丹波市議会 2018-01-29
平成30年民生常任委員会（ 1月29日）
財務部長 大 垣 至 康
生活環境部
生活環境部長 上 野 克 幸
環境整備課長 井 上 里 司
施設管理係長 中 道 豊
福祉部
福祉部長 吉 見 和 幸 障がい福祉課長 谷 水 仁
教育支援係長 木 村 成 志
介護保険課長 金 子 ちあき
介護保険係長 大 西 万 実
介護予防係長 山 内 吉 一
健康部
健康部長 芦 田 恒 男
地域医療課長 田 口 健 吾
地域医療係長 待 場 博 道
７．傍聴者
２人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前11時15分
○委員長（
西本嘉宏君） ただいまから、
民生常任委員会を開催いたします。
当局の挨拶は、割愛させていただきます。よろしくお願いします。
それでは、早速ですが、議事に入ります。
日程第１、「
所管事務調査」を行います。
説明員として、担当職員の出席につきまして許可をしております。
発言の際は、所属職名を述べてから発言をしてください。
なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては、着席のまま行っていただいて結構です。
それでは、日程第１「
柏原赤十字病院の運営と丹波市の支援に関する
変更基本協定の締結について」を議題といたします。
当局から説明を行います。
健康部長。
○
健康部長（
芦田恒男君） 健康部からは、
所管事務調査２件提出をしております。
まず、１点目でございます。
柏原赤十字病院の運営と丹波市の支援に関する
変更基本協定の締結についてでございます。
柏原赤十字病院の運営に対する支援につきましては、統合まで
病院運営を維持していただくために、平成25年度から平成29年度まで、５カ年間の協定を締結して支援をしておるところでございます。しかし、閉院時期が平成30年度末ということでございまして、この協定を１年間延長したいというふうに考えておりますので、その内容につきまして御報告をするものでございます。
資料によりまして、
地域医療課長から御説明をさせていただきます。
○委員長（
西本嘉宏君）
地域医療課長。
○
地域医療課長（
田口健吾君） それでは、今、部長が申しました内容に基づきまして説明をさせていただきます。
そこの文面で書いておりますが、ちょっと朗読をさせていただきますと、
柏原赤十字病院は、紹介状の要らない、かかりやすい市民の病院としての機能を提供しており、丹波市民の健康を守るためには欠かせない施設となっております。現在、
県立柏原病院との統合が進んでいる現在におきましても、外来受診、また入院診療、それと健康診査ですね、多くの市民が利用しているのが実情です。
平成30年度まで現在の
柏原赤十字病院の機能を維持し、スムーズに
統合再編ができるよう引き続き支援するため、
柏原赤十字病院と丹波市の支援に関する
基本協定を変更するものです。
基本協定は５年ごとに締結し、毎年度、市から補助金を交付していますが、平成29年度末で現在の協定期間が満了することから、
基本協定の期間を１年間延長するための
変更協定を締結する予定ですということでございまして、あくまで金額ではございませんが、次をめくっていただきまして、１ページに現在の
柏原赤十字病院の運営と丹波市の支援に関する
基本協定というものの写しをつけております。これが５年間になっておりまして、第２条のところに、この協定の期間は、平成25年４月１日から平成30年３月31日までということで、平成29年度末で切れるという形になっております。
先ほど、この文章の中でも朗読させていただきましたが、
統合再編までスムーズな移行をするということで
変更協定を延ばすものでございまして、一番最後のページをごらんいただきたいと思います。
これまでの
柏原赤十字病院運営補助金の交付の経過でございます。また、下の段につきましては、現在、交付している補助金で、
運営補助金以外に健診
センター運営事業というもので別途交付をしておりまして、それもあわせて掲載をさせていただいておりますが、平成20年度から
運営補助を開始をいたしております。
平成20年度から今日までの間、建物の例えば
修繕補助ですとか機械器具の整備なんかへの補助ということで、ここには記載していない補助もございましたが、この名目での補助としましては、平成20年度からずっと今日まで至っております。平成25年度に２回目の協定を更新しまして、平成25年度から平成29年度ということでしておりました。
その金額につきましては、平成25年度7,000万円、それから平成27年度に１億5,000万円という形で上がっております。これは、
県立柏原病院との
統合再編が決まりまして、残り４年間ですね、平成27年度・平成28年度・平成29年度・平成30年度までに
柏原赤十字病院を円滑に運営していただくということで金額が増加しております。
このことにつきましては、平成27年度の
民生常任委員会でも報告をさせていただいて確認をいただいたところでございます。ただ、その段階で５年間の単位で契約をしておりましたので、ちょっと１年足りないという期間になっておりました。このため、今の５年間の協定を６年間に延長して、引き続き支援をしていくというものでございます。
現状からいいますと、運営状況につきましては、引き続き赤字の状況が続いておるということでございます。あわせまして、今後ですね、統合に際しましては、患者の調整、特に入院患者が平成30年度後半ぐらいからですと、徐々に減らして
県立柏原病院のほうに移行する患者の方ですとか、また、地域の医院に担当いただくというような方もふえてきますので、収支が悪化していくということでございます。しかしながら、職員はおられるということですとか、設備の関係も同じような費用が要るということで、大きな原因として、今後、特に平成30年度につきましては患者減によります収入の減ということで、赤字幅がこれまで以上にふえる可能性もあるということで、なかなか黒字化するというのは困難ということで確認をしております。
今回の
変更協定につきましては、期間を延ばさせていただきまして、金額については平成30年度当初予算のほうで一定額を計上して、また、その後、契約を結んだ上で
補助金額を決定していくということになります。この協定につきましては、期間を延長するということでの
変更協定でございます。
○委員長（
西本嘉宏君） 説明は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
○副委員長（
近藤憲生君）
西本委員。
○委員（
西本嘉宏君） ちょっと打ち合わせにも言うたんやけど、もう一度、平成26年度・27年度の変更が7,000万円から１億5,000万円に上がっとるんやけど、これどういうことやったのか、ちょっとだけ説明いただけますか。この一番最後のページですね、別表２です。
それから報道によりますと、報道というか一般質問の答弁かな、平成31年３月末で閉院するというのが決定したと。それまでに、期限はちょっとわからんのやけど、ことしの平成30年４月１日からは
ベッド数の削減と、
柏原赤十字病院のね、こういう話もちょっと出ておりますので、そういう
ベッド数が削減されても補助金については、金額はまだ予算ですからわからないような状況ですけれども、そういうことの配慮は、配慮というたらおかしいんですけど、そういうカウントはされるんですか、その辺のことをちょっと説明いただきたいと思います。
○副委員長（
近藤憲生君）
地域医療課長。
○
地域医療課長（
田口健吾君） まず、１点目の御質問でございます。
平成27年度から
補助金額をふやしておる、前年平成26年度、7,000万円から１億5,000万円にふやしたという経過でございますが、その当時、平成27年度の段階で今後の赤字の見込みを
柏原赤十字病院のほうで立てていただきまして、こちらも確認をさせていただいております。約４億8,000万円程度の赤字が閉院まで見込まれる。それは平成30年度も含めての話ですが、４年間を見ますと４億8,000万円余り見込まれるということでございました。その分の全額を市が負担するというわけにはいきませんので、半分程度を市が補助するという形で２億4,000万円、それを１年で割りますと6,000万円でございます。7,000万円から１億5,000万円というのは、8,000万円ふえておりますが、これ以外に
在宅療養支援補助等ございまして、平成26年度の段階では9,000万円になっておったというようなことで、この段階で6,000万円をふやすということで話を進めた経過がございます。金額増加の理由は、以上のようなことでございます。
平成30年度、今、
西本委員がおっしゃいましたが、
ベッド数が減るということでございます。
このことにつきましては、12月15日の
民生常任委員会で説明をさせていただいておりまして、患者数の調整もございますが、１病棟体制にするということでございます。稼働病床は60床程度になるということを聞いておりまして、だんだん統合への移行をされておるというところでございます。
この金額が減るのに補助金はどうかというところでございますが、これは、今後、
柏原赤十字病院との調整の中で金額を詰めていくことになりますが、当初の話から金額をふやした理由としましては、病床数どうこうということではなく、赤字の一定額を市が負担するという考え方に基づいて金額をふやしておるという経過がございますので、その辺を勘案しながら金額を決定していくということになります。
○副委員長（
近藤憲生君）
西本委員。
○委員（
西本嘉宏君） 経過は、多分そうだったと私も記憶しております。そのときに４年間、５年間かな、４年間だったかな。今回、そういう閉院に当たっての最後の年になるんですけれども、そこら辺の調整を、この状況で言うと１億5,000万円というのはふえないとは思うんですけど、基本的な考え方として、その赤字幅、当初、平成27年度４億8,000万円の赤字幅の改善のために市の応分の負担をするということになっておったんですけれども、それが平成30年度についても、それはいつの赤字幅になるのか、この４億8,000万円を基準にするのか、平成29年度末の決算、あるいは平成28年度の決算の赤字で話を進めていくのか、その辺の基本的な考え方が出ておったら教えてほしいです。
○副委員長（
近藤憲生君）
地域医療課長。
○
地域医療課長（
田口健吾君） 平成27年度から平成30年度の４年間の赤字幅の半分程度を補助するという形でふやしたわけでございますが、それ以後、
病院統合の話もあったかと思います。その内容によりまして赤字幅が余り改善できていないと。逆に赤字幅がふえておるというような状況でございます。当初見込んだ赤字幅よりも、さらにふえておるというようなことが現状でございまして、赤字幅で比較しますと、従前の補助額以上の赤字になっておりますので、いつの年度の部分の赤字幅を補助するということではなく、４年間の赤字幅を補助するという考え方でおりましたので、それ以上の赤字が出ておる現状はあるということでございます。はっきりちょっと、今、金額が幾らというのは契約も結んでおりませんので言えませんが、実情としては赤字幅がさらに拡大したという状況でございます。
○副委員長（
近藤憲生君）
西本委員。
○委員長（
西本嘉宏君） そしたら、例の
ベッド数が減るという、平成30年度は減るということで、それはまだ見込みしかできないんですけど、赤字幅の。それによって、
柏原赤十字病院側も
ベッド数を減らすということは赤字幅を減らそうとしとるわけだと思うんですが、その辺の兼ね合いは、先ほど言ったが、そういうことを想定して、この補助金を決めるわけではないというような話やったんけど、
ベッド数の動向で。そうやけど、赤字幅の関係で言えば、それは減らすための努力をされとるんやないかと思うんですけど、その辺は全く関係ないのかということで、ちょっと聞いておきたいと。
○副委員長（
近藤憲生君）
地域医療課長。
○
地域医療課長（
田口健吾君）
西本委員おっしゃいますように、病床を減らされて少しでも赤字幅を縮小されるということはされております。ただ、病床数が減ると、例えば比率に応じて額を減らすんやないかというようなことをおっしゃっとるかと思いますが、現在のところ、平成27年度の段階で病床数幾らについて単価で支援をするという考え方はございませんので、あくまで今の段階では基本的には赤字幅、それが特に好転するということやったら別ですけども、今の段階ではそういう見込みは薄いということがございますので、病床数の割合に応じて減らしていくという考え方は、現段階では持っておりません。
○副委員長（
近藤憲生君）
西本委員。
○委員（
西本嘉宏君） わかりました。
○副委員長（
近藤憲生君） 委員長、変わります。
○委員長（
西本嘉宏君） ほかにありませんか。
林委員。
○委員（林 時彦君） ちょっと聞くんやけど、私、これ平成27年度にこんだけ増額になったときに、そういう説明を私あったんを覚えてへんのやけど、予算案であったんけ。どういう説明が、どこであったんか、ちょっと教えてくれる。
○委員長（
西本嘉宏君）
健康部長。
○
健康部長（
芦田恒男君） この平成27年度に増額をしたのは、平成27年の６月定例会の補正予算で増額をさせていただいております。当初予算は、7,000万円で御議決いただいて、あと６月補正でしております。
その６月補正に向けて、所管の委員会のほうには５月22日の
民生常任委員協議会で説明させていただいて、あと６月補正の審議のときには審議の補足資料ということで提出させていただいて、
柏原赤十字病院からの今のその状況であったりとか説明させていただいて御提案をさせていただいたという経過がございます。
○委員長（
西本嘉宏君） 林委員。
○委員（林 時彦君） 大概覚えとるんやけど、これ全く覚えておりませんわ。そのころ、高見部長やったんかな。市の病院、市の病院って盛んに言うとったけど、そんなことはないと。
柏原赤十字病院は
柏原赤十字病院で、別に私立の病院やと私は思うとりましたので、そういうことはよう言うとりましたけども、そのころ、また「そんなもんあるかい」ということで終わっとったんかもしれんけども。
ほんまにちょっと今の
地域医療課長の話を聞いとったら、いや赤字が出ますさかいに、せなしゃあないんですわというのが、余りにもそういう考え方が私は違うと思いますので。
日本赤十字病院は井戸知事がトップでございますので、何も丹波市がそれを赤字やから支援せんなんという考え方は絶対違うと思いますので。地元の医療を守っていただいとるというそういう考え方は確かに大事やし、それは必要なんですよ。だけど、市が、井戸知事がトップの病院に対してお金をずっと払わんなんと、また赤字がふえるかもしれませんと、今年度、好転しよらへんと、それに、またせんなんという考え方は私は違うというふうに思いますので。
それと、今度の統合に対しても、私は
柏原赤十字病院を
大変発展的解消のための合併やと思うてますけども、途中からどうも足並みが違うてきて、大変、今、丹波市としては苦慮する状態になっとるんじゃないかと私自身も思っておりますので、今度のあと１年の延長の金額がまだ決まってないということですので、その辺はきちっとした話をしてもらわないといけないし、先ほど部長に私は十分話を決めたと思うとるんねんけど、ずるずる増額になったら絶対あかんから、丹波市の今の状態から見たら。本当に、そこをトータルで考えてやっていかないと、「いや、しようがないんです、しようがないんです」とやっていきよったら、
本当ほんまにすごい、市立の病院せんなんぐらい金が出そうに思いますよ。部長、先ほどそんなことはないと言うてはったさかい、私、信用しておりますけど、よろしくお願いしときたいと思います。
○委員長（
西本嘉宏君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 少し捕足でございますけれども、平成26年度から平成27年度に7,000万円から１億5,000万円にふやすときに御説明をしてたことですけれども、先ほど出ましたように、平成26年度の段階で閉院するまでに、このままいくと４億8,000万円の赤字が出そうだと。それで、あと４億8,000万円のうちの２億4,000万円部分、半分は
柏原赤十字病院が経営努力をして何とか
経営改善をして、４億8,000万円の赤字を２億4,000万円まで減らしていきます、残りの２億4,000万円を丹波市のほうで御支援いただけないかという、そういうことで、予定では閉院するときには４億8,000万円の赤字がゼロになるという予定やったわけですけども、まあ言うたら、うちは
約束どおり２億4,000万円を出すべくずうっときたけども、
柏原赤十字病院側が、まあ言うたら
約束どおりの
経営改善ができてなくて赤字が一向に縮小していないと、そういう状況であります。だから、そういう意味では、
柏原赤十字病院は十分な努力がされてないんではないかという御批判は十分当たるんであろうというふうに思います。
それと、あとそのときに御説明したことですけれども、林委員おっしゃるとおり、何で市が
柏原赤十字病院が赤字やからといって出さないかんねんというのもございます。赤字幅がふえようとしているときに、わざわざそれをうちが補助を増額せないかんという理屈も十分ではないのではないかというようなこともございました。
ただ、あのときに一定の病床数を減らすことによって、経営の合理化みたいなことで
特別交付税が増額をされる。ですから、市としては7,000万円から１億5,000万円に補助金はふやすけれども、一切持ち出しはふえない。全部
特別交付税で返ってきて、むしろ7,000万円を出してきたときよりも、さらに実際の出す額は減るというような制度を使えるということであったので、市が持ち出しがふえないんであれば、
柏原赤十字病院をその範囲で支援をすることについては、うちも痛みがないのでいいであろうというようなこともあって、あのとき支援をさせていただきましょうという御説明を議会にもさせていただいたかというふうに思います。
林委員おっしゃるように、ふえたから全部持たないといけないということについては、我々も一定疑問はあったんですけど、持ち出しがふえないんであれば、市内の病院として頑張っていただいているんでいいであろうと、そういう御説明をして議会も了解していただいたかなと思います。
○委員長（
西本嘉宏君）
特別交付税はちゃんときとるの、まあええわ。
地域医療課長。
○
地域医療課長（
田口健吾君） 今、副市長が申しましたこと、ちょっと説明が漏れておりまして失礼いたしました。
当時の資料によりますと、
柏原赤十字運営補助金１億5,000万円、それから健診センターが2,500万円あるんですが、１億7,500万円の合計に対しまして、平成27年度以降、今、副市長が申しましたように、100床以下の病床にすると
特別交付税に算入されるということでございます。一般病床98床になった段階で、約１億3,500万円の
交付税算入があるということになりました。市の単独負担が、それまで１億7,500万円であったものが、
特別交付税で１億3,500万円措置されましたので、約4,000万円の負担で済むんやということになった経過がございます。
ただ、措置されたもの全額を補助するというもんではございませんで、一定額のみの補填をしたという形でございます。ちょっと
財務部長のほうが、全額、果たして
特別交付税が算入されたかどうかは別としまして、計算上は、そういうことで市の負担が減ったという形で補助金を増額したという結果でございます。
○委員長（
西本嘉宏君）
財務部長。
○
財務部長（大垣至康君）
特別交付税につきましては、算定の基礎としまして、
ルール分というものと
特殊財政事情分というのがあります。丹波市の場合は、
特殊財政事情の分が大きい関係もございまして、
ルール分の部分がストレートに加算されていくという場合にならない場合もあります。
そういった中、
ルール分としては、
先ほど説明がありましたところで、直近の数字で確認していますのは、6,000万円から7,000万円の基礎的な加算をしていただいていると。ただ、それが、毎年度、直接的に同額となっているかどうかは、また別の話になりますので、そういったところで御理解をいただきたいと思います。
ただ、近年、
特別交付税については、災害で20億円、その後、15億円台にまで落ちましたけども、平成28年度は10億7,000万円と。ほかの要因もありまして、ふえてきている実態にはあるということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（
西本嘉宏君） 特定はできひんのやな、何ぼというのは。
暫時休憩します。
休憩 午前11時39分
───────────
再開 午前11時41分
○委員長（
西本嘉宏君） 再開いたします。ほかにありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） なければ、これで質疑を終結させていただきます。
それでは、
柏原赤十字病院の運営と丹波市の支援に関する
変更基本協定の締結についての質疑を終わります。
次に、（２）「
柏原赤十字病院閉院後の土地及び建物についての課題について」を議題といたします。
当局から説明を行います。
健康部長。
○
健康部長（
芦田恒男君） ２点目の
柏原赤十字病院閉院後の土地及び建物についての課題についてでございます。
柏原赤十字病院につきましては、旧柏原町から
日本赤十字社の兵庫県支部に昭和10年に譲渡されておりまして、その譲渡のときに締結した契約書によりまして、その譲渡した病院の
日本赤十字社が
病院経営を中止する場合は、土地・建物が当時の柏原町、今は丹波市に返還されるという内容になっております。
御承知のとおり、平成30年度末をもって閉院となりますので、それに合わせて土地・建物が返還されるということになりますので、それにつきまして幾つかの課題がございますので、その対応につきまして、まず所管の委員会のほうで報告をさせていただくものでございます。
資料によりまして、
地域医療課長から御説明をさせていただきます。
○委員長（
西本嘉宏君）
地域医療課長。
○
地域医療課長（
田口健吾君） それでは、資料をごらんいただきたいと思います。
前段の文章のところにつきましては部長が申しましたとおりでございまして、まず１番の項目で土地の面積でございます。
土地の形状としまして、３ページをごらんいただきますと、国道沿いに
柏原赤十字病院があるわけでございますが、その北側に青い線を塗っておりますが、川でございますが、これは高谷川なんですが、この右岸の土地に施設内を通っていく駐車場がございます。Ｐ２、Ｐ３と書いておりますが、この部分、Ｐ２につきましては
日本赤十字社所有の土地でございますが、Ｐ３は借地ということになっております。今回のこの話を説明させていただく前提としましては、この赤塗りの範囲内ということで、病院本体の部分ということで御理解をいただきたいと思います。
土地面積としましては、ページを戻っていただきまして、（１）の旧柏原町から
日本赤十字社へ譲渡した土地4,614平方メートル。それから、その後、
日本赤十字社が独自に購入された土地が2,540平方メートル、（３）としましては敷地内の法定外公共物（里道・水路）が473平方メートルということで、合計7,627平方メートルございます。
２番の建物でございますが、建物につきましては、病院本館とか入院病棟、健診センター等ございますが、延べ床で8,394平方メートルということで確認をしております。
３の課題でございます。
（１）返還される建物の解体費用の負担と書いております。２番が
日本赤十字社が購入した土地の取り扱い、（３）病院本館北側、今回のこの上の面積には含まれておりませんが、設置されている駐車場土地の取り扱いということで、３点上げさせてもらっております。
まず、（１）の返還される建物解体費用の負担ということでございます。
これは、先ほどの契約書の第３条に、めくっていただいたら１ページに契約書を、ちょっと読みにくいんですが、つけております。
１ページの第３条に、甲は本病院の経営を中止する場合は、先に譲り受けたる土地及び建物並びに機械器具一切を無償をもって乙、乙というのは市（旧柏原町）に返還するということになっております。
一番最後のページ４ページをごらんいただきますと、先ほどの地図の拡大したものでございますが、赤が川の反対側を除いた部分の病院の経営をされておる土地でございます。青が、
柏原赤十字病院から市へ返還される土地、これが旧柏原町から譲渡された土地でございます。白塗りの、赤で囲っておりますうち青を塗っていない部分については、
日本赤十字社が独自に購入された土地ということでございます。
建物の解体費用の負担という課題がございます。そもそも契約の中で、病院の経営をやめる場合は、そのまま返すということになっておりますので、この建物が返ってくるということです。
基本的な考えとしては、その建物をどう使うかというようなこともございますし、ただ
日本赤十字社が経営をこれまでされてきたことについては、契約書で、一応、旧柏原町から
日本赤十字社に譲渡したということ、譲渡し切ってなかったといいますか、やめた場合は返してくださいという契約書になっております。
そのときの考え方は、ちょっと詳しいことがわからない部分もございますが、それをどう解釈するかということになってきます。営業をされとった
日本赤十字社が全額費用を負担して解体されるのか、また、逆に建物が全部返ってきて市が解体するのかというようなこともございます。
弁護士なんかの見解を聞かせていただきますと、どう解体するかということです。返ってきたものが使えれば、それはいいんですけども、老朽化しておる関係で解体せざるを得んというのが実情ではないかと思っております。新たな病院が来られるというわけでもございませんし、解体費用をどう持つかということを今後話を進めていく必要があると。ただ、市としては「全てが
日本赤十字社ですよ」というような立場には、この契約書からしますとできないという考え方を持っております。
それと、（２）の
日本赤十字社が購入された土地の取り扱いでございますが、あくまで譲渡した部分とは違う土地を経営の中で購入してこられております。地図を見ていただきますと、国道側のよい土地といいますか、条件のよい土地は全部
日本赤十字社が持たれておるというような現状になっておりまして、これをどうするのかということです。
例えば、この青塗りの部分の市だけの部分について活用していくのか、また、合わせて一体的に活用していくのかというようなことも今後検討していく必要があります。仮に
日本赤十字社の土地を買うということになりますと、費用負担ということが新たに出てきますし、例えば、
日本赤十字社が市の土地を買うと言われるような方向性は、ちょっと見込みがございませんので、どうするかということが課題となってきています。
それから、３番の病院本館の北側、高谷川右岸に設置されている駐車場の土地ですが、これは来客用なり職員の駐車場として整備をされております。ただ、進入路がないというようなことで仮設橋を設置されておる土地でございますし、なかなか使い勝手が悪いという位置条件にはなっております。
この取り扱いについてもどうするのかと。現段階では、この部分については活用の見込みがなかなか難しいのではないかと考えておりますが、このことについても協議を進めていくということでございます。病院閉院後、速やかな解体ということが理想なんですが、費用負担のことですとか、特に市としてこの土地を、今、何に使うというような明確なものなどはございませんので、どうしていくかということを今後協議を進めていきたいと考えております。
○委員長（
西本嘉宏君） 説明は終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「休憩を」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） 暫時休憩します。
休憩 午前11時50分
───────────
再開 午前11時52分
○委員長（
西本嘉宏君） 再開いたします。
それでは、質疑を行います。
質疑はありませんか、よろしいか。
質疑がないようですので、
柏原赤十字病院の閉院後の土地及び建物についての課題についての質疑を終わります。
健康部は、ここまでの出席となります。
その他、何か連絡事項はございませんか。
（「ございません」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） なければ、委員のほうから何かありませんか、ここで。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 先ほど、協議会のほうでも
県立柏原病院のほうの医師のことで、いろいろと議題があったんですけども、今現在、今度新しい病院についての医師確保というのは、とっても大きな課題だとは思っているんですが、現在の進捗状況など、何かわかることがあったら聞かせてください。
○委員長（
西本嘉宏君）
健康部長。
○
健康部長（
芦田恒男君） 基本的に、
県立柏原病院側の人事のことでございますので、詳細にこちらが把握している、また、随時、市のほうに連絡があるという類のものではございませんので、あくまでもこちら側が
県立柏原病院院長とか病院局の人と話をこれまでしていた中での状況ということで報告をさせていただきます。
基本的に必要な、病床数も大きくなりますので、当然、それに伴う医師、また看護師、検査技師等スタッフも、それに伴う数を確保すべく、今、努力をされておるというところでございます。
特に、その中でも以前から市民の方の関心が高い脳神経外科の医師につきましては確保がなかなか難しいということで、これも含めて、今、秋田院長のほうが中心となって、関係する大学、神戸大学になりますが、そこと調整を図っていただいておるというところでございます。ただ、今の時点で脳神経外科医が確保できたというふうなことまでは、まだこちらのほうに聞いておるというふうには至っておりません。これにつきましては、折に触れて市のほうからも確保していただくようにということは強く院長のほうにも伝えておるところでございます。
ほかのそれ以外の診療科の医師につきましては、今の段階で具体的に何科は何人で確保とかというわけではないんですけども、脳神経外科のように確保できないとかいうものではないというふうに、こちらのほうとしては受けとめておるところでございます。ちょっと具体的な数字まで聞かせていただいておるというわけではございませんので、今のこの範囲の中ということになります。
○委員長（
西本嘉宏君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 医師数についてなんですけど、320床になると、どのぐらいという聞き方でいいのかどうかわからないんですが、人数としてはどのぐらいで、今現在としては医師としては34名になるんですよね、柏原病院のほうは。だから、そこからどのぐらい必要でとか、看護師の数も含めてかと思うんですけど、わかる範囲があれば聞きたいと思います。
○委員長（
西本嘉宏君）
地域医療課長。
○
地域医療課長（
田口健吾君） 320床になれば定数何人というのは、ちょっと今の段階では確認はようしておりません。ただ、現在聞いております定数、職員定数なんかもあるんですけども、現在の柏原病院で医師定数は48名と聞いております。地域医療循環型人材プログラムでの状況も御確認いただきますと、48人に対して平成29年12月段階で34人ということで、この差だけでも14名であるということで、そこがなかなか埋まらない。さらに、その48名をふやされるんかどうかちょっとわかりませんけども、医師確保はなかなか、病床数がふえるのか、するにしても現状の人数までにも追いついていないということでございます。
○委員長（
西本嘉宏君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） なかなか厳しい状況を聞かせてもらって、ちょっとがっかりするところもあるんですが、新しくできる、設備も整っているというところで、若者の医師もどんどん入ってきていただけたらうれしいですし、やっぱりその脳神経外科で大変一番に希望したいところですが、万が一、その部分が難しい場合、また何かちょっと特徴のあるところで医師の確保ができたらうれしいなあと思っています。
それと同時に、この丹波市内で市民の方がやっぱりこの病院に寄せる期待というのも大きいなあというのを感じさせてもらっています。例えば、市島地域になりますと、大体、福知山市のほうへ病院に行かれる方が多いですよね。山南地域になると西脇市のほうになるのかな、そちらのほうを向かれているんですが、やっぱり今度新しくできるということで、こちらのほうにも注目いただいてて、やっぱり心配もされているところが多々あるように思っています。その辺でも、またそういう地域の中でも、こちらの中心のほうへ向いて希望もされているし、よい病院ができたらうれしいなあというふうにおっしゃっていますので、その辺、大変難しいことではあると思うんですが、今、48名の定数も埋まっていないということで、秘策があればいいのですが、その辺をまたよろしくお願いします。
○委員長（
西本嘉宏君） よろしいか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） もう少し時間はありますので、それなりに定数を目指して頑張っていただきたいと思います。
ほかにありませんね。
なければ、健康部は退席いただいて結構です。
暫時休憩いたします。
休憩 午前11時59分
───────────
再開 午後０時01分
○委員長（
西本嘉宏君） 再開いたします。
次に、（３）「丹波市健康センターミルネ設置に係る『丹波市指定通所事業所もみじ』及び『丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センター』の指定通所事業所の事業一元化について」を議題といたします。
当局から説明を行います。
福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） それでは、現在実施をいたしております丹波市の指定通所事業所もみじ、それから、ひかみ障害者・児生活支援センター、こちらが平成31年度、健康センターミルネに移って事業を実施をしてまいります。そこに向けて、どういうふうに事業を進めていくのかというあたりについて、担当の障がい福祉課長のほうから御説明を申し上げます。
○委員長（
西本嘉宏君） 障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（谷水仁君） 事業の一元化について、資料に基づき御説明をさせていただきます。
現在の概要につきましては、丹波市通所支援事業所もみじ、この事業所につきましては、こども発達支援センター内で通所事業所として認可を受け、開設をしております。
内容につきましては、指定児童発達支援、そして、指定放課後等デイサービス事業を１日当たり20名の定員で実施をさせていただいております。また、保育所等へ出向いて支援を行います指定保育所等訪問支援につきましても、通所支援事業所もみじの事業として行っているところです。
また、氷上町香良にあります丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センターにつきましては、通所支援事業所もみじと同様の指定児童発達支援並びに指定放課後等デイサービスの事業を１日当たりの定員を10名で実施をさせていただいております。
事業の一元化につきましては、新たに「もみじ」を主たる事業所、そして、「ひかみ」を従たる事業所として、合計の１日当たりの定員を30名として事業を一元化して、事業を指定の児童発達支援と放課後等デイサービスを行うこととさせていただきます。また、主たる事業所での事業として、指定保育所等訪問支援につきましては継続して実施をさせていただきます。
事業一元化の目的につきましては、健康センターミルネへ完全に機能移転をする前に、まず事業所での実施するサービスの内容の平準化と、そして効率的な運営を図ることを目的として、この平成30年度から進めることとさせていただきます。
裏面をお目通しください。
３番目のサービスの平準化及び効率的な運営の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきますと、サービスの提供時間と送迎サービスについて、これまで事業所ごとに異なっていたものを一元化させていただくこととさせていただきます。両方とも、業務・開館時間は８時半から５時45分とさせていただいておりますが、サービスの提供時間については９時半から５時30分と、両施設とも同じ時間帯でする予定でございます。
また、送迎サービスにつきましては、「もみじ」は特別な理由がある場合、これまで実施をしておりましたが、「ひかみ」両方で希望によりまして実施をすることとさせていただいて統一をする予定です。
また、サービスの実施時間でございますが、「もみじ」と「ひかみ」で若干児童発達と放課後等デイサービスの時間帯を区切っております。
「もみじ」は、２階建ての建物で、制度上、同じ時間帯で児童発達と放課後等デイサービスの通所者が交わることを禁止されております関係上、「もみじ」は１階部分と２階部分とを区切った形で実施はできますが、「ひかみ」については平家建ての建物でございますので、きっちり区切って事業を同じ時間帯で実施することが非常に困難となっておりますので、児童発達を午前、放課後等デイサービスを午後というような形で、サービスの提供時間は内容によって区切らせていただいているところです。
また、括弧書きでお示しをしております学校休業日、これにつきましては、夏休み・冬休み等の長期休業期間については、放課後等デイサービスを希望される場合、午前から通所を希望される親御さんが多いこともありまして、曜日単位で区切りながら、午前から放課後等デイサービスができるように、休業時の時間帯をまた新たに指定をさせていただいております。
また、②の効率的な運営につきましては、これまで両方独立した事業所である場合には、ここでお示しをしておりますように、児童発達支援管理者、この役割を担う者が２名必要であったものが１名ということになり、その１名が総合的に両施設の通所する児童、お子さんの様子を見ながら個別の計画支援を総合的に取りまとめる中で支援をさせていただくということで、効率的な運営ができるということをお示しをさせていただいております。
大きな４番につきましては、この一元化により通所される場合の報酬単価の変更が若干生じてきます。児童発達と放課後等デイサービスを表によって取りまとめをさせていただいておりますが、児童発達の「ひかみ」は、これまで10名以下の定員で825単位、そして、「もみじ」が555単位であったものが、一元化により１日当たり432単位、そして放課後等デイサービスにつきましても、「ひかみ」は678単位、「もみじ」が475単位であったものが、統一して344単位ということになります。
これにつきまして、個人負担につきましては、これまでどおり上限額の4,600円につきましては変更はございません。例えば、簡単に報酬単価、個人負担の計算方法を御説明をさせていただきますと、「ひかみ」の通所でありましたら825単位、これが１日当たりの報酬になりますが、これに単価10円を掛けますと１日当たり8,250円、これが１回当たりの利用料になります。ここから個人負担につきましては10％となりますので、保護者１回当たり825円が１回の単価になります。
同様に、平成30年度につきましては、同じ「ひかみ」で御説明をさせていただきますと、432単位に10円を掛けまして、１回の利用が4,320円となり、個人負担につきましては１割ですので、432円という形になります。
また、先ほど申し上げました上限金額4,600円という形になりますので、これが月当たり６回御利用いただきますと、一月825円掛ける６回で4,950円となりますが、上限の4,600円にとどまります。これが今までの個人負担の考え方でございますけれども、平成30年度につきましては、432円の６回になりますので2,592円、こういった形で、個人負担につきましては軽減がされることとなります。
また、全体の１回当たりの報酬単価が下がってまいりますので、残りこれまででしたら8,250円の１割を引いた残り7,425円が国保連合会から補填をされている金額になりますが、その分につきましても、１回当たりの料金が下がることによって、4,320円から１回当たり432円を引いた3,888円ということになりますので、事業の運営、経費的なものにつきまして収入が若干下がるところではございますが、先ほども申し上げましたように、効率的な運営を図る中で健全な運営に努めたいというところでございます。
続きまして、５番目の今後の予定に移らせていただきます。
今後の予定につきましては、こういった形の事業認可を変更するために、県との調整、そして認可変更の申請を行い、４月から一元化をさせていただくという形で運営をします。そして、平成31年の中旬ごろには、徐々にお子様方、そして施設になれていただくような形で、ゆっくりとなれていくような形で全機能を「ミルネ」のほうに移転をする予定とさせていただいております。
また、６番目に機能移転をした後のこども発達支援センターとひかみ障害者・児生活支援センターにつきましては、まず、こども発達支援センターは教育部所管のレインボー教室として有効活用を図る予定となっております。また、「ひかみ」につきましては、今後、庁内で市の施設として有効活用が図れないかというところで協議を行いながら有効活用を図っていくところでございます。
○委員長（
西本嘉宏君） 説明は終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 今は、「もみじ」と「ひかみ」とサービスの提供時間が、２階建てと平家ということで分かれてされているわけですけれども、「ミルネ」になった時点ではどのような構想でしょうか。
○委員長（
西本嘉宏君） 障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（谷水仁君） 「ミルネ」３階につきましては、児童発達の部屋、そして放課後等デイサービス、これも小学生、中学生というように分かれた形の部屋を区切って支援をさせていただくところでございます。
○委員長（
西本嘉宏君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） ということは、「もみじ」と同じような形態で、８時半から午後５時45分までというような形でなるということでしょうか。
○委員長（
西本嘉宏君） 障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（谷水仁君） まだ新施設の条例等できておりませんが、予定としては、「もみじ」と同じような形の時間帯での支援とさせていただく予定でございます。
○委員長（
西本嘉宏君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 送迎に関しても全て可というような方向で考えておられますか。
○委員長（
西本嘉宏君） 障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（谷水仁君） 現行の変更後の両方可という形で考えております。
○委員長（
西本嘉宏君） ほかにありませんか。よろしいね。
質疑はないようですので、丹波市健康センターミルネ設置に係る『丹波市指定通所事業所もみじ』及び『丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センター』の指定通所事業所の事業一元化についての質疑を終わります。
ここで午前中の部にしたいんですが、あと福祉部ありますので。障がい福祉課長がここで退席になりますので、それに対して、その他の事項でちょっと委員のほうからあるようですので、発言を許したいと思います。
近藤委員。
○委員（
近藤憲生君） 昨日の新聞のことですので、通告する間もなくて。わかればでいいんですが、兵庫県内の障がい者の雇用率、法律では2.0％が県内では2.03％、全国では若干下回っている1.97％というふうに聞いておりますが、もし丹波市内の障がい者の雇用率がわかれば教えていただけたらと思います。わからなかったら後日で結構です。
○委員長（
西本嘉宏君） 障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（谷水仁君） 市内の雇用率につきましては、今、ちょっと手元に資料がございませんので、後日、御報告させていただきたいと思います。
○委員長（
西本嘉宏君） 近藤委員。
○委員（
近藤憲生君） 結構です。
○委員長（
西本嘉宏君） よろしいか。
それでは、これをもって午前中の部として終わりたいと思います。
再開は、午後１時15分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午後０時16分
───────────
再開 午後１時15分
○委員長（
西本嘉宏君） 再開いたします。
次に、（４）「第５回丹波市介護保険運営協議会結果について」を議題といたします。
当局から説明を行います。
福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） それでは、１月25日に第５回の丹波市介護保険事業運営協議会を実施をいたしております。その中で、第７期の介護保険事業計画の保険料について御協議をいただいておりますので、その結果及び、それからパブリックコメントの状況について御説明を申し上げます。
○委員長（
西本嘉宏君）
介護保険課長。
○
介護保険課長（金子ちあき君） それでは、部長からありましたように、12月15日の
民生常任委員会で御説明をさせていただきました以降、１月25日の介護保険運営協議会におきまして審議いただきました内容につきまして、パブリックコメントの内容と介護保険料について御説明をさせていただきます。
まず、介護保険料改定案につきましては、よりわかりやすい説明をということで要請をいただいておりまして、準備をしてまいっております。
それでは、資料のナンバー１－1、1－２、１－３、それから１－４ですね、４種類が介護保険料の資料になりますので、お手元のほうに御準備ください。
済みません、資料の訂正が一部ございます。資料ナンバー１－２の横のこの数値が出ております資料の10ページになります。
資料10ページの⑦の消費税引き上げ及び処遇改善に伴う介護報酬改定の欄です。
財政影響額を載せておりまして、10ページの⑦の消費税の関係でございます。金額を一桁の分が間違っておりまして訂正をいたします。平成31年度の金額7,509万7,824円を822円に御訂正をお願いいたします。24円を22円に、済みません。そうしますと、計の金額が２億3,144万3,867円を865円に訂正をお願いいたします。済みませんでした。
それでは、資料の訂正が終わりましたので介護保険料につきましては、市のほうは保険者として介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を法第129条第１項で徴収しなければならないとされており、第１号被保険者に対して政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により、第２項、算定された保険料額によって課することとされています。
国におきましては、介護保険制度の見直しにより、第７期の第１号被保険者の保険料の算定において見直しが行われており、前回お示ししましたとおりでございますが、追加して、この12月末には２点、具体的に指示がございました。
この土曜日26日に、社会保障審議会の分科会で承認をされた内容が新聞報道を通して掲載がされておりましたが、介護と医療の連携やリハビリなどの内容を盛り込んだ自立支援の重視ということで特徴が出てきておりまして、平成30年度の介護報酬改定率が増額の0.54％となりました。特別養護老人ホームやヘルパー事業所などの事業所の実情から請求がありますと、必然的に給付費の増加が見込まれます。
また、消費税が８％から10％に増税される平成31年10月に予定されています。その中で、平成29年12月８日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおいては、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費を約1,000億円程度を投じて処遇改善を行うとされております。
さらに、こうした処遇改善については、消費税の引き上げに伴う報酬改定において、2019年に10月から実施するとされていますので、これらの総給付費への影響は平成31年度（2019年度）でプラス1.2％、平成32年度（2020年度）ではプラス2.4％が見込まれています。
そういった中で介護保険料を設定してまいるわけですが、わかりやすい説明をということで、この件を含めまして担当の大西係長のほうから、パワーポイントを使って説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（
西本嘉宏君）
介護保険係長。
ちょっと電気を消します。
○
介護保険係長（大西万実君） 私のほうからは、丹波市介護保険事業運営協議会で介護保険料につきまして説明をさせていただきました内容を、本日、パワーポイントを用いて御説明をいたします。
まず、今からお話をさせていただきます内容につきましては、「基準額」という言葉を用いて御説明をいたします。
全体の基準となる金額でございまして、丹波市現６期につきましては、第１段階から第10段階、その中の第５段階が基準額となります。ここのところを１といたしまして、低所得者の方につきましては、例えば第１段階ですと基準額の0.35という形で、保険料を、随時、所得段階に合わせて決定していくことになります。
第６期の基準額ですけれども、年額で６万360円、月額5,030円、この基準額が第７期でどのように変化するかというところを御説明させていただきたいと思います。
今、ごらんいただいておりますのが第１期、平成12年に介護保険制度が始まりましたときから３年ごとの改正をいたしまして、一番右が第６期、現在の保険料の月額となります。赤い一番下が丹波市の金額、黄色が県の平均額、青が国の平均額となります。
結論から申し上げます。第７期につきましては、年額で７万680円、月額で5,890円を算定をしております。
それでは、今回、5,890円に算定をさせていただきましたこの金額につきまして、保険料に影響を与えます大きなものというのが２種類ございます。
まず一つは、丹波市独自の状況によって保険料に影響を与えるもの、それから先ほど課長のほうからもありましたとおり、国の制度の改正によりまして保険料に影響を与えるものとございます。
まず、丹波市独自の状況によって影響が出てくるものについて御説明をいたします。
介護保険料を使います事業といいますのは、大きく四つございます。一番左、標準給付費といいますのは、利用者が介護サービスをお使いになられて窓口で１割・２割をお支払いいただきますが、その残りの８割・９割について市から事業所へお支払いをさせていただく金額、また高額介護サービスの金額、低所得者の方が入所されたときの食事・部屋代などの金額、こういったものが標準給付費となります。
真ん中の地域支援事業費（介護予防事業）につきましては、いきいき百歳体操などの介護予防に要する事業費となります。
一番右側の包括的支援事業・任意事業につきましては、ちょっとまとめて記載をさせていただいておりますが、包括的支援事業につきましては地域包括支援センターの委託料など、また任意事業につきましては配食サービスなど、こういった事業費となります。
これらの事業費につきまして、どの円も右上です。第１号被保険者の保険料、65歳以上の方の保険料を23％どの事業についても投入しなさいという決まりになっております。ですので、それぞれの23％を算定することから始めまして、それぞれの保険料というのを決めていくことになります。
丹波市独自の状況といたしまして、第６期で必要であった給付費、それから第７期で必要と考えられる給付費、こちらを比較をしております。差額として21億9,468万6,000円、この金額が第７期で第６期よりもさらに必要という形になります。
額のほうが大きいですので、わかりやすいように、１人当たり基準額として年間でどれだけ要るのか、月額に直すとどれだけ必要かというのを計算しております。１人当たり年額基準額といたしましては7,471円、月額ですと622円、この金額が給付の増加に伴いまして今の基準額よりもプラスとして必要ということになります。
次の丹波市独自の状況といたしましては、第７期に必要なサービスということで、３点の介護サービスの整備を考えております。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型の特定施設入所者生活介護、そして若年性の認知症に対応できます認知症対応型通所介護、これらの介護サービスを整備いたしますと、それに伴います給付費がさらに必要となります。この額が、合わせまして２億1,031万4,000円、こちらの額を同じように１人当たり基準額に計算をし直しますと、年額で716円、月額60円がさらに必要ということになります。
最後に、地域支援事業費の増額ですけれども、先ほど円のグラフで見ていただきましたように、介護予防事業、総括事業、任意事業と、今後、さらに地域支援事業が必要となってまいります。将来の給付費の抑制、それから高齢者の方が安心して丹波市に住み続けていただくための費用となりますので、この差額、第６期と第７期を比較をいたしますと３億7,709万2,000円が必要となります。こちらのほうも基準額にいたしますと、１人当たり年額1,330円、月額111円が必要となってまいります。
わかりやすいように、これからお話しさせていただく内容も含めまして、増額の要因の分と、それから減額の要因の部分を並べて表示をしていきたいと思います。
今、お話をさせていただきました標準給付費、介護サービスの整備、地域支援事業の増加、この３点につきましては増額の要因となります。合計793円分が、増額の必要ということになります。
それでは、次に国の改正などによりまして保険料に影響の与えるものの御説明をさせていただきます。大きく５点ございます。
第１号被保険者及び第２号被保険者の負担割合、２番目に財政調整交付金の年齢区分の細分化、３点目に基準所得金額の改正、４点目に介護報酬の改定、５番目に消費税引き上げ及び処遇改善に伴う介護報酬の改定がございます。
まず、１番目の第１号被保険者及び第２号被保険者の負担割合でございますが、第６期と比較をいたしまして第７期につきましては、今まで65歳以上の方に御負担をいただいておりました費用の分が全体の22％から23％に１％引き上げになります。
この１％といいますのは、丹波市にとりましてどれぐらいの金額になるかと申しますと、３年間の給付額の１％ということで２億1,321万8,161円、この金額が全体の１％となります。ですので、65歳以上の方に、この金額をさらに第６期と違いましてプラスして御負担をいただくということになります。
この金額についても、基準額ですけれども、年額で3,396円、月額で283円が必要ということになってまいります。先ほどの金額にプラスをいたしまして、283円が増額の要因として挙がってくることになります。
次に、影響を与えますものといたしまして、財政調整交付金の年齢区分の細分化が行われます。
財政調整交付金といいますのは、そもそも後期高齢者の比率が高い自治体、それから低所得者が多い自治体につきましては、国の負担金25％のうち５％を用いまして市町間の財政力の差を解消するものです。丹波市でも認定者の約９割が後期高齢者となりますので、後期高齢者が多い自治体については介護給付費がたくさん必要ということになります。また、低所得者の方が多いですと保険料の収入が下がりますので、そういった財政力の差を解消するものということです。
左の円ですけれども、円の左上、国の交付金は20％と調整交付金５％を合わせて、全体で25％となります。後期高齢者、それから低所得者の多い自治体につきましては、この５％を超えて交付をされますので、５％を超えた分というのは第１号被保険者の保険料から引くことができますので、65歳以上の方の保険料を抑えることができます。逆に高齢者が少なくて低所得者の高齢者も少ない自治体につきましては、５％より少ない額が交付されますので、その分、保険料で負担をしなければいけないということになります。
丹波市につきましては、平成28年度6.47％の調整交付金をいただいておりますので、５％を超えました1.47％分は、保険料を抑えることができたということです。
この中で、年齢区分のほうが細分化をされます。今までですと、65歳から74歳、それから75歳の２区分におきまして、国の平均と比較をして、それによって交付率が決められておりました。今後、75歳以上の高齢者は、どこの自治体でもふえてまいりますので、さらに、この区分を85歳以上という一区分を設けまして、３区分にしてまいります。
丹波市は、85歳以上の人口が国の基準と比べましても多くなりますので、たくさんの交付金がいただける予定ではあったんですけれども、国のほうは第８期から細分化を完全実施するということにしております。第７期につきましては、後期高齢者が少ない自治体への配慮ということで激変緩和措置がとられます。この２区分と３区分の平均をとって交付をしてくるというような形になりますので、思ったほどのたくさんの交付金がいただけないということになりますが、中にはたくさんいただける年もありますので、１人当たり年額505円、これによって減額ができるかというところです。月額に直しますと、42円です。先ほどの表に直しますと、今度は減額のところで42円、影響として上がってくるということになります。
次に、基準所得金額の改正でございますが、丹波市で、今、10段階、特に第６段階から第10段階につきましては、本人が課税で本人の合計所得金額の範囲によって保険料が変わってくるという段階になります。このうちの第７段階から第９段階の３段階について、改正がございます。
改正の内容でございますが、第６期ですと、第７段階につきましては合計所得金額が120万円から190万円未満の方が対象でした。これが、第７期になりますと120万円から200万円ということで、10万円の幅の増があります。第８段階につきましては、190万円から290万円、これが200万円から300万円に変わります。第９段階は、290万円以上ということになりますが、第７期では300万円以上ということになります。
これによりまして、どのような影響が出てくるかといいますと、第７段階は所得の範囲がふえますので、対象の人数の割合が、今まで第６期ですと11.2％の方が第７段階にいらっしゃったのが12.3％と、1.1％ふえることになりますが、第８段階・第９段階になりますと、その分、対象でいらっしゃる人数が減ってまいります。保険料をいただく側からいたしますと、保険料の低い方がふえて高い方が減ってしまうということになりますので、この部分につきましても、１年間当たり年額220円、月額18円分を御負担をいただかないと今までと同じ形にならないということになりますので、これも増額の要因といたしまして18円必要ということになります。
次に、介護報酬の改定がございます。
冒頭、課長の説明もありましたように、報酬改定で全体的に0.54％の増額改定が予定されております。丹波市でいいますと、0.54％といいますと、３年間の総給付額に0.54％を掛けまして１億92万6,000円が必要となります。この金額を年額にいたしますと344円、月額にいたしますと29円、先ほどの増額要因に29円さらに必要ということになります。
続きまして、消費税の引き上げが平成31年10月に実施予定とされておりますが、８％から10％、この引き上げに伴いまして同じように介護報酬の改定も予定をされております。平成26年４月に５％から８％への引き上げをされた際には、0.63％の増額の報酬改定が行われました。また、この消費税引き上げによりまして介護職員の処遇改善に伴う介護報酬の改定もあわせて予定をされております。
この報酬改定の割合でございますが、年額で二つを合わせまして2.4％、平成30年度は影響はございませんが、平成31年度は10月から実施ということで、１年間の半分1.2％、平成32年度は１年間分ということで2.4％、これに伴います介護給付の金額のほうも準備をしておく必要がございます。この影響額につきましては、全体で２億3,144万3,865円となりますので、これも基準額１年間分に直しますと794円、月額66円が必要となります。これも増額の要因といたしまして、66円プラスとさせていただきます。
これらを全て合わせますと、増額の要因といたしましては1,189円、現在の基準額が月額5,030円ですので、増額の要因だけを見ますと、5,030円プラス1,189円が保険料として、月、必要ということになります。
それでは、その次に保険料の算定の基本的な考え方をお伝えさせていただきます。
まず、今、保険料の増額の部分を御説明をさせていただきましたが、それでは下げられる要因というところでございます。
まず、負担能力に応じたきめ細やかな所得段階を設定をいたします。二つ目には、介護給付費の準備基金を取り崩しまして、保険料の上昇を抑制したいと考えております。
負担能力に応じたきめ細やかな所得段階の設定ということでございますが、第６期につきましては、今、国の基準と比較をいたしまして、第１段階・第２段階については引き下げを行っております。第７期におきましても、第６期に引き続きまして第１段階は国の基準の0.5％から0.35％、第２段階につきましても0.75％から0.63％へ引き下げを行いたいと思っております。また、国の基準は所得段階が１段階から９段階でございますが、さらに10段階、第６期に引き続きまして設定をしていきたいと思っております。
そして、第７期、新たに、またこの10段階を細分化をいたしまして11段階に設定をいたします。第11段階の負担割合は、1.98％でございます。そして、第４段階でございますが、第６期につきましては0.88％であったものを、国の基準の0.9％に戻させていただきたいと思います。こういった負担割合を設けることによりまして、基準額を引き下げを行います。所得段階の第１段階から第３段階というのが、本人・御家族も非課税の世帯、低所得の世帯となりますので、その第１段階から第３段階の額を下げるために、まずは基準額を引き下げて、それに伴って負担割合も第１段階・第２段階は第６期のとおりといたしまして、保険料の上昇を抑制したいと考えております。
次に、介護給付費準備基金を取り崩しまして保険料の上昇を抑制したいと考えております。
毎年、歳入歳出決算を行いまして、歳出が下回った場合には、残りました介護保険料、この保険料につきまして積み立てをしております。これが介護給付費の準備基金となります。平成29年度末の残額につきましては、２億6,000万円から２億8,000万円の残額を予定しておりますので、このうちの１億6,000万円を取り崩しをしまして介護保険料に充てさせていただきたいと思っております。そうすることによりまして、１人当たり年額2,433円、月額202円を抑えることができると見込んでおります。これによりまして、減額の要因として、介護給付費の取り崩し202円を追加いたします。
さらに、来年度から３割負担が創設をされます。
これにつきましては、１年間で35円、月額３円。さらに、第６期と第７期では被保険者が増加いたします。保険料をいただく方がふえるということで、１人当たり年額971円、月額81円を抑えることができると考えております。これらを合わせまして84円、全てを合わせますと減額の要因としては328円、この分は減額ができると考えておりますので、増額の要因と減額の要因、その差が861円ございますので、この861円分につきましては、今の基準額より増額をしなければいけないものと考えております。
それでは、実際に保険料を算定していく手順でございます。４段階ございます。
まず、介護保険サービス、地域支援事業に要します３年間の給付費の総額を算定いたします。その総額の中から、第１号被保険者、先ほどの23％の部分でございますが、こちらの額を算定をいたしまして保険料の基準額を決め、その後、所得段階の保険料額をそれぞれ算定をしていくという手順になります。
まず、Ａの介護給付費の総額の算定でございますが、標準給付費、地域支援事業費を合わせた総給付見込み額から３割負担分で収入として見込まれる額を引きまして、さらに消費税・処遇改善に伴います介護報酬の改定分をここに足し込んでいきますと、総給付額となります。この総給付額から第１号被保険者の負担割合23％を出しまして、そこから調整交付金の５％ふえた部分、この部分を減額をいたします。さらに、準備基金を取り崩した分をここから引かせていただいて、保険料に相当する金額を出していきます。この保険料の該当額から、平成28年度は保険料の収納率、特別徴収・普通徴収を合わせまして99.3％でございましたので、その分を見込みまして被保険者の人数で割りますと、第７期の保険料の基準額としまして、年額７万680円、月額5,890円という金額が出てくることになります。
この金額をもとにいたしまして、第１段階から第11段階、第５段階が基準額となりますので、ここの金額が７万680円、月額5,890円ということで、それぞれ所得段階の低いほう、高いほうへ保険料率ごとに金額を設定していくことになります。
最後に、第６期と第７期のそれぞれの所得段階の増額分を示しております。
一番右のところが、ふえた部分でございます。第５段階、基準につきましては年額１万320円、月額860円御負担がふえるということになりますが、第１段階から第３段階の低所得者のところにつきましては、できるだけ増額分を抑えたいということで、先ほどの考え方に基づきまして設定をしているところです。
以上が、介護保険料の説明となります。
○委員長（
西本嘉宏君） 資料があるんですが、今回はこのスライドの方で。それじゃあ
介護保険課長の方からお願いします。
介護保険課長。
○
介護保険課長（金子ちあき君） お聞き取りをいただき、ありがとうございました。
保険料の金額につきましては、せんだっての運営協議会におきまして慎重御審議をいただきまして、この金額でということで了解を得ておるような状況になっております。また、この介護保険運営協議会でパブリックコメントの結果がございましたので、あわせて御説明をし、承りたいと思います。
資料ナンバー１－５をごらんください。
○委員長（
西本嘉宏君） ちょっと待って出るまで、１－５、これです。１枚ものかな。
○
介護保険課長（金子ちあき君） １枚ものでございます。
丹波市の高齢者保健福祉計画と第７期介護保険事業計画（案）について、意見募集（パブリックコメント）の結果の報告でございます。
今回、市民の皆様から広く御意見を伺うということで、平成29年12月21日から１月22日までの間、行いました結果、１名の方から御意見を寄せていただいております。そちらに記載しておりますとおり、２．意見・提案の概要と市の回答でございますが、御意見としまして、成年後見制度の普及と活用ということで上がっておりました。
成年後見制度利用の促進に関する法律が平成28年に施行されたことについて記載をしてほしい。また、成年後見制度の利用促進は、行政、市民が一体となって取り組む必要があり、市民後見人養成講座を開催するなど取り組みを進めてほしいということでした。
市の回答といたしましては、本計画書の85ページに記載しておるとおり、平成28年に施行された成年後見制度の仕組みの周知啓発や市民後見人の育成など、利用促進に向けた事業に取り組む必要があると考えております。
計画書の86ページに、相談・支援、今後の展開について記載してあるとおり、権利擁護の相談に応じ、市民後見人の育成や法人後見の推進を担う権利擁護センター（仮称）の設置について協議を行っていきます。市民後見人養成講座の開催などは、権利擁護センター（仮称）が担う役割として取り組みを進めたいと考えていますと回答をしております。
この内容につきまして、市の考え方として、２月１日から２月22日までの期間、市のホームページ及び各支所などの窓口で公表してまいりたいと予定しております。
○委員長（
西本嘉宏君） 当局の説明が終わりました。
今回は、スライドをもちまして詳しく保険料の中身の検討について説明いただいたんで、非常によくわかったと思います。ただ、それをどうするかは、またこの議論は別の話ですけど。それでも成り立ちいうんか、決定の仕方というのがよくわかったと思いますが、それでも質疑・その他でありましたら受けたいと思いますが、質疑はございませんか、よろしいか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） 努力された結果、基準額で月額860円増になるということですね。よろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） あれば別の機会でまた質問していただいたらと思いますが、それじゃ質疑がないようですので、第５回の介護保険運営協議会の結果について質疑を終わります。
ちょっとパワーポイントを片づけますので、暫時休憩します。
休憩 午後１時49分
───────────
再開 午後１時50分
○委員長（
西本嘉宏君） それでは、再開いたします。
次に、（５）「居宅介護支援事業所の指定について」を議題といたします。
当局から説明をいただきます。
福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） それでは、平成30年４月１日から居宅介護支援の指定、勧告、命令権限等が県から市町村に移譲されます、その内容につきまして担当課長のほうから御説明を申し上げます。
○委員長（
西本嘉宏君）
介護保険課長。
○
介護保険課長（金子ちあき君） それでは、資料ナンバー２をごらんください。１枚もので、横になっております図が載っております。
先ほど部長が申し上げましたとおり、居宅介護支援の権限移譲についてでございますが、介護保険法の改正に伴いまして、平成30年４月１日から居宅介護支援の指定、勧告、命令権限などが都道府県から市町村に移譲されます。イメージ図のとおりで、現行は兵庫県が居宅介護支援事業所を指定、指導、監督、監査などをしております。
この居宅介護支援事業所とは、介護保険のケアプランを作成するケアマネジャーの事務所でございます。これを右の図、平成30年４月１日から、その主体が市町村に移るということで、丹波市が太い矢印でございます。丹波市そのものが、事業所の指定、勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止を行っていくことになります。
移譲される事務につきましては、５種類ありまして、記載しておるとおりでございまして、３番目の該当する事業所は市内に現在36カ所ございます。移譲に向けた事務調整は新規の指定は５月１日から実施予定になっており、指定更新は平成30年度中に３件を控えております。以上のことから、条例制定の準備をしてまいりたいと考えております。
○委員長（
西本嘉宏君） 説明は終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか、よろしいか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） 質疑がないようですので、居宅介護支援事業所の指定についての質疑を終わります。
次に、（６）「介護保険サービス事業所の指定申請等に係る手数料について」を議題といたします。
当局から説明を行います。
福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） それでは、介護保険サービス事業所の指定申請等に係る手数料につきまして、前回御説明を申し上げましたその後の経過について、担当課長より御説明申し上げます。
○委員長（
西本嘉宏君）
介護保険課長。
○
介護保険課長（金子ちあき君） 資料ナンバー３をごらんください。横向きの１枚の資料になります。
前回の
民生常任委員会で、手数料について検討しますということで御報告しており、県下の状況を調べました結果、手数料の徴収について検討していきたく資料のほうを準備いたしました。
資料ナンバー３の１。市に指定権限のある介護サービスの状況でございますが、市町に指定権限のある地域密着型サービスは、平成18年度の創設から10年以上が経過しました。サービスごとの整備も進み、また、平成28年４月より小規模な18人以下の通所介護が地域密着型サービスに移行したことによりまして、事業所の数は大幅に増加をしております。
さらに、この４月より居宅介護支援事業所の指定権限が県から市町に移譲されることから、指定などに関する事務の増加が予想されます。
２．現在の指定申請の事務処理でございますが、市では地域密着型サービスについては、法人監査員（非常勤一般職）が新規、更新申請、また事業所の指導を担当し、人件費については、全額、一般会計からの繰り入れで賄っておる状況です。
３．検討結果でございますが、地域密着型サービスの定着及び事務量の増加に対応するため、既に事業所指定などの事務において手数料などを徴収している県及び県内の市町の状況も鑑みながら、手数料徴収について検討したいと考えております。
下の表に、市に指定権限がある介護サービスと県内の手数料徴収の状況をあらわしております。
平成18年４月には、上から３段目の認知症対応型通所介護、認知症デイサービスや小規模多機能居宅介護、認知症対応型の共同生活介護（グループホーム）、そして平成18年の一番下段、地域密着型介護老人福祉施設ということで、地域密着の特別養護老人ホーム17施設と平成28年の４月に指定した小規模デイサービスで34カ所、そして、今春４月にやります36カ所を合わせて87カ所が、その指定する事業所となってまいります。
今回、独自調査をしました平成29年11月末までに県内に既に手数料を徴収している自治体の状況でございますが、始まった当初から、西脇市、多可町、三木市、小野市など外10市町が徴収をされており、ほかに政令市の神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市なども徴収をされております。
その他の市町の状況といたしまして、12月議会に手数料条例を改正する公布があった市町が５自治体ということで上がってきておりました。
参考に、兵庫県の申請手数料を下記の表に載せておりますが、積算根拠については、所要時間と人件費、郵券料、その他事務費経費が掲載され積算されたものでございまして、介護保険当初はもう少し高額でありましたが、徐々に金額を調整されてこられまして、介護サービスの質や制度の信頼性の確保の観点から、安易な事業所が動機として事業開始をしたり継続をしないという意味でも徴収をされており、また、行財政改革の基本方針に鑑みて事務実績に相当の充当をしていくということで徴収された経緯を伺っております。
以上のことから、手数料の徴収につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
○委員長（
西本嘉宏君） 当局の説明は終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
よろしいか。よろしいね。
質疑を終わります。
福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） ちょっと追加で説明だけしときます。
この件につきましては、１月25日の運営協議会でも御協議をいただきまして、県基準で手数料を徴収するということで御理解をいただきまして、その準備を進めていきたいと思っておりますので、ちょっとつけ加えておきます。
○委員長（
西本嘉宏君） 県基準でね。
質疑を行います。
質疑はございませんか、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） 質疑がないようですので、介護保険サービス事業所の指定申請等に係る手数料についての質疑を終わります。
次に、（７）「西部地域包括支援センター運営業務の委託契約の更新について」を議題といたします。
当局から説明を行います。
福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） それでは、西部地域包括支援センターの運営事業の業務委託につきまして、担当の
介護保険課長より御説明を申し上げます。
○委員長（
西本嘉宏君）
介護保険課長。
○
介護保険課長（金子ちあき君） 資料ナンバー４をごらんください。
６行目のほうに記載しておりますとおり、西部地域包括支援センター運営業務につきましては、本年３月31日までの契約となっておりまして、４月以降の委託先法人を選定するため、平成29年12月に見積もり徴収を行いました。その結果、引き続き医療法人敬愛会に委託することになりましたので、その結果を下記のとおり報告いたします。
業務内容は記載のとおりで、業務概要は、地域包括支援
センター運営事業について、公正、中立かつ効率的に実施できる法人に委託を行うということで、履行場所は丹波市内の西部圏域（青垣・氷上地域）を対象とし、専任の３職種を置いての包括業務となります。
業務の期間は、契約日の翌日から平成36年３月31日までということで、約６年間を予定しております。
見積業者及び入札結果ですが、12事業所に見積もりを徴した結果となっており、落札金額１億2,837万2,766円ということで、医療法人敬愛会として落札をいただきました内容になっております。
○委員長（
西本嘉宏君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） それでは、質疑がないようですので、西部地域包括支援センター運営業務の委託契約の変更について、質疑を終わります。
福祉部は、ここまでの出席となります。
その他、何か連絡事項等はありませんか、よろしいか。
福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） こちら側からの追加はございません。
○委員長（
西本嘉宏君） 委員から何かありませんか、福祉部関係。よろしいか。
なければ、福祉部は退席いただいて結構でございます。
暫時休憩します。
休憩 午後２時01分
───────────
再開 午後２時03分
○委員長（
西本嘉宏君） それでは、再開いたします。
次に、（８）「丹波市クリーンセンター長期包括管理運営業務について」を議題といたします。
これについては、過去２回ほどずっと説明をいただいておりますけれども、よろしくお願いします。当局からお願いします。
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 丹波市クリーンセンターの長期包括管理運営業務につきましては、11月と12月の
民生常任委員会で御報告をさせていただきました。管理委託のもとになります焼却すべき、焼却量の想定算定につきまして、いろいろと御迷惑をおかけしましたこと、心からおわびを申し上げます。
このたび、前２回の委員会の御意見でありますとか現時点におけます実績、あるいは見込みを踏まえまして、平成30年度、平成31年度の当初２カ年間と平成39年度以降の数量の見直しを行いましたのでお知らせをさせていただきたいというふうに考えておりますのと、本件につきまして、できるだけ早期に第１回目の変更契約というような形で準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
本日、今までの説明と重複する部分もございますが、改めてお手元にお配りをしております資料に基づきまして、
環境整備課長のほうから御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
西本嘉宏君）
環境整備課長。
○
環境整備課長（井上里司君） それでは、丹波市クリーンセンター長期包括運転管理業務に係ります焼却処理量・予定量につきまして、過去２回の委員会の御指摘・御意見を踏まえ、現時点で想定されるごみ量の見直しをさせていただきましたので、前回の説明と重複する部分もあるかと思いますが、御説明のほうを申し上げたいと思います。
それでは、資料の１ページをごらんください。
資料の１ページは、丹波市クリーンセンターの焼却処理量の推移で、前回の委員会での資料を加工いたしまして、わかりやすいように吹き出しや色の区分を行いました。
縦軸は、焼却するごみ量で単位はトン、横軸は年度になります。左端の縦のラインで青い矢印で実績としている部分につきましては平成28年度の実績でありまして、平成30年度以降につきましては、平成28年度の実績に基づき想定量をグラフ化しております。
平成28年度の縦のラインに三つの印と吹き出しをつけさせていただいております。
一番下の赤く塗り潰した丸につきましては、丹波市クリーンセンターで処理をしております山南地域を除く市内５地域分の焼却実績で１万2,828トンでありました。
その上の青のひし形につきましては、一般廃棄物処理基本計画で想定しました山南地域を含みます丹波市全域６地域の焼却予定量で、計画値が１万2,927トンでありました。
一番上の赤丸につきましては、丹波市クリーンセンターのほうで焼却しました５地域に加えまして、篠山市清掃センターで焼却しました山南地域を含んだ丹波市全域の焼却した実績の数値で１万5,015トンありました。
平成28年度の丹波市クリーンセンターで焼却しました山南地域を除く５地域分、赤で塗り潰した丸は、青いひし形で示しております丹波市６地域全体の基本計画の焼却想定値に非常に近い数値であることから、平成30年度以降の丹波市クリーンセンターの焼却処理を長期的・包括的に管理運営を委託するに当たって、ほかの市であったり施設におきましても市の処理基本計画に基づきまして焼却処理量を想定していることから、丹波市一般廃棄物処理基本計画で想定しました青の点線で示しております数値を採用して契約締結をさせていただいたところです。
昨年11月16日の委員会で、山南地域を含んでいるなら平成38年度までの数値はもっと少なくあるべきで、委託金額も減額するのではないかとの御意見をいただいたところです。
しかしながら、平成28年度のラインで示しておりますとおり、現状の５地域の焼却実績が６地域全体の計画数値に近い状況でありまして、平成39年度以降は逆に焼却すべき量が増加することから、12月の委員会では、平成28年度の実績を踏まえまして、平成30年度から38年度までの５地域分を処理する期間につきましては、基本計画に比べまして毎年約100トン減少し、平成39年度以降につきましては山南地域を処理するため、基本計画より毎年約1,700トン増加する見込みを想定したところです。
そして、今回は、それに加えまして、平成30年度、平成31年度の２カ年につきましては、篠山市清掃センターの基幹的設備改良工事期間中、山南地域の燃やすごみの計画収集の一部、年間400トンを受け入れると報告をさせていただきましたので、この２年間で計800トンの加味をさせていただいたところ、当初契約の青の点線で示す12年間の合計処理量が13万9,669トンに5,250トンを追加した合計14万4,919トンが、過去の委員会でいただきました御意見を参考に、現状のごみの焼却量から現実に近いごみ焼却量の想定値ですので、この数字をもって第１回の変更契約を締結したいと考えております。
続きまして、資料の２ページ目につきましては、これは１ページのグラフの根拠を示したものです。
今回、ちょっと説明は省略をさせていただきまして、続きまして資料の３ページのほうをごらんをいただきたいと思います。
このグラフは、１ページ目の青の点線で示しております10月末の契約上の処理量を黒の折れ線、赤の実線で示しました見直し後の処理量を、ここでも赤の実線で示しております。
各年度の処理想定量につきましては、枠内に記載をしております。
なお、この棒グラフにつきましては、各年度の想定契約金額の変更前と変更後を比較したものになっております。青色の縦棒は、変更前、赤の縦棒につきましては変更後、塗り潰した箇所については固定費、斜線部につきましては変動費をあらわしております。
平成30年度、平成31年度は山南地域の一部、平成39年度から平成41年度につきましては、山南地域を全て受け入れることとなりますので、変更前に比べて増額となります。12年間のトータルのごみ焼却量の増加に伴いまして、契約金額につきましては、税抜きで38億6,900万円ということで、1,900万円の増額となる見込みです。
それでは、次に固定費と変動費につきまして説明のほうをさせていただきます。
固定費につきましては、年間のごみ処理量に関係なく、各年度に係る経費となっておりまして、人件費、点検検査、整備補修などの維持管理費や環境測定等の環境管理業務費で構成をしております。
固定費の前半と後半で段階を設けさせていただいておりますのは、前半の比較的修繕費のかからない時期に前払い的に支払うのはどうかという御意見をいただきましたので、受託者と協議を行いまして支払い方法を決めさせていただきました。
次に、変動費につきましては、各年度の実際に処理をしたごみ量により、毎年度、精算をいたします。11月16日の委員会で、変動費につきましてはごみ処理量がプラスマイナス５％の範囲であれば見直しすることはなくという説明をさせていただきました。大変言葉足らずでしたので、再度、御説明のほうをさせていただきます。
５％の範囲内の見直しというのは、各年度のごみ処理量が５％を超えたり下回った場合のみ毎年度の変動費の合計を見直すということではなく、変動費の単価の見直しをするということで、毎年度のごみ処理量がプラスマイナス５％の範囲で超過する、または下回った際には、この変動費単価を見直しする協議ができるという項目になっております。
変動費単価は、想定処理量に対してかかる電気代であったり燃料費代、いわゆる光熱費であったり薬剤費から算出のほうをしております。したがいまして、平成30年度の場合につきましては、想定処理量が１万3,313トンで、そこから算出される変動費単価につきましては3,953円となりますので、変動費の合計につきましては、5,262万6,289円という計算となります。
それでは、前回までの委員会におきまして変動費のプラスマイナス５％の考え方の説明が大変不十分でありまして、委員の皆様には大変御迷惑をおかけすることになりまして申しわけございませんでした。
今後とも、環境整備課といたしましては、市民の皆様に呼びかけをさせていただきまして、御協力を仰ぎながら、さらなるごみの減量化・資源化のほうを推進をいたしまして、少しでもこの処理委託料が減額できるように、また、施設の経費の節減のほうに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
西本嘉宏君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
これ増額になったんですが、債務負担行為はそのままでいけるのか。
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 年度当初に確か、正確ではございませんが、45億円程度の債務負担行為を予定をさせていただいておりました。今回、見直しを、今、説明申し上げましたとおり、税抜きですが38億6,900万円で、これに消費税が８％かかりますが、これで固定ができますと約42億円の金額になるんですが、これに減額をして、３月補正で減額の変更と申しますか、変更というのは準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（
西本嘉宏君） ありませんか、質疑。
それでは、質疑がないようですので、丹波市クリーンセンター長期包括管理運営業務についての質疑を終わります。
これで一応終わるわけですが、あとは、その他の事項で当局のほうから何かありませんか、ありませんか。
それでは、委員のほうからありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
西本嘉宏君） ちょっと一言、私のほうからその他のほうで１点だけお願いしたいんですが、これごみ処理ということではないんですけど、環境という面で、実は春日インターの敷地内ですけれども、春日インターに入りまして、氷上のいわゆる豊岡自動車道のほうへ上がる途中ですね、ガード下あたりで、最近、特にごみが大量に捨ててあるということを発見しました。ほかの方も御存じやと思うんですけれども、敷地内ですから、こちらがどうこうするわけにはいきませんでしょうけれども、あのまま放置しとくと非常にイメージが悪い、丹波市にとっても。
あわせて言わせてもらいますと、そこにインターの敷地、インターの広場ですね、空き地ですね、そこに草が相当生えているんですけど、草もそのまま生えっ放しで、今は枯れてますけど、玄関としては非常に、はっきり言って汚い。それで、その辺について環境の立場から当局のほうで対応できないものかということですけれども、どうでしょうか。
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 今、おっしゃっていただきました春日インターから豊岡方面、北近畿豊岡自動車道は、御承知のとおり自動車の専用道路でありますので、平成28年ごろにも、ごみが多いというようなことで市民環境課のほうから担当されております所管の豊岡河川国道管理事務所のほうに文書でお願いをした経過がございます。その当時は、文書を発出させていただいた後、きれいに掃除をしていただいたという経過がございます。
また、それ以降にも違う場所で、不法投棄といいますか、フェンス内に、道路側の敷地内に物があるというようなことで、これも連絡をさせていただいた経過がございます。
直接の担当と申しますか、市のほうとしましては建設部の道路整備課が国・県事業推進係というのを持っておりまして、そこを窓口に、いろいろ県なり国にもお願いをしておる経過がございまして、実はこの月の初め１月の初旬にも市民の方と思われる方から、今、おっしゃっていただいた春日インターの上り口と申しますか、あの曲がり角あたりに非常にごみが多いということで連絡をいただいて、１月の９日には担当部署のところにメールでお願いをしておりますし、１月の17日には、朝来市に国道維持の出張所がございます、そちらのほうに出向きまして清掃等のお願いをしております。
聞いておりますのは、特にこの１月に入りました以降、除雪作業、和田山からこちらのほうの管轄をされておりますので、非常に除雪作業が忙しいということで対応が十分できていないというのが現状でございます。これにつきましても、十分御認識をいただいておるようでございますので、再度、道路整備課のほうからはお願いをしておるというのが現状でございます。
なお、環境の面ということではございましたが、一本化をしてお知らせをするほうがよいというようなこともございますので、この件につきましては、今後、道路整備課を通じまして豊岡市の河川国道事務所のほうにお願いはしてまいりたいというふうに考えております。
なお、草刈り等につきましては、今、お聞きをしておりますのは年に１回、清掃といいますか草刈りをされるというふうにお聞きをしておりますが、これにつきましても視野が悪くなって交通障害が起きそうなところを重点的にしておるというようなことをお聞きをしておりますが、これにつきましても、先ほどありましたとおり、丹波市の玄関であるというようなことから、清掃につきましても道路整備課を通じましてお願いをしてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（
西本嘉宏君） わかりました。
そのほか、ありませんか。
林委員。
○委員（林 時彦君） 今の入り口のとこで、春日というか福知山側からインターへ乗るとこ、路面ぼこぼこ。「あんなもん、どないなっとるの」と言うてもろたらええけど、道路整備課やったら。ずうっと同じ状態ですわ。ひど過ぎます。それも言うといてください。
○委員長（
西本嘉宏君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 担当部署につなぎまして、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。
○委員長（
西本嘉宏君） わかりました。
ほかにありませんか。
それでは、なければ終わりたいと思います。
それでは、現地調査にこれから予定でありますので行きますので、委員の皆さんはこの後、北駐車場にお集まりをください。
健康部の職員につきましては、現地調査に同行いただきますが、そのほかの当局の出席はここまでとなります。大変お疲れさまでした。
暫時休憩します。
休憩 午後２時22分
───────────
再開 午後３時49分
○委員長（
西本嘉宏君） 再開いたします。
現地調査、お疲れさまでした。
最後に、私から連絡事項がございます。
実は、この４月から５月、新年度に入ってですけれども、
民生常任委員会の行政視察を委員会として行いたいと思います。その視察内容を３月定例会中に決定したいと思いますので、皆さんの御意見を伺いたいと考えております。つまり、視察先と視察内容を御検討いただきまして、２月20日、つまり定例会初日までに事務局まで、できたら御連絡いただきますようお願いをいたします。それ以外は、ありません。
ほかに委員のほうから何かありませんか、ありませんね。
済みません、ちょっと訂正があるようでございますので、
健康部長のほうから報告していただきます。お願いいたします。
健康部長。
○
健康部長（
芦田恒男君） 本日は、ありがとうございました。
きょうの
民生常任委員会で御説明をしましてお示ししました資料の中で、ちょっと間違いがございましたので、訂正をさせていただきたく存じます。
その資料につきましては、きょうの
所管事務調査の２番目の
柏原赤十字病院閉院後の土地及び建物についての課題についてという中で、説明で配布いたしました資料でございます。
訂正の内容としましては、まず資料の中で
柏原赤十字病院の右岸側の横に流れておる川の名称を高谷川というふうに資料の中ではしておりましたが、正確には奥村川の間違いでございまして、まず高谷川というのは奥村川の間違いということでございます。
それにつきましては、資料の１番の土地面積（高谷川右岸）中の高谷川右岸、ここが「奥村川右岸」というふうに訂正をいただきますのと、あと３番の課題事項のところの（３）病院本館の北側（高谷川右岸）、これを（奥村川右岸）というふうに２カ所、まず高谷川を奥村川に訂正をお願いをいたしたく存じます。
それと、もう１カ所誤植がございまして、資料の２番、建物の病院本館、次に「１病等」の等が、棟という字のところを「等しい」という字に間違って打ち込んでおりまして、ここも「棟」という字に訂正をさせていただきたく存じます。
都合３カ所、資料につきまして訂正をお願いいたしたく存じます。こちらのほうの十分な確認ができておりませんでしたことおわび申し上げます。済みませんが、よろしくお願いいたします。
○委員長（
西本嘉宏君） 今、部長のほうから報告がありましたように、３カ所説明資料について訂正がありましたので、これを了といたします。
以上でございますか。
健康部長。
○
健康部長（
芦田恒男君） 以上でございます。
○委員長（
西本嘉宏君） それでは、以上で本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の
民生常任委員会を閉会といたします。
閉会に当たりまして、副委員長より挨拶を申し上げます。
副委員長。
○副委員長（
近藤憲生君） 当局の皆さん、また委員の皆さん、本日は
民生常任委員協議会に引き続き
民生常任委員会、大変お疲れさまでございました。これをもちまして、本日の日程を全て終了させていただきます。
お疲れさまでした。
閉会 午後３時53分...