淡路市議会 2016-06-16
平成28年第62回定例会（第5日 6月16日）
平成28年第62回定例会（第5日 6月16日） 第６２回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
平成２８年６月１６日（木曜日）
平成２８年６月１６日 午前１０時開議
１．
一般質問
１５番 池 本 道 治 議 員
９番 西 濱 益 代 議 員
１０番 戸 田 雄 士 議 員
１７番 松 本 英 志 議 員
１．会議に付した事件
日程第１．
一般質問
１５番 池 本 道 治 議 員
９番 西 濱 益 代 議 員
１０番 戸 田 雄 士 議 員
１７番 松 本 英 志 議 員
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 日 指 英 良 ２番 西 村 秀 一
３番 松 原 幸 作 ４番 打 越 齊
５番 太 田 善 雄 ６番 鎌 塚 聡
７番 北 浦 久 吉 ８番 廣 田 克 子
９番 西 濱 益 代 １０番 戸 田 雄 士
１１番 田 中 孝 始 １２番 土 井 晴 夫
１３番 岬 光 彦 １４番 出 雲 容 子
１５番 池 本 道 治 １７番 松 本 英 志
１８番 籾 谷 宏
１．会議を欠席した議員（１名）
１６番 竹 中 史 雄
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 角 村 光 浩
議事課長 菅 大 尚
議事課副課長兼総務係長兼議事係長
平 野 由 香
議事課主事 濵 口 希
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
教育長 廣 田 利 幸
理事 大 川 豊 成
企画政策部長 富 永 登志也
企画政策部付部長（
企業誘致推進担当）
岡 部 喜 之
企画政策部付部長（
ふるさと納税推進担当）
安 藤 浩 司
総務部長 鈴 木 勝
総務部付部長（
事務所統括担当・
一宮事務所長）
坂 口 洋 子
財務部長 山 名 実
財務部付部長（
収納推進担当）
奥 田 恵 子
危機管理部長 中 川 富 夫
市民生活部長 柏 木 克 之
健康福祉部長 長 野 元 昭
健康福祉部付部長（
幼保連携推進及び
国民健康保険診療所担当）
富 永 奈緒美
産業振興部長 井 戸 弘
都市整備部長 中 尾 雅 規
都市整備部付部長（
下水道担当）
池 田 稔
会計管理者 川 原 敏 男
監査委員事務局長 上 田 宏 司
教育部長 山 田 一 夫
教育部長 那 倉 康 知
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（
田中孝始） 皆さん、おはようございます。
昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め幹部職員の皆様方には、大変御多忙のところ、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。御了承願います。
ここで御報告いたします。１６番、
竹中史雄議員におかれては
リハビリ療養のため、本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので、御了承願います。
◎日程第１．
一般質問
○議長（
田中孝始） 日程第１．
一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は前の質問台にて御発言願います。執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇をいただき、２回目以降は自席でお願いいたします。御協力のほどお願いいたします。
質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても、発言を中止願います。以上であります。
それでは、順次質問を許可します。
初めに、１５番、
池本道治君の
一般質問を許可します。
池本道治君。
○１５番（
池本道治） （登壇） １５番、池本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。３日目の最初ということで、私のほうからは、３点通告をいたしております。
まず初めに、国生みの島淡路、
日本遺産認定を受けてということでございますが、この項目につきましては、
一般質問の初日にも、また２日目にも出ておりました。この時期ですから、こういうことは予想はしておりましたが、このことにつきましては、淡路にとって大変大きなことでございますので、私も取り上げさせていただきました。
重なっておりますので、同じことを聞くようなこともございますが、簡単でよろしいので、お答えいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
この
日本遺産でございますが、質問の項目の中で、１番目に
日本遺産とはどういうものか、その定義について、またそれを受けて淡路が認定された理由はどうかということを上げております。
先日もお話ししましたように、出ましたので、私なりにそのことを話をしたいと思います。
本来、答弁をいただきたいところでございますが、先日のこともございますので、ちょっと申し上げたいと思います。追加で御答弁がございましたら、よろしくお願いをいたしたいと思います。
まず、この
日本遺産の定義でございますが、
日本遺産とは、地域の
歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化伝統を語る
ストーリーを文化庁が認定する。そして、
ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある文化財群を総合的に整備、活用し、国内外に発信することで
地域活性化を図るという制度であるとあります。
そういったことを受けて、平成２４年６月に制度ができたわけでございますが、平成２７年文化庁によって新設されました。そして、このたび国生みの島淡路が認定されました。
２７年から新設されたということですが、我々の感覚からすれば、もっと早くからあったような気もしますし、また逆にどういった形で決められるのかわからない点もあります。
大変大きなことではありますが、そういった意味では、認知度も低いのではないかというような思いもしております。
そのことを受けて、淡路が認定を受けたわけでございますが、今月の広報の別冊にも、こういった冊子で
日本遺産のことが各家庭に配布されております。
それを見てみますと、こういうことが書かれております。
非常に長い文章の中にあるわけでございますが、その概要といたしまして、
我が国最古の
歴史書古事記の冒頭を飾る
国生み神話、この壮大な天地創造の神話の中で、最初に誕生する特別な島が淡路島であると。そしてその背景には、新たな時代の幕あけを告げる
金属器文化をもたらし、後に塩づくりや巧みな航海術で畿内の王権や都の暮らしを支えた海人と呼ばれる海の民の存在があった。畿内の前面に浮かぶ
瀬戸内最大の島は、
古代国家形成期の中枢を支えた海人の歴史を今に伝える島であるというようなことが書かれております。
その後に、非常にここも長い文章が続いておるわけでございますが、それぞれ淡路における文化財の一覧表も載せられております。
そういったことで、この２８年度に、この国生みの島淡路が
日本遺産に認定されたというようにされておるようでございます。
このことを外に発信していかなければならないわけでございますが、観光に対しては、本当に大きな追い風になると思いますし、していかなければいけないんではないかと思いますが、こうした認定後の淡路また淡路市として、どう今後取り組んでいくのか、その点について、あわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
池本道治君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 議員が指摘されましたのは、この分であると認識しております。これは実はですね、淡路市が、淡路市の
教育委員会が概要版として市民によく理解をしてもらわなければならないということで、単独でつくりました。
申請は３市でしておりますけども、本来はこういうものについても連携をしてやるのも一つの方法ですけども、そうしますと時間を要しますので、淡路市は市として単独でできるだけ市民にわかりやすいような、こういうことで発表したわけであります。
議員も言われましたように、この
日本遺産でありますけども、文化庁が平成２７年度、去年ですね、新設をした制度であります。地域に点在する文化財、個別に保存または活用することに重点を置いて取り組んできたんですけども、これからは地域に点在する文化財を地域の
歴史的魅力や特色を生かした
ストーリーで結びまして総合的に整備活用する。そういうことによって我が国の文化・伝統を国内外に戦略的に発信をして、地域の活性化・観光振興に結びつけようとする事業であります。
認定を受けた
ストーリーを生かした取り組みにつきましては、これは一定の国からの財政支援も予定をされています。
島が認定された理由、要するにトータルの話なんですけども、実は、淡路島３市で申請をした
構成文化財は３４件ありました。そのうち３１件が認定されたわけであります。３点が外されたわけでありますけども、外された理由は、新し過ぎるという、今回の
ストーリー、すなわち日本最古の歴史書と言われている古事記にうたわれている
国生み神話と海人、そういった関係からいいますと、新し過ぎるということで、その３つは外されました。結果３１が
構成文化財として認定をされて、これから活用されていくというふうなことになってきます。
御質問の、そしたらこれからどういった形で淡路市として、あるいは淡路島３市としてそれらに資するのかということなんですけども、この
淡路島日本遺産委員会という
構成団体は、
淡路青年会議所、それから３市、それと３市の各
教育委員会、それから県民局、淡路島くにうみ協会、そして
淡路島観光協会といった
構成団体になっております。
この
構成団体が連携をしていろんなことをやっていくということになってくるわけでありますけども、一番の目的はやはり
構成団体が連携をして淡路島の文化遺産を生かした地域、観光振興を行って、それが結果として淡路島の活性化を図ることにつながっていくという、それがまず今年度の期間としましては、平成２８年７月１日から来年の３月３１日までという、そういうふうな事業期間になっております。
その事業内容でありますけども、大きく４点ほどに分かれております。
情報発信、
人材育成事業では、ホームページ、マップ開設しての観光支援、
ボランティアガイド育成、ポスター、チラシ、
写真撮影等であります。
２つ目の、普及啓発においては、フォーラム、創作演劇、
淡路島日本遺産ツアー、
イメージ映像制作であります。
３番目が、
調査研究事業も予定をされております。
４番目が、それらの環境整備でありまして、解説板、案内板の設置、それから明石・鳴門両
橋通過ポイントにピーアールの看板の設置と、こういったものに総合的につながっていくのではないかなと、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、先ほど言いましたように、
淡路島日本遺産委員会を中心にしまして、３市が連携し、情報発信、
普及啓発事業、人材育成、
調査研究事業、それらを実施していきます。
日本遺産を生かした観光振興や
地域活性化に向けた取り組みが展開されるものと期待をしています。
先日も、
ロングライドという事業があるんですけども、
ロングライドの冠に
日本遺産をつけてはどうかというふうな、そういうふうなことにも広がっております。
本市としましても、
日本遺産ストーリーの
構成文化財であります、それぞれの
発掘調査等の事業を踏まえて、
日本遺産を構成する本市の歴史文化の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） 大きなこれからの情報発信の計画をお持ちで、そのことを大いに世に広げていただいて、この淡路の活性化につなげていただきたいと思うわけですが、逆にこの
日本遺産であるがゆえに制約がかかるというようなことがあるのかどうか、その点、お聞きしたいと思います。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今のところ特段の制約はないんですけども、去年始まった事業でして、例えば今私がつけておりますこの
日本遺産のバッジにしましても、これは向こうのほうから配布されてきたものですので、７月に認定式がありますので、当然そのときにはつけていきますけども、一般的に、この紋章をいろんなところに使っていいものかどうかというのは、非常に灰色であります。
ただ、去年、既にもう１８団体が動いてますので、その団体はもう既にそういうものを使って
日本遺産認定何々というふうなことをしております。
内々に伺いますと、別に罰則規定も何もないのであれですけども、そこらのことについては、今のところは、それぞれの見識に任すということなんですけども、一番のポイントは、それで大々的に商売をするとかですね、そういうふうなことにつながっていったときにどういうふうに判断してくるか、これが今後の課題であるというふうに文化庁のほうからも聞いております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） ある意味、この
日本遺産のことを広げていく上ではそれも一つの手段であるかなと思ったりもするわけですけども、今話が出ましたように、最終的には地域の活性化につなげていかなければいけないというように思うわけでございますが、キーワードは観光と交流ということになるのかと思います。
重ねて同じような質問になるかと思いますが、地域の活性化にどうつなげていくのかというのが一番大きなことかと思います。その点について、再度お聞きしたいと思います。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これ
ストーリーでありますので、基本的に淡路島全体に関することについてのいろんなことについて利用ができるかと思うんですけども、例えば観光でしたら、
日本遺産認定の島淡路島というフレーズで売り出されることができますし、そのことによって、もう既に
日本遺産と認定をされている地域との連携も出てくるというふうなことにもなってきます。
また、経済活動でいいましたら、シラス丼なんかも、もう今非常にはやっているわけでありますけども、
日本遺産認定の島のシラス丼といったふうな売り出しもできますし、ほかのいろんな製品につきましても、それを冠にすることによって
ステータスが上がっていくというふうなことも考えられます。
例えば淡路市でいいますと、地場産品で何といってもお線香、お香がシェアも高くて、非常に活躍の場があるのではないかと思いますし、イメージ的にももう
日本遺産というのは、やっぱりその古いというか歴史があるという、そういうものにつながっていきますから、特にお香であるとかお線香である、そのものについて、いわゆる
日本遺産認定の何々といった売り出しもできるんではないかなと、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、いろんな立場、肉に
日本遺産認定と言っても余りピンとこんですけども、そういうふうなことでですね、いろんなふうにうまく使っていけば、第１次産業にもつながっていきますし、一番重要なあれっていうのは、商業的というんですかね、商工業について一番ぴったりくるんではないかなと、そんなふうに思ってます。
しかし、第１次産業についても、先ほど言いましたように、いろんなイメージでもってそれを売り出していくという、そういうことによって、市というよりも島全体のいろんな
ステータスが上がってくるんではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） 私たちは、遺産という言い方を聞きますと、例えばこの淡路で言いますと、先ほどもありましたような、日本最古の
歴史書古事記の中で、天地創造の神話の中で最初に誕生した島であるということ、そういった特別な島であって、
国生み神話ゆかりの
伊弉諾神宮がまず頭に浮かんできます。
今回はそれだけではなく奥深い
ストーリーが言われておりますが、ただ市民がどこまでそれを認識しているかということがわからないのではないでしょうか。
一部の人だけではなく市民全体がこういったことを十分理解して、この島の魅力、地域の魅力をしっかりと認識してこそ、さらに価値のあるものになってくるのではないかと思いますが、そうした市民への周知と認識というテーマをどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 御指摘のとおりでありまして、地域の主体的な取り組みと多様な連携を図るためには、まず市民の皆さんとの情報共有が重要であります。
先ほど言いましたように、今月の市の広報に、このたびの
日本遺産認定とその概要を知っていただくためパンフレットを配布させていただいたと思っております。
その前からですね、例えば
伊弉諾神宮周辺に
日本遺産認定の、まず初めやったのが、
伊弉諾神宮が
日本遺産認定ということで看板を掲げましたですね。
それ以降、民間の人たちと一緒になって、順番にずうっとこう旗を立てていったという、そういうことでありました。
市のほうも、もうそこの壁面を見ていただいたらわかると思うんですけども、
日本遺産認定というふうなことで祝というふうなことで、しております。
これらについては、本来はやっぱり３市でやればいいんですけども、なかなかまだ洲本市と南あわじ市のほうにつきましては、そこまで動いていないというふうにも聞いておりますけども、いずれあとの２市においてもそういうことをやられるんではないかなと思います。
また、
新聞報道等で一番やってもらえるのが、淡路島の場合は一番認知があれがありまして、きちんと報道もしてもらっておりますし、これからもいろんな場で、もうこれまでもいろんな会議に出ましても、その
日本遺産のことについては、どんな小さい会でも報告をして、これからの展望等も申し上げております。
ということで、今後も
淡路島日本遺産委員会において、チラシやポスター、
イメージ映像の制作等も計画をしています。
それらを活用するとともに、各種のイベント、さまざまな機会を利用しまして、市民の皆様方に
日本遺産について、さらには認定を受けた
ストーリーについて御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） 今市長がおっしゃったように、やはり市民が身近なところでこのことを感じるということが一番大事なことかなと思いますし、地域を再認識していくということが一番大事なことかと思っております。
淡路は、鳴門の渦潮を世界遺産にというような運動があるわけでございますが、最後にこの
構成団体、いろんな団体が参加してやっていると思うんですけれども、
淡路島日本遺産委員会の会長をしておられる門市長の思いというのを、最後にお聞かせいただいたらというように思います。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでですね、淡路島といいますのは、国生みの島として我々も言っておりますし、識者の間ではそういうふうなことでの評価もあったわけですけども、いえば、どこにもそんなものはあったわけですね。どこの町、あるいは里へ行きましても、そういうふうなことがあって、みんなそれを自負をしていろいろやっていたんですけども、今回は、淡路島のこの
ストーリーが認定されたことによって、それらがまさに国によってもきちんと裏づけられたという、そういうことではないかなと思います。
残念ながら、鳴門の渦潮は、この
ストーリーの中の
構成文化財としては認定されているんですけども、別に出したところからは外されているわけですね。
ということは、ちょっと違和感があるんですけども、それはおいておきまして、我々としては、これを弾みに、先ほど議員が言われましたように、世界遺産のほうにももっと力を入れて、そしてそれが島全体というよりも、四国とそれから淡路島が連携をした、もっと大きな固まりになっていくことを期待しております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） とにかくこの淡路としては新たな大きな第一歩を踏み出したわけでございます。市民全体の十分な理解を促して、地域の活性化、活気を呼ぶような施策を期待いたしたいと思います。これでこの項目は終わりたいと思います。
次に、２番目の
介護保険制度の改正についてということでお願いします。
２０１４年の６月に成立いたしました
医療介護一括法、
地域医療介護総合確保推進法でございますが、その中で、
介護保険制度について大きな改革が行われました。
その中で、いろいろあるわけですけども、その中で要支援１・２と認定された
介護保険サービスを利用している人、訪問介護や通所介護を受けている人がいるわけですが、これらが全て
介護保険サービスから外され、
市町村事業に移行されることになりました。
以前、この制度が決まったときに、このことをお聞きしましたときに、この制度につきましては、２７年から２９年までの３年間の猶予期間の中で、淡路市は平成２９年から移行するというように言われてきました。もうその目の前に来ていると思うわけですが、淡路市としての方向性は決まっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） （登壇） 議員御質問の、要支援１から２の人が
介護保険サービスから外され、市事業に移行される３年の猶予期間の中、淡路市の方向性についてということでお答えをさせていただきます。
平成２７年４月の
介護保険法改正に伴い、
介護予防日常生活支援総合事業を実施することになっております。
この
総合事業は、地域の実情に応じ、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで、地域で支え合い見守る
体制づくりを整え、要支援者等が住みなれた地域で暮らし続けることができる
社会づくりを目指すというものでございます。
したがって、要支援に該当する方がサービスから全て除外されるというものでもございません。本市におきましても、平成２９年４月の
総合事業への円滑な移行に向け、まず要支援１・２の
サービス利用者の再アセスメントを行い、その結果を踏まえて、
訪問通所型サービスの提供体制を構築するため、事業所等独自のサービスや住民同士の支え合う仕組みを構築するため、検討を重ね、
総合事業の構築に現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） この制度が決まったときに、平成２７年から、当初からまた年度途中からのところもあったかと思うんですけども、確か兵庫県では３市町が始めたように思うんですけども、そこもなかなかスムーズにはいってないような話も聞いたり、当初はですよ、聞いたんですけども、その後、県下の中ではどのようになっているのか、わかっておればお聞きしたいと思いますが。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） 県下の状況としまして、詳しい資料を今持ち合わせておりませんけども、淡路市としましても、先進地である県内の市のほうへ視察に行っております。これにつきましても、島内３市ができるだけ足並みをそろえていくのがよいのかなということも含めて、視察に行くのも南あわじ市、洲本市、合わせて３市で担当のほうが視察に行ってきております。またその結果を踏まえて、この支援、総合支援につきましても、早急に整備し、市民の皆様に広く理解を求めていかなければならないのかなと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） まだこの制度を実行するについては、現在進行形中のように受けとめたんですけども、現在淡路市の中で要支援１・２に該当する方、認定されている方というのは何名ぐらいおられるんでしょうか。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） ２７年度３月、平成２８年３月ですけども、現在ですけど、要支援１で認定が３７６人、要支援２が３７３人となっております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） この要支援１・２の人をどう支えていくかというのは大変重要な課題であると思います。まだいろんなことを研究中であるというような話でございましたが、現在サービスを提供している事業者とどのような調整をしていくのかであったり、現在訪問介護や通所介護を利用している人たちのニーズを把握しなければいけないと思うんですが、現在どのような提供体制というのを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） 今後の、まだ確定ではないんですけども、今考えておりますのは、給付のほうから、その先ほど議員からも質問ありましたけど、通所であったりとか、訪問がね、給付から取り除かれるというようなことになります。
であってもね、やはり支援が必要な要支援者１・２の方の中で、支援が必要な方にとりましては、やはり
総合事業の中で引き続きそういう、そのような支援も必要であると、このように考えております。
まだ、それにつきましても、今そうなれば、そういう事業になれば、各事業所との協議も行いながら、どのような事業体制を取っていかなければならないかということも含めまして、早急に事業体制を決めて広く周知を図りながらも理解を求めていかなければならないのかな、このように思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） もう２９年からやらなければいけないという中で、何か作業がおくれておるような感じもするわけですけども、介護保険のこの事業を市のほうに移行するについては、今現在の介護保険事業者だけではなく、ボランティアであったり、それからＮＰＯであったり、そういったとこにも委託できるようになるように聞いておりますが、既にどこか手を挙げているようなとこがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） 事業所以外としまして、今後は介護予防活動としまして、ボランティアであったりとか、ＮＰＯ法人にも、あと企業などにも、そういう事業に参画いただけるような取り組みの構築が必要かなと、このように考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） もう一ついえば、地域のことは地域で支え合うというような考え方というのは大事だと思うんですけども、住民組織や住民団体がこのサービスをしようとした場合、何か必要な要件というのがあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） 先ほども介護予防活動の中で、ボランティアやＮＰＯ法人にもというふうな話をさせていただきましたように、住民参画の場合、主にボランティアでの参画であれば可能かなと、このように思います。
ただ、その事業を通しての収益を上げる住民団体になりましたら、認可、県か市かそこまでちょっと記憶してないんですけども、そういう認可が必要になってくるのかなと、このように思います。
そうなれば、おのずと認可に当たっての制限もできてくるのかなと、このように思っております。まだそこにつきましては詳細は承知しておりませんので、やはり今後その方向についても研究していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） これは一つ大事なことだと思います。そういうときに市がどのような支援体制をとるのかということも、しっかりと研究していただきたいと思います。
私自身は、社会福祉協議会のようなところと協調してやるというのが一番スムーズにいくような形かなというように思ったりするんですけども、いずれにいたしましても、市の支援体制というのがやはり地域にとっては一番大切なことではないかと思いますので、その点、一つ十分研究して、よろしくお願いしたいと思います。
この制度が変わった中で、市町村ごとにサービス内容や利用料金を決めるということがあります。利用者一人一人に合ったサービスを上手に活用していくという点で、地域包括ケアシステムは地域の特性に応じてこのサービスをつくり上げていくという必要があるわけですけども、そういった意味で、今後地域包括ケアセンターの役割というのは大きいと思いますが、その点はどうか、また利用料金について、利用者の負担や市の負担というのはどうなっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） 包括ケアセンターが、こういう要支援１・２の
総合事業に対しては必要な機関と、中心となって進めていく機関と、このように考えております。
また、個人負担が必要になってくるこういうサービスにつきましても、総合支援の中で、事業所等とそういう打ち合わせなり会議、協議を進めながら、額の決定が必要なのかなと思っております。
市としましても、その額を決定する上でも、市民への負担をできるだけ少なくするということの事業所への依頼を行っていきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） 私、本当はもっとこういう事業の推進が早くなっているのかというような気がして今回質問に立ったわけですけども、まだそういったような過程の中のように聞いております。
ただ、こうしたサービスの移行が具体的にいつからされるのか、利用者にいつそういった移行をされるのか、確認していく必要があると思うんですね。そういったことをどう周知されていくのか、その点、お聞きしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） 目標としますのは、秋から年末にかけては、もうそのあたりでは、２９年度から始まる総合支援はもう市として決定していなければならないと、このように考えております。
初めのほうにもちょっと御答弁をさせていただいたんですけど、ある程度大筋的なことで、今市のほうも考えております。決定しておりませんので、この場では発表することはできないんですけども、それを進める上で、３市が足並みをそろえて、この
総合事業の要支援１・２のそのカバーですね、そこは足並みをそろえていけることが大切なのかなと、このようには考えている次第でございますので、まだもう少しそういうところを決めていくのに、ちょっと時間的な猶予が必要なのかなと、このように考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） そういうことが決まってまいりましたら、また我々にもお知らせいただきたいと思います。
大事なことは、要介護状態にならないために、介護予防や自立支援をしていかなければいけないと思うんですが、その点について、お聞きしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） この介護予防の事業につきましてですけども、今淡路市で従来から行っているいきいき１００歳体操、これを主流に、今後拡大いうんですかね、をしていき、今市内で９０カ所そういう拠点として１００歳体操を行っているわけですけども、まだまだ行っていない地域を、開発という言葉が正しいのかどうかわかりませんけども、そういう地域に１００歳体操を根づかせていくということも大事であるなと、このように考えております。その方法についても、早急に健康福祉部として、統一的な考え方を持って事業を進めていきたいなと、このように考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） こういう話をすると、必ず１００歳体操というのが出てくるんですけども、言葉では大変よいということですし、市内に相当広がってきているというのは、よくわかっております。
この点、言葉でよいということが言われておるんですけども、実際よいんでしょうけども、よその市でもこれに似たような、同じでなくても似たような体操をやっているところがたくさんあります。
この１００歳体操のよさを裏づけるような何かデータというのは取っておられるんでしょうか。エピソードみたいなんでも結構ですけども。
○議長（
田中孝始）
健康福祉部長、長野元昭君。
○
健康福祉部長（長野元昭） データといいますか、そこらがまだまだ明確にお示しできない事業かなと思います。であっても、やはりいきいき１００歳体操をしながら、各市内でもサロンを経営している中で、そういう参加者の方から、そういう楽しみであったりとか、いきいき１００歳体操で少し体が動く、以前動かなかったが動くようになったということを耳にしているということで、担当している保健師のほうからも聞いておることがございます。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） １００歳体操だけがよくクローズアップされるんですけども、高齢者の社会参加であったり、また社会的な役割を果たすような場面をつくっていくということがこの介護予防の一翼を担うんではないかというように思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、要支援１・２の人をどう支えていくかというのは重要な課題だと思っております。特に地域で地域の人たちの支え合いを考えるときに、住民団体や住民組織がサービスをしようとする場合には、市といたしましても、しっかりとした支援体制を取っていただくようなことをお願い申し上げたいと思います。
以上でこの項目は終わりたいと思います。
次に、有害鳥獣対策でございます。この件に関しましては、これまで幾度となく言われてきたことでございます。今回、市もジビエに取り組んでいくことですので、あえてこの質問をさせていただきました。
淡路市でもイノシシが年々ふえ続けて、農作物を食べたり、田畑を荒らしたり、農業被害が多くなり、自然環境にとっても大変大きな問題になってきております。そのために、淡路市もいろいろ対策をとっておりますが、現在の状況はどうであるか、またその対策について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） （登壇） まず、議員御質問の有害鳥獣対策の現状況と対策につきまして、お答えをさせていただきます。
深刻化しているイノシシ被害に対して、捕獲と防護の両輪で対策を実施しているところですが、捕獲頭数の増加、防護柵の設置促進にもかかわらず、農作物被害の減少には至っていないのが現状でございます。
最近では、より広範囲でイノシシの出没が確認されていることから、人的被害への懸念も大きく、本市としては、対策をさらに強化していくことが必要であると認識しております。
本年度におきましては、防護柵の設置促進といった被害対策とイノシシ個体数を減少させる捕獲対策についての取り組みを強化しております。
また、イノシシ捕獲等技術専門員派遣・育成事業により、野生鳥獣対策連携センター等の専門機関と連携しながら、猟友会を中心に、集落を巻き込んだ捕獲協力体制の確立、わなの管理者に対する餌やり、効果的なイノシシの誘因方法の指導など、捕獲技術の向上に努め、イノシシ被害を減らしていく取り組みを積極的に推進したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） イノシシは、年間に４ないし５頭ぐらい子供を産むと言われております。産まれた時点で少しは淘汰されるようには聞いておりますが、今その子供たちが産まれて非常に活発に動きが出てきておるというようなときではないかと思います。
それだけ産まれただけ捕獲していかなければふえ続けるというようなことになってくるわけです。一応対策として、守りや捕獲、そして活用ということなんですが、その活用については、この後で聞きたいと思っておりますが、いろいろ対策をしておられると思います。
淡路３市の中でも頑張ってやっているんじゃないかと思うんですけども、若干触れておりましたが、その効果については、どんなように考えておられますか。
○議長（
田中孝始）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） 先ほど議員御指摘のことでございますが、鳥獣被害につきましては、非常に農作物被害とか、非常にあるわけでございますけれども、今現在市のほうでは、国事業の防護柵とか、それとあと捕獲おり、それとあと国事業で賄い、柵等につきましては県の事業といった形で、それとあと市単事業といった形で防護を進めているわけでございます。
それと、一昨年度につきましては、有害と狩猟期間で、２７年度につきましては約２，１２１頭といった形で捕獲をしておるわけで、毎年毎年ずっと捕獲はふえているわけでございまして、この防護とそれと猟友会による捕獲がなければ、ますますふえている状況でございますので、これからも防護と捕獲の両面によりまして、何とかイノシシの頭数を減らしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） 敵もなかなかしたたかで、簡単にはいかないと思うんですけども、対策をとっていかなければ減らないわけですので、頑張ってやっていただきたいと思います。
その活用の部分、ジビエについてお尋ねしたいと思います。
ジビエというのは、狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味する言葉で、フランス語だそうですけれども、日本で有名なジビエと言えば、捕獲数の多いシカであったりイノシシが挙げられます。
淡路市で大変多くなっているイノシシ、廃棄するだけではなく、食肉や加工品、ベーコンやハムということなんでしょうけども、そうして有効活用を図ることは有意義なことだと思いますが、市はどのような取り組みを考えているのか、お尋ねします。
○議長（
田中孝始）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） ジビエの取り組みかとの御質問と思いますが、それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
今年度の新規事業のイノシシ、ジビエ活用研究事業におきましては、有害鳥獣対策協議会のメンバーと先進地視察を実施いたしまして、また他の自治体のまたいろんな取り組み等を研究して、これからイノシシ肉の活用方法につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） これからそういった取り組みをやっていくということなんですが、このジビエに関しては、県の指針というかガイドラインというのがあるんではないかと思うんですけども、やるについては、そういったそれに沿った形で実施することになると思いますが、それはどのようなものか、おわかりでしょうか。
○議長（
田中孝始）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） ちょっと指針というのは、今のところ勉強してないんですけれども、イノシシにつきましては、約１時間以内に、とめさししてから１時間以内に処理場へ持っていかないと加工肉としては使えないということは聞いておりますので、やはりそのイノシシを捕獲した場所、山間部でしたらもちろんそこから加工の場所までかなり時間もかかると思いますので、やはりそういった形で、短時間でとめさしをした中で処理場に持っていくということは、それは聞いております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） このジビエが普及して捕獲したイノシシを販売することができれば新たな収入源になるわけでございますが、しかしジビエがええことだということがわかっておっても、現状では一部の地域にとどまっているのがその現状ではないかと思います。
南あわじのほうで、昨年でしたか、ジビエの取り組みが始まっているように聞いておりますが、これは確かシカだったかと思います。
ここは何か捕獲したものや販売のほうも契約してやっておるということのようには聞いておるんですけども、まだ年間二、三十頭のようには聞いておるんですけど、これは直接聞いたわけでございませんので定かではございませんが、そういうことではないかと思います。
これはよいことはわかっておっても、なかなか言うはやすし行うはかたしということかもしれません。それだけなりわいとして営むには課題があると思うんではないかと思いますが、その点はどんなようにお考えでしょうか。
○議長（
田中孝始）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） ちょっと申しわけございません。もう一度お願いしたいんですが。済みません。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） このことをなりわいとしてやっていくについて、なりわいというのは営業としてやっていくについて、いろいろな課題があるんじゃないかと思うんですけども、その点はどんなようなことを考えておられるか、お聞きしたい。
○議長（
田中孝始）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） イノシシ加工等につきましては、以前、兵庫県と淡路市３市のほうで、平成２５年度に、シカとイノシシ利活用施設整備計画策定という形で調査したことあるんですけれども、加工施設とか、そういったものについては、やはり保健所の許可が要るといった形でかなり難しいと。それで今までも、他府県のほうでも行政でやっているところが幾つかあるんですけれども、全て赤字でうまいこといってないといった状況の中で、やはり民間と協力しながら、今後はジビエのほうを検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始）
池本道治君。
○１５番（
池本道治） 例えばですね、私からも何点か挙げてみたいと思うんですけども、今言った施設に関しては、適切な解体処理をしていかなければいけない。これは営業するについては、食品衛生法でしたかね、何かそういう許可が要るんじゃなかったかと思うんです。間違ってますかね。ではなかったかと思うんですけども、衛生面が非常に、野生の動物であるがゆえに衛生面に非常にしっかりした対応をしていかなければいけない。
それから、今部長からありましたように、１時間以内で搬入しなければいけないということが出てきたんですけども、これやっぱり場所も限られてくるんじゃないかと思います。
淡路からということは、資源の確保ということになるかと思うんですけども、淡路で年間２，０００頭余り獲っておるといいましても、施設がどこの場所になるかというのがあるんですけども、１時間以内で搬入するというのは限られたことになってくるんじゃないかと思いますし、年間２，０００頭余り獲っても、それが全て対象になるとは思えない。
ということは、秋から冬にかけての脂の乗ったというか、非常に太った個体でなければよい品質ではないというふうになってくると思います。
そういったことを、年間安定供給するだけの資源を確保していかなければいけないんじゃないかというように思うわけですね。
ですから、そういった品質のいいものを集めなければいけない。それからもう一つ大きな課題となるのが、先ほども言いました、営業していく上で一番大事なことの一つに販売面があると思うんですね。
淡路には、淡路牛、牛肉であったり豚肉、そういったおいしい肉類があって、皆さんふだん食しているわけですけれども、イノシシも私も食べたことあるんですが、おいしいのはおいしいんですけども、そういったものに比べると、やはり評価が低いんじゃないかと思ったり、なじみも薄いんではないかと思います。
そういうことを考えると、いろいろ考えなければ地元の消費というのは難しいんではないかというように思っております。
そういう点で考えますと、例えば給食であったりとか、いろんなイベントの中で活用して広めていくというようなことも考えていかなければ、地元での供給というのはなかなか簡単にはいかないんではないかというような気もします。
一番よいのは、例えば道の駅なんかで観光客相手に商売をするのが一番いい方法かなというように、有効な方法ではないかというように思ったりするわけですけども、そういった点もこれからのようですので、しっかり研究して、よい方向に行っていただいたらなというように思います。
取り組んでいく中にはいろんな課題もあるかと思うんですけども、何しろこの淡路、だんだんといろいろ対策をとっていただいていながら、ふえ続けているというのが現状ではないかと思います。
そういった守り、それから捕獲、それを活用していく、この３つの点でいろいろ対策を講じて、少しでも地元淡路の農業被害や人的被害がなくなるように御努力いただきたいなというように思います。よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
田中孝始） 以上で、
池本道治君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午前１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時００分
─────────────
再開 午前１１時１０分
○議長（
田中孝始） 休憩を解き、ただいまから会議を再開いたします。
次に、９番、西濱益代君の
一般質問を許可します。
西濱益代君。
○９番（西濱益代） （登壇） ９番、志民の会、西濱益代でございます。
冒頭、会派を代表いたしまして、先の熊本地震で犠牲になられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお地震が引き続いておりますけれども、被災されております皆様には、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
恐らく、本当に過去に例を見ないほどの余震の多さ、強い地震が続く中で、本当に被災直後は茫然自失の中から今現在は、意を決して生活再建に向けて踏ん張って頑張っていかれていることだと思います。これからの暑い季節にどうか御健勝にて、くじけることなく、希望を失うことなく、それを支える全国の皆様の力を借りながら、立ち上がっていっていただきたいというふうに思うばかりでございます。
そういった生活再建を自力でなさっている方々はもとよりでございますけれども、いわゆる災害弱者と言われているような方々に対しては、特に公的な機関からは合理的配慮を怠りなく行って支援を続けていっていただきたいというふうに願うばかりでございます。
一方、市を代表して、最も被害の大きかった益城町に震災直後から救援隊として命を受けて派遣されました、その任に当たられた５名の市職員の皆様には心からの慰労と感謝を申し上げたいというふうに思います。
過日就業時間後に開かれました派遣報告会におきましては、罹災証明発行等の手続書類など、現地では想定されていなかったもので、そういった書面がなかったそうであります。淡路市が持って行った、そういったフォーマットが即効に役立って、その運用を含めて、市職員の方が非常に活躍をされた旨をお聞きをいたしました。
市長がおっしゃっておりましたとおり、２０年前に災禍を受けました我が市でありますので、その恩返しとして気持ちを具体的な支援としてこれからも被災地からの要請があったときには、適宜適切に御支援を続けていっていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、先般提出しております通告書に沿いまして、
一般質問に入ってまいります。
まず、１点目は、２０２０年に向けた淡路島の魅力発信の取り組みについてということで、質問をします。
２０２０年というのは、平成３２年でありますね。言うまでもありませんけれども、東京オリンピック、パラリンピックが開催される４年後であります。
東京オリンピックに関しては、きょう、けさ方もそうですけれども、ずっとこの間、開催地であります東京の知事さんが２人もおやめになるというような状況、あるいはエンブレムの問題ですね。それと競技場の設計云々というところで、最終の今回この夏にもうすぐ行われますブラジルのリオオリンピックの後の候補地として、最終選考に残って非常に熱心なプレゼンテーションする委員の方々のおもてなしというあれが象徴的でしたけれども、あれに歓喜した爽やかなころとは違って、何となく水をさすようなことが多いんですけれども、それでも２０２０年の東京オリンピックは、日本にとって大きなメルクマールでありますし、国を挙げての大きな彩りをつくっていく、時代をつくっていくイベントであろうかというふうに思います。
その２０２０年に向けてということで、国はいろんな政策を打っております。ここのところ、日本食に関しては、ユネスコに登録されたというのはもちろんありますけれども、外来の日本がインバウンドで来る外国人のお客様が円安の影響なんかもあって非常にふえたというところで、日本に注目が集まっております。
アニメ含めて、日本文化そのものと日本ということに対して非常に注目を浴びているというところで、その農林水産物関連のところで、和食ということで注目を浴びているんですけれども、ＴＰＰと実はこのオリンピックというのが、この国際認証というところを意識せざるを得ないようなものになってきているんだろうかというふうに思うんですね。
そこで質問しておりますのは、農林水産関係の国際認証の取得の現状と今後の施策についてというところで、イロハそれぞれお耳にしたことがあるかと思いますけれども、ハサップ、ハラール、グローバルギャップというふうにありますけれども、それぞれ個別でそんなに詳しくというふうにはありませんけれども、特にこのハサップ、イに書いてあるハサップ、ハセップという発音をする場合もあるみたいですけれども、ハサップと、それとグローバルギャップ、こういった農林水産に関する国際認証に関しては、もう特にハサップに関しては、この先の、ついこの間ですね、５月の２４日だったと思いますけれども、農林水産省のほうがもう完全に義務化の方針を出しています。
そうすると、どんなにうちの製品はすぐれていますよ、うちの食品はすぐれていますよと自己評価をしたところで、客観的なそういうものに乗っていかない限りは、流通のところに入っていけないということが起こってきますよね。
そこで今現在のそのハサップとか等々含め、国際認証に関しての市内、あるいは島内、あるいは県内の状況というのはどういうものであるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 農林水産物関連の国際認証取得の現状と今後の施策等についてお答えをいたします。
初めに、ＥＵや米国におきまして、衛生基準とされていますいわゆるハサップに関しましては、原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因を分析した上で、危害の防止につながる、特に重要な工程を継続的に監視・記録するシステム、いわゆるＨＡＣＣＰ、ハサップを導入することで、これまでの品質管理の手法である最終製品の抜き取り検査に比べ、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能であり、厚生労働省は、食品事業者などにハサップ導入の義務化を検討しています。
国内では、経営的メリットを感じられない、製品価格に反映しない、導入と維持の費用面で難しいなどを理由に、ハサップ導入は進んでいません。
平成２６年度に農林水産省が実施をしました食品製造業への実態調査では、ハサップを導入した事業者が全体の２９％、大規模層は８８％で、中小規模層は３４％にとどまっているというのが現状です。
農林水産省では、ハサップ導入に向け、責任者・指導者養成研修などの人材確保支援や導入の前段階の基盤や施設整備等に対する長期低金利融資による金融支援などを推進しています。
また、ハサップ以外の農産物関連の重要認証の１つとして、グローバルギャップが挙げられます。農産物、園芸品、家畜、水産養殖等を対象とする国際的な品質規格で、食品安全、労働安全、環境保全を基本的な概念としておりまして、適用範囲は非加工品に限られています。
ハサップは衛生面に特化しているため、グローバルギャップの衛生的な検査はハサップと重複しないように調整が行われています。
次に、ハラール認証でありますが、世界人口の約４分の１を占めるとされるムスリム、いわゆるイスラム教徒でありますけれども、厳しい戒律で知られ、豚肉や血液、アルコール飲料や調理用みりんなどが禁じられております。
ムスリムが安心して消費、摂取できるように、イスラム法が認定する適正な方法で処理・加工・保管・運搬された食品であるということを第三者機関が承認をしますハラール認証制度が発達をしてきました。
国におきましても、輸出や訪日するムスラム観光客への対応として、ハラール認証についての検討を行っています。
国によりまして、認証条件が異なり、輸出先国、品目ごとの確認と対応が必要なこと、日本の牛肉処理施設の大半が豚の処理を行っていることなどの課題があり、事業者向けセミナー等のソフト面や施設整備に対するハード面の支援を行っているところです。
日本での認証取得実績は、いまだ少ない状態ではありますが、淡路の農林水産物の食品衛生管理による食の安心安全をつなぎ、ブランド化及び国際化、また２０２０年東京オリンピック時やそれ以降の外国人観光客の消費需要拡大を目指し、生産者及び製造者に対し、販路拡大、施設整備を国・県の事業も活用しながら支援をして、今後、国際認証取得に向けての啓発と検討を行っていくべきと考えております。
なお、今現在、我がほうで認証しております市内の状況ですけども、たこせんべいと沖物産ですけども、これは県版のそういったものの対応をしておりまして、健康局生活衛生課の分について、今の２社については対応しております。
これは途中経過でありますので、ほかも認証しているものがあるかもわかりませんけども、これは民宿などにおいても、そういう先ほど言いましたムスリムの方が来られるときには、配意をしたりしておりますので、実行面において、いろんな対応をされているものではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） では、幾つか質問ありますけれども、今、県版のハサップですよね。その分で市内の業者さんである、たこせんべいさんとそれと沖物産さんの２カ所ですね。それと島内では、実は給食センター、南あわじと洲本の給食センターがこれを持っております、県版のハサップを。
私、それぞれの取ったところが、うちの給食センターができたのとほぼ同じような時期にその県版のハサップを取っておりますし、当然、新しい淡路市のところでも、ドライ方式というのでね、非常に衛生的な管理とかっていうのをやっておるので、どうしてこれ取らなかったのかなと、逆にそれを見て不思議に思いましたけれども、できたらその次の
日本遺産のところでの島内挙げてのブランド化みたいなところも含めて給食センター、また淡路市のほうでも追って県版のハサップ、同じように取っていったらいいんじゃないかなというふうに思いました。
その県版のハサップというのは、実は国際認証であるハサップとはそこにいく一段階、それを県が、兵庫県てすごく先進的に進めているんですよね。その認証を。
その県版ハサップをつくったのも、そこにいく一段階というかな、それを推奨していくための段階だと思うんですけれども、本体のハサップにいくまで、その県版とのハサップの乖離というのかな、どれぐらい県版のハサップを持っていれば次の国際認証にいくまでのところのステップが楽になるというかね、そんなことがあるんでしょうか。
○議長（
田中孝始）
産業振興部長、井戸 弘君。
○
産業振興部長（井戸 弘） （登壇） ただいまの議員の御質問でございますが、国版のハサップと県のハサップの違いだと思うんですけれども、それにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
国の場合、食品衛生法第１３条に基づく総合衛生管理制度過程を経た食品の種類ごと、または施設ごとに承認を与えることができるとされております。
現在の承認の対象となる食品につきましては、広域的に流通する乳製品、食肉製品、容器包装詰め加圧加熱殺菌商品、魚肉練り製品、清涼飲料水となっております。
この対象品以外の食品につきましては、都道府県の一部で取り組んでおる、兵庫県におきましては兵庫ハサップ基準要綱によりまして、ハサップ届け出制度や兵庫県食品衛生管理プログラム認定制度による兵庫県ハサップの取り組みを行っておる、こういったところでございます。
以上でございます。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 実は今回、この分を質問しようと思ったのは、オリンピックに関して、そこに次の
日本遺産の認定を受けたということも含めてなんですけども、淡路市がやっぱり外にアピールしていくときに、御食国ということに関して、食材ですよね。特に本当に高齢化が進んだり、後継者不足であったりするような、第１次産業、農業であったり漁業であったりというところに力を与えていくためには、日本の縮小していく人口の中でそこだけの販路を求めていたら恐らく縮んでいく一方になっていくだろうと思うんですね。
今、アジア各国は、特に経済力をつけて、非常に日本の食品というのを買う、購買力を高めていっているというところで、その辺のところにつなげていくためには、日本の品質というのは本当にいいんですよね。製造においても非常に丁寧につくっておられる。
ただそれを客観的に証明していくためには、こういった世界認証というのを受けていくという必要があって、そのことを特にさっき市長の答弁の中でもありましたように、５０億以上の食品の流通業者にとっては、これ認証を受けるのはやっぱりすごく時間と経費を要するんですよね。そのための経費を払っていくには、大企業ならその経費とか人件費を押し出していくことができたとしても、本当に地場の家族だけでやっている、あるいはほんの少しの従業員だけでやっているような零細の企業にとっては厳しいものがあると。
そういったところまで手を回らないといったときに、総体として、次の淡路のブランド化みたいなところも含めてなんですけども、全体としてそれを押し上げていくというようなシステムをつくっていかない限りは、恐らく衰退の一途をたどるんじゃないかなというふうに思いました。
特に東京オリンピックはやっぱりすごくいい景気なので、淡路の食品というのをそのときに売り出してもらいたいというのがあって、調べていくと、実はその和食が注目されたのが、２０１３年でしたかね、イタリアのミラノのほうで万博が開かれました。
そのときに日本館はすごく人気があったんですよね。日本食がすごく人気があったんですが、そこに搬入していく食材を実は日本が入れられないというようなことがあったそうです。
それは、日本の食品の、日本自体がほとんど国際認証を持ってないというのがあって、鶏肉だったかな、何かとにかく幾つかの製品は絶対乳製品含め鶏肉が輸入禁止であったりとか、あるいはかつおぶしですよね。日本はだし文化ですから、かつおぶしも発がん性の物質があるということで、実はだめということだったそうです。
日本食の日本館で使っている食材の輸入したのは、実は中国産だったり韓国産だったり、そちらのほうの国はやっぱり国際認証を受けてどんどんと外に輸出を拡大していっているという状況があって、実際に日本館の中で食べられている食材は日本のものでなかったということが起こっていると。
そして、ロンドンオリンピックもそうですけれども、今回のリオオリンピックも含めて、国際認証を持たない食品は使えないというふうになっています。
東京オリンピックに関しては、まだ決定されてないのかと思いますけれども、近日中に決定していくと。ただ、日本で開催するからといって、そこらあたりはＩＯＣがありますので、恐らく国際認証のある食品を必ず納入するようにというふうに納入業者に規制をかけていくということが起こってくるだろうと思うんですよね。
そして、そういった大手の食品の納入業者が、あるいは加工業者がそういう認証を受けたとしたら、そこに搬入してくる、そこが取引するとこにもそれを求めていくというふうに必ずなっていきますよね。
そうすると、やっぱり一番生産のところに携わっているところがどんなにいいものだっていうふうに言ったとしても売り出せない。味わってもらえないということが起こってくるので、ぜひぜひ、先ほど検討に入っているとおっしゃってましたけれども、私は日本農業新聞というところで調べました。２０１６年５月２５日付ですので、この間ですね。
この前日の５月２４日に、厚生労働省は、食品事業者に対し２年後を目途に、危害分析重要管理点、いわゆるハサップです。その導入を義務化する方針を明らかにしたと。欧米では既に義務化をしているけれども、日本では導入がおくれている。食品の輸出を拡大していく上でも課題と指摘されていると。
それに対して、自民党が同日開いた食料産業調査会の成長産業化委員会で明らかにしたと。厚労省の有識者検討会で年内に対象となる食品や事業者の規模などの方向性をまとめて、来年を準備期間とし、２年後をめどにして義務化をやっていくという方針を固めているみたいです。
恐らく、これから年内含めてですね、こういったことに対する補助であるとか、あるいは支援のそういうメニューというのは国のほうからどんどんと上がってくるんだと思いますので、ぜひ淡路でも、淡路の食材、淡路の淡路ブランドですね。伊弉諾ブランドで売り出していこうというふうに、この間おっしゃってましたけれども、伊弉諾ブランド、淡路ブランドをこういった海外の人たちがたくさん来るところ、あるいは国内の多くの方々に味わっていけるように、その辺のところの指導、あるいは啓蒙ですね、そういうところにぜひ担当課として、市を挙げて頑張って推進をしていただけたらというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。
同じく２０２０年に向けた
日本遺産認定と今後の施策に関してということなんですけども、
日本遺産に関しては、本当にもうたくさんの方が今回質問に挙げておられて、先ほど池本議員のほうからも、今回の６月の広報の中で、
日本遺産のこのダイジェスト版というかね、すごくわかりやすくて見やすくで、きれいなものが広報の中に折り込まれておりました。
この中にも幾度も淡路島の
ストーリーというのがあって、これまではやっぱり文化財というと、個別のものを保護していくというのが、それ一連の流れの中で、特に神話ということに関しては、国生みの伊弉諾、伊弉冉のみことは国生みであると同時に神生みの神でありますよね。
そういったことに関しては、迷信を教えるなみたいな戦後教育の中で、非常に神話教育みたいなところはないがしろにされてきたと。
だけど、歴史のある国々には必ずその国の神話があって、国生みの同じような物語があって、いかにして自分たちの民族であり、あるいは国民がどういう形でこの今現在をつくり上げてきたかみたいなところに、必ず子供たちに教育を与えていくという、そういうものがごく普通ですよね。
そこが今に至って見直されてきたというのと、この
日本遺産もまた文化庁が進めるクールジャパン、あるいはビジットジャパンという、そういう戦略の中の一環でありますよね。
そうやって文化庁のやつを見てたら、この先ほど市長のほうから、これは
教育委員会のほうがうちはシリアル型というので、市町を越えて、３市あわせて推進していく
日本遺産の認定でありますけれども、淡路市が先行してやったということでありました。
同じように、私は、ＪＣの皆さん、あるいはほかの各種団体の方々も淡路一体となって、淡路が一つということで頑張っていこうということで、力を合わせて推進されてきたんでしょうけれども、我が淡路市にとっては、実は平成２７年３月、２６年度に編さんされたものですよね。この淡路市歴史文化基本構想というのがあります。これは実は多分これを認定していただけるまでに非常に大きな役割を果たしたんじゃないかなと読みながら思いました。
ひょっとすると、過度な評価かもしれませんけれども、なぜかというと、ここには歴史文化自体をやっぱり
ストーリーということで非常に細かく書けてます。ただこう読み込むには、もう少し子供たちが読んでもわかりやすいようなものをもう一回つくれたらなというふうに思いましたけれども、文化庁は実はクールジャパン、要するにこれをもって地域のアイデンティティーを認識して、そのことを観光だけではなくて、地域づくりというのかな、地域の活性化につなげて、それがすなわち自信を持って自分の土地に生きて、経済活動をして、次の世代に文化をつなげていくという意味で、そういうことを推奨するために、この基本構想をつくりなさいということを推奨しているんですよね。みたいですね。
だけど、実際には、つくったところが、今現在は数が変わっているかもしれませんけれども、２７年度の６月、ちょうど１年ぐらい前のところでは、３８だったかな、２６年８月現在で全国で３８市町村にとどまっているというところで、その中に淡路市があって、
教育委員会の方たちはもう非常に熱心にこれをまとめ上げていただいて、こういう素地があったからこそ、その
ストーリーとして売り出していけたんだろうということで、非常に日々地味な作業だと思うんですよね、頑張っていただいたというふうに思います。
その
ストーリー性に対してですけれども、いろんな項目を４項目か、市長が皆さんに説明されていたんですが、それが文化庁が上げているいわゆる財源措置がされるものの４種類を、例えば国よりの情報発信、あるいは人材育成、普及啓発、そして公開活動のための整備というので、これに見合うようなものを上げておられましたけども、防災対策等の分が入ってなかったのは若干気になったのと、それとこれからおいおい進めていっていただくんですけれども、それにつけ足して、私はその何とか委員会にその実行委員会にも自分も入っておりませんので、ぜひぜひお願いしたいなと思ったのは、突然いきなりの質問ですが、市長、名刺は年に何枚ぐらいお渡しになりますか。お目にかかった方にお渡しになりますか。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） その前に、何が入ってないとか言われましたね。ちょっと早口だったので、わからなかったんですけど。また後でね。はい。名刺はですね。
その前に、過度な評価をしていただきまして、ありがとうございました。
実際の枚数はちょっと、実際つくった人に確認をせんといけませんけども、恐らく想像で言いますと、あの箱の中に１００枚は入っているとしましたら、１万ぐらいは、もっとかもわかりませんね。それぐらいのオーダーでの挨拶になるかと思います。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 要するに、個別のところのマップをつくったり、あるいは案内板をつくったり説明をしたり、啓蒙活動したりということももちろんそうですけども、私が一番気になっていた、その出入り口のところの高速道路のところのは市長がちょっとこう、もうね、色あせてというか、ほとんど色がぬけているような、淡路市へようこそがあるので、あれに引きかえてつくるとおっしゃってたので、それはよしとして、名刺というのは、市長で１万枚、例えば部長さん、課長さんというのは、もう本当に年間かなりの枚数、要するにそれだけの方とお目にかかって名刺交換をされていると思うんですよね。
そこに、これ個人の費用でおつくりになっているようなんですけれども、名刺のところに一つ話題づくりでもあるし、淡路市を印象づけるということでもあるし、その
日本遺産認定ということと、そのロゴマーク、そして要約した
ストーリーというのかな、文字として書くのがあれだったら、このごろ本当に淡路市も非常に効率化された運用をされてて、一つ一つの物品に小さなＱＲコードがついて、かざせばすぐにわかるのがありますよね。
同じように、このごろは、名刺をいただくとＱＲコードがついてて、その方のホームページなり何々にひっかかっていくみたいなことをやってて、文字で幾つか書いて、ＱＲコードで淡路市のほうに引いてくるとか、淡路島に引いてくるとかみたいなところで、皆さんが年間に総数としてお渡しになるその何万枚の名刺にもこれを利用されたらいいんじゃないかな。ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
それと、同じようにして、情報発信に関しては、ガイド、要するに地域づくりで、そこでの人たちがみんなが一緒になって地域に誇りを持って活性化していくというところで、ガイドの案内ボランティアガイドの育成みたいなところにも、こういった財政の支援があるみたいですけれども、いつもいつも人が張りついているときに、訪問客があるとはきっと限らないと思うので、同じように案内板をつくったら、そこに音声ガイドだか文字ガイドだかの、そういった同じようにかざせばアプリでね、スマホなりタブレットなりで、その音声としてあるいは文字として案内が出てくるというようなところにもぜひこれを機に、淡路島内のそれぞれの３０何カ所１カ所とおっしゃいましたっけねのところで整備をしていただけたらなというふうに思います。
特に淡路市はその中の１１でよろしいんですかね。地図の中には１１カ所。先ほどのここには１１カ所が書かれておりますけど、市内ではやっぱりこれだけというところで認識したらいいんでしょうか。
そこにそういった単なる今までの案内板とか看板だけではない上乗せの情報源というのを載せていっていただけたらなというふうに思います。
これは今答弁がもらえることではないと思いますけれども、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
それと、先ほど農林水産のところで申し上げましたけれども、伊弉諾ブランドというふうに、この間国生みの
日本遺産認定に合わせて、商工会のほうで講演会がありましたね。
そのときに、伊弉諾ブランドで島内で売っていきたいという、そういう構想を持っているというふうなことをおっしゃってて、名前はどの名前になるかは別にして、そういう形で先ほどの世界認証含めてですね、全体として淡路島で取り組んでいく、それが
日本遺産、ただ単なる文化財と
ストーリーだけではなくて、そこに結びついた形でやっていただけたらなというふうに思います。
それと続けて答弁なしでしゃべってばかりいますけれども、先ほど市長がですね、ロゴの使用に関してというところであったんですが、同じく文化庁のところからロゴの使うところで、不当な利益を得るものでないものならオーケーというようなところがありました。
なので、不当な利益てどの程度のことをいうのかよくわかりませんけれども、恐らくこの認定を受けたところには、不当利益を上げることを目的とするような使用となる場合には許可をしないということですが、恐らくね、それには当たらず使っていけるんだと思いますので、ぜひ有効利用していただいて、淡路島の中で先行して、淡路市が引っ張っていきながら、各種団体と調整しながら盛り上げていっていただきたいというふうに思います。
市長、総体としての御意見どうぞ。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦）
構成文化財３４申請をして、そのうち３１が認証されて、うち淡路市は１１の
構成文化財の数になっております。余り数にこだわりたくはないんですけども、結構比率としては多いということではないかなと思っています。
また、かど違いであったようですけども、実は、
教育委員会だけではなしに、淡路市全体として１２年前に出発したときから、そういう基礎的な整理ですね、そういうふうなものをずっとつくっていこうということで、もう合併当初から文化財の整理であるとか、あるいはだんじりの整理であるとか、そういうふうなものをずっと淡路市は継続をしてきました。
その延長線上に、この
日本遺産につながっていくものがあったと思いますし、これは淡路市のみならず、洲本市も南あわじ市も同じような傾向であったのではないかなと、そんなふうに思っております。
いずれにしましても、先ほど来いろいろ御指摘がありましたように、もう当然のことではありますけども、名刺にそういった宣伝を入れるであるとか、あるいはいろんなインターネット等を通じまして、それらを発信していく。それからこういう時期には、悪用とまではいわないんですけれども、利己誘導的な利用をする方々もおられますので、それは困りますので、淡路島全体としてそれが高まるようになっていかなければならないと思っております。
今のところ、そういった波というのがぼちぼち来ておりますので、淡路市としましては、島全体のこともさることながら、淡路市の関連のそういったものについていろんな工夫をしていきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 少し、せっかく
日本遺産の話で、その１１カ所に関して、ちょっと１つだけ質問させていただいてよろしいですかね。この１１カ所の文化財というのは、淡路市の中での文化財がほかにもあって、
日本遺産に認定されるに当たって、この１１カ所に収れんされてきたということなんですか。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦）
ストーリーでありますから、
ストーリーをつくっていくときに、それぞれの中で、３市のものの文化財の名称ということであって整理をずっとしております。
ですから、単純にこれ
ストーリーですから、例えばですね、南あわじ市で言いましたら、沖ノ島古墳群と棒状石製品といったふうなことですね、例えば
伊弉諾神宮とか、あるいは常隆寺とか、そういったものとは違った意味でのものもあるわけです。
淡路市で言いましたら、畑田遺跡の棒状石製品であるとか、そういうものでありますので、単一に何カ所とかいうふうなことではないということであります。
いずれにしましても、そういった
ストーリー性のあるものを一つのものとしてやっておりますので、例えば、他の議員にもお答えをしましたけども、この
構成文化財のうち、２７番目に鳴門海峡と渦潮というのも入っているわけです。これは南あわじ市から出ているという、そういうふうなことになっておりまして、それも含めての文化遺産というふうに理解をしてもらいたいと思います。
以上です。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 実はちょっと単純に思ったのは、
伊弉諾神宮の国生みの神話から始まって、そこから弥生時代を経て、古代国家ができてきてという、そのあたりのところの
ストーリーが組まれておりますよね。
伊弉諾神宮と実は岩屋の岩樟いわくす神社というのが非常につながりがあって、そこで国生みの２神が初めて授かった子供がいわゆる障害のある子供だった。それが蛭子（ひるこ）ですよね。読み方としては蛭子は、えびすとも読みますね。それが西宮のほうに流されていわゆる西宮の恵比寿神社、今の商売繁盛のところにつながっていくというところで、本体のところは、その岩屋の岩樟いわくす神社のところにあります。
そこが神話によっては、
伊弉諾神宮の下のところがかくれ宮とかっていうふうに言われる場合もありますけれども、そこも含めて、岩樟いわくす神社自体がかくれ宮であったとかという話もあって、神話の世界ですからね、そういう意味でつながりがあって、この物語の中にどうして入らなかったのかなと、ちょっと疑問に思ったので、その選定はどうだったかなというふうに思いました。
話の
ストーリーの中で恐らく流れてくると思いますので、その辺含めてですね、市民の方にお知らせするのはもちろんですけれども、さっきのロゴマークをつけた以上は、そのことの説明を市の職員がやっぱりきちっとやっていけるように、郷土の文化史というかね、その
国生み神話から始まる郷土の歴史自体をざっと皆さんが語れるようになるということが必要だと思いますので、先んじて、ぜひそういった研修も含めて、議員も参加させていただきたいと思いますが、企画をしていただけたらというふうに思います。
それでは、次の最後の図書館に関してですけれども、今後の図書館の設置運営方針に関してというところで、この図書館については、２０１０年でしたかね、２館３室体制へというので、いわゆる共通の図書館カードであるとか、あるいは検索システムであるとかというのをつくって、どこででもつながって、借りれるし返せるしというのをつくってきたと。非常に便利な形で統一したというのがありました。
この間ですね、ちょっと津名の図書館においては、いわゆる借用地の件もあって、そういうものの解消ということも一つはあるし、その場所自体を別途のところにつくるか存続するかというところの話の中で、今新しいところをどこかにつくるやみたいな話が、私たちは直接はお聞きはしておりませんけれども、うわさのようにして流れてきます。
このあたりのところで、図書館の審議会なのか協議会なのか、そういうものも立ち上げられているようなので、今後の図書館の設置運営に関して、今現在の状況、あるいは今後の方針というところを再度お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
田中孝始） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） （登壇） 図書館の運営と設置についてお答えいたします。
現在、淡路市の図書館は、津名及び東浦の２図書館並びに公民館の図書室３室をネットワークで結び、市内のどこからでも蔵書を利用いただける体制を整えています。
運営面においては、人、知識、情報の３つの出会いの場を創出する図書館づくりを目指し、日々の運営に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、現在の施設は、建設から津名図書館で２８年、東浦図書館で１９年が経過しており、老朽化の進行とともに、目標とする図書館運営や多様化する利用者のニーズに応えにくくなってきたことがあります。
また、運営面においても、学習スペースやコミュニケーションスペースの確保、情報化社会への対応、学校図書館との連携、就学前児童に対する読書活動の推進など、社会情勢の変化とともに、現在の図書館に求められている機能も変化しています。
そこで、これらの課題に対応し、目標とする３つの出会いの場として、多くの市民の皆様に御利用いただける図書館のあり方を検討するため、２７年度において、淡路市図書館基本計画検討会を立ち上げ、検討を行っています。検討会では、図書館関係者のほか、学識経験者、幼児教育や小中学校教育関係者、市民代表の公募委員など、多方面からの意見を聞き、検討を進めています。
本年度におきましては、まず６月から７月にかけまして、市民の皆さんのニーズを把握するためのアンケート調査等を行い、さらに幅広い意見を聞く予定としています。
その後、アンケートの分析結果などを踏まえて、５回程度の検討会を開催し、１０月ごろには、ある一定のものが完成し、パブリックコメント等の手続を経て、年度末には、本市の図書館の設置運営に関する基本方針を定めた淡路市図書館基本計画を策定したいと考えているところでございます。
その後は、いずれにしましても、その計画をもとに、より多くの皆様に御利用いただき、ひと・知識・情報の出会いの場となる図書館運営を目指していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 近々にアンケートが実施されて、今年度中にはそれを完成していくというようなことですよね。風聞、ささやかれております、いわゆる先ほどもおっしゃっていたように、津名ではもう築２８年になるんですね。２８年ということで、今すぐではなくても、１０年のスパンみたいなところで必ずそれは改築あるいは新築みたいなところが検討しないといけないというところで、俎上に上がってきているんだと思うんですけれども、そのときに、例えば先ほど申し上げた借地関係含めてですね、新たな場所、今現在で公有地としてあるのかどうかわかりませんけれども、そういったことの検討も含めて、こちらのほうではやっているのか、それか、ただ図書館機能のソフト面ですね、利用者としてのそういう視点みたいなところだけの検討会というか計画、基本計画ですか、そういうところだけを皆さんで御検討いただいているということなんでしょうか。
○議長（
田中孝始） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 議員おっしゃるように、今２館３室で運営しておりますけども、まずその継続とか、もちろん現在継続するにいたしましても、津名図書館の老朽化に対応して適地を探して移転するのか、またもしくはそこで新しいものに建てかえるとかいった、設置のものも含めての検討でございます。あわせて図書館の利用方法とか、そういった方針等についても検討をするところでございます。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） そのハードの面に関しては、また今現在でははっきりとした形は見えないということですけども、例えばじゃ運営に関して、今は図書館というのは全部公設ですよね。公設公営でやっているというところで、最近は特にマスコミなんかで取り上げられたりとか、人の耳目を誘うというか、そういうものは民営化してて、なおかつその中でも、ツタヤ関係ですよね。ＣＣＣのところに委託した全国で今３つになっているのかな、そこら辺が今までの公的なところ、公のいわゆる図書館がやっていたものと発想がまるっきり違うので、やっぱり非常に注目を集めると。特にそれに付随して、スターバックスが入っていたりとか、中で本の販売があったりとか、そういった空間づくりも含めて、あるいは本の選定も含めて、いろいろ功罪が言われていますね。
メリットもデメリットも多く語られて、それには賛成の人も大勢いらっしゃるし、反対の人もいらっしゃるし、なんですが、圧倒的に注目を集めるからかもしれませんけども、全てそういったところのその民間、民間委託といっても、ほかにもいろいろありますのでね、そういうところは入館者数が圧倒的にふえてますよね。
そこは、どこかに人をひきつける図書館のつくり方というのがあるんだろうと思うんですね。
そういった意味で、佐賀県の武雄市が一番最初にそれこそ常識破りみたいな形で行った図書館で、各地からそれこそ観光名所のように視察も相次ぐし、いろんな市民の人からも利用者がふえたりとか、借りている冊数がふえたりとかというので、今まで行かなかった方々が図書館に足を運ぶようになっているというところで、
教育委員会のほうでも、部長、その職に今の任に就かれる以前だったかもしれませんけども、武雄市のほうに視察に行っておられたと思います。それは別に民営化するためということではなくて、どういったものか見ておくというのは非常に大事なことですので、今後図書館を語る上で、例えば今現在、子供たちの教育環境みたいなところで、今は公設公営でやっているものを公設民営化していこうという動きが一方でありますね。
同じように図書館もそれは聖域みたいにして別物であるというふうにするのは、ちょっとおかしいかなと思いますので、民営化に関して、そういった運営方式に対して、同じようにその委員の方たちというのは論議をしていただくような俎上に上がっているんでしょうか。
○議長（
田中孝始） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 運営方法につきましても検討いただきたいというふうに上がっております。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 私は必ずしも民営化しないといけないと思わないし、必ず公営でないといけないとも思っていません。だけど、どちらにもやっぱりいいところと課題としているところ、改善しないといけないところというのはあると思うんですね。
そのときに、やっぱり公営のままもしやるとしたら、人々をそうやって引きつけている民営化やっているところと自分たちのところで大きく違うところはどこなのかというところの検証をして、旧態依然と今までのやり方が、これが図書館だというふうにしてやっていくんではなくて、やっぱりそれは税金を使ってつくった施設、市民の誰もがやっぱり使いやすくて、これやってて市がこういうものを建ててくれてよかったなというふうになれるような、図書館というのは今はもう本当にネットでいろんなものが調べられたりするけれども、それとは別に空間としての、知の財産だというふうに私は思いますので、それをむやみやたらとやっぱり減少させていくということには賛同できないんですね。
だけれども、今のような、例えば開館の時間帯ですね、開館時間であるとか、開館日数であるとか、そういうところはやっぱり再考していって、公的な施設だから職員が勤務できるその時間帯、あるいは休みを取る時間、日数というのが先に優先されて、開館の日数であるとか時間が決まるようなことではなくて、やっぱり利用者が一番利用しやすい、働いていて、通常勤めて帰ってきても図書館で調べ物をやったりとか、そういうことができるような環境づくりをしていくということも含めて、やっぱり民営化と公営化というところのすり合わせをきっちりとやって、そのことを市民の皆様にお見せしてアンケートに答えていただくというふうにしていただきたいなというふうに思います。
そこらあたりの運営のあり方に関しても、アンケートの項目のところできちっとうたわれているのかどうか、お尋ねしてよろしいですか。
○議長（
田中孝始） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） そのようなことも当然ながら入れて、含めていったらよろしいかと思っております。
○議長（
田中孝始） 西濱益代君。
○９番（西濱益代） 本当に職員数の定数自体をきちっとこう抑えて、人件費のところを膨らんでいかないようにするということと、それとあわせて民営化のそのツタヤにこだわるわけではありませんけど、指定管理制度が行われてから、いろんなところに２０％切るぐらいだったかと思いますけれども、全国の中でもう既に指定管理をして民間運営をやっている図書館いろいろあります。ツタヤが注目されて、その３つだけがすごく突出して騒がれてますけれども、ただそこのすごいところは、司書ですね、図書館司書を学校の図書室にも派遣をしていくと。そこで読書環境というのを整えていって、読書の推進みたいなところも請け負っていくというところでね、単に図書館だけを運営していくことを委託するんでなくて、そういう一連のところをやっぱりお願いできるというところがやっぱり民間としてあるようなんですね。それが公がやっぱりその人を雇い込むとなると、かなりの経費がかかってくるというところもあるし、そういうことも含めて、総体として淡路市の豊かな文化空間というかね、知の空間を新たにつくっていくときには、今の発想とは違うやっぱり時代に合った要請に合ったものをつくっていけるような、そういう学習の場であり、あるいは憩いの場というか、くつろぎの場であり、特にキッズライブラリーみたいにして、ツタヤさんは別に子供用の騒いでも大丈夫という図書館にでも来ることを習慣づけるというので、別の空間をきちっとつくって、学習空間のところにはバックミュージックを流さないとか、そういう空間づくりをきちんとうまいことやっているみたいなので、運営の仕方がいずれにあるにしろ、最も皆さんから愛されているものをつくっていくというところで、今現在の形態をもう少し進化させた形でつくっていただけるように奮闘していただきたいというふうに思います。
それでは、時間が早いですけれども、これをもって私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田中孝始） 以上で、西濱益代君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
休憩 午後 ０時０３分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（
田中孝始） 休憩を解き、ただいまから会議を再開いたします。
次に、１０番、戸田雄士君の
一般質問を許可します。
戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） （登壇） １０番、淡路クラブ、戸田雄士です。早速、それでは私の
一般質問を始めさせていただきます。
まず最初、児童の教育環境についてということをお尋ねをしたいと思います。
教育環境と申しましても、まず通学路の安全確保から地球温暖化による夏場の教室の温度の問題であったりとか、格差社会による貧困家庭の問題、そして適正な人数のクラス編成など、さまざまな教育環境の問題があろうかと思います。
まず、その中でも、今回小学校統廃合についてお尋ねをしたいというふうに思います。
市内の小学校は、次々と統廃合を実施されておるわけでありますけども、残っているところで、旧東浦町の東浦地区における小学校の統廃合計画について、当初の計画どおり実施されるのかどうか、まずそこからお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。
教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） （登壇） 議員御質問の東浦地区の統廃合についてお答えいたします。
東浦地域につきましては、現在、学習小学校を基幹校として、同校と釜口小学校の再編を３０年４月を期日として現在調整を図っているところです。
また、浦小学校の再編につきましても、今後の児童数の推移を見きわめながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 確認をいたしますが、釜口小学校と学習小学校が一つになると。統廃合されると。浦小学校については、当初の計画では、その後ですね、学習小学校に統廃合されるということでありますが、今の答弁によりますと、検討するということでありますが、決定をしておるのか、それとも今からまだ柔軟なというんですか、子供の人数によって浦小学校が残る可能性があるかということをですね、確認をしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
田中孝始） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 浦小学校、御存じのとおり、児童数の減少傾向が余り見られない地域でございます。そういったところから、先ほど御答弁した今後の児童数の推移を見きわめながら進めていきたいということでございますけども、再編する方向には変わりございません。
現在その再編のやり方について、今後浦小学校関係者の保護者の皆様に説明に伺いたいと思っておるところでございます。ただしながら、学校再編、今までもそうなんですけども、市が強引に進めるようなことはいたしておりません。児童数の推移を見ながら、保護者また地域の方々の理解を得れるように進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 浦小学校については、児童数の推移によって対応していくということと、それと当初の計画では、浦小学校が学習小学校に統廃合されると。学習小学校を増改築して対応していくというふうな計画を我々ずっと聞いておったわけです。
現在の学習小学校、グラウンドは大変広いしっかりしたグラウンドありますけども、学習小学校の校舎を増改築してですね、あそこはそういうふうなスペースがあるかどうかということも含めて検討されることとは思います。それとあわせて、既に今まで決まった浦小学校がもう完全に統廃合されるということなく、やはり何も旧町ごと、津名町は２校ですが、東浦においても完全に１校でなければならないというわけでもありませんし、子供たちの教育環境を、人数も含めて、柔軟な対応ですね、時間をかけて考えていただきたいというふうに思います。
それとあわせて、子供たちの人数の推移というのが、出産、ゼロ歳児から保育所に入っている子供さんから小学校低学年までわかっているわけですから、具体的にいついつ、統廃合するのであれば、かなり早い段階で時間をかけて説明をしてほしいというふうに思います。
この東浦地区の小学校の統廃合については、まだ決まってもおらないようでありますけども、先ほど申しましたように、答えありきでなくて、お願いをしたいというふうに思います。
次に、小中一貫教育の実施の計画でありますが、以前からたびたび小中一貫教育の実施を私も訴えてですね、たびたび質問もしておりますけども、まず市内で小中一貫教育を実施をするのかどうか、どの程度、どの程度というか、実際に準備をされておるのかですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中孝始） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 私のほうから、小中一貫教育について、本市でどのように取り組んでいくかについてお答えをいたします。
まず、学校教育において義務教育９年間を見通した質の高い教育の実現が求められる中、本市においても、小中一貫教育の研究推進及び小中一貫教育校の構想について検討を行うことが重要な課題となっております。
そういう中で、昨年度、淡路市小中一貫教育校調査研究チームを組織して、市としての望ましい小中連携・一貫教育のあり方について現在検討を重ねているところであります。
昨年度は、２カ所の先進地視察を行って、年度末には、調査研究のまとめを行うとともに、本市小中一貫教育への提言を行いました。
その提言を受け、本年度は、児童生徒の主体的な学習習慣の定着を目指した学習の手引きというものを作成する事業に新たに取り組むとともに、あゆみプロジェクト事業において、小中合同による教科別研究の推進を促すなど、小中一貫教育にさらに踏み込んだ教育実践を本年度行っていくこととしております。
以上のように、調査研究によって得られた知見を、本市の小中一貫教育に生かす取り組みを今後積み重ねていきたいと考えており、今年度以降も継続して取り組んでいきます。
なお、本市の小中一貫教育を、理論的な根拠に基づいた実践とするため、本年度から大学よりアドバイザーを招聰し、助言を受けながら調査研究を進めることとしております。
さらに、議員がお尋ねの小中一貫教育校の設置等、そういうこともお尋ねかなと思いますが、そのあたりも含めて数年をかけて検討していきたいと思っております。
本年度の調査研究チームの活動によって、中長期計画の策定までいきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 今の答弁によりますと、調査研究を進めておるということですが、以前議会での説明であったかと思いますが、具体的な中学校の名前が出たこともあったように思います。
そのように学校を決めて進めておるのかですね、もう一度、それとあわせてハード面も、例えば今まだ調査研究だというふうなお話でありますけども、中学校に小学校を持ってきてですね、一つの校舎の中で小中一貫教育を行う。中学校、小学校別々で小中一貫教育を行うというふうなことも現実的にはあろうかと思いますが、そういうことも含めてですね、幾らか具体的になっておるかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中孝始） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 小中一貫教育を推進する方向にあることはもう間違いないことであります。その形の中でですね、いわゆる施設をどうするかということでありますが、施設一体型、いわゆる小中が同じ建物の中でということに、それも視野の一つに入れて検討中であります。
ただし、施設のことですので、費用もかかるということであったり、現在の中学校区の現状も踏まえた上で行う必要がありますので、そのことも含めて、今年度ちょっと中長期計画の中に盛り込んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） この小中一貫教育について最後の質問をいたしますが、ことしになりましてから、我々議会総務文教委員会で静岡県に視察に行ったわけであります。
そのときには、ある市では、複数の中学校を抱えている市でありますけども、全て小中一貫教育するのでなくて、１校だけ小中一貫教育にして、ほかはもうそれはしないというふうなところを見学したわけであります。
淡路市においては、まだ研究段階、研究調査の段階だということでありますが、基本的には、市内の全校を小中一貫教育に持っていくのか、それかまず１校を小中一貫教育にして、時間をかけてやっていくのか、そういうふうな考え方もどこまで進んでおるのか、最後にお尋ねをしたいと思いますが。
○議長（
田中孝始） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 今お尋ねの、市内全域で行うかどうかということですが、方向性としては、最終的にはもう市内全域で小中一貫教育を行うという方向ではあります。
ただ、時期、その開始時期も地域によってまちまちになることも考えられますし、それから内容、あるいは施設のあり方についても地域によって随分多様になるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） わかりました。ありがとうございます。
それでは、最後に、この項目の中で、通学かばんについて質問をしたいと思います。
一般的に、児童の通学かばんといえばランドセルでありますけども、小学校に入学し、買ってもらったばかりのぴかぴかのランドセルを背負ったときの気持ちを今でも覚えている方も多いというふうに思います。
また、自分の子供に、小学校入学する前に家庭で何回もランドセルを背負わせたりと、そのような楽しい思い出も心に残っている方も多いかと思います。
さまざまな思い出のあるこのランドセルでありますけども、今回私のほうから新しいというか、既に実施されているところもありますけども、一つの提案をしたいというふうに思います。
最近のランドセルでありますけども、以前は黒と赤しかなくて、何のデザイン性もなかったわけでありますけども、最近では、素材や色も多彩になり、おしゃれやかわいいといわれるような、そしてまた格好いいものもたくさん販売をされております。
例えばキャラクターのランドセルであったりとか、女の子に人気の有名ブランドであったりとか、中には特別でありますけども、受注生産のようなものまであって、大変高額にもなっております。
聞くところによりますと、平均では６万円ぐらいすると。１０万円以上するランドセルもたくさんあるというふうに聞いてもおります。
しかし、このような最近のランドセルの事情でありますけども、現実、親の世代、つまり２０代や３０代の平均の年収については、現下の厳しい経済状況でありますので、なかなか高額なランドセルを購入するについては、大変いろいろと苦労されておるというふうなこともあろうかと思います。
中には、お孫さんがかわいいと喜んでほしいというふうな思いで、おじいちゃんやおばあちゃんがランドセルをプレゼントしたりとかいうことも多いかと思います。
しかし、祖父母がいない家庭や母子家庭であった場合には、このような高額なランドセルを購入することについてですね、本当に苦労をされるというか、さまざまな悩みもあろうかと思います。
きょう私が話しするのは、京都で発祥しました通学かばんについてお話をしたいと思います。既にこの通学かばんでありますけども、約５０年近くの歴史のあるものであります。まず、なぜこのような通学かばんが、新しい通学かばんがスタートしたかということでありますけども、京都府の長岡京市で約５０年ほど前に、ある保護者から校長に、当時の校長に、その保護者の方は私の家は大変貧しいので子供には高価なランドセルを買ってあげることができないと。で、当時まだ安かったかと思いますけども、豚の皮のランドセルがあってですね、それを購入して子供に与えて通学させたと。
そうこうするうちに、学校の行き帰りに、同級生なり友達から、豚の皮ですから、穴があいておってですね、穴のあいておるランドセルを、豚の皮のことをですね、いじめられたというふうなことがあったと。
大変いずれにしても重いランドセルであり、小さなまだ１年生の子供には交通安全上危ないということもあって、何とか新しいランドセルというか、そういうものがないかということをその保護者の方が校長に相談をされたということであります。
その校長先生も、ある会社に相談をして、一緒になってというか、その相談を受けた学用品の販売会社が新しいランドセルを開発をして販売をしたということであります。
今の、先ほど申しましたように、ランドセル格差というか、そのような言葉も今やある時代でありますけども、このランドセルを一度考えていただいたらなというふうに思って、きょうは現物も持ってきております。
その前に、今回この質問するについて、京都の長岡京市のこの長岡第三小学校に行ってまいりました。校長と教頭にこのランドセルについて話を伺ったわけであります。
これが教室に置かれているランドセルというか、新しいというか、私の話をするランドセルであります。
名前はランリックといいまして、ランドセルとリュックサックが一緒になっている。通常ランドセルの場合、遠足に行くときとか、社会見学のときにはリュックサックも必要であるということで、別にリュックサックを購入することが必要なんですね。
このランリックの場合には、ランドセルもリュックサックも、しかもこう大きいので、水筒まで入ってですね、これで十分いけるということであります。
きょう、持ってきておるんですが、これが現物です。かなり、５０年もたっておりますので、改良されて、いろんなところで工夫をされているわけです。
大変こう軽いランドセルというか、ランリックでありますけども、これ見ていただいたらわかるように、防犯ブザーが肩のところにかかっておると。通常のランドセルの場合、横に防犯ブザーがかかってですね、ぶら下げておって、なかなかいざというときには子供が手に取りにくいということでもありますけども、この場合、肩にこの防犯ブザーがこのような形で装着されておるということであります。
このランリックというか、このかばんでありますけども、まず大変丈夫であるということですね。
このような軽い品物でありますけども、聞きますと、やはり６年間大体皆さんが十分使えると。金具が壊れたりとかですね、ベルトの部分が壊れても、簡単にそこの部分が交換できるようにも工夫もされております。
それとあわせて、子供を交通事故から守りたいというふうな願いの中で、道路危険標識をモチーフにしたデザインにもなっておって、このような黄色いかばんにもなってもおります。
先ほどありましたように、全てこの黄色一色でなくて、このように赤いのや青いのもあります。
この下のところに模様が入っているのが、それぞれの小学校の校章がこのように入って、統一して子供さんが持っておるということであります。
私が訪問しましたその小学校では、ほぼ１００％子供さんがお持ちでですね、先ほどのように、５０年間ずっと続いているわけですから、親の代もこれを使っておってですね、今やもう場合によれば、もう３世代近くですね、使っておるというふうなことでもあります。
価格的には、大きいのからこの小さいのもありますけども、７，０００円台から８，０００円台ぐらいで販売をしているということでもあるそうです。
何回も話をするようでありますけども、やはり安いと、安価であるということ。そして丈夫である。先ほど言いましたようにさまざまな工夫もされて、口も大きくて、Ａ４のファイルもそのまま入るということでもあります。
先ほど言いましたように、ランドセルとリュックサックが１つの、２つの機能をあわせもったこのランリックというふうな商品でもあります。
ほぼ１００％子供たちが持っておるということでありますけども、当然、民間の品物で、民間の会社が販売しているかばんであります。
聞いてみますと、学校が推薦をしたりとかじゃなくて、学校が推奨していなくてですね、学校指定という形で販売をしておるということであります。
大変急な話でもありますけども、教育部、
教育委員会の方、このこういうふうなかばんですね、どのようにお考えなのかですね、個人的な当然見解で結構ですので、どのようにお思いなのか、お尋ねしたいというふうに思いますが。
○議長（
田中孝始） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） 今御紹介のあったランリックですね。長い歴史があるというのを聞いてちょっと驚きました。随分子供たちのことを実際使った上でのいろんな工夫が改良されているということで、実用的なものではないかなというふうに推察します。
本市においては、特に学校指定というような方式を取っている学校はなくて、保護者に選択いただいているという状況であります。
本来、通学用のかばんについても保護者が準備するものであり、特に必要以上に学校がこれにしなさいというような方向ではないのですが、一方で今議員が御指摘にあった、その経済的に苦しい家庭においてですね、ランドセルは確かに高級品でありますので、そこは非常に苦しい中で無理してというような問題がもしあるのであれば、対応を講ずべき必要な施策もあるのではないかなと、ちょっと考えられますので、そのあたりはちょっと精査して検討したいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 先ほど言いましたように、この販売会社がパテントも取ってですね、販売している品物でもあります。
調べてみますと、このような商品もほかにも北海道の小樽のほうでしたですかね、見かけました。子供の安全も含めて、安価で丈夫であるということもあって、やはりこういうのもありますよということで紹介もしていただいたらというふうに思います。
ポイントは、できるだけ多くの方が、多くの子供が持つということでしょうね。
なかなか親御さんが納得しても、本当に１人２人の少数の子供だけであれば、反対になかなか広がっていかないのではないかなとは思います。また検討して対応を考えてほしいというふうに思います。
それでは次に２つ目の質問であります。保育園認定こども園の現状についてということであります。
岩屋においては、既にこの４月から岩屋認定こども園がスタートしたところであります。
まず認定こども園の移行ということも、後でお聞きをいたしますが、その前に、市立の保育所、保育園の再編計画のスケジュールについて確認をしたいというふうに思います。
旧津名においては、平成３２年の４月１日で、４園ある市内の保育所を２園にするということでありますが、まずこの旧津名町において残る最後の２園ですね、どことどこなのか、ここからお尋ねをしたいと思いますが。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 保育所の整備と保育所の環境整備に向けてという中で、淡路市保育所等適正規模推進計画というのがあります。
これは計画ですから、なかなかそのとおりいくとは決まっておりませんけれども、その計画の中で、今御質問は津名ということですので、申し上げますと、津名は実は私立ですね。それがいえば一番のメーンになっておりまして、志筑保育園と恵泉保育園と佐野保育園になります。
これは私立ですので、この分につきましては、我がほうは特段の意見を差し挟むことはできませんので、この動向を見ながら、それに対応していくということになっております。
その他の市立ですね、市立で見ていきますと、平成３２年のこのスケジュール、目標でありますけども、その統合が２園というふうになっておりまして、園等については未定であります。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 今の市長の答弁によりますと、旧津名町において、塩田、中田、大町、生穂ですね。この４園が２園になる。２つになるということで、残る２園がまだ未定であるということであります。
ちなみに、ほかの残る東浦、北淡、一宮においても、東浦は平成３０年、北淡は平成２９年、来年ですが、一宮においては最終的に平成２８年、ことしには一宮保育所がスタートしたということでもありますけども、これらの残るところの再編のスケジュールについては変わらないのか、そこをお尋ねしたいと思いますが。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） この市立保育園再編計画スケジュールといいますのは、実は目標ということであって、今の子供たちの状況等を見ながら、それぞれ計画が変更されていくというふうに認識をしております。
というのはどういうことかと言いましたら、今淡路市の場合は、企業誘致だけでも市外から１８社来ております。それらが徐々に高まりを見せてきておりまして、しかも、こちらに移住してくる人たちも多い。子供の動向も、この前もお答えをしましたけども、逆に減るということよりもふえるというふうな状況の中の係数が出ておりまして、そういう状況を見ながらこの再編計画スケジュールを再整備していくということになってこようかと思ってます。
どういうことかといいましたら、言えばですね、これはもう子供たちの教育の環境整備、児童あるいはそうした保育所園児のことが一番優先されるべきことでありますから、特にそういった子供たちの状況ですね、保育の状況の整備というのを最重要点にすべきであって、単に財政状況であるとか、あるいはその周りの環境の変化のみだけにとどまらず、やはり地域の方々の意見を聞きながら、きちんとした計画の調整等を図っていくというふうな方向性ではないかなと思ってますし、これまでもそのようにしてきました。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 保育所の再編計画については１つ目標であるということであるということであります。
それでは、認定こども園への移行についてでありますが、このように再編されていく中で、認定こども園の移行についてのスケジュールも、我々議会で説明を受けておるわけでありますけども、以前説明を受けた認定こども園の移行については、このような形で進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 認定こども園の関係でありますけども、今現在ですね、市内の保育所等の状況は、２７年末に公立が１２カ所、私立が先ほど言いましたように３カ所、トータルで１５カ所あるわけです。
本年４月１日の岩屋保育所及び恵泉保育園の認定こども園の移行によりまして、現在は数的には１３カ所となっています。
今後、公立保育所につきましては、淡路市保育所等適正規模推進計画に基づく統合と、平成２７年３月に策定をしました淡路市子ども子育て支援事業計画に基づく認定こども園への移行をあわせて進めていく方向になっております。
今後の認定こども園への移行でありますけども、増加する教育ニーズの確保策としまして、平成３１年度までに各地域における保育所の統合も進めながら、環境が整い次第、順次実施していく方向であります。
平成２９年４月に、北淡保育所と一宮保育所の２カ所を認定こども園として運営できるよう、今現在、保護者、地域の方々への説明等を行う方向で考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） それでは、今度は岩屋の認定こども園についてでありますけども、夢舞台で新しくスタートするということでありますが、以前、議会での説明については、公設民営というふうな説明を聞いたわけであります。
市がハード面、建ててですね、民間業者が運営するというふうな話を説明で受けたわけでありますが、昨日の市長の答弁によりますと、民営化は決定していないというふうな話でありました。
公設民営の話からですね、説明があって、民間への運用、決まっていないというふうな少し流れも変わったんではないかな。完全に公設で公営と、そして公設民営というのも恐らく決まってないであろうと思いますが、そこには何かあったのか、何かあったというか、大きな課題があってですね、そういうふうな方向を、方向転換というか、あったのかですね、お尋ねしたいと思いますが。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 特別大きな動きというか課題というか、そんなものは別になかったんですけども、これもともと進めていくときに、公設民営がベストかというとそうではないんですね。公設民営は今の時代の流れですけども、一つの選択肢であって、その地域に似合うかどうかというのはまた別の問題ではないかなと思っています。
どういうことかといいますと、民営化することによる課題の解消もあるんですけども、一方、別の課題も出てくるわけで、その課題を比較した上で、どちらが有利かというのを選択するのがまず１点目でありますね。
２点目としては、民営ということでありましたら、そのそういった受け皿の民間の企業がなければなかなか難しい。そういう視点から見ますと、残念ながら淡路市の場合、あるいは近辺で、そういった形で受けてくれる事業体があるかどうかというのも、実際にプロポーザルでありますので、いえば、そういうものが出てこなければわからない部分もあるという、そういうことではないかなと思います。
そういうものをしんしゃくしながら、最終的には一番いい方法を選択をして、そして議会に諮って決定をするという、そういうことになるんではないかなと思います。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 私ども議会で説明を受けた件、そして地元で保護者に説明をされておる件、これはことし中に運営業者を決めて、もう来年からスタートしていくというふうな話であったかと思いますが、となってくると、既に本年度中に民間業者はプロポーザルで決めるのか、それかもうそこで現実的かどうかあれとして、難しくて、対応するとこはなかったかどうかですね。しかしこれはもう急ぐわけですよね。そこの当初決めたスケジュールからするとですね。
先ほど私も聞きましたように、公設民営なのか、もう完全に移転するというのは変わらないかと思いますけども、そこのところも含めてですね、もう大きく変わっていくのかどうかですね、タイムスケジュールも含めて確認をしたいと思いますが。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） スケジュールは変わりませんが、中身が変わる可能性があるということですね。例えば、手を挙げてくる企業がなければ、これなかなか難しい。そうすると、もう公設公営でやればいいわけで、何も無理に民営化に持っていく必要はないという、そういうふうな意味です。
ただし、説明の段階においては何もわからない、決まらないの説明では進みませんから、いえば今のような説明でもって公設民営が今の時代の流れにも沿っておりますし、トータルとしてのいわゆる課題解決でいけば、それが一番いいので、そういう方向では進めておりますけども、その場合に、民間の企業できちんとした企業が出てこなければ、うちとしても再度再構築をして、そして公営でやる分については全く問題ないわけですから、それをまた再度整理をして図っていくという、そういうふうなことで今動いておるという、そういう意味です。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） いずれにしましても、市としてアドバルーンは上げたわけですね。夢舞台で公設民営ですると。
となってきて、今後、その中身が大きく変わっていくのであれば、できるだけ早い段階で保護者にも説明も必要でしょうし、特に働いてらっしゃる先生方ですね、保育士の方にも次のことも現実的に考えてらっしゃる方も多いように聞いております。ですから、そこのところの対応をお願いしたいと思います。
時間があれば、いろいろとこれらの問題もお話をしたいところでありますけども、最近では保育園の義務教育化というのも一部では検討もされております。
地方の自治体の子育てや家族政策にも限界がある中でありますし、しかし女性の社会進出や家族構成の変化、少子高齢化社会への、かかわらず子供を生みたくても生めない社会環境、そして子育て家族の貧困など、さまざまな問題を抱えるこの保育園なり、子育て、幼児教育でありますけども、保育園の義務教育化が全て解決できるとはいいませんが、やはりどのような議論をされてですね、どういう形で研究をされているのか、やはりこれも含めてですね、健康福祉部においては、このようなことも含めて、今後調査なり検討してほしいというように思います。
時間もないところでありますので、ここのところは以上とさせていただきます。
次に、３番、４番がありますが、議長、時間の関係で私もたくさん出しておりますが、申しわけないですが、次に、先に議案３９号、４番目の質問をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（
田中孝始） ３９号ね。どうぞ。
○１０番（戸田雄士） 今回質疑でも私この件を質問もさせていただきました。来週常任委員会でも審査をされる予定となっております。同じような質問になろうかと思いますが、重ねての質問となりますが、お答えをお願いしたいと思います。
本日、きょう現在ですね、この和解案に対して控訴人が応じられたかどうか。そこを確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
田中孝始）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） （登壇） 現時点で、控訴人が和解に応じているのかといったところで御答弁させていただきます。
先月５月１９日に大阪高等裁判所で行いました４回目の和解協議にて、高等裁判所が示す和解条件に双方合意いたしました。その際に、和解については地方自治法第９６条に定める議決事件であるため、次回の和解期日である６月２９日に和解を成立させるためのプロセスとして今議会に上程することも双方合意しております。
次回の期日を６月２９日に設定したのが、今議会の日程を見込み、高等裁判所にて決定したものでございます。したがって、この日に和解を成立させるために、今議会にこの第３９号議案を上程した次第でございます。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 今回のこの和解案でありますけども、先ほど答弁もいただきました。議案もいただいておりますけども、６月の２９日が和解の期日であるということでありますが、控訴人から聞くところによりますと、本当に日を区切って再三和解に応じるようにということを迫られておるように聞いておりますけども、この期日が決まっておるにもかかわらず、なぜそのような形で和解案を応じるようにということを弁護士がしておるということでありますけども、このような対応になっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 先ほどの議員の御質問に対しまして、震災後かなりの年限が経過しております。どういったことでなぜ今の時点になったのか、そういったこともあわせてですね、今までの経緯を含めて御説明をさせていただきたいと思います。
これについては、先の予算委員会でも説明をさせていただいておるわけなんですけども、阪神・淡路大震災に係る復興事業である住宅市街地総合整備事業につきましては、旧一宮町にて問題なく完了しているものと認識しておりましたが、平成２３年になって、控訴人が当時所有していた土地を同町に売却した際に交わした代替地を確保する約束事が履行されていないことを市に申し出をするようになりました。
その後継続して任意に双方で話し合いを行いましたが、双方の主張に隔たりがあり、解決できなかったため、控訴人が司法の場に判断を求めることとなりました。
平成２５年１１月１２日に控訴人が市に対して８，８９０万円余の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴えを神戸地方裁判所に提起しました。
第１審では、係属して以来十数回に及ぶ口頭弁論等を経て、控訴人の請求はいずれも理由がないとして、平成２７年１１月１３日に控訴人の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。しかし、控訴人は、この判決を不服として、平成２８年１月１４日に大阪高等裁判所へ控訴しました。
当高等裁判所は、係属当初から積極的な和解成立に向けての訴訟指揮を行い、先ほど申しましたように、現在これに向けた手続を行っているところでございます。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） この和解案について最後にお尋ねをしますが、震災後２１年たって、今になってこういうような和解案が出てきたと。確かに控訴人が裁判を行ったのは平成２５年の１１月であるということでありますけども、恐らく旧町時代ですね、旧町時代の職員と話がされたにもかかわらず、それは実行できなかったということで、ここまで時間の経過があったんであろうというふうに思いますが、一番の相違というか、何があったのかですね、お答えできる範囲でお願いをしたいと思いますが。
○議長（
田中孝始）
都市整備部長、中尾雅規君。
○
都市整備部長（中尾雅規） 旧町時代の当時行ったというふうな約束事等につきましてですね、控訴人が言う約束事である代替地を確保することについて双方の主張に相違があること、こういったことでこの紛争の原因がございます。
これを解決するために、控訴人が司法の場に判断を求めたわけでございますが、第１審の判決でございますが、原告に対して代替地が確保されない可能性についての説明を行ったとか、代替地を必ず確保すると虚偽の説明をしたとか認めることはできない。原告が旧一宮町が当該土地を確保すると誤信していたとも認められないとしており、市が原告に対する債務不履行、または不法行為に基づく損害賠償責任を負うとする原告の主張は認められない。こういった判決となってございます。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） 今、部長のほうから答えられたかと思います。恐らく話し合いがあって、そこのところの証拠になり得るものがなかったんであろうということじゃないかなと思いますが、いずれにしましても、もう和解案も出ておる案件でもあります。それとあわせて、先方というか控訴人がまだ完全にこの和解案を応じておるということでないということであれば、やはり市もできるだけの控訴人のお話も伺って、柔軟な対応をお願いしたいというふうに私からお願いをしたいというふうに思います。
時間もないところでありますけども、最後に火葬場の建設について、時間内で答弁をお願いしたいと思いますが、以前計画があった案からですね、現状について、どのような動きを計画されておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
田中孝始）
市民生活部長、柏木克之君。
○
市民生活部長（柏木克之） （登壇） 火葬場建設の現状ということについてお答えさせていただきます。現在本市には４つの火葬場があるわけですが、そのうちの３つの施設が火葬場の一般的な耐用年数であります３０年を経過しております。
各施設の老朽化と維持管理面での不効率を是正するために、新火葬場の建設計画を進めておるところでございます。
現在、本市の新火葬場建設計画は、皆さん御存じのように、昨年、北淡地域での計画が中止になったことから、北淡地域にはごみ焼却場、岩屋・東浦地域にはし尿処理施設ということで、再度津名地域を中心に、実現可能な候補地の選定作業を行っているところでございます。ただ、地元の御理解がいただける候補地がありましたら、先ほど申し上げた津名地域にこだわらず、広く市内全域を対象にしたいと考えております。
候補地の選定に当たりましては、優先すべきことは、市民の利便性や投資経費、また周辺への対応などで、それらを比較検討しながら事務作業を進めているところでございます。
とりわけ周辺同意が最大の課題であると十分認識いたしておりますので、施設の現状や必要性などについて丁寧に説明を行い、理解を求めていきたいと考えております。
さらに主要道路からの施設への進入路、また農作物等の風評被害など、さまざまな課題をも解決していかなければならないと考えております。
昨年中止になったことを十分に検証しながら、有利な財源であります合併特例債が発行可能な期限内、つまり平成３２年度までに新火葬場が建設できるよう、一日でも早く実現可能な候補地の選定を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 戸田雄士君。
○１０番（戸田雄士） ありがとうございます。時間もありませんので、これで私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田中孝始） 以上で、戸田雄士君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は、１４時１０分といたします。
休憩 午後 ２時０１分
─────────────
再開 午後 ２時１０分
○議長（
田中孝始） 休憩を解き、ただいまから会議を再開いたします。
次に、１７番、松本英志君の
一般質問を許可します。
松本英志君。
○１７番（松本英志） （登壇） 最後の質問となっておりますが、休憩中に失礼な議員さんがおられまして、もう取り下げるん違うかというふうなことを言うてですね、わしをいじめる議員がおるということを先に申し上げておきます。
そこで、通告してあります３点、順次行かしていただきます。
最初は、未来の公共交通対策室並びに淡路市島ブランド対策室の設置について質問をいたします。
合併当初ですね、岩屋、明石を結ぶフェリー、そして明岩連絡船、また岩屋には舞子と結ぶ高速バスなど多数の便がありましたけれども、いずれも採算が合わずに撤退いたしました。現在はジェノバラインに受け継いでいるというところでありますが、その間、県や各公共交通機関、行政との交通対策について、定期的に会合を持って今の交通体系になっております。
これからもさらに交通対策については研究改善をしていこうとしている点、非常にいいんではないかなと思いますし、ここに来て、市独自の交通体系、いわゆるコミバスや過疎地におけるマイカーでの乗り合いタクシーなどがありますが、それらをトータルしてよりよい交通体系を充実させるときが来たように思います。
また、陸上のみならず、海上交通においても、津名港を含む港の活用、また今話題となっている関空の充実による航路の復活など、数多くの展開が考えられるというところでありますし、それと同時に、淡路島の特産品を多く売り込もうとする島ブランド対策、これらを充実させることにより、大いに市の発展、活性化につなげていくことができると、このように思っておりますし、市制１２年目にして、市が本来やろうとしていた施策がようやく実行に移せる環境になったんではないかなと、私はこのように感じているところであります。
そこでまず、本題に入る前に、地域交通体系についてお伺いをいたします。
長沢のコミバス、岩屋らくらく号、山田デマンドバス、学校統合によるスクールバス、あわ神・あわ姫号など、目的や運行地域が異なっておりますが、各地域にとってなくてはならない存在になっている。その上で、あわ神・あわ姫号の活用を幅広くしていこうとする考えであるようであります。
例えば、洲本医療センターまでの延伸を考えているなど、どのように充実させていこうとするのか、まずこの点についてお尋ねをいたします。
○議長（
田中孝始） 松本英志君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路市の公共交通体系につきましては、今まさに過渡期であります。どういった意味かといいますと、本来ならばやっぱり市バスを走らす中で、一律に市バスを走らすのが、いえば地域性から言えば、それは平等であると思っておりますが、それは平等から言えば最高なんですけども、しかし本来の姿からいうと非常に課題が多いわけであります。
どういうことかといいましたら、あわ神・あわ姫号を旧３町の地域を巡回させておる施策につきましても、これは今の淡路交通とエージェントとの取り合いがありますので、そういった、いえばもっと大きく走らせばいいんですけども、今はそうできない部分があるという、そういうことでありますし、議員が御指摘されましたように、岩屋に走っている２つのバス、興隆寺はタクシー的な運用ですね。長沢は一番初めに始めたんですけども、市がバスを提供して地域で運用する。山田のデマンドバス等ですね、その地域地域に似合うものをずっと走らせておるという、そういうふうな方向性でありますけれども、これらはですね、いずれつないでいかなければならないと思っております。
ですから、それが今議員も言われましたけども、北淡路３つを回っているあわ神・あわ姫号の南進、南進ということもいろいろありまして、この北淡路のあわ神・あわ姫号は、淡路高校からの強い要望によりまして、本島の生徒たちの足の確保といったようなことであって、これもですね、理屈からいえば県立高校ですから県がしてくださいよという、そんなことになるんですけども、そういうことをしてしまうと、全県でそんなことできるわけないんで、ですから、淡路市としては、観光バスと定時バスをミックスしたような形の考え方で走らせたわけで、非常にそれが成功しております。
そのバスはいずれは南進をして、津名、
伊弉諾神宮から塩尾を周遊するという、そこからもう一つ延びて、一番交通弱者が困っておる旧の県病、今の医療センターのほうに延ばしていく。一つの夢としましては、やはり何といいましても、舞子、神戸・明石まで行ければなという、そのことによって淡路市としての一つの交通体系はできてくるのではないかなと思います。
そのときに、今現在走っている長沢のバスも含めまして、どういった形でそれに連携できるか、そういったことを研究しながらですね、市のバスとしての公用性をきちんと整備をしていきたいと、そのために今回の人事補正もあったと、そういうふうに御理解ください。
以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） そこでですね、市長は、市バスの運行が望ましいんだというふうに即言われましたね。そのとおりだと思うんですね。それときのうの質問にもありましたけれども、今市長も触れられました、島内の高校の足ですね。これも考えていくべき問題だろうと、私もそのように考えておるところでありますね。
それから、この間、議会報告会で、北淡の総合センターですか、こんな話があったんですね。今度北淡センターを建てかえるという話もありますよねという、これはこれでいいことだと思うんですが、それとは違って、人間の幸せはどんなことだろうなというふうなお話の中で、やはり本当に高齢者といいますか、ひとり暮らしの世帯がふえた中で、今買い物に行きたいと、あるいは診療所へ行きたいといったときに、乗り合いタクシーなんか、あるいはコミバスでもその前を通っておればすぐに利用できるよと、これが本当に高齢者、あるいはひとり暮らし世帯の方々にとって大変よいような、よいといいますか、うれしいことですねと、こういうことで人間というのはささやかな幸せというものを感じるんではないんだろうかなというふうなお話があったわけですね。
私は、幸い生穂におりますから、こういう交通体系といいますか、何不自由なく日々暮らしておりますが、なるほどなと思ったのは、コミバスとか、いろんなバスの運行とかない方々にとってはね、これが本当にささやかな幸せであれば、やはり何とかこう考えていく必要もあるんかなと、このように思って、きょうこのような発言をしているんですね。
ただしですね、バスやコミバスや乗り合いバス、いろいろありますけどもね、この運行によってですね、そこに住む人々がどう変わっていくんだとか、あるいはどのような運行の仕方がよいのかとか、また検討する余地があるにしろ、これは一つ一考に値する点ではないかなと、このように思います。
この点について、市長はどのようなお考えを持っておられますか、お聞きをいたします。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まさに議員が今御提案をされたようなことなんですけども、そういったものの一番のポイントとして、今回未来の公共交通政策室を設置をしたわけであります。
今回の人事補正は実は異例であります。どういうことかといいますと、もともと人事というのは、行政の場合は４月、１０月、それから１月、大体こういうものが通例であったわけですね。
最近の傾向としては、人事担当者のこともありまして、余りそういったそれだけの人事を打つためには、もうほとんど休みなしで働かんといかんわけで、それもありますし、そのたびに人事を動かしていくことについての弊害も出てくるということで、最近は１年に１回というふうなのが通例になってきておりますね。
ただ、県警とか、あるいはそういった特殊なところについては、人事の日付というのは別になるんですけども、そのほかについては４月人事で終わりというのが大体の通例であって、その流れが今までも来ておりますが、それではあっても、私たちのような５町合併のこういった、いえば非常に異例な市、合併市につきましては、それではとても間に合わないということで、その都度折の人員減に見合ったような対応もしましたし、また今回の２つの人事、未来の公共交通政策室と淡路市島ブランド対策室長というのは、まさにそういったことで、今現在喫緊の課題を解決していくといったような、そういったふうな人事の体制で今回の人事補正をしたと、そのように御理解をください。
その中で、この先ほど議員が言われましたように、未来の公共交通施策というところにこれ意味があるわけでありまして、現に目の前のことだけに余りにこだわり過ぎると、最終的にどういう形になっていくかというとが問題になってくるわけです。
何を言いたいかといいましたら、先般ですね、近畿運輸局さんが来られました。提案の趣旨はですね、地域連携サポートプランというのを持ってこられたわけです。
この中身はちょっと時間もありますので余り長く言えませんけれども、要は、近畿運輸局として、近畿２府４県の中から淡路市と一緒に取り組んでいろいろやりたいという、そういう地域連携サポートプランでありまして、これもですね、やはりこの未来の公共交通政策室ができたこと、それからその働く職員の熱意というものが国を動かしたというふうに私は思っております。
そういったふうなことで、こういうことも参考にしながら、これから淡路市の未来の公共交通施策、進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） 私ね、新聞を見たときに、これ非常に評価したんです。先ほども言いましたけども、やっとこういうことができるような市になったんやなということでうれしく感じて、思わずこういう質問をしているというところであります。
この先ほど私が人間が幸せだなと、なぜそういうこと、こういうことではないかなと思うんですね。１つは診療所への足の確保ですね。それときめ細やかに人に優しい市であってほしいという、市のあり方です。それと高齢者のみならず若者にも魅力ある、人を大事にするまちだからと、まちになってほしいという思いがですね、そういうふうに言わせているんだろうと思いますし、既にですね、市長の御答弁にありましたように、そのような気持ちを込めて市政運営をやっていただいておるということでありますので、もうこれは次にいきたいと思います。
そこで、この未来の公共交通について、本題に入っていこうと思います。
施政方針で市長はですね、先ほども触れられておりましたけれども、ＪＲ舞子駅に新快速の停車ということをぶち上げました。これはこれで非常にええことでありますし、紀淡連絡道路の建設促進、あるいは海上交通の充実という点から関空航路の復活、あるいはこの間、泉佐野から市長がおいでになって、津名港を結ぶ航路を一遍考えてみたらいいだろうなという話もあったというふうなこともございましたけれども、大阪湾ベイエリアの中で、いろんな展開が考えられていくんではないかなと思いますね。
これによって、１つには、市の施策である人口の交流人口をふやして、これを定住化につなげていくんだということが１つですね。
それから、観光面にも大いに寄与して展開も変わっていくんだろうということもある。この２つがありますね。
それと、舞子駅に新快速というのはなかなか困難であったとしても、今公共交通体系を目指す中で、バス運行会社が統一したＩＣカードをやろうというふうな機運になってきておるということも１つのこの好材料だと、その中で、最も私ども長いこと言うてきました、花博跡地がいよいよ開発されたと。ましてや住宅用地も確保されておりますし、そこを開発することによって、人口の増加が図られてくるというふうなことだと思うんですね。
舞子に新快速というのはなかなかとしても、現在快速が走っておるということもありますし、ましてや先ほども言いましたように、高速バスのＩＣ化によって、島が非常にこう魅力ある島に変わってくるということでありますし、一般観光客にとっても大変便利になるというふうなことだろうと思いますね。
どういうんですかね、それと同時に、先ほどからきょうもずっと質問ございましたけれども、
日本遺産に認定されて、島の魅力を大いにピーアールする時期に来ておるというところでありますので、先ほども何回も言うようですが、この公共交通対策室の効果ですね、もう市長既に述べられたと思いますけれども、よい点悪い点、気になる点、こういうようなことがございましたら、御答弁をいただけたらなと、このように思います。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 一つのポイントはあります。それはどういうことかといいましたら、議員も御指摘されましたけども、このＪＲ舞子駅に新快速をとめる運動ですね、これは実は何を言うとるんですかというふうな人もいるんですけども、実はそうじゃないんですね。
まず１番のポイントは、僕がこれを指示したときに職員がすぐ動きました。職員もわかってます。明石駅に新快速がとまっておるのに、隣接の舞子駅にどうしてそういうことができるんかなと。でも、それを誰かが言わないと、淡路島の玄関口はどこかということです。
淡路島の玄関口はやっぱり舞子なんですね。なおかつＪＲバスは、そこからずっと通って洲本まで延びてますね、いずれはこれ四国までずっと行きますよ。そういうときにこのＩＣチップの問題も出てきました。
全部連動しているわけであって、舞子駅に実は新快速をとめるのも全く不可能ではないんですね。ということは、１８社企業誘致をしましたけども、その１８社のうちのほとんどが舞子駅に新快速をとめてくれないかなという。それはやっぱりなぜかといいましたら、少なくとも通勤通学時間帯だけでも、あそこへ新快速をとめる便があれば非常に大きく変わってくるわけですね。そういうふうなことに全て連動してくるのではないかなと、そんなふうに思います。
このＪＲ舞子駅新快速停車運動というのはですね、一つのこれスローガンであって、これによっていろんなものに波及してくるという。明石海峡大橋無料化運動というのもスローガンであったわけで、そのときにいったのが、共和国宣言をしたわけであります。
共和国宣言はどこに波及してきたかといったら、何とあの南あわじが独立国とかいうのにまねをされましたけども、そういうものにもつながっていったという、いろんな意味で関連をして、広がっていくのではないかなと、そんなふうにも思います。
この未来の公共交通政策室の一番のポイントはいろいろあるんですけども、未来のとつけた意味には、夢なんですね。誰かが夢を語らなければならない。
どういうことかといいましたら、まずですね、紀淡連絡道路、これは実は夢ではないですね。もう既に前から動いておりますから。ただそこに四国新幹線構想がつながってくるとですね、我々としては、四国に対して１２０年前に提案してもらった今の本四道路の話が浮上してくると、そんなふうに思っております。
また、海の関係ですけども、実は井戸知事さんが言われておる関空インバウンドというのは、もともとは関空から津名、洲本とつながっておった線ですよね。ただ、それではインバウンドでは弱いんで、言えば関空から洲本港をやろうと、こういうことなんですけども、この前私が言いましたように、泉佐野市長さんが来られたときは、かつては泉佐野港から津名港まで南海フェリーが通っておりましたし、花博のときには、泉佐野、津名、交流の翼港、そういうふうに船が復活して、海路の確保を図っていたという、そういうふうなことにつながってくるのではないかなと思っております。
いずれにしましても、この未来の公共交通政策室はですね、今現在のそういう課題を解決していきながら、未来の大きなものに向かって発言発声していくという、それがいずれかの段階で夢が開くという、そういうことが一番重要なことではないかなと思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） この時間のほうは気になるんですが、もう１点だけ、今度は大きく絞ってですね、どういうんですかね、市の核となる場所、例えばですね、津名・一宮インター周辺の整備であったり、それから遠田バス停の整備ですね、駐車場の拡幅とか、また合併支援道路、生穂と育波線、それから志筑、尾崎線等々ありますが、ここらも進めるというか、いわゆる中淡の中で、津名インター、遠田バス停の充実ということも同時に考えていく必要もあるんだろうと思うんですね。もうこれ時間ないさかい答弁よろしいです。
それからですね、次に淡路市島ブランド対策室、これは昨年東京にアンテナショップを立ち上げて、島のピーアールをし出したということもございますが、今回、昨年の国の地方創生では一時預かりというふうになったということでありますが、ことしさらに充実させたということで、それと同時に国が地方創生やインバウンドによる観光振興を進めている中で、滞在型農業体験などグリーンツーリズムを含め、地域貢献、地域資源を生かした交流、六次化や農家民宿の開設支援、インバウンドの誘客、体験ツアーの企画や婚活などの取り組みをいま一度進めるべきと考えるということで、例えば先ほど言いましたけれども、アンテナショップの自立により淡路島の魅力を積極的に進めることが今回島ブランド対策室を立ち上げた趣旨だろうと思うんですけれども、簡単にこの点について御答弁をいただきます。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、人事の提要は先ほど申し上げたとおりですけども、この淡路市島ブランド対策室というこれを６月にあえて打ち出したかといいましたら、議員もいろいろと御指摘されておりましたように、東京事務所、奥尻島、佐渡島、奄美大島、そういった島つながりの中での動きの中で、実はもういろんなブランドがあるんですね。
淡路島カレー、生パスタ、生シラス、鳴門オレンジ、キンセンカ、淡路牛、お線香、お香、たこせんべい、いろんなものがあって、それがいえば、ばらばらで今のところ頑張っておるという、そういうものを連携していくということが重要ではないかなと思っております。
先般も、三井住友銀行、みなと銀行のほうから、神戸インバウンド、アウトバウンド、マッチングというふうな２０１６、これの商談会の開催の案内が届きました。
これは何を意味しているかと言いましたら、今まさに、どういうふうにそういうものをマッチングして総合的に売り出していくかという、単に単一のブランドではなしに、いわゆる淡路市、淡路島ブランドとしての売り出し、これは重要な課題ではないかなと思ってまして、今までですと、どうも縦線だけで動いていたものを、横軸をつけてトータルとして売り出していこうというふうなことにつながってきております。
いずれにしましても、非常にこれについても具体的に動いておりますので、成果が上がるものと思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） この点についてですね、最後に一つだけ言わせてくださいね。これを充実させていくには、課だけではだめですね。部はもちろんですね、全市挙げてやっていくんだという姿勢がですね、この市の発展といいますか、活性化につながっていくと思うんでね、わしは関係ないよということではなくして、庁内一丸となって取り組んでいくという姿勢を一つ見せてほしいと、このように思っております。
それから、まだもう一つ観光面に大いに寄与するということで出してありますのでね、簡単にいいますが、以前も花博が開かれたときに非常にこう淡路にお客さんがようけ来たんですね。これ一過性に終わったんですね。金もうけに走り過ぎたと。端的に言いますとね。
今度は一過性に終わらない、終わってはならないんだという施策をとることが重要でありますね。それにはこの間どこかのフォーラムありましたけども、そこでは、また来たいと思わせることが大事であるということを一つ言われました。それから、島の発展に向け知恵を出し合い協力していくことが、これも大切ですよというふうなことを言われたんですね。まさにそのとおりであります。
しかし、ともすれば、淡路の人だけでないと思うんですが、自分の金もうけに走るという嫌いがあるんですね。こういうふうにならないために、民間だけでなく、行政も教育していくことが大事だということであります。
この点について、一過性に終わらせないということについて、市長は何かお考えがございましたら、短く御答弁をお願いいたします。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市の場合は、他の２市と一番違うところは、我々チームですね、チームジャパンとそういうふうに言われますけども、チーム淡路市というふうな気概でやっております。
これにつきましては、私を含めてですね、職員が一丸となってやっておりますので、議員の御提案の趣旨に沿うように、これからも頑張っていきたいと思います。
もっと言いたいんですけど、短くということですので、ここまで。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） こういうことを、この間ラジオを聞いたらね、こんなこと言いよったんです。シェアリングエコノミー、これ何かどういう意味か言いますと、助け合いということがシェアリングだと。何かフランス語らしいですね。
どういうことかといいますとね、お互いに、民泊とお互いに余った物を貸し合いましょうというのは簡単なこういう施策ですね。日本人になじまないと思いますけれども、これがですね、何と民泊が向こうでは３兆円の産業。そしてですね、余った車、土日しか使わなかったら平日に貸し出すんですね。貸してくれと。借ってくれよと。これが何と６．５兆円も大きな産業になっているということを、この間ラジオで言うてましたね。
日本になかなかなじむかなじまないかわかりませんが、ただし、スマートフォンやネットを使って、簡単に情報の提供というのはできるんですね。
何がええかといいますと、自分の資産を有効に活用していくことができる。そして、その上に、固定資産税、家賃、こういうようなものの維持費に大いに役に立って、なおかつ収入を得られるというふうなこともございますのでね、こういうふうなことも一遍考えていってはどうかなと思いますが、なかなか日本にはなじまないかもわかりませんけれども、これも一考の余地があるんではないかなと、このように考えております。
さて、次の質問に移ります。次は教育についてであります。
先ほど戸田議員のほうも学校再編のことを言われました。今後の課題ということで上げてありますが、計画では、市内６校やと、小学校。そして中学校は５つやということがもう路線として決まっているんですね。ただ、計画どおりに進んでないとこが多い。先ほどの東浦地区もそう。ただし、３０年の４月１日は釜口が学習小学校へ行くというふうな答弁もございましたので、これは浦小学校の動向を見ながら今度は考えていくんだと。これはまあこれでおいときましょう。
それと、北淡もですね、今もう北淡小学校と育波小学校ありますが、これもこれでもうあれでしょうね。多賀小学校と一宮小学校もございますが、問題は津名ですね。津名は計画では２校ですよと。将来２校にしたいんですよということは当初から言われた。それも合併年度は平成３２年だという期限もありますが、遅々として進んでないのが志筑を核とした統合の話である。それと佐野小学校と、生穂第１小学校と生穂第２小学校は統合して今生穂小学校になっておりますが、ここら辺のことがどうなるかというのが大変気になるところでありますね。
教育委員会としては、これをどのように考えているのか、どのように進めているのか、教育長にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
田中孝始） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） （登壇） ただいまの議員の御質問にお答えをします。
北淡のほうは今２校、そして一宮も今年度終わりには江井が統合しまして２校になる予定であります。
先ほど来、東浦とそれから佐野の件も十分にお話をしながら前向きに進めているところであります。ただ、志筑小学校のほうに統合される学校については、いまだにまだ説明会のほうも進めることができておりません。
しかしながら、この計画については、津名地域２校ということで、これまでいろいろ本当に大変だったんですけど、長い時間をかけて、何とか少しずつ進めてまいりましたが、次にはやはり志筑のほう、津名のもう一方のほうですね、少しずつお話をさしていただきながら、地域あるいは保護者の理解を得て推進をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） 以前にこういうことを言うたことがあるんですね。生徒の数も出生数を３００人保つというのは市の姿勢でありますから、これを行くんだということですね。そうすると、もう生徒も限られてくるよということですよ。
そしてね、私はもう３年もなると思うんやけども、北淡のことを言うたんですね。保育園があって小学校があって中学校があって、大変環境はええと。これ２遍も同じこと言うたらいかんのやけども、環境がええやないかと。あれ誰が考えたんやと。すばらしい学校区やと。あれは学びの丘ですねと。後ほど出てくる小中一貫についても理想的な地域やなというふうに思ったんですね、これが１つ。
それから、津名もね、志筑の町の中に、小学校もいいことですよ。しかし津名中は生徒は限られてきたらスペースもあくと。そこへ小さい学校でも建ててですね、小中連携した教育も必要でしょうと。希望の丘、そういうふうなことも考えていったらどないかなと言うたんですね。その後以降については全然進んでないんですか。言えるか言えらんかは別としてですね、言えらなかったら結構なんですが、言える範囲で、どういうふうな進行になっておるのか、簡単にですね、お答えできる範囲で結構です。
○議長（
田中孝始） 教育長、廣田利幸君。
○教育長（廣田利幸） まだこの場で確実な報告はできかねるんですが、保護者とあるいは地域の皆さんと十分に説明をさしていただいて、了解を得て、何とか進めたいというように考えております。この件については、以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志）
教育委員会が一丸となって、よりよい方向性で進めていただいたら結構ありがたいと思いますので、いろいろと言いたいことを言いますけども、頑張っていただいて、よろしくお願いをいたします。
それでは、次に貧困家庭対策ということで出してありますね。これもうよく言われることですね。６人に１人はもう貧困家庭だよと。まだまだふえていくんだということですね。そうした中で、市は就学支援制度とかいろいろな制度があるんですが、どのような対策を講じているのかと。今の段階で、どういうふうなことを対策というのは講じているのか。もしありましたら、簡単に御答弁をお願いします。
○議長（
田中孝始） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 今お尋ねの貧困家庭対策についてお答えをいたします。まず学校教育の中で、特に経済的な援助としてですね、就学援助という制度を行っております。就学援助制度は、生活保護受給者に加えて、生活保護受給者に準ずる程度に困窮する方、いわゆる準保護者も対象としております。
ただしですね、平成２５年度から、国の生活保護基準の見直しが行われているところですが、一方で貧困家庭の増加が社会的な問題となる中、就学援助の認定においては、生活保護基準の見直しによる影響が及ばないように制度の趣旨や実態を十分に考慮して進めているところであります。
特に本市においては、就学援助基準の見直しを適宜行いながら、さらに制度の周知を図っていくこと等、適切な運用に努めていきたいと考えております。
一方で、同じ経済的な支援として、これは高校生対象となりますが、高校等への就学が困難な生徒を対象にした市独自の特定奨学金給付事業及び通学費助成事業等を実施しております。
また加えて、今度は実質的な支援と言いますか、経済的なものではなくて、いわゆる教育指導支援という面でですね、今年度から中学校区ごとにスクールソーシャルワーカーを配置するという事業を導入しております。
本年度は津名中学校区と北淡中学校区の２つの中学校区にとどめておりますが、順次何年かかけて全ての中学校区に配置の予定となっております。
スクールソーシャルワーカーの役割としては、児童虐待、貧困等、支援が必要な家庭の状況把握と必要な支援のため関係機関とつながるということが大きな役割であります。
家庭の課題を背景とした不登校等の課題解決のため、本事業の積極的活用を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） ありがとうございます。ちょっと話がぱっと変わるんですが、虫歯予防デーあるんですね。これ１９２８年、昭和３年６月４日に始まったと新聞に載っておった。今は歯と口の健康週間と呼ぶんですね。当時ね、これちょっと読みますとね、８８年前の今日、最初の予防デーに、本紙は丸々１ページを使って虫歯根絶の意義を説いたと。こうあるんですね。それは自分たちの幸せであると同時に国家の幸せでもあると、仰々しいとこう書いてあるんです。
長年の啓発の成果か、ことに近年は子供の虫歯の減少は著しい。３０年前虫歯のある小学生は９０％を超えていたが、今は２人に１人となった。しかし気になることがある。貧困との相関関係である。東京都足立区が昨年小学１年生のいる家庭を対象に行った調査では、生活困窮世帯の場合、虫歯が５本以上ある子供の割合が、そうでない世帯の２倍に上った。そんな話を聞くと、虫歯の根絶が国の幸せを意味するという言い方がまんざら仰々しくもないように見えてくると、こういうくだりがあるんですね。
健康の源は歯だとよく言われますよね。歯を大事にせなんだらいかんと。やっぱり歯の虫歯の多い方はやっぱりそれなりの何らか症状も出てくるということで、時間がないのでね、もう一ついきますね。これも新聞のちょっとあれなんで、これは神戸新聞ですね。
正平調というんですかね、これどう読むかわかりませんけど、ちょっと読ませていただきます。
映画「海街ｄｉａｒｙ」は一つ屋根の下で暮らす４姉妹の姿を描く。日本アカデミー賞で作品賞など４部門の最優秀賞を受けた。居場所探しの物語である。同居する異母妹が「一緒にいていいのかな」と悩む。姉たちは少しずつ距離を縮め、長女が「ここにいていいんだよ」と語る最後のシーンが心にしみる。
映画の中だけではない。耳を澄ませば、「ここにいていいんだよ」が今あちこちから聞こえないか。例えば子供たちに夕食を安く提供する食堂がふえてきた。ひとり親の子供たちを放課後に預かる場所も目立つ。かけがえのない居場所である。
行政も動き始めた。兵庫県は子供向け食堂を手がける際の補助制度を設けるそうだ。冷蔵庫や食器などの費用が対象になる。神戸市は食堂運営や勉強する場所づくりなどの取り組みに助成と、先日の紙面にあった。
アテネ五輪の競泳チームのことを思い出す。主将の山本貴司さんはチームを楽しい居場所にしようとした。寂しく１人で食事をする選手が目に入ると隣に座って場を盛り上げた。結果、チームはかつてない好成績を残した。居場所の効能は大きい。
子供を１人にさせない。「ここにいていいんだよ」と語り掛ける場は幾らあってもいい。というふうなことが書いてありますね。
何が言いたいんやといいますとね、少子化の中であっても、子供の居場所。ひとり親なんかふえてますよね。貧困家庭がね。そういう子供たちがやっぱりどういうんですかね、格差社会の中で、大人だけでなく子供にも非常な影響を及んできて、寂しい寂しいという子が多いという中ですよね。
そこでですね、これ変なこと言いますが、淡路市の給食費ね、私１，５００万円ぐらいかと思ったら１億５，０００万円なんですね。月に、１千四、五百万円要るということだそうですね。
給食の無償化を考えるとしたら、考えるとしたら、何か問題点はあるか。例えば、父兄の理解、社会の理解、交付税の影響などがあるんか。
以前ですね、給食費の無償かを検討すべき、無償にしたらどないなというふうな提案もしたんですが、これを検討する余地はあるのか。また全然ないのか。１回検討してみようかというふうなことですが、これどうですか。困窮社会の中で考えていかないかん。
外れてない。外れてない。答えられんの。
市長、どうですか。検討の余地はございますか。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 学校給食費というのは、学校給食会、会長は教育長なんですけどね。そこで決められておりまして、それは学校給食法に基づいて決まっているわけですね。しかもその中には保護者も入っております。ただ、今議員が切り出された切り口というのは、そういった一般論ではなしに、そういった弱者をどういった形で救うかということではないかと、そういうふうなことから理解をいたしますと、当然検討の余地はあるのではないかなと思っています。
伺うところ、相生市は無料と聞いておりますので、ただ淡路市の場合に、そういった施策が見合うかどうかというのは、やはりこれまで長く続けられてきた制度がありますので、そういうものも含めてですね、やってみたらなというのを、総合教育会議というのがありますから、そのうちの課題の一つとして取り上げてもいいのではないかなと思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） これね、すぐにどうのこうのじゃなくして、一度ですね、検討してみるんだと。そしてね、困った家庭についてですね、これほんまに学校の先生も困っておる部分あるん違うかなと思うのは、給食費未納の人についてですね、必ずあるんですよね。それは学校の先生困っておると思う。ここらもですね、一考していただきたい。
急にどうこうせいといいませんので、長いことかかってでも考えていく必要は必ずあると、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、クラブ活動のあり方。これもね、余り長いことしゃべりますともう時間がございませんが、こういうことですね。
もう子供の数が減ってきたよと、もう中学校で限られた中でしかクラブ活動もできないよ。十分子供の要求を満たすだけのクラブ活動の数がないんだと。一つの例がですね、何年か前にどこかの学校へ入学する子供たちがおってですね、この部を、例えばバレーだったら６人でできるよと。１０人ほど一斉にそこへ学校へ行くんだという中でね、ぜひクラブの復活をしてくれとお願いしたんですが、学校長の判断というふうなことで、これはうまいこといかなんだという経緯もありますし、私もこれは何で取り上げたといいますと、先生の数も限られておると。ただし、顧問になりますと、それなりの研究して立派な指導者になっておられるというのはいいんですが、父兄とか親御さん、また一般の人がですね、そこへ参画して、例えば大きな口出しはせえへんけども、コーチとか、その練習相手とか、そういうふうなことをしたいよと願い出たときの対応ですね、これも私、中学校へ行ってきましたから、学校長の判断と顧問の判断で決まってくるわけですが、
教育委員会としては、こういうふうな事例のときにどういうふうな対応をするのかな、短く、時間がございませんので、簡潔明瞭にお願いをいたします。
○議長（
田中孝始） 教育部長、那倉康知君。
○教育部長（那倉康知） （登壇） 今、議員がお尋ねの部活動指導についてでありますが、一つ学校の教員が直接部活動の指導に当たるということに関しては非常に意義があることでありまして、もちろんその教育的な目的で部活動を行っているわけですが、その中で培われた信頼関係であるとか、子供の意欲ですね、そういうのは学校生活全般にわたって生かされていくという意味では、非常に学校の教員が部活動運営を担うというのは非常に大きなものであると考えております。
一方で、指導者の不足も課題になっているところで、必ずしもその種目の専門のものが部活を担当しているわけではないと。むしろ保護者であったり、地域の方の中にそういう種目に精通された方がいらっしゃる場合もあります。
ただ一方で、今申し上げたように、部活動というのは必ずしも専門性だけを追求するものではなくて、その中の人間関係、あるいは人間としての素養を身につけるというのが大きなものとなっておりますので、まずはやはりこう教師と周りとの信頼関係が築けるいうことを前提としまして、個別に、もしそういう状況があれば、個別に対応していくべきであるかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） よくわかりますよ。いずれにしても、子供の可能性を引き出すと。力を引き出す。これが教育です。教育の一環やと思うな。クラブ活動も一緒だと思う。
そういうようなことをね、あえてわかりながら質問をしておりますが、ここらは十分にまたいろんな機会をとらえて話し合っていただいたらありがたいなと思っております。
余り時間がございませんので、小中一貫教育についてということを出してありますが、先ほども戸田議員のほうから質問されておりました。調査研究に向けてアドバイザーを呼んであるよというふうなことで、もう将来いつかわからんけども必ずやるんだというのが
教育委員会の姿勢だということわかりました。
ただ１つ、これ三木市が始めておりますが、１０年かかったんですね。これことし１０年かかってますよ。
でね、ことし、一宮で小中連携を持って今やっておると。これ１０年かかったら大変ですよ。これは今の時代ですから、やるとなったら、ええことやと思ったらね、一気に進むことも方策だろうけども、余り慌てても結果がついてこなんだら弱るということもございますので、アドバイザーの先生と十分に協議をしていただきながら進めてくださいね。
必ず、これ６・３制でなしに、４・２・３制ですか、何かこういうふうなことも教育基本法も変わっておりますのでね、これはもう独自にやれるということもございますので、必ずええ方向に向いていただく。これが子供のためになりますから、一つお願いをしたいと思います。
それでは、余り時間もないので、最後の質問に移ります。
２０２０年東京オリンピックキャンプ地の誘致に向け対策は進んでいるのか。また、ラグビーワールドカップ２０１９のキャンプ地として名乗りを上げるべきと思う。既に上げていると思うんですが、この件についてですね、お伺いをいたしたいと思います。
これ３月議会で、私、清水前部長がおられまして、当時津名町が日韓ワールドカップのキャンプ地に名乗りを上げて誘致に至った経緯を聞いた。
やっぱり当時は
教育委員会なり企画部なりが中心となって誘致運動に一生懸命やったというふうなことを答弁されたと思うんですね。
今、当然ですね、私はもうあの佐野運動公園の充実ぶりから見て、もう名乗りも上げないということは絶対ないと思っている。確信をして聞いているんですが、現在どのようになっておるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
田中孝始） 教育部長、山田一夫君。
○教育部長（山田一夫） 現在、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックのトレーニング地として既に日本の組織委員会のほうにキャンプ地として受け入れる用意がありますよと、既に意思表明をしております。
何分相手のあることでございますけども、それとともに、現在政府においては、この大会を契機に、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、地方自治体と参加国との間での人的、経済的、文化的な交流ということで、ホストタウン、スポーツだけでなしに、いろんな経済とかをあわせて、事前キャンプもあわせて交流したらどうですかというホストタウン構想があります。
それについては、現在、事前キャンプ地も含めてですね、佐野運動公園の管理者である兵庫県と連携しながら、ホストタウンの申請の今準備をしているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） 本市ではね、神戸市を中心とした近郊都市間の連絡会ということで、市長も参画されておりますし、その辺ででも、こういう話も中にはあるんかなと思うんですが、市長、この件については、そういうような中ででも話はあるんですか。
○議長（
田中孝始） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 隣接市長会が、関係者非常に多いので、そういうところでは、もう余り出さないですね。というのは、もういろんなところが全部手を挙げてますから、いえば、そういうところで話題に出すと、損とまでは言うまでもなく、不利な条件が出てきますので、水面下で進めております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 松本英志君。
○１７番（松本英志） 誘致するとなると、決まるとね、ある程度の経費も必要なんですね。それはそれとして、非常に日韓ワールドカップのときは、非常に地域が盛り上がったんですよね。これはやっぱり再びですね、今のその公共交通対策室、あるいは島ブランドどんどんやっていこうとする中ですからね、当然これは何が何としてもやり遂げるんだという気持ちでやってもらわんと、非常にこう困ると思うんですね。
それと、先ほど誰かの質問のときにね、エンブレムの話２０２０年の、ありましたけども、これね、日本の伝統色いうてあるらしいですね。昔から。武士がね、武具につけておったのがね、藍色なんです。今度のエンブレムも藍色。これはなかなか縁起がええというふうなことで、どうも日本のエンブレムがそういうふうになったというふうなことを、これも記事にありますから間違いないんですが、やっぱり藍色というのは、どういうんですか、つくる、つくればつくるほど、触れば触るほど色が浮き出してきてきれいというふうなこともございますね。どうも、淡路市も、年とともに、そういうふうな市になっていくということは理想でありますしね、教育は人を育てるんですね。
私、最後にちょっとあれですが、政治というのは、子供たちに夢と希望を与えるんですね。そこに住んでいる方々にもやっぱりともに喜びを分かち合える社会を実現していくこと、これが私たちの今問われていることだと思うんです。一生懸命頑張りましょう。終わります。
○議長（
田中孝始） 以上で、松本英志君の
一般質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
ここで申し上げます。市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今回の質疑中、夢舞台ニュータウン、サスティナブルパークの答弁について不備等がございましたので、お答えをさせていただきます。
淡路島北東岸ですね、東浦断層のトレンチ調査というのが、日本地質調査所で行われております。特に兵庫県南部地震を受けまして、このことが話題になったんでありますが、淡路島北東岸に沿って楠本断層、東浦断層、野田尾断層からなる長さ約２０キロメートルの活断層が分布するが、この断層系に沿っては顕著な地震断層は出現しなかったというふうになっております。
当然でありますけども、あれだけの大きな断層、野島断層が動いてもここはどうもなかったという、それからも証左でありますが、今の日本の土木技術というのは、例えば新幹線にしろ、高速道路にしろ、断層をまたいでも、そういったことに対する配意ができておるわけであります。
私たちが今現在進めておるサスティナブルパークにおきましても、そういうことは配意をしておりますし、この楠本断層というのは海岸沿いを走っておりますので、今現在の場所につきましての直接の影響はないものと思っております。
以上です。
○議長（
田中孝始） 市長の発言は終わりました。
この際お諮りいたします。
本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田中孝始） 異議なしと認めます。よってさように決します。
次の本会議は、６月２４日、金曜日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ３時１２分...