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淡路市議会 > 2014-03-17 >
平成26年第51回定例会（第5日 3月17日）

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  1. 淡路市議会 2014-03-17
    平成26年第51回定例会（第5日 3月17日）


    取得元: 淡路市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    平成26年第51回定例会（第5日 3月17日） 　　　　　　　　　　第５１回淡路市議会定例会会議録（第５号） 平成２６年３月１７日（月曜日） 平成２６年３月１７日　午前１０時開議 　 　　第　１．一般質問 １．会議に付した事件 　　日程第　１．一般質問 １．会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　日　指　英　良　　　　　　　　２番　西　村　秀　一 　　　３番　松　原　幸　作　　　　　　　　４番　打　越　　　齊 　　　５番　太　田　善　雄　　　　　　　　６番　鎌　塚　　　聡 　　　７番　北　浦　久　吉　　　　　　　　８番　廣　田　克　子 　　　９番　西　濱　益　代　　　　　　　１０番　戸　田　雄　士 　　１１番　田　中　孝　始　　　　　　　１２番　土　井　晴　夫 　　１３番　岬　　　光　彦　　　　　　　１４番　出　雲　容　子 　　１５番　池　本　道　治　　　　　　　１６番　竹　中　史　雄
    　　１７番　松　本　英　志　　　　　　　１８番　籾　谷　　　宏 １．会議に欠席した議員（なし） １．会議に出席した事務局員の職氏名 　　　　事務局長　　　　　上　田　洋　輔 　　　　議会事務局次長兼議事課長 　　　　　　　　　　　　　富　永　登志也 　　　　議会事務局議事課主幹兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　菅　　　大　尚 　　　　議会事務局議事課課長補佐兼総務係長 　　　　　　　　　　　　　平　野　由　香 １．会議に出席した説明員の職氏名 　　　　市長　　　　　　　門　　　康　彦 　　　　副市長　　　　　　森　　　和　重 　　　　理事　　　　　　　足　立　寿　伸 　　　　市長公室長　　　　金　村　守　雄 　　　　総務部長　　　　　黒　地　禎　三 　　　　総務部付部長（事務所総括担当） 　　　　　　　　　　　　　中　山　雅　勝 　　　　財務部長　　　　　宮　本　　　肇 　　　　企画部長　　　　　土　井　五　郎 　　　　企画部付部長（ふるさと納税推進担当） 　　　　　　　　　　　　　中　山　　　登 　　　　危機管理部長　　　魚　崎　一　郎 　　　　市民生活部長　　　高　田　利　弘 　　　　健康福祉部長　　　清　水　　　宏 　　　　産業振興部長　　　辻　本　　　稔 　　　　都市整備部長　　　岩　鼻　孝　明 　　　　上下水道部長　　　蜂　谷　一　郎 　　　　会計管理者　　　　上　野　賢　次 　　　　教育長　　　　　　高　田　貴代志 　　　　教育部長　　　　　大　植　照　弘 　　　　教育部長　　　　　五百蔵　　　聡 　　　　財務部次長兼財政課長 　　　　　　　　　　　　　山　田　一　夫 　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前１０時００分 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池本道治）　　皆さん、おはようございます。 　さて、本日は、先週に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を初め幹部職員の皆様には、大変御多忙のところ、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。 　ただいまから、今期定例会第５日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。御了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　◎日程第１．一般質問 ○議長（池本道治）　　日程第１．一般質問を行います。 　発言通告に基づき、順次、議長より指名いたします。 　初めに、５番、太田善雄君であります。 　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　（登壇）　　皆さん、おはようございます。 　５番、志民の会、太田善雄でございます。 　第５１回定例会一般質問を、議長のお許しが出ましたので、通告に基づきさせていただきます。 　まず、今期、本年度退職者２９名の皆さんにこのマイクを通じて、御苦労さん、そしてありがとうと申し上げます。 　昨日には、一宮の保育所竣工式がとり行われ、立派な建物が完成しました。これからは、子供たちが元気に育っていかれるものと信じております。これもひとえに、皆さんの成果だと思っております。ありがとうございました。かなりお金も使いましたが、いいことだと思っております。 　それで、あと、５年前に、私がこちらへ上がらせていただいたときに、西脇の管外視察というのがありました。その管外視察へ行った折、局長から「太田さん、言っていいことと悪いことがあるよ」と、「言ってはならないこともある」と、そして「ときと場所を考えなさい」と叱咤されました。これからも気をつけて、私なりにやっていこうと思っております。その節は、どうもありがとうございました。当時の議会事務局長の魚崎一郎部長であります。ありがとうございました。 　それでは、私の一般質問に入らせていただきます。 　一つ目は、子供の医療費について。二つ目は、地元職人により搬出される廃棄物の最終処分方法は。三つ目は、エネルギー特区として。四つ目は、臨時雇用者の傷害保険についてであります。五つ目は、海の魚及びノリ、ワカメの育成方法に対する施策はどのように考えておられるのかの五つについて質問したいと思っております。わかりやすくお答え願えれば、ありがたいです。 　それでは、１問目の子供の医療費でありますが、子供の医療費につきましては、幼児、小学生、中学生、そして高校生、それぞれの年代がありますが、その年代によって負担率がどう変わっているのか。もともと国民健康保険に入っていられる方の子供は３割と聞いておりますが、何か淡路市独自の施策があるのであれば、お教え願います。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。 　健康福祉部長、清水　宏君。 ○健康福祉部長（清水　宏）　（登壇）　　子供の医療費について御答弁を申し上げます。 　現に法律で定める診療医療における自己負担の割合につきましては、小学校就学前までの乳幼児童につきましては２割、小学生から高校生までの児童及び生徒につきましては３割となっております。そのため、県と本市の双方が負担し、これらの負担の軽減を図る措置として、共同で実施しています福祉医療費助成事業がございます。 　この事業におきましては、県の福祉医療費助成事業実施要綱によりまして、ゼロ歳児から小学校３年生までを対象としておりますので、通院に係る医療費の負担額を１日８００円とし、一定の所得のない方に限り１日６００円としています。 　入院につきましては１割を自己負担といたしまして、負担限度額を月３，２００円とし、一定の所得のない方に限り２，４００円としています。 　小学校４年生から中学校３年生までの児童及び生徒につきましては、県の子供医療費助成事業実施要綱により、通院に係る自己負担を２割とし、入院に係る自己負担を１割としています。 　そして、平成２５年７月１日から、市独自の子育て支援施策としまして、ゼロ歳児から小学校就学前までの乳幼児につきましては、通院に係る医療費を無料としております。 　また、入院に係る医療費につきましては、ゼロ歳児から中学校３年生までを無料としております。 　そこで、いまだ厳しい財政状況ではございますが、さらに子育て支援施策の拡充を図るため、平成２６年７月１日から、小学校６年生までの通院に係る医療費を無料とする条例等を、この度提案しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　ありがとうございました。 　通例では３割かかるところでもって、８００円と６００円の通院費で差があるとか、入院費で３，２００円が２，４００円というような形で引かれておりますが、これの差というのは所得によって差があるんでしょうか。それとも、ただ単に一律子供が一人一人皆平等であるべきものが、どこで差ができたのかとお聞きしたいものですが、まず１点、子育て世帯、臨時特別給付金というのがございますよね。これ１万円でしたっけね。その分に対しても、所得割で金額が高かったら、所得が多い方に限り当たらないというような制度があるんですけど、これは何で子供なのに一律じゃないんでしょうかね。 ○議長（池本道治）　　健康福祉部長、清水　宏君。 ○健康福祉部長（清水　宏）　　先ほど、臨時給付金の話が出ましたけども、これは住民税の均等割が課税されているかしないかで判断をさせていただきます。 　それと、子供さんの所得によって差がつくという件でございますが、本市では、現在、保護者の所得の合計が所得制限を超えない家族の中学校３年生まで及び小学校就学前までの通院に係る自己負担額の全額を助成し、実質的に無料としております。これは所特に関係なくというところでございます。 　また、先ほど答弁しましたように、平成２６年７月から通院に係る医療費を無料とする範囲を、小学校６年生までに拡充する予定でありますが、現在と同様に、保護者の所得が所得制限を超えない家庭である必要がございます。 　失礼しました。先ほどのも所得制限がございます。失礼しました。 　所得制限は、保護者は扶養義務者の市民税所得割額の合計額が２３万５，０００円未満の児童等が対象となっております。 　この２３万５，０００円といいますと、普通のサラリーマン、子育てをしているような御家庭でありますと、この税額までにおさまるケースが非常に多いと。ほとんどの方がおさまるようなところに所得の制限を設けているのが現状でございます。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　わかりましたが、２３万５，０００円以上の方には、それは支給されない。支給対象者となってますよね。その中で所得制限が満たない方が対象ですと書かれてありますが、子供に対しては、所得のある人から税金もらってても、２３万５，０００円以下の人でも、税の比率は違うんですよね。それで税をもらって、子供たちには平等であるべきだと私は考えてるんですよ。これは国の施策かもしれませんが、本来高い収入の方からは、高く税をとっているはずなんですね。ですから、高く、もう少し言えば、金額にしたら１万円ですよ。でも１万円、その所得の高い方からもう少しいただいてね、それでもって、逆に言うと、後期高齢者の保険料と同じなんですよね。預かった分を渡しているだけやというような形であれば、所得の多い方にも、もう１万円いただいて、はい子供にと。ということは、私に言って来られた方がね、子供さん４人いるんですよね。まだ結構若い方です。所得が高いんですよ。これはもう逆に言うたら、行政からいうたら幸せなんかなというような形とられるかもしれないですけど、稼いでいるから子供４人いても与えられないというんであれば、その人たちが逆に子供が生まなくなったり、外へ出たりというようなことになってきたら困るんでね、稼いだ方からはもらえばいいんです。もらった分を子供に与えると。だからその辺の計算は、皆さんプロですので簡単にできると思うんですけど、子供たちが今１７％ぐらいいるんですかね。その方たちから、金額にて１，０００万ぐらいのお金を集めて１，０００人に配れるような状態になるんですから、そんなにいないと思うんですよね。 　ですから、そういうような分をもう少し皆さん、子供には均等にというふうに僕は思っておりますので、与えるのはみんなに与えてやってほしいなというふうに、私から、私の所見ですけどね、そういうふうに思いますので、また聞きにまいります。 　それでは、次に２番目ですね。地元職人により搬出される廃棄物の最終処分はという形でタイトルつけてあるんですけど、この最終処分をする物質、いわゆる産業廃棄物と言われるものですけど、職人が出せば産業廃棄物ということに定義は決まっているんですよね。 　それで、私もこれ前にも言ったかな、広島まで行って講習を受けてきて、中間処理と運搬、それと最終処分という形で１週間余り講習に行ったんですけど、そのときに、種類としたら、２０種類項目があったように覚えておるんですけど、その２０種類の中で、この淡路市が職人さんが小さな工務店が出すときには、我々が思うトンバック、１トン１トンで集めて搬出搬入するんですよね。そうしたときに、その人たちにとれば、もう軽トラックの後ろにちょこっとしか乗らないような物質もやっぱり産業廃棄物と分類されるんですよ。 　ですから、あっ、これぐらいのもんだったら、もう持っていかなくてもという形で安易に火をつけて燃やしてしまうんですよね。 　それがこのごろ、犯罪やという形で、お巡りさんに結構捕まってられる方がいるんです。ですから、そういうようなときに、捕まった方から言えば、１回ぐらい見逃してくれと。でもこれは犯罪やというようなことで、うちの近くのおばあさん、８０過ぎたおばあさんが、岩屋署まで、今の淡路署ですかね、連れていかれて、夜の２時、３時まで詰問されたというような話があるんです。 　ですから、そのときに産業廃棄物かどうかという形をとられたときには、僕はそれは業者だからだめだと、あんたたちはプロなんだからと、トンバックに１トンなるまで集めて、それを出せばいいんじゃないかと言っているんですけど、家庭ごみも火をつけて燃やしてます。不法投棄も行っております。 　そうしたときに、淡路市としては、これをどこへ集めて、どういうような施策をとっているのかというのを、お教え願いたいと思います。 ○議長（池本道治）　　市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長（高田利弘）　（登壇）　　まず、議員からの御質問の、地元職人により搬出される廃棄物の最終処分方法についてということでお答えをさせていただきたいと思います。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条の規定により、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと義務が課せられており、一般廃棄物と産業廃棄物及び再生利用物等に分けるなどをすることにより、適正に処理をすることとなっております。 　この処理方法につきましては、自ら運搬または処分を行う方法は、あるいは許可業者へ委託する方法により行われております。 　また、一般廃棄物の処理につきましては、可燃ごみは夕陽が丘クリーンセンターに、粗大不燃ごみは洲本奥畑にある粗大ごみ処理場へ、それぞれ搬入することができます。 　なお、産業廃棄物の処理につきましては、許可業者などへ引き渡すなど、適正な処理を行っていただくようにお願いしたらと、そういうふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　ありがとうございました。これね、先ほど言われた、奥畑は近いて思うんですけど、一般の人は奥畑は遠いんですよ。ですから、そういうようなときに、まず、この市内にマニフェストをとれる業者、いわゆる運搬処理業者、産業廃棄物のね、これは逆に言えば何軒あるんでしょうか。軒数がわかればお教え願いますか。 ○議長（池本道治）　　市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長（高田利弘）　　今の太田議員の産業廃棄物を収集する業者につきましては、市内では２業者、島内では７業者で、全部で収集運搬につきましては、淡路全体で１１業者がございます。 　以上でございます。
    ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　２業者と７業者。９業者でしょ。市外で７業者。 ○議長（池本道治）　　市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長（高田利弘）　　済みません。訂正させていただきたいと思います。島内が９、市内が２。１１業者でございます。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　ありがとうございました。 　この方たちにね、市内に２カ所、それに２カ所の方にマニフェストをとっていただかないと、工事をしたらいけないというような大原則があるんですよね。そうした場合に、ちょっとした屋根を直してくれというのでも、そちらへ問い合わせして、中間処理なり運搬業者に対して許可をもらってただく。いわゆる最終処分場までのラインをつくっていただかないと、契約してはいけないという形になっているんですけど、本来この淡路市内におられる業者の方で、マニフェストまでとって工事をしている人はそんなにいないんですよね。 　ですが、そういうようなとこを、今言うた２カ所あるんであれば、その２カ所の名前、また夕陽が丘もあると。そしたら、奥畑へは自分で持っていくんですか。どこか預けとったら持っていってもらえるんですか。 ○議長（池本道治）　　市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長（高田利弘）　　奥畑につきましては、基本的には一般廃棄物の部分で、個人が搬入といった形にございます。あと、先ほど言いました中間処理業者につきましては、そこへ任せていただくと、それぞれ業者が自分の範囲の中での処分をしていただくというふうな形になっております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　そしたら、その分類もそこで全部２０項目に関してはやってくれるという形なんですね。ありがとうございました。 　そしたら、次に三つ目。これ、テレビを見てたら、北海道、九州、このエネルギーを獲得するためにということで、太陽光を申請はしたけど工事をしてないという形で、許可の取り消しというようなテレビでの放映があったんですけど、なぜ進まない再生可能エネルギーですか。そのそこに全国で６００カ所の申請地があると。その中で、送電網の壁が４０キロにおいて４０億円、わずか４０キロですよ。ですから、北海道なんかだったら、距離が物すごい長いもんで、莫大な金額になるからもうやれないと。ですから、言ってたのが、地産地消がいいんじゃないかなというような形で言ってました。 　地産地消をできるのはどうしたらできるんかということに対して、この３番目のエネルギー特区として、この淡路市が今現在、総発電量、淡路市民ですよね、市内でもって使っている電量というのは一体いかほどあるのか。それをお聞きしたいと思います。 ○議長（池本道治）　　企画部長、土井五郎君。 ○企画部長（土井五郎）　（登壇）　　当市における現在の発電量等についてお答えさせていただきます。 　昨今、淡路島では、豊富な日照量を生かした大規模太陽光発電事業が広大な土採り跡地などの未利用地を利用し盛んに行われています。 　本市においても、現在３０メガワットを超す野島貴船の太陽光発電と、津名の郷の太陽光発電所の建設工事が着手されており、平成２７年には大規模発電所の稼働が見込まれているところです。 　そのほか、民間事業者の太陽光発電については、特に市に報告義務がなく、全てを把握しているわけではございませんけども、民間事業者を合わせると、市内で８０メガワット以上の太陽光発電が行われていると想像されます。 　また、風力発電にあっては、野島大川にある風力発電所が約１２メガワットが既に稼働しているところです。 　これらの自然再生エネルギーによる太陽光発電と風力発電を合わせると、近い将来、約１００メガワットの発電が行われると見込まれています。 　市内の発電。 　使用している量ですか。わかりました。 　市内の発電している量なんですけども、市内の一般家庭の１年間に使用する電力量１万９，８００世帯から推測しますと、６，６００万キロワット時程度と推定されています。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　今のお答え、お聞きしますと、６６０万ですか、現在使っているので。まだ１００メガということになったら、まだまだ６倍の発電量を持った設備が淡路市にとって必要ということになるんでしょうかね。 ○議長（池本道治）　　企画部長、土井五郎君。 ○企画部長（土井五郎）　　使用量と発電する機器のメガとはちょっと若干違いまして、現在８０メガでありますと、一般家庭の約２万４，０００世帯が電力使用ができるというような電力量になります。ですので、市内では１万９，８００世帯ですので、十分賄えるという計算になります。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それで、今の量から言えば、淡路市では十分今の発電しておる量から言えば足りると。事足りるというんであれば、先ほど北海道、九州も出しましたけど、淡路市では、発電した電気で淡路市が自給自足できるというような状態に入っていると思うんですよね。 　そうしたときに、自給自足できないのはどうしてかといえば、備蓄する電池がないんですよね。バッテリーが。そうしたときに、そのバッテリーを、今現在ね、個々で大阪のネットゼロエネルギー住宅っていうのを建設しております。その・・工業だったかな、そのそこの１戸１戸で蓄電しているバッテリーは今開発中でありますと言われてましたが、全体的に関電とか、大きな九州電力、四国電力、いろいろありますけど、バッテリーで蓄電可能なんでしょうかね。可能なんであれば、この淡路市にも、それをつければ淡路市民の電気料は全部そのバッテリーを保管する淡路市に入ると、電力量がね、そういうような形になってくるんですけど、これ不可能ですか、可能ですかね。 ○議長（池本道治）　　企画部長、土井五郎君。 ○企画部長（土井五郎）　　蓄電設備は考えられるのかということかと思うんですけども、電気はその性質上、備蓄が非常に難しいと考えられています。そのため、備蓄設備としては、事業所用の移動式蓄電装置などがありますけども、１メガワットに相当するもので、約１億円程度の費用が必要となって、かなり高額となっております。 　将来、機器等の発達やコストダウンなど、また災害時に備え、費用対効果を考えながら、導入等については検討していくべきかなというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　そこで、市長にお聞きしたいんですけど、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小の課題に直面する淡路島で、地域資源を生かして、生命につながる持続する環境の島を目指すと、淡路環境未来島構想というのを実現に向けて、県、市、住民、地域団体、企業等々共同して取り組みますという国生み協会というのが立ち上がっているんですね。 　そういうようなとこで、同じ淡路市の中で、島といえばいいんですか、市と言えばいいんですかね。その中で、エネルギーを我が市で全部自給自足できるというような状態に持っていくときに、１００億は安いと思うんですよ、金額的にね。 　でも、それが市で出せというたら、そらとてもじゃないけどできる計算じゃないんで、このようなときに、先ほどの地域、団体、企業等というふうに書いてございますので、１００億、１メガで１億、先ほど、北海道から４０キロ引っ張ってくるのに４０億かかるというような送電線ですね。送電線だけでこれだけかかるんであれば、ひょっとしたら１００億は高くない買い物じゃないかなと私的に思いますし、各一つ一つの家庭でつくれと言えても、個人の問題ですから、太陽光ソーラーですね、つくらないかもわかりませんが、淡路市としては、そういうなんを位置づけて、未来島構想、環境、いわゆる今日本中、世界中ですね、原発がいかんというようなことで、でもいきなりはとめれないというようなことになっているので、淡路島としては、前にこの太陽光をつけたとき、日本で一番やというふうに自負しておりますので、これから先、今度は蓄電もやっているよというような言葉を発せられるような市になってほしいなと、私的には思うんですが、それは可能でしょうか、不可能でしょうか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　議員が指摘されるように、太陽光発電の一番の問題は、蓄電であります。今の現状の中で、よく言われるように、なぜ風力のほうがすぐれているかというと、風力は風が吹いている限りはいつまでもいけるという、太陽光発電は太陽は当然、家なんかでもつけておられるところは、今やったら７時ぐらいになったら電力をつくり始めますけども、夜の６時過ぎてくると、もう発電されないという、そういう課題があります。 　その蓄電の分について、各所で研究されているとは聞いておりますけども、島外で言いますと、関西電力といろいろ話をしてましても、蓄電の部分については、まだそこまで至っていないという、そういうことではないかなと思っています。 　議員が提案されるのは、せっかく特区構想とってやるからには、そういう蓄電の部分まで踏み込んだらどうかという御指摘ではあろうかと思いますけども、今のところ、もともとあの特区構想の根幹には、明石海峡大橋の無料化があったわけであって、それによって共和国をつくるというふうな大きな夢まであったわけです。 　それを提唱していく中で、３市と、それから県が協力をする特区構想につながってきたと。そういうのがまず当初の狙いでありまして、その中の一環として、電力の自給自足というふうなこともありました。 　しかも、今ですね、淡路市でいろいろと研究しておりますのは、潮流発電であります。 　一番身近なのでは潮流発電。 　これは、議員が提案されている蓄電の部分ではなしに、発電ということの観点に今いっておるわけでありまして、流れとしては今そういうふうになっているんですけども、この蓄電の議論については、もともとありますし、みんな考えていることですのであれですので、まあ特区構想の中でそこまで踏み込めるかどうかは別にして、この特区構想は、県と３市でやっておりますので、一つの提案として、私のほうから持ち上げたいと思っております。 　ただ、よく一般的な話として言われるのは、その蓄電がうまくいくようになると、既得権益みたいなものとのまたそごがあるというふうになっておりますし、なかなか簡単にはいかないのではないかと思いますが、いずれはその時代が来ると私は信じております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　ありがとうございました。 　蓄電に移る。今の状態では移りようとしているというような状態のときに、もう先取り先取りで、旗を上げたほうがコロンブスの卵という形になるんかなと思って、私も提案しております。この度でも横浜では、火力発電に力を入れております。石炭でですよ。旧の石炭を今度燃料という形でもってやっているのに、今の中国の石炭でも何でもそれを良質化して、それを使ってやれば媒煙も少ないと。でもやっぱり媒煙は出るんですよね。石炭にしたって、石油にしたって。 　ですから、この太陽光にしても、先ほど言われました、市長の言われました潮流、これも含めまして、蓄電のほうに移ったほうが利得があるんじゃないかと、私的には思っておるんでございます。 　それでは、４番目の臨時雇用者の傷害保険についてでありますが、これに対して私の知り合い、たった１週間雇用してけがをされた。そのときに、労基へ行ったら、労働基準監督署は、３カ月の給料明細を出して来いと言われたそうであります。３カ月の給料明細、１週間働いた人に出ませんよね。出ても、今言う何万の世界ですわ。 　そうしたときに、３カ月トータルで何万だったら、その人に払われる労災っていうんですか、それは１日２００円とか１５０円とかいうような類になってしまうということで、物すごく憤慨しておりました。 　私も調べたら、個人的に会社で入れば、何とかクリアできるんかなと思いつつ、そういうふうな淡路市にも方策があるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（池本道治）　　総務部長、黒地禎三君。 ○総務部長（黒地禎三）　（登壇）　　ただいまの御質問に対して答弁を申し上げたいと思います。本市の非正規職員を大まかに申し上げますと、常勤の臨時的任用職員と非常勤の職員に区分けができます。 　いずれの職員に対しましても、公務災害が生じ、休業を余儀なくされ収入が得られないときには、いわゆる労災法または職員の公務災害補償等に関する条例のいずれかの制度によりまして、確実に休業補償が行われます。 　議員から御質問の、労災適用の場合でございますが、休業補償に必要な平均賃金の算定方法につきましては、労災法に明文の規定がありまして、３カ月間の平均賃金が求められない場合には、雇い入れ後の期間とするとされているところでございます。 　したがいまして、仮に４月に採用されて、その月の２０日に公務災害となった場合には、平均賃金の算定方法につきましては、４月の２０日間に対する賃金総額をその２０日で除した金額となり、その得られた平均賃金を基準にして補償がされることになっております。 　いずれにしましても、職員の公務災害補償につきましては、制度上、整備されていますので、適切に補償等を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　今の話では、２０日間働けば、２０日を３カ月で割るんですか。３で割って。いわゆる２０日を９０日で割っての算定をするんですか。 ○議長（池本道治）　　総務部長、黒地禎三君。 ○総務部長（黒地禎三）　　２０日間を２０日間で割るということです。以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それでは、市職員の場合はそれであって、一般の会社で雇用している方については、こういうような適用はあるんでしょうかね。 ○議長（池本道治）　　総務部長、黒地禎三君。 ○総務部長（黒地禎三）　　他の企業についての認識はできてございません。また、調査をすればできると思いますので、今に現段階では、認識はできておりません。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それいうのもね、これ労働基準監督署の管轄なんで、行って聞いたところが、個人的に個々に任意の保険を入れば、労災の自分も半分払うんですよ。それで雇用者も半分払ってという形では受けれるというふうになっているらしいんですけど、淡路市もですから、この給与の中から、そういうような保険ですよね、いう形の分は、給料から源泉されているんでしょうかね。引かれているんでしょうか。本来の保険ですよね。労務災害に対しても。団体保険なんですか。 ○議長（池本道治）　　総務部長、黒地禎三君。 ○総務部長（黒地禎三）　　その点も再度確認させていただきたいと思います。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　それでは、次に、時間もなくなってきたので、５番目に入りたいと思います。海の魚及びノリ、ワカメの育成方法に対する施策はどのように考えているのかということで打ち出しておりますが、昨今、海の栄養がなくなっているというような形で言われております。 　本当に栄養がないのかあるのかは、私は確認したことはないんですけど、若干ノリを養殖、ワカメの養殖し出した時点で、栄養がどんと落ちているという県の調査の結果ですよね。 　そうしたときに、ここ三、四年前かな、広島大学から、生穂のほうへ講師が来られまして、目の前にいい川があるやないかと、淀川があるやないかと、加古川があるやないかと、あそこの河川を放流してもらえれば、もとの大阪湾、瀬戸内海に戻るんじゃないかと、その講師の方は言われたそうです。 　今、淀川も加古川も美しくなっています。それで放流してもらっているのは、栄養素のごくわずかな分量しか流れてきておりません。 　そうしたときに、淡路市としては、この海を守る、豊かな海を守るというのはやっぱり魚が豊富、海産物が豊富に取れる海でなかったら、豊かな海とは言いませんよね。美しい海じゃだめなんですよ。豊かな海にしてほしいという意味で、海の魚に餌をやったらだめなのか。聞きました。だめだって。不法投棄になるからだめですよというふうに言われました。 　そうしたときに、どうやったら、そしたら海を豊かにできるのと。漁師の人が、当時は流したらだめやと、海が汚れるからと言いながら、今では流してくれと、何か相反する意見を出しておられますが、やっぱり淡路島民、淡路市民としては魚がとれてほしい。ノリがよくなってほしい。それで第一次産業が活性化されて、税も落としてほしいというようなときに、今年はやっぱりノリは早かった。黄色くなるのがこういうようなテーブルの色になっているんですね。今もう上げてます。 　ですから、そういうようなときに、もう少し、この３月末までノリがしたかったなというのが漁民の話であり、今イカナゴ漁がね、行っているのも、毎日フェイスブックには、きょうも生穂は行ってますよというふうには載ってきます。載せてはもらってますが、やっぱりいかんせん量が少ないんか、はかすところも知らないんじゃないかなというようなこともあるんですけど、とってきても、朝一番には３万円、夕方になったら、夕方いうてもあれ時間決まっているんでね、時間制限あるんですけど、そのときに、１１時に出てきたらもう７，０００円とか、３分の１になってますよね。 　それをはかす方法とかいうのは、それはまた漁師の人が考えればいいんじゃないかなと厳しく突っ放すのも一つの手かなと思うんですけど、海の豊かにするのは漁師の人じゃできないんですよね。どうしたらええか。彼らに海へ汚物を持っていって捨ててと言えば、許可すれば捨てますよ。でもそれは犯罪なんですよ。これをいかにクリアするもんか。家の魚にコイに餌をやってもしかられませんよね。海の魚にはやったらだめなんですよね。 　これ何とか方法ございませんでしょうか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　議員がおっしゃられる議論は、漁業をやっておられる若い青年たちと話をすると同じような意見が出てきます。市長、海は美しくなったけども豊かではない。ただこれ、言葉としては非常に含蓄のある言葉なんですけども、それを証明したものが実はないんですね。おっしゃられるとおり。ただ感覚的なものとして、我々は子供の時分には、チヌは余り食べなかったんですね。なぜならば、チヌは人ぷんを食べて大きくなるからという、これもほんまに見たことがないので、話を聞いただけの話ですから、そういうことが多々ありまして、今言われた部分につきましては、現行法制度上はどうしようもないんですが、これまで我々はできる措置としましては、違法にならないような排出の仕方。そういうものは何とか検討しておりますし、これは淡路市のみならず、他の団体においても、そういうことをしておりますが、なかなか向こうへ行かない。 　何とかできておるのは、かいぼりとの連携とかですね、そういうことをやっておって、もうしかし現に台風時期に被害に遭った海域がよみがえるといったらいいんですかね、要するに、台風のあと現実もありますので、そういうところはこれまでも長い間議論を重ねてきましたので、市としても、実際のこれに当事者能力のある県のほうに、そういったことを具申していきたいと、そういうふうに思います。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　そこなんですね。市長も言ってもらったんですけど、県にも具申していくと。でも漁師の人が、まちへ行けば、海へ行けば海岸へ行けば、そう言うんですよね。 　でも、そういう方たちが、そしたら漁業組合１１組合あります。その１１組合の人たちがこちらのほうへ押し寄せてくるとか、乱暴な話ですけど、むしろ旗でもってとかいうような形を加古川へ行って淀川へ行って立てたかと言えばないんですよね。 　ですから、行政があおるというようなことはできないもんで、漁師の人がもう少し熱くなってほしいなというのは、私の意見なんですけど、行政的にもやっぱり加古川、淀川に県知事にしても、国会議員もおることなんで、具申していってほしいなと、要望していってほしいなと、私的に思っております。 　それで、５番目を終わりますが、ちょっとね、２番目の添付した話に移らせていただきます。よろしいでしょうか、議長。 　２番目の、地元で最終処分はという形でもって、私のせてありますので、この中で、今、淡路市で一番議題にのせてはいけない、または議題にのせなくてはならないという話があるんですよね。 　人間の尊厳を持った最終的な行く所、誰もが行く所。万人が行く所。そういうような所へ話を持っていけば怖いというような話が残るんですけど、この度、部長さんがここで勇退されますので、最後にそのお言葉をいただきたいなというふうな面と、ありますかね、進捗ってまだ進捗してないけどね。
    ○議長（池本道治）　　市民生活部長、高田利弘君。 ○市民生活部長（高田利弘）　（登壇）　　今の議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。質問につきましては、皆さんがそれぞれ最終的に行かれる火葬場の建設のことだというふうに認識しております。 　市内の火葬場は、いずれの施設も老朽化が進んでおり、既設の施設を統合し、火葬場経営の安定化を図ることが急務となっております。 　現在、市といたしましては、市内全域を対象として、地元住民の日常生活への影響、市民の利便性と運営の効率性、交通の利便性、自然環境条件、社会環境条件など、総合的に調査を行い、新火葬場の建設に向け検討してまいっております。 　また、市長が戸田議員の御質問にお答えした、平成２７年度に候補地の選定をすべく、市民の理解を得ながら、今後も引き続き努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　最後に、市長にお聞きいたします。 　これだけの面々が勇退されるんです。頑張って後の引き継ぎ、もうきょうここで質問はできないんですけどね、私としては一般質問は。来年になったら、私、知らないよと、退職したんやと言われないように、あと鎖をちゃんとつけてね、解き放ってほしいんです。それで後がまをちゃんとつくってもらいたいと思っているんですけど、これだけの面々、ちょっと難しいでしょうけど、頑張ってほしいんですけど、いかがですか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　議員がおっしゃられるとおり、前も言いましたかもわかりませんが、今回で勇退をされる方々を含めまして、３００名を超える合併からのＯＢが輩出されております。その方々は、それぞれの地域でそれぞれの役目をされて、自分自身の人生も全うされて、頑張っておられます。 　特に今回勇退する職員は、９年前のいわゆる合併時、合併協議会の中で、みんな苦労したんですけども、みんな苦労したんですが、その中でも特に合併協議会等で中心になって頑張ってきた職員たちであります。 　その職員たちが抜けると、あと、そのときのことを一番よく知っている職員が、私の記憶では２名ぐらいしかおりません。 　要は、一つの時代の節目で、そういうふうにかわっていくわけであります。 　そういうふうなことで、多分議員もそういったことを御懸念されていると思うんですけども、特に今回勇退をされましても、再任用であるとか、あるいはでき得る限り、どこかで働いてもらうであるとか、市と関連のあるようなことでもってお願いをして、そして、後輩たちにきちんとした形で引き継いでもらうというふうなことも考えております。 　まだ、そうは言っても、３月３１日まで現職でありますので、それは先ほど議員が一番初めに申し上げられましたように、場所、そしてその内容、そういうものをきっちり認識して、まさに労務規範に沿ったそういう行動をしていきたいなと、そんなふうに思っております。 　ありがとうございました。 ○議長（池本道治）　　太田善雄君。 ○５番（太田善雄）　　私の一般質問は、これで終わらせていただきますが、魚崎部長、お酒ほどほどに、指の運動もほどほどに、お体に気をつけて。 　ありがとうございました。 ○議長（池本道治）　　以上で、太田善雄君の個人質問は終わりました。 　ここで、暫時休憩いたします。 　再開は、午前１１時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５２分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（池本道治）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番、鎌塚　聡君であります。 　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　（登壇）　　６番、日本共産党、鎌塚　聡です。通告に基づきまして、早速一般質問を行います。 　まず、初めに、地域事務所の充実についてであります。 　平成１７年の合併により、旧町時代の役場が総合事務所として位置づけられました。現地解決型の総合事務所として、当初は、福祉や住宅関係などの一定の職員が総合事務所に配置されておりました。 　それが、順次本庁舎に集約されていき、平成２１年度の条例改正で、自治法上は支所から出張所の位置づけの地域事務所となりました。今の市民窓口課は、７名ほどの職員で対応に当たられております。 　量的な減を、全体的なサービスの質によって維持していく、担保していくとのことであります。 　しかし、住民からすれば、絶対的な人員と当然といえば当然ですけれども、町のときのようなよさもないわけですから、弊害を感じてきたのが、この間だったのではないでしょうか。 　日本共産党議員団の昨年５月のアンケートでも、５１％の方は、合併して地域が寂れた。よくなったと答えられた方は１％、変わらない、これが２５％、わからない３％、未回答が１５％の結果だったことを市民の皆様にお知らせさせていただきました。 　確かに地域事務所で相談すれば、担当課におつなぎはしていただきますが、実際の対応は、本庁職員となることが大半かと思います。 　側溝が傷んでおり、通行人に危険。すぐに対応必要ではないか。このようなときでも、本庁職員は少ない人員で守備範囲が合併して広範になっておりますので、本当に広い守備範囲をあちこち駆け回り、そういうような状況でありますので、本当に素早い対応かと言えば、そうではないというふうに思われている方が多いと思われます。 　やはり、住民サービスの維持、向上のためにも、そして迅速な対応をするためにも、一定の範囲で、事務所としての予算や権限を持たせて対応すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。 　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　合併によって統計が出ている部分があるんですけども、一番時間的に大変なのは、どの職種かといいましたら、市長、副市長、教育長であります。 　比較の問題でありますけども、合併というのは、そういうことではないかなと、そういうふうに思っております。 　お尋ねの件でありますが、事務所については、身の丈に合った組織として、現地解決型を図るため、それぞれ所長職を置き、地域振興係を設け、鋭意対応をしています。 　また、所長の決裁権限としては、本庁の部長職、次長職と同等の権限を付与しています。 　予算についても、事務所の管理経費を初めとした予算を配当しています。 　いずれにしましても、一定の予算を付与しているか、分散をしているか否かといった観点にとらわれず、むしろ従来から地域で解決できるものはそうしていますし、本庁との調整が必要なものは連携を密にとりながら、親切な対応に心がけているところであります。 　また、出前市役所につきましても、市民から一定の評価を受けております。 　なお、もうぼちぼちコンビニ利用の実行も目前に迫っておるという、そういうふうな状況でありまして、適宜適切に、その時代に即応した柔軟な対応をしていかなければならないと思っております。 　今後とも、市民の要望等に対し、市民目線に立って、より迅速かつ丁寧な対応を図れるように取り組んでいきます。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　総務省公表の市町村の姿の変化に応じた交付税算定について、これあくまで案でありますけれども、これについて伺っていきたいと思います。 　１０年前は、合併すれば、何より町から市になる、行政規模も大きくなるスケールメリットで町も発展するんではないか。個々人のいろんな想像なのかもしれませんが、期待されていた方も少なからずいたのかもしれません。 　残念ながら、我が党は、町が寂れる、負担は多くなる、サービスは下がる。合併には反対しておりました。指摘したとおりになっているというのが実情だと考えております。 　昨年の１２月３日付の神戸新聞でありましたが、兵庫県内では、淡路市と加東市が合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会に参加されている旨の報道がありました。 　この件に関しましては、議会のほうに、そういったところに入るというようなことを事前に聞いていたわけではないかと記憶しておりますので、こういうところに入られたのかなということは、記憶としては残っております。 　この間、脱原発を目指す市長会議などなどは提案をさせていただいて、参加に向けてという提案をさせていただいておりましたけれども、本会議の議事録を確認したところ、こういったところに、こういう組織があるということも実は私はわかっておりませんでしたけれども、そういったところが確立されたようで、入っていったという流れ、きょうは通告しておりませんので、またいずれ、その経緯なんかは説明していただければとは思っておりますが、合併して特例期限が切れて、段階的に算定がえで交付税が削減されるということに現状はなっておる。 　そのような現状の中でも、各、合併市のおのおのの自治体の状況では、やはり、そういった中で大変な状況になっている。そういうふうなことが伺えると思いますし、そういったことが淡路市だけではなく、全国各地の自治体に広がっているということが伺えるのかなというふうに思っているわけですね。 　そこで、その合併算定がえに伴う財政対策連絡協議会、これ設立趣旨ということで、インターネットのほうにも出ておるわけですけれども、その中では、合併により広域化した行政区域にあって、周辺部となった旧市町村地域では、人口減少に歯どめがかからず、地域の疲弊が深刻な状況に直面しており、支所機能を含めた地域コミュニティーの維持、消防や災害対策を初めとした安全・安心の確保、幼稚園や保育園などの子育て環境の整備、高齢者支援などの地域福祉の充実など、合併しても削減できない経費や、合併に伴い新たに生じた経費などの多額の財政需要も生じてきている中で、今後大幅な財源不足が生じることが見込まれる云々と書いてありまして、よって国においては、平成の大合併の総括的な検証を行うとともに、喫緊の課題として、上記四つの研究、省略しましたけども、報告書の内容を考慮した上で、今後も合併市がきめ細やかな住民サービスを維持し、将来のまちづくりを力強く推進できるよう、合併市特有の財政需要の実態を十分に踏まえた地方交付税の算定方法の見直しを行うことにより、新たな財政支援措置を早急に講じるよう強く求めるものであると、こういうふうに設立趣旨ではなっております。 　そのような合併各市がですね、本当に住民が希望して、期待して思っていた合併後のこの間というのは違っていたんではないかということが、やっぱりあらわれてきているというふうに思っております。 　それに何とか対応しようと地方交付税の趣旨でもある、地方公共団体が一定の水準を維持できるような財源保証、そういったこと、物申そうと、自治体が協議会をつくってこられた、こういうことが設立趣旨や会則からうかがえます。 　そこで、やはりいろいろと要望なり協議を伝えた結果だと思いますが、１月２４日に総務省が案としてでありますけれども、先ほど申しました市町村の姿の変化に対応した交付税算定についてという、こういうようなものを公表しております。 　そこで伺わせていただきますが、その内容ですね、基本的な考え方など、これにどう示されているのか、お伺いしたいと思いますが、これは財政のほうでお答えいただけるんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　個別の事項につきましては、担当部から答弁をしますが、御存じだと思いますけども、平成の大合併の大前提は、国のほうからのこれは指導であります。 　各府県には通達がされたわけでありますけども、兵庫県においては、ときの首長によってされた決断は、それぞれの自治体の意思に任すという、要するに強制はしないというスタンスが兵庫県の市町村合併でありました。 　その結果、いろんな合併協議会が、協議をしてあったわけであります。 　ポイントは、合併協議会におけるポイントというのは、要するに合併をしないと地方運営ができない。どうするか。合併をして、量を質にかえて、そして身の丈に合った持続可能な市町村をつくっていこうという、そういう趣旨でありますから、よく言われるように、合併して何もよくないという人がいるんですけども、具体的には出てこない。 　言葉では出てきますけども、具体的にこれがどう悪くなったとか何とかというのはあるんですが、それは合併してもしなくても、そうなっていたという、そういうことがはっきりと明文化をされております。 　我々としては、やはり、そういう過去の経緯は大事ですけども、今現在、合併をして、いろんな運営が進んでいるわけでありますから、その運営の中で一番効率的な方法を模索していく。これが合併史に書かれた大きな課題ではないかなと思います。 　課題をいろいろというのは切りがないんですけども、その課題によって、前向きにいけるような事務処理をしていくというのが、我々が行政として今携わっていることではないかなと思います。 　また、一方、この交付税というのは、日本全体であるわけでありますので、できるだけその交付税をうまく我々のところに配布をしてもらって、それを市民に還元していくという、そういうことが今後以降重要ではないかなと、私なりにそう思っております。 　私のほうからは以上です。 ○議長（池本道治）　　財務部長、宮本　肇君。 ○財務部長（宮本　肇）　（登壇）　　総務省公表の市町村の姿の変化に対応した交付税算定について、案でございますが、御答弁を申し上げます。 　今回の見直し案につきましては、合併により市町村の姿が大きく変化したことにより、拡大した行政面積に対応した住民サービスの維持向上、並びに災害時の拠点となる支所機能の重要性など、合併時点では想定されなかった新たな財政需要を適切に交付税に反映させるためのもので、支所に要する経費、市の面積拡大による経費などの項目につきまして、平成２６年度以降に見直しを行うものであります。 　一つ目の、支所に要する経費につきましては、平成２６年度から３カ年をかけ、先行的に実施される予定であります。 　本市におきましては、本庁が所在する旧市町村の役場である旧津名町役場を除いた４カ所の旧町役場を支所とみなし、本庁からの距離や人口に応じ、支所の維持管理経費等、基準財政需要額に算入される見込みであります。 　ただし、この経費につきましては、交付税の一本算定に加算され、実質的な交付税増額とはなりませんが、現在の本市において、約２８億円がある合併算定がえ等、一本算定との差が縮まることになります。段階的に、交付税が縮減される平成２８年度以降に、その影響があらわれると予想されます。 　と申しますのは、今現在、これにかかわる件で該当していく点につきましては、兵庫県については、篠山市がもう一本算定になっています。 　その点で、篠山市については一本算定になりますから、この点が影響をしてきます。 　本市につきましては、先ほど申し上げたとおり、まだ今、合併算定がえの交付税をいただいておりますので、この影響が出るのが、一本算定にある平成２８年度以降というふうなことになります。 　次に、二つ目の市の面積拡大による経費につきましては、引き続き市町村の実情を踏まえた検討を行い、平成２７年度以降、順次交付税算定に反映させる見込みでございます。 　いずれにしましても、交付税が平成２８年度以降に減額となることに変わりはありません。 　さらに、地方公共団体のさまざまな行革努力や地域経済活性化の取り組みが、交付税算定に反映される仕組みが導入されること等も考慮し、今後とも、淡路市新行財政改革推進方策のさらなる推進に努め、効率的な財政運営と事務事業の合理化に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　今、説明していただいたことと同時に、先に市長が言われた話、初めのほうの質問でも、市長が身の丈に合ったということは、これよく言われることでありまして、先般の議員の質問でも、身の丈に合った財政運営等々の質問もあったかというふうに思いますし、しかしですね、私は、これ例えですけれども、先ほど、県のほうとしては、別に各自治体に任すというような話のお答えがあったかと思うんですけれども、この平成の大合併というのは、私はもう、この国のもともとの施策で、体がぶくぶくぶくぶくと大きく太らされた、そういうような側面もあったのではないかと思っております。 　その上で、太り過ぎたということで、次はやせろやせろと。こういう形で平成の大合併の計画が出てきて、自治体任せだとおっしゃられますけど、進んでいったのではないでしょうか。 　その次に、市長も例えで、後出しじゃんけんというふうに表現されることがあったかと思いますけれども、財政健全化を、合併の次に、この財政健全化法で、さらに次はこの服に合わせなさいと、小さいサイズの服が用意されたというふうに、そういうことではないんでしょうかね。 　１９年前の震災で、旧町時代には震災による借金もありますので、淡路市は震災の傷跡を負っているとか、そういうような表現のことも言われるように、言ってみれば包帯を巻いていたり、ギプスで若干身も大きくなっていると。そこに規格された服があるわけですから、服を着ろというても、なかなかそれは袖も通しにくいわけですし、結局、さらなる身を縮めないと、服には入っていかないというふうなことだと思うんですね。これは例えですけれども。 　さらに、その身を細めようとすれば、それは結果として、住民サービスが後退していったと、私は言いたい。この身の丈に合わすではなく、服のサイズ自体がこれ間違っているんだと、こういう話じゃないでしょうか。 　住民サイドからすれば、身の丈に合った行政運営ではなくて、まさにこういう小さくしろ小さくしろというような話自体が、これ身のほど知らずだと、これ思われてもしようがないというふうに思っております。 　そんな中でも、先ほど言われた、設立趣旨を先ほど言わせていただきましたけれども、合併算定がえに伴う財政対策連絡協議会に入られて、交付税の総額が決まっておるという中で、そこをどれだけ引っ張ってくるかというような話ではなしに、やっぱり、その点もやっぱり大きくしてもらわなければ、結局取り合いみたいな話になっちゃうわけですから、そうではなくて、そういった実情を知っていただいて、しっかり担保していただくということが大事になってきているんではないか。 　住民サイドからすれば、しっかり身のほどを国にもわかってもらいましょうと、こういうふうにしっかりと言って、参加されておられますから、そういう方向性で物を言っていただければというふうに思っております。 　先ほどの財政部長に説明していただきました、市町村の姿の変化に対応した交付税算定についての件ですけれども、この件につきましても、一本算定になってからの影響が出てくるというようなこと、るる説明していただきましたけれども、基本には、先ほども言いましたように、やっぱり実情に合ってないというところから、声を挙げているというところで物が動いたと、こういう側面が大事になってきているんではないか。 　その中で、ちょっと基本的な考え方ということで、先ほどお伺いしましたけれども、本庁を除く旧津名町以外のところを支所を４支所として、ある程度の人口規模とか、それに対して何がしの算定をしていただけるというような話になってくるかと思うんですけれども、確か所管区域人口８，０００人で２．４億円、職員人件費及び維持管理経費１．７億円と旧市町村単位の地域振興関係経費などで０．７の２．４というふうなことが出ていると思うんですけれども、これを当てはめた場合に、あくまでも案の試算だと思いますけれども、この辺はどういうふうになるのかの試算は、もう少し詳しく説明いただけますか。 ○議長（池本道治）　　財務部長、宮本　肇君。 ○財務部長（宮本　肇）　　現在、私のほうでの県を通じての情報では、まだ詳しくそのようなことの想定ができる情報は得ておりません。今後、平成２６年度から、兵庫県内の篠山市がこの算定を用いて、地方交付税が変わってきますので、それを捉えた形で試算等はその時点でわかるんかなというふうに考えています。
    　いずれにしましても、現在、今の制度のままでしたら、平成２８年度以降、２８億円の５年間かけて減額ということになりますが、それの幾らかの縮減になるということは確かなということで、本日の答弁については、今の状況の答弁とさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　今、御答弁いただいたように、これまで２８年度から段階的に３３年までに２８億減らされる。減らされるというところは、若干これやはり変わってくると言えるような状況になってきているということが、あくまで案と試算でありますけれども、そういうような状況が今説明していただけたというふうに思っております。 　再度お伺いさせていただきますけれども、先ほども、算定のイメージで、所管人口８，０００人で２．４億円。１．７億円と０．７億円程度という話をさせていただきましたけれども、そこに職員人件費及び維持管理費ということで、事務所の維持管理費だけじゃなしに、しっかりと職員人件費や地域振興関係の経費という、こういうこともうたっての算定になってこようかと思います。 　初めに戻るですけれども、こういったことから、財源がね、その趣旨としては一定生かされて入ってくる可能性が出てくる中で、合併前のいわゆる中心ではない所のそういう所の事務所に、アンケート結果、先ほど言いましたけれども、市長は、具体にはそういうことはないと言われましたけど、そういって思われている人もいるという事実は事実でありますから、そんな中で、地域の核として、合併前には、現地解決型の事務所でいくんだというふうに思っておられる方が大半だったと思いますので、そこを担保していくような意味でも、初めに戻りますけれども、地域事務所の一定の権限、先ほど権限を与えているんだということでありましたけど、予算も何がし管理経費などは与えているということですけれども、迅速に対応するように、所長権限で、住民が来られたときは対応できるような、そういう経費をつけていくというような考えでの意味での、この予算をふやすべきではないかという、この考えは、もう一度お伺いしますが、いかがですか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　各事務所の現地解決型は、私は完結をしていると思っています。各所長がおるわけですから、それぞれの所長が責任を持って対応しておりますし、今の状況の中で、これだけの情報媒体が発達している中で、非常に簡単な話で、例えば、戦時において一秒一刻を争うようなことであれば別ですけども、少なくとも３０分以内に大体が対応できることであるとしたら、前と何ら変わっていないと私は思っております。 　ただ、言われるように、現地におけるそういう予算措置につきましては、例えば、県レベルあるいは政令都市レベルでしたらあります。それはなぜならば、できるからですね。県ならば県単土木で各総合事務所化した県民局に一定の予算措置をして対応しているということができますが、残念ながら、このわずか３００億円足らずの淡路市の予算状況の中で、しかも市民税が５０億円もないという状況の中で、それを物理的にすることは難しいのではないかなと思ってますが、他の団体を一度いろいろと調べて、調べると言うと失礼に当たるんで、他の団体にいろいろ聞いてみた中で、物理的にそういう施策は可能であるかどうかは、調査というか、調べてみたいと思います。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　最近、市長は、特にことしに入って多く言われているのかなと思われますけれども、合併１０年の検証ということをよく言われる。以前からもそのような念頭にあったのかも、あったとは思いますけれども、そういうことを最近よく言われているというふうに感じております。 　でも、地域事務所で言えば、過渡期の対応ということで、先ほども言われていた出前市役所だとか、ＯＢ隊とか言われる。いろいろと変遷をしてきたわけですけれども、やっぱり地域の核が今の現状とどうなのかというところを、やはり検証していただくということが大事であると思っているんですね。 　そして、市民から聞かれる声として、市長は先ほど、具体的にと、してもしなくても変わらんかったというような明文化もされておるというような話がありましたけれども、そこの声を、しっかりとこの１０年の検証に入れていくということは大事なことだと思います。 　そうでなければ、結局、合併を選んだ選んだと言われるかもしれませんけれども、それによって、この間いろいろと弊害が出てきていると思われている方も当然おるわけですから、それによって、アンケート結果、先ほどお示しさせていただきましたけど、そういった声もやはり出ているという実情でありますから、その辺をしっかりと入れていっていかないと、先ほど言われたように、もう決まったことだから、もう何もそれで粛々とやりますという話だと本当にどんどんどんどんと、さらに町が寂れてしまうことにつながりますから、しかしそうではなくて、国に物を言って、先ほども言うたような算定がえもやはり変わって、２８億円減らされるというとこは若干ではありますけれども、変わってくる可能性が出てきているという、こういう現状でありますから、そこは１０年目の検証の中には、そういったことも踏まえていただければと思いますが、この点はいかがですか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　合併の検証の中におきましては、これまでもるる述べておりますように、全てです。全てのことです。プラスもマイナスも全部含めて、きちんとした対応をしていくと言っておりますので、これはもう先にいろいろとやられている団体がありますので、その先例を参考にしながら、きちんと検証したいと思います。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　そういう意味でも、しっかりと住民の声を聞いて、アンケートなり取って、そういった声もしっかり反映させていく、そういう検証であるべきだと考えますので、その点はお願いを申して、次の質問に移らせていただきます。 　次に、風疹など予防接種についてであります。 　これ、風疹等と書かせていただきましたけれども、基本的には風疹についてお伺いしますけれども、ワクチン接種、ＭＲワクチンだったりとか、そのほかのワクチン全般の啓蒙等についても伺っていきますので、ここでは風疹等と書いておりますが、基本は風疹という考えでよろしくお願いいたします。 　昨年春に、首都圏や関西を中心に風疹が大流行しました。市も、今年度５月の補正予算ですかね、５月議会の補正予算で、県費２分の１ずつ、合わせて５００万円を計上し対応いただいたわけです。 　市のホームページの関連部分を開くと、妊婦と赤ちゃんの健康を守るため、成人と風疹予防接種の助成しますと、一番最初にそのページの上のほうには出てくる。こういう流れになっております。 　風疹にかかった際の症状ももちろんあるんですけれども、免疫のない女性が妊娠初期に風疹に罹患すると、風疹ウイルスが胎児に感染して、出生児に先天性風疹症候群（ＣＲＳ）、以下ＣＲＳと呼ばせていただきますけれども、こう呼ばれる白内障や難聴、心疾患などの障害を起こすことがあると言われております。 　毎年、先天性風疹症候群（ＣＲＳ）は一、二例ほどの報告でしたが、２０１２年では４例、昨年２０１３年は３０例を超える状況となっており、昨年はやった時期に妊娠された方の出産がこれからということもあり、今年度の報告数はもう少しふえるのではないかと言われています。 　昨年の風疹にかかった患者のうち７５％は男性で、その中でも８割が２０代から４０代だったということです。また、２０代の女性にも感染が見られました。 　では、なぜ風疹の予防が大切なのか。定期接種の対象は、昨年の補助は任意の接種という形になっておりまして、市のホームページでは、下のほうにＰＤＦ版にはその説明がされていて、今さっき言ったように、ＣＲＳですね、生まれてくる赤ちゃんが白内障などにかかる可能性があると、こういうような周知をされているわけですけれども、今年度の補助実績見込みでは、実際どのような状況になっているのか。その点をお伺いします。 ○議長（池本道治）　　健康福祉部長、清水　宏君。 ○健康福祉部長（清水　宏）　（登壇）　　接種の実績数でございますが、風疹の御説明については、今、議員からおっしゃられたとおりでございます。これらのことを予防するために、平成２５年度から県と協調しまして、妊娠を予定し、または妊娠を希望する女性と妊婦の同居家族を対象に、予防接種に要する費用のうち、５，０００円を１人１回に限り助成をいたしました。 　平成２６年度２月末現在の申請数でございますが、妊娠を予定し、または妊娠を希望する女性が８８名、妊婦の同居の家族が１９名、合計１０７名でございます。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　あすから新年度予算審査が、一般質問が終了したあしたから始まるわけですけれども、この中では、風疹の任意予防接種は、新年度１００万円の予算というふうになっておりました。理由は、県が補正予算で新年度の県部分を打ち切りしたわけですけれども、淡路市では単独事業として続けるとしたわけで、この点はさすがだなと思っております。 　その後、兵庫県に確認したところ、なぜ県のほうは打ち切るんですかと、本当にこれは続けてほしいなと思っているわけですけれども、一定の改善があったからということで、平成２６年度からは市町で対応という考えでありました。 　これが、先ほど合計１０７名の申請があったということですけれども、接種率の増加という観点から見ると、これはこの１０７名がふえたことによってどうなっているのかというところをお伺いしたいんですけれども、算定方法も、わかればちょっと説明していただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（池本道治）　　健康福祉部長、清水　宏君。 ○健康福祉部長（清水　宏）　　県の資料によりますと、県内の成人の風疹予防接種補助事業実施前の接種率９０．３％となっております。実施後の接種率が９３．４％となっています。 　これを県と同じ積算方法で試算した場合には、本市の成人の風疹予防接種補助事業実施前の接種率は９０．４％、実施後の接種率は９３．２％となっております。 　この計算方法ですが、非常にややこしくて、ちょっとここで口頭での説明は省略をさせていただきたいと思います。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　では、通告書に基づいて、早速３問目を先にいってしまいますけど、抗体有無の関心を持つための方法、検査・接種への流れについて、現状と今後どうあるべきか、市の認識を伺いたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（池本道治）　　健康福祉部長、清水　宏君。 ○健康福祉部長（清水　宏）　　先ほど議員のほうからも、県の平成２６年度の態勢について、県と市の態勢の違いについて、ある一定の評価をいただいているのかなというふうにも感じておりますが、子育て世代を応援しようということで、予防接種につきましては、平成２６年度も淡路市においては引き続き実施をしたいと考えております。 　風疹の抗体検査でございますが、血液検査で風疹ウイルスの抗体の有無と抗体価を調べるものでありまして、抗体価が１６倍以下の場合には、陰性または抗体が不十分となりまして、ワクチンの接種が必要となります。 　抗体価が３２から１２８倍以下の場合には、適度の抗体があるため、ワクチン接種が不要となります。ただ、予防接種の前に、抗体検査が必ず必要ではありません。既に免疫を持っている方が再度ワクチンの接種を受けても問題はございません。 　また、予防接種を受けてから抗体ができるまでに二、三週間ぐらいかかるため、早目に予防接種を受けることが必要です。 　これらのことは、風疹、麻疹の混合ワクチン、ＭＲワクチンを接種する場合も同じでございます。 　これは、いったん検査をして、結果を待って、再度必要となった、また予防接種に行かなあかんというような時間も必要となるため、それであれば、もうワクチンを接種したほうがいいというように考えております。 　なお、免疫のない妊娠初期の妊婦が風疹に感染すると、胎児にも影響して、先天性風疹症候群になる心配がありますので、淡路市におきましては、妊娠初期に、風疹の免疫があるかどうかを調べるために、産婦人科で妊婦全員に風疹の抗体検査をしております。 　一方、国の調査では、２０％程度の妊婦の抗体価が低いというふうな結果が出ておりますが、本市におきましては、ほとんどの妊婦について適度の抗体価があるというふうに報告をいただいているところでございます。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　るる説明いただきました。少し、ちょっと議長に許可を得ましたので、これね、パネルをつくらせていただいたのと、皆様には資料のほうで配付をさせていただいているんです。 　そこでちょっと見ていただきながら、話を進めさせていただきたいと思いますけれども、風疹に関しては、専門家なども、１歳から１３歳までの接種率を９５％以上にすべきと言われており、もちろん国民全体の９５％以上が接種率が望ましいというのは、もう言うまでもありませんけれども、そのような接種率でなければ、風疹を抑え込んだというか、そういうような状況になったとは言えません。 　国立感染症研究所の２０１１年のデータでは、兵庫県では、この第１期、第２期、第３期、第４期、ちょうどこの部分ですね。書いておりますけれども、定期接種の件で、１期だと１歳児になるとすぐ、２期は小学校までに２期というのが今、現行の定期接種の状況というふうになっておりますけれども、先ほど言った国立感染症研究所のデータでは、兵庫県では、第１期のワクチン接種率、第１期が９４．６％、第２期は９３．４％、第３期になりますと８６．８％に下がります。第４期では、８１．９％。これは２０１１年の４月１日から２０１２年の３月３１日までの結果と、２０１１年度の最終評価という形になっておりますけれども、そういうような状況がある。 　ですので、第３期、４期というのは１、２期と比べ接種率が低いと、こういうふうに言われているゆえんでありますが、先ほどの清水部長の答弁では、計算の方法が、参考にどういった同じ数値を使っての出し方というのはちょっとわかりませんけれども、県のほうでは９０．３％が９３％になったと。淡路市でも９０．４％が９３．２％に上昇したと。これ１０７名ですね。 　しかし、もともとは５００万円をかけて予算措置をしていたということで、もう少しかなり多く受けておられるような対応をされるという話だったんですけど、結果は、今のところ１０７名ということで、新年度もそれに見合った額を、ことしの実績を見越しておいているというふうな流れになるのかもしれませんけれども、この資料でもあるように、全世帯で数値目標を達成していかないとだめだということは、先ほど言いましたように、接種率が低い年代と接種機会がない年代層というのがあります。 　先にも申した、昨年の風疹の流行の大半は、接種機会が少ない方が多かった。これは以前からこういうような状況が言われておりましたので、大流行するんではないかということは、専門家からは指摘されておりましたが、結果、昨年本当にはやったということであります。 　この年代にどれだけ接種してもらえるかがやはり問われていると思います。 　私は１９７８年生まれですので、しかも男性ですので、定期接種の機会がこれなしの世代という枠に入っている。そういうような状況ですね。 　他市の話、ちょっと進めますけれども、風疹の任意接種の状況を少し紹介させていただきます。 　南あわじ市では、当市と同じ対象者、妊娠を希望される妊婦、予定されている方だとか、その家族に加えて、妊娠の同居家族以外で、平成２年４月１日以前生まれで、ワクチン接種時に５０歳未満の男性も対象にしております。 　これなぜかといいますと、先ほど説明したように、定期接種の機会がないという、こういう世代に当たっているから対象にされているのではない。私ちょっと確認しておりませんが、そういうことが可能性としては当然あるのかな。これが南あわじ市と淡路市の違いであります。これはまた担当のほうから確認しといてもらったらと思います。 　そして、お隣の明石市はどうでしょうか。対象者は、淡路市と同じように妊娠希望の女性とその家族ということでありますが、補助額が全額補助ということにホームページではそういうふうな文書を発見しました。 　ホームページの中でも、かなり風疹に関して、淡路市よりボリュームも多く、ＣＲＳの説明など、Ｑ＆Ａ方式で物すごくわかりやすいなというような印象を受けました。 　アメリカ連邦機関のアメリカ疾病予防管理センターは、ＣＲＳの撲滅宣言をしております。 　これにもいろいろと諸条件等々何パーセント以上というような要件あるようですけれども、そして日本でも、最終ゴールは撲滅宣言になってくると思います。 　厚生労働省は、平成１６年８月に、ＣＲＳを抑えることや接種率を上げるための提言をしており、対象者に積極的に免疫を付与していく努力と啓発が必要としております。 　ＣＲＳを予防するには、妊娠年齢の母親の抗体獲得、ワクチン接種も重要であるが、ＣＲＳを抑えるには、社会全体で取り組む必要があると言われております。だからこそ、女性のワクチン接種向上の問題だけではないと思うわけであります。 　子育てにかかわる男性、今、育メンなどとも言われており、男女共同参画の社会で、ともに働きともに子育てする時代です。育児休暇だって男性も当然に取るべきです。 　図にも示した２０代の接種率が低い状況の方々や、私を含めた３０代以上で、全く接種機会がなかった男性にも意識を上げていくことが、社会全体で風疹、さらにはＣＲＳの撲滅宣言、これにつながっていくと考えます。 　そのような淡路市で住民が暮らせること、これを私は期待するから、今回質問で取り上げております。 　今回、２６年度の風疹の任意接種、県の補助打ち切りありますが、市はそれでも新年度の任意接種事業を継続するという提案であります。それは大変先ほども言いましたように、評価するものです。 　社会全体が取り組まないといけないわけですから、行政だけが接種補助をするというものではないと思っています。子供たちが集まる学校関係や、人が多く集まる病院関係なんかでは、私企業も独自で抗体があるかの検査を推進している所もあるようですし、企業も社会貢献の一環として推進していってほしいものだと思っております。 　だからこそ、積極的に、子育て世代のこれからの家庭を持つであろう世代に、知識や啓蒙、情報啓蒙が必要です。当市のホームページやチラシでも明石市のような接種機会がなかった世代などが一目でわかるような資料なども同時に示しながらの対応が必要だと思いますが、こういうような資料ですね、これについて改善、この辺をどう考えるか、お伺いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（池本道治）　　健康福祉部長、清水　宏君。 ○健康福祉部長（清水　宏）　　先ほども御説明をさせていただいたんですが、妊娠初期、全ての妊婦さんに対して抗体の検査をしておりまして、これはその第２子、第３子になりますと、もう既に抗体を持っているというのは確認をされている方々でございます。新たに、初めての方について、これの確認をしておりますので、確認済みの方がふえていっているという現状でございます。 　これは、妊婦が妊娠早期にこの風疹に感染をいたしますと、議員も御説明をいただいたように、先天性風疹症候群と呼ばれる難聴疾患、心疾患、白内障などの障害を持って生まれる可能性があるということでございますので、まずはその妊婦さんに、こういう予防接種等をして、また抗体検査をして、大丈夫であるというふうな認識を持っていただくというのが一番大切かなと思っております。 　そういうことによって、だんだんと多くの人が、この議員の資料からいきましても、１８歳以下ぐらいの方になりますと、もうほとんど接種率も高くなってまいりますので、その間、男性は接種を受けていないということでございますが、聞いてますと、その男性が受けてなくても、その同居の妊婦さんが抗体があれば、可能性が、危険性がないというふうなこともありますので、そう言いながらも、男性の意識も上げ、市民全体が風疹の怖さ、知っていただいて、今後妊娠希望する方、またそれらの御家族、地域の皆さんにも、広報またホームページ等で、さらに広報してまいりたいというふうに思います。 ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　最後の後段のほうへ行っていただきまして、本当にありがとうございます。 　なぜ私がこれを言っているかといいますと、先ほどの資料でも示したように、受けてない接種世代ですね。ここですね、この色変えている定期接種の機会がないところ。これ男性と５１歳以上ということですけれども、抗体ができていればというような話もありましたけれども、これ、私、いろいろと今回の補正予算の制度を知っているかというような、周りに、同級生周りとか、近い周りに聞いたんですけれども、男性が結構関心が薄い。こういう状況がありまして、これ三つほど質問して何とか答えなかったりとかいうのあるので、分母がちょっと違うかもしれませんけれども、抗体があって、風疹にかかって抗体があると思われるというふうに、だからあるだろうというふうに認識されていたり、実際にもう受けたという方が３３％だったんですね。６７％ぐらいは、いうてみれば、あるかどうかもわからない。さらに私たち世代の男性がですよ、親に確認してもちょっとわからなかったと回答いただいたんですね。 　こういった実態があるので、男性も、そういった認識をしていただかないと、社会全体で風疹、ＣＲＳですか、包囲できないという、これを言っているわけで、やはり啓蒙の必要性がある。このことを本当に私、言いたくて、今回質問しているわけです。 　先ほども言ったように、色を変えた部分ですね、受け入れ接種がなかった。それは国のほうにも当然そういう不備というか、落ち度があったから、結果こうなって、昨年のような大流行につながっているわけです。 　引き続き、先ほどの中だと、啓蒙のほうも進めていっていただけるということでありますので、努めていただければと思いますけれども、もう春から夏にかけて、また風疹が流行する季節がまたやってきているわけですね。 　新年度予算のほうにも、ロタの接種、これ３月３日の施政方針の中でも言われておりましたけれども、新しいウイルスというのが、１０年ほど前には聞いたことがないようなノロだったり、ロタだったり、２０年、３０年前には聞いたことがないような、そういうような新手のそういうウイルスも出てくるわけでありますけれども、適切な知識とそれを排除していくという、こういうことが大切になってくると思っております。 　ですので、自治体にも接種向上に努めていただきたいと思いますね。 　男性も女性も、子育てが安心できる、住んでよかったと思える淡路市になっていただけるように、今言ったロタ以外も、風疹以外も、ワクチン接種事業のピーアール、啓発活動、補助拡大、対象者拡大にも積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　最後に、公共交通の問題でありますが、この４月から本格運転となります、あわ神・あわ姫号。９月議会でも試験運転期間中にどのような形で本格運転に向けての声を聞いていくのか、これを質問させていただきました。 　運転窓口で意見受付したり、直接の行政に届けられた意見を聞きながら対応していくというような趣旨だったかと思います。 　先般、この質問の通告を出した後になるんですけれども、運行ダイヤが改定された新しいチラシといいましょうか、ものが新聞折り込みで市民に知らされていただいたわけでありますけれども、交通弱者、言われておりましたように、もともとは西浦線の関係が、あと仮北線ですね、そこがスタートという話でありますけれども、そういった交通弱者の足になるためにも、いいものになっていただきたいという思いから、今回も質問させていただきます。 　既に、この関連で同僚議員からも質問ありましたけれども、重複しない部分で質問できればと考えておりますし、答弁の中で重複する部分は、簡潔なもので結構です。この間のアンケートなどでの意見が、４月の運行にどのように反映されるのか、大きく変わる点をお願いします。 ○議長（池本道治）　　企画部長、土井五郎君。 ○企画部長（土井五郎）　（登壇）　　北部生活観光バス路線の試験運行の状況につきまして、また今後の対策等につきまして、お話しさせていただきます。 　この路線の運行開始して、２月で５カ月が過ぎました。この間の状況につきましては、先の質問等でお答えさせていただいたとおりでございます。 　また、この間、車内などでアンケート調査及びヒアリング調査を行い、２０５人の方から意見をいただいております。 　主な要望内容といたしまして、一つ目は聖隷淡路病院及び淡路交通が運行する縦貫線エリアなどへの新たなバス停の設置、二つ目は乗降時の段差の解消対策としてノンステップバスの導入、三つ目は高速船及び高速バスとのスムーズな乗継ダイヤの設定、四つ目は利用促進として一日乗り放題券などの設定、五つ目は北淡診療所から室津までの路線延伸及び増便などがありました。 　４月１日からのダイヤ改正にあわせまして、聖隷淡路病院へのバス停留所の新設と他路線への乗継ダイヤの編成につきましては、関係者と協議を行い、できる限り反映させていただきました。また、乗り放題券の販売も行っております。 　それと、乗降時の段差の解消対策としてノンステップバスの導入につきましては、平成２６年度の新年度予算で反映させていただきたいと思っております。 　以上です。
    ○議長（池本道治）　　鎌塚　聡君。 ○６番（鎌塚　聡）　　２０５名の回答があった中で、充実させる部分は取り入れていくと。もちろん要望はあったけれども改善されないというか、今回は改善されないかというふうな話の中で、引き続き検討していただければと思うんですけれども、先ほども言っていただいたように、縦貫線の中での停留所の増という話、同僚議員のほうからもとめてほしいという話があったわけですけれども、これらの改善の余地を最後に聞いておきたいと思うんですけれども、東浦の間で言うと、浦地区なんかだと全く、全くというわけじゃないですけど、大磯とか楠本なんかはとまらないという地区ですので、淡路交通さんとか、そういう既存の路線あるかもしれませんが、そことの協議の上で、そういったところも、例えば町なかを道路上を走らないとか裏道ですね、そういった所を走ることによって改善の方法があるのかないのか、協議が今後進んでいくのかどうか、最後お伺いします。 ○議長（池本道治）　　企画部長、土井五郎君。 ○企画部長（土井五郎）　　淡路交通さんのダイヤ改正とあわせまして、交渉を重ねていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○６番（鎌塚　聡）　　よろしくお願い申し上げて、一般質問を、時間が来ましたので、終わります。 ○議長（池本道治）　　以上で、鎌塚　聡君の個人質問は終わりました。 　ここで、暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０３分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（池本道治）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番、松原幸作君であります。 　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　（登壇）　　３番、日本共産党の松原幸作です。私は、第５１回定例会の一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いをします。 　まず、１点目には、生穂川の防潮堤整備並びに生穂川から札場、土器屋方面への低地対策について、２点目として、市内全域の消火栓の設置状況、３点目として、生穂雨乞地区市道の整備、４点目として、子供の医療費無料化など、４点にわたって質問を行います。 　市長の会期冒頭における施政方針演説で、今述べた４点については、内容が触れられておりますので、施政方針演説との関連した内容として一般質問を行う、こういう考えであります。ぜひよろしくお願いをします。 　まず、初めに、南海トラフ地震による最大クラスの津波に備えるため、兵庫県は津波防災インフラ整備５カ年計画、平成２６年から３０年度にかけてですが、それに基づき防潮堤の粘り強い構造への補強など、緊急かつ重要事業を推進するとしております。 　そして、平成２６年度事業箇所として、生穂川の防潮堤整備が対象になる内容の新聞報道が２月１８日にありました。 　それで私が知ったわけですが、兵庫県のインフラ整備５カ年計画の詳細な内容と生穂川に係る事業内容をお知らせください。よろしくお願いします。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君の質問に対する答弁をお願いいたします。 　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　県河川の生穂川の河口部でありますが、護岸が低いために高潮及びレベル１クラスの津波が発生した場合には、越流し、付近の民家等が浸水することが心配をされています。 　現在、県では、安政南海地震と同規模の地震による津波に備えまして、防潮堤の整備と補強など、緊急かつ重要な事業を推進しています。生穂川の防潮堤整備事業については、県が昨年２月に策定した津波インフラ整備５カ年計画に位置づけられて、その計画に基づき実施される予定と聞いています。 　生穂川の防潮堤整備事業の内容としては、レベル１規模の津波及び高潮を想定し、河口部の護岸をかさ上げし、越流を防御しようとするものであると聞いています。 　なお、防潮堤の整備の延長、高さ等の詳細については、現在、県において、計画中です。 　市としましては、この整備工事について、県と連携を密にし、施工の協議、地元調整など、地域の安心安全について、全力を尽くしてまいりたいと考えています。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　私も、共産党の県議団に問い合わせをしたところ、生穂川の河口付近から、対岸含めて３００メートルのかさ上げといいますか、護岸のかさ上げをするというふうに聞いているんですね。 　どのような工法で行うかという点については、今、市長が答弁されたように、詳細については、まだ詰めていくというようなことであります。 　で、このかさ上げという場合は、既存のコンクリートのベースになるところに積むわけですから、鉄筋をきちっと組み込んで、接続をきちっとするということが東北地震の中でも言われているわけなんで、そういう工法とか、そういうのについては、ぜひひとつ安全を担保するということから、市と県で、あるいはまた地域の住民の声も反映させながら、よりよいものにできるような尽力をしていただきたいというふうに思っているんです。 　平成２６年度に着工して、平成２６年中には完成するというふうに言われているんですね。ただ、詳細な内容だとか、あるいはお金は幾らというようなことについては、ちょっとまだはっきりとつかめないというふうな対応になっているわけで、行政ですから、県民局や県土木と十分連携を密にしながら、津波から地域住民を守るという、こういうことで、ぜひ大きな役割を果たしていただきたいということを強く要請をしておきたいというふうに思います。 　それとあわせて、工事にかかるときには、ぜひとも川底が９月議会でも取り上げたんですが、非常に土砂が堆積をしておりますから、その土砂の撤去といいますか、除去といいますか、その点についても、関連して工事が速やかに行われるように、それも要望をしておきたいというふうに思います。 　次に、これは施政方針に挙げているわけですが、治水対策として、過去何度となく大雨による震災被害に見舞われた生穂川から札場土器屋にかけての生穂地区の治水計画の検討に着手するというように、市長が施政方針で述べられているわけですが、現段階での考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　もともと前から言っておりますように、地盤沈下と海面上昇、これ非常に厳しいものがあります。ということで、単に生穂川のみならず、淡路市内の全域にわたって、特に人家連担しておる所については、きちんとした対応をしなければなりませんし、市でできることは市でやりますし、県にあるいは国に依頼することは、要望等を重ねていきたいと思っております。 　議員からの御質問と内容につきましては、詳細につきましては、これからであります。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　過去に、今の新しい国道バイパスの生穂の信号のとこから旧国道ですね、今もう市道になっているんですが、旧国道へかけて、水がぱっと走ったっために、住宅地の周辺が、田んぼもあるわけですが、水がかなり来て、下にある金光教というのがあるわけですが、その前の路面が水浸しになったというようなこともありますし、もちろん、旧の今市道になっているわけですが、その辺については、９月議会でも取り上げたように、お年寄りはもう心配で仕方ないから、津名ハイツに避難するんだというような声も紹介したんですが、ぜひ、調査をしていくに当たっては、地元の町内会の意見とか、関係者の要望などを真摯に受けとめていただいて、その安心・安全なまちづくりに力を注いでいただきたいというふうに思っておるところです。 　この点については、この辺において、次、市内全域の消火栓の設置状況について、お聞きをしたいと思っております。 　これも施政方針では、消防力の維持強化策と消防自動車の更新、消火栓の設置なども計画的に進めるというふうに施政方針で述べられているわけですが、市内全域、とりわけ旧町単位での消火栓の設置箇所の数がわかれば、お知らせ願えますか。 ○議長（池本道治）　　危機管理部長、魚崎一郎君。 ○危機管理部長（魚崎一郎）　（登壇）　　消火栓の設置状況につきまして、答弁を申し上げます。消火栓の設置については、消防法第２０条及び水道法第２４条に規定され、その場所を管轄する水道事業者が設置し、維持管理をしなければならないこととなっております。 　その基準は、総務省消防庁告示の消防水利の基準に明記され、１基当たり毎分１トンの水を４０分以上供給し得るもので、接続部の口径は、呼称６５ミリを要求しています。 　現在の水利状況は、消火栓、淡路市内全域でございますが、２，１１７カ所、防火水槽１００カ所が市内に設置しております。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　市内全域の数字がわかったわけですが、旧町単位で、明確にわかりませんか。その点どうですか。 ○議長（池本道治）　　危機管理部長、魚崎一郎君。 ○危機管理部長（魚崎一郎）　　各旧町ごとの戸数いうことで、年度ごとに設置した分で、私どもで、今、戸数については、合併してからの消火栓の設置について報告させていただきたいと思います。 　平成１９年度までが２，０９１、平成２０年度で６カ所、平成２１年で５カ所、平成２２年で３カ所、平成２３年で２カ所、平成２４年で９カ所、平成２５年１カ所、合計で２，１１７となっております。 ○議長（池本道治）　　旧町ごとの質問だったと思うんですけれど、その点はどうですか。 ○議長（池本道治）　　危機管理部長、魚崎一郎君。 ○危機管理部長（魚崎一郎）　　今、私どもの手持ちの資料では、防火水槽については、旧町ごとの資料は持っておりますが、消火栓については、旧町ごとの資料、今持ち合わせておりませんので、防火水槽の関係の旧町ごとの数字ということで、報告させていただきたいと思います。津名地区におきましては１４カ所、岩屋地区で７カ所、北淡地区で３４カ所、一宮地域で１６カ所、東浦地区で２９カ所、合計１００カ所でございます。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　今、危機管理部長のほうで、旧町単位での消火栓については、ちょっと持ち合わせがないということですから、後日また教えていただきたいというふうに思いますので、ぜひひとつよろしくお願いをします。 　実は、今年の年初で、中田地区、通称朝陽ヶ丘住宅と言われているんですが、出雲鉄工の裏手のほうで火災事故が発生をして、あそこは消火栓は住宅地のごく近い所に設置がされてないということで、県道とその住宅地の間に、真っすぐ農道のような市道があるわけですが、そこには２カ所消火栓があったんですね。しかし、そこまでかなりの距離があって、初期消火に非常に時間がかかり、結果的には全焼になって、不幸なことに、それまで元気であった８５歳だといってたんですが、お年寄りの女性の方がお亡くなりになるという、こんな不幸の結果になったんです。 　その住宅地というのは、いわゆるバブル全盛の時代に宅地造成がされて、セダン開発、セダン観光が行った宅地であったわけですが、本来は、宅地開発がやる場合には、住宅地での消火栓の設置状況が建築法などでどのようになっているのか、ちょっと詳しくわかれば教えていただきたいと思いますが。 ○議長（池本道治）　　危機管理部長、魚崎一郎君。 ○危機管理部長（魚崎一郎）　　消火栓の設置に関してでございますが、市内で開発事業等を行おうとする事業者に対し、消防に必要な水利等が十分でない場合には、消防水利の基準等に基づいて、淡路広域消防事務組合から指導があります。 　この指導により、消防に必要な水利等が確保され、住民福祉の増進に寄与することができるとなっております。 　なお、この消防の水利は、原則として、消防法に基づく消防水利の基準による防火水槽及び消火栓とされているところでございます。 　しかし、将来にわたって、常時支障なく使用可能な状態で十分な維持管理及び安全管理が確保されるプール、遊水池等は消防水利とみなされます。 　原則、消火栓の新設は、町内会の要望を受けまして、必要に応じて７５ミリ以上の水道本管に設置し、道路工事や上下水道工事と同時に設置する場合が一般的でございます。 　今、議員お尋ねの、新興住宅地の場合におきましては、消火栓を用いる事業者は、消火栓に給水する水道事業者と別途協議が必要になります。 　また、消火栓及び防火水槽を設置完了後、寄附等によりまして、その管理を市に移管しようとする事業者は、市担当部署と事前に協議が必要になります。 　特に、新興住宅地の設置に関しては、淡路広域消防事務組合の事前指導等がありますので、遵守していただくよう、お願いしているところでございます。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　現在は７５ミリの管を入れなきゃならんということになっているんですね。以前は、ここの場合は、非常に細い６５ミリであったということとあわせて、宅地のごく直近に消火栓が設置だけできてなかったというのは、当時であれば、法的に何ら問題なかったという認識でいいんでしょうか、どうでしょうか。その点わかりませんか。 ○議長（池本道治）　　危機管理部長、魚崎一郎君。 ○危機管理部長（魚崎一郎）　　淡路市のほうでは、民間の業者等が開発する場合、面積要件がございますが、開発許可の関係におきましては、面積が３，０００平米以上、これにつきましては、淡路市の開発指導要綱等でも定めております。 　また、宅地造成に関する規制区域も、旧町単位にそれぞれ定めております。 　この分につきましては、面積要件としては、５００平米以上が許可等の対象になってくるわけでございますが、今申しました面積要件が合う分については、それぞれ手続を踏んで、先ほど言いました、淡路広域消防事務組合の開発行為等に伴う消防水利等の指導基準で広域消防から指導されるわけでございますが、先ほど申されました、団地といいますか、開発場所につきましては、そういう面積要件等に当たらないということで、当時津名町ですが、その分で、そういう消火栓に関する規制がなかったのではないかと思われます。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　今後の課題として、６５ミリしか入ってない管で、消火栓が設置できるのかどうか。やり直さなだめなのか、どうなのか。それと地元町内会が、そこは町内会が立ち上がってないんですね。いっときそういう立ち上げようということで、私は通称というのは朝陽ヶ丘住宅というふうに言われているんですが、それは行政が認識しておるかどうかわからないというような、住んでいる方が言われたのでね、ただ広報紙などはきちっと配布されているというようには聞いているんですが、自治会的なものがない地域なので、そういう要望が上がった場合に、その住宅地に近い範囲で、消火栓の設置と、場合によっては、場所が確保できれば、ホース器具庫ですかね、ホースを収納していける、こういう囲いでよく置かれていると思うんですが、そういうなんが可能なんかどうか、お答えくれますか。 ○議長（池本道治）　　危機管理部長、魚崎一郎君。 ○危機管理部長（魚崎一郎）　　今、お話がございました、ホースの格納箱につきましては、既に関係の皆さんの御協力をいただきまして、設置に向けて、もう既に協議済みでございます。 　また、消火栓の設置等に関しましては、先ほど開発の関係のお話をさせていただきましたが、今の場所は民間が開発された場所であると。その入っていく道路が市道であるかどうか、また先ほど、水道管が７５ミリということで、現地のほうは５０ミリですかの管しか入ってない。またその管の権利関係ですね、確か私どもが聞いておりますのは、管については、企業の、まだ市に移管されてないということも聞いてございます。 　ですから、そういう権利関係であるとか、また設置する場所があるかどうか、また、そこら辺については、水道事業者と協議していく必要があると思っております。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　一つ例なんですけどね、私ごとで非常に恐縮なんですが、２３年前に生穂の自宅の真隣の家が亡くなった人を弔うためにちょうちんをよくつられるんですが、そこに、その当時であっても電球を入れておったんですが、そこはお年寄りで、きちっとろうそくを立てて弔うという、こういうことをやっておったんですが、そのろうそくの火がちょうちんに移って、火災を起こしたということになりまして、もうかなり火の手が上がった中で、その人たちは、いはいを三つほど先祖のいはいを持って外へ飛び出てきておったんですが、非常に私が住んでいる家から５メートルぐらいの所に消火栓があり、ホースがきちっと備えられておった。また幸いなことに、消防団の経験者がおって、すぐさま消火栓につないで、私ともう１人本家の息子さんと、ホースを持って、必死になって火を消すという、こんなことがあったんですが、これがもし、消火栓が遠くにあり、器具も備わってなかったということは、もう民家が密集している所ですからね、もうほとんど二、三軒、もっとかわからないですが、大きな火災事故になっておったというふうに、今振り返って思うんですね。 　隣のおうちはもう今建てかえられておりますが、本当にそういう事故があって、消火栓の必要性というのは非常に痛感をしているんですね。この中田の事故であっても、近くに消火栓があれば、初期消火で、そういう全焼ということにならずに、もう少し被害が少なかったんではないかなというふうに、私は思って、この問題を取り上げているわけなんです。 　生穂なんか、僕は浜なんですが、非常に密集している所なんですが、消火栓がかなり生穂の浜の町内会は、旧津名町といろいろお話もされたと思うんですが、きちっと上の市道と中の狭い市道なんか含めて、かなりの部分消火栓設置して、ホースも備えつけられているということで、これはもう万全な態勢になっているなというふうに思って安心をしているんです。 　今後、宅地開発するような所については、きちっと建設業者が水道管を埋めるわけですから、そのときに消火栓をきちっとするというように、心がけているとは思うんですが、そういう消火栓整備というのは非常に大事だなというふうに思っているんですね。 　阪神・淡路大震災のときでも、地震の後に大きな火災が発生して、水が足らん、水が出えへんという、こんな厳しい状況があったわけですから、ぜひとも、そういう防災をきちっと強化していくということでも、市長も消防車の入れかえだとか、あるいは消火栓の設置についても、整備していくという、こういう計画が施政方針で述べられておりますので、今後そういうように、防災対策と絡めて充実を図るように、要請をしておきたいというふうに思います。 　消火栓の設置場所があれば、きちっと行政が対応するということで、魚崎部長、よろしいですね。そういうことでいいですか。 ○議長（池本道治）　　危機管理部長、魚崎一郎君。 ○危機管理部長（魚崎一郎）　　そういう新しく開発される事業者、新興住宅地等につきましては、その家を求められるときに、周辺に消火栓が設置されているのかどうか、また市といたしましては、火災報知機の設置、また初期消火のための消火器を備えていただくなど、そういうことについても周知してまいりたいと考えております。 　また、先ほど、各旧町ごとの消火栓の数字ということで、報告させていただきたいと思います。津名地域５２８、北淡６２０、一宮３９２、岩屋３２１、東浦２５６、合計２，１１７カ所でございます。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　ありがとうございます。 　それでは、もう１点、この今、津波想定高の確定を受けて、防災マップを策定中だと思っているんですよね。消火栓の設置状況などは網羅されていくのかどうか。この辺はどうですか。 ○議長（池本道治）　　危機管理部長、魚崎一郎君。 ○危機管理部長（魚崎一郎）　　消火栓の箇所を地図に挙げた分については、危機管理部、消防防災担当関係、並びに各地元の淡路市２５分団ございますが、消防各地区の分団については、住宅地図に消火栓の場所を明示したものを配布させていただいて、それぞれ有事の際に、それを活用して消火作業等に当たっていただいておるところでございます。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　ありがとうございました。 　そしたら、次、３点目に移らせてもらいます。 　生穂の雨乞地区ですね。生穂川も朝陽ヶ丘住宅方面への市道の改修、改良工事を求めたいという立場で、お聞きをしていきます。
    　１２月議会でもお聞きをしたように、市道は３，４２６路線１，２５５キロと非常に広範囲多岐にわたっているということはお聞きをし、私自身、十分承知をしております。 　市道は、市民にとっては大切な日常的に通行する生活道路であります。通行する市民の安心安全が保持されなければならないと考えます。 　私も、日常的にバイクによく乗って回るわけですから、よく目につくんですが、気がついたところについては、担当職員にお伝えをして、改善を図るように要請をしてきて、もうすぐさま改善が図られている所も二、三カ所あるわけですね。 　この市道についても、アスファルトが少し隆起をしているということで、報告事件にもあったように、アスファルトの隆起によって車を損傷して、市が賠償責任を負わなきゃならないという、こういう事案があったわけですから、未然に防ぐために、そういう所をすぐさま担当職員に連絡をし、改善を図るように要請をしたところ、早速、応急的ですが、改善を図ってもらっているんです。 　その雨乞のほうへ行く道ですね、いわゆる生穂のバイパスの信号を超えれば、坂向いて川端写真店が右にあるんですが、そこから左へずっと雨乞のその川元、朝陽ヶ丘の住宅地のほうに向かっていく坂道ですね、少し坂道の市道があるわけですが、この市道は過去にはコンクリート舗装がされておったわけですが、コンクリート舗装が傷んできたために、その上にアスファルト舗装を施しているというんですか、アスファルト舗装を積み重ねているというようなことなんですね。 　そういう点で、もうアスファルトが取れれば、下のコンクリートがもう見えてくるという、こういうようなところなんです。 　住宅地への道は非常に坂、急といえば急、そうでないといえばそうでない分もあるかと思うんですが、少し急斜面でもあるわけですね。 　アスファルト舗装にかなりひび、亀裂までいう表現がええんかどうか、ずっと線が入っているという箇所が何ぼか見受けられるわけなんでね、今かなり住宅地へは車も行き来しているんで、改善を早急に図っていただきたいと、地元要望も上げたいということを言われておったんですが、私は一遍議会のほうでお聞きをしましょうということで、きょうこれを取り上げさせてもらっているんですが、市当局のお考えについて、お聞かせください。 ○議長（池本道治）　　都市整備部長、岩鼻孝明君。 ○都市整備部長（岩鼻孝明）　（登壇）　　議員御質問の、市道の補修並びに改良の件につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 　議員御指摘の道路につきましては、先ほども申しておりましたけれども、国道２８号線を起点として、生穂雨乞地区、朝陽ヶ丘住宅に接続する市道堀越線であります。朝陽ヶ丘住宅までの延長が約６８０メートルございます。幅員につきましては、３．９メートルから６．６メートルでございまして、路面の形状につきましては、先ほど議員が御指摘がございましたように、主にアスファルト舗装というふうな形になってございますけれども、この路線の性格といたしましては、朝陽ヶ丘住宅等の居住者の生活道路でございまして、１日、約１００台程度の交通量がございます。 　路面のクラック、一部舗装の欠損、舗装の陥没が現在見受けられます。これらの要因といたしましては、従来からの占用物件の埋設等によりまして、舗装版の縁が切れております。なお、クラックも広がっておりましたり、経年劣化による舗装が損傷したことと考えられます。 　これらの今後の形になりますけれども、補修の対策工法といたしましては、舗装の損傷している部分の舗装の打ちかえ、クラックが発生している平たんな部分につきましては、コンクリートボンド等により、間隙、いわゆるすき間をコーキングなどを施しながら、雨水の浸透等を防ぐなどの対策を考えておりますけれども、ただ、非常に道路延長が長い道路でございますので、安全性を十分検討もしながら、緊急の高い部分から補修を考えていきたいと考えております。 　なお、改良工事につきましては、新規改良工事は非常に今の状況では厳しい状況にございまして、補修部分につきましては、あくまでも予算の範囲内で検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　今、答弁をいただいたんですが、もちろん財政の問題とか非常に広範囲にわたっている市道の管理という点では、相当優先順位とか、いろいろあると思うんですが、あの道路についても、かなり傷みがひどいというふうに私は思っているんですが、安全性を見ながら、優先順位を見て検討していくんだという御答弁だったと思うんですが、この点は、ちょっと放置されると、放置というたら問題あるかと思うんですが、その辺はどうなんですか。 ○議長（池本道治）　　都市整備部長、岩鼻孝明君。 ○都市整備部長（岩鼻孝明）　　前回の議会のときにも、先ほど言われましたように、必要性、優先順位ということで、今年度、新年度、いわゆる整理すべき、整備すべきというふうな観点から、私どもの所管しておる道路部分につきましても、新年度から若干お時間をいただいて、無論多数の要望をお受けさせていただいております。 　私ども、課員には、約半年かけて、新年度半年かけて、要は緊急の高い部分、必要性のある部分から拾い直し、整理というふうな指示も出しておりますので、ただ、その点を御理解いただきたいと思うんですけれども、この市道の部分につきましては、先ほど言いましたように、私も現場のほう、確認をさせていただいております。 　それで、御指摘のとおり、緊急度が非常に高うございます。いったことで、平成２６年度中になるかもわかりませんけれども、いつの時期かいうふうなことは、はっきりは申し上げられませんけれども、当然、安全性を十分踏まえた上で、検討させていただきたいと思います。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　部長から前向きな答弁が得られましたので、２６年度中にできるかどうか別として、非常に急な斜面という部分もありますし、ちょっとこう完成といいますか、完全な改良工事が先へということになるんであれば、その間でも、いわゆるコーキング、目詰めですね、そういう分をちょっと応急にやるとか、いろいろぜひひとつ市民の生活道路、安心・安全に通行できるような対策を施すように、強く要請をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後になりますが、子供の医療費の無料化について、お尋ねをします。 　昨年は、７月１日から、小学校入学までの通院費の無料化が実施をされ、子育て世代に大変喜ばれています。同時に中学校３年生までの入院の医療費も無料化が実現をし、子育てする家庭や保護者は、安心をして医療機関にかかれるという声が非常に多く寄せられ、大変歓迎しているんだというふうに喜ばれております。 　平成２６年度予算では、小学６年生までの通院医療費の無料化が７月１日より実施が予定をされております。引き続き、中学３年生までの入院費用の無料化の継続も、もちろん図られるということになるわけです。 　市長初め関係部の職員の皆さんの多大な御尽力に心よりの敬意と感謝を申し上げるものであります。ありがとうございました。 　ただ、私は、追い打ちをかけるようで非常に申しわけない気分でありますが、南あわじ市は、この度、中学３年生までの医療費の無料化を図ると新聞報道をされております。淡路市も財源問題はありますが、思い切って中学３年生までの通院費用の無料化はできないものかどうか。また、財源はどの程度必要でしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　これまでも随時お答えをしてきましたけれども、淡路市の福祉施策につきましては、やはり島内の均一化であるとか、それから隣接市、そういうものをしんしゃくしながら決めております。 　確かに、南あわじ市の施策については、それは南あわじ市のいろんな考え方でやられておることと思いまして、ただ、こういうことについては、競い合うのはどうかなということで、とりあえず定住自立圏構想を組んでおる洲本市と連携をしながら、これからの将来的な方向を決めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　中学校１年生から３年生までの通院費用の無料化が実現すれば、所得制限はあるとしても、子供の医療費の完全無料化が図れるというふうに私は考えているんですが、財源はどの程度必要でしょうか。 ○議長（池本道治）　　健康福祉部長、清水　宏君。 ○健康福祉部長（清水　宏）　　以前、３年置きに財源どのぐらい要るんかなというお尋ねがございました。当時は、それぞれに１，２００万円程度が必要であるというふうな御回答をしてまいりました。 　今回、統計が、もう少し細かい統計が出ましたので、中学校にありましては、やっぱりその小学校低学年であったり、乳幼児期よりもお医者さんにかかる頻度が低いということで、まず、今のところ、中学校で１，０００万円程度が必要であろうというふうに見込んでおります。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　３年ですね。年齢的に高くなってくると体も丈夫になってきて、医者へ行く回数が減るということで、少し予算が抑えられるということだと思うんですね。ぜひひとつ、引き続き努力をお願いするとあわせて、兵庫県下４１自治体があるわけですが、約半数の自治体で、中学３年生までの子供の医療費の無料化が実現をしているというふうに聞いているんですが、もちろん子供のそれぞれの市の数とか、そんなんにあって、負担の割合が違ってくると思うんですが、正確には、大きい市と小さい市、特徴的な点でわかれば、教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（池本道治）　　健康福祉部長、清水　宏君。 ○健康福祉部長（清水　宏）　　今、中３まで無料にしている所、２１ございます。 　ただ、どうしても、大きい市というよりは、町の部分が手厚い対応をしている所が多いので、子供の数といいますと、半分にも達してないとは思うんですが、自治体の数でいいますと、約半々というところでございます。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　はい、ありがとうございます。市長は、他市と競争するのはいかがなものかというようなお考え、述べられているんですが、やっぱり少子化が進行する下で、次の世代を担う子供は、社会の宝、家庭の宝であると私は思います。 　行政として、子育て世代を支援するということは、非常に大変重要課題だと考えているんです。市長も施政方針で、このまちで育ったことがよかった、いつかきっと帰りたくなるまちづくりの観点からも、こういう子育て世代の予算を、思い切って組んでいただきたいというふうに思っているんですが、いかがなもんでしょうか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　私が競い合うのはいかがなものかと言いましたのは、医療費みたいなことで、各大きな団体と小さな団体で、そういうものを勝手にではありませんけれども、適当にやるというふうなことはいかがなものかという観点で申し上げたわけで、日本国民全てが医療費のようなことであったら、そういう中できちんとした結論を出されるべきだという、そういう意味で申し上げましたので、単に他の団体という単純なことではありませんので、まずそれだけは申し添えたいと思います。 　確かに、いろんな切り口はあろうかと思うんですが、一番重要なことは、全体に及ぶことですね。全体に及ぶことをまず優先していって、そして個別のことにいろいろと反映をしていきたいというのが、今の考え方であります。 　全てできるんであればやりますけれども、なかなか財源がそこまでいきませんので、バランスを見ながら、そして優先順位を見ながら、そして先ほど言いましたように、全体に反映させる福祉事業等について、まず配意をして、それから個別の事象に入っていくという、そういうことに結果としてなるんではないかなと思っています。 　いずれにしましても、いつかきっと帰りたくなるまちづくりというのは、例えば聖隷淡路病院の産婦人科の復活であるとか、そういったふうなことにも、いろいろと関連してきますので、できるだけ丁寧な対応と、それからバランスある配意をしていきたいなと、そんなふうに思っております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　松原幸作君。 ○３番（松原幸作）　　子供の健康を守る観点から、私、ずっと予算書を今まだ全部見終わったということじゃないんですが、水ぼうそう、おたふく風邪に加えて、ロタウイルスの任意の予防接種にも、費用の一部負担などに取り組むという点は評価をするものです。 　子供の医療費の無料化については、今、市長も言われたように、財源問題が大きく横たわるということは、私も十分承知をしているんです。 　思い切って中学３年生までの通院医療費の無料化、これは今期はだめだとしても、次にぜひとも子育てしやすいまちづくり、少子化の下で、そういう部分では、先進を切っていると言われるような施策になるんではないかというふうに思っておりますので、子供の医療費の完全無料化の実現に、最大限の努力を強く求めておきたいというふうに思います。 　市長初め担当部の皆さん、よろしくお願いをいたします。 　次、もう最後に、時間が押し迫ってきてますが、観光立島淡路市として、観光施策の活性化で、多くの観光客の誘致を進め、地域経済の活性化を図るということも、五つのキーワードの一つとしております。 　また、福祉施策の充実強化を図るという、こういうことも大事な柱として上げているんですね。淡路市に来島した人たちが、子育てするには淡路市でと言われるような福祉施策のさらなる充実を求めておきたいというふうに思います。 　最後になりましたが、私は、淡路原水協や淡路市年金者組合の支部長や市民に優しい淡路市をつくる会の役員として、淡路市当局に加盟団体の皆さんとよく要請や懇談、交渉などにお伺いをしました。関係部の皆さんには大変お世話になると同時に、非常に親切丁寧な対応に対し、改めて心より感謝を申し上げる次第です。 　今期で定年退職される職員の皆さんの長年にわたる市民福祉の向上とあわせ、まちの将来発展に御尽力されたことに敬意と感謝を申し上げるものです。今後は健康に十分留意され、ますますの御健勝、御活躍を御祈念申し上げ、私の一般質問を終わるものです。ありがとうございました。 ○議長（池本道治）　　以上で、松原幸作君の個人質問は終わりました。 　ここで、暫時休憩いたします。 　再開は、午後２時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５０分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時００分 ○議長（池本道治）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番、竹中史雄君であります。 　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　（登壇）　　１６番、竹中史雄でございます。 　皆、退職する人のことを言うてるんで、私も何か言わんとあかんなと。そやけど、考えてみたら、同い年で、もうおまえも一緒にやめたらどないやと言われると、これやぶ蛇なんで、なかなかね、同級生がおらなくなるというのはほんまにね、寂しい。金村さんとか、魚崎さんは、中学校からの同級生やからね、もうほんまに親近感持ってきたんやけど、特に蜂谷さんなんかね、もうズバッと言うからね、僕はもう好きよ。いや、そういう私から言うたらね、型破りな職員さんがおるということは、淡路市まだいけるなみたいな気持ちがあって、津名でいえば、いなかったようなタイプやと私は思ってて。大植さんなんかはなかなか粘り腰や。もう俺なんか、頭からぶつっと切れたけど、もう辛抱してね、もう最後には仕上げるというタイプやしね、魚崎さんなんかもやっぱり人を調整して、うまいことこう乗せるみたいな技をお持ちみたいな。 　金村さんなんかは、実は人脈を使うて仕事をして完成形に持っていくみたいなね、そういう得意があるし、黒地さんなんかは、なかなかね、もう笑わん殿下みたいなもんやね。そやけど、きっちり仕事をやっておるね。こら大したもんやわ。高田さんなんかは、私も失礼なこと言うたと思うんやけど、結局、部長の冠をかけると、わしは部長やという責務がこうついてきて、そういう構えで仕事をするみたいなことがあって、そういうことを僕は１５年間の中で見てたらね、やっぱり冠いうのは、その人の人格を磨いていって、その地位にふさわしい言動をするんやなと、そういう一つの装置としてあるんやなということは、私は学ばせてもらいました。ありがとうございます。 　それで。 　済みません。上野さんは、もう中国へ一緒に行ったときに、市長の代理で、なかなかスピーチもとつとつとやられて、ほんまに行政マンとしては、いやほんまに目からうろこみたいな体験を一緒にさせてもらいました。ありがとうございます。 　それで、私、質問通告は、施政方針について。「夢と希望のふくらむ世界一幸せなまちづくり」を市民の家と例えたら、具体に何をもってその土台（基盤）とするのかということをお聞きしたいと。要は家を建てるというのは、砂上の楼閣というものの上に建てば、その家は崩れるんですよね。地盤を強固にするというのが、昔の人は、コンクリートがないときは、石つきてやって地盤を固めていく。その地盤の上に家を建てるから神社仏閣なんかは何百年も持ってきたと、こういう話なんで、まずその地盤として淡路市が８年間やってきて、それをどういうふうに夢と希望ふくらむ世界一幸せなまちづくりやと。 　その前には、いつかきっと帰りたくなる、いや、世界的観光立島だったかな、それでいって、次は今の世界一幸せなまちづくり、それはどういうふうなお考えで実現に向かっていこうとしているのかというところをお聞きします。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　お答えをする前に、職員に対して丁寧な評価をありがとうございました。やはり部長職としてあると人格も形成されてくるということで、議員もやっぱり市会議員としてすばらしい議員で頑張っておられると思っております。 　そういうことから言いますと、先ほど、砂上の楼閣というのを申されたわけですけども、偶然、私も「砂楼の伝説」という詩集を出したことがあります。 　県民局長時代でありますけれども、要は、議員も言っておられるように、土台、基盤とするものがどういうものかというのが重要ではないかなと、そんなふうに思います。 　その観点から申し上げますと、一番のポイントが、まず、本年４月以降の本四高速道路の基本料金でありますけども、念願でありました全国共通料金が実現をし、垂水インターから淡路インターの間のＥＴＣによる普通車通行料金、いわゆる明石海峡大橋でありますけども、９００円に値下げをされ、島内の環境が大きく変わるという、そういう状況になっております。 　この料金の低減を最大限に利用し、今後の本市の発展につなげていくことが重要な問題でありまして、土台でありますから、柱が何本、多いほうがいいんですが、一応３点に絞って申し上げます。 　まず、企業誘致でありますが、新たな企業の立地によりまして、市民や若者の働く場を確保することは市民の安定した暮らしに欠かせないことであり、生涯を本市で暮らしていただける環境づくりが大切であると、まず考えます。 　そのために、本市では、これまで、積極的な企業誘致を進め、本年度までに２２社の企業等の立地を図ってまいりました。 　これまでは、企業誘致にネックとなっていました明石海峡大橋の通行料に対し、京阪神間への時間的な優位性を訴えて取り組んでまいりました。 　今後は、明石海峡大橋通行料の値下げの実現や拡充した県の支援制度の優位性をピーアールし、引き続き誘致活動に取り組んでまいります。 　また、企業の立地につきましては、単に誘致だけで終わるのではなく、その実現には、前述の優位性のアピールのみならず、立地後のフォローに加え、企業側が最も重要と考えていることは雇用の問題であり、雇用者の確保対策も求められているところであります。 　そうしたことから、今般、企業等との就職希望の市民による合同面接会を開催することとしております。企業側への信頼づくりや市民の幸せづくりに努めてまいります。 　２点目であります。まず２点目は、キーワードとしましては、観光ではないかなと思っています。本市には、豊かな自然、美しい海、歴史ある文化、伊弉諾神宮を初めとする神社仏閣、五斗長垣内遺跡など、豊富な観光資源があります。また、御食国と言われたおいしい食べ物がたくさんあります。 　世界的観光立島淡路市としては、ピーアール、食、教育を柱に、事業展開を図ってまいります。 　まず、ピーアール事業では、ゆるキャラキャンペーン事業として、あわ神、あわ姫をもう一体ずつ製作し、さまざまなイベントで広く活用していただくとともに、あわ神、あわ姫のゆるキャラグッズ製作にも取り組みます。 　また、市商工会などと連携をしまして、東京都庁で開催している東京キャンペーン事業、大阪のよしもと４７ご当地市場で市の物産販売を行うよしもとタイアップ事業、国生み神話に関係する伊勢市と出雲市と連携した国生み神話事業を実施し、個性的なピーアール活動を展開します。 　次に、食に関する事業では、本市のおいしい食を知っていただくため、おむすびコンテスト具−１グランプリを継続して開催します。 　また御食国と言われた食の魅力を知っていただくために、食の観光大使をお願いしている程　一彦さんの協力を得まして、引き続きピーアールを継続していきます。 　最後に、観光教育につきましては、新規事業として、本市を訪れる人々に心からの歓迎の意を伝えるため、おもてなし接遇研修を市商工会、淡路島観光協会などと連携して行います。 　また、国外にも淡路市を知っていただけるように、台湾などの教育旅行の受け入れ、株式会社夢舞台と連携して、中国からの観光客の誘致、学会、企業セミナーなどの一般的な観光客以外に、周辺地域へ経済効果を生み出すことが期待できる国際ミーティングエキスポへの出展を行います。 　そのほか、世界一のつり橋・明石海峡大橋、我が国最大級の弥生鍛冶工房跡がある五斗長垣内遺跡、国生み伝説などの日本有数の資産を十分に生かした観光施策を探ってまいります。 　このような事業を展開することで、本市の魅力を広く知っていただき、行ってみたい、来られた方には、また来たいと思っていただけるような施策を展開することで、平成２４年度の入込客数である約６００万人を大幅に上回ることができるようにしてまいりたいと考えています。
    　最後の、３問目の柱でありますけども、教育、まさにこれがこれからの淡路市の将来を担う子供たちの育成でもありますし、特に平成２７年、これはですね、学区再編もあります。淡路市の子供たちは、明石、神戸、芦屋に行けるわけでありますが、そのことによって大きく環境が変化するものと思ってますし、御存じのように、淡路市には最高学府である県立大学、景観園芸学校、それから関西看護医療大学、そしてリハビリテーション専門センター以外ですね、たくさんの教育機関もありますので、それらをトータルと捉えて、大げさに言えば、学校群が群立する学園都市構想のようなものによって魅力あるものにしていくという、主にはこういった３本柱でもっていろんな機台をつくっていきたいと思っておりますが、そのほかにも種々各部、各事務所等で頑張っておりますので、御報告申し上げます。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　８年前に、この場で、市長に質問したときに、一つは高速道路無料化、それは大変ええことやと。しかし、プール制なんで、そこから下はもう無理ですよと。世の中の動きからすると、そこへそういうふうに収れんしていきますよと。しかし、淡路市としては、そのときに、インフラいわゆる社会基盤というのは、人間が住む住環境をつくっておかなんだら、そのときにあきまへんでという議論をしたと思うんですね。 　それが今、花博のとこでニュータウン構想ということで動き出したという話なんですけど、果たしてそれが機関車になっていくかどうかというのは、なかなか難しいとこで、一つは洲本の大浜のホテル群ね、あれは温泉のイメージですやん。 　ほんで、なかなかもう厳しくなってきた。しかし、市長がここに書いてあるように、夢と希望がふくらむというのは、夢舞台がもうぴったりのロケーションや。あそこで洋風化のリゾートとして、どういうふうに土地利用を図っていくかというとこが求められていっていると私は思うんで、そこをね、やっぱりきちっとしておかないと、キャッチフレーズだけでは物事は動かないんで、まず、今の食の話も、腹にうまいものを入れたいというのは、人間の第一欲望なんやけんど、しかし、それが満たされたら次どこへ行くねんというたら、また次のレベルへ行くわけでしょ。 　マズローの４原則というのがあって、いわゆる段階的に欲求度が上がっていくんやと。そこまでなかなか時間がかかるにしても、少なくとも、県が今打ち出してきておるのは環境立島なんやから、島全体で環境、環境を確保することに置いてお金が出てくる。出てきたもので雇用を図るという話なんで、そこで住の話もあるし、企業の話もあるというようなもので、金が金をうるわせて行って、島の中を連関させていくんやと。そういうような考えで取り組まないと、ただ単品だけやってはね、なかなか難しいと思うんですよ。 　時間がないんでもう次へいきますけどね、そこはお願いしておきたいと思います。 　その次に、私は津名町の産業の委員長をしておったときに、この津名の里、ここに大きな十何メーターの道路があると。これを市道にしたいという話があったんです。こんな大きな幅員１５メーターほどあったと思うんやけど、こんな道路どないするねんいうて、下から道はないし、ふん詰まりや。こんなもん市道にしてどないしますねんいうたら、いや実は北淡のほうとつなぎ込むように将来したいんやという話で、ああほなええ話やないかという話で、津名町のときに、ああ市道認定しましょうというてしたんですよ。 　北淡はそのときは多分、僕のイメージでは、北淡インターへ結んでいくんやと。しかし、この道を使うかどうか、それはわかりませんで、しかし、そういうようなイメージでここから国道のほうから上がっていくのはどこから上がっていくかいうたら、いわゆる勾配からすると、生穂の国道との交差点の付近からこう上がっていかないと、高規格道路の２０号までの勾配は担保できらんと。それができたら、志筑のほうへ、生穂を通ってサカイハラのあの県道にほうへまで結びつけたらね、いわゆる津名の中心の志筑と北淡の中心の、北淡インターと結ぶようになるというようなことで、これを認定したという経緯があるんです。 　それは今８年たって、今どうなってますかというとこをとにかく聞きたいんですよ。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　これ、前に説明をしたかもわかりませんが、県のほうで高規格道路の計画はありません。それで、今の現状はどうなっているかと言いましたら、淡路市の中で唯一これまで孤立をしたのが興隆寺地区でありまして、それの解消を図るために、今議員が御指摘の道路と市道とそれから興隆寺へ抜ける道もほぼできておりますけども、興隆寺側の態勢が整ったら、それを今の太陽光発電の完成と同時に、完全に接続をして対応し、そして下の国道のほうにタッチをするという、そういう流れになっていきます。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　市長、悪いけど、政治の話ししたいんで、行政の話のそんな小さい議論じゃなしに、政治とすれば、いわゆる津名から北淡に道をつけると。ほんで、北淡の孤立の懸案事項を解消するんやと。ほんでそれが原けん。前の先代が言いよった夢のかけ橋かもわからんし、夢の道路かもわからんけんど、とにかくそれをあけていくんやと。それが政治やと。そのためにはサカイハラから上がっていく県道、今生穂が上がる長沢のほうへ上がっておる県道、こんなん皆市道でもらいますよと、そのかわり、県道バイパスは、志筑から生穂を通って北淡インターにつなぐ県道バイパスしてくれと、そら県には県会議員もおるし、国には代議士もいておるんやら、淡路市も一緒になって三位一体でそれに取り組むんやと、そういうような話が政治の話ですやん。 　そして政治家がそれをまずアドバルーンを上げる。ほんでどこに課題があって、その課題をクリアしたらいつかはそこへ行くんやと、それが夢がある話ですやん。希望がある話。北淡の人も希望があるし夢がある。そういうように土地利用を図っていく。土地利用というのは、道路をつくるということにおいて成り立っていくんやからね、そこの話は理事さんはその県の専門家やから、それはどうですか。お考えは。 ○議長（池本道治）　　理事、足立寿伸さん。 ○理事（足立寿伸）　（登壇）　　ただいまの議員の御質問についてですが、過去の津名の里云々のところの経緯につきまして、私が十分承知してませんので、現在の考え方を言わせていただきますと、県におきましては、非常に財政の厳しい中で、優先順位をつけて道路整備なり河川整備をするということになっています。 　その一番の計画のもとは、社会基盤のプログラムをまずつくって、その中で整備できるものから順次やっていくという方式を立てております。 　今、議員おっしゃったように、東浦から西浦へ抜けるようなバイパスについても、昔は計画はあったと私も聞いております。 　が、非常に厳しい財政、それから資金的にたくさんお金がかかるということで、それをまずやるよりも、実質的に今の道路を少し拡幅して交通量を確保するという方針に若干切りかわっているようなことも聞いております。 　その辺は少し私はもうちょっとあやふやですけども、多額の資金をかけて長年の工事をして大きな道路をつくるよりも、今実質困っているところの道路を少し広げる、少し拡幅して交通量を確保するというところのほうが現実的じゃないかなというふうに思ってます。 　夢を語れるのはいいと思いますけれども、少し現実的に物事を考えて、市民の生活の利便性を図るということが、我々行政マンとしては優先するべきかなというふうに思っています。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　あそこの土地いうのは、山があって、それで土砂を取って関空とかそういうとこへ出したんやね。津名町は立米当たりでトータルで１０億円からの金を基金としてもろた。県はね、確か、２倍か３倍ぐらい金を持っていんでいるんや。だから２０億円か３０億円を持っていっておる。トータルで４０億円か５０億円ぐらいの金がそこから生まれているんや。 　地主は、一銭も金もろてない。やっと今、太陽光が来たので、貸したら地代が入ってくる。そういう環境になったんやね。 　そしたら、その金はどこへ行ったんやと。そういう金を生んだわけよ。 　ほんで、間と三菱が来て、あれつくったんや。ほんで結局、あれを山を切ったらやで、ほら興隆寺の人は花をつくった花がもう塩が飛んできてつくれんようになったんや。仕事を違うものに作物をかえてせなあかんようになったんや。いろんなとこに被害が出ておるんや。 　しかし、津名町のその１０億円からの金はやな、前の町長さんがあっち高速艇で失敗したらその穴埋めをし、大町で下水道をしたらそれ持っていってよ、そないしてちゃちゃむちゃにして今残っておるのは２億円ぐらいなお金でしょ。もう８億円ぐらいの金を使うたと。もうそのうちの５億円は大阪湾へもうほっとばしたと。しかし、県のほうはね、それ持っていって、その事業をやっておるわけよ。その金はどこから生まれたんですかいうたらこれから生まれたんや。そしたら、４０億円、５０億円、うちも合併特例債打てるんや。 　そしたら、それを国の金とジョイントしたらよ、１００億円や１５０億円の事業はできるんや。金がないんだったら、そんな話わかりましたいうけど、金あったんやな。その金をおいといてくれたらやで、うちはそれで道やりまっせというたらできるんや。 　その財源裏はあったんでかよ。しかし、今、皆どこかへ使うてしまったという現実や。そやけど、使うたけど、我々津名町民からしたらよ、そら貸してあるのや。やったんと違うんや。一時立てかえてお貸ししてあるんやから。そやから、それをまずやっていくということで、ほんでまず山を越えていくという話は、そら先の話でええよ。 　しかし、下の国道からのその開発、団地へ向かってやで、今の土とりに向かって上げていく道はそれぐらい上げる金はあるよ。用意してやったらええんやな。 　そのそこでよ、今の津名の火葬場のとこでよ、次いきまっせ、ほんでそのそこで火葬場をつくったらええんやな。 　だから、去年の話はやで、去年おととしの話は、今の火葬場の上のほうで新火葬場ができるという話で、農協の土地も買収し、農協もオーケーしたというような話になっておったやつがやな、突然として生穂の札場のあの沖合のとこに火葬場が来たりしたわけでしょ。 　４０年前にどんな話が津名町の中であったかわからんけんど、しかし４０年したら熟成して周辺の人はみんなそれで了解しとるんや。そしたら、その了解の中でやな、火葬場をつくったらええんや。ほんで、その道を上げていって、そこから今度は下へ下げたらええんやな。 　そしたら、火葬場入りますがな。 　いったんそこで火葬場は上のほうでつくったらええんや。ほんで道が将来あけていくんやと。ほんでそこから枝分かれして、火葬場におろすんやと、それでよろしいんやな。そのときには、その土地利用の問題もあるから、その土地利用の今のこの道にも接続するんやと。その先は、北淡インターへつなぎ込むんやと。そういう大風呂敷かわからんけど、金があるんやもん。それを淡路市としては、津名町継承しとるんやから、その金があるんやと。その金をもってやってくれと。そのかわり、おたくの県道２本は、少なくとももう市道として引き受けると。 　そのかわり、１本の県道バイパスを北淡インターまでつけるという要望はしてもええと思うんやな。すべきやと思うんや。金があるんやから。そのときは、前の知事さんの貝原さんときでっせ。貝原さんは、そう卑しいことはしないと思うんよ。そやから、花博もしてくれたわけでしょ。 　この前聞きに行ったら、いや、花博というのは実は神戸側もあったんやと。淡路の海辺の開発の公園とあっちの里山の公園とあって、海辺の公園だけが実は花博だったと。ほんでこれからは神戸側の公園を浮かしていくと、もう金がありませんがな。それこそ金ないよ。 　だから、そこの話をもう一遍整理してよ、やっぱり淡路市として、それを要望していくという話の中で、火葬場かってよ、そこへつくるんやと、そのときに生穂の人とか、佐野の人がやで、何を言うとる、４０年前の話がよ、おまえ話違うでかいうたら、それは４０年前の話を今してもよ、嫁はんの体を元へ戻すみたいな話で、結局よ、もうそんな済んだ話はするなと、今から前向きの話をするんやというて説得、納得してやな、話をしに行ったらええんやな。わしも行ったるよ。松本さんも行きまっせ、地主やから。議員も議員や。ほんなん怖がらへんよ。ほなわしは２人やめてやな。それできるようになったら切腹して果てたらええんや。 　しかし、その議論もせずに、ほなうろちょろうろちょろするような話でないや。 　そやから、火葬場というのは、今の津名の上のほうで建てるということで決めたらどないですの。部長さん。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　通告にないので、記憶によって説明をしますが、まず、土地所有者にお金が行っていないというのは認識不足です。それは、組合のほうに行って、これまでされてきました。 　それから、個人名が出ましたけども、個人がいいかげんなことをしたのではなしに、津名町議会には立派な議会があって、その中で議論をされて、それぞれのお金になっていったということが事実であります。 　それから、もう一方、今、突然火葬場の話が出ましたけども、これも前から言ってますように、旧の５町ですね、残念ながら、一宮町は、五色と一緒にやっておりますから、一応対象外でありますけども、そこも含めて、全てが候補地であります。 　ですから、いろんな候補地でいろんな議論をし、地元に話をし探ってきたというのが現実でありますから、例えば生穂の話についても、そこでやるなんていうふうな話で進めてきたわけではないわけで、候補地としていろいろと地元の話を聞き、そして成案が得られなければほかのとこを探していくといった、そういうことを繰り返してきたわけであります。 　また一方、あそこの土とりにつきましては、これはもう議員も津名町議会でおられたわけですから、元に戻すというのはコンセプトでありますから、ですから、そこに使っていろんなことをしていくというふうな話はなかったわけで、今回も太陽光発電であるから、あれが許可になったわけですね。 　要するに、太陽光発電であれば、やはり後々また復元ができるというふうなことになっておりますし、当然そのことによって土地所有者も、利便性が図られて、収入も入ってくるという、そういうことであります。 　また、一方、今の市道ということでありますが、町道であったから市道に引き継がれているのは現実でありますけども、本来、行きどまりの市道、町道なんかというのは、若干それはもう済んだことですから言いませんが、道路としては不確かなものであったわけです。 　それを先ほど言いましたように、とりあえずは、孤立をする興隆寺に向かって抜いて、国道２８号からタッチしてそこへ行けるようにするという、そういうふうなのが今の説明であります。 　また一方、議員が言われている、将来を見越した道路計画とかいう問題につきましては、当然、勝手にはできませんから、国、県等の指導を得て、まず国の指導を得て、どういうふうに国道にタッチをするかという問題もありますし、もう一つ重要なのは、県の指導によって合併支援道路が逐次進んでおります。そういう中で、この地域のいわゆる公共交通の確保を図っていけるという、そんなふうに思います。 　おっしゃられるように、夢は夢として語るべきものでしょうけれども、きちんとした、それぞれこれまで協議をしながら進められてきたことでありますので、それには議会のバックアップもあってやってきたことですから、そういうことを我々引き継いだものとしては、丁寧に対応していきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　市長さん、言葉を返すようやけど、ちょっと認識が違うんよ。いわゆる下から町道は上がっていっているんや。それで上のほうも細いけど、道はあるんや。そやから、ふん詰まりでない。 　ほんで組合は最初は二つあったんや。しかし、そのときの責任者が、それを証言化してよ、いわゆる組合のほうへ財産をいったん移すんやということを試みたけど、地主がウンと言わなかったんで、地主の土地になっとるんよ。 　そやから、これ地主の土地や。ずっと。組合は何やいうたら、かすみとっただけや。自分の事業費を、組合と装って、それで金をもろて、職員にお給料を払っておっただけや。本来、株主は地主や。地主も入って会社をつくっとったらええんやけど、そのあとで二つが一つになって、最後に今の会社になってきた。 　やっとこの地主さんの百何十名の土地を借りて、この太陽光の事業が始まっていくと。そのときに、今津名町がもろたのは、この一角、減歩したときのいわゆる自然公園を県条例で残さなあかんというから、県条例で自然公園として残した。それが今、太陽光に貸して、４，５００万円の賃貸料が入ってくるという話ですやん。 　それかって、津名町の土地違いまっせ。津名町一銭も出してませんで。県条例で２割つくらなあかん。津名町の協力がなかったら進められへんという話の中で、皆合意して、いやいや来たわけでか。 　ほんで今減歩やって、最終的にはもらうべきものをもろて返すべきものを返して、今整理して、終わって、その上にとにかく２０年間太陽光を引かんかと。ほんで４２年から始まった太陽光は２０年後には９円や。もう９円になるの決まっておるんや。 　９円から先はどないなるねんいうたら、また４２円に戻りますからて、戻りますかいな。それで事業が終わって土地利用はそれがどうするんやという課題がある土地になっているんですよ。 　それが実態ですわ。それで、とにかくね、そういうように道をまず県道をバイパスつけると。その手前で火葬場の道もつけると。そういうようなこと検討してくださいよ。 　次、３番いきますよ。その財源等で、財源が今４，５００万円入るからね、その金で基幹小学校の屋上に太陽光発電を設置して、その売電ね、当然売電やから、それで普通教室にエアコンをつけると。ほんで、蓄電池もして節電すると、こういうアイデアはどうですか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　先ほど、行きどまりというふうな表現をしましたが、少なくとも道路は、普通乗用車がスムーズに運行ができなければ、それは道路とは言えないと私は思っております。ですから、あの市道は、まだ未完成であります。そういった意味で言ったわけです。 　今、御提案の件でありますけれども、何千万というお金が、提案をしていただいたんですけど、出どころがよくわからないんで、返答はできませんが、案としてはすばらしいものではないかなと思ってますが、金がなければどうしようもないのかなというのが印象であります。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　金があるんですよ。だからその金を淡路市役所で流用して使うというんでなしに、地元で教育が一番というんだったら、教育で五つの基幹校ができるんやから、そこでお金が設置して売電したら、それ金入ってくるんやから、それを地域で使うという話はあり得るわけでしょ。こっちは合併特例債とかそういうものを使えるわけでしょ。 　ただ、普通教室にエアコンが要るんかどうかいう議論はあるけどね、しかし、そういうような考え方でつくっていくというのは、今国が進めておるいわゆるスマートコミュニティーという概念でつくっていけるわけですよ。ほんでその金の成る木が太陽光、太陽光を使うてそれをやっていくと。これは当たり前ですよ。 　ほんで、道の話に戻りますけど、淡路市になるときに、津名町も１メーターぐらいな道を何本も市道に認定してきたんよ。そのときは一宮なんかはもう千何本もしとるという話があって、津名町のほうは何本もしてなかったんで、そんなこと、そんな手があるんか、どんどんしたらええやないかというて、１メーターどんどん認定してきましたよ。今市道になってますよ。そういうような概念で、市道というのは新市に引き継がれておるんですよ。 　それで、今の話は、そういう金がなかったらね、金がないからというけど、入ってくるわけでしょ。ほんで、まして太陽光があっちもこっちも、生穂でも、佐野でも、北淡でも、太陽光の大きなとこができていってますやん。 　ほな、これ償却税入るでしょ。それが２０年間入ってくるんやから、その金を流用するんじゃなしに、それの目的を持った使い方てあるんでしょうということを私、言わせてもろとるんや。 　今国が言うとるのは、地域コミュニティーの中の核として小学校を位置づけると。地域で小学校をどういうふうにつくっていくかということを言うてるわけでしょ。 　うちの委員会も、この前、どこやジブリのとこ、何とかいうた、三鷹市へいきました。あそこでやっとるのは、小学校と中学校を合体して、地域がそれをサポートしてというだけのものですやん。 　偏差値なんか見たら、６年生で上がっとるかな。次のときはがたっと下がって、中学校へ入ったらまた１年目が下がって、２年目に上がった。何かわけわからんような、結果として事実だけを見たら、学力が余り向上してないということですやん。しかし、考え方としては、そういう考え方があるよという話です。学力テストの結果出しましたけどね、淡路市はまだそういうデータを出してないからわからないけど、要は、今小学校の統廃合の問題はそういうことでみんなうろちょろして反対や賛成やいうてやっておるわけでしょ。 　それを整理していくときには、将来の自分たちの住んでおる地域がどうなっていくんやと。そういうことがあったら、ああそういうふうになっていくんかと。そしたらおれも考えて、ええこっちゃないかと。賛成するぞと。こういう話になるんやけど、その話が全然市役所から地元へ投げかけていませんや、今。そのまま今来とるわけでしょ。 　ほんでもうどこかが動いたら、ああうちもおくれる、バスに乗りおくれたらあかんというて動いていっとる。そういうような感じで、今小学校の統廃合が進んでおるように、私は見えるんです。 　それって、積極的な前向きな形やないですよ。ただ単に金がないから生徒がおらんから就学しとるだけですやん。 　そうじゃなしに、将来その子供が日本を背負って立つんやと。そういう子供をどうしてつくるんかという感覚の中で、この問題を整理していかなあかんと私は思うんですよ。 　そういうふうにしたらどうですかと、私は聞いておるんですね。 　それで一つは、生穂小学校、私、生穂やからね、佐野には佐野へ行ったときに、多目的広場があったわけです。ほな生穂はない。北淡へ行ったら皆あるんや。北淡小学校。 　これどういうこっちゃいうたら、新しい考え方が入ってきて、北淡小学校はできていっておるという話を聞いた。それはたまたま佐野だけがあったと。 　そしたら、それを生穂へ持ってきてつくったらええやないかと。そして、合併してもう佐野の父兄も、特にじいちゃんばあちゃんも一緒にそこへ来て子供と楽しく交わる。そういう環境をつくったらどないやということを私は思ったんで、それはどうですか、このアイデアは。 ○議長（池本道治）　　教育部長、大植照弘君。 ○教育部長（大植照弘）　（登壇）　　先ほど来からの財源を、議員がおっしゃっておった財源等で太陽光なんかの基幹校に対して整備をしてはどうかというふうなお話もございました。前段でそれをお話しさせていただきたいと思います。 　実は、市内の現在の小中学校では、もう基幹校６校と中学校においては、全体で１４０キロの太陽光の設置をしてございます。 　それで、年間ほぼ売電としましては、５０万円程度の売り上げというふうな現状になってございます。ですので、使っただけというふうなことでございますので、余剰電力いうのは非常にこう少ない売電の額になっておる状況にあるわけでございます。 　そして、現在の、それから売電収入だけでこう、あとエアコンとかというような設備というふうなことも、いろいろな設置の仕方、考え方はあるわけでございますけども、文科省の整備推進に関する各事業等の交付金を活用したり、先ほど議員が御提案されておったようなことを生かさせていただく中で設備を整えたり、あるいは蓄電池、これからは蓄電池も設置も必要かなというふうなこともございます。そのようなこと、ほかのことからも含めまして、非常に現状では難しいかなと思うわけでございますけども、いろいろな形の中で、教育的観点、あるいは防災上の観点からも、総合的に含めまして、学校施設の整備に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。 　それとあわせまして、生穂小学校と佐野小学校の再編についてということでございましたけども、再編の具体的な年度というふうなことは、まだなってないわけでございますけども、今まで平成２０年ぐらいから、そこの両校については推進を図ってきたわけでございます。 　そのような観点の中から、両校と両地域の交流により得た貴重な体験や事象はそれぞれに共有され、理解を深めながら、醸成され、今後も交流を重ねることで、より一層教育環境も向上されて、再編に向けて前進していくものと考えておるところでございます。 　いずれにしましても、学校再編には相当の期間と経費などが必要となりますので、今後も話し合いをする中で、引き続いて統合に向けて、本当に統合してよかったなと言っていただけるような学校再編に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　なかなか、佐野の合併で、もうあと１５分しかないから余りしゃべらんけど、要は、５年間議論をやって、そのうち３回アンケートをとった。７０から７５％は賛成やと。しかし、入れ札をすると、１票差で否決やと。こんな話ですやん。 　賛成反対の人に、ある人に聞いたら、いや私は賛成やと。しかし、じいちゃんが空気は反対やと。そやからおまえ反対せいと言われたから、私はもう嫁やから反対票を出したと。そういう話がぼろぼろあるわけね。何でそんな話が出てくるんやということは、そこにそれがあるから出るわけでしょ。それを解き放つということが必要なんよ。 　そこをやっぱりこれから先の、いわゆる少子高齢化やから、何も学校は学校の子供だけが学ぶとこ違うんや。年寄りは年寄りで居場所があって、年寄りの知恵を小学校へ持ち込んで、教えてもらう。今度は子供がおったら、年寄りかって元気をもらうやん。それがこれからの少子高齢化の社会の中であるべき一つの地域の形やと僕は思うんやね。もう今、この前の国勢調査では、淡路市は高齢化率３８％台に乗っておる。その次は４２％乗るんや。そういうような近未来がそこに迫っておるんや。
    　そしたら、その垣根を、法律をそのまま先輩が言うとるから、県が言うとるからやなしに、自らが自分たちの地域社会を創意工夫でどういうふうに加工していくんやということを考えるのも職員さんの仕事やと思うんや。そういうことをお願いして、次いきますよ。 　反転授業ね。反転授業というのは、生徒たちは、新たな学習内容は通常は自宅でビデオ授業を視聴して予習し、教室では講義は行わず、逆に従来であれば宿題とされていた課題について、教師が個々の生徒に合わせた指導を与えたり、生徒がほかの生徒と共同しながら取り組む形態の授業であると、これが反転教育やと。これはええことや。タブレットを今入れるわけでしょ。ほなもう環境できとるやん。この反転教育を教育委員会はどういうふうに推進していこうとお考えになっておるんでしょうか。 ○議長（池本道治）　　教育部長、五百蔵　聡君。 ○教育部長（五百蔵　聡）　（登壇）　　フロンティアプロジェクトと題しまして、平成２４年度からフロンティアプロジェクト、この事業を進めておりますが、本年も公開授業を実施する等々、議員の皆様方にも授業を参観いただいたりする中で、授業について少しでも知っていただこうと努めてきたところでございます。 　そういった中で、反転授業について、議員のほうからどうしていくんやと、環境は整っておるじゃないかということでの御質問だというふうに思いますが、確かに、一定、環境は整いつつあるというところは言えると思いますが、課題として、３点のことを考えております。 　まず、１点目は、反転授業には、１人１台の端末配布がされているということが前提となっている。そして、２点目は、全ての学校で行うには、実は教員の研修という、教員がやっぱりそれについていけないということに対する研修を急いでいく必要がある。３点目は、教師が動画などの教材を事前に準備するための機器や環境の整備をするということがございます。 　こういったことを一つ一つ課題に対処するため、この実際に研修員のやっているものの中で、いろいろ議論もしているわけですけれども、そういった中で、やはり１点目の環境については、５年の計画でやっていけるだろうと。２点目については、直ちにこれを研修員制度、今やっておりますのを広げて、授業を行う力を教員につけていこうとし、その中で反転授業について研修をしたい。３点目は、実際に先行している武雄市などにおいても、ＩＣＴ業者に委託して動画教材の作製するなどしております。 　この動画収録及び編集作業を業者にゆだねておるわけでございますけれども、こういった体制整備ができるか、また必要かどうか、今のところ十分に検討しながらやっていきたいという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　もうあと１０分やね。要はタブレットが出てきて、教育の仕方が１８０度変わったというのが現実や。ほんで、教師がそれでスキルがないから、そのスキルのなさを生徒に押しつけてもええんかというところが今問われておるんや。 　そしたら、若い教師が来て、古い教師はサブに回って、それをやっていくということに考えを変えていったらええんや。 　要は、今の子供を、社会に出たときに、日本人として日本社会を背負って立つんやと、世界で仕事をする人材をつくっていくというのは、考えると、考える教育をしていかなあかんから、タブレットがあって反転教育になってきたわけでか。 　今までは、先生の言うとおりしたら出世したんや。今も大学４年出ても、４大出てもよ、８５０円で働いて仕事があったらええというのが東京の現実や。 　そのそこで考えて、仕事をつくり出していく能力、それをつくるには考える力をつけて行くんやと。全てが考えるという話が今反転教育で求められていると思うんよ。 　アメリカも欧米もそっちのほうへ今行きよるわけでか。今までの考え方いうのはやで、生徒というのは、一般の生徒がおって、こっちに落ちこぼれという人がおったわけや。セグメントに分けると二つに分かれるんや。その一般生徒が二つに分かれるんや、次は。 　いわゆる科研タイプのばりばりの優秀なやつ、体制順応型という人に分かれるんや、二つに。分析するとそうなるんよ。落ちこぼれ組というのは、虚脱感というタイプと完成派というタイプと、アウトローというタイプに分かれるんや。 　五つのセグメントの人を一つの考え方の中へ押し込んでやろうとするから反動が出てくるんや。学級崩壊とか、そういうものがあって、何とか学校のほうはそれを抑えるという話やけど、抑える必要ないんや。受け取るほうがついていけれへんのやから。 　それをやるためには、国がどうであれ、県がどうであれ、淡路市として、そこを独自の金を出して創意工夫でやっていくということを決めたら、教育委員会が決めたら、その方向でやっていったらええだけや。 　ほんで、科研タイプいうのは、受験教育での優等生。定められた競争ルールの中で勝ち抜くことに生きがいを見出そうとする生徒やと。学ぶことの意欲、知育重視教育への意欲、これは二重丸や。しかし、社会生活への適応度は三角やと言われとる。 　体制順応型というのは、与えられた環境をすなおに受け入れ、その中で自分の人生をよりよく生きようとする生徒。学ぶことは一重丸。知育教育も一重丸。しかし、社会生活への適応度は二重丸。 　虚脱感タイプというのは、これ落ちこぼれ組やからね。全ての管理された自由度がなく育てられてきたために１５歳で既に人生に疲れ切り意欲のなくなった生徒。学ぶことは三角。知育重視教育は三角。社会生活への適合度はペケや。そういう人もまいっとる。 　次は完成派というタイプは、偏差値重視の規制教育には強いアレルギーを持つが広く学ぶこと自体には興味を持つ生徒。学ぶことについては二重丸。知育教育についてはペケ。社会生活への適応度は一重丸。これ私ですよ。もうそのもの。僕そのものや。疑問を持つもん。何でやいう。何で中学校てこんなもん習わなあかん。そんなんどうなるんやいう話や。そら僕は失敗したから、息子には失敗をするなよ言うてるんやけど、うちの息子も僕と一緒のタイプや、どうも。 　最後のアウトローというのは、家庭の崩壊等により、社会生活自体に適応するトレーニングがなされておらず、自分の思いどおりにならないと破壊行為に及ぶ生徒。学ぶことはペケ。知育教育重視教育もペケ。社会生活の適応度はペケよ。 　この五つのタイプが一つの今のカリキュラムの中で勉強しておるんや。 　それをおのおのの適正な能力に応じて、特性に応じて教育をしていこうということで、教育委員会さんは、並々ならぬ努力をされていると思うんよ。 　せっかくタブレットが入ってきて、いわゆる反転教育という機会が出てきたんやから、まず家へ帰ったら予習してこいと。学校へ来たらその疑問点を皆で勉強して復習するんやと。そこには考えるということを磨いていくんやと、そういうことができるようになったわけでしょ。そしたら、今の五つがもっと近い形になってくるわけでしょ。 　自分の時間があって、そういう人たちが社会に出たときに、社会のイノベーションを起こしていく人材ですよ。そういう人材を今日本の国はつくろうとして、教育改革ということを言うとるわけでか。そんな人材がこの淡路市におったらよ、もう日本国中から企業来るで。 　社員欲しい言うて。おらないから弱っているわけでしょ。 　しかし、そういう芽が今花博とかそんなとこで一部企業が来てよ、そういう子弟が学んでくれることをおいて、そういう教育環境ができるかもわからんわけでか。 　それを教育委員会は前面に押し出して、そこを磨いていったら、神戸に住むよりもここに住んで、おとうさん、あっちへ働きにいって金を持ってこいと。おまえの仕事はそれだけでええと。そういう嫁がやで、淡路が好きやという嫁があって、その子供、娘もやな、淡路が好きや、おとうさん働きにいってくれと、そういう言わしめるという教育を今できるハードな環境が整ってきとれへん。 　そしたら、そのソフトな環境もやな、教育委員会はつくっていかな、つくろうとする努力が要ると思うんや。 　それの前提には、義務教育て何やと。まずこれから、これを義務教育の人は言わなあかんのや。義務教育いうのは、就学する意思があり、かつ就学を希望する子女に対し、親は普通教育を受けさせる義務を持つんや。 　この反対は、ほっといたらええんや。そういうふうに憲法２６条も教育法も２３条で書いてあるんや。それをそうでない人もよ、そのそこの話も整理もせず、受けてきて、教育委員会悪い教育委員会悪いて言われてよ、そらないやろと。まずあんたとこの問題でしょということを言うたらええんやな。言えるんやな。もうそういう時代が来とるんや。うちは勉強したいという子女だけが受け入れるとこやと。はっきり言うたらそういうふうに言える状態でか、昔から。そこを今、はっきりして、反転教育のほうへ向けていくと。人材をつくっていくんやと。そういう時代になったと。こういうことで、私は思う。そういう意見です、聞いとってくださいよ。 　ほんで、固定資産税の台帳ですね、これ新谷さんのプラントの話の中で、今、プラントは固定資産の土地を買うた人は安いと。我々はバブルのときに買うたとこは高く買うたと。４５万円ぐらいで買うたと。ほんで次に買うた人は五、六万円で買うとる。ほなそれ不公平違うかということがあるんやけど、そういうような不公平の固定資産税の評価をやってお金をもろてるんですか。 ○議長（池本道治）　　財務部長、宮本　肇君。 ○財務部長（宮本　肇）　（登壇）　　現在、固定資産税につきましては、的確に評価をし、いただいております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　そしたらあれですか、４５万円で買うた土地も、今プラントが借るとこの土地が仮に６万円だったらね、同じような評価の固定資産税しかもろてないと。現実はそれは全部整理して同じようにしかもろてないと、そういうことで理解していいんですか。 ○議長（池本道治）　　財務部長、宮本　肇君。 ○財務部長（宮本　肇）　　固定資産税については、３年に１回評価というのをしてます。これにつきましては、路線価格等を勘案して、その都度都度、評価額を改正していくという状況でございます。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　竹中史雄君。 ○１６番（竹中史雄）　　次、聞きますんで、もうきょうはこれでやめます。どうもありがとうございました。 ○議長（池本道治）　　以上で、竹中史雄君の個人質問は終わりました。 　ここで、暫時休憩いたします。 　再開は、午後３時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０３分 　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１０分 ○議長（池本道治）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番、西濱益代君であります。 　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　（登壇）　　９番、志民の会、西濱益代でございます。 　今３月定例会は、平成２６年度の当初予算の審議に当たっていきますので、初日に市長の施政方針がありまして、四つの会派からそれぞれの代表から代表質問がありまして、２日目、そして本日最終の３日目となりました。その中でも、通告書を出すのが非常におくれたために最終になっております。だんだんと議場の中もお疲れの色が見え隠れいたしておりますけども、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、提出しております通告書のとおり、３点にわたって質問をしたいと思います。 　まず、１点目の合併１０年の検証について、そして２点目は市民参画協働について、そして３点目は環境保護（保全）と農林水産業の振興策について、その３点に関しての一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 　１点目の合併１０年の検証についてでありますけれども、この間、市長から本年、次年度、平成２６年度は、淡路市合併の１０年目の年ということで、平成２７年度の合併１０年の式典というかね、それを迎えるに当たって、１０年目の検証をやっていくと。５町が合併したわけですから、それぞれの自治体がほぼ均衡したような形で、津名郡、昔の５町ですね、横を見ながらいろいろとやってたと思いますけれども、それでもばらつきがたくさんあって、その修正をしながらソフトランディングでと言いながらも、途中合併以降、国の制度が変わりましたので、財政指標に見合うような形で一気に緊縮して身の丈に合った財政運営というのを余儀なくされてきておりました。 　ところが、早いもので、１０年ということでありますけれども、その先に登壇されました議員への御答弁の中でも、市長からは、公共施設の整理、整備に関して触れられておりましたけれども、重複いたしますけれども、改めまして、この公共施設の整理、整備について、市長の御所見伺いたいというふうに思います。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君の質問に対する答弁をお願いいたします。 　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　（登壇）　　合併１０年の検証でありますが、これまでも言っておりましたけれども、この１０年の検証というのは、まず二つの大きな意味があります。 　まず、どういうことかといいますと、１点目は、合併時に決められた１０年の一つの区切りにおいて、全ての各団体がそうであるように、必ず１０年の反省をしております。 　反省というのは、単なる反省ではなしに、いろいろ掘り下げた意味での反省になっておりまして、それがまず一つであります。二つ目が、その反省に基づいて、これからどう打って出るかという、そういうことが大きな二本の柱となっております。 　平成２７年１１月に予定しております、市制１０周年記念の式典において、合併の検証を行う予定にしています。 　合併１０年の検証とは、本市の中長期的な市政運営に配意するため、整理をする施設、いわゆるやめるとか、発展さすとか、そういう整理ですね。施設。一方、整備をする施設。新しくするであるとか、改築をするであるとか、そういった意味です。 　などの方針を決定し、そしてその事業化をすることであります。 　どういうことかと言いましたら、本来ならば、やはり１０年というのは一つの区切りでありますので、本来ならば、１０年までにある程度のことは、やっておかなければならないんでありますが、やりきれない分もあるわけです。 　であるとしたら、その分については、きちんとしたスケジュールを決めて、そしてその１０年の検証のときに、もうそれはやるんか、やめるんか、あるいはいつまでするんかとかですね、あるいはいつまでにやめるんかという、そういうめり張りのきいた整理をするという、そういう意味であります。 　そういった観点から、まず整理をする施設の主なものとしましては、老朽化の激しい一宮中学校の旧体育館、それから老朽化した簡平ですね、簡易平家の市営住宅、これにつきましては、きのうも議員各位も一宮保育所に行っていただいたと思うんですが、環境にぱっと見たら簡平の旧町営住宅があって、何で残っているのかなと思いましたら、昔それを売却しまして、多くの方々が所有をされてると。ただ誰も入っていない。ぱっと見も本当に廃屋になっておるようなもの、そういったものも含まれてくると思います。 　それから、現在使用されていない旧の北淡荘、賞美苑や岩屋温泉会館、また市内全域のバランスを見まして、施設のあり方の検討が必要な津名事務所や津名図書館などがあります。 　一方、整備をする施設の主なものとしましては、歴史的遺産を活用した新たなレジェンドの創出を図る北淡古道の整備、そして本市の玄関口である岩屋田ノ代海水浴場の整備、企業誘致や定住促進を目指す夢舞台ニュータウン整備、明石海峡大橋の交通補填を担う新船舶の整備、老朽化の激しい火葬場の新設整備、市民サービスの向上や行政の効率化を図るための庁舎増築整備等があります。 　最後に、整理することによる経費削減につきましては、最良の整理方法や整理後の活用方法を検討する中で、経費面とあわせて、市民の利便性や安全安心、地域の活性化を図っていくことが重要と考えています。 　いずれにしましても、合併１０年の検証に向け、事業化の準備ができたものから整理または整備をしていき、すぐに事業化ができないものにつきましては、先ほど言いましたように、スケジュールを明確にした上で事業を進めてまいります。 　当然のことながら、こういった公共施設の整理と整備を行っていく際には、周辺住民、市民全般、関係諸団体の方々への説明や協議を行い、御理解を得た上で事業を進めていかなくてはならないと考えています。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　ありがとうございます。今、それぞれ施設名、あるいは事業名等挙げていただきながら御説明いただいたわけですけれども、これまでも行財政改革推進法案という中で、淡路市自体は、この合併１０年、９年間ですよね、その中で、施設の統廃合、あるいは廃止なり、そういうことを進めてきましたよね。 　ただ、そのこと自体は、非常に学校自体を企業誘致に使ったりとかというので、割りとうまくいっている例もありますけれども、その議論の途中で、やっぱり地元の調整をそれぞれ単体ではやっていっているんだと思いますけれども、やはりこう市民の中から財政が厳しいというのがまるで淡路市のキャッチコピーのように頭に冠について、それだけの説明だけでは自分の地域のところのものよりも先に、もっと無駄を削減したほうがええやろうと、もっと違うところに無駄があるやろというような議論の中で、どうしてもこう全体として、それこそ総体としては淡路市５町あったものが一つの自治体になったんだから、同じように重複するような施設がいっぱいあって、ましてや少子高齢化していって、それを支えていくに足るような、人口あるいは税金を納めていく方々ですね、そういった人たちが少なくなりの、昔それを建てた時代と人口構成が変わってきたりして、そのことによる見直しもかけていかないといけないという、そういう頭の中でわかっていても、やっぱり全体像が見えないがために、単体の話だけに終わっていってしまうと。 　これはね、秦野市のところに、総務文教委員会の管外視察で行かせていただきました。ほかの同僚の議員からも同じようなその自治体名が出てきたと思いますけれども、行くに当たって、秦野市を選んで行ったのに、実はこういう秦野市の公共施設再配置計画というの、これほかにもここがやり初めてからは今はもう一気に日本全国同じような問題をどこの自治体も、淡路市のみならず抱えているので、こういうものをつくって、なおかつそれを実行に移しかけていると。 　ただ、中身に至っては本当に２３年度にこれを練り上げて、実質上一番最初の第１期が２７年度までですので、まだ本当に物すごい成果が上がっているというわけではありません。その成果を見ると、淡路市も同じだけのことをやっているなというふうに思いました。 　ただ、どこが違うかというと、こういった相対というか、もうこの客観的な資料とここの自治体はこれをやったために、年間、今１２５ぐらいの視察があるそうです。 　それだけやってたら仕事できるんかなと逆に心配になりましたけども、その分、非常に練れてて、自分の所のその説明だけではなくて、淡路市だったらどうかという、その資料もつけて非常に詳しい説明をいただきました。 　この中のこれ一般頒布されてて、市役所の横にコンビニを誘致してきて、その中で地元の産品とともにこういった資料はいつでも手に入るようになっております。 　もう１冊実はあったんですけど、２，０００円でこれが販売されている。これをつくるに当たっては１年半かかったそうですけども、それでもすごいやっぱり分量で、非常に大変な仕事やったと思います。 　同じことを淡路市でやるほうがいいとは思いますけど、その仕事分量等を考えて、人員配置等を考えると、やみくもにやれというふうに言うのは難しいかなと思いますけれども、こういう客観的な資料、全体を統括して、総括して俯瞰して見れるようなものがあると、市民の見識ある判断というのを得られるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　それに関して、この公共施設の白書というのは、あくまでも秦野市が考えているのは、公共が持っている施設というのは、いわゆる箱モノと言われるような公民館であったりとか、何とか文化施設であったりとか、そういった箱モノ系のものと、それとインフラ系ですよね道路とか橋梁であるとか、あるいは上下水道であるとか、そういったもの。そしてプラント系といって、要するに火葬場もそうですよね。ごみ焼却場とか、その一連の中で、いわゆる箱モノ自体だけを取り上げてやっております。 　要するに、行政にとっては、そういった公共の施設という施設としてあるもの以外に、本当に社会資本インフラとして整備をしていかないといけないものが同時にあって、それもまた１年１年古くなっていくわけですよね。 　そのことも踏まえて、やっぱりこう市長の言う身の丈ってどんなもんやというような質問も今回ありましたけれども、自分の身の丈を本当に知るというのは、本当に大事なことで、秦野市は実は財政力極めて１に近い団体です。 　よって、交付税がうちの市のようには国からおりてこないので、その分１人当たりの歳入は少ない。でも首都圏の近郊にありますから、一気に昭和４０年ぐらい。グラフを見ると、すごく人口のふえ方が、淡路市とは本当に逆の、真逆の推移を見せているんですよね。 　昭和３０年の終わり、４０年代ぐらいは、淡路市のほうが人口が多いんです。それが高度経済成長期にもう倍々で人口がふえていって、今１７万人ぐらいですかの都市です。可住の住める所はうんと狭いので、淡路市の４分の１ぐらいだったと思います。 　人口の密集度というのは非常に高くて、その分、公共熱施設のバランスも随分違います。一番違うのは市営住宅の数です。 　淡路市はもう圧倒的に多いんです。都市部のほうは民間の事業者の方々のマンションであるとか、あるいはアパートであるとかにお住まいになってて、それだけの人口集積があっても、市が負担しないといけないところがそれだけ軽く済むということになります。 　ただ、人口それだけ多いんですが、小学校の数は、淡路市のほうが７校。６校か７校多かったと思います。 　中学校は向こうのほうが多いんですけどね。そういったそれぞれの自治体によってもっている公共施設の数というのは違ってきますけども、どの自治体も、やっぱり一気にこの施設っていうか社会資本あるいはそういう整備を進めた時期というのはほぼ同じですから、同じように老朽化が始まって、日本全国いろんな所がこの同じ問題にどう取り組むかというのをやり始めてます。 　市長、この一段前に進めて行くときに、市長が今整理あるいは整備していく施設名をいろいろ上げていただきましたけれども、もちろん行政として、その展望を見ていくということはすごく大事なことだと思いますけれども、私はやっぱり住民のここに住んでいて自分の存在感なりこの自治体に対する既存信頼、そういうものは自分たちの町への納得というかね、納税者としてきちんと納税をしながら、働きながら、教育を受けながら、この町に生きて、そしてこの町の行く末を自分たちでやっぱり決めていくという、その実感があるのとないのと、随分と市政に対しての信頼度というかね、そのかかわり方が違ってくるんじゃないかと思います。 　公共施設の白書というのは、淡路市の中でつくっていくことは非常に難しいでしょうか。どうでしょう。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　市有施設でありますが、昭和４０年代から５０年代に建築された施設が多く、５町合併により用途が重複している施設も数多くあります。
    　今後、大規模改修、建てかえや除却、近い将来に起こると言われている南海トラフ地震等の対策も必要となっています。 　また、施設の管理が所管課ごとに行われているため、全庁的な施設の維持管理の状況や有効利用等の把握ができていない状況にもあります。 　こういったことから、市有施設等の財産を経営的な視点から設備投資や管理運用を行うことにより、総合的、長期的な観点から、維持経費や利便性等の最適化を図りながら、財産を適正に管理する手法を検討する必要があります。 　また、施設機能の向上を図るとともに、施設情報を一元化し、共有することにより、管財と財政が一体となって市有施設の改修、除却や統廃合について優先順位づけ等を行い、将来負担の平準化、財産のスリム化を図ることができます。 　本市でも民間活力を導入した指定管理者制度を取り入れていますが、施設の整備に当たっては、パブリック・プライベート・パートナーシップの概念を取り入れた施設管理を行っている自治体もふえています。 　人口の減少や少子高齢化による市民サービスの質と量を検討し、厳しい財政状況下ではありますが、公共施設サービスの維持と向上を図っていく必要があります。 　これらの状況を踏まえまして、平成２６年度から公共施設のあり方を検討していくため、各種の調査をし、研究をし、公共施設白書あるいは公共施設マネジメントといった手法を取り入れ、公共施設のあり方、整備、整理について、検討及び計画を策定していきたいと考えております。 　ただ、今、議員から御指摘のありました場所につきましては、団体については、若干参考になりにくいんかなと。立ち位置が違いまして、我が方はもう本当にこの存在自体が課題であるような市でありますから、一律にそういう非常に効率的な団体との比較は、かえって混乱を招くと思いますね。 　先ほど言われましたように、常識的に考えて、例えば、火葬場でしたら、淡路島で一つでいいという、それは一つにならない。という現実ですね。だからその公共施設のあり方を検討していく場合でも、この地に合った公共施設のあり方というふうな、そういうものに結果としてならざるを得ないんかなと思います。 　いずれにいたしましても、先ほど説明しましたように、平成２６年度から取りかかるといった、そういうふうなスタンスでおります。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　本当に、市長が今期の議会に当たって、皆さんから退職なされる方々への慰労の言葉があったときに、合併のときに非常に一番しんどいところで仕事をなさって、その中枢たる方たちが大勢抜けていくわけですよね。 　総数として職員の数が減り、その分だけ仕事が手が回らなくなっていく。その中でも力を注いていかなあかんところに人員配置をしていくというところで、非常に配慮の要るところだと思いますけれども、ぜひやっていただいて、この間の非常に市長がいたからこそと、まず言うべきなんだと思いますけれども、淡路市のこの本当に大変な財政状況の中で、いろんな手法を使いながら、なるだけ自前のお金がなくてもなるようにというので、企業誘致含めて、太陽光を含めて、この小さな島の中で、ほかの２市よりも随分と条件的には恵まれてない中で、一番本当に先頭を走っていると自負できるような市になっていると思います。 　なんですが、それでもなお、非常に厳しい市長に対しての御批判というのがありますよね。これはもう何をやっても当然批判というのは１００人がいたら１００人とも賛同するということはめったとないわけですけれども、やっぱりその中からぜひとも本当にきちんと情報を市民に伝えていくという努力自体は、もう少しやっぱり配意をしてやっていただくと、あらぬ要らぬ誤解や中傷を招くことなく、本当に住みやすいまちにやっていけるんじゃないかなというような気がしております。 　ですので、ぜひともここには人員配置をよろしくお願いいたしまして、短期間にそれを仕上げていただいて、市民の皆さんに良識ある判断ができるような存在をぜひともオープンにしてやっていただけたらというふうに思います。 　これは細かく通告書の中に入ってないんですけども、ここ次の国会ぐらいですかね、今までは建設に対しては起債が地方債できましたけれども、解体していくときに、それがないのでなかなか古いのはそのまま置きっ放しとかということが多かったと思いますけど、そこにも一気に国自体も各都道府県で同じように老朽化している建物のことが問題になっているので、この老朽化した建物の解体費用に対しても地方債が起こせるような、そういう動きになりそうな情報がちらちらと聞こえてきたりとかしておりますけれども、そうなったときに、やっぱりそれよりも地方債の起債の制限というのがあるので、淡路市にとっては今上げた整理のほかに、言ってみれば整備していくという、その火葬場、古いものを同時にきれいに解体していったりという、そういう整備も加えてということになる可能性はありますか。 ○議長（池本道治）　　総務部長、黒地禎三君。 ○総務部長（黒地禎三）　　これも新聞等の情報によるわけですけども、現在、全国的にそういうふうに整備について、老朽化した施設がたくさんあります。地方自治体の要望にこたえるべく、これ仮称でしょうけども、撤去債というのが発行されるという予定になっております。これにつきましては、交付税算入につきまして、どういった状況になるのか。今のところは撤去債というだけであって、交付税算入のほうについては、私のほうには算入されるというふうなことは聞いてはおりません。 　今後どういうふうになっていくのかということについては、注意していくべきであろうと思いますけども、これもその条件としましては、公共施設等総合管理計画というのをこしらえなければなりません。 　今、市長のほうからも申し上げましたように、公共施設白書などの作成をしながら、この計画も、そういった起債の借り入れには必要でありますので、並行して進めていくということも一つの考え方として整理をしていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　では、３点目にあります、使用料に関してなんですけども、これは使用料といっても、何の使用料と書いてないのですけども、合併して、例えば先ほど言ったように、同一のというか、同等の同じような目的を持って建てられたような建物が幾つかあって、例えば公民館であるとか、運動施設であるとかという、そういったところの使用料あるいは駐車場でもそうですけれども、全て市の中での使用料のところが旧町からの引き継ぎで来て、途中見直されて、ある程度の見直しで、こう一定化されて平準化されているものもありますけれども、幾つかきのうの夜、ざっと見ていってました。 　そこには何かの合理性があって、このままの形にしているのかなというところがわかりませんけれども、例えば、体育館ですね、一番最初、最近に建ったのは一宮のアリーナと古い今から潰そうかというような所と一緒にならんというのは、普通考えてそうなのかもしれませんけれども、それもまあ、一般的な体育センターと言われるものも、すごくばらつきがあって、ざっと見ていくと、津名が一般と学生の料金体系になっています。２時間で一般は１００円。学生は６０円。もう破格値というんでしょうかね、非常に安いですよ。 　そして、岩屋は体育センター、同じく２時間で一般は２，１００円、学生は１，６８０円です。これやっぱり何か変やなと思うと思うんですよね。 　市民ですから、どこの所でも安い所に行って使えばええじゃないかとなるかもしれませんけど、普通はやっぱり近隣のところで公民館であるとか、体育館であるとかというところは使用になるんだと思うんですね。 　やっぱりこのあたりのところも、しっかりと見直しをかけて、全て平準化というか、同一料金とはならないかもしれませんけれども、普通の常識的な感覚で誤差の範囲内と言うかね、その辺におさめるべきではないかと思いますが、この辺の見直し、やっぱり合併１０年の検証同じように含まれて入っているんでしょうか。 ○議長（池本道治）　　市長公室長、金村守雄君。 ○市長公室長（金村守雄）　（登壇）　　使用料についてお答えをしたいと思います。本市における集会施設や体育施設等の使用料につきましては、合併協定書において各種施設の使用料につきましては、新市に引き継ぎ、新市において調整し、類似する施設については合併時において可能な限り統一するとの取り決めの下、これまで担当部局において調整を図ってまいりました。 　また、行政改革の一環としては、平成１８年の５月に策定しました、集中改革プランにおきましても、公共料金の見直しを取り組み目標とした公共料金の適正化を推進し、平成１９年度末には、各施設における冷暖房設備使用料及び照明設備使用料に関する条例の整備を行うなど、受益者負担の適正化を進めてまいりました。 　しかし、一方では、施設の料金体系は、合併以前の料金を適用し、統一化の実現に至っていないものもございます。 　今後につきましては、合併１０年目の検証として、公共料金の見直しを検討していく上で使用料の格差を解消するなど、公平性を確保しつつ、さらなる料金の統一化を推進してまいりたいと考えています。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　ぜひお願いしたいと思います。今は一例として、体育館だけを挙げましたけれども、ざっと見たところでも、かなりばらつきのあるものがありますので、それぞれの部局において確かめていただきたいと思います。 　それと、使用料に関して、もう１点。先般、補正予算のところの審議でしたかのところで、津名港ターミナルの話が出てきました。そこでの施設使用料というか、その分に関しての審議の中で、入っていただいている今まで空きになっててね。すると、なかなかそこの使用料が上がらないのでというので御努力されて、いろんなところを誘致されてきてというので、そのことに対して、減免の処置がされているということでした。 　そのことに異論を唱えるわけではありませんけれども、それはもう市長の行政の裁量の範囲内であろうかと思いますが、ただ、使用料というのは、本来設定されている金額があって、それをいただくのが本来の形ですよね。 　そのことをもって、これだけ厳しい財政状況で、市民の方にはいろんな点で我慢していただくこともありますので、ならば、そういった特例の措置をもって優遇されている方々、しっかりと本来の料金は幾らであって、この方々にはこういう理由をもって減免をしておりますという、そのことの情報開示もしっかりと今後、合併１０年以降のところで見直しをかけて、なるほどこの事業をやっている、あるいはこういった目的のために、この団体にはやっぱり減免の措置が必要やなというような市民の理解を得る必要があると思いますけれども、そういった情報のオープン化に関しては、市長、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　情報のオープン化というのは、行政の要諦でありますから、当然やっていかなければなりませんし、津名臨海、ちょっと記憶がないので、ここでええかげんな答弁はしたくないんですけども、きちんとした理由でもってもし減免しているんであれば、されておりますし、それが不都合であれば、修正をしていかなければなりません。これまでも言っておりますように、そういうことも含めて、この合併１０年の検証の中で精査をしていくというふうにしております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　市の重点政策に対して、例えば企業の方、企業誘致しているときにこの企業に対しては、ほかとの競争もありますから、淡路市のところにぜひ引っ張ってきたいというので、本来、１０いただくものを５にするとか、それはあり得ると思うんですね。それは行政の中で起こるだろうと思うんです。 　もちろん、それはきちっとやってますという、その論議だけで終わったらいけないので、そのことを市長はいつも情報はオープンですよと言うんですが、市民が請求して、自前のお金を払って見ないといけないという状況じゃなくて、本当にこういつでもホームページで見られるとか、４万６，０００人に全部封書で送りなさいとは言いませんから、せめてホームページの中でその開示をしていく、料金体系をしっかりと上げていって、それはやっぱり、先ほどの話に戻りますが、施設の一元管理ができて、それがずっとこう全体の施設名がもう一気に出て、使用料が上がって、減免措置がなされている団体名が上がってという、そういう一体的に全てを皆さんに見せていただくというような形でぜひ進めていただけたらというふうに思います。 　次にいきます。 　次は、市民参画と協働に関してというところで、ＮＰＯ法人に関しての幾つかの御質問をさせていただきます。 　もう言うまでもありませんけれども、平成７年の阪神・淡路大震災、その後のボランティア活動の非常に活発化したのをもってですね、こういった市民活動、ボランティア元年と当時言われましたよね。新たな公共であるとか、あるいは市民の参画と協働であるとか、そう言った言葉をこの時期からよく使われるようになってきたと思います。 　国のほうは、そういったボランティア活動を支え、そしてもっといろんな市民が自分たちの身近な問題を自分たちで解決していけるようにというので、法制度をつくって、それがいわゆるこの特定非営利活動法人ＮＰＯと言われる法人の促進していくという法律でありました。これが当時、発足当時、この法制度ができた当時は、まだ二十幾つかぐらいしかなかったものが、今や４万８，０００ぐらいの数のＮＰＯ法人が全国にあるそうです。 　残念ながら、淡路市の中に、今現在どれぐらいあるのかが承知していないんですけれども、ＮＰＯ法人だから全てがいいというような極論は言いませんけれども、それも公益的な活動、あるいは公共的な活動に対して、その活動を持続できるようにというのが、今回の２年前ですかね、平成２３年に改正がされているんです。 　いろんな多様化していく市民ニーズですね、特にこの改正というのは、東日本大震災が３月１１日に起こって、６月にこれが改正されて、市民活動がよりやりやすくなるように事務の簡便化を図ったりとか、あるいはメニューをふやしたりとかというので、国のほうが制度を整えてきております。 　そのＮＰＯ法人、ただし制度が変わったので、今は国税庁が認定を行わないんですけども、当時国税庁が認定をして、税制の優遇を受けられてという団体は極めて少なかったんですね。 　今でも、その４万８，０００ある中の１％に満たないという状況だそうです。 　それだけ財政基盤が脆弱で、自分たちでなかなか寄附を集めて組織を運営していくというのが非常に厳しいというかね、そういうのに余りたけてない市民活動の人たち、何とか思いを遂げたいという思いはあるけれども、なかなかこう財政的なところで永続性がなくなったりとかというので、あります。 　もう今、いろんな自治体がそのＮＰＯと協働しながら、本来、公共が全て担っていくとどこも人材も不足しているし、ノウハウもないしみたいなところで、市民に直結した問題をＮＰＯと協働しながら、市の行政の委託というのかな、協働作業として細かな市政運用をやっていこうというところが多く見られるようになってきましたけれども、そのＮＰＯ法人との協働ということに関して、淡路市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　現代社会における多様化し、または個別化するさまざまな問題について、行政、地域団体、民間企業などが単独で解決していくことは、年々難しくなってきています。 　そこで、行政と民間の異なる組織が、それぞれの得意分野や特徴を生かし、お互いが対等の立場で、固有の機能や役割分担を行いつつ連携し、公共を支え合うことによって地域や社会に対して、相乗効果を生み出すことが必要となっています。 　現在、日本におけるＮＰＯ法人は、保健医療、または福祉の増進を図る活動、社会教育の推進を図る活動、学術、文化及びスポーツの振興を図る活動など、さまざまな分野で展開しており、ＮＰＯ法人の認定数も年々増加していると聞いています。 　また、まちづくりの推進を図る活動においても、現場のニーズや地域の特性を把握し、先駆的、専門的に活動するＮＰＯ法人と行政が互いに協力し合うことでより効果的なサービスを提供することができると思ってますし、そう努めなければならないと、そういうふうに思っております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　それは総論としての考え方であろうと思いますけれども、具体的に、じゃ淡路市の中に、どういった活動をしているＮＰＯがあって、それが行政との絡みの中で、協働している、今現在ですね、協働して事業を推進しているというのは、どれぐらいありますか。 ○議長（池本道治）　　企画部長、土井五郎君。 ○企画部長（土井五郎）　（登壇）　　市内のＮＰＯ法人は、現在１８団体あると聞いております。これについては、県のほうに確認をさせてもらっています。 　それで、現在、どういった市とＮＰＯが一緒になってやっているかというような事業なんですけども、現在、担当課のほうがそれに関連するＮＰＯ法人とかに委託したり、お願いしたりしているのが実情でして、行政の中で一体的に取りまとめというか、一元的に管理している部署がないというか、企画部がそうなるのかもわかりませんけども、ないのが現状でして、そういった組織づくりも大切かなと思ってます。 　そういったわけで、全体的な把握は現在のところしておりません。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　１８団体のうち、行政とかかわりなくやっている団体がほとんどなんでしょうかね。その数の把握が全体としてわからへんということなので、それ自体も淡路市の中でのこういった公益活動というかね、やっているところの把握をしていただいて、できるだけ市民のこの公益活動というか、公共的な活動をする方たちが本当に一人でも多く一つでも多くの団体が新たな公共というかね、そういう形で、本当に市民の福祉の増進になっていくと思いますので、うまくコラボレーションしながら、働きかけていただけたらと思います。 　この２番目のそのＮＰＯ法人への助成とか、補助の基準に関してですけれども、総体として把握できていないということであれば、当然これの明確化ということもまだできていないのかなと思いますけれども、コラボレーションしていくときには、事業委託費というのは、それぞれの事業に対して積算できると思いますけれども、例えば先ほど津名港ターミナルを例に挙げましたけれども、どこかの事務所をお貸しするとか、あるいは活動費を援助するとかといったときの基準というかね、そういうものがある程度ないと、非常に不名誉な形になってしまうおそれがありますので、その点も、今後の整備の一つとして、ぜひ心の中にとめておいていただけたらなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　自治体によるＮＰＯ法人の活動支援ですが、補助金や助成金の交付と業務委託の推進が考えられます。ＮＰＯ法人につきましては、活動で得た対価、会費、寄附などによって運営されていますが、多くは慢性的な資金不足となっています。自治体の経済的な支援が望まれていると認識をしております。 　そのほか、活動場所としての公共施設の優先利用、使用料の減免など、さらには情報提供場所の設置や人材育成の支援なども考えられますが、重要なことは、これらの支援が行政による恣意的に行われることなく、明確なルールに基づいて行われる必要があることであります。 　支援の基準は、行政の役に立つか否かではなく、市民のニーズに合っているか否かの観点で判断すべきでありまして、その場合には、第三者機関の意見を聞くことも必要と、そのように考えております。 　それから、淡路市の場合は、今明確にトータルで整備をしたものがありませんが、結構ＮＰＯとの連携による事業の展開を図っています。 　例えば国際交流協会も確かＮＰＯであったと思いますし、興隆寺を中心としたＮＰＯの団体もありますし、これについては、一番最後５番目にできた地域タクシーですね、あれの団体でもありますし、そのほかにも国際交流やったかな、国際交流じゃなしに、ＮＰＯと称する団体との連携によって、いろんな事業の展開も図っておりますし、きょうはきちんと整理ができておりませんけども、いずれはそういうものも１０年の検証の中で報告されていくものと思っております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　先ほど、市長の御説明の中で出てきたその興隆寺の地域タクシーですかね、そういったように、本当にこう地元のところで一番必要で一番動かしやすいというかね、そういうのを地元の人たちが本当に考えてやっていくというときに、これはもう自分たちだけでやれというのは不可能な形になっていきますので、ぜひ市民のそういう積極的な参画というか、協働というか、それに対して後押しができるような、しっかりとした基準というのを設けていただけたらと思います。 　３番目に、条例個別指定制度の条例指定制定についてというのを書いておりますけども、実は、その平成２３年にＮＰＯ法人の促進法が改正されたときに、緩和された部分の一つであります。 　この間、つい割りと最近のところでも、ＮＰＯが公益的な活動をしているからといって、でもみんなが善良な形で運営をしているものばかりではないんですよね。ＮＰＯをかたってそういった委託事業を悪用するというか、流用して、違った目的に使っていって、ああいったニュースに上がるということも、それは本当にまれなケースですけれども、そういうこともあるわけですから、ＮＰＯをかたりさえすればええという話ではないわけですよね。 　それも含めて、収支計算書だったかな、それを単なるお金の流れではなくて、どういう活動をしたかという、その収支、活動報告にかえて、会計の明瞭化、透明化を図っていくということが一つ。 　そして、もう一つは、市民からＮＰＯ法人に対しての評価というの、それをＰＳＴというふうにいいます。パブリック・サービス・テストといったかな、という略だったと思いますけども、その評価を加えてやっていくということなんですが、その認定を受ける際に、適用する基準の一つとして、そのＰＳＴ基準というのがあります。 　それは、三つのうちいずれかを選択するというふうになってて、これはＮＰＯはやっぱり自分たちでなるだけ自分たちのやっているその公益的な活動に対しての市民の理解を得て、寄附を、多額ではなくて少額でもいいですけど、いろんな方から自分たちの活動を支えてくれるという人のその寄附を集めていく、それを自分たちの財源の一つにしていくというところなんですが、総収入に占める寄附金収入の割合が５分の１以上であること、それが一つ。もう一つは３，０００円以上の寄附金を１００人以上から受けていること。それが二つ目、そして三つ目は、事務所の所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること、その三つのうちのどれか一つがクリアできていればいいと、そういうことなんですね。 　県下を調べてみました。４１市町のうち、今現在で、県下の状況が半分ぐらいだったかな、島内でも、実はこの条例個別のＮＰＯ法人に対しての条例というものはなくて、これはもう市税のほうでの条例につけ加えた形になっておりましたけれども、洲本市も、南あわじ市も、実は条例の中に加えてありました。 　県内は２９市１２町ですよね。４１市町のうち、今１８市９町。２７市町が２６年２月６日現在で条例制定をしております。 　全部で２７市町。残すところ１４市町ということですかが、まだこの条例を制定していないということですので、これがね、ただ条例制定の中でも、包括的に県内の認定されたところであるＮＰＯであるとか、あるいはそれを問わずに、全国のＮＰＯであるとか、あるいは市内のＮＰＯであるとか、それはもう市町によってそれぞれ設定しているところが違いますけれども、そのＮＰＯ法人の、例えば先ほど言った５分の１以上が寄附金であったり、１００人以上から３，０００円をいただいたりという、それが本当に立ち上がったばっかりのそういう人たちにとっては、大体ＮＰＯの寄附金というのは、２年目というか、立ち上がったそのときぐらいは、がっとこう寄附金が上がるんですが、その後、一気にまた落ち込んでというので、継続性がなかなか保てないところがあります。 　市の条例の中で、ぜひこの制定をしていただいて、そういったＮＰＯの活動支援というかね、その一つの一助にしていただけたらというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（池本道治）　　企画部長、土井五郎君。 ○企画部長（土井五郎）　　認定ＮＰＯ法人を受けるには、先ほど議員さんが言われたようなかなりハードルが高いものがあります。また、その中で、条例の中で、個別指定を受けるということが一つの要件にもなってきますので、私も県下の状況なんかも調べさせていただきました。言われてましたように、１８市９町が条例制定というか、しているというような状況にもあります。 　また、税制改正の中で、これを取り入れているのがほとんどのところでして、今後、税務担当部署と相談もしながら進めてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　これすると、最大で寄附をした方は５０％の還付を受けることができます。そういった意味で、ふるさと納税もそうですけれども、少額でもその思いがある人たちのその活動に対して支援をする人たちが多くあらわれて、淡路市の中で、住民の福祉は公だけが担うわけではなくて、そういう文化というかを醸成させていただけたらなというふうに思います。 　それでは最後、３点目の環境保護（保全）と農林水産業の振興策についてというところでお尋ねをいたします。 　ちょっと時間が限られてきましたけれども、まずは１点目の、その法制度と現状についてというところでありますけれども、これも合併の時期以前のところで、実は家畜に関しての法律が改正されて、実はこれは環境保護と含めて、先ほど同じ会派であります太田議員のほうから、豊かな海ということに関しての議論がありました。 　ちょっと重複する部分があるんですけども、片方で豊かな海を求めてというのがあって、片方で水質を保全していくという国の流れがあって、いずれも法制度が整備されているので、なかなかこれがうまくいかないと。ただ、やっぱり、山から昔はいろんな排水が、いわゆる化学化合物が流れなかったような意味での排水が普通に山からずっと流れて海へとたどりついていった時代には、自然循環がうまくいってたわけですよね。 　そのときの循環がよかったというのは、もう日本全国、海のところで働いている人たちはみんな気がついているわけですよね。 　水質保全のその法律ができたのも、公害で近代化していくときに、今の中国みたいなもんですよね、垂れ流しで、長いことかかって公害の認定を受ける人たち、本当につい最近までまだやっとるんかと思えるぐらい何十年もかかって、やっとその認定が受けられて、もうほとんど一生を苦しんで終わってしまうということがあったのも事実ですし、そのことをとめていくために、国としては法整備をしていくというのは当然の状況だったと思うんですよね。
    　その間に、家庭から流れる排水も、合成洗剤が流れたりとかっていうので、決して工場だけではなくて、普通の人間の暮らしからいろんな水質を汚濁していく物が流されていくので、基準値を決めて、厳しい規制をかけていくというのが時代の流れであったと思うんですけれども、それでもここに至って、やっぱり畑に肥料をやるように、太田議員が言っていたように、陸にいる養殖の魚には餌をやるように、それぞれ栄養のものが必要なわけですよね。 　なのに、それがわかっているけれども、全てがとにかく法律で規制して、水をきれいにすると。だけど、本来の目的であった、豊かな自然を残してくために、やったはずの法律がかえってそれを阻害していくような要因になってきているというのは、これはもう明らかやと思うんですね。 　市長が御答弁の中で、今の法制度上、いたし方ないというふうにおっしゃってました。ならば、法律は人間がつくったものですから、やっぱりそれは人の知恵として、何でも緩めたらええというわけではありません。流してはいけないものと緩めていいものというものの、その境を本当に議論していくということが、日本にとっては大事なことやと思いますので、淡路市だけの漁業のみならず、これはもう県、国に対して、この法制度の改正を真剣に考えてもらうことを具申していく、その努力は、例えば放流の事業をやるというのとあわせて、海を豊かにしていく、そのことに対しても努力をしていく必要があるのかなというふうに御答弁を聞きながら思いました。 　いかがですか。 ○議長（池本道治）　　市長、門　康彦君。 ○市長（門　康彦）　　この件につきましては、もう既に漁協のほうといろんな話し合いもされておりますし、幸い、淡路市の場合は協議会がありまして、全ての組合も入っております。その中でも話し合いもありまして、当然、鹿之瀬会というのもありまして、それが明石とうちがやっておるわけでありますが、そういったものと連携をすることによって、若干、内海と外海の差があるんですけども、そういうことも含めて、これも答弁したと思うんですけども、進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　それと、前回１２月のときには、環境基本条例、淡路市の中で制定して、いわゆる水上バイクに関して、騒音に関しての環境保全ということで質問させていただきました。 　この合併１０年というのを境にしてで、このあたりのところをちょっと調べていくと、その家畜に関しての法制度、家畜の排せつ物の法律が平成１１年に策定されて、それが平成１６年の１１月に改正をされているんですよね。 　このときに、これはやっぱり淡路なんかと違って、北海道とかというああいう集団で非常に大量にというか、大型の飼育を行っていくところなんかでは非常に問題が大きく顕在化してきたということもあったと思うんですけども、そのときに規制が強化されていて、いろんなことがふん尿に関しての規制が行われておりますよね。 　ただ一方で、そういう規制を強くしていく一方で、その設備を整えていくために、農業に関しては、牛なりあるいは鳥なりですね、豚なり、馬も入っていたのかな、対してのその環境を整えていくという補助金が補助メニューがあります。 　これに関して、私はもう今もきっとそういうものは、環境保全をしていくには、飼育している人たちは自分たちの生計を守っていく。生きていかなあかんわけですからね、それをとにかくにおいがするからなくしてしまえというのは、それは暴論でありますので、そのことの環境整備をするための補助というかね、経済的な支援をどこかで行政がきちんと手当をしていく必要があるので、この補助金メニューがあるはずやと思って調べてみました。 　するとですね、かなりこう長い年月にわたって、１３年、県事業としては平成８年から平成２０年でもう終了しているんですよね。 　全体の全国のを見ると、それに該当しないきちんとした施設ができてないのは、わずか何万の中で８ぐらいの数やったんです。まさかこの中に淡路市が含まれてはいないだろうなというふうに思うんですけども、例えば、そういった補助メニューに乗りおくれて整備ができてないとかというのがあると、先ほどの食と農の持続というのは淡路島の未来島構想の一つの柱でもありますよね。 　そして、環境条例の中では、淡路市は、いろんな施策を打ちながら、環境の保全と創造に対しての支援を行っていくんだということが明記されてます。それが具体的にどういうものかというのは、具体的な基本計画の中でうたわれるんだと思いますけれども、この辺のところ、市内の現状というかね、それはどんなふうになっていますか。 ○議長（池本道治）　　産業振興部長、辻本　稔君。 ○産業振興部長（辻本　稔）　（登壇）　　家畜の、まず淡路島内の肥育農家、また繁殖農家の割合でございますけども、繁殖農家につきましては、淡路市内で３５６戸、それと肥育農家につきましては９件。９戸でございます。それで、合わせて３６５戸の繁殖農家でございます。 　それで、そのうち、繁殖農家の３５６戸のうち７６戸、そのうち、肥育農家のうち９戸のうち８戸。この部分については、国が示しております、その家畜の排せつ物の施行状況調査によりますと、この部分については、淡路島内、淡路市内では全部管理基準に当てはまっているというような状況をいただいております。 　この調べにつきましては、市の調べと県の家畜保健衛生所の調べでございます。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　ということは、その繁殖農家３５６戸のうちの７６戸、残りの二百数戸というのはいわゆるこの国の基準に該当しないような頭数であるとかということなんですか。 ○議長（池本道治）　　産業振興部長、辻本　稔君。 ○産業振興部長（辻本　稔）　　いわゆるこの法に基づくその管理基準の該当につきましては牛が１０頭以上の肥育農家、それと鶏等につきましては２，０００羽以上の飼っている部分の鶏農家が対象の管理基準になっております。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　今、先ほども申し上げたように、国の補助金というか、県の補助金も含めて、そういった施設整備に対しては一応いったん終わっているように思うんですが、分母に対して分子は少ないですよね。９分の８は多いですけども。３５６のうちの７６というのはね、残っているところはどういう状況なのか、１件１件わかりませんけども、例えば、生き物は全て人間もそうですけども、食べて排せつしていく、それが生きていくことでありますので、そのこと自体をとめることはできませんよね。なので、においがするからやめてしまえというと、結局は自分たちが食するものを絶っていくというふうにして自己矛盾を起こしていくわけですね。 　けれども、悪臭被害を持たれている人たちにとっては、日々の生活の中が苦痛になってくるということになりますので、農家の方、農業者の方に対しては自助努力を促すと同時に、それをやっぱり支えていく、支援していくというのを市のほうで必要であれば、そういう制度を整えるであるとか、あるいは近隣でお住まいの方たちのその苦情に対しては丁寧に対応しながら、例えば窓が開放できないんやったら、その騒音のああいうのと一緒で、それは事業者がやるべきか市がやるべきかという難しい選択はあるかもしれないけれども、次善の策を求めながら解決の策を練っていくということもやっぱり必要であろうと思うし、苦情があったら指導管理をして、その１回だけではなくて、定期的にやりながら、改善を求めていくというね、そういうことを繰り返していただきたいというふうに思いますが、その辺のところ、今どんなふうに展開されてますか。ちょっと時間がありませんけれども。 ○議長（池本道治）　　産業振興部長、辻本　稔君。 ○産業振興部長（辻本　稔）　　地域住民からの臭気に対する問題とか、臭気だけでなしに、騒音等もいろいろございますけども、基本的には、地域コミュニティーで地域の方々が連絡をとって、話し合っていただくのが一番ベターかなと思っております。 　また、この淡路市内の畜産農家の管理施設については適正に、今の段階ではできておるという認識でおりますので、やっぱりその地域同志で話し合っていただくのがベターかなとは思っております。 　それと、県の家畜衛生保健所とか、それと農業改良普及所、それと農林水産事務所等につきましても、指導改善とか、そういう何かありましたら、そういうお話をさせていただきたいというような話も聞いておりますので、そういう形を活用していきたいと思っております。 ○議長（池本道治）　　西濱益代君。 ○９番（西濱益代）　　もう残り時間が少なくなりましたので、質問はもう無理かなと思います。 　最後になりました。登壇されました先輩議員、同僚議員、いろんな方から退職される皆さんに対しまして慰労の言葉、感謝の言葉がありました。本当に重ねてこれまでの震災含め、そして台風被害とか、あるいは合併とか、本当に大変な時期を一生懸命尽力されました。ＮＰＯではありませんけれども、今後は、公共のために市民としてどうぞ御尽力をいただきますように、重ねてお願いをして、本当に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（池本道治）　　以上で、西濱益代君の個人質問は終わりました。 　これをもちまして、通告に基づく発言は全て終わりましたので、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（池本道治）　　御異議なしと認めます。 　よって、さように決します。 　次の本会議は、３月２４日、月曜日、午前１０時から再開いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　皆様、御苦労さまでございました。 　ここで議員各位並びに執行部の関係各位に申し上げます。 　この後、午後４時２５分から、財務部による予算の概要説明がありますので、２階大会議室に御参集いただきますよう、お願いいたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時１３分...
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