丹波市議会 2018-06-20
平成30年産業建設常任委員会（ 6月20日）
平成30年
産業建設常任委員会（ 6月20日）
産業建設常任委員会会議録
１．日時
平成30年６月20日（火）午前９時30分〜午後３時22分
２．場所
議事堂第３委員会室
３．出席委員
委員長 藤 原 悟 副委員長 太 田 一 誠
委員 山 名 隆 衛 委員 渡 辺 秀 幸
委員 大 嶋 恵 子 委員 奥 村 正 行
議長 太 田 喜一郎
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 畑 井 大 輔
６．説明のために出席した者の職氏名
副市長 鬼 頭 哲 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
財務部
財務部長 大 垣 至 康
未来都市創造部
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
産業経済部
産業経済部長 西 山 茂 己
農林担当部長 余 田 覚
産業経済部次長兼恐竜・観光振興課長
細 見 秀 和
新
産業創造課長 岡 林 勝 則 企画誘致係長 岡 林 良 尚
商工振興係長 待 場 博 道
農業振興課長 高 見 英 孝 農政係長 中 尾 大 祐
農業振興係長 若 狭 光 正
農林整備課長 畑 田 弥須裕
農林整備係長 高 田 延 重 地籍調査係長 余 田 隆 之
建設部
建設部長 近 藤 利 明
公営住宅・開発指導課長 開発指導係長 向 井 克 仁
柿 原 孝 康
道路整備課長 畑 幸 一 用地管理係長 澤 瀉 良 孝
道路整備係長 荻 野 智 之
７．傍聴藻の
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（藤原悟君） 委員の皆様、当局の皆様、おはようございます。
ただいまから
産業建設常任委員会を開催いたします。
先日は大きな地震が大阪中心にありまして、こちらも結構揺れたんですけれども、改めまして防災・減災の重要性を認識したところです。まさかというような場所が倒壊したりとかそういったことがありますので、今後ともそういった目で点検しないといけないなというように思っています。所管でおきましたら内水対策で非常用のポンプですとか非常用の発電装置、こういったものも点検してもらっているわけですけども、そういった以外でほかにないかとか、そういった目で常時、防災・減災の目で見ることも大事かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、まず議長より御挨拶をいただきます。
議長。
○議長（太田喜一郎君） 皆さん、おはようございます。
産業建設常任委員会、お世話になりますけどよろしくお願いいたします。
今、委員長のほうからも話ありましたけども、一昨日の大阪北部の地震ですけども、悲しいことに４名の犠牲が出たということでございます。その中で、小学生の女の子がブロック塀の下敷きになったということで、昨日も
民生常任委員会の中でもそういう質疑もあったりして、公の施設の点検をしていただきたいというようなことはお願いもしたところでございます。
きょうの新聞を見ておりましたら、早速ですけども、教育委員会のほうは既に点検に入っていただいておるということで、迅速な対応をしていただいているということで感謝を申し上げたいと思います。
先ほども委員長が申しましたように、ほかにもいろいろと点検をしていただくところがあろうかと思いますので、随時迅速な対応をお願いして、また報告をしていただけたらなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
きょうは、付託議案は２件ですけども、
所管事務調査もたくさんございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 次に、副市長より御挨拶をいただきます。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 改めまして、おはようございます。
今、委員長、議長からお話のありました６月18日の地震でございますけれども、これについて少し御報告をさせていただきます。
発生時刻は６月18日、午前７時58分でございます。震源地は大阪府の北部でございます。規模でございますけども、マグニチュード6.1ということでございます。それから震度ですが、各庁舎に震度計がございまして、この氷上庁舎は震度２でございます。そのほかの柏原地域、青垣地域、春日地域、山南地域、市島地域は、震度３でございます。
それから、被害状況ですけれども、現時点での把握では、学校４カ所、それから住家で市営住宅１カ所の被害が出ております。その内容でございますけれども、学校のほうは南小学校のランチルームの天井で一部落下、それから南小学校の北校舎の２階の会議室で一部亀裂、それから新井小学校の家庭科室の食器が数枚破損、それから船城小学校のプールのろ過機が停止をしたということ、それから市島中学校の高架水槽側面のひび割れ、それからグラウンドの夜間照明の柱が傾いたというようなことでございます。
それから、住家としては市営住宅の玉巻団地で屋根瓦が１枚落下があったということでございます。
そのほか、消防本部では地震による出動は特にございません。また、上水道・下水道の被害報告は今のところございません。福知山線、加古川線、これ地震に伴うおくれというのは現在はございません。それから、高速道路の
舞鶴若狭自動車道、中国自動車道、通行どめ等はございませんという状況でございます。また、他市町への応援でございますけれども、今のところ災害時応援協定を結んでおりますけれども、今のところこれについての要請はございません。
ちなみに、けさちょっと、まあまあ地震から３日目ということで、私のほうから被害があったんではないかなと思われる尼崎市の副市長に電話をいたしましたが、罹災証明が10件程度出てるぐらいで大きな被害はないということで、特段今のところ何か応援をというようなことはありませんということで、庁内も落ちついておりますということでございました。
あと、川西市のほうも電話をしてみましたら、川西市も特段大きな被害はないということで、御心配は要りませんということでございました。
あと、気になるブロック塀でございますけれども、きのうから市内の認定こども園や小学校、中学校、高校、
特別支援学校等、教育委員会の関連施設、それからあと、それ以外の市の施設についてのブロック塀の調査も入っております。また、県のほうからもそういったところの調査依頼というのが来ております。現時点では、小学校で一部ブロック塀の高さというところで建築基準法を超えるものがあるというようなことがわかっております。
今のところ、大体そういう状況でございます。これから、地震の余震なんかもあるかもしれませんので、引き続き警戒はしてまいりたいというふうに思いますし、また梅雨の時期でもありますので、地震だけではなくて災害に備えた体制をいつでもとれるようにというふうに思っているところでございます。
地震の関係では以上でございます。
本日、
産業建設常任委員会、付託議案の審査並びに
所管事務調査ということで、本当によろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤原悟君） ありがとうございました。
それでは、日程第１、付託議案の審査に入ります。本日は説明員として担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は所属、職名を述べてから発言してください。
なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては着席のまま行っていただいて結構です。
また、議案の採決に当たって、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 異議なしと認め、討論は省略いたします。
まず、議案第74号「
丹波市立地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） それでは、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 別にこの条例改正に異議唱えるもんではないんです。第31条の削除される分、店舗の使用料と加工室云々の解体の。多分これは、つたの会が使われとった関係、加工室、いろいろと当局努力いただいて氷上町葛野のほうに建てとんかな。あそこも民間いうか市等の関係ではないさかいにあれなんやけど、あっせんをするときにどうなんかな。前のとき聞いたらよかったんかもしれへんねんけども、使用料についてそれに準ずるような話をこっちからしてあげとんのか、いやいや向こうで全部任せとりますということなんか、わかるのやったらお願いします。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） これまでの料金と比べてというお話はしなくて、地域のほうとそれぞれ交渉していただくということでお任せしておりました。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。一つだけ。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今ごろ申しわけないですけど、この第31条の月額17万9,600円なんですけども、これはどういう決め方で、ずっと永久的に変更ないもんなんですか。そこだけお伺いします。
○副委員長（太田一誠君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） これにつきましては、設置当時、旧氷上町でございますけども、氷上町と委託業者の２者で契約の中で決めておるものでございます。社会情勢が変われば、当然ながら検討はするものでございますが、現在のところこの数値につきましては、変更しないつもりでおります。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 市場のほうからも値段の交渉とかは一切これまでないんですかね。
○副委員長（太田一誠君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 私の在籍中でございますが、その中では下げてくれとかそういう交渉の申し出はございません。
○副委員長（太田一誠君） かわります。
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第74号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第74号「
丹波市立地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第75号「字の区域変更について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第75号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第75号「字の区域変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で付託議案の審査を終わります。
ただいま審査しました付託議案に対する
委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 異議なしと認めます。
よって、
委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
休憩 午前９時44分
───────────
再開 午前９時45分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
日程第２、
所管事務調査に移ります。
当局から６件、報告の申し出がありますので、ただいまから報告を受けます。
初めに、
プレミアム商品券発行支援事業の実績報告について説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） １点目の
プレミアム商品券発行支援事業の実績報告についてでございます。市内の消費喚起と買い物を通じての地域交流促進を目的としました
プレミアム商品券の前年度、平成29年度の発行実績につきまして報告をさせていただきます。
詳細は、新
産業創造課岡林課長より報告をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） それでは、平成29年度の
プレミアム商品券発行支援事業の実績について御報告をさせていただきます。
この事業は、先ほど部長も申し上げましたが、市内の消費喚起を目的に
丹波商業協同組合を実施主体とするの
プレミアム商品券の発行を支援するものでございます。商品券の内容につきまして、商品券自体は通常のたんば共通商品券を使用しております。１セット販売金額１万円としまして、1,000円券を11枚とすることで10％のプレミアム率を付加した形で５万セットの発行をいたしました。その５万セットの販売方法につきましては、二通りとり行っております。一つは一般販売、もう一つは予約販売という形ですが、一般販売につきましては、１人３セットとしておりますが、家族５人分まで購入可能というふうに幅を持たせた形で、昨年、平成29年７月７日から７月９日の３日間、
春日ショッピングセンターアルティ、コモーレ丹波の森、
ゆめタウン丹波店、そして各地域の
地域取扱販売店で一般販売をとり行ったところでございます。
それから、予約販売につきましては、１人３セットということで一般販売に先行すること、６月23日の金曜日から６月26日の４日間、電話等によります
予約販売受け付けをしております。この予約販売につきましては、65歳以上の高齢者の方で運転免許をお持ちでない方やお体が不自由な方、または遠くの販売所まで買いに行くことが困難な方を対象として受け付けをしたものでございまして、実際の引きかえにつきましては、７月７日の金曜日から８日の土曜日、２日間、最寄の
地域取扱販売店で引きかえを行ったところでございます。
それから、この商品券の早期利用を促すために、これまでもとり行ってきておりましたが、丹波市特別賞というところで３地域、３店舗をめぐる
スタンプラリーの特別企画を実施しております。10万円のたんば共通商品券が当たる特賞、それからＡ賞、Ｂ賞、三つの賞を設け実施をしております。なお、この抽選につきましては、例年、
丹波ＧＯＧＯフェスタ産業交流市で当選者の抽選を行っておったわけですが、昨年につきましては
丹波ＧＯＧＯフェスタが台風の影響で中止となってございます。ですので、昨年11月３日、丹波市の表彰式がございました、その後の時間、そして同じ会場をお借りをしまして抽選をとり行わさせていただいたところでございます。
それから、販売状況でございます。販売につきましては、５万セット全て完売となっております。予約につきましては、1,860セット、628人の方が御購入されておりまして、あと７月７日から９日までの一般販売におきまして５万セット、予約1,860セットの残り４万8,140セット、購入者数にして１万6,474人の方が購入をされております。予約と一般販売合わせまして、合計が１万7,102人の方が購入をされておるというような状況でございます。その１万7,102人の方の年代別、地域別につきましては、表でお示しをしておりますので御参照いただければというふうに思っております。
それから、
経済効果分析というところで、毎回
消費者アンケート、それから兵庫県
産業関連表経済効果分析ツールというのがございまして、それに基づいて経済効果を試算しておるところでございます。商品券に追加消費された現金、これは商品券があることによって商品券に現金をプラスして購入される方がいらっしゃいます。その現金分の総額が１億4,519万円と試算をしております。
あと、消費喚起額でございます。仮にこの商品券がなかった場合は、当然現金での購入になるところですが、その購入金額はやはり通常より低くというか、なるべく安く購入されるという意識が働きがちですが、商品券があることによって通常より金額をふやして購入される方がいらっしゃいます。その総額が消費喚起額ということで、１億9,753万円という試算でございます。
あともう一つは、
消費流出抑制額というのがございます。これは、商品券がなかった場合、市外で購入される方もいらっしゃるというところで、商品券があることにより市内で購入されるというところもあります。その
消費流出抑制額というものが１億8,461万円と算出をしてございます。
あと、生産誘発効果、１次、２次と書いておりますが、そういう分析もございます。消費が促進されることで発生する間接的な効果、例えば物流ですとか材料費、それから加工賃など、そういったことが誘発につながると考えられております。その効果額が１億8,155万円ということの試算をしておるところでございます。この商品券、総額５億5,000万円分が促した需要総額というのが８億7,674万円というふうに試算を平成29年度はしておるところでございます。
プレミアム商品券発行支援事業でございますが、平成21年度から取り組みを始めてございます。平成22年度は休止としておりますが、平成23年度以降、サブプライムローン問題に端を発した
世界的景気低迷の影響を受け、また平成26年度には消費税８％の引き上げなどの特殊事情による消費低迷の対応策としてこの事業を実施しまして、平成29年度まで計８回、７年間継続してきたところでございますが、平成30年度につきましては、そういった消費を著しく低迷させる特殊要因が見当たらない状況と判断をしておるところで、今年度につきましては休止というふうにしております。
しかしながら、今後、特に来年、平成31年度には消費税の増税も予定をされておるところでございます。また、そのほか経済的、社会的な特殊事情が生じた場合につきましては、効果的な消費喚起が促せるように、この事業の実施について判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
実績報告については、以上でございます。
○委員長（藤原悟君） ありがとうございます。説明が終わりました。
ここで質疑を行います、質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 裏面のほうの真ん中の
地域別購入者数のところで、その他が391人とあるんですけども、これはどうやったいな、市外の人でも買うのは買えたんやったっけ。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） そうです。市外の方も購入は可能です。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 僕ら、認識不足やった思うんですけど、次に今さっき課長も、来年の消費税の上がるときに検討も、可能性もあるようなニュアンスやったんですけど、そのときのあれやったら、市内限定にお住まいの方いう形にしたほうがええん違かなとは思いますので、それだけ言うときます。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 今後もし、以後実施する機会がありましたら、また商業協同組合とも相談をしながら検討はしていきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 今の件ですけど、市内の人は名前とかチェック、名簿でするんじゃなかったんですかいね。なかったですかね。
新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 当然、購入のときには氏名、住所の項は記名いただいて購入ということにはなってございます。
○委員長（藤原悟君） わかりました。
ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） この
プレミアム商品券自体の消費喚起ということでの成果があるということは、数字でわかると思うんですけども、これ以外にも消費喚起について何か研究されているという報告はあるんですか。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 消費喚起を効果的にとり行うという中では、
プレミアム商品券が一番効果的であろうというところは認識をしておるところですが、特にそのほか、消費喚起としての策というのは今のところ政策としては持ってございません。
○委員長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 予算編成の中ではいろいろとそういう消費喚起、経済の活性化ということもあわせて検討してきた施策としましては、例えば住宅の改修の補助とか、住宅政策でいろいろとありますけども、一律のもので補助してきたものもございます。そういったものも市内での業者を限定しまして、そういった経済活動を活性化させたいという趣旨もありましたり、いろいろと住宅施策としての面もありましたり、そういったものもほかにはやってきた経過はございます。
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、この項は終わります。
次に、
生産性向上特別措置法についての説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） この
生産性向上特別措置法につきましては、中小企業の労働生産性の伸び悩みと設備投資の後押しの必要性から設けられたものです。今議会に提案しております議案第69号、丹波市市税条例の一部を改正する条例によります固定資産税の軽減もこの施策の一つとなっております。本日は、中小企業支援との視点から、この
生産性向上特別措置法の概要を説明させていただきます。
詳細は、新
産業創造課岡林課長より報告をいたします。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） それでは、
生産性向上特別措置法について御説明をさせていただきます。
この法律の趣旨でございますが、近年、人工知能を初めとするＩＴ分野における急速な技術革新なども含めまして、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化してきている状況というふうに分析をされております。
国では、このような変化に対応し、国際競争力を低下させることなく生産性向上を実現させるべく、この
生産性向上特別措置法を制定をし、平成32年度までをその
集中投資期間と位置づけまして、必要な支援を講じるというところでございます。
この
生産性向上特別措置法に伴います具体的な支援措置につきましてでございますが、さきにも御説明しましたが、この法律において今後３年間を
集中投資期間と位置づけ、その間において中小企業・小規模企業の生産性向上の実現を促すために、その事業者の設備投資に対する支援を講じるものでございまして、その内容につきましては大きく三つございます。
一つ目は、固定資産税の特例というところでございます。生産性を高めるための一定の要件を満たす設備、例えば省力化が図れる機械等、先端設備という総称でございますが、先端設備を取得した場合、その設備の固定資産税の課税標準を減額するというものでございます。減額内容につきましては、地方税法に基づきまして課税標準額を最初の３年間ゼロ以上、２分の１以下の範囲内で市町村の定める割合に軽減できるというふうにされてございます。
それから、対象設備でございます。生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備というふうに定められておりまして、機械装置ですとか器具備品、あと測定工具、検査工具等、あと建物附属設備等が指定をされてございます。
また、要件としまして、生産、それから販売活動等の用に直接供されるものであること、それから中古資産でないことということも要件としてされておるところでございます。
それから、二つ目は、信用保証協会からの融資枠が拡大というところで、その取り組む事業に必要な資金繰りを支援する。融資枠が一定の融資枠になると融資が受けられないという状況もありますが、これについては別枠で融資が受けられるというような支援でございます。
あと、三つ目に認定事業者に対する国の補助金における優先採択というのがございます。国への補助申請、補助メニューがございます。例えば、ものづくり交付金というような国への補助メニューがございますが、そういった補助申請において、この法律に基づきます計画がありましたら、そのポイントが加算をされて評価されるために、国への補助申請が採択されやすい、優先的に採択されるというような、そういった制度となっております。
以上、このような主に三つの支援を措置し、生産性を向上させようというところでございます。なお、各事業者におかれましては、この制度を活用するにおきましては、事業者自体が先端設備導入計画というものを策定し、市の認定を受けることが条件となってございます。
そのような中で市の対応でございますが、この生産性特別措置法を受けまして、市としましてもこれらの支援措置の実行条件となっております、市においての先端設備等導入促進基本計画を策定をするとともに、固定資産税課税標準額をゼロとする丹波市税条例等の一部を改正する条例の制定を現在上程をさせていただいておるところでございます。
それから、あと実務的には市内の中小企業に求められております先端設備等導入計画の策定につきましては、認定支援機関、例えば丹波市商工会がその認定支援機関に位置づけられておりますが、との情報共有を図って備えておる、市内中小企業の申請に備えておるというところでございます。
この法律につきましては、３カ年の時限立法となっております。雑駁な説明ですが、以上でございます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 裏面の今一番最後に言われた、国のほうはこの措置法は３年間の時限立法いうことやったんですけど、市の税条例、これはここの管轄やないのかな、なっとうさかい。
○委員長（藤原悟君） 今、議案にあがってます。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） それも３年になるのかいうような期限を切ったるのかいうことと、それから表面の２番の一番下の（３）の国の補助金を受ける優先採択いうことで、さっき一つはものづくり交付金の例を挙げられたんですけども、ほかは何かわかりやすいのがあんねんやったら、ちょっと言うてほしいと思います。
○委員長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 生産性向上の分につきましては、課税標準額を最初の３年間軽減するということで、ゼロにするというふうな内容の改正を行っておりますが、３年間ということで限定がありますので、連動して軽減も３年間ということになります。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） ２点目の御質問でございます。国の補助メニューにつきましては、現在のところものづくり交付金を国は想定をしておるところでございます。もうすぐ、ものづくり交付金の申請が７月に入りますと、その申請が始まるというようなところで、国からはいろいろそういった情報をいただいて、準備に備えておるというような状況でございます。
○委員長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 先ほどの補助金ですけれども、ものづくりサービスの補助金と、それから全体で四つございます。小規模事業者持続化補助金、それから戦略的基盤技術高度化支援事業補助金、それからサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業の補助金というような国のメニューとなっております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、議案の第69号のやつを見させてもうたら、これに３年間と書いてあるから理解しました、わかりました。
○委員長（藤原悟君） ほか。山名委員。
○委員（山名隆衛君） これは平成30年度からということなんですけども、平成30年度までにこれによく似てた、何か近代機械の省力化というものの申請があったように記憶しているんですけども、それは何という名前で、今現在も続けられているのかわかりますでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 制度の名称は、中小企業等経営強化法に基づきまして、認定経営力向上計画に基づき、新たに取得した一定の機械及び装置ということで、これは施行の日が平成28年７月１日から平成31年３月31日までで、まだ継続している分なんですけども、課税標準額を最初の３年間、価格の２分の１軽減するというふうな措置になります。これについては、平成29年度に９件、平成30年度は新たに16件の申請を受けておりまして、現在25件を対象として軽減をしているところでございます。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） その補助事業だったかどうか、ちょっと私はしっかり覚えてないので申しわけないんですけども、その事業にしても１企業、１年間に１個というような限定があったように思うんですけども、この
生産性向上特別措置法によるこの部分は、そういう１事業、１年間に１個というような、そういう限定はあるんでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） まず、この制度の適用となりますのは、事業者自体も先ほど申し上げました先端設備等導入計画というのを策定いただく必要があります。その中で、その設備の導入時期も明記をされておりますので、それに対応して支援が受けられるというような状況でございます。設備の購入ごとに支援が受けられると、そういうところで、一事業というよりも計画に沿って取り組みをされたものに対しての支援というところでございます。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 今、山名委員からあったんですけども、今現在の２分の１が対象になっている設備と、今度から対象になる設備とは何か違うような気がするんやけども、今度のやつのほうが枠が狭められているのやないかいな思うねんけど、その辺はどうやろうね。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 今おっしゃいました設備の範囲につきましては、基本的には設備で御説明させていただきました、生産性向上の資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上するというところで、主に減価償却資産ですけれども、機械装置、器具備品、測定工具、検査工具、建物附属設備ということで、最低取得価格は設けられておりますが、基本的にはあらゆるというか、かなり幅広で認定をしますというようなところで、狭められておるというよりも、国としましてはなるべく幅広に支援をして、生産性を上げてほしいという狙いがございます。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 新しいやつで見とったら、先端技術とか何かそういうＩＴに書いてあるさかいに、どうもそこばっかりに目がいっとって、それで諦める人がおってやないかいなと思って、うちあかんのやないかいなというようなことにならへんかな思うさかいに、周知をね。どんなもんでもないやろうけど、ほとんどがいけるということやったら、そういう周知をきちっとしてあげてもうたら、そういう申請がふえるんやないか思うんで、ちょっとその辺だけ配慮してもらいたい思います。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 御指摘のとおり、周知につきましても力を入れるというか、意識していきたいと。先ほど申し上げました認定支援機関の一つに商工会が入っておられます。経営指導等を行う際、当然商工会もこの制度につきましては認識をされておりますので、経営指導の中で持ちかけていただくとか、また金融機関にも認定支援機関として登録がされておるようでございます。そういったところからも周知に努めていただくように働きかけたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 対象設備で今も発言ありましたけど、生産性の向上で年平均１％以上向上するいうことがあるんやけど、これは新しい機械設備を入れられたら、それの言うたらカタログに性能書いてありますわな。そういうもので判断をされるのか、それぐらいしか判断しようがないと思うんやけど、これは国のほうの関係やさかいに、ここでどうのこうの言うてもしょうがないのかしらんねんけど、何ではかるようになっとんの。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 生産性向上、年平均１％以上でございますが、基本的には工業会、いろいろな設備を製造する、メーカーが組織するいろいろな工業会、例えば日本産業機械工業会ですとか、食品機械工業会ですとか、何かそういった設備を製造するメーカーが組織をする工業会がかなり多く、それぞれの分野でございます。そこの工業界の証明書の添付ということになってございますので、導入する事業者は、まず対象設備につきまして該当の工業会に証明をくださいというようなことで手続を踏まれ、その証明書を持って申請に来られるというようなところでございます。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
なければ、よろしいか。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 先ほど、裏面で今回の件を商工会と連携てあるんですけども、市内全中小、小規模事業者に通知を、商工会に加入しないとどっちであろうと周知されるんですかね。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 一つは、ホームページで周知を考えております。固定資産税の特例の条例が可決いただきましたら、すぐ翌日からでも、こういった
生産性向上特別措置法による支援措置があるというようなホームページを掲載をし、計画申請書、申請様式等も添付をして、周知用に努めたいというふうに考えております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 特に、小規模なところは、なかなか情報が入ってこないとか、自分ところでつくるのに人手というか、確保しにくいとか聞くんですけども、その辺は何か商工会でも手当て考えられているんですかね。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） あと、金融機関も認定支援機関といいますか、なりますので、そちらにもお声がけをしていきたいなというふうに考えております。
○副委員長（太田一誠君） かわります。
○委員長（藤原悟君） 次に、平成26年度豪雨災害復旧・復興の進捗状況についての説明を求めます。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） それでは、平成26年度に発生しました丹波市豪雨災害の復旧、それから復興状況につきまして、それぞれ農地、農林業施設の復旧について、さらに災害発生土を活用した圃場整備事業のその進捗について、担当の
農林整備課長から御説明申し上げ、あわせて営農の再開支援につきまして、農業振興課長より御説明申し上げます。
また、本年４月24日から25日にかけまして、市内でも強い雨を観測いたしました。その際に２カ所程度の災害が発生しておりますので、あわせて
農林整備課長より御説明を申し上げたいと思います。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） お手元の資料をごらんください。平成26年の豪雨災害復興のうち、復旧工事の５月末現在の進捗状況を報告をいたします。
資料１ページをごらんください。資料、上段の表にあります農林業施設の本災工事ですけども、これにつきましては全て昨年の３月末で完了しております。変更はございません。
下段、Aの市単独災害復旧の補助事業でございますが、これは区分ごとの交付申請数、それから完了件数、完了率を記載をしております。市単独災害補助の農地、農業用施設、林業施設、治山、山林出水、全体では交付の申請件数が942件となっております。そのうち完了件数は938件で、完了率全体で99.6％となっております。
続きまして２ページです。清水谷ほ場整備事業の進捗状況を報告いたします。
１番の事業概要、これは平成26年８月の豪雨によりまして、清水谷川の氾濫及び上流の山腹の崩壊に伴う土石流によりまして、河川と農地に被害が発生をしております。復旧に当たりましては、原形復旧ではなく、再度災害を防止するため、災害復旧費に県単独災害関連費を加えたほ場整備方式で復旧を進めております。
２番の計画です。事業費は、全体で２億6,000万円で、今年度の事業費は、平成29年度の繰越費で約2,200万円を予定しております。内容は、換地業務と確定測量業務、並びに農道橋、取水施設、揚水施設の工事でございます。事業期間は、本年度が最終年度を予定しております。規模、整備内容につきましては、記載のとおりでございます。
３番の執行状況です。下から４行目、現在工事中の工区は、清水谷ほ場整備取水施設工事その１です。５月末現在で約８％の進捗状況となっております。河川工事と相丁場になっておる関係上、若干進捗はおくれているようでございます。
また、下から３行目、農道橋実施設計、それから換地、確定測量の業務を実施しているところでございます。
続きまして、資料３ページをごらんください。今中の圃場整備事業です。
１番、事業概要は、平成26年８月豪雨によりまして、牛谷川の氾濫及び上流の山腹崩壊に伴う土石流によりまして、河川と農地に被害が発生しております。復旧に当たりましては、原形復旧ではなく災害復旧に加え、県単独災害復旧を加えた圃場整備方式で復旧をしております。現在、平面図でいいますと上の谷、下から見ますと左の谷になるんですけども、クリを0.56ヘクタールを植えております。
２番の計画です。事業費は全体で１億4,000万円で、今年度の事業費1,100万円と平成29年度繰越費で約200万円を予定しております。
内容につきましては、土壌改良工事と換地業務でございます。事業期間は、本年度が最終と予定しております。規模、整備内容につきましては、記載のとおりでございます。
３番の執行状況です。一番下の行、現在の工事は上竹田地区土壌改良工事でございます。５月末現在で約70％の進捗状況となっております。また、下３行目、換地業務を実施しているところでございます。
以上で農林整備課の工事関係の説明とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） それでは、私のほうからはBの営農の再開支援について報告をさせていただきます。資料のほうは４ページになります。
営農の再開の支援ということで、まず初めに地域農業再生対策事業でございます。これは、被災した地域におきまして、復旧した農地を活用しまして地域農業の再生を図るために機械等を導入して御支援を行うものでございます。中身は２件ございまして、まず一つ目が地域農業再生事業でございます。これは、いわゆる農作物の直売ですとか特産物の加工活動とか、そういったものの支援ということで、１件当たり事業費が上限500万円と定めてあるものでございます。
それから、二つ目に営農継続用機械整備事業として、これは復旧農地を使いまして集約、また規模拡大、それに必要な営農用の機械の導入に係る費用を支援するものでございます。事業自体は平成28年度で終了をいたしております。
実績のほうは、４ページのほうにありますとおり、平成27年度に１件、それから平成28年度が主になったんですけれども、それぞれ農業用倉庫でありましたり、アジサイ栽培に係る設備、それから営農を継続するための機械の整備の補助を行っております。先ほど報告ありました今中の圃場整備のクリ園のところについても、こういった機械を使いながら営農の再開をしていただいておるところでございます。
その合計が、資料５ページになります。再掲になりますが、平成27年度、平成28年度の合計で件数は９件でございます。事業費が約5,400万円を超えておりまして、補助金は約3,800万円ということでございます。主に、市島地域竹田地区、前山地区、美和地区といったところになりますが、アジサイのほうでは春日地域の船城地区も含まれておるところでございます。
次に、野生動物防護柵集落連携設置事業でございます。これも被災した獣害防止柵の設置の補助を行いまして、被災地での営農再開の支援を行うというものでございます。こちらについても、表にありますとおり平成26年度から平成29年度まで実績が出ておるとおりでございます。なお、補助金不正の関係もございますので、この記載につきましては、事業費補助金については交付決定時の額とさせていただいております。
それから、平成30年度の見込みとしましては、実施の予定を１件持っておるというところでございます。
次に、資料６ページになります。被災農地地力回復支援事業でございます。これは、被災した農地に地力回復ということで、市島有機センターの市島有機の機械散布、ダンプおろし、軽トラの直接販売について支援するということでございます。平成27年度、平成29年度の実績がごらんのとおりというふうになっております。
続きまして、復興まちづくり協働支援事業でございます。これは、いわゆるまちづくりの協働事業の協定を締結した事業について支援を行うもので、アジサイ栽培による農の再生プロジェクト事業でございます。平成28年度実績としましては６件、市島地域で谷上、上鴨阪、それから水西、それから春日地域で牛河内、氷上地域では桟敷、鴨内というふうになっております。
次に、アジサイによるまちづくり協働事業の実施でございます。先ほど申し上げましたアジサイ栽培による農の再生プロジェクトを発展しまして、アジサイによるまちづくり協働事業として、市内全域でゆめアジサイの栽培をすることで、景観形成の向上、それから農地の有効利用を図るということでございます。
実施状況については、７ページでございます。平成29年度実績ということで２件、氷上町三原、それから柏原町上小倉ということでございます。平成30年度は１件要望がございますが、今検討をいただいて、準備をしていただいておるところでございます。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 続きまして、資料８ページをごらんください。平成30年４月24日から25日の豪雨による災害報告についてです。
１番の地域別の降雨量、これは時間最大雨量が柏原地域22ミリ、氷上地域は15ミリ、青垣地域が15ミリ、春日地域20ミリ、山南地域21ミリ、市島地域が18ミリとなっております。24時間の最大雨量は、柏原地域が96ミリ、氷上地域が121ミリ、青垣地域が81ミリ、春日地域が88ミリ、山南地域が119ミリ、市島地域が81ミリとなっております。災害の採択要件ですが、24時間雨量または連続雨量が80ミリ以上、または時間雨量が20ミリ以上の場合が対象となります。表のとおり、丹波市内どこの地域も災害があれば災害の認定査定を受けられる災害の対象となっております。
２番の被害報告です。農地、農業用施設に被害がありました。農地２件のうち被害額が450万円でございます。１件は、柏原町田路地内ののり面崩壊、もう一件は山南町西谷地内で畦畔を含むのり面崩壊でございます。山南町西谷地内につきましては、畦畔を含むといいますのは、田んぼに水を張ろうとしても張れない状態のことです。そういう被災となっておるため、災害復旧の国庫補助事業の対象となりまして、来月７月９日に災害査定を受検する予定でございます。
以上で農林整備課から、平成30年４月24日から25日の豪雨による災害の報告とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
質疑はございませんか。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） アジサイのことなんですが、始められてまだ１年ほどですか、２年はなっていませんね。どうもちょっと、ちょいちょい見るのに何かもうひとつ生育していないようなところが多いんではないかと思うんですが、何年たったらある程度の生育ができるのかというようなこともあるかもわかりませんが、栽培指導などは引き続きやっておられるのでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） アジサイの栽培につきましては、おおむね５年で育つということでございます。なお、栽培の技術的な指導につきましては、協定しております大地農園のほうで指導をいただいておるところでございます。
○委員長（藤原悟君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） わかりました。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） アジサイについてちょっとだけ聞きますけど、今、５年ほどかかるというこっちゃってんけど、補助金がありますね、これ。補助金はどうやったんやね、何年間とかいうて決まっとんねんやったっけ。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） 補助金につきましては、地域農業再生対策事業を行っております。被災してから３年ということになりますので、平成28年度で終了していますので、その補助についてはございません。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 平成29年度の実績いうのは、これは。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） 市内全域に広げました栽培につきましては、市単独の事業として行っておるところでございます。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） それは、期限切ってあるんですかいうことです。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） 平成30年度まで期間として補助期間でございます。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） アジサイを介した復興事業でございますが、これは復興プランに基づきまして、まず３年間は県の補助金を使いながら事業を展開してまいりました。復興プランが平成30年までと区切っておりますので、まずはそこで一旦検証さしたいと思っています。これがまた農家、または丹波市にとって有益であれば、また検討はしていきたいと考えておりますが、まず平成30年に一度検証はしていきたいと思っております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 検証は必要なことや思うんですけど、さきの説明やったら、あと氷上町三原と柏原町上小倉も検討してもうとるような話やったんやけど、そこはことしだけで今度ないいうことやね。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 本年にまず要望していただいて、そこで設置をしていただくのが１件ありますが、先ほど御説明申し上げました氷上町三原と柏原町上小倉につきましては、拡大の要望があればちょっと検討はしていきたいと思いますが、まず現在、植栽されたところについて支援をしていきたいと思います。これも栽培支援ということになります。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） ちょっとわかりにくいんですけども、結局、要するに県の補助事業いうのは、平成30年度でそれが終わるんやったかいね、平成28年で終わったんやね。その後、市単独事業で平成30年度までやるということやったと思うんですけども、アジサイの成長いうか、いくのに、先ほど５年ほどかかるというような課長のほう説明があったんやけど、あと２年で、さっき渡辺委員も言われとったんやけど、成長がちょっと悪いん違うかいうようなことを言われてましたけども、補助を出して結果、出しただけやったというような形にならないかという心配するんですけども、正直なところ現状、補助を出されたアジサイの栽培のどうですか、七、八割はうまいこといってんの。何割ほどあかんとかは今把握されていますか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 正確な数値、定量でもって御説明する数値は持ち合わせておりませんが、個々のやっぱり栽培の取り組み方によって、それぞれの圃場では結果は違ってくるように見えております。昨年から既に収穫されて、販売されている方もございますし、ちょっと遅いところもございます。そこは大地農園と提携しながら、その圃場の土、土壌を分析しながら、適量な肥料を入れていただくとか、土づくりについてもう一度考え直していただくのは、その支援は続いていくと思います。事業自体につきましては、植栽であるとか施設支援でございますので、その１年限りでございますが、大地農園との関係は続いていくと考えておりますので、その支援は続けていきたいと思っております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 農家の方に、栽培されておる方にやっぱりもうけてもらわんといかんさかい、補助をあてにもうけてもろたんでは何にもならへんから、やっぱりちゃんと自立してもらうような形の指導いうことも、今後やっぱりしてもらわなあかんと思います。それだけ言うておきます。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 御意見ありがとうございます。あわせて御説明申しますが、４ページ、産業建設常任委員で現地視察していただいた圃場を写させていただきました。植わってないように見えておりましたが、細いもので出てきておりまして元気に育っておりますので、その報告だけさせていただきますので、よろしくお願いします。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
議長。
○議長（太田喜一郎君） 今、奥村委員も言われておるんやけど、もうかる農業という一つの取り組みでもあると思うんやけど、アジサイに取り組んで、例えば目安として、反収どれぐらいになるんかという目安が全然見えへんさかいに、取り組もうかと思ってももうひとつ意欲が沸かないというようなところがあるんやないか思うんやけども、その辺、ほかの今までの実績で、反収どれぐらいあるんやということがわかったらば教えてもらえたら。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） まず、事業に入る前は、30万円、40万円というお話を聞いておりました。しっかりと完熟する花びらをつくっていただきましたらそうなりますけど、花の成長度合いによってそれも変わってまいりますので、その人の取り組み方によりますが、30万円、40万円という話は聞かせていただいておりました。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 何度もすんません。ちょっとさっき忘れとって。
豪雨災害復旧の説明さっきいただいたんですけど、農地は100％完了しておるということです。復旧してまだ３月に完了したとこもあるやろうさかいに、そこら辺はまだ何か知らないんですけど、復旧した農地が休耕田になったり耕作放棄田になったり、遊休田になったりいうことはないでしょうね。大分たくさんのお金が投資されておるわけやから、それをわかった上で恩恵を受けられておる方もあるんやろう思うんで。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） しっかりとこの圃場が植えつけられたというちょっと確認はさせていただいておりませんが、これまで転作であるとかそういうところで被災田として扱っておりました。それがどう作付されているかという点検はできますので、また機会があれば御報告申し上げたいと思いますし、監視はしていきたいと思っております。
○委員長（藤原悟君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 平成26年度の豪雨の災害を受けての農地、農林の施設復旧について一点説明いただいたんですけども、１ページやったか、100％一応復旧いう形でなってるいうことなんやけど、山のほうはこうやって雨が降ったり地震が起きたりするんやけども、今、調査されて対象外とか、あるいはちょっと危険地とかそういうようなものがあると思うんやけども、農林の整備も含めて、ここには進捗状況として書かんでよかったんですかね。地元の方が、山の中どうなんねんやろうということがあるんやないかなと思うんですけど、それはこの考え方には入らへんのですかね。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時39分
───────────
再開 午前10時39分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今回御説明申し上げましたのは、とりわけ丹波市が市営で行ってきたもの、また補助で行ってきたものでございます。先ほど太田一誠委員がおっしゃられましたのは、山全体のもので大きく崩れたところにはというのは治山事業が当たらないところもございます。山が肌が崩れて青くなっていくのは大体10年と聞いておりますので、その10年の歳月はまず山の復旧・復興として、再生としてはまだ時間がかかるだろうと思っておりますが、全体的に山の造林事業であるとか環境林整備事業であるとか、防災林整備事業であるとか、こういうものをつけながら事業は進めていきたいと思っています。復興とは別立てではございますが、災害に強い森林づくりにつきましては、これからも邁進して続けていきたいと思っておりますので、まずここでは災害の被災地として捉えておりませんので、報告には上げさせていただいていないという御説明だけさせていただきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、この項は終わらせていただきます。
次に、平成29年１月の雪害による被災者向け生産施設等復旧支援事業にかかる状況について説明を求めます。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） それでは、続きまして平成29年１月からの豪雪によりまして大きな被害がございましたが、その被災者に向けた生産施設等の復旧支援につきまして、事業が完了しましたので、その報告をさせていただきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） 資料のほうは９ページになります。
先ほど部長が申し上げましたとおり、平成29年１月の雪害による生産施設等の復旧支援事業がこのたび平成29年度をもちまして完了しましたので、その実績を御報告させていただきます。
９ページ上段のほうになります@番としまして、雪害で被害を受けた生産施設、主に下の表にもありますがパイプハウス、畜舎であったり農機具の倉庫になりますが、そういったものの復旧の支援事業で、まず被災前の水準で再建、修繕をしたものでございます。補助率については２分の１で県が３分の１、市が６分の１ということでございます。それぞれ補助の事業費の単価につきましては、表のとおり新設、撤去、修繕、それぞれに単価がございます。なお、農業共済等で加入されておるものにつきましては、保険の支払い額が補助対象経費の２分の１を超える場合は、補助額から控除するというものでございます。
それでは、まず園芸関係でございますが、122戸でございます。被災事業費は約5,700万円を超えた額でございます。補助金としましては、約2,800万円でございます。それから、畜産関係、これは２戸でございます。被災事業費は約1,100万円、補助金については約240万円というふうになっております。合計で被災の事業費が6,916万46円、補助金につきましては3,121万円というふうになっております。
次に、10ページになります。同じように施設の貸与事業になりますが、これは被災前の水準を超えた施設整備ということで、Aの分とそれから次のBの融資制度、美しい村づくり資金、それから農業近代化資金についても補助事業がございましたが、A番、B番ともに申請はございませんでした。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。質疑を受けます。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、この項は終わります。
次に、平成29年９・10月の台風による被災者向け生産施設等復旧支援事業にかかる状況について説明を求めます。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） それでは、引き続きまして平成29年９月、10月の台風によります、これは風台風となりましたが、被災者向け生産施設等復旧支援事業にかかるその進捗状況について、現状を御説明申し上げます。
農業振興課長から御説明申し上げます。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） 資料のほうは11ページになります。
平成29年９月、10月の台風による被災者向けの生産施設等の復旧支援事業にかかる進捗状況について御報告をさせていただきます。
まず、台風18号ですが、平成29年９月17日から18日にかけての台風でございまして、雨量のほうが総雨量が156ミリ、時間最大雨量が61ミリでございました。それから、台風21号、これは10月21日から23日にかけての台風でございます。総雨量は248ミリ、時間最大雨量が25ミリでございました。なお、最大瞬間風速は27.4メートルでございました。
それから、もう一つこの時期に台風22号がございました。10月28日から29日にかけてのものでございます。これは、丹波市においては総雨量は57ミリということで被害は特になかったものでございます。主に、台風18号、台風21号の被害の復旧ということになります。
それでは、11ページの１番の復旧事業の概要でございます。@の生産施設等の復旧事業で先ほどの雪害と同じように被災前の水準で再建、修繕するものでございます。これにつきましても表にありますように、新設、撤去、修繕、それぞれ区分において補助の上限の事業費の単価が決められておるものでございます。農業共済等の扱いも同様でございます。
それから、A番の台風以外の被災向けの生産施設等の高度化事業ということで、補助タイプと貸与タイプがございます。被災前の水準を超えた施設整備ということで、補助タイプにつきましては園芸施設、低コスト耐候性のハウスを導入するということで、被災前の水準を超える生産施設の取得に要した費用を支援するというものでございます。また、貸与タイプにつきましては、農業協同組合等が園芸施設を導入しまして、被災前の水準を超える生産施設を取得した場合に貸与する費用を支援をしております。補助率につきましても２分の１で県が３分の１、市が６分の１でございます。新設、撤去について、表のとおりの区分でございます。
それから、12ページになります。Bの融資制度としまして、美しい村づくり資金、それから農業近代化資金ということで、それぞれの融資に対する制度がございます。
２番としまして、これまでの経緯でございます。先ほどの台風18号、台風21号の被災をうけまして、丹波市におきましては10月23日から24日にかけまして、２班体制で市内の農業用施設の巡回の調査をいたしております。
それから、11月７日に市内農会長様へ被害の状況の調査を行っておるところでございます。112件の回答を得ておるところでございます。
そういった中で、県においても補助制度を使えるということで、その説明会等ございまして、それぞれの農家に対しまして、平成30年１月31日ですけれども、被災農家に復旧計画書の提出をお願いをいたしましたところでございます。現在、５月29日現在ではございますが、復旧の計画申請、承認申請につきましては、34名の方が提出をいただいております。なお、１件につきましては、平成29年度に１件だけ完了をいたしておるところでございます。
今後のスケジュールでございますが、計画申請したもの、復旧計画を出したもの、それぞれ承認内示を受けまして、それぞれ被災者へ交付申請書等の提出をお願いをしてまいります。それから、県への交付申請等、申請者への交付決定へ向けて手続を行ってまいりまして、平成31年３月31日の事業完了に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。質疑を行います。
質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、質疑を終わります。
ここで議事の進行上、（７）その他を先にさせていただきます。
産業経済部はここまでありますが、その他を先にさせていただきます。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時50分
───────────
再開 午前10時50分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） その他の項目で私のほうから２件報告をさせていただきます。
まず１件目です。今、お手元のほうに配付をさせていただきました、丹波竜化石工房「ちーたんの館」の夏期特別展についてでございます。この内容について、詳細を細見
産業経済部次長兼恐竜・観光振興課長より報告をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君）
産業経済部次長兼恐竜・観光振興課長。
○
産業経済部次長兼恐竜・観光振興課長（細見秀和君） お手元にただいま、ブルー基調のチラシを配付をさせていただきました。
丹波竜化石工房「ちーたんの館」夏期特別展の御案内のチラシでございます。この夏期特別展でございますが、本年７月21日の土曜日から９月２日の日曜日、夏休み期間中でございます。44日間開催をさせていただきます。テーマとしましては、チラシの真ん中よりちょっと下、右側に大きく恐竜時代の海と空と記載をさせていただいております。
このテーマでございますが、篠山層群から発見をされております恐竜、古生物の化石は、陸生のもののみという状況になっておりまして、恐竜時代に生息をしておりましたさまざまな動物も恐竜時代を彩る重要な動物群であるというふうに考えさせていただいております。このため、今回の夏期特別展では、海生爬虫類、海に住む爬虫類と翼竜、空を飛ぶ竜にスポットを当てまして、海と空の特別展という形で開催をさせていただきたいと考えております。具体には、首長竜のレプリカでございますとか、翼竜のレプリカ、復元模型、骨格の実物といったものの展示を考えております。
それと、この期間中でございますが、８月11日土曜日から19日日曜日まで、ナイトミュージアムということで夜間も開館をさせていただきたいと考えております。具体には、午後７時30分から午後９時までという形で開館をさせていただきます。また、あわせまして、通常、ちーたんの館は月曜日が休館になっておりますけれども、夏期特別展の期間は月曜日も開館をさせていただきたいというふうに考えております。
簡単な御説明ではございましたけれども、委員の皆様におかれましては、御来館いただきますとともに、夏期特別展に関しましてＰＲの御協力をいただけますと幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。質疑を受けます。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようでしたら、ほかありません。
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） それでは、もう一件のほうでございます。
丹波市中小企業・小規模企業振興協議会についてでございます。丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づきまして協議会を設置をいたしました。第１回目の会議を５月28日に開催いたしておりますので、その内容について概要を報告させていただきます。
詳細は、新
産業創造課岡林課長より申し上げます。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） それでは、丹波市中小企業・小規模企業振興協議会の状況について御報告をさせていただきます。
先ほど部長からもありましたように、基本条例に基づきます協議会というところで、基本条例第４条に定められております基本的施策の推進について協議や意見を求め、効果的な取り組みにつなげるというところでございます。
第１回目につきましては、５月28日に開催をし、今年度策定します地域未来投資促進法に基づきます基本計画につきまして、その法の趣旨ですとか丹波市の基本計画の方向性について御説明・御報告等を行ったところでございます。
委員につきましては、７名の方に御就任いただいております。丹波市商工会長から丹波市工業会副会長、以下ごらんいただきます七つの団体から推薦をいただき、御就任をいただいておるところでございます。
第１回目の会議でございますけれども、三つのテーマを中心に開催をしております。
一つは、先ほど触れました地域未来投資促進法に基づきます基本計画の策定、それから企業誘致推進に関する取り組み、人材確保への取り組みということで、三つを柱に第１回目、御報告、御説明をさせていただいたそれでございます。
地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定につきましては、その概要や方向性を示し、また企業誘致や人材確保に関する取り組みにつきましては、市内外企業訪問による情報収集、企業展示会への出展やＰＲ、また大学訪問、学生による市内企業訪問等について、その取り組みの計画も含めて報告を行ったところでございます。
今後も引き続き、ちょっと定期的ではございませんが、引き続き必要に応じて基本計画についての御意見をいただき、また具体的な商工振興策についても御提案をし、御提示をし、御意見をいただいていく予定としております。
簡単ですが、以上です。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。質疑を受けます。
質疑はございませんか。
議長。
○議長（太田喜一郎君） 協議の場ということで、協議の場を設置していただいたんですけども、既に１回会議は行われとるんですけども、企業誘致推進に関する取り組みなんですけども、どういうような話をされたかなと思うんです。
丹波市も新病院ができて大きな工業団が一つなくなって、ほかに春日地域であったり市島地域であったり、パンフレットでは明示されてるんですけど、実際に土地は地元であったり個人であったりして、工業団地としてのアピール度が、市の気持ちの持ち方がちょっと薄いんやないかいなと、このように思ったりするんです。
特に、春日町七日市なんかでしたら、結構広い面積なるし、インターチェンジに近い、とってもよい場所やと思うんですけども、造成も何かぼちぼちなっとるし、やっぱり企業が地方へ出てくるというときになったときに、やっぱり造成もちゃんとしといて、ここですよということにせんと、今から造成しますわでは、即対応ができないと思うんですけども、やっぱりそういった本来やったら市独自の土地を持って、工業団地化を図ってもええねんやないか思ったりするんですけども、そういった話をされとるかどうか、今後もそういうことをしてもらいたい思うんですけども、ちょっとその辺の考え方をお願いします。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 御指摘の市内に企業立地用地というものがございます。中でも一番整備された用地といえば山南工業団地、フランスベッドの所有ですけれども、そこのおよそ５ヘクタールの工業団地、立地用地があります。また、議長言われましたような七日市等もございます。その中で今現在のところ、市としましては、先ほども議長からも言われましたように、立地に際してお勧めしやすい物件というところは、立地を考えられている企業もその辺はやはり気にされておるところで、現在、市としましては、まずは山南工業団地の用地への立地に向けて、いろいろ市内外、ＰＲを図っておるところでございます。
また、市で工業団地の整備をというところでもありますけれども、現在、規模は大きくないですが、居抜き物件、空き工場ですとか空き倉庫、そういったところ、かなりというか、いい活用できる物件がございますので、そちらのほうも規模は大きくないですけれども、売り込みといいますか、立地を考えておられる企業には御紹介をしておるところでございます。
大きな工業団地となりますと、やはりどうしても雇用の問題が出てきまして、一番立地される企業が気にされるのがやはり雇用というところで、50人、100人確保できるかというような、そういったお問い合わせもございます。現実のところ、なかなか今の現状では、そういった大人数の雇用確保というのは難しい状況、もちろん市としましても確保に努力に努めるわけでございますが、確保できるかどうかは確約できないところでありまして、そういった意味では空き工場、空き倉庫等、５人、10人規模のそういった企業にもたくさん来ていただければ、よりきめ細かな対応ができるのかなという思いもありまして、この振興協議会におきましても、そういったことも御報告をし、また今度、地域未来投資促進法に基づきます基本計画、それの策定に取り組み始めたところでございますが、そういったところも意識をして基本計画を策定し、今後の企業誘致につなげていきたいというふうに考えておるところです。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 空き倉庫とかそういう物件で頑張っていただいとるのは承知しておるんです。働き手がないという話なんですけども、近隣の市町村見てましたら、綾部市であるとか宮津市であるとか、あっちのほうでもちゃんとしたそういう工業団地を設けとられまして、それで新聞なんかで見とりましたら、結構新規の企業が参入されとるんですね。同じように舞鶴市であったりとか小浜市だとか、あっちのほうでも、綾部市であったり、やっぱり人の問題はあると思うんですけども、積極的に取り組んでいかれておるんやないか思うんで、丹波市もそういう考え方をせんと、議会報告会、市民との意見交換会にも参加させていただいたんですけども、人が足らんやなしに、今度は逆に帰ってきても働く場所がないという、そういう意見もあったりしますんで、やっぱり働く場所というのは確保していかなあかんのやないか思うんで、ちょっとその辺も重々また検討、この会議の場でしてもらえたらと思うんです。
会議のメンバー見とったら、何か上層部の人ばっかりで、もうひとつ現場の人の意見が入らへんような気もするんで、その辺も意見として申し上げておきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 御指摘いただきました企業誘致のあり方につきましては、協議会の場でも御報告、御提示をし、御意見をいただきたいと思います。
それからあと一点、現場の声というところですが、確かにこの委員につきましては、会長等、立場のお方についていただいております。その前段としまして、我々、商工会とも連携をとっておるところでございますが、我々自身が直接企業訪問をさせていただいて、要望なりお声を聞かせていただくというようなことをしております。それを取りまとめて反映させる形で、こういった協議の場に御提示していきたいなというふうに考えておるところです。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 私も中小企業・小規模企業振興基本条例にかかわってきたんですけども、個人的な思いは、やっぱり地元の企業に頑張ってもらいたい、企業を育成してもらいたいという思いもありましたんで、やっぱりものづくりが先端やないか思ったりするんです。その中でやっぱりいろいろな研究施設であるとか、試験的な機械であるとか、そういうようなものが全体で共有できるような、そういう施設なんかをつくっていったら、やっぱり自然と企業が寄ってくるんやないか思うんですわ。
だから、そういうようなことをもっと、また新たな施設になってお金要るかもしらんけども、やっぱりそういう投資をしていって、新たな企業を呼び込むような施策を打っていかんなあかんのやないか思うんですけども、ちょっとこれも意見で、なかなか回答できへんと思うんですけども、お願いしたいな思うんです。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 御意見を伺いまして、今後意識していきたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、議長のほうから委員のほうでちょっと出とったんですけども、中小企業、小規模企業の関係のことやから、これ関係ないのかもしれませんのやけども、この中で職安の所長もお世話になっとるわけで、僕が思うのに、今、大学生が就職活動をするのに公共職業安定所、こういう関係を見るのが一桁なんかな、10％あるかないかや思いますわ。ほか、何でしてんねんいうたら、今、民間のリクナビとかそういう系統で企業を探しているようなことを聞きます。
そやから、これとはちょっと関係ないのかもしれんけども、公共職業安定所の所長入っておられるからね。それで、先ほど課長のほうも、独自で企業訪問とかいうのもありますけども、そういうような民間の、大学生なんかがそういうようなところはほとんど中途採用で職探される方もほとんどそっちですわ。
そやから、そういうようなとことも話されたら、企業を誘致するのもどういう企業やったら、こういう丹波市なんかでもいけるなとかいうようなヒントもあったりするんやないかなと思うんで、そこら辺のほうも来てもらう企業だけやなくて、そういうような企業とも接触を今後されたらどうかなと思いますけど。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） ありがとうございます。
人材確保につきましては、企業誘致のみならず、既存の企業も非常に課題といいますかポイントとしてとらまえられております。ヒアリングといいますか訪問したときはそういった人材確保、人手不足というお声をよく頂戴いたしているところでございまして、おっしゃるように市内には技術力の高い優良な企業がたくさんあります。そういったところの企業の御意向といいますかＰＲ、そういったところを積極的にしていく必要があるのであろうというふうに考えております。
ハローワークとも連携をとりながら、少しでも企業のＰＲに務めて人材確保につなげていきたいというふうに考えております。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
副委員長、ごめん。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） ちょっと２点お願いします。
１点目、さっき議長からあったんですけども、基本条例の第４条に基づいて協議会の中身が議論されるんですけども、今このメンバーでスタートされて進められるんですけども、第４条では非常にたくさんの基本的施策が書いてあるんですけども、さっき議長からありました伝統工芸等の技術伝承に関する施策ですとか、観光との連携、それから学校教育における勤労観及び職業観の醸成とか、いろいろ多岐にわたっています。その全てを一遍に同じメンバーではできにくいと思うんですけども、まず委員をかえられてこの第４条を議論するような場等はできるんですか。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 確かに、このメンバーそのものにつきましては、それぞれ商工業の発展ですとか、あと地域経済の動向等、それぞれに精通された団体、お立場の方ということで御就任をいただいておるところでございますが、先ほど委員長おっしゃいましたような多岐にわたっております。委員ではないんですが、そのテーマテーマごとに委員以外からも来て意見をいただくことができるというふうに定めておりますので、必要に応じて対応をしていきたいというふうに考えております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） これ、要綱か何かで定めてあったんですかいね。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 今年度で要綱を設置しております。要綱に基づいて取り組んでおります。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） わかりました。では、またその都度、勉強させていただきます。
それから、ちょうど企画総務部長いらっしゃるんで、市の職員の採用なんですけども、ある方から聞いたんですけど、例えば都会に出てて、向こうで就職活動をして、ある程度内定もらった後にこっちの市の職員なんかの募集とか採用試験があると。そしたら、こっちを待って向こう保留できないんで、都会のほうへ決めてしまう、その後でこっちで募集あったら、帰ってきたくても帰ってこれなかったという話も聞いたんですけど、それも期間的にはこの時期というのは何か決まりあるんですか、募集。
○副委員長（太田一誠君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 決まりというのはございません。これまでから、今度も７月８日に来年度の採用説明会を春日住民センターのほうで開催をする予定にしております。それについては、これまで昨年は平日というようなことをしておったんですけれども、休みの日のほうがいいだろうと、多く参加していただけるようなこともあって、７月８日にさせていただくんですが、採用方法も若干、採用が決まって、内定が決まってから応募されるという方と、最初から公務員志望という方もございますが、その辺については今後の課題だというふうには思っておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○副委員長（太田一誠君） 交代します。
○委員長（藤原悟君） それでは、この項よろしいですかね。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 本日、資料は御用意しておりませんけども、私どもの設置しております道の駅丹波おばあちゃんの里の施設を活用した宿泊施設の建設計画がございます。ある民間業者から提案を受けております。その候補地として、道の駅丹波おばあちゃんの里の用地も含まれますので、一度ここで御説明申し上げ、これからの取り組みについて御説明申し上げたいと思いますので、農業振興課長から説明申し上げます。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） それでは、部長の指示を受けましたので説明のほうをいたします。
道の駅を活用した宿泊施設の建築についてということで、昨年の11月に兵庫県を通じまして、県内の道の駅を運営する各自治体を対象に民間事業者による道の駅の区域内、また隣接地等を利用した宿泊施設、いわゆるホテルの建設についての照会がございました。
丹波市におきましては、道の駅丹波おばあちゃんの里がその候補地の一つとされております。その後、民間事業者から、道の駅の区域内もしくは隣接地等で宿泊施設を建築する場合、どのような制限、制約、条件があるかといったことについて問い合わせがまいっておるところでございまして、現在、関係機関等に調査を行っておるところでございます。
道の駅の区域内、それから区域外、それぞれに異なる制約や条件がございます。今後、宿泊施設の建築につきまして、民間業者の計画の確定であったり決定等、進展がございましたら、その段階で当委員会のほうへ御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
以上、簡単ではございますが御報告とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） この件につきまして、よろしいですか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） １点だけ聞いておきます。道の駅丹波おばあちゃんの里の建ってるほう、国道からこっちやなしに、こっちから左側やなしに右のほうのは、あそこら辺は農業振興地域にはかかってないんですか。それだけちょっと聞かせて。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） いわゆるインターの入り口の近いほう、道の駅から見まして西側になりますが、そちらのほうは今現在、水稲が作付されておりますが、そこは農業振興地域の除外地になっております。道の駅から見て東側については、ちょうどココモの道向かいになるんですけれども、そこについては農業振興地域というふうになっております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） まだ場所は決まってないいうことやね。農業振興地域は、県はあかん、あかんいうて言うてはるから、そこがとおるんやったらほかもちゃっとこうしてもらわなしゃあないさかい。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） それぞれ民間事業者のほうは、優先的な場所というのは考えておるようでございますが、まだその敷地内でホテルの配置がどのように確定できるのかというとこら辺はまだ計画しておられる段階でもございますので、区域内、区域外含めまして、いろんな可能性があるということでとどめておきたいというように思います。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 今、検討中いうことなんやけども、道の駅に宿泊施設が可能になったいうことになったら、道の駅の敷地内も候補地になるん違うかいな、その辺はどうなんかな。
○委員長（藤原悟君） 農業振興課長。
○農業振興課長（高見英孝君） 先ほど申し上げました、それぞれ区域内でする場合の制限、それから区域外の制限というのがあろうかと思います。まず、道の駅の区域外で行う場合は、先ほど奥村委員がおっしゃいましたように、農業振興地域の農用地といったような制限があろうかと思います。
片や、区域内で行う場合、これは道の駅のエリアとしてなっておりますので、まず国の近畿調整部局とも調整が必要となってまいりまして、道の駅の区域からまず除外することが必要になっております。これは、大変容易ではございません。それぞれの建設整備当時の計画、目標といったものもございますでしょうし、その当時、国費が投入されて整備をしておりますので、区域外にしてそれを民間事業者が使用する、利用するということになった場合には、その国費の返還ということも可能性としてございますので、そういった可能性もございますし、また、除外地を一事業者が優先して使うということについては、かなり公平性の観点からも公募といったような形が必要ではないかといったことが国からの指導もございますので、今いろんな民間事業者の計画を見て、市として考えていきたいというように思っております。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 区域内やったら遺跡前やろ、あそこ。そこもやっぱり考えていっとかんと、今は埋めとってやさかいにその上にあそこみたいに、看護学校の寮みたいに遺跡がこの間出たいう話やけども、埋めてしもうて保存でできるという方法をとったら、そこも可能になると思うんやけども、その辺十分検討しとかんとあかんのやないか思うんですけど、どう。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） その点につきましても、道の駅を設置する際に事前の調査はしておりまして、大体遺跡のまた遺構の実体はこちらで把握しています。盛り土の上にしますけども、やっぱり建て方によりましては基礎が入り込む可能性もございますので、その調査はしっかりとさせていただきたいと思っておりますし、また、地域外におきましても、やはり遺跡の調査は必要であろうと思いますので、つぼ掘り等、試掘から始めていきたいと思っております。
○委員長（藤原悟君） いいですかね。
議長。
○議長（太田喜一郎君） よろしい。
○委員長（藤原悟君） それでは、建設部以外はここまでとなります。
委員の皆さん、何かございますか、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） それでは、ここで職員入れかえのため暫時休憩いたします。
休憩 午前11時19分
───────────
再開 午前11時35分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、丹波市市島町下竹田地内（仮称）メガソーラー市島発電所開発事業の進捗状況について説明を求めます。
建設部長。
○委員長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） それでは、丹波市市島町下竹田地内（仮称）メガソーラー市島発電所開発事業につきましてでございますが、当地区内は市島町下竹田字市原の山林のゴルフ場建設の開発事業地でございまして、平成26年の災害の災害土砂の残土の受け入れ先でもございました。
今回、事業者より太陽光発電施設への計画へ変更され、現在、各種法手続並びに兵庫県の太陽光発電施設の条例に基づく協議が進められておりますので、この案件につきましてこれまでの経緯と現在の進捗状況につきまして、公営住宅・開発指導課、柿原課長より御説明申し上げます。
○委員長（藤原悟君） 公営住宅・開発指導課長。
○公営住宅・開発指導課長（柿原孝康君） それでは、資料に基づきまして、（仮称）メガソーラー市島発電所開発事業の進捗状況につきまして御説明をさせていただきます。
まず、１ページの事業概要をごらんください。事業者につきましては、合同会社メガソーラー市島発電所、マミヤ・オプティカル・セキュリティシステム株式会社が実施ごとにこの開発を行います。この開発の目的は、太陽光発電施設の設置ということで、（仮称）メガソーラー市島発電所ということでございます。
開発区域につきましては、丹波市市島町下竹田地内でございます。面積につきましては、119万614平方メートル、約119ヘクタールでございます。工事期間につきましては、平成30年８月31日から平成33年８月31日までの予定でございます。
事業概要につきましては、発電出力２万6,000キロワット、26メガワットでございます。太陽電池モジュールが約20万平方メートル、パワーコンディショナーが14カ所、26メガの大きいものでございますので、発電所１棟を建設される予定でございます。
続きまして、進捗状況につきましては、２ページ以降をごらんください。平成２年の市島町時代においてゴルフ場建設の開発事業が始まり、森林法による林地開発許可を受けるなどし、平成７年には調整池３基のうち２基を完成し、残る調整池１基を施行途中でとまりまして、平成８年以降、事業が中断しておりました。
その後、資料のとおり株式会社シンコーからマミヤ・オプティカル・セキュリティシステム株式会社に事業が承継されましたが、開発事業は停止したままでございました。平成26年の豪雨災害以降、市からの要請を受け、平成29年５月まで災害残土の受け入れをしていただきました。
最下段になりますけども、平成29年３月14日に丹波県民局におきまして、太陽光発電施設計画に伴う大規模開発及び取引事前指導要綱に関する事前計画説明会が開催されまして、メガソーラー市島発電所開発事業が動き始めました。
３ページをごらんください。平成29年７月18日には兵庫県庁におきまして、同要綱に基づく事業概要説明会が開催されるなどして、平成29年９月29日には、同要綱に基づく開発行為につきまして、兵庫県が同意をいたしました。県の同意を得たことにより、各種法令の手続を進められまして、太い字の今後の欄ですけども、兵庫県太陽光条例に基づく手続の@からEまでの手続と並行して、総合治水条例に基づく手続において、重要調整池の認定後、森林法による森林開発許可を受けるなどの諸手続をことしの平成30年７月末を完了めどに進められております。
その後、工事準備期間、１カ月を見まして、ことし平成30年８月末には工事着手の予定で現在進められております。なお、現在、兵庫県太陽光条例に基づく手続におきまして、@の事業計画の提出が市のほうに５月17日にされまして、Aの県の進達においては、５月31日に進達を行っております。その後、Bの書類審査等がありまして、再度市及び関係機関への意見照会といたしまして、６月５日に意見照会ができておる状況でございます。
続きまして、本日別途資料としてお渡しいたしました、この工事に関します協定公正証書につきまして、御説明のほうをさせていただきます。
市島町ゴルフ場開発に対しまして、まず最初に平成２年８月30日、１ページから７ページまでの防災工事施工協定公正証書でございますが、これにつきましては株式会社シンコーとそして大成建設株式会社、そして旧市島町において、１億2,000万円の質権を設定して、協定が結ばれました。その後、先ほど御説明申し上げましたように、ゴルフ場の建設に伴います調整池の建設を３基のうち２基を工事する中で、途中で事業がとまったというところで、その後、平成15年になりまして、その調整池の完成部分に相当する分については、株式会社シンコーのほうから今後の開発進捗資金に使いたいということと、あと残る工事につきましての整理をした中で、旧市島町と県治山課で、当事者等との協議を重ねる中で、平成15年４月22日、８ページから13ページですけども、平成２年の公正証書は解約し、新たに開発事業に関する防災工事の施工の確保に関する協定公正証書ということで、保証金が質権として１億円で設定されまして、今回の公正証書のもとになっております。平成15年４月22日の公正証書をいたしました後、平成17年３月31日に株式会社シンコーが会社更生法の適用を受け、決定された後、平成18年３月27日にマミヤ・オプティカル・セキュリティシステム株式会社が、市島カントリークラブの事業承継について管財人より兵庫県への更生正式表明をされました。
それを受け、一番最後につけています14ページでございます。平成18年10月23日に株式会社シンコーとマミヤ・オプティカル・セキュリティシステム株式会社と丹波市において、三者協定を行い、株式会社シンコーからマミヤ・オプティカル・セキュリティシステム株式会社への事業承継を行い、工事保証金につきまして１億円の定期預金の積みかえを行った状況で今現在に至っております。
今後の対応といたしましては、先ほど御説明申し上げました件につきまして、公正証書に基づくものにつきましては、市島町のゴルフ場建設に伴う防災工事の保証金の協定及び質権を設定しているために、今度は太陽光発電に変更する必要がございます。現在、マミヤ・オプティカル・セキュリティシステム株式会社と丹波市におきまして協定の変更を行うための協議を行っております。また、中兵庫信用金庫市島支店との質権の設定についての変更についても今現在協議をしておるところでございます。
そういったことで、今現在、当初平成２年から始まっておりましたゴルフ場開発が太陽光発電施設の建設へ変更され、それぞれ先ほど申し上げましたように諸手続をされ、８月以降で工事に入られる予定で進められておること、簡単ですが説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
質疑はございませんか。
○委員長（藤原悟君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 暫時休憩をお願いします。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時46分
───────────
再開 午前11時57分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） １億円の保証金が組まれているという部分を見させていただきました。この保証金についての内容変更、いわゆるゴルフ場をつくりますよ、それから防災工事も完了させますよという部分での保証金やったと読み取れるんですけども、しかしそれが太陽光発電に変わった。太陽光発電に変わっても当然のことながら必要な防災工事はされるでしょうけども、太陽光発電の場合はゴルフ場と違って、太陽光自体の機材、残されると。事業が途中でだめになった場合、残ったままになるという部分が出てきます。それに対する撤去という費用が発生する場合は、その１億円を使うというような内容に市は変える必要はないんでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 公営住宅・開発指導課長。
○公営住宅・開発指導課長（柿原孝康君） 質権の関係については、協定書につけています10ページの第７条で書いておるんですけども、このもの自体の目的といたしましては、防災工事ということで、８ページの第１条で、防災工事の施工に関して必要な事項を定めるということで、今回この開発事業に対する防災工事に対しての１億円を質権と設定して、その工事が完了したら１年後、１年経過した後に定期証書と質権を解約して設定する、定期証書を返すということになっております。
今質問ありましたように、あくまでもこの１億円については防災工事の件なんで、それについては現在協議はしておりません。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） だから、あくまでもそれはゴルフ場での防災工事という条件だと思うんですよ。ゴルフ場がもしもだめになったとしても、それは後は山になるだけだと思うんですよ、本来は。
しかし、太陽光発電というものは、山には戻りませんので機材が残ると。そうすれば、やはり防災工事プラスアルファ、その危険度がある場合、契約の見直しというのをする必要はないんでしょうか。
○委員長（藤原悟君） ＦＩＴ法では、撤去とか入らないみたいに、ＦＩＴ法では。そっちを説明。
公営住宅・開発指導課長。
○公営住宅・開発指導課長（柿原孝康君） 撤去につきましては、ＦＩＴ法に基づきまして撤去の義務がありますので、そういったところでの対応になってくるかと考えております。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
議長。
○議長（太田喜一郎君） ＦＩＴ法では、電力の買い取りで事業者はお金をもらうわね。その中には撤去費用も含まれとるいうて聞いたんやけども、だから撤去費用を積み立てしなさいよと、関西電力やったら関西電力がお金くれたけど、その中には撤去する費用も含まれていますよということやから、本来はそういうお金を担保できるんやないか思うんやけど、その辺１回研究してほしいんやけどね。
○委員長（藤原悟君） 公営住宅・開発指導課長。
○公営住宅・開発指導課長（柿原孝康君） １億円については、防災工事の質権設定の担保しておるもので、今、議長がおっしゃられますように、ＦＩＴ法に基づきます料金の中にはそういったものもありますので、そのことについてはまた対応等させていただきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 今一番心配なんは、毎月お金が多分入ってくると思うんです。請求して入ってきて、ところが買い取りの中には撤去費用も含まれとんねんけど、全部自分のもの、もろたもんやというて、そんでほかのものにどんどん使いよったら、そのお金が残らへんわけやね、早う言うたら。そやから、それのお金を担保できるような方法を考えとかなあかんのやないか言うんですわ。
最終的に、20年で会社があかんようになってしたときに、その会社がお金なかったら、困るのは地元やさかいに、そういう撤去する費用を担保する方法を１回考えてもうたらどうかなという。
○委員長（藤原悟君） 公営住宅・開発指導課長。
○公営住宅・開発指導課長（柿原孝康君） それにつきましても研究させていただいて、前向きに取り組みたいと思います。
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） それでは、この項を終わらせていただきます。
その他、建設部からの報告がありますのでお願いします。
建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、１点目でございますが、生活用道路に関する件でございます。
昨年６月に各自治会長へ依頼申し上げました自治会内にあります未舗装生活道路の抽出につきまして、その内容につきまして道路整備課の用地管理係長、澤瀉係長より御説明申し上げたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 用地管理係長。
○用地管理係長（澤瀉良孝君） 私から、さきにお配りさせていただきました生活道路の関係で説明をさせていただきます。お配りしています資料は、先ほどの話でもありましたとおり、昨年の６月に自治会長宛てに依頼を申し上げました通知から、調査に至ったいわゆる要件等の基準の関係、そしてことし３月に現在の状況につきまして自治会長宛てに送らせていただいた文書の内容になっております。
まず１枚目なんですけども、これが昨年６月に自治会長宛てに依頼として郵送しました文書になっております。内容としましては、調査としまして一定の要件を満たす生活道路を調査いただきたいということをしております。今後の計画的な舗装、また舗装の実施に必要な財源の確保でありますとか、施工時期を検討するためにこの調査を行いますというふうに盛り込んでおります。
また、先日の
産業建設常任委員会でも申し上げましたとおり、この調査において抽出された路線につきましては、舗装の実施を保障するものではないということを明記しておりますけども、今後、市として抽出された路線調査結果に基づきまして、予算の確保また年度の計画策定等を行う基礎資料としてさせていただくという旨は盛り込んでおります。
この依頼をもとに、各自治会長より７月末をめどに調査結果を取りまとめいただいて、その内容に基づいて取りまとめた内容としまして前回の
産業建設常任委員会でお配りさせていただきました一覧としまして、調査結果をまとめております。
なお、この依頼の際には、２枚目になりますけども、フロー図ということでどういった路線が生活道路になるかといったことを早見表で確認いただくようにシートを設けております。一番下段のところに網かけしております生活道路に該当というところにおいて、今回抽出いただきたいというところで入れております。
また、二重枠の中にちょっと網かけがありますけども、生活道路として満たす要件としまして、全体６要件を明記しております。特に、１点目、２点目にあります有効幅員が1.8メートル、また公道との接続の関係につきましては、３ページ以降で詳しい資料をつけております。1.8メートルの根拠としましては、建築基準法上、第43条におきまして、建築物の敷地が道路と２メートル以上接続している必要があるということで明記されておりますけども、ただし書きにおいては２メートルをしまる場合でも一定の要件を満たす場合には認められるということがあります。兵庫県におきましては、1.8メートルという内容の通達が出ておりまして、それらの内容をもとに1.8メートルという要件をここでは入れているというところでございます。やはり、緊急時、また防災上においては、1.8メートルがおおよそ車の通行としては必要最小限の幅員になっているということがありますので、このような内容になっております。
次に、３ページ以降なんですけども、ここではまず1.8メートルの考え方についてまとめております。@からBにかけまして、実際の例をもとにまとめておりますけども、このように延長上、幅員が1.8メートルを下回る場合については、生活道路の基準を満たさないということで、今回生活道路としては対象にならないということで調査結果をまとめているということになります。
ただし、側溝がありまして、側溝にふたがかけられていて、実際にそこの上を通行できる有効幅員に組み入れる場合については、1.8メートルの要件を満たすということでまとめております。
次に、４ページ目なんですけども、ここでは先ほどありました公道と接続するにしている要件等についてまとめております。唯一または主たる道路の考え方としまして、@からC、このページでは例を挙げて掲げておりますが、結構多くあるケースとしましては、住宅がありまして舗装されている市道等の道路と未舗装道路、両側に２本接続している場合なんですけども、このように車の出し入れをされる接続の場合と玄関の入り口が異なる場合が結構あります。こういった場合につきましてはいろんなケースがあるんです。車庫のほうについては未舗装、また玄関のほうが未舗装、いろんなケースがあります。これについては、建物の敷地全体を見まして、一方でも舗装道路がある場合については、それによっていわゆる舗装されている道路に面しているということがありますので、生活道路の舗装としては対象外ということにしております。
また、Cなんですけども、画地と言いまして、一つの土地または二つ以上の土地にまたがって建物が建っている場合があります。特に、離れ等で息子さん夫婦が住まれていたり、また旧家屋を他人に貸されているようなケースがあるんですけども、基本的に同一使用者ということの考え方のもとに、こういった場合につきましても片側面が舗装されている場合については、生活道路からの対象地には入れてないという考え方のもとに調査結果をまとめております。
続きまして５ページになります。Dのケースなんですけども、両サイド、市道に面しておりますけども、実際に住宅としましては、この市道に接続しないケースがあります。この場合については、市道と市道の間に未舗装道路があるということで、こういったケースもあるんですけども、基本的には市道との接続する玄関または車庫、いろんなケースがあるんですけども、敷地までの間を舗装対象とするという考え方でまとめております。
したがいまして、ちょうど住宅との間、未舗装が残るんですけども、この区間としましてはあくまで公道と接続する部分のみの舗装ということがありますので、それぞれ全体を舗装するのではなくて、住宅に接続するまでの間を舗装対象とするということで延長キロは取りまとめております。
また、Eのケースなんですけども、市道と市道の間、結構延長が長い場合があります。この場合、両サイド、両方向からの未舗装道路を通らないと住宅に入れないというケースがあるんですが、実際のところ延長からするといろんなケースがあるんですが、これらについては今、基本的に最も行き来されるほう側、また費用対効果の面を勘案しながら、これらについては検討していく。基本的には、舗装の前提になるんですけども、それらを勘案した上でどちらかの舗装をするかということで、ケース・バイ・ケースで決めていくというところで結果をまとめております。
なお、６ページにつきましては、ことしの３月、それまでの生活道路を調査していただいた経緯もありますし、市がそれ以降まとめた以降、取り組んできた内容も含めまして、その当時の現状を踏まえて、今後の方針として各自治会長にお示しをしております。この内容につきましては、実際に生活道路に該当する路線をお持ちの自治会長宛てのみに送っておりますので、前回も申しました全体の自治会長からいただいている報告の中で生活道路の要件を満たさない路線のみの自治会長宛てには送っていない文書ということになります。あくまで、該当する路線をお持ちの自治会長宛てのみにこういった文書を送って、その当時の市としての現状をお伝えしているというところになっております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 説明画終わりましたので、質疑を受けます。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） そしたら、これ今説明をいただいたように、１ページから５ページまでが昨年の６月に出されて、６ページの分がことしの３月に出されたいうことでよろしいですか。
○委員長（藤原悟君） 用地管理係長。
○用地管理係長（澤瀉良孝君） そのとおりです。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） この６ページ目で一番下のところに、この３月に出された分は前回ので舗装を希望する路線ありと回答された自治会長宛てだけに送付されておるというように書いてあるんですけれども、昨年は299自治会ですか、298自治会ですか、そこの自治会長が全部出されとんのんやから、まだそれは希望されてへんでも、その自治会では生きとると思うんですよ。そやから、これを出されるんやったら、僕は全部出されたほうがよかったんやないかなと思います。
それともう一点、それはそういうようにされたらと思います、いうことだけ言うておきます。
これ、昨年に出したいうとこを言われてるけど、係長違うんちがう、このフロー図。変わってへん。変わっとるとこないですか。
○委員長（藤原悟君） 用地管理係長。
○用地管理係長（澤瀉良孝君） 表記を変えています、簡略化しているところは、この一番下の四角枠の中の網かけの表記のところだと思いますが、そこのことでしょうか。ほかは一切変えていないと思いますけど。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 私、ある自治会で昨年の自治会に送られた分を全部いただきました。これのきょう預かった３ページからの分はなかったですけども、フロー図なんかはありましたし、それと、あと回答のこういうのも拝見させてもらいましたし、該当する地域の地図も入ってます。それから、丹波市の道路等補助金メニューの一覧表いうのも送付されとるのは全部見せていただきましたけど、このフロー図で結局ずっとしてあって、生活道路等に該当すると、その該当の自治会が、「はい」とされたら、行ってるとこが全部網かけされとるところが、生活道路として、まあ言うたらきょうのフロー図は、生活道路に該当となってますけども、自治会に出されたのは生活道路として市が舗装工事する道路になっとるんですよ。
それをきょうのは、生活道路に該当しますよとなってますけども、これも上のほうへ行ったら全部生活道路に該当しますか、「はい」でそこ行っとるんさかい、当然、当たり前のことになっとうわけやね、これ。何できょうのん変えたんですか。
○委員長（藤原悟君） 用地管理係長。
○用地管理係長（澤瀉良孝君） それは、何もこちらが隠蔽とかいうことではなくて、簡略化しただけのことです。確かに、そういった表記でしておりますが、特に意図はございません。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 隠蔽とかそういうことを言うとんじゃないんですけども、今、係長が言われたように、簡略化したと言われてるけど、これ簡略化違いますわ、これは。多分この状態のフロー図で各自治会長が返事出されて、当然この流れからいうたら全部、市が全部100％してくれるのを保障しとるようなアンケートですわ、これ。どない見たって。違う言われても、全文から言うても、真ん中辺でこれは保障するもんやないいうて書いてあるけども、上と下にしますいうて書いてありますわ。本当にそれでフロー図があって、そんなんこれでことわり入れなしょうがないさかいに、３月の段階でこういうふうな形で出されてるけど、これは頭下げて、今のところ最終決定ではありませんいうことで言わなしょうがないと思いますよ、各自治会長には。そやけど、それはそれとしても、こんなことこれ３月に出されたやつで32の自治会長やったか、自治会やった。32か３か４か、そこらの自治会やった思いますけども、これ出したら、今なんか３月に出されてクレーム来てませんか、出された自治会から。僕やったら、僕が自治会長やったら出しますわ。
○委員長（藤原悟君） 用地管理係長。
○用地管理係長（澤瀉良孝君） 先ほど申されたこの３月の文書を出して以降については、特に反対意見等はいただいていませんけども、問い合わせはいただいています。進捗状況について、もう一度再確認でありましたり、この文面の内容についての確認の電話は５件ほどいただいております。
また、当初においては、いろいろとフロー図等について、当然決裁の中ではいろいろと議論といいますか、内部決裁の上には出ておりますけども、あくまでも文面、本文、通知文の依頼分の中には、保障するものではありませんということを明記しますと同時に、その後いろいろと自治会長からも電話等の照会はいただいております。その都度、こちらとしては先ほど申した舗装を前提に保障するものではないという旨については、丁寧にこちらも説明をさせていただいておりますので、そういった経緯も踏まえて、この３月のときに通知した文書につきまして、特に異論はいただいていなんじゃないかというふうにこちらは考えております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そうやったら、異論いただいてないんやったらいいと思いますけども、僕が問題なのは、昨年これを出されて、どう見たって昨年の段階では何ぼそうやって担当部局がそういうふうに保障するもんやないという形でアンケートとりました言われても、担当部局以外の者が見たら、10人が見たら10人とも、これしてもらえるなと思います。
それは、担当課のほうが何とかしてあげないかんという気持ちで出されとんの、それはようわかります。それはよう理解するんです。だけど、そういうふうにせないかんように、そこまで、言うたら条例でも当然なってない、法定内の何ぼかの負担してもらわんとできへん、何もようわかっとることやし、そやのに市が100％でしますよととれるようなアンケートをとらなければならなくなった理由いうのがある思うんですよ。それは、一般質問でも何回か質問も出てます。それぐらいでこんなアンケートをとるんかいう話ですわ。それ以外にまだ何かあったん違うかなと僕は推測するんです。そこら辺がもしあるんやったら、なかったらこんなとこまで僕しない思うよ、一般質問で多分３回ほど同じとこの質問されてましたわ。それなりの答弁も全部、市長なり副市長なり、当時の部長なりがされてますわ。それやのに、こんなんをとって、これやからするんですわというような感じの形をつくらないかんかった何かあるんやないかな、僕はそっちのほうを心配するんです、担当課の方に。
そんなことはないですか。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後０時20分
───────────
再開 午後０時37分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
一応、当局の説明についての質疑ございませんか、ほか。
いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） では、この件は終わりまして、次の報告ありましたらお願いします。
建設部長。
○建設部長（近藤利明君） それでは、２点目ですが、市道特16号線の道路整備事業につきまして、当氷上地域の特16号線の峠におきまして、平成23年に土砂崩落事故が起きまして、それから地元と丹波市が整備に関する覚書を締結しております。現在の市道の特16号線の福田坂の整備事業を現在進めておるところでございまして、現在までの進捗状況につきまして、道路整備課長の畑課長より御説明申し上げます。
○委員長（藤原悟君）
道路整備課長。
○
道路整備課長（畑幸一君） それでは、辺地対策道路整備事業、市道特16号線道路改良事業の経過につきまして、お手元の資料により説明をさせていただきます。今の続きで７ページをごらんください。
これにつきましては、平成27年度から現在、そして今後の予定につきまして経過なり予定をまとめております。
まず、平成27年度につきましては、平成27年７月24日から平成29年３月29日までの契約で道路の詳細設計業務を行っております。主な地元説明会の経過を記載しておりますが、これ以外にも関係者との協議、調整を多数行っております。この詳細設計業務の完了を受けまして、平成29年度には用地測量業務を行っております。用地測量業務が完了後、平成29年度の後半におきまして、用地の単価発表を行い、平成30年２月２日には用地の契約会を行いまして、この整備事業に係る用地の取得を全て完了をしております。そして、平成30年度、道路改良工事のその１ということで、既に起工も終わりまして、７月17日の開設に向けまして、既に工事の公告がされております。
今後につきましては、来年度改良工事のその２工事、それから平成32年度に道路改良工事のその３工事を行いまして、事業を全て完了する予定となっております。なお、平成31年度、平成32年度につきましては、工事に必要な予算が確保できたらということもありますので、その部分につきましてはお含みおきをいただきたいと思います。
簡単ですが、経過の説明とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。質疑を受けます。
質疑はございませんか。よろしいですか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 平成31年度と平成32年度と予算がつき次第いうことやったんやけど、ついてからやないということやったんやけど、これようわからんけど、辺地対策事業債の関係やね、これ。辺地対策事業債がオーケーなっとんのは平成30年度のその１だけやいうことなんですか、そしたら対象が。
○委員長（藤原悟君）
道路整備課長。
○
道路整備課長（畑幸一君） 辺地対策事業で行っておりまして、今年度は既に工事の予算は確定しております。辺地対策事業債につきましては、年度によってはこちらの要望額というか、予定額どおりついてこないときも過去にありましたんで、一応今の時点では予算がついたらというような表現をさせていただきました。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 病院ができたときに、ひょっとしたらまだわからへんけど、山南地域や和田地区のほうからあそこバスが通ったら、辺地、福田地区はそれから峠あるんやけど、外れたらそういう有利なやつがつかへんようになったら、ちょっとかなんから聞いたんやけどね。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 長いこと説明も何もなかって、今回ちょっとふれてもうたんやけども、工事の概要の路線の地図とかそんなんがタブレットに入ったことあんのかいな、どうやな。新人の議員なんかもひとつわからへんと思うんで、きょうも図面も何も出えへんで口頭説明だけで何を言いよんねんいうのわからへんと思うねんや。
だから、ちょっとどこかで１回資料出とるんやったら、また見てもらうし、あかなんだら出してあげてもうたらええと思うんやけども。
○委員長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） そしたら、後日、図面のほうを提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） では、ないようでしたら質疑を終わります。
ほか、建設部長、ありませんか。
○建設部長（近藤利明君） 特にはございません。
○委員長（藤原悟君） そしたら、委員のほうからございませんか。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） その他発言で、特19号線の現況と今後の考え方みたいな、ちょっとだけ教えて。
○委員長（藤原悟君） 道路整備係長。
○道路整備係長（荻野智之君） 今現在、特19号線につきましては、その１工事を供用開始いたしまして、その２工事といたしまして、大谷橋から氷上総合グラウンドのほうに向かって計画のほうを進めておる段階でして、今年度につきましては氷上総合グラウンド付近の橋の詳細設計のほうを実施しておる段階でございます。
債務につきましては、今、地元自治振興会との協議を進めておる段階でして、順次進めていく予定としております。
○委員長（藤原悟君） ほかございません。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今の、入っとるみたいやで。
○委員長（藤原悟君） 事務局長。
○事務局長（荻野隆幸君） 平成28年１月の産業建設常任委員協議会の提出資料として。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 出とんの。
○委員長（藤原悟君） 事務局長。
○事務局長（荻野隆幸君） 提出ございます。
もっとわかりやすいところに置きかえまして、また御報告させていただきますんで、よろしくお願いいたします。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 事務局の方で。ほか、その他ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、これで後は委員のみで協議を行いますので、当局はここで退席いただいて結構です。
御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
休憩 午後０時45分
───────────
再開 午後１時48分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、日程第３、委員会行政視察報告についてを議題といたします。
たたき台になります報告書案を今お手元にあるかと思います。一応、皆さん方、特にまとめにつきましては、委員の皆さんか出していただきました意見をこちらで適当にまとめたものを書かせていただいております。また、お目通しください。
最初の法定外公共物の宮津市の件なんですけれども、まとめということで前回、２ページ見てもらいたいんですけども、前回打ち合わせさせていただきましたように、まとめの下に制度の見直しについてということで、委員会からの提言みたいな格好で出しております。
一つは、丹波市では生活道路の整備について、自治会から多くの要望が出ている。高齢化や核家族化が進む中、今の一律40％補助については見直しが必要と考える。その際、一律の補助ではなく、地域の高齢化率や緊急性、優先度等を考えた補助率を設定すること。また、簡易な工事や緊急の工事が必要な場合等、地域でできることは原材料の支給、機材貸与により地域でできる制度を設けることも検討すべきと考える。
二つ目が、河川の管理道路を生活道路としているところで県が舗装しない場合については市が施工し、地域からは分担金を徴収する方法等、法定外公共物等整備事業費補助金制度とは別の制度を設ける必要があると考えるというような格好でまとめたんですけども、きょうの当局の動向を見る中で、一番最後の７ページに案の２というのをつくっております。この見直しのところを先ほどと少し変えてるんですけども、先ほど、細かく書いてたんですけども、ここでは超概略にしまして、丹波市では法定公共物等の整備について、とりわけ生活道路の舗装について、自治会から多くの要望が出ている。今の一律40％補助を行う丹波市法定外公共物等整備事業補助金制度については、高齢化や核家族化する中で見直しが必要と考えるということで、ここでは高齢化率とかそういったのを入れてません。ぜひ、見直しが必要と考えるというようにしています。細かいことは市のほうが考えるべきことやと考えて、あえて入れてません。
（「高齢化とか核家族化いうのは入っとるで」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） それは入ってるんです。高齢化率とかを考慮しなさいとか、そういった考慮しなさいということは書いてないんですけどね。負担率のことは書かなかったんですけども。という格好だけにしているだけです。
きょうの当局の地元のアンケート等を踏まえてこの考え方なんですけども、私の案では、先ほど市の考え方とか聞いてた中で、視察報告は報告でこういう制度等を見てきました、参考になりましたという報告にしといて、制度そのものはまた継続にしたらあかんかなという気もしたりしてるんですけどね。今回、今結論出さないかんかなという、その市の今回のアンケートについてもいろいろ疑義があるし、今すぐ結論が出ないんじゃないかと思ったりしとんですけど、いかがでしょうかね。
ちょっと御意見を。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 委員長が言われるようなことがあると思います。それで、もうちょっと聞かなあかんとこもあったように思うんですね。部長もかわったいうこともあるけども、部長も課長も新しく４月からなったところで、わかっとってああいう形で言うてんのかわからへんけども、もうちょっと部長なり課長なりの答弁も当然もらわんと、係長だけに言わすのも気の毒な話やなとは思う面もありましたんでね。
そやから、今、委員長言われたような形でと思いますけど。そやけど、我々の任期もあれやから、９月には出さんなんですけどね。
○委員長（藤原悟君） いかがでしょうか。なかなかね。
暫時休憩いたします。
休憩 午後１時54分
───────────
再開 午後１時59分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 生活道路と法定外公共物とそれから市道、いわゆる法定内いうんか法定道路と三つ、いろいろとこうやってまとめをする中で、検討する中で体験いうか感じてきたことは、まずは県道とか国道とかが雪害のときにはやっぱりトップで除去されてきて、それで市道は市の力でやっていただくねんやけども、法定外のところは雪害でもなかなか自分ところでやないとできへんとかそういうことがあって、それでいろんな小さい声をたくさん聞く中で、この問題については生活道路をどう位置づけるかいうことと、それから法定内道路いうか法定道路、いわゆる市道。例えば１号線とかからずっと３桁市道まであるとすれば、それをどう順番立てるかいう前提の前の市民要求いうか、そういったものを整備していくこととして考えたらええんやないかなと。ともに、政策側と議会側がそういうふうにして考えていく場ができたらええんやないかなというふうに思います。
まとめとしては、見直しの必要があるということで、大ざっぱにくくっといて、前案よりも後案のほうがええんやないかなというふうに思うんですけどね。また協議していただいたらと思いますけど。
○委員長（藤原悟君） ほか、御意見ございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） さっき言いましたけども、先ほど委員長が言われたように、今回のこのいうたら視察の報告にとどめていうことで、あと、継続調査いう形でしたらええんじゃないかなと思いますけど。
○委員長（藤原悟君） 皆さん、どうですかね。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） それでは、今回は行政視察報告書の中で、行政視察の内容でまとめさせていただきます。
また、後で継続審査の項であれしますけども、そちらのほうに持っていくということでさせていただきます。
きょうは、２ページと７ページに出しているんですけども、これ再度まとめだけのをつくり直しまして、近日中にまたタブレット等に流すようにさせていただきます。見直しについていうことをちょっと省かせていただいて、あくまで視察したまとめを報告したいと思いますので、再度つくり直して、早急にまたタブレットには出させていただきます。
それも含めまして、この報告書で御意見ありましたらお願いします。
よろしいですか。ないですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） それでは、行政視察報告につきましては、今の法定外の分を手直しするということにさせていただきまして、ほかはこの分で報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に日程第４、議会外部評価を議題といたします。
事前に文書共有システムに登録しているんですけども、ペーパーではないんやね。ではないね。
議長。
○議長（太田喜一郎君） ペーパーあるで。
○委員長（藤原悟君） ありますか。
議長。
○議長（太田喜一郎君） これとこれがある。
○委員長（藤原悟君） 皆さんがあるんやね。
では、ペーパーありますので、対象一覧表を見ていただきまして、今回、評価システムの説明を受ける施策、事務事業を選択したいと思います。これまでの過去の実績は、上がっていますように平成28年度は３事業を説明を受けて、３事業を評価しております。昨年は、３事業説明受けて、これも３事業評価ということで、２年続けて３事業説明を受けて、３事業評価という格好になっております。
ちょっとお目通しいただきまして、あと再開しまして、それぞれの委員から、これしたらどうかとお聞きしますので、その中から選びたいと思いますので、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時５分
───────────
再開 午後２時16分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
お手元に配っています議会外部評価についてということで、流れとか考え方等を事務局のほうから説明させます。
事務局書記
○事務局書記（畑井大輔君） それでは、議会外部評価について、ちょっと委員長の説明と前後しますけど、御説明させていただきたいと思います。
お手元のほうに左上ホッチキスどめの議会外部評価についてという資料をお渡しさせていただいているかと思います。めくっていただきまして、丹波市議会外部評価の留意点というところをごらんください。
確認のため、抜粋して読み上げさせていただきたいと思います。１番の目的になります。議会は、総合計画の政策実現のために、施策・事務事業が効果的に実施されているかを外部評価によりチェックするとともに、この外部評価を議会の政策立案のために活用していくものとする。こちらが目的となっております。
続きまして、２番の留意事項でございます。決算額に主眼を置くのではなく、評価の視点を参考に、事業の方向性や考え方を評価していくものとする。
３番目の視点になります。一つ目が事業の妥当性、二つ目が事業の効率性、三つ目が事業の有効性、この３点を中心に議会外部評価の事務事業を選んでいただきたいと思っております。
ページ表に戻りまして、まず議会外部評価の３番の評価シートの説明会の開催というところなんですけれども、説明会は一施策60分、一事業の場合は30分を目安にしていただきたいと思っております。日程のほう、また後ほど検討いただくことになるんですけれども、７月、委員の公務等が重なっておりまして、日程をとれる日がほぼない状態となっております。余り多くの施策、事業を選んでいただきますと、時間的に難しいところがございますので、なるべく少な目に上げていただくほうがよろしいかと思っております。
先ほども説明ありましたように、平成28年度は３事業を説明を受け、３事業を評価しているという結果で、平成29年度も同じく３事業を説明を受けて、評価も３事業しているという状況となっております。
事務局のほうから、説明は以上となっております。
すいません、失礼しました。
議会外部評価の流れ、２枚目になるんですけれども、ステップ２のところで常任委員会での評価説明事業の抽出というところを本日していただくことになっております。今月中にはステップ３の事務事業評価シートの配付をさせていただきまして、７月、ちょっと先ほど日程がないとお伝えしましたけども、７月の常任委員会のところで説明を受けたいと思っております。
そのうち、ステップ５、ステップ６、ステップ７で委員個人の方で評価いただき、常任委員会で評価、議会運営委員会に出すという流れとなっております。ステップ８では議員総会で外部評価の提言書案を出すということとなっております。ステップ９で本会議で提言書の決議、ステップ10で市長への提言書の提出、それに対する回答を最後いただくという形となっております。
説明は、以上となっております。
○委員長（藤原悟君） 今の事務局から説明ありましたように、評価の留意点にありましいたように、しっかり議会としてチェックして、政策立案に活用していくというようなことも書いてありますし、かなりしっかりと見ていかないといけないということがありますので、余りたくさんの項目を上げてもなかなか評価し切れないということもありますので、その辺はお含みおきながら、事業を決めていきたいと思います。
それでは、委員一人ずつお聞きをしながら、項目を絞っていきたいと思いますので、暫時休憩して進めさせていただきます。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時20分
───────────
再開 午後２時41分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
説明を受ける事業につきましては、農林業の担い手農業者への支援事業、それから恐竜・観光振興課の観光の中の指定管理者導入施設管理事業、この２事業を説明を受けて、後評価はどうするか決めていきます。
日程ですけれども、７月10日火曜日、午後１時30分から当局からの説明を受けることにいたします。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） では、そのように決定させていただきます。
次に、日程第５、市民との意見交換会の意見の分類についてを議題といたします。
副委員長案をタブレットに登録をいたしております。副委員長案です。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時43分
───────────
再開 午後３時３分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
議会運営委員会に持って上がりまして、そこでまた議論していただきます。
では、分類のほうは終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
休憩 午後３時３分
───────────
再開 午後３時14分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、日程第６、閉会中の継続審査事項についてを議題といたします。
閉会中の継続審査につきまして、御協議いただきたいと思います。
先ほどありましたように、法定外公共物に関しては、再度継続にして調査をしたいと思っています。
それと、議会外部評価に関する事項もしないといけませんので。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。下水道とか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 下水道、ちょっと調べたいですね。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時15分
───────────
再開 午後３時21分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
閉会中の継続審査事項ですけども、一つが法定外公共物整備に関する事項、それから下水道経営事業に関する事項、農泊に関する事項、議会外部評価に関する事項、以上、四つを上げさせていただきます。
なお、議会外部評価につきましては、先ほど日程調整しましたように、７月10日火曜日、午後１時30分からにしております。
その後、時間があれば、きょうの継続審査事項等もあわせて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その他、これで終わるんですけど、ほか皆さんからございませんか。
事務局は何かありますか。
委員、よろしいですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） それでは、以上をもちまして本日の
産業建設常任委員会を閉会いたします。
副委員長より閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（太田一誠君） 慎重審議、ありがとうございました。
これで
産業建設常任委員会を閉じます。
御苦労さまでした。
閉会 午後３時22分...