丹波市議会 2017-07-11
平成29年総務常任委員会（ 7月11日）
平成29年
総務常任委員会（ 7月11日）
総務常任委員会会議録
１．日時
平成29年７月11日（火）午前９時30分～午後３時41分
２．場所
議事堂第３委員会室
３．出席委員
委員長 垣 内 廣 明 副委員長 吉 積 毅
委員 谷 水 雄 一 委員 小 橋 昭 彦
委員 小 川 庄 策 委員 前 川 豊 市
委員 西 脇 秀 隆 議長 太 田 喜一郎
４．欠席委員
なし
５．議会職員
書記 藤 浦 均 書記 村 上 かおり
６．説明のために出席した者の職氏名
副市長 鬼 頭 哲 也 教育長 岸 田 隆 博
理事 余 田 一 幸
入札検査部
技監兼入札検査部長 中 野 譲
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦 政策担当部長 西 山 茂 己
総務課長 柿 原 孝 康
まちづくり部
まちづくり部長 西 垣 義 之
人権啓発センター次長兼室長
池 田 みのり
市民活動課長 太 田 嘉 宏
文化スポーツ課長 長 奥 喜 和
柏原支所長 高 見 卓 之 氷上支所長 山 口 博 幸
青垣支所長 津 田 直 美 春日支所長 谷 川 富 寿
山南支所長 中 村 直 樹 市島支所長 近 藤 克 彦
財務部
財務部長 大 垣 至 康
教育部
教育部長 細 見 正 敏
子育て支援課長兼
家庭児童相談室長
足 立 勲
文化財課長兼
植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長兼
歴史民俗資料館長
谷 口 正 一
７．傍聴者
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（垣内廣明君） おはようございます。
ただいまから
総務常任委員会を開催いたします。
市当局の挨拶は、後ほど
総務常任委員協議会開会の際にいただきます。
議事に入ります。
日程第１、所管事務調査を行います。
（１）
議会外部評価に関する事項を議題といたします。
本日は、前回の委員会において抽出しました１施策、３事業の評価シートの説明を当局から受けます。
なお、事業ごとに時間を区切って担当職員の入退室を許可しておりますので、御了承ください。
まず（施策）協働のまちづくりの推進について、当局の説明を求めます。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） おはようございます。
それでは、早速ではございますが、
議会外部評価に関しまして、まず、
まちづくり部、施策のほうで協働のまちづくりの推進、また、事務事業で、
地域スポーツ推進事業というのが当たっております。それぞれ本日はお世話になりますけど、よろしくお願いいたします。
まず、最初に協働のまちづくりの推進でございます。これに関しましては、各支所及び市民活動課が関係した課でございます。取りまとめのほうを市民活動課のほうで行っておりますので、担当課長のほうから施策の説明を行います。よろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） それでは、平成29年度の
議会外部評価をいただく施策№７－１協働のまちづくりの推進につきまして、御説明申し上げます。
お手元にはＡ３版の縦の資料、両面印刷のものがございます。そちらのほうをごらんください。
初めに最上段、左側の枠内をごらんください。ここでは、協働のまちづくりの推進に関する施策の体系を示しております。枠内１行目はまちづくりの目標としまして、市民が主役の豊かな地域力の向上（参画と協働）。
次に、施策目標としまして、協働のまちづくりの推進。
そして、施策の展開としまして２点、一つ目が
自治基本条例の啓発等の推進。二つ目が地域組織の連携体制の強化でございます。
ちなみに、ここで言う地域組織とは、主に丹波市
自治基本条例第12条に掲げます、おおむね小学校単位とする地域内において、多様な子細で構成される
住民自治組織である自治協議会を指しております。そして、同条例の第14条に掲げます身近な範囲で市民により自主的につくられた
基礎的自治組織であります自治会のことを指しております。
この体系につきましては、第二次丹波市総合計画の第４章まちづくりの進め方に掲げるまちづくりの進め方１と連動しております。
次に、その右の枠内をごらんください。先ほど部長が申し上げましたが、ここでは、この施策に関する課としまして六つの支所と市民活動課が関係しており、そのうち市民活動課が、この施策の取りまとめを担っているということを記しております。
それでは、ただいまから１の施策の現状・推移から、順次具体の説明をさせていただきます。
まず、一つ目の施策の現状・推移でございますが、ここは協働のまちづくりの推進は、丹波市
自治基本条例に基づき進めるということを記しております。このことは、その推進に向けた基本的な考え方は、第二次丹波市総合計画に２点の記載があり、読み上げをさせていただきますと、１点目は
自治基本条例の啓発等の推進としまして、丹波市
自治基本条例は市民がまちづくりを担っていく際の基本のルールを示したものであり、市民、事業者、市議会、行政における権利、役割、責務、相互関係を明らかにしていることから、その周知と運用を推進するということ。
２点目は、地域組織の連携体制の強化としまして、
地域づくり活動を一層活発化させるために、新たな
担い手づくりの研修会や情報提供などを充実させるとともに、自治会、自治協議会、組織間及び自治協議会と行政の連携、連絡体制を強化するということ。そして、各自治協議会の活動状況を周知することにより、市民の理解を深めていくということ、そして、国、県などの助成制度が自治協議会において有効に活用されるよう情報提供をはじめとする支援に努めることとしております。この施策、協働のまちづくりの推進では、これらのことを基本的な考え方に置いて取り組んでいるところでございます。
次に、その下、２の成果指標・コストの推移でございます。まずは枠内、上側に記載しております成果指標について、ここでは、この施策の達成状況を図る指標としまして、三つの指標を設定し、その推移を確認いただけるようにしております。
１点目は、
自治基本条例を知っていると回答した市民の割合。２点目は、地域活動が活発化していると思う市民の割合で、ともに第二次丹波市総合計画にも、
まちづくり指標としての記載があるものでございます。この二つの数値につきましては、毎年、市が実施する市民意向調査により確認しているところでございます。そして、この二つの指標の目指す値、方向性としましては、平成31年度の段階で、ともに60％となることを目指しております。
平成28年度の実績では、
自治基本条例を知っていると回答した市民の割合が45.5％、地域活動が活発化していると思う市民の割合が40.9％と、ともに目標値を達成することはできておりません。ただ、その数値は、ともに上昇の傾向にはあることから、
自治基本条例に対する意識は高まり、地域活動に関する活動は活発化していると見ているところではございますが、目標達成に向けては一層の取り組みも必要であると受けとめております。よって、引き続きの取り組みにより最終、平成31年度の目標達成を目指そうとしているところでございます。
３点目の成果指標につきましては、
地域づくり事業の効果、影響について、よい影響を与えていると答えた自治協議会の割合としております。こちらは、
ヒアリング形式の
地域づくり事業、
地区別現況等調査により管理しているもので、各支所が自治協議会に対し行うヒアリングの結果、よい影響を与えていると回答した自治協議会の割合としております。
平成28年度の実績では、平成27年度に続き100％で推移しており、数値目標は達成しているという現状でございます。
次に、同枠内の下側、コストについてでございますが、ここでは、この施策の取り組みに係るコスト全般を示しております。平成28年度の総事業費は計の欄に記載しておりますとおり７億6,163万8,000円となっております。その内訳としましては、事業費が３億6,897万8,000円で、人件費が３億9,266万円となっており、それらの財源内訳としましては、一般財源が５億2,019万4,000円となっております。なお、この施策に関する事務事業につきましては20に及んでおり、予算小事業とともに今ごらんいただいております裏面をごらんいただきますと、構成する
事務事業一覧として記載しております。そこには
事務事業ごとに主なコストとともに、今回、これら事務事業の評価は議会評価の対象とはなってございませんが、内部評価の簡易な結果を平成28年度の実績として記載しております。
表面にお戻りください。次に、中ほど３環境の変化でございます。この施策を取り巻く国、県の方針、関連法令の動向としましては、直接的には国、県の方針ではございませんが、関係法令としまして、平成24年４月に施行した丹波市
自治基本条例の基本理念や基本原則を市民、議会、行政が共有し、市民主体のまちづくりを推進していくことは重要であるということを示しております。
次に、その下、市民ニーズの動向でございます。こちらは平成28年度から新たな
地域づくり交付金の制度運用が始まり、
地域課題解決に向けた取り組みが始まっておりますが、地域の情勢の変化とともに、課題も変化しつつあることや、地域によって交付金の使い方や利用価値などに差を感じられているところもあり、それら取り組みの検証が必要であるというふうに捉えております。後段は少し評価や今後の改革の方向に関する記述となっておるところではございます。
次に、４の評価でございます。まず、目標の達成状況でございますが、内部では丹波市
自治基本条例の認知度は上昇傾向にある。そして、各自治協議会では、交付金や自主財源を活用した
地域づくり事業が展開されており、地域の一体感の醸成や活性化が進んでいるというふうに評価しております。これは、先ほど申し上げました、２成果指標、コストの推移に示す成果指標や具体の取り組みの状況などから判断しているものでございます。ただ、達成していない原因につきましては、ここに書くことができるだけの分析には現在のところ至っておらず、適切な記載はできておりませんが、丹波市
自治基本条例の認知という部分では、啓発の推進が弱いのではないか。また、運用面で、隅々まで行き渡っていないのではないかなどと考えるところはございます。
次に、環境変化を踏まえた施策展開としまして、こちらは参画と協働の方針並びに丹波市
自治基本条例の内容等の啓発活動を実施するとともに、各自治協議会を訪問するとともに、平成27年度からは各自治協議会との意見交換会を開催し、情報の共有や提供、助言を行っております。
そして、評価の最後、事業の構成や役割分担で、見直しの余地につきましては、各支所、
地域づくり推進係と市民活動課、
まちづくり指導員、
地域コミュニティ活動推進員、そして、
地域づくり支援者、これは職員でございますが、そういった地域づくりにかかわる者の役割分担を確認しながら取り組む必要があると考えております。
おしまいに、５の今後の改革方向でございます。今後の改革方向としましては、前項の事業の構成や役割分担で見直しの余地のところに記載をしておりますことに関連しまして、３点、記載しております。まず、自治協議会が策定した
地域づくり計画、この計画は、既に25の自治協議会の全てで策定が完了しておりますが、この計画に基づく事業が効果的に推進されることが重要であることから、そのためには今まで以上に地域づくりの関係者である市民活動課、支所職員、
まちづくり指導員、
地域づくり支援者らが自治協議会、中でも組織の中核を担う役割の
地域コミュニティ活動推進員との連携を密にして地域づくりを支援するということ。その前段では、それぞれの立場でかかわる人のやるべきこと、いわゆる役割分担というものを、それぞれの立場で理解することが重要であることから、そういった取り組みも必要であると考えております。
次に、自治協議会の活動全体を見据えた
地域づくり交付金の運用を検証すること。これは自治協議会の事業費全体に占める
地域づくり交付金の割合をはじめ、交付金を交付することが、どの程度、地域課題の解決につながっているのか。交付金額は妥当か。今後の交付金は、どうあるべきかなどの視点で検証をするということが重要であると考えているものでございます。
そして、自治協議会の相互交流の促進により活動の活性化、活発化を目指す。これらのことを改革の方向、目指す方向として、平成29年度の取り組みに反映すべく取り組んでいるところでございます。
以上、簡単でございますが、施策７－１協働のまちづくりの推進についての説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（垣内廣明君） 説明が終わりました。それでは質疑を行います。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 施策の展開の中の地域組織の連携体制の強化が非常に今、求められていると思います。これ私、一般質問でもしましたけども、下から二つ目の枠、各
支所地域づくり推進係と市民活動課、
まちづくり指導員、
地域コミュニティ活動推進員、
地域づくり支援者（職員）といった、それから、これに、私、地域づくりの協力隊も加わると思うんですけども、そういう連携というか、役割分担も見えないし、連携が、どういうふうにされているのかもちょっとよくわからないんですね。一般質問でもしましたけども、例えば、
地域づくり支援者（職員）、広報か何かで、それ書いてあるんかと、書いてくれえということを言ったんですけども、あまり書いてもらっているようにもないし、そこらちょっとどうか、お尋ねします。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今、西脇委員のおっしゃいました、それぞれの役割分担も含めてでございますが、今おっしゃいましたように御指摘をいただいて、そういう連携は、どうなっているかというのは、常々ここにも書いてますように、強化に取り組むということでございます。丹波市の地域づくりの特徴としましては、今、書いてますように、それぞれ支所に推進係がおります。また、そこに指導員がいます。また、地元25校区には活動推進員がおりまして、特に、この三つの関係というのは強力に進めないかんということでございます。それにプラスアルファ、職員の支援者といった中で、地域の活動に対して支所、また、行政につないでいくという役割が支援者の役割ということでございます。委員、おっしゃいました協力隊については、こちらのほう、かかわりがどうやというのは、押さえておりませんが、今のところ、そういう仕組みの中で取り組んでいるというところでございます。また、地域づくりの支援者、職員でございますが、これは校区に２名から３名、職員がいます。それぞれせんだっても集めて地域づくりに関して説明会、研修会等を実施しています。今後とも、それぞれ地域におります職員のかかわりというのを評価してまいりたいと考えております。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 一般的に言われたので、具体的によくわかりませんね。私ら、いろいろ視察で行ったときに、地域づくり進んでいるとこは、強力な指導者がいる地域、それから、行政が非常に丁寧に担当職員を張りつけてやっているとこ。それから、大学の先生が、地域づくりの専門家が非常に中へ入って、かなり援助しているとこ。大体三つぐらいに分かれるように思うんですけども、だから、市民活動課なり
地域づくり推進係、私がわからないだけかもしれんけど、でも、
まちづくり指導員が、どういうふうに指導をしているかというのが見えないんですね。
コミュニティ活動推進員については、これは各自治協議会の指導員ですから、おられるのはよくわかるんですけどね。市民活動課が、どんなふうに地域づくりに、もうちょっとわかりやすくいうたら、具体的に平成28年度どんなことを新たに、されたのかいうのが、よくわからないんですけども。
それから、もう一つ、大学の先生とか専門家とのかかわりを、どのように考えておられるのか。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） ただいまの御質問ですが、先ほどの部長の回答と重複するとこがあるかもわかりませんが、市民活動課として、いわゆる丹波市として地域づくりの取り組みについては、先ほど来、申し上げているような体制に基づいて、いわゆる基礎的な部分で、これだけは必要ですという部分をしっかりと体系的に市内全ての25の自治協議会のほうに備えていただく中で、それぞれの地域づくりに取り組んでいただくという考え方と、それから、少し違うかもわかりませんけど、
地域づくり協力隊というのは、そこからさらに一歩進んだ取り組みをされるようなときに、そういった力を活用して取り組んでいただいているところがあるんではないかなというふうに思っております。
私どもは、平成28年度から新たな交付金の枠組みの中で、その制度説明は、その前年の年に行って、そして、昨年から、平成27年度からなんですけど、地元のほうにもしっかりと入っていって、それぞれの25の自治協議会の中で抱えられている問題、課題、そういったところの声、じかにお伺いをして、それに対して、何ができるかというところで、まだ、それのお返しができていないというところはございますが、そういった取り組みはしてございます。
それから、大学の先生とか、そういった専門的な知識を有する方とのかかわりにつきましては、これは必要に応じてというところでございまして、例えば、昨年、平成27年度から取り組んでおります
地域づくり大学という事業がございます。これは昨年から、民間の、そういった中間的に支援する組織の育成も兼ねた形で民間に委託をして、ことしで２年目の取り組みをしておるんですが、そういった専門的な分野のお話をいただくというときには、先生方にも、それぞれのテーマに合った先生方を招聘して、御講演をいただくというようなかかわりも持ってございます。
それから、当然、生涯学習というか、地域づくりを含む生涯学習全般の取り組みとしては、「まなびの
里づくり協議会」というのを持っておりますので、そういったところにも専門的な先生方はかかわりを持っていただいた取り組みはできておるというふうには考えております。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ついせんだって、「全国小さくても耀く
自治体フォーラムin岩美町」、あれは丹波市、行かれましたかいね。この兵庫県の隣の岩美町で開かれたんですけども、そこでその先生の話を聞いたりしたんですけども、例えば、人口なりふやすときに、20代、30代の若者男女の問題とかが言われておったんですけども、各
自治協議会単位で、例えば、２人男女を入れると50人ふえるいうことになりますわね。そういうふうな、本当にもっと具体的な目標を持ってやったほうがいいん違うかと、和歌山大学の、政府の何かしとってやという大学の先生でしたけども、だから、もうちょっと市民に見えるような援助が欲しいなと。やりとりが抽象的になってしまいますけども、そういう点、市としては、地域から起こってくるのを待っとおるんやということやなしに、もうちょっと丁寧に地域に入って指導をされたほうがいいんじゃないかと思いますけども、そういう点、どうでしょう。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） なかなか話の中で具体的になってますので、費用の面とか、人の支援という形の話かなと思っています。今、丹波市が地域づくりにかかわっている担当というのは、今、述べさせてもらったとおりです。これを内容はともかく、他市等の比較をしますと、たくさんの職員というのはかかわり合うということなんですけど、今、委員おっしゃいますように、見える化ができてないと、こういう点を御指摘いただいておるのかなと思っています。その点については、今後も研究していかなあかんということなんですけど、まず、市民活動課が取りまとめているということで、過去にも、よく言いました。仕組みをつくっていくというのが、まず、市民活動課の一つの仕事であって、生涯学習の関係が、今度は人づくりという関係がございました。
支所はというのは、地域づくりの場づくりをしますよという、この三つの働きを取り組んできた経過でございます。例えば、平成28年度で交付金の内容を新たに緊急課題の800万円なんかをつけ加えてきたのは、その中の
仕組みづくりで市民活動課がかかわったというような形があります。そういう点で、それぞれの担当のほうで対応はしているんですけど、最初に申しました見える化について、また、今後とも研究も含めてですけど、努力してまいりたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
前川委員。
○委員（前川豊市君） 裏面の説明がなかったので、説明いただきたいと思います。
人件費、事業費があって、それぞれ開きもあるんで、それが、どんな部分かなと思ったりします。それから、右側の必要性は、これはいいんですが、効果性、コスト、公平性、公平性なんて何を基準にされて、このＡＢランクつけているのか。コストというのは、何から何を割ったりして、ここら辺、説明お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） 裏面のところでございますが、まず、ここには構成する
事務事業一覧というところで掲げておりまして、これが、そもそものところなんですが、当該の施策としましては、協働のまちづくりの推進というところで、市として
自治基本条例のあたり、あるいは地域組織の連携体制というところをメーンに置いておるんですけど、そこにぶら下がっております、ひもづけをしております事務事業につきましては、今、見ていただいておりますように、特に下半分の支所業務のあたりにつきましては、戸籍の関係、住民票とか、あるいはその他、福祉とか、そういう支所の窓口業務の全般のことも、この施策の中に事務事業の位置づけとしては含まれておりますので、そういったところで人員であったり、コストの部分については、膨らんでいるところがございます。
ちなみに今、見ていただいておる面の一番下のところに人件費３億9,266万円、それから、事業費３億6,897万8,000円というようなことを記載しておりますが、これが、性質別に見ますと地域づくりに関連する部分と、支所の業務に関連する部分とで見ていきますと、大体、人件費のほうで地域づくりかかわる部分は9,196万円、そして、支所業務に関する部分が３億70万円ということで、その大半が支所業務に関するところであって、地域づくりにかかわる部分としては、人件費としてはわずかなところがあるというところであるというところと、それから、逆に事業費で見ますと、支所のかかわるところが3,773万6,000円、そして、地域づくりが３億3,124万2,000円、これは
地域づくり交付金と地域へのかかわる事業が非常に大きいというところで、事業費については、地域づくりにかかわるところがたくさんありますというふうに読み取っていただければありがたいなというふうに思っております。
あとは、それぞれの評価のところについてでございます。これは事務事業にかかわるところの評価で、直接、施策とはつながりがないのかもわかりませんが、まず、評価の仕方で、必要性というところは当然、基準は市民にとって、必要かどうかというところを判断をしたものでございます。この判断については、その事務事業を所管しております担当課の判断というところでございます。そして、効果性については、要は成果につながっているのか、進捗は予定どおりにいっているかといったところが判断基準としてＡＢＣ評価をしております。
それから、今お尋ねのコストのところにつきましては、改善、改革等によって、さらに低コストで実施できないかというような視点でございまして、具体的な計算式があるというものではございません。
それから、公平性、受益者負担という、公平性のところは公平性プラス受益者負担という考え方で公平性に問題がないかということと、それから、受益者負担が必要なものは検討の余地がないかという、そういった視点で評価を行う。これは、でも所管のところが評価をしているというものでございます。
○委員長（垣内廣明君） 前川委員。
○委員（前川豊市君） 今、隣とようわからんなと言いよったんやけど、ほんまにわかりません。
例えば、僕が質問したのは地域づくりの柏原地域、それから、氷上地域、青垣地域、春日地域、山南地域、市島地域と、それぞれ分かれていますので、ここで見たら人件費が、それぞれ開きがあるんですね。氷上地域なんか一番少なくて528万円なんですよね。山南地域は2,312万円かな。それだけ開きがあるのは、これ何がどう違うのかということ。それから、事業費を見ても多いところは2,000万円代ですね。そして、少ないのは、ここでは柏原地域989万3,000円ということで、これはトータルしたらひどう変わらへん。一番多いのは3,909万3,000円という、こういうなん、何でどう違うのか。特に人件費なんは違うのかということ。それから、評価のほうを聞きましたけども、必要性はようわかります。効果で、じゃあＢランクというのは、青垣地域にＢがあるんですが、どういうとこがＢになっておるのかと。それから、コストでは、もっと改善をしたらとかいうような意味を言われたけど、柏原地域、氷上地域、青垣地域かな、Ｂがついているのは、それで市島地域。その辺は、どういうような傾向でＢランクなのか。公平性は受益者負担と言われましたけども、青垣地域のＢは、何か受益者負担が、その辺がまずいというか、考えてほしいということなのか。ほかは全部よいのか。その辺、もう１回、お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） この後、それぞれの支所のところでＢの評価をされているところについては、それぞれの地域で六つの支所、共通したもの以外にも評価の対象となっているところからＢを評価されているところがあると思っておりますので、それは後ほど、該当の支所長のほうから、何か特徴的なことがあれば補足をいただきたいと思うんですが、例えば、一番上の
地域づくり事業、これは市民活動課が所管しておりまして、公平性のＢのところでございます。これについては、なぜ、こういったＢの評価になったかといいますと、各自治協議会では、会議でありますとか、それから、施設の使用料等の自主財源の確保状況が若干異なっておるところがあって、それに基づく
地域づくり活動や、施設の維持管理運営が行われているというところがあって、交付金の使われ方も、市はルールは同じルールで交付していますけど、使い方が若干自由度が高いゆえに、そういう差があるというところを評価してのものでございます。
あと、ちょっと前後しましたけど、人件費が差があるというところについてでございます。これは人件費の捉え方を、要は職員が所属する、所管する事務事業に年間、どれだけ携わったかというのを業務日報というのをつけておるんですけど、それの積み上げによって、この業務に自分は従事したということで、集計をしていったものをトータルしたものが、その事務事業にかかわった職員数ということで積み上げの算出をしております。これに職員の平均のコストというものを算出しておりますので、そちらのほうを単純に掛けて算出しておりますので、そういったところから若干業務日報の捉え方のところで、差が出てくるという性質があるというところは、御承知おきいただけたらありがたいなというふうに思っております。
以外で、各支所で何か特徴的なところがあれば、補足いただけばありがたいです。
○委員長（垣内廣明君） 柏原支所長。
○柏原支所長（高見卓之君） 先ほどの御質問の中で、特にコストの面におきましても、
地域づくり事業の中でＢという判定をさせていただいたというところでございますが、基本的に交付金につきましては、市の条例に基づいて交付をさせていただいております。また、その交付金の改善、または改革によって、さらに低コストで実施できないかというところの部分を事務事業評価の中で、これから考えていかなければいけないというふうに思っております。今、自治協議会とも、いろいろ協議をしているわけですけども、やはり今、実施されている事業、それらがいかに有効的に活用できているか。全体的な事業の見直しも今後、検討していかなければいけないというところも含めて、一応Ｂ判定という形を挙げさせていただきました。
○委員長（垣内廣明君） 氷上支所長。
○氷上支所長（山口博幸君） 氷上地域の
地域づくり事業でコストにつきましてＢ評価をさせていただきました。この点につきましては、各自治協議会とも、この交付金に頼ることばかりではなくて、将来的には自立した、自分たちの地域は自分たちの手で守るというふうな意識で事業展開につなげる必要があるという観点からＢ評価というふうにいたしております。
○委員長（垣内廣明君） 青垣支所長。
○青垣支所長（津田直美君） 青垣支所について、説明をさせていただきます。効果性のところでＢ判定をつけております。これにつきましては、計画策定率を100％見込んでおりましたが、実施率につきましては、事務事業評価シートのところでは表示しておりますが94％ということで、一部、実施ができていない部分があったので、これをＢ判定とさせていただきました。
それとコストについてですが、これは平成27年度に元気な地域づくり特別交付金が終了いたしまして、その後、成果として維持できているかという部分について、今後、検討の余地があるということでＢ判定をさせていただいております。
それと三つ目の公平性、受益者負担の部分ですが、これは青垣地域には一部ＮＰＯ法人というところで個人負担が全くなく運営されているところもあるんですが、一部、個人負担を徴収しながら、同じ校区の中なんですけど、一部の自治会が交付金を納めていなかったという問題があったので、今は、そうではなかったんですが、そういった部分がありましたので、完全に公平ではなかったということでＢ判定をさせていただいたところです。
○委員長（垣内廣明君） 市島支所長。
○市島支所長（近藤克彦君） 市島支所のほうでもコスト面でＢ判定ということにさせていただいております。このことにつきましては、市島支所内の５自治振興会があるんですけれども、その５自治振興会とも自主財源、所属する住民の方々から会費をとって、それを自主財源と、それと市からの交付金とで自治振興会運営をされておるわけなんですけれども、その割合が多いところ、少ないところ、それぞれあるというふうに認識をしております。この交付金と会費の割合については、どの辺がいいのかというのは、将来的にずっと検討が必要な部分ではないかというようなところでコストについてはＢ判定をさせていただいております。
○委員長（垣内廣明君） 前川委員。
○委員（前川豊市君） それぞれ理由というか、それを今、お聞きしました。詳しく中身はわかりませんけども、それなりの理由があるようには感じたんですが、それはちゃんと各自治会に伝えて、そういうように改善をするような形になっておるのか。単なる支所の中での判定だけなのか、その辺がまず、一つと。それから、もう１点だけ質問なんですが、この自治会の交付金のあれは、いつも均等割と人口割やったかな、何か、それが大きな自治会なのか、あと比較的小さいとこと、協議会やったな。何か不公平というのか、私たちが地域へ行って話し合いをしても、不平を聞くこともあります。その辺は、一つ課題になったり、改善というか、されるようにしとるのか、その２点、最後です。終わります。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） まず、事務事業のことに入っていただいておるんですけど、この事務事業の評価結果につきましては、それぞれに事務事業専用の評価シートというのがございまして、こちらも平成28年度の内部評価をして、そして、議会のほうにもお声かけをさせていただいて、それから、別に市民の外部評価というのがございます。そちらのほうでも抽出をした中で、御意見をいただきます。そういった作業が終わりまして、終わった段階で、最終のチェックをして、このシート自身を公表させていただきますので、自治会だけでなくて、広く市民の方にも見ていただく機会があるということと。
それから、我々市民活動課、それから、支所としましては、この７月に25の自治協議会を全て訪問させていただく予定にしております。そういった中で、こういった結果、本日の御意見も踏まえて、そういったところを自治協議会の直接のかかわりを持たれている方にお声かけはさせていただくというふうに考えております。
それから、交付金の仕組みのところにつきましては、これは平成27年度に新しく枠組みをしまして、平成28年度から実施しております。この施策評価のところにも、今後の課題、評価であったり、今後の方向性のところにも書いておりますが、そういった部分で、この交付金の有効性ですね。そういったところを、内容も含めて検討をしていく必要があるというふうには捉えております。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） １点だけ質問させてもらいます。
コストの面なんですけれども、コストの事業費で、過去の実績よりも今後の見込みがかなり削減されている点について御説明いただきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） これは平成28年度までは実績の数値を書いております。それから、平成29年度は、平成29年度の予算ベースで既に確定した数値を書いておりますので、そのあたりの実績として下がってきたところがあります。大きなところは、即答ができなくて申しわけないんですけど、これは、そういう意味で平成29年度の予算ベースで下がってきておるというところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 予算ベースで決定されているということでは理解をしているんですけれども、それに対して、人件費の面では上がっていると、先ほど説明いただいたところで、事業に対して、職員の方が携わる時間数で、その人件費のほうを割り出されているということだったので、もうこの事業費が削減されているということで、事業数が減ってきているのかどうか。それと、その携わる職員の方が、その分、手厚くなっているのかというところの関係性だけ教えていただけばと思います。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 平成28年度の実績で事業費のほうが上がっています。これ先ほど課長が説明しましたように、平成28年度から緊急課題の分の800万円を計上しまして、10年間でということであります。当初でしたので、それぞれ元気な
地域づくり事業1,050万円の事業が平成27年度まで続いてきて、平成28年度も、その課題の分が残っているということで、費用のほうが上がったのかなと。平成29年度からは、今、課長言いましたように、予算の関係で計上しておるだけなんですけど、その実績、課題解決の分が少し長丁場の今度は、判断になりますので、各自治協議会ともが改めて計画づくりに入って、どういう展開をしていくかというのが、平成29年度から数字が上がってくるという形になりますので。平成28年度と平成29年度は、そういった差でございます。
人件費のほう、かかわりですね。かかわりの分は、今現在の分で計上しておりますので、今の支所の体制、また、市民活動課の体制が変わらなければ、同じような人員体制での今の人数の把握という形になっておりますので、割と人件費と事業費というのは、そういう関係で今、計上されておるということで御理解いただけたらありがたいです。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
小川委員。
○委員（小川庄策君） 25校区で各
地域づくり計画のほうを策定されて、課題解決に向けて取り組まれていると思うんですけども、計画をされた、その後、各地域で、どういうふうに活動して、どういうふうな取り組みをされているかというところの何かわかるようなものというのは、何かあるんですかね。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） 計画を策定されまして、それの達成に向けた
地域づくり交付金を支出しておりますので、それについては、例えば、平成28年度であれば平成28年度の活動実績というのを報告していただいておりますので、そういったもので確認をしていただくことは可能でございます。
我々は、そういったもので確認をしております。それを今後、活用していくという意味においては、具体的には、この平成29年度においては、自治協議会の取り組みを先進的というか、代表的な取り組みをされておるところについて発表会というようなものを計画しまして、そういった発表会をすることによって、それぞれの地域の特徴的な取り組みをされているところを25全ての自治協議会のほうで共有をしていただいて、さらに自分たちの活動につなげていただこうというような取り組みにもつなげていきたいというところで進めてはおります。
○委員長（垣内廣明君） 小川委員。
○委員（小川庄策君） 一応、その分については予算のほうでも上がってましたので、計画のほうは上がって、されるんやなということは理解してます。ただ、私、聞いているところでは、Ｉターンの方だとか、地域の応援していただける団体の方だとかいうところと連携されている協議会もあれば、本当に独自でされているようなところもあるんですけれども、こういった、ここはこういうところと連携してやってますよとか。ここなんかは、こんなふうなことで取り組みをされてますよとかいうなのが、もっともっと一般的に、発表会まで待たずに、いろんなところが各協議会、自治協議会が書き込めるような形のものがあって、今こんなふうに進んでますというのがあれば、もっと見やすく、もっといいのかなと思うんですけど、そういったことはどうでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） そういった取り組みにつきましては、要は
まちづくり指導員というのが各地域におりますので、そういったところが情報を持って、エリア内は当然、共有ができますし、それから、
まちづくり指導員自身も毎月、連絡会というのを持っておりますので、そういったところで、ほかのエリアとの情報交換というのも、これはしっかりできていると思っております。ですから、内部的には、そういう情報交換はできておって、伝えるべきところに伝えておるというふうには思っておるんですが、今、委員御指摘の広く自由に、そういったものが見られて、活用できるというような仕組みができないかどうかいうあたりは少し、担当のほうも研究は、現在しておりますので、今後の参考とさせていただきたいなというふうに思います。
○委員長（垣内廣明君） 小川委員。
○委員（小川庄策君） 先進的なことで発表というのもいいんですけれども、一番問題になるのというのは、なぜ何ができないかということが、もっと広くわかるようなことも必要だと思うんですよ。何が問題で、できないのかということが自分のところだけで考えていたんではどうしてもやっぱりできないんですね。同じような問題というのが、皆さん、25校区、同じ課題の中で共通の課題がいっぱいあると思うんです。そういったものが、もう少し表現というわけではないんですけども、取り組みの仕方、こんなことがあるんや、こんなことができるやというのが、先進的でプラスの面ばかりでなくて、マイナスの面というのも必要ではないかなと思いますが。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） 先ほどにつけ加えてなんですけど、取り組みの相互の情報交換という部分におきましては、それぞれの自治協議会が年間を通して、自分たちが取り組んでいる状況というのを地域づくりの広報にまとめて、エリアの中は周知をされておると思うんです。それにつきまして、市民活動課のほうで集約をして、その各自治協議会が発行された新聞というのは、全ての自治協議会のほうにお目通しをいただけるように集約をして再配置をしておるというところで、そういったところから、今おっしゃっておるような、地域でしてみたら当たり前のことの事業であっても、それを見ることによって、おもしろい活動をしておるなとか、もっと、ここをこうしたらいいんかなというようなヒントになるということはあると思いますので、そういった取り組みとしての広報の交換というような作業もしております。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 時間がないので、簡単な質問だけさせてください。
取り組みの単位が、
自治協議会単位で取り組まれていると、一方、この成果指標が、これ今、市全体の成果指標だけなんですけれども、これの自治協議会ごとの成果指標というのがとれているかどうか。とれていれば、その成果指標をもとに成功している自治協議会と、そうじゃないとこと見分けて、成功事例の協議も進みやすいと思うので、そのあたりの今の現状、把握状況だけ教えてください。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） このことにつきましては、私も４月の人事異動がありまして、それ以降、関係のものとも話をしておる中で、やはり成果指標というところがないと、何を目標にやっていくのか。そして、やったことの結果を何をもって判断するんやというのは、やっぱり難しいんで、その辺、ちょっと難しいかもわかりませんけど、持つべきやないですかというような内部協議は、今しておりますので、今後、自治協議会の御意見もお伺いしながら、ただ一方では、あまり過度な負担をかけさせんと、もっと自由にやらせてくれというような声も聞いておりますんで、その辺バランスをとりながら進めてさせていただけたらと思っております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 済みません。私も関連づけみたいな話なんですけど、現場というか、自治会は、どっちかいうたら手段的な部分で、やっぱり見られることが多いと思うんです。きょうの評価シート関係でいくと、やっぱり目的であったり、目標であったり、も少し基準としては高いとこに持たれている。当然やと思うんですけども、そこらが振興会の主たるメンバーの方が、そういう認識を持って今、されている部分を推進しようとされているのか否か、そこが置き去りになってないかなということの部分が聞きたいんと、この評価シートでは、人材育成の取り組み等に関しては全然ないんですけども、その辺は、ほかの部署で何か取り組みがされているのか、その２点、教えていただきたいです。
○委員長（垣内廣明君）
市民活動課長。
○
市民活動課長（太田嘉宏君） まず、関係者の考え方といいますか、姿勢というか、それにつきましては、それぞれやはり25の校区がありましたら、それぞれにあるとは思います。また、役員も次、かわられるという状況がありますので、熱い思いのある方と、比較的粛々と淡々とやられるというところはあると思うんですが、この部分につきましては、自治協議会の関係者、いわゆる代表者であったり、推進委員、そういった方を対象に、こちらのほうがテーマを設定して研修会なんかを開くことによりまして、そういった思いというのをスイッチを入れるといったら語弊があるのかもわかりませんけど、そういった機会になるような研修会というのは、実施をさせていただいております。
それから、人材育成のメニューにつきましては、これは
地域づくり大学という講座を３年前からやっておりまして、こちらのほうは、かなり全国的にも有名な先生なども招聘してやっております。ただ、こちらのほうに、やはり参加をしていただかなくては、話も聞いていただけませんので、そういったあたりに積極的にかかわっていただくために、どうしていくのかというのは、これからまだまだ、研究、検討はしていく必要があるとは思うんですが、機会、場づくりとしては、しっかりとは言えないかもわかりませんけど、提供はしておるという状況でございます。
○委員長（垣内廣明君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 済みません。きょうの評価シート、ほかの事業別にいろいろ評価の外部公表もするということを今、聞かせていただいたんですけど、やっぱり現場の方々に、そこをいかに戻して伝えている部分、本当の評価の部分というのは、いかに伝わっているかという、ここの書面上で何ぼつくっても、それが各校区の代表の方であったり、地域づくりの方に、ここをこうしていかなあかんなとか、温度差というのが、やっぱり今現時点でも、かなりある。当然そう思われているやろし、そこを何とか是正してもらって、いつまでもできる、僕は事業じゃないと思うんですよ。予算もずっと永久的には続いていかないやろうし、やっぱりそこらで自主財源も含めて、出ているうちに、そこの基本的な部分をつくっていただきたいというようなことを、評価シートを含めて伝えてほしいという部分は、すごい大事やと思うんで、何か一応、行政サイドの仕組みの一環ではなくて、各地域づくりが今後、生き残っていかんなん部分の大事な部分やと思いますんで、何とか、その辺の取り組みは評価に終わらんとしてほしいなということで、お願いをします。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今、吉積委員も、先ほど小川委員、小橋委員も同じような話かなと、要は自治協議会の取り組みに対して、自分たちの現状がどうなのかという判断は、やっぱり丹波市内の25校区が事業が比較できて、自分とこの取り組みがというところかなと思っております。そういったことも含めて、今、課長、申しましたように今後もまた、検討しながら進めたいと思っております。そういう形で自治協議会の取り組みが見える化を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） ないようですので、協働のまちづくりの推進についての説明を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午前10時34分
───────────
再開 午前10時37分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
次に、（事務事業）
地域スポーツ推進事業について、当局の説明を求めます。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） それでは、事務事業にかかわります
地域スポーツ推進事業につきまして、担当の
文化スポーツ課長のほうから説明申し上げます。
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） それでは、平成28年度
議会外部評価における文化スポーツ課所管の事務事業、
地域スポーツ推進事業の評価をいただくため、本課より事務事業内容、評価結果等の御説明をいたします。
お手元に配付されております資料によりまして、説明させていただきます。
地域スポーツ推進事業の総合計画の位置づけとしましては、
まちづくり部目標としての【５】ふるさとに愛着と誇りを持った人づくりのまちで、施策目標としては【生涯学習】一人一人が生涯を通じて学び鍛え地域に貢献しように属しており、施策の展開としては、スポーツの振興としております。
その中で、
地域スポーツ推進事業の目的としましては、市民が生涯スポーツにかかわりを持つことを支援し、地域における取り組みやボランティアによる協力体制を充実させるために、市民参画型のスポーツイベント等の支援を行うものであり、これは丹波市スポーツ推進計画の基本理念であるスポーツを通じた人づくり、まちづくりを実現するため、楽しくスポーツをする人をふやす。多様なスポーツ力を育てる。新しい地域スポーツ社会をつくる。の、三つのスポーツ推進目標が互いに連動しながら好循環を生み出していくことを目標としておりますが、この事務事業は、まさに、この基本施策として進めていかなければならない事業であります。
事務事業の概要としましては、スポーツをする人、いわゆる参加する人、見る人（応援する人）、そして、支える人（ボランティアスタッフ）が地域ぐるみで主体的に活躍できるように、現在も実行委員会制により継続的に実施いただいている、三ッ塚マラソン大会、全国高等学校女子硬式野球大会、丹波もみじの里ハーフマラソン大会、ちーたん駅伝大会のスポーツイベントの開催や各地域における体育振興事業の実施など、市民の生涯にわたるスポーツへのかかわりを支援していくものです。
次に、平成28年度の実績のコスト面における総事業費は2,911万円で、そのうち直接事業費が1,103万円となっており、その大半は各実行委員会への生涯学習振興補助金の交付で、内訳としましては、丹波もみじの里ハーフマラソン大会実行委員会へ210万円、全国高等学校女子硬式野球大会実行委員会へ210万円、三ッ塚マラソン大会実行委員会へ166万円、春日総合運動公園春のイベント実行委員会へ150万円、丹波ちーたん駅伝大会実行委員会へ20万円の、合計756万円を支出いたしております。
それと、各地域の体育振興会並びに自治協議会へ体育振興事業委託料として322万2,000円を支出いたしております。また、平成28年度における、この事務事業に対する年間職員従事者数は2.26人で、1,808万円が人件費のコストとなっております。なお、本事業に対して特定財源はなく、全て一般財源となっております。
続きまして、成果指標の推移、分析及び背景についてですが、まず、マラソン大会の参加者数では、平成28年度実施で、三ッ塚マラソン大会が1,898人、丹波もみじの里ハーフマラソン大会が2,086人で、合計3,984人となっており、これは平成26年度丹波もみじの里ハーフマラソン大会、平成27年度三ッ塚マラソン大会が丹波市豪雨災害の影響により、それぞれ中止したことで、例年、特定したマラソン大会の参加申込者が減り、徐々には回復しておるところではございますが、平成28年度目標参加人数の5,000人に達していない状況にあります。
次の成果指標のマラソン大会のボランティア人数についてです。これについては、平成28年度実績で595人であり、三ッ塚マラソン大会が300人、丹波もみじの里ハーフマラソン大会が295人の内訳となっており、固定した地域ぐるみでのイベント支援の輪が広がりつつあるというところでございます。
次に、ちーたん駅伝大会の参加者数ですが、三ッ塚史跡公園の周辺コースとして２年目となりますが、回を重ねるごとに出場チーム数もふえ、総参加者数も595人となり、健康寿命日本一を取り組むスポーツイベントとして定着し、市民がスポーツに親しむきっかけづくりとなっているところでございます。
最後に、成果指標の春のイベント入場者数についてですが、平成28年度は1,600人で、対戦相手チームの人気の影響等もありますが、確実に固定入場観客数がふえている状況でした。しかしながら、オリックス球団の諸事情により、実行委員会において、今後、継続的な事業実施ができないと判断され、平成28年度で終了することとなりました。
続きまして、事務事業を取り巻く環境の変化からの影響についてですが、各スポーツイベントの実行委員会の事務対応等への行政職員へのかかわりが、いまだに大きく、今後、人的にも経済的にも自立運営をすることがイベント継続の鍵となるため、各実行委員会と協議を行いながら、平成27年度から実行委員会が自立してイベント運営ができるよう指導を行っておるところでございます。
続きまして、本事務事業の展開に対する評価結果等について、説明いたします。まず、初めに市民にとって必要な事業かについては、Ｂの評価をしております。これはスポーツ推進計画策定にかかるアンケート調査の結果からもウオーキング、あるいはランニングを実施していると回答された市民が最も多く、ふだんの取り組みを見る上でマラソン大会や駅伝の実施は効果的な事業であると判断しております。また、全国高等学校女子硬式野球大会においても、女性スポーツの向上と若者の活躍の場を提供することで、丹波市のイメージアップとスポーツの活性化による健康で明るく住みよいまちづくりに貢献していると考えております。
よって、さらに事業実施をする上で、実行委員会組織の自立運営を促し、地域の活性化並びに人材育成とスポーツを通じたまちづくりに寄与できるため継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、成果、効果性についての評価はＡとしていますが、平成28年度においては、マラソンの参加人数は目標参加数には達していませんが、マラソンボランティアの人数は目標数値にほぼ達しており、地域が主体となった事業展開が整いつつあります。また、実行委員会組織のあり方の協議により、全ての実行委員会の会計事務については、市で事務管理していたものを実行委員会に移行することができたところでございます。
次に、コスト面での評価についてですが、これもＡの評価としております。平成27年度より、それぞれのイベント実施運営及び内容精査をすることで、効率的、かつ華美にならないように気をつけ、市民の健康づくり、参画による地域づくりを主眼においたスポーツイベントとなるよう指導を行っており、どの実行委員会とも最善の努力をいただいておるところです。
最後の公平性、受益者負担の評価ですが、市の補助金以外の収入として参加費、入場料、協賛金等で賄っているため、該当なしとしております。
最後に、改革についての総合的な評価と課題ですが、さらに各イベント実行委員会の自立した運営と市民の参画を促すことが今後の課題と考えておるところでございますので、これからも地域イベントの実施目的の再確認を行い、市民主導型のスポーツイベントの支援を行うことで、効果的な事業推進を図っていきたいと考えております。よって、改革の基本方向としては、地域性の高い実行委員会の自立に向けた取り組みや指導は、地域づくりや人材育成の面から有効でもありますので、さらに強化していきたいと考えており、平成30年度からは事実上、実行委員会による自立運営となることを目的として推進をしてまいりたいと考えております。
以上、雑駁な説明となりましたが、この後、質疑、討論の対応とさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） 説明が終わりました。
それでは、質疑を行います。
質疑はございません。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 最近、いきいき百歳体操などが広がりつつあるんですけども、健康部との連携は、ここには一切あらわれていないんですけども、どのようにされているのか、お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） 先ほどいきいき百歳体操の関係でございます。これについては実際には、私とこのスポーツ推進の中では携わってはおらないところでございますが、スポーツ推進審議会の中でも、その話が出まして、協力体制の中で進めていきましょうということで、今後、調整を図っていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） もうちょっと健康部とも連携をとってやったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。私ら山南地域におる人間からしたら、市島地域と青垣地域と春日地域のイベントということで、なかなか柏原地域、山南地域のほうには来ないんですけど、そういうなんは、どう考えておられますか。
だから、市島地域でマラソン大会があるさかい、参加せいと、専門家の人は行くやろけど、私らやったら見にいくの、なかなか大変ですわ。そこらは、どう考えておられますか。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今、報告しましたように、実行委員会の形式で旧町時代からなってきたというイベント的な部分が強いです。そういう意味で今、山南地域等のところでは、そういったイベントがないということで、参加について、どうやということになりますと、現状は、そういう取り組みをしているということになります。
今後、それを広げていくかどうかということは、何も考えてないのが現状でございます。
もう１点、先ほど健康部とのかかわりなんですけども、この事業以外に健康づくりというのは、やはり市の目指すところでございますので、今、文化スポーツ課が進めていますノルディックウオーキングということで、スキーの棒みたいなん持って歩く分なんですけど、そういった分、健康部の保健師に来ていただいて、測定をしていただいたりしながら進めているというのが現状でございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほか。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） ２点なんですけど、一つはですね、この前も春日地域の体育振興会でしてきたんですが、どうしても振興会のほうでは先細りといったような認識もされているようなんですが、現在の体育振興会のほうの現状、どのように把握されているかということが１点。
それから、もう一つが、その場でも話になったんですが、ここに出ている事業以外に、市民主体でされているスポーツイベント、トライアスロンであったり、さっきのノルディックウオーキングもそうですけども、そういうの結構、最近、そちらがむしろはやってきているというのがあるんですが、そのあたりとの連携等について、視野に入っているのかどうか、この中で、そのあたり確認させてください。
○委員長（垣内廣明君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） まず、体育振興会の状況でございます。これについては、大変厳しい状況も見受けております。といいますのが、私も氷上地域の人間なんですけれど、例えば、氷上地域でしたら５地区の自治振興会ですけれど、それぞれに体育振興会はございました。ただ、事業がなかなか成り立たなくなってきたという中で、自治振興会の中で体育振興部をつくっていただいて、そこで自治振興会で事業推進をしていただくようなところも見受けております。また、青垣地域のほうでは、体育振興の委託業務の中では当然、地域の運動会とか、そういうなんの補助支援というか、委託支援をしているような形なんですけれど、その中で青垣地域なんかは、その市民運動会自体が、やらないというような形になってきて、どういう事業をやっていったらいいんかというような問題提起もされながら、今、動いておるような形です。
これについては、また今後、体育振興会、あるいは自治協議会の担当者の方を集めて、今後、協議を図っていって、よりよい委託業務、あるいは補助金業務ができるような形になっていくよう考えていきたいと思っておるところでございます。
それと、他のイベント等の協力体制という形でございます。これについては、なかなか今のところ実施できていないのが状況でございますが、例えば市辺地区にあるボルタリングの関係らでしたら、問い合わせは、こちらの文化スポーツ課のほうへ電話がかかってきたりします。そういうときに、その施設の紹介とか、そういう形のことはさせていただいとるようなことでございますし、あと、名前は忘れましたが、去年から黒井城を上がっていくようなイベントもあります。それについては、自治協議会とタイアップしてされておりますが、それについての側面的な支援は、こちらからもさせていただいておるような形でございます。
○委員長（垣内廣明君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） となると、済みません。各地の、今、体育振興の委託という話になってましたけど、委託先はばらばらということですか。そこを整理して教えていただきたいのと。
それから、後半のほう、今、ボルタリングだったり、トレイルランニングの話が出ましたが、これ一応、そういう把握は職員の業務として含まれているということでよろしかったでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） 体育振興事業の委託業務の関係の委託先という形になるんですけれど、これ一つ一つ申しますと、柏原地域でしたら、もともとは柏原体育振興会というのがありまして、それが分かれまして柏原体育振興会と、今、新井自治協議会にお世話になっておるような形です。
それと、氷上地域でしたら、今でしたら、中央地区体育協会は確実にあります。それと西区体育協会、そして生郷体育協会は、そのまま顕在して、今、事業を進めていただいています。
ただし、幸世地区と沼貫地区については、自治振興会の中に体育振興部というような形を持っていただいて、そこでの事業推進をいただいております。そして、山南地域につきましては、全て体育振興会として、組織として動いております。あと、青垣地域につきましては、遠阪地区と佐治地区が自治協議会の中で動いておられるという形です。
あと、春日地域、市島地域については、旧町一本の体育振興会での事業をされているという形でございます。
それと、先ほどの他のイベントの掌握云々という形の中でされているのかという形です。もちろん、市としてもスポーツの振興という形の中で、そういう情報の収集、あるいは、それを市民への提供というふうな形はとらせていただいておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほかないですか。
前川委員。
○委員（前川豊市君） 担当でなかったらないと、教えてほしいんですが、春日総合運動公園の春のイベントのことが、今年度で、平成28年度と終了と書いてあるんやけど、ここの球場の例の高校野球の取り組みなんかは、この事業の担当ではないんですか。
○委員長（垣内廣明君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） 過去から、議会のほうでも御指導いただいております、高校野球の関係の春日スタジアムの利用の件でございます。
これにつきましては、せんだっても５月に高校野球の役員の改選がございまして、その中で、それ以降で、うちの副市長と一緒に新たな役員にお出会いに行って、お話をさせていただいたところでございます。
なかなか一筋縄では、今、変えたことを、すぐにこっちへ持っていく形はいかないけれども、過去には春日地域と三田市で協働でやっていた予選会もあるという形の中で、その考え方で一遍、検討してみますというような回答もいただいておるところでございますが、すぐにはなかなか難しいのかなというような状況でございます。
この関係の事業については、スポーツ振興という中でのことで、事務事業の中には入っていませんけれど、説明をさせていただきました。
○委員長（垣内廣明君） 前川委員。
○委員（前川豊市君） 結構です。また議会として大いに意見を出しますので、またよろしく。
○委員長（垣内廣明君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 先ほどの説明の中にスポーツ推進目標ということ説明されまして、今回の事務事業評価シートの中でも、施策目標として、生涯学習の目標を上げられているのと。
あと、それの施策展開として、スポーツの振興というふうに上げられておりまして、ざっくり見ますと、これマラソン大会がメーンなような事業評価になってまして、裏面の効果性についても、そのマラソン大会の参加状況についての評価でしか上がってきてないんですけれども、実際に、この事務事業評価にかかわる、そのスポーツというのは、どこの範囲まで含まれるのかなということを御説明いただければと思います。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今、見ていただいた資料が、そういうイベントを中心になっています。本来でありましたら、先ほど申しました振興会等の事業の中で、さっき課長が言いましたけど、地域の運動会とか健康づくり、そういった事業も本来なら入ってくるという形でございます。
ただ、現状が今、課長が申しましたように、なかなか運営に関して、やりにくい体制もあるという形で、補助金自体も自治協議会のほうでお世話になったりとか、こういう現状がございます。だから、ここの表面にそういった数字というのがあらわれてないんですけども、担当部としましては、いわゆる社会体育という位置づけから言うたら、この振興のほうの力を入れていくということが本意だなと思っております。
今後とも、そういった取り組みについて、積極的に図っていきたいなと考えております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
小川委員。
○委員（小川庄策君） 一応裏面のところに、改革のところに、将来的にはマラソン大会は類似したイベントであるため統合する可能性がというふうに書かれてますけども、市としては、どういうふうなお考えでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） マラソン大会を一つにするとか、そういう形の御意見もたくさんある中で、今、現在としましては、地域から生み出された丹波もみじの里ハーフマラソン大会と三ッ塚マラソン大会を支援していくという形で、今は進めております。
将来的には、そういうなんが一つになればというような思いはありますが、現在は、地域でこういう活動が活発にされておる中で、そこまでの考え方を持っていないというのが現状でございます。
○委員長（垣内廣明君） 小川委員。
○委員（小川庄策君） 各実行委員会の事務移行というのは、市の負担を減らすことにも、最低限必要だと思います。ただ、その実行委員会自体も、ふだん仕事をされて、日常されて、皆さん活動されているいう方も多いですので、減らすということに関しては、市の負担を減らすということに関しては、私はいいとは思います。
ただ、できる分野、できない分野というのがありますので、そこら辺の得意分野的なところについては、分担のほうをお願いしたいとは思うんですが、そういった考えはどうでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） まさに、丹波もみじの里ハーフマラソン大会の実行委員会につきましては、大変過渡期を迎えております。といいますのが、実行委員の高齢化とか、そういうふうな形の中で、当然、今後、そのマラソン大会をどうするのかというような話し合いもさせていただきました。当然、その中で、私とこが平成26年度から指導させていただいとる自主運営の形がプレッシャーになっておるのではないかなという、一抹の不安も抱えながら、そういう会議にも出席させていただいとるわけなんですけれど、その中で会議を進める中で、新しい方の御意見やら、そういう中で動いとる中で言えば、今後また新たな組織体制ができて動けるんやないかなというふうに思っております。
そういう協力体制は、市としての協力体制は、当然しなければならないことは、当然やっていく形で動かせていただきますので、自主運営が最終的な目標ではございますが、その前段階としては、当然、市がかかわっていくというのは、十分認識の中で動きたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
小川委員。
○委員（小川庄策君） よく市民のスポーツの課ですので、市民がどれだけ参加してるかというふうによく言われるんです。ただ、ボランティアスタッフは、もうほぼ、その地域の住民なりでやってますので、実際参加する、したい人もボランティアでやっているわけなんですよね。だから、参加者だけで、その市民参加というふうに判断がされて、よく神戸市とか、ほかからの地域の人が多いからという言葉をよく耳にするんですけども、それだけじゃなしに、全体で物事を考えていただけたらなというふうに考えます。
あと、文化スポーツ課だけの問題ではなくて、これは地域の特性もあると思います。都会のほうからも大勢来られるイベントということにもなります。もっともっと福知山線の促進だとか、そういったとこら辺とか。あと電車での分ですね。あと観光もイベントとして、もっと活用するだとか、ほかとの、課との連携というのは、いかがでしょうか。これ最後でお願いします。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） さきの議会の中でも、今の点について、御指摘をいただいております。特にイベント、たくさんの方が市外から入ってこられるということで、ほかの観光等の連携はということで言われております。そういったことも今後の課題として、検討してまいりたいと思っております。
○副委員長（吉積毅君） 委員長かわります。
垣内委員。
○委員（垣内廣明君） マラソンのことをほとんど書かれておる、マラソンもそら人気があって、ええと思うんですよ。だけども、ほかにもスポーツやられとる団体がようけあると思うんです。そこの、どういう活動をやられとんのんか、把握しとってんかいね。
ペーパーで１年に１回、何しました、かにしました書いてください。２万5,000円ほど金出すさかいに書いてくださいというようなことを、それだけで終わられとんじゃないですか。私はそうじゃないと思うんですよ。やっぱりそういう弱小の団体いうのを、もっともっと大事にしていかんと、大勢のとこやから市がバックアップします、そうじゃないと思うんです。そこらのことは、どない思われとるんですか。
○副委員長（吉積毅君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今、御指摘がありました、各スポーツ団体の取り組みの把握ということでございます。昨年、丹波市スポーツ協会というのを設立しまして、今までは体育協会の中で、そういう団体も把握して、しとりました。丹波市スポーツ協会の設立とともに、各団体が取り組みしている健康づくりの研修とか、そういったものを改めて丹波市スポーツ協会がまとめて、同じ研修を一つにして、皆さん、団体が参加してくださいとか、そういった取り組みもしています。
それと、今おっしゃいました把握という面につきましては、それぞれ担当課、それぞれの今、金額の話が出ましたけども、補助金の申請とともに、それぞれ団体への研修もかかわりながら進めておりますので。ただ、それぞれの団体の取り組みという把握というのは、どこまでしているかということについては、ちょっとまた補足をさせます。
○副委員長（吉積毅君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） 済みません。先ほど部長が申しましたとおり、丹波市スポーツ協会が設立されまして、それに対して、この間も丹波市スポーツ協会の設立のあと、市民スポーツ大会の開会式をさせていただきました。その中で各団体が出席いただいて、市として、この動き方を把握させていただいたところでございます。
○副委員長（吉積毅君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 協会かいな、できましたと、だから、そこにまた丸投げしとってんじゃないですか。それはだめですよ。やっぱり金出す以上、ちょっとこう１回ぐらいですよ、どういうことをやられとんのかも把握しとかなんだら、ちょっと無責任ですよ。
私はそう思いますよ。私も、もう昭和45年からやっておりますけど、ボランティアで、部長もサッカーされてますわ。だけども、そういう身近なとこをもっと見てやらなんだら、これそうでしょう、一人一人が生涯を通じて学び、鍛え、地域に貢献しようって書かれとるんでしょう。それをこういう、こういうたら失礼な話やけど、大きなイベントには力入れます。私は、ほんまに丹波市のスポーツいうのは、そういうとこが大事やと思うんです。
質問になるよういう言われようけど、ほんまにもっともっと底辺、見てやるべきだと、それは大事なことやと思いますよ。野球にしてもそうですわ。この間の日曜日、野球ありました、軟式野球。人がおらへんですわ。
そういう、これまでに野球ようけ参加してしよった、それが弱体していきよる、そういうとこに目つけて、もう一遍復活しましょうかいなとかいうような、それが
文化スポーツ課長、あなたのすることじゃないですか。
○副委員長（吉積毅君）
文化スポーツ課長。
○
文化スポーツ課長（長奥喜和君） この事務事業の中には出てませんけど、もう一つのスポーツ推進総括事業というのが、大きな事業でございます。この事務事業以外にスポーツ推進総括事業という事務事業がございます。その中では、目的としては、成人の週１回以上のスポーツに取り組む環境を確保して、スポーツの実施率を高めることを目的としてやってます。その中で、丹波市スポーツ協会による市民向けの情報発信をしたり、研修会や事業の集約や規模の拡大を推進していきますという形で動いておるところでございます。
当然、もっと文化スポーツ課が進んで、もっと掌握してやっていかなあかんのやということは、十分理解しておりますが、組織として丹波市スポーツ協会ができた以上、その中で動く体制を今、模索しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副委員長（吉積毅君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 丹波市スポーツ協会ができた、そらよろしいがな。だったら、その丹波市スポーツ協会が把握しとるんか、してないんかいうことを確認、あなたがすべきじゃないですか、してないでしょう。
今後、それ丹波市スポーツ協会に任せたんなら、丹波市スポーツ協会が把握しとる、そのことを次年度には報告願いたいと思います。
これは要望しときます。
○副委員長（吉積毅君） 委員長かわります。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） なければ、
地域スポーツ推進事業についての説明を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午前11時13分
───────────
再開 午前11時24分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
次に（事務事業）幼児教育・保育推進事業について、当局の説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（細見正敏君） それでは、幼児教育・保育推進事業につきまして、担当の
子育て支援課長のほうから説明を申し上げます。
○委員長（垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） それでは、平成28年度事務事業評価シートに基づき、幼児教育・保育推進事業について、御説明を申し上げます。
事務事業の対象は、民間保育所及び認定こども園となっております。事務事業の目的として、１点目は、保育教諭の資質を向上させ、質の高い就学前教育・保育を提供する。
２点目は、園、法人の安定した経営を維持し、各種の特別保育サービスを提供することとしています。
事務事業の概要といたしましては、延長保育、特別支援保育、一時預かり保育、病児・病後児保育など、特別保育の実施園に対し補助金を交付する。また、認定こども園が抱える、それぞれの課題解決のために補助金を交付する。就学前教育保育質向上のため公開保育研修や幼児教育研修を実施しています。
次に、コストについて御説明を申し上げます。
平成28年度の直接事業費は３億5,775万5,000円、人件費を含む総事業費は３億7,223万5,000円となっており、前年度比で9,300万円余り増加しています。
主な増額要因といたしましては、特別支援保育事業における要特別支援児の増加、それから、課題解決型補助金の新設、平成28年度限りの業務効率化補助金などが主な増加要因となっております。
次に、指標についてです。
研修会開催回数、参加者数につきましては、目標を上回る実績となっております。
園の教育・保育に対する保護者の期待の充足度合いにつきましては、子ども子育て支援事業計画の進捗管理のためアンケートをとっている中で、園の教育・保育は保護者の期待に応えているかの問いに対して、どちらかと言えば応えているとの回答割合が86％となっており、この指標を使っております。この86％は、昨年度から３％下がった数字となっております。
また、特別保育の利用実績につきましては、延長保育・一時預かり保育・病児病後児保育等の特別保育の延べ利用人数で2,753人となっており、これも前年度比833人の減となっております。
次に、事務事業を取り巻く環境についてでございますが、就学前教育・保育に対する期待は高くなっており、より質の高い就学前教育・保育の実践に向けた連携が大切であると認識しております。
次ページに移りまして、評価についてです。
まず、必要性については、市民にとって必要不可欠な事業であるということからＡとしております。効果については、研修等によって保育教諭の資質向上につながっているものと判断していますが、先ほど説明させていただいた、成果指標にも上げている保護者の期待が少し下がっているということもありますのでＢとしています。
コスト面については、１園当たりのコスト増になっていること。あるいは、今後、保育士確保のための処遇改善等の費用が増加していくことから、Ｂとしています。
最後に、改革の項目です。総合的な評価と課題では、平成27年度から３歳児からの就学前教育を認定こども園で実施してきており、教育・保育内容の資質向上のため、公開保育研修など、各種の研修に取り組んできています。
今後、各園における研修体制を充実していってもらうためにも、保育士等の人材確保が大きな課題となっています。
次に、改革の基本方向では、先ほどの課題にもあります、保育士の人材確保について、市としては、処遇改善について支援していくこととしております。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 裏面の特別支援保育について、コーディネーターを配置したと、これ具体的に説明、どういうことをしとってや人で、ふだんはどこにおられる人かというふうなことが一つ。
それから、二つ目ですけども、保育士の処遇改善等で市の持ち出しとか、国の補助金等がふえていくわけですけども、社会福祉法人の内部留保金の問題が非常に全国的に問題になってますわね。そこらで監査の強化とかいうことは考えておられるのかどうか、２点お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） １点目の特別支援保育のコーディネーターの件でございます。
これは、平成28年度から新たにコーディネーターという役職として設置をさせていただいておりますが、各園それぞれ違いますが、副園長であったり主幹保育教諭が、その全体の特別支援保育を見ていくという役割を担っていただくために、コーディネーターという役職を、この特別支援保育の枠内で持っていただいてます。
主な役割としては、園全体を、そうして見ていくことと、それからあと、小学校との接続の関係、特別支援学級への入級の関係ですとか、そういった関係での窓口になっていただくというようなことでの役割で設置をさせていただいております。
それから、処遇改善の関係で言われております、法人の内部留保との関係ですが、今回、平成29年度から処遇改善補助金ということで、予算化もしていただきました。この補助金につきましては、法人の内部留保、あるいは翌年度の繰越金との調整をさせていただくということで、一定内部留保金については、制限といいますか、十分あるところについては処遇改善補助金の交付を調整させてもらうというようなことで、内部留保の積み立てに処遇改善が回らないような仕組みをつくっております。
それと、法人監査につきましては、こちらについては、当課のほうでは事業監査については、当然行っていくんですが、法人そのものの監査については、福祉部のほうで所管をしてもらっております。そことも連携をとりながら法人監査と事業監査を一緒に行うということで、今、調整も毎年させていただいているところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ２点目の監査の問題なんですけども、保育士に聞いたら10年ほど給与が上がってないとかいう話を、去年まで聞いて、ことしからちょっと上がったんかもしれませんけども、去年までの、この話ですから。それでなかなか理事会当たりでも会計資料が出てこないとか、出してくれ言うても出してもらえないとか、そういう話もちょっと聞こえてきて、私もそら話だけか、その人がうそを言うとってんか、どうか知りませんけども、どうもいろいろ聞こえてくるので、その社会福祉法人の財政の公開、監査の問題と公開の問題に課題があるんじゃないかなと思ってるんですけど、そこらどういうふうにお考えですか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 法人監査は、先ほど課長言いましたように福祉部、具体的に言いますと、社会福祉課のほうが担当しております。そういうことで関係しますので、おおよその法改正の中身をいいますと、今、委員御指摘のとおり、法人の会計が見えにくいんじゃないかいうことで、構成はもちろんですけども、それを公表しなさいということ。
それから、内部留保も一定の限度を設けますよと、どういう限度かいうと、事業の運営に必要最低限のものしか黒字としては認めませんと、それを超える部分については、速やかに社会福祉法人の主たる業務、地域福祉であったり、そういった福祉事業に投資しなさいというような、支出を促すような、そういった制度構築になっておりますので、そのあたりは福祉部のほうで毎年いろんな監査資料を提出を求めて、そういった指摘もしていくということで、一定、内部留保の問題でありますとか、監査の不透明化の課題でありますとかいうのは、社会福祉法の改正の中で改善がでてきてまいろうかと、このように思っております。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 認定こども園つくっておられる社会福祉法人、地域の人が集まってつくられておったりするんで、その会計に明るくないというんですかいね、やっぱり会計の専門家の人も理事に入れないと、なかなかうまく、今後いかないんじゃないかというふうに思ってるんですけどね。そういう点、どういうふうにお考えですか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 市の考えというよりも、法人が社会福祉法にのっとって、しっかりと対応していっていただく問題であろうかと思います。
現に、会計も非常に複雑なといいますか、会計処理、お世話になりますので、会計士のほうに委託をされておるとかいうところが多いのかなと。また、監査につきましても、財務諸表が見ることのできる人ということで、会計士であったり、銀行のＯＢであるとか、そういう方を必ず１人置きなさいと。２名監査、監事がいるんですけど、そのうちの１名は必ず財務諸表の見える人いうことで、監査の強化についても一定福祉法の中で定義がなされております。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） ２点お伺いしときます。
１点、評価のところの効果性がＢとなっているところですね。特別保育の受ける人数が、そんなに多くないというのも範囲にあると思うんですが、これはニーズがないからなのか、体制が整ってないからなのかということを一つ伺います。
もう１点、改革の方向性で、研修を実施して充実していくというようなことですけれども、現在、研修のほうを実施すると参加人数、大変多いということで、目標をクリアしているということで結構なんですけれど、この冒頭にある質の高いというところの、この質ということの意味が、いまいちわからないので、これをあえて尋ねるのは、我々の中に里山保育だとか、自然体験とかいったようなことを充実させるべきではないかという考え方もあるもので、ここの質というのが、どのように考えられているのかということ、少し補足いただけたらと思います。
○委員長（垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） １点目の効果のところで、その特別支援保育等が見込み数に達していない点につきましては、ニーズがないからなのか、体制が整っていないからかというところでしたけども、１点には、平成27年度から、この制度そのものが変わっておりまして、その保育の時間も短時間であるとか、標準時間ということで、その労働の時間によって選べるというか、認定そのものが変わっております。
ですんで、従前は一律の保育時間であって、労働時間の長い人は延長保育を対応されてたんですが、それがもう11時間保育を受けられるという認定ができておりますんで、片方ではニーズが、いわゆる延長とか、一時保育のニーズは少し減ったのかなというふうに思っております。
ただ、一部には先ほどから言っています保育士等の不足の中から基準保育室の余分に一時保育の場合は保育士を設置しなければならないというとこで、大半の園は実施はしていただいているんですけど、一時的にそれがまわないとかいうような体制のところもゼロではないというふうには思っております。大半は、少しそのニーズが減ってきたのかなというふうに認識をしております。
それと、２点目の質の高いというところですけども、ここにつきましては幼児教育の部分については、特に教科を勉強するわけではございません。やっぱり遊びの中でいろんな体験を通じて創造性を膨らませるとか、協調性を養うとか、そういったところの教育・保育内容を充実していくことが保護者の期待に沿っていくというふうに認識をしておりまして、先ほどの86％という保護者の充足度もありましたけど、ここを上げていくことが質の高さにつながっていくのではないかなというふうに認識をしております。
○委員長（垣内廣明君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） まさにそこなんですけれど、下がった要因って把握されてますか。つまり、そことの関係があるのか、ないのか、病気のときに受け入れてくれなかったとかいったような、例えば不満だったりが、それにつながっていたりするのか、そこら辺の質の低下を感じていらっしゃるのか、そこがもし、今、把握できていれば。
○委員長（垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 前年度と比べて３％下がっているというところで、特にここが下がった要因というところは、正直言って把握をできておりません。
アンケートをとらせていただく中でも、昨年度とさほど受益率等を見ていても、十分対応いただいているというような回答もあるのも多いですし、大きな傾向として変わったというようなところはないので、アンケートの集計上の誤差ではないですけども、範囲ではないかというふうには理解しております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほかないですか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） ２点、質問させていただきます。
１点目が、直接事業費が平成29年度、平成30年度、平成31年度と比較しまして、平成31年度が、前年度比較で大体4.5倍ぐらいになっている点と。あと、もう１点は認定こども園等研修会の開催について、開催されている、その時間帯とかは、どのようになっているんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 事業費の平成31年度の大きな増額でございますが、これにつきましては、平成31年度に、柏原地域も含めて全市が認定こども園になるということで、課題解決型補助金であるとか処遇改善補助金、今、公立で行っている分が全て、こちらの補助金に回っていくというような試算から、大幅増という見込みを立てております。
それから、もう１点の認定こども園の研修会の開催時間でございますが、大半、公開保育なんかの実際の保育を見てもらう研修については、きょうも行っているんですが、午前中に実施をしております。また、座学を中心とする研修会については、極力保育士の負担を軽減するために３時以降とか、２時以降の保育で少し保育士に余裕が出る時間帯を設定して開催をしております。いずれにしても、昼間の時間帯で開催をしているというような状況です。
○委員長（垣内廣明君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） はい、わかりました。
それで、直接事業費の下にあります職員従事者数なんですけれども、平成31年度から３名体制でなってるんですけれども、この職員の増加については、どういう関係でなってるんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） ここにつきましては、今現在の子育て支援課の事務従事者数と公立保育所の事務従事も含めて行っておりますが、それが、この民間支援のほうに、そのままスライドさせるというようなところで書いておりますが、実際に、この時点にならないと、この従事者数というのはわからないんですが、今のところ３名体制で支援をしていこうかなというようなことで計画をしております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほかないですか。
前川委員。
○委員（前川豊市君） 私のほうは質問せないかんので質問します。
一つは、必要性のところにも書いてありますが、就学前教育・保育の提供は行政の責任である。本当にそうなんですね。
ところが、丹波市は金だけ出す行政の責任なんですよ。全部民間にするんやから。もちろん保育士の指導研修はする。しかし、直接公立の部分はしてないんですよ。だから、ここに民間保育所や認定こども園の云々とかいろいろ書いてあんねんけど、ちょっとこれ書き方漏れてる。民間保育所と民間認定こども園、必ず「民間」入れてください、認定こども園、公立やないでしょう。それに対して、いろいろ市は必死でやっていくと、全て民間いうことが抜けていると私は思います、それが一つ。
二つ目、保育士不足、本当に不足だろうと思うし、この間かって氷上の福祉会かな、相当募集してあるの、20人やなかったかな、数字は違うかもわかりませんけど、相当募集されてるよ、本当に丹波市、民間の認定こども園に全て、そういうのトータルして、保育士はどの程度不足しているのか、どう把握されているのか、市は。
そして、処遇改善として市が支援するようにしましたね、私は、それは必要やと思いますが、それで保育士がふえるでしょうか。現在、勤めておられる方が長い間、低い部分があったので、その３万円上げるとかいうことで、それはもう処遇改善で非常にいいことで、引き続きおっていただくいうことは可能だと思うんですが、保育士がふえるということになるんでしょうかね。なっているんでしょうかね。その辺お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 今、３点御質問いただいたかと思います。
１点目は、行政の責任と必要性のところです。これは就学前教育・保育については、民間で運営をしてもらうんですけども、その保育・教育を受けるための整備であったり支援というのは行政が責任を持って行っていくという意味から、行政の責任ということで書かせていただいておりますし、各種の支援策を現在も展開しているというところでございます。
それから、次の保育士不足の現在の状況です。先ほど言われましたように、来年度に向けて、今、言われた法人は20人募集をされております。現在、不足をしているのかというところですが、それぞれの法人が、毎年努力をされて、今現時点では保育士は、基準保育士数を確保していただいて、保育をしていただいております。
ただ、毎年、退職者のことがあったり、あるいは氷上地域では来年度、新たに認定こども園２園の開園が間近になっておりますんで、そういった意味で、多数の保育士を今、募集をされております。
当然、その分が埋まらなければ、来年度は不足という自体も生じる可能性はありますが、これはもう市も一緒になってＰＲしていったりしていく中で確保していきたいというふうに思っております。現時点で不足しているかどうかという面では、今は不足はしていないということで思っております。
それと、行政の処遇改善、これで保育士がふえるのかということでございますが、当然、これだけで全てが確保ができるということではないですけども、やはりこれから給与面でも、他の職種と比べても処遇が高い、給与が高い職種であることが、新規の保育士を確保していける一つの要因にはなるというふうに認識をしておりまして、この処遇改善に取り組んでおります。
また、今年度は、この処遇改善ですとか、福祉部と一緒に行っております奨学金の返還補助なども、あわせて要請校へのＰＲとか、就職フェアでのＰＲなんかも現在、させていただいているというようなことで、処遇改善だけでなしに、ほかのことも合わせて、人材確保に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほかないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） なければ、幼児教育・保育推進事業についての説明を終わります。
次に（事務事業）図書館運営事業について、当局の説明を求めます。
中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） 中央図書館の事務事業につきまして、御説明をいたします。
まず、シートから対象につきましては、市民、図書館の利用者ということでございます。
目的につきましては、市民や利用者にとって図書館が読書を推進する施設として認識されるだけでなく、市民生活や仕事上における課題、地域の課題を解決するために、日常的に気軽に利用できる地域の情報拠点として利用していただくことを目的とします。また、生涯学習社会の実現に向け、こころ豊かに暮らすことができる潤いと活力のある社会を形成することができるとしております。
概要でございますが、住民生活、仕事、農業等、各分野における個人や地域の課題解決を支援する機能を充実する。また、家庭読書の日を広くＰＲし、児童・生徒を含め家庭内における読書の推進を支援する。
そして、図書館サポーター、読書ボランティアとの協働運営を推進し、市民参画による事業運営の機会の創出に努めております。
コスト面では、総事業費といたしまして１億837万4,000円でございます。
歳入の内訳として、特定財源の主なものとしましてはふるさと基金、そして、市町村振興宝くじ助成といったところでございます。
指標の推移等の背景・分析でございますが、年度内貸出登録率については、ほぼ横ばい状態にある。ホームページやブログ等を使った情報発信や、ビブリオバトル等の実施事業を行うことで、図書館をふだん利用しない方への働きかけを行ったが、さらに未利用者への利用促進に向けた取り組みが必要であると。
事務事業を取り巻く環境変化からの影響ということでございますが、利用者からの図書リクエストについては、その全てに対応していくことが困難であり、購入できる冊数にも限度があることから、県の総合貸借事業を利用して他市町から取り寄せている。
しかし、平成28年度からは取り寄せに係る費用について、取り寄せる市町に負担が求められるようになった。
次でございます。評価としましてですが、まず、市民にとって必要な事業かということに対しまして、Ａという評価をつけております。図書館法にて図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設というふうに定められており、公共図書館は市民にとって必要な施設であるということでございます。
次、成果につながっているか、進捗は予定どおりかといったところで、評価についてはＢとしております。年度内貸出登録者率は、横ばいで推進し、市民１人当たりの貸出冊数については、前年度から下回る結果となっております。
年度内貸出登録者数については、どの年齢域においても横ばいか減少傾向にあることが要因であります。また、貸出冊数においては、市内各館での貸し出しが減少し、全年齢域においても貸し出しが減少していることが要因となっております。
改善・改革等による、さらに低コストで実施できないかという評価でございますが、これについてはＢという評価をしてございます。
丹波市における人口１人当たりの図書館費は、県内の平均値を下回っております。また、丹波市の人口１人当たりの貸出冊数は、県内の平均値を上回っている。このことから少ない経費で効率的な事業ができていると考えているところでございます。
公平性に問題はないか、受益者負担検討の余地はないかといった評価でございますが、この分についてはＡという評価をつけてございます。県の相互貸借事業による県内の他市町からの本の取り寄せについては、今年度から取り寄せる市町に費用負担が発生したため、取り寄せの状況（件数・利用者）を把握し今後の方向性を検討する必要がある。県の相互貸借事業以外の貸借については、他の自治体と同様に送料を利用者の実費負担としている。
次、総合的な評価と課題でございます。
住民へのきめ細かな図書館サービス提供を目的として、旧町域ごとに分館を設置しているため、この体制は今後も維持していく必要がある。引き続き図書館を、ふだん利用しない市民への働きかけ及び新たな取り組みが必要であると考えております。
改革の基本方向としましては、子ども司書養成講座やビブリオバトル等、新しいイベントや催しを積極的に行っているが、その結果、職員の負担が大きくなっているのが現状である。
引き続き図書館サポーターの養成・読み聞かせボランティアグループとの連携を図り、市民との協働運営を進めていく。また、絵本の読み聞かせやブックトーク等、県立図書館が主催する講座等を積極的に受講し、職員の能力向上に努めてまいりたいというふうなことで上げております。
以上、図書館についての評価の説明とさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 説明終わりました。
それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） １点だけ質問させていただきます。
登録者数と、あと貸出者数が、ほぼ横ばいということで、現状的にはふえもしないし、減りもしてないのかなというところで説明があったんですけれども、裏面の図書館をふだん利用しない市民というのは、どういうことが原因だと考えておられるでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） まず、ふだん利用しないという方の思いでございますが、具体的に、そのアンケートをとって、しっかりと把握したという状況は今のところないんでございますが、やはりふだんの生活のされる中で、本を読むという習慣があまり取り入れられてないのかなとか、他の手段として図書館に行かなくても、いろんな情報が入手できるであるとか、いろんな要因が考えられると思うんですが、図書館に行って、やはり図書館に行くといろんな本を読んで借りてだけじゃなく、またいろんな、どういうんですか、研究テーマを上げていただいて、図書館の職員との、人と人との接することができて、図書館へ行けば楽しいというふうなことを今後、周知していきたいというふうな考えがございます。
回答になってないかもしれませんが、図書館を利用されないという方の具体的な把握というのは、十分な調査はしておりません。
○委員長（垣内廣明君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） よく私も耳にしますし、私もそうなんですけれども、大体、開館時間がなかなか、お勤めされている方にとっては利用しづらいようなところをよく耳にしますので、開館時間等を検討されるのも一つの手かなとは思うんですけれども、どうでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） 開館時間の分につきましては、今、現状、実際の勤務時間９時15分に職員が出勤、そして、６時30分ごろまでの勤務体系となっております。
ですので、それを夜間の貸し出しであるとか、そういったことをしていくというんであれば、いろんな職員の体制から検討していく必要がございますので、そのあたりは、今、広域連携という篠山市との調整を図って、図書館を利用しやすい状況などの研究を進めてございますので、そのあたりで夜間の開館であるとかいったことについては、研究として上げていけばと考えるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 谷水委員の質問と被るんですけれども、この貸出冊数が各館で減少し、全年齢層で減少していると。これは全国的とか、兵庫県全体ではどうなっているか。活字離れが全国的にも進んでいると思うんですけども、そこらちょっと教えてください。
それから、図書館いうのは、何か意味がないと行かないとこですね。だから、私なんかも孫の絵本を借りに行くぐらいで、そんなに、調べたいのは、最近インターネットで調べられますんでね、だから、今、谷水委員からもあったように、例えば土・日曜日に月１回開催するとか、そういう工夫とか、あるいは図書館へ足を運んでいただけるようなイベントを、そういう土日のときに開催するとかいう、非常に工夫が要るんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょう。
○委員長（垣内廣明君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） まず、１点目の御質問でございます。
平成28年度の実績につきまして、貸出冊数が減っているという現状につきましては、県のほうの図書館にも確認いうんか、調査をさせていただきました。県としても、全体的に減少しておるという回答でございます。
それと、県下の各図書館の状況を見ましても、全体的に各図書館の貸出冊数が減少しているという年度になってございます。この分析につきましては、何が要因かということを、今後また調査なり、また今、谷水委員のときもお答えしましたが、アンケート的なものもとってみて、そういう状況を把握してまいりたいというふうに思います。
それと、開館の関係でございますが、図書館については貸し出し等の事業以外で、いろんな取り組みを行ってございます。例えば、今年度、平成28年度は初めて大人の方に対する読み聞かせを実施いたしました。これについては、非常に好評でして、車椅子でお見えになった方もありましたし、大人に対する読み聞かせ講座というんですか、読み聞かせの会をボランティアの方と一緒にやらせていただきました。
また、子ども読書の司書養成講座であるとか、文学講座であるとか、そういった講座なんかも職員の体制で、できる範囲の最低限の事業に取り組んでございます。
ですから、図書館へ行ったら楽しい、何か発見があるというふうなことを、やはりブログであったり、ホームページであったり、図書館に行ってみたいという気持ちになるような取り組みを日々図書館職員も検討しておる、考えておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 回答がなかったんで、土日開催とか、土日開館です、済みません。
とかの検討は、私、ふだんの日、１日ぐらい休んでもええと思うんですけどね。実際休まれているときがちょいちょいありますわね。土日開館なんかも検討されたらどうかいなと思うんですけど。
○委員長（垣内廣明君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） 図書館の業務は、一応月曜日が休館、土日祝日等がある場合は、その翌日、最初の休日を指定休としておりますので、土曜日、日曜日の開館、また祝祭日も含めて開館してございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 済みません。３点ほど教えていただきたいんですが、最近、子ども食堂みたいなもんがあって、子供に対する支援的な部分で、給食ですよね、ああいうもんをしながら生活支援的な部分で、図書館で子ども図書館みたいな感じの活用の推進ていうものの取り組みはあるのか、ないのかいうことと。
図書館で、あまり数字としては、多分出てこないんかもしれないんですけど、ロスですね、破損なり万引きであったりするようなロス的な部分をちょっと教えていただきたいことと。
あと、現時点でネット検索的なもんは、どういう取り組みをされているのか、その在所いうんかな、分に関してという、一応３点お願いします。
○委員長（垣内廣明君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） まず、子どもの給食の内容、理解できないんですが、子供専用の。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後０時04分
───────────
再開 午後０時05分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） まず、その子ども図書館、子供の居場所をつくるための図書館的な活用については、今のところ考えにはございません。
ただ、例えば、例としまして、アフタースクールであるとか、そういったところで図書館にある本を、そこへ団体貸し出しをして、その中での図書活動をされているといったところはございます。その辺の団体利用というふうな形と図書館の各６館、分館へ行くんじゃなしに、そういったところでの兼ねたような活動の取り組みというのは現在、行っておるというのは現状でございます。
ただ、中央図書館、図書館としての子供の受け入れというんですか、そういった取り組みというのは、今のところ考えてはございません。
また、２点目の質問で、破損であったり、紛失でございますが、現状としましては、まず、例えば、本を読んでてお茶をこぼした、それによって破損があったというケースというのは、年間のうち数件ございます。
申しわけございませんが、今、何件そういったものがあるかという手持ちがございませんので、その破損したり、そういったことについては、各貸し出しの関係、利用者の方の届をうけておりますので、その数字については後刻、整理をして報告をさせていただきたいというふうにいう思います。
万引きの件ですが、現状、私の認識、把握している中では、万引きの報告というのは１件もございません
それと、あと１点、ネットでの検索ということでございますが、これは平成28年度に整備をして、平成29年度からの取り組み、今なっておるんですが、スマートフォンとか、そういう携帯で図書館へのアクセスが可能となりましたので、例えばネットでの図書の予約であったりとかいうシステムの中でのやりとりは、平成29年度から対応できるようになっております。また、図書館にお越しいただいたら、そこにパソコンがございますので、自分が見たい本等を検索をして確認をするといったこともできてございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほかないですか。
小川委員。
○委員（小川庄策君） 図書館の利用として、一応、学生の方は、本の貸し出し以外の利用もされていると思うんですけども、そこら辺はどうお考えですか。
○委員長（垣内廣明君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） 図書館につきましては、本を貸し出す、借りる、そういうだけの当然、利用ではございません。
例えば高校生を例えて挙げますと、試験勉強として図書館に訪れるケースというのは、非常に多くございます。また、中央図書館にもカフェコーナー的な机、椅子を用意しまして、当然、飲食はできないんですけども、そういった中でリラックスした状態で学習ができるスペースもつくってございます。
ただ、各館それが全て、そういう対応ができるかというと、スペースにも限りがございますので、そのスペースを大きくとるということはできませんが、各６館ともに学生なんかの利用については、勉強に来ているというケースは多く見られます。
○委員長（垣内廣明君） 小川委員。
○委員（小川庄策君） 私も、時間あるときには、借りたりはなかなかしないんですけれども、中に入って見たりとかというのはあって、その時間には多く学生の方も来られているというのは、よく目にします。そういうふうなところの対応もされているというのもよくわかってます。
ただ、１月、２月、これ運営上の話になるのであれなんですけども、１月、２月に長期間の閉館とか何か、そういうなのが多分あったと思うんです。そこら辺のぴりぴりした時期については、調整というのが、何かできないかなというふうに思うんですけど、そこら辺はいかがですかね。
○委員長（垣内廣明君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（谷口正一君） 今、御指摘のございました１月、２月の長期の閉館というのにつきましては、図書館システムの更新を行う、耐用年数がどうしても、そこへ迫っておりまして、その時期を調整して年度の切りかえと同時にシステムに入れるというふうなことの調整のために、それは６館、当然ありますので、そのシステム更新のための長期休暇ということがございました。
ですから、今後、５年、６年のスパンで見ると、そういったことについては、各館、休館があるにしても、整理休館的なものでございまして、まとまった休館というのは調整をした中でありますので、今回のようなケースというのは、数年に１回ということで、なるかもしれません。
ただ、そのシステムの更新時期ですね。やっぱり１月、２月というあたりで、次の年度にまたがるまでの調整をしていきますので、次回、もし、システム更新があるとしても、その時期になるのは考えられますが、その点、今の御発言等、十分確認して、一番閑散というんですか、少ない利用時期なんかも調整してまいりたいというふうに思います。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。ほかないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） ないようですので、図書館運営事業についての説明を終わります。
以上で、施策事務事業評価シートの説明を終わります。
なお、今年度、評価対象とする施策、事務事業の抽出につきましては、時間の都合上、委員会の一番最後に議員のみで協議いたしますので、御了承ください。
ここで委員会を一旦休憩し、総務常任委員協議会を先に行います。
教育部のほうの都合がありますので、引き続いて総務常任委員協議会入りますので。
暫時休憩いたします。
休憩 午後０時12分
───────────
再開 午後３時01分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。委員会を再開いたします。
次に、２番目議会報告会の報告内容に関する事項を議題といたします。
５月に行いました議会報告会で参加者からいただいた意見のうち、自治会や自治協議会への市のサポートに関して、敬老の日の名簿などでも市のサポートがあってもいいのではないか。また、要支援者、要介護者の把握を行政はされているが、地域では個人情報保護の関係で踏み込めず、情報が得られないという意見をいただいており、
総務常任委員会で所管事務調査として調査を行うこととしました。
敬老会など、個別の事業となりますので、所管が他の委員会となりますが、本日は
総務常任委員会の所管部分として個人情報保護、情報提供の観点から、当局の考え方を伺います。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） この、特に１番目の敬老会の日における名簿の取り扱いのことにつきましては、昨年８月８日の
総務常任委員会のほうでも議題となっておりました。先ほども委員長のほうからございましたように、個人情報保護審査会の担当部署ということでの説明をさせていただきたいというふうに思っております。
担当の総務課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 総務課長。
○総務課長（柿原孝康君） 今回の、これにつきまして、昨年も同じような御意見いただきまして、同じような内容になりますけども、福祉部局におきます地域への敬老会事業への考え方につきましては、所管課ではございませんので、詳細は把握しておりませんが、現時点での個人情報保護担当部署である総務課として、御説明をさせていただきます。
議会報告会でありました、各自治会におけます敬老会事業の対象者確認につきましては、住民基本台帳法第11条の２を根拠とした写しの閲覧を利用いただいておるところでございます。これにつきましては、当該自治会長などの役員が来庁されまして、丹波市住民基本台帳の閲覧に関する要綱に基づきまして、閲覧上の筆記により書き写していただくということでございますが、これが非常に煩雑ではないかということで、敬老会事業を広域的な事業に認めて、該当の個人情報を提供できないかという問いであるふうに考えております。
御承知のとおり、市としましては、個人情報の保護管理につきましては、丹波市個人情報保護条例によりまして、厳格に取り扱いをしているところでございます。
必要とされている自治会に敬老会対象者情報を提供するということは、言うまでもなく個人情報の保護条例上の外部提供に該当するものではないかと考えております。仮に保護条例の第８条第１項第４号の公益上特に必要があると認めるときに該当するというふうに判断をいたしましたとしましても、附属機関である個人情報保護審査会への諮問を行い、意見を聞く必要があるのではないかと考えております。
ほかの自治体におきましても同様の趣旨で審査会に意見を求められるというケースも散見されているところでございます。答申内容を見ますと、それぞれが公益性を認めつつも、必要最小限の情報とするような意見が付され、厳格な取り扱いがされているところであります。また、ある自治体では、審査会答申では公益性を認めつつも、自治会を公共的団体として認めている住民基本台帳法の閲覧制度、この趣旨を尊重いたしまして、個人情報の外部提供は認めないという例もあるところでございます。
以上のことから、個人情報の公開につきましては、厳格な取り扱いを維持しつつも、審査会の意見を踏まえ、保護と利用のバランスというようなことにも配慮しながら、慎重に対応していくことが今後も必要でないかというふうに考えております。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） もうちょっとはっきり言わな、回答わからへんねんて。
従来どおりなんか、変えるんか、どうなんですか。
総務課長。
○総務課長（柿原孝康君） 従来どおりということで、個人情報保護審査会等でまたずっとあげていただきたい。
○委員長（垣内廣明君） 前川委員。
○委員（前川豊市君） 私も、何年か前に地域の福祉委員をして、そういうことあって、調べたことがあるんですけれども、それは、ほんなら個人情報で見られへんので、ええんけど、一覧表もらわんで、じゃあ全ての敬老会というんか、敬老の事業については、市が直接やんなさいよ。地域自治会やら福祉委員に頼んで、確かあれ60何歳以上、１人1,000円かな、1,500円かな、何かお金にかける人数分でね、僕やったら、屋敷やったら50人おられるさかいに何ぼ、何ぼするというて、お金がおりてくるんですよ。だけど、それは誰々にせんなわからへんからいうて、見に行って、名簿を書いて、漏れ落ちないように連絡してせんなんのんですよ。そんなあほなことあるかいな、そんなもん、それやったら、もう見せんでいいから、一覧表出さんでいいから、市が全部調べて、直接その人たちに案内をし、市が主催で敬老会事業をやってください。
そしたら、今のように名簿、出してくれよと言わんでいいわけですよ。片方で地域でやってください。掛ける人数分のお金を渡しますと言われたときに、ほんなら誰々が対象で、漏れ落ちがあったらいかんと思って、きちんと調べんなんのですよ。名簿くれ言うてもくれへん。だから、来年からは、もう全て地域に任せんと、敬老会に関することは、市がやられるんですね。
○委員長（垣内廣明君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先ほど担当課長が申し上げましたように総務課としましては、個人情報保護審査会という立場での答弁になりますということをお断りさせていただいたということでございます。
そもそもの敬老会事業ということになりますと、私どもで、なかなか答えにくいところがございます。現在といいますか、今回も担当課でございます社会福祉課に、そういったお考えがあるのか。そういった声が多いのかというふうなことも確認はさせていただいておりますけれども、その必要性を感じていないところで、こちらのほうに、審査会に諮問してほしいというようなところの要請はないということでございますので、私どもの立場としては、こうお答えする以外にないというところで、敬老会事業の内容につきましては、答弁は、なかなかできにくいというのが現状でございます。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午後３時09分
───────────
再開 午後３時10分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、前川委員からの御指摘、これは市民の方からの御指摘ということですから、そういうような御指摘があったということを踏まえて、福祉部局ともよく検討したいと思います。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 今の総務部長とか課長の答弁だったら、その審査会にかける、かけないということも今、決めてないという、かけられたのかどうかということを、率直にお尋ねするのと。
例えば、人数、何人おられる、計算の基礎になってますから、補助金の、何人ということも言えないわけですか。その２点ちょっと、それお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先ほど言われました、当初に福祉部局のほうから、個人情報保護審査会にかかるのは、当然、必要性があって、こういうことで情報提供をしていきたいということをもって総務のほうの流れとしましては、審査会に諮問をしてほしいというような要請があるわけでございます。
その上で、諮問に応じて審査会を開いていただくという中で、それが適当であるかどうかというのを判断していただくという流れでございますので、現在のところ、昨年も同じ、同様でございますけれども、福祉部局としては、その必要性というのは感じていないというのが現状でございますので、私どもが、どうこういう判断ができないというところでございます。
それと、基礎になっているのは、確かに75歳以上の当該自治会内の人数をもって、補助金の積算根拠となっているいうふうなことは仄聞をさせていただいております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） なかなか、今、こういう問題が出てくるいうことは、民生委員なんかでもそうですけども、１軒、１軒、高齢者の家尋ねて行って、大変、おってない家もあるし、いろいろ苦労されとるんですよ。だから、そういうことから出てきていると思うんですけども、何か方法。
例えば、本人なり、そこの高齢の方やったら保護者というんですか、子供の了解を得るとか、そういうことがあればできるわけですか、そこら答えてください。
○委員長（垣内廣明君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 今おっしゃってるのは、対象者全員が同意した場合ということでございますが。
（発言する者あり）
○
企画総務部長（村上佳邦君） 本来は、本人同意ということでございますので、本人が同意しなければ出せないというのは、そのとおりやというふうに思いますけれども。
家族であっても、それは本人とは違いますので、情報の提供はできないというふうに思います。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） それはわかるんですけど、何か方法がないかいうこと、私は尋ねておるんですよ。
例えば、１回、本人同意ずっと取れば、言ってもらえるのかどうかということも含めて答えてほしいんですけど。形式的にぱっと突っ返すじゃなくて、自治会のほうも苦労されとるし、そこらも考えてあげて、何か方法がないか、研究してほしいんですけどね。
例えば、５年に１回とればいいとか、３年に一遍とればいいとかいうことであったら、公開可能なんですかいね。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 今、敬老会の名簿ということで、本人が同意する仕組みをもう少し緩和してということでございますけれど、これは今、住民基本台帳の閲覧ということで、公開はしておりますので確認をいただく。
また、本人から聞いていただくと、自治会内のことでございますので、まずは聞いていただく中で確認ができるのではないかなというふうに思うんですが、認可地縁団体としますと、自治会内で名簿の、会員の共有されたりするんではないかなと思うんですが。その今、言われておる全員、構成内の全員の同意が、御苦労というのはわかるんですけれども、それをどういうふうに確認するかというたら、今、住民基本台帳を閲覧いただく方法しかないのかなというふうには思うんですが。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） だから、この前、議会報告会でもありましたけども、自治会の役員のなり手がないと、いろいろ市の仕事なりがかかってきていると、例えば、それ一つ聞き歩くのもそうですわね。ということで、自治会の役員とかも、これも自治協議会もそうですけど、大変苦労されているんですね。
だから、たしか部長言われるとおりやと思うんですよ。ただ、何か方法がないかどうかということを研究してほしいんです。それは、ほかで、例えば私が言うたようにね、３年に１回同意をとればいいかというふうなこととかね。何か方法がないか、自治会の役員も苦労しとるんやから、市の役員もいろいろ考えてほしいですけどね。それについてはどうですか。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 同じ繰り返しの言葉になるんですけれども、敬老会という立場でいいますと、なかなか私どもは答えられにくい。個人情報保護審査会の立場でいいますと、もう厳格な取り扱いをしなければならないというのがお答えになってしまいますので、先ほど副市長も申し上げましたように、敬老会事業のあり方の中で検討するということしかないのかなというふうに、お答えとしてはなってしまうんですが。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） なければ、委員のほうは何もないですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） なければ、その他の項を終わります。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午後３時18分
───────────
再開 午後３時19分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
それでは、その他の項を終わります。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時19分
───────────
再開 午後３時19分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
当局の出席はここまでとなりますので、その他、終わったんで、当局は退席いただいて結構です。
御苦労さまでした。
暫時休憩します。
休憩 午後３時20分
───────────
再開 午後３時38分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
議会外部評価について、先ほど評価シートの説明を受けましたが、今年度は評価対象とする事務事業を施策で、市民が主役の豊かな地域力の向上、協働のまちづくりの推進、それと事業のほうが幼児教育・保育推進事業。それと
地域スポーツ推進事業、この三つにしたいと思います。よろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 異議なしと認め、そのように進めてまいります。
次回の
総務常任委員会では、提言書の作成に向けて意見交換を行いたいと思いますので、委員個人において研究をよろしくお願いします。
その他の項に入ります。
その他、
総務常任委員会にお諮りする事項はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） ないですね。
次回の
総務常任委員会の日程ですが、今、聞きましたら８月10日、９時30分から行いたいと思います。
なければその他の項を終わります。
よろしいですね。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして本日の
総務常任委員会を閉会といたします。
副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（吉積毅君） 皆さん、御苦労さまでした。
これをもちまして、
総務常任委員会を閉会いたします。
閉会 午後３時41分...