丹波市議会 2017-06-21
平成29年産業建設常任委員会（ 6月21日）
平成29年
産業建設常任委員会（ 6月21日）
産業建設常任委員会会議録
１．日時
平成29年６月21日（水）午前９時30分～午後３時14分
２．場所
議事堂第３
委員会室
３．
出席委員
委員長 藤 原 悟 副委員長 太 田 一 誠
委員 山 名 隆 衛 委員 渡 辺 秀 幸
委員 大 嶋 恵 子 委員 奥 村 正 行
議長 太 田 喜一郎
４．
欠席委員
なし
５．
紹介議員
議員 西 脇 秀 隆
６．議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 畑 井 大 輔
７．説明のために出席した者の職氏名
副市長 鬼 頭 哲 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
産業経済部
産業経済部長 足 立 良 二
産業振興課長 余 田 覚
農業振興副課長兼農政係長
高 見 英 孝
農業振興課農業振興係長 農林整備課長 畑 田 弥須裕 安 達 知 史
農林整備課農林土木係長 農林整備課災害復旧係長 中 尾 大 祐 高 田 延 重
新
産業創造課長 岡 林 勝 則 副課長兼
商工振興係長 荒 木 一
恐竜・
観光振興課長 高 階 健 司 副課長兼
観光振興係長 宮 野 真 理
建設部
建設部長 駒 谷 誠
住まいづくり課長 前 川 康 幸
住まいづくり課定住促進係長
堂 本 祥 子
下水道課長 近 藤 利 明
下水道課経営管理係長 西 山 健 吾
都市住宅課長 畑 幸 一
都市住宅課公営住宅係長 余 田 隆 之
８．参考人
丹波氷上農民組合
代表者 芦 田 淺 己
９．傍聴者
２人
10．審査事項
別紙委員会資料のとおり
11．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（藤原悟君） 委員の皆さん、おはようございます。
ただいまから
産業建設常任委員会を開会いたします。
きょうは
請願審査、それから、付託議案の審査、それから、
所管事務調査等かなりたくさんありまして、遅くなるかもしれません。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
議事のほうでは市当局の挨拶となっておりますけども、こちらにつきましては、日程第２の
付託議案審査の前にしていただきますので、よろしくお願いいたします。
日程第１、
請願審査を議題といたします。
本日審査していただく請願第２号「
農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願」につきましては、趣旨及び願意をお聞き取りいただくため、請願者を参考人としてお招きしております。
委員の皆さんには、十分御審査をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
請願者に入室いただくため、ここで、暫時休憩いたします。
休憩 午前９時31分
───────────
再開 午前９時32分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
参考人の
芦田淺己様におかれましては、本日は
大変お忙しい中、御出席賜りましてありがとうございます。
本請願に関する趣旨及び願意を十分説明をいただき、後の審査に反映してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、
紹介議員の西脇議員には出席いただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、請願第２号につきまして、参考人から説明をお願いいたします。
参考人。
○参考人（
芦田淺己君） おはようございます。
請願をいたしました
兵庫農民運動連合会という団体の組合長をしています、私、芦田淺己ですが、丹波市では
丹波氷上農民組合という、
兵庫農民運動連合会の下部組織の団体です。そこの組合長ということでもあります。
農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願ということになっています。農家の間では平成30年問題とも言うし、2018年問題とも言われておるわけですが、米価がずっとこの間
下落傾向になってきているわけです。ほんで、一杯の御飯というのは茶わん一杯が35円です。それを35円の米でほんまに米価として国民の主食であるんでいいのかという問題は、それはそれとしてあるわけですけれども、少なくとも、今戸別
所得補償制度で
民主党政権が誕生した時点では10アール当たり１万5,000円でした。それが、安倍政権に変わって7,500円に半減をされたわけです。半減をされた上に今年度でそれは打ち切りやということになっているわけですが、農家のほうとしては、これまでずっと頑張って
規模拡大やら集積やらということで、政府の政策に従って協力もしてきて頑張ってきたし、生産調整と言われる減反やね。減反政策についても協力もしてきたというんだけれども、それを打ち切りをされたら来年以降どうするんやと。全く半ば米の米価については市場任せになっているわけですね。特に、近畿であれば上場される米の相場を決めるのは近江米、江州米になっています。
兵庫県は残念ながら農業県とはいいながら、そういう
相対価格を決める、主導するような権限はないんで余り強くは言えないですが、消費地は大阪府やったり京都府、神戸市という、一方では消費県でもあるわけですので、頑張って米をつくれば実際には売れるという、そういう有利という言い方は成り立つかどうかわかりませんが、丹波ひかみ
農業協同組合なんかの話を聞きますと、やっぱりそういう生産県でもあるし、消費県でもあるという、地理的にも陸送部分も含めてですけど、有利な地域にあることは確かやと。ですから、頑張って米をつくってくれと、こう言われるわけですね。農家にしてみたら頑張ってつくるのは、それは当然日本の主食を補うわけですから、参加をしたいわけですけれども、ただ米価が安定しているかということになってくると、なかなかそうはいきません。
毎年のことですけれども、過剰米という言い方になりますが、年の作況指数にもよりますけれども、例えば、昨年であれば兵庫県であれば100％に近い、若干平年より上回る101％か102％、それも地域にもよりますけれどもやったんですが、仮に１％上回ったら値が下がることにつながるわけですね。新潟県では108％やったということで、日本の銘柄で言うたら、新潟産
魚沼コシヒカリが８％作況指数やったもんで、大幅に値下がりをいたしました。有名ブランドが値下がりするのは、それはまあ勝手ということですが、実際としては全体の米価を下げる働きを結果としてはやってきましたので、別に説明資料をお配りしていると思いますけれども、そこにありますように、実態としては平成26年産の米で１俵60キロ当たりの生産費は１万5,416円、これ全国平均ですけれどね。
相対価格が平均１万1,967円、生産費をこれで賄っているかというと、残念ながら賄っていないわけです。ですから、米をつくればつくるほど、半ば赤字を出しているというのが日本の今の米をつくられる農家の一般的な傾向でもあるし、実態でもあるわけです。ですから、せめて生産費を賄えるだけのベースにしてほしいというのが農家のお米の米価に対する声ですね。
ですから、そういう点から見て、とてもやないが、それの声にこたえるような7,500円という今の制度がよいというわけではありません。10アール当たり7,500円の補助ですからね。あんまり力になっているかと言うたらなっていないのが実態です。ですから、仮に１万6,000円やとしたら、せめて１万6,000円の
生産者ベースに見合うだけの価格にしてほしいというのが一番の声ですね。ですから、補助金の制度がなくても、それに価格に見合う米価で賄えれば十分ことは足りるわけですが、実際には結果として市場任せになっていて、お米が安うしか売り買いできないいうことに、市場任せになってしまっていますから、
食糧管理制度のある時代とは違いまして、ますます不安材料に結果としてはなっているわけです。ですから、そういうものに対してもちょっとでも足しになるための
農業者戸別所得補償制度であるわけです。十分とは言いませんが、これまでちょっとでも足しになっていたと。そのちょっとでも足しになっていたというのがなくなるわけですから、ますます農家にしてみたら生産意欲をそがれることになっているわけです。ですから、何とか維持できるようなことに。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午前９時39分
───────────
再開 午前９時40分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
私、申しおくれました。請願者、参考人から資料配付の要望ありましたので、配付させていただいています。ちょっと申しおくれました。
では、参考人、どうぞ続けてください。
○参考人（
芦田淺己君） ということで、政府の政策としてはゲタという言い方をして、
ゲタ対策いうのと
ナラシ対策という二つの手だてがとってあって、この
農業者戸別所得補償制度が少ないでも、ゲタに当たる部分、つまり、底上げに当たる部分が制度やったわけです。ですから、その制度はやっぱり基本的に維持すべきやないかというのが農家の声なんですね。
例えば、
ヨーロッパでも
アメリカでもですけれども、農家に対するのは生産価格に該当する部分を補償するという制度になっています。ですから、そういう制度が日本にはあるのか言うたらないんです。結果としてまだないんですけれども、それに近い制度がこの
所得補償制度であったわけです。だから、それを撤廃するいうことになると、皆目なくなるいうことになりますので、本当はふやしてほしいのになくしてしまうということですから、ぜひこれは復活もし、１万7,500円というレベルじゃなくて、従来の１万5,000円にしてほしいし、できればもっと上に上げてほしいというのが率直な農家の声です。それが一番願いであります。
その願いを何でそこまで言うのかいうたら、御存じやとは思いますけれども、丹波市でもですが、どこでもですけれども、農家の主たる年齢というのは、残念ながら私どもが統計の
農業センサスで見たら、70代が主たる農家の年齢になっています。ですから、
コンバインがつぶれるのか、トラクターがつぶれるのかというのが、半ば人生と競争しとるようなのが実態ですね。定年も過ぎているから、新たに
コンバインがつぶれても買いかえるというのはとてもできないし、田植え機がつぶれてもそういうことです。ですから、今の時点で何とか生産を続けようというようなことにしよう思たら、何らかのいろんなちょっとでも元気が回復できるいうんか、意欲が継続できるような手だてというのは、これは政治の手でぜひやってほしいというのが農家の声です。ですから、そこら辺に見合うようなことをしていただければありがたい。これは丹波市に要求することではないんですけれど、できればそういう声を全国から挙げていただければ、ちょっとでもましになるんやないかいう気がしています。ですから、直接丹波市の声として挙げていただければありがたいというように思っています。
特に、今のＴＴＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）の問題では、
トランプ大統領の一声で、結果的には漂流はしたというふうになっていますけれども、新たに今11カ国でもう一遍締結しようやないかいう話になったり、
フロマン通商代表がやめて、
トランプ政権になった今度の通商代表が、真正面から日米のＦＴＡ（
自由貿易協定）と言われる２国間協議を、しかも農業に当たって頑張ってやらないかんという声も言うていますから、まずそこが一つのスタートになるんやないかいう心配をしているわけです。それも含めてですけれども、今約77万トンのＭＡ（ミニアム・アクセス）米というのを買っている。これも義務やないのに買っているわけですね。それに加えて加工米にするようにＳＢＳ米というのも、これもまた買っているわけです。しかも、
ＴＴＰ協議の中では、
アメリカから新たに７万トンの米を買う、あるいは、オーストラリアから8,000トンの米を買ういうことまで、逆に言うたら決められているわけです。
ですから、外圧という言い方が適当かどうかはわかりませんが、この米価を決めるのに、こんだけ日本で頑張ってやっとんのに新たに輸入をするという、そういうことが結果としては起こっていく。これはますます米価を下げることにしかつながらへんのやないかということで、下げるに当たって対策をとらないかんいうことで、今回の通常国会では８つの
農業競争力強化プログラムが出て、そのうちの一つが
収入保険という言い方が決められました。この
収入保険というのは、先ほど言った
ゲタ対策に当たるんかいうたら、
ナラシ対策に当たるわけですね。５年間の最高価格と最低価格を除いた３年間の平均をして、値が下がったら補填をするというのが、この
収入保険という考え方になっています。
アメリカで言うてる
収入保険とは違うわけですね。つまり、
生産者価格に賄うだけの
ゲタ対策をした上での
収入保険、
ナラシ対策いうのが
アメリカやったら
ヨーロッパの一般的な制度になっているわけですが、
収入保険だけ日本は制度にするというのは
下落傾向にある
ナラシ対策の、ましとはいいながら、残念ながら今のこの法律によると、一つは青色申告をしている農家にだけこれを適用するという言い方をしています。ですから、
兼業農家のほとんどについて青色申告している農家いうのはそう多くはない。
大型農家は別としてね。できませんから、この
収入保険も適用範囲が限定をされておるいうようなことになっています。ですから、
農業者戸別所得補償制度そのものを充実させることこそ、農家の一番の願いだということをお聞きいただいて、ぜひ国策として支援するような手だてをとれという声を丹波市から挙げてほしいというのが結論であります。
よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 説明ありがとうございました。
趣旨説明は終わりましたので、ただいまから説明に対し、質疑を行いたいと思います。
なお、請願者に申し上げますけども、請願者から委員に対する質疑はできませんので、質問だけに答えてください。
それでは、質問はございませんか。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 御苦労さんです。
丹波氷上農民組合という団体いうことをお聞きしました。その
丹波氷上農民組合のほうの組合員数等教えていただきたいのんと、この請願の文章の中に、「
規模拡大した
集落営農ほど赤字拡大し、経営危機に陥りかねません」という文言があるんですけども、これの数字的な根拠というか、そういうもんは、もしお話いただけるんやったらしていただきたいなと思います。その２点お願いします。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君）
丹波氷上農民組合いうのは、先ほど言いましたように兵庫県の
農民組合のあちこちの支部があるうちの一つ、
丹波氷上農民組合いうのは単協に当たるわけですね。
丹波氷上農民組合の中では約50人の会員がおります。だから、その50人が頑張って米と野菜をつくって消費者に生活協同組合の
戸別配布のような格好で、お米やら野菜なんかを届けているというのが、丹波ひかみ
農民組合の日常の業務になっています。それが実態です。
それで、私もたまたま
集落営農組織として。
○委員長（藤原悟君） 参考人、質問されたことだけお答えください。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 人数だけで結構です。
○委員長（藤原悟君） 質問されたことだけに答えてください。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 50人言われましたので、それはわかりました。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） だから、
集落営農組織のたまたま役もしているわけですけれども、先ほど言いましたように、それぞれ国策によって、お米……。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 参考人、次は規模の件ですか。
○参考人（
芦田淺己君） 二つ目の質問があった。
○委員長（藤原悟君） それの数値であらわせますかということでしたので、数値で出ていますかという、そこだけ。
参考人。
○参考人（
芦田淺己君） 数字では答えられませんが、米に対して10アール当たりの補助金が、今まで１万5,000円やったやつが7,500円になったと。だから半減をしているわけですね。その半減している上に今度はなくなるというわけですから、
規模拡大を国策によってのかって協力してやってきたけれども、ますます大
規模農家やら、そういう集積をしたらするだけお米に対する補助金が減額をされるわけですから、それは実態として厳しくなっているというのは率直な現状です。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君）
丹波氷上農民組合員の数はわかりました。ありがとうございます。
２問目の数字的にはわからへんけど、１万5,000円が7,500円になって、7,500円がゼロになったら、当然その分は影響出るのはわかるんです。そしたら、丹波ひかみ
農民組合の方約50人ということでしたけども、その方々は
兼業農家の方がほとんどなのか、専業農家でやっとられるのか、その比率はわかりますか。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） 専業といえば専業、つまりリタイアした年代の方がやっておられるわけですので、それを専業という言い方をすれば専業です。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） この文面にありますように、
規模拡大した
集落営農いう文言がありますので、それに該当する方は50人の中でいらっしゃいますか。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） 私自身も
集落営農組織で定年も過ぎとるし、専業でやってるといややっていますから、組合員で専業です。御存じかと思いますが、前議長もされていたこともある下新庄の正典さんも、実は
農民組合の役をしていただいているような格好で、あの方もどちらか言うたら、現在としては専業といや専業ですね。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 間違いなく専業です。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） だから、そういう意味で、専業でやってるというのが実態です。それを言えば専業ですが、家族でという言い方になると、それは必ずしも専業と、一家のあれをするというふうになると難しいかも思いますが。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君）
集落営農組織、請願人は入っておられるいうことで、その約50人の方が
集落営農組織に入られて農業をされとるいう方はどれぐらいいらっしゃいますか。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） それは少ないですね。50人の中で言うたら、個人個人で小規模の方が圧倒的に多いです。
大型農家というのは、そのうちで言えば５人ぐらいです。
○委員長（藤原悟君）
渡辺委員。
○委員（
渡辺秀幸君） 今先ほどの質問もありましたが、ここにも書いてありますが、米価が低過ぎるため、むしろ規模の大きい農業者ほど赤字が拡大して、
経営危機云々と書いてあるんですが、実は、大
規模農家は例えば
農業協同組合とかに出荷しますと7,500円ですわな。そやなしに、自分で販路を求めて１万円以上ぐらいで売っとられるのをよく聞くんですけど。となると、
農業者戸別所得補償制度がなくても何とかやっていけるような気もするんですけどね。確かに昔は米価は30キロで１万2,000円とか１万3,000円でしたね、30年ほど前は。でもそれに近づいているような値段で大
規模農家は売りさばいておられると思うんですけどね。その辺はどうでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） なかなか難しい質問なんですけれども、
大型農家で米を中心に土地利用されている農家にしてみれば、逆に言えば、
農業協同組合をあてにしていてはもうからんというのが実態で、
農業協同組合には出荷されない。だから独自の販路を見つけてやっておいでになるのが実情です。
しかし、それは特別な
マーケティングというのか、何かそれに長けておればそういう方法もあるわけですけれども、例えば、私のように
集落営農組織ということになってきますと、地域全体でどう自分とこの集落の農地を維持する、管理するかというのが主たるあれになって、本当はもっと
マーケティングに長けていて、もうかるような値を決めて売りさばきをするような手だてがとれれば、それは一つの方法で有利なことはできるかもしれませんが、残念ながらそこまで知恵が回りかねます。だから、残念ながらですけれども、
農業協同組合に
マーケティングのほうは、逆にいうたらお世話になってやっているというような
集落営農組織、丹波市でも
集落営農組織は頑張ってやっておられるところがあちこちあるし、私も係もしていて、
再生協議会にも参加もさせていただいておりますが、困っているのが実情ですね。それだけ
マーケティングにはなかなか長けた
集落営農組織としてはなっておりません。
○委員長（藤原悟君）
渡辺委員。
○委員（
渡辺秀幸君）
集落営農組織というのは、国土保全やらいろんな意味で農地の荒廃を防ぐとかあるんで、それは非常に大切なことをやっておられるなとわかるんですけど、その中で、もう少し今も御自身で言われたような販路を開拓をするような、この
農民組合で独自の打ち出し策いうのはないでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） ぜひ、そういう点で頑張ってやりたいと思っています。思っていますが、今のお米も阪神間に届けとるといいますが、阪神間のほうでも
消費者レベルで核家族という言い方がいいのかどうかわかりませんが、進行していて、家族が多いところはたくさんはけますが、逆に言うたら、だんだん小食になっておいでになる消費者がかなりふえているし、半ば
買い物難民という言い方が該当するかようわかりませんが、食べられる量も含めてですけれども、そういう方がだんだん減っているわけですね。だから、そういう方たちを対象にふやすというのは、現状としてはなかなか至難のわざです。だから、例えば新たに考えられるのは、丹波市なんかのレベルで考えると、一つは
学校給食なら
学校給食みたいな大きい一つのあれがまとまってできるようなことがあればよいなとは思いますが、それは丹波市だけやなくて、兵庫県レベルでもですけど、そういう格好やったらええんですが、なかなかお米については、
あかふじ米が大体兵庫県全体の
体育保健協会なんかが中心になってやっておいでになるようで、そこらあたりまでこちらが入っていくようなことができればいいですけど、そこまで手が出せないというのか、そういう実情も一方ではあります。ですから、
安売り競争をしたら、また新たな販路が見つかるかもしれんのですけど、少なくとも今の状況は安全安心にシフトをしたお
米づくりであり、
野菜づくりをしていかないと、販路の拡大もなかなか難しいで、農家にしても、つくることに大いに知恵を大分出しとるわけですね。だから、なかなか販路で拡大して、こういうものですから付加価値をつけて高く買ってくれという言い方までしていくような営業マンが
集落営農組織やったり、何か
農民組合のメンバーの中でおったりして拡大をすることができればよいとは思っていますけども、実態としてはなかなか難しいのが現状です。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
紹介議員。
○議員（西脇秀隆君） 御苦労さまです。お世話になります。
大体皆さん、今丹波市で言うたらお米の値段、
農業協同組合の買い取り価格が、30キロで6,000円から6,500円だと思います。だから60キロにしたら１万2,000円から１万3,000円と。大体１万6,000円が生産者がかかっている費用だと言われております。だから、１俵に2,000円ほどはね。だから、それ10アールにしますと、2,000円ですから３万円は赤字が出るということです。
いろんな今組織、改革で中間何とか、農地預かるとこがあったりしますけど、結局この今もちょっと言われましたけども、やっぱり集落にある農地は集落で守るというのが
農業協同組合の組合長もそう言うておられましたわ。集落にある田んぼは集落で守るということが大事なんやないかと。
それと、もう一つ、これ丹波市も災害問題やね。大きい災害ありましたけども、やっぱり水田をつくっているということは国土保全にすごく貢献しているんですね。だから、
ヨーロッパあたりではそういうなんもさっきゲタ言われてました価格保証にちょっとは見とるみたいですね。だから、これなくなったからいうて、すごく米つくるんもやめられたら、そういう国土保全の面でも困るんではないかと。
今、
渡辺委員がおっしゃいましたけども、いろんな知恵、工夫を考えないかんことは事実です。それで、国土保全にも役立っているいうことで、ぜひよろしくお願いします。
○委員長（藤原悟君） ほか、皆さんございませんか。
なければ副委員長、一つだけよろしいか。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 請願の文章の中で、一番下のほうに、「当面
所得補償制度復活させてほしい」と書いてあるんですけども、この当面というのはどういう意味で、どれぐらいの時期を考えているんでしょうか。
○副委員長（太田一誠君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） 当面という言い方は、本来農業の
ゲタ対策、所得補償という考え方をベースにして、これはできれば日本の永久にしてほしい願いですけれども、具体的に、例えば、これはそもそも個別
所得補償制度は時限立法でした。ですから、５年過ぎてゼロにするということですから、次の当面いうたら、後少なくとも５年とか、あるいは10年とかという、それはそのときの施策いうんか、政府のほうで判断をされることですが、農家の声としては、本来、農業作物については農業者戸別所得補償ということを考えてほしいと。これは野菜についても本来そうやと思います。ですから、日本は輸入、自給率はカロリーベースで39％になって長いわけですが、せめて政府が目標にしているのは45％でしたね。それもやっぱり基本的に自給率を高めるということを施策の中心に据えるなら、そういう農業者戸別所得補償をしっかりやってほしいと。だから、いろんな意味で当面というのは、いろんな施策の中でやけど、この
農業者戸別所得補償制度そのものについては維持してくれということです。本当は根本的には、だから
農業者戸別所得補償制度を充実させるというのが本筋でありますから、そういう施策をずっとしっかり立てられて、そのうちの枝葉の問題として考えるという点でやったら、当面と、この程度を今のままいろんなことを置いといて維持してくれという意味を当面というふうに理解していただいたらいかがと思っています。
○副委員長（太田一誠君） 交代します。
○委員長（藤原悟君） ほか、皆さんございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君）
渡辺委員のほうも言われたんですけども、やはり、今の米政策の中でもうかる農業という部分は私も求める部分でありますし、米自体も野菜と違って安心安全、ブランド化させて高く売るということも、今丹波市内でも考えられている農家もおられ、実践されている方も多数あると思うんですけども、だから、やはり高く売って、何とか収入を上げるという部分も当然のことながら必要やと思いますし、そして、もう１点、今主要の米から逆に飼料米とかいう部分での補助、いわゆる農地を守るためにも、そういう部分での補助というのが、今米以上に補助金がふえてきているというふうに聞くんですけども、そのような情報は御存じでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君） 飼料米であったり、ＷＣＳ（稲発酵母粗飼料）という言い方をするお米であるんやね。転作カウントにもなるということもあったりするわけですけれども、実は、そのＷＣＳにしても飼料米にしてもですが、畜産農家であったり、養鶏農家との契約によって栽培面積をつくるというのが基本になっていますね。ですから、例えば最高ですけれども、ＷＣＳやったら10アール当たり10万円の補助金が出るということで、ここ二、三年で全国で年間約60万トンふえました。ですから、みんなふやしたいという農家も大勢おいでになります。ところが、契約ですので、近所においでになる畜産農家等がふえれば、それも引き続きふえる傾向にあるわけですが、残念ながら、兵庫県の場合ですけども、酪農家も含めて畜産農家がふえるどころか全体としては減る傾向になっています。ですから、なかなか飼料米やらＷＣＳというやつをふやそうということにはつながらないことに。今一気にふえましたら、それをあらたにふやすいうことには結果としてはなっていないのが残念なことですね。それがふえるようになればいうのは、畜産農家、酪農農家がふえれば、それがふやせますが、今現状はなかなか筒いっぱいというのが現在です。
特に、今まで和牛の育牛農家には使いよったやつを酪農家も大分それを使うようになってきていただいていますから、大分助かっている部分があるんですが、それも一挙にふやすというのは乳牛の乳の成分というんか、あれに影響するいうことで、丸っぽそればっかりを与えるということには結果としてはなってないみたいなので、そこら辺は研究の余地があるし、ふやしたいけど、簡単にふやせないという実態が現在あります。
○委員長（藤原悟君） いいですか。ほかございませんか。
渡辺委員。
○委員（
渡辺秀幸君） 最後に一つだけお聞きしたいんですが、
丹波氷上農民組合という皆さんは、ほかの丹波市内の農業者の方に呼びかけて
農業協同組合あたりに要請をしたり、いろいろそういうような活動はされておりますでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 参考人。
○参考人（
芦田淺己君）
農業協同組合の組合員でもありますし、総代の一員でもありますし、この制度については逆にいうたら、私らがやる以上に全国的なネットをしっかりしている
農業協同組合が中心になってやってほしいというような声をわざわざ丹波ひかみ
農業協同組合やら丹波ささやま
農業協同組合に訴えに行かせていただきました。近々総代会もあって、中でもお願いをしようということを考えているわけですが、たまたま丹波ひかみ
農業協同組合は、これまでのつき合いいうこともあって、ぜひ頑張ってやりたいというようなこともおっしゃっていただいておりますので、ＴＰＰで一時から思ったらトーンは大分下がりましたけども、やっぱり環境レベルでの
農業協同組合でできることと、全国的にそういう声を大きくしていくいうことは協力させてもらうというような言い方もしていただいております。ですから、個別の団体署名やら個別の署名やらを集めて政府には申請しようという努力はしています。
○委員長（藤原悟君） いいですか。ほか、よろしいですか。
質疑がないようですので、これで質疑を終了いたします。
参考人の芦田淺己さん及び
紹介議員の西脇議員におかれましては、お忙しいところ出席賜り、本当にありがとうございました。
ここで退席していただいて結構です。御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時09分
───────────
再開 午前10時13分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
先ほどの請願第２号につきましては、この後
付託議案審査の審査を行いますので、一旦中断しまして、
付託議案審査終了後に再度審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
10時30分まで休憩いたします。
暫時休憩します。
休憩 午前10時13分
───────────
再開 午前10時30分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
当局の皆さん御苦労さまです。お世話になります。
付託議案審査の前に、まず議長から挨拶をいただきます。
議長。
○議長（太田喜一郎君） 皆さん、おはようございます。
産業建設常任委員会お世話になりますけども、よろしくお願いします。
昨晩から丹波地方のほうもたくさんの雨が降りまして、農家の皆さんにとっては一息をつかれたんではないかなと思います。
今朝も、黒豆を植えたんやけどもこの日照りでなかなか芽が出へんのやいうような話をされておりましたけども、きょうのこの雨で一遍には芽が出るんではないかなと思います。
きょうは、所管事務調査もたくさんありますんで、報告十分にわかりやすい説明をしていただきまして、審議をしていただければなと、このように思っております。長時間になりますけども、よろしくお願いいたします。
○委員長（藤原悟君） ありがとうございました。
続きまして、副市長から御挨拶をお願いします。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） おはようございます。
今、議長からのお話にありましたように、昨晩からの恵みの雨といいますか、梅雨に入って一向に降らなかったわけですが、ようやく雨が少しまとまって降って、きのうからきょうにかけて柏原地域で累加雨量が42ミリほどというふうに聞いております。そこそこまとまった雨が降ったのかなというふうに思います。引き続き、適度な雨が降ってほしいというふうに思っているとこでございます。
本日は、付託議案の審査、また、
所管事務調査等お願いをしているわけでございますが、御審議いただき、御指導いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤原悟君） ありがとうございました。
本日は説明のため、担当職員の出席につきまして許可いたしております。発言の際には、所属と職名を述べてから発言してください。
また、各委員の質疑、当局の答弁等の発言につきましては、着席のまま行っていただいて結構です。
日程第２、
産業建設常任委員会に付託を受けております議案の審査を行います。
なお、議案の採決に当たりましては、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」のと呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 御異議なしと認め、討論は省略いたします。
議案第55号、「丹波市市営住宅八日市団地の廃止について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
建設部長。
○
建設部長（駒谷誠君） 議案第55号につきましては、補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） もうこの住宅については除却が完了いうことですので、あれですけども、広さはどれぐらいあるのかいうことと、後の土地利用はどのように思われとるのかいうことと、こことは別になりますけど、同じ市営住宅の中で、この八日市団地のほうも老朽化が大変激しかったり、あるいは災害でひどいことになったいうことで、こういうことなっとんですけども、春日地域の園部住宅ね。あそこも何年か前に下水関係の工事も全部したと思うんですけども、何部屋かは空き部屋になっているけども、入れない状態いうような部屋が何部屋かあるいうようなことを聞いとんですけど、これと絡めてですけども、どういうふうに園部住宅のほう、割と安い賃料で入れるさかいに、そういうなんも必要やないかな思うんですけど、そこら辺どう考えられとる予定があるのかどうかだけお聞きしたいと思います。
○委員長（藤原悟君）
建設部長。
○
建設部長（駒谷誠君） まず、１点目の土地の広さでございます。
広さにつきましては、筆数が12筆ありまして、面積の総面積が１,239.27平方メートルでございます。そこに当初10戸建っておりました。今のところは全て取り壊して更地になっております。
それで、今回この条例のほうの後の土地利用になるんですが、今のところは行政財産という形で、市営住宅の用地ということでございます。それが廃止になりますと普通財産という形になりますので、普通財産としての今後の活用ということについては、当課の関係では、今のところまだ検討をようしていないというところでございます。
それから、園部住宅の関係でございます。現在空き部屋もあるんですが、平成27年に火災が１件ありまして、ちょうどそれは５件の長屋建ての１棟の中の端から２番目の部屋が燃えたということで、その両サイドの部屋については、今こちらのほうとしては取り壊し等の検討を今現在考えているところでございます。
それから、園部住宅につきましては、その他入れる部屋については、やっぱり高齢者、また単身の入居をその住宅については認めておりますので、結構需要があるということで、入れる状態になれば随時募集をしとるというようなことでございます。
あと、
都市住宅課長のほうから答弁をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君）
都市住宅課長。
○
都市住宅課長（畑幸一君） 園部住宅につきましては、今部長も申しましたとおりでございますが、あと空き室が幾らかあります。それにつきましては傷んだ状況がひどい部分もありますので、修繕するにそれなりの費用がかかるということで、予算の執行状況も見ながら、随時修繕をしながら募集をかけていくという状況で今進んでおります。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） この八日市のほうですけど、今行政財産で普通財産いう形になって考えるということなんですけど、場所的にも割と利用価値がある場所に値するんやないかなと思いますので、これは財務部のほうの管轄になってからのことになると思いますけども、できるだけ早く民間に売るとか、地元が使われることがあるんやったら、それが一番に考えられてするんや思いますけども、そうやなかったら、やっぱり地元が用途がないいうことやったら、単純な広場とかそういうことじゃなしに、ほんまに有効な活用やったらいいと思うんですけども、できるだけ民間のほうに売って、固定資産税も入るような形でなるように、できるだけ早くそういう対応をされたらとはだけ言うときます。
それと、園部住宅ですけど、今課長のほうから、まだ解体するとこ以外のところであいているところが数部屋あるのかな。そこら辺の話でしたけども、傷んどるという、それはもうよう僕も知っとんですけども、結局古なって傷んどるいう部分もあると思いますけども、
都市住宅課長も
建設部長もようわかってられると思いますけども、出ていかれるときに、結局入っておられた方が直さないかん部分を直さんと出られとる場合もあるように聞いています。ふすまが破れとったりとか、畳はどうやったんやな。畳はかまへんのやったかな。入っていた人の負担でやで。そこら辺がほとんどせんと出てはるんやないかなと思うんですけど、そんなことはないのかいね。
○委員長（藤原悟君）
都市住宅課長。
○
都市住宅課長（畑幸一君） 退去されるときに入居者のほうで整備して出ていただく分に関しましては、基本的なところについては直していただいて出ておられるという、今のところの状況です。ただ、躯体本体自体が老朽化していますので、躯体自体の傷みというところがひどい部分がございます。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 園部住宅については、多分下水も全部できとるでしょう。せやからもったいない思いますから、費用もかかることですけども、多分入りたいいう希望者もたくさんおられますわ。だから、できるだけそこら辺は早くしてほしいなと思っておりますので、また考えてください。
○委員長（藤原悟君）
建設部長。
○
建設部長（駒谷誠君） 園部住宅のほうにつきましては、まず修繕の関係もありますし、それから火事の後の始末の関係もできるだけ早く整理をしたいというように思っておりますので、御理解いただきたいというように思います。
それから、八日市団地の土地の関係につきましては、地元の自治会からも、これをどうこうしてくれということは今のところまだ聞いておりませんので、また、今後財務部局と引き継ぎについてこういうような意見があったということだけ伝えさせていただきたいというように思います。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
なければよろしいか。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今、跡地利用が出たんですけども、残っている消火栓と、それから、汚水の中継ポンプがまだ残っていると思うんですけども、その辺はどうされる予定なんですか。
○副委員長（太田一誠君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時42分
───────────
再開 午前10時42分
○副委員長（太田一誠君） 再開します。
都市住宅課長。
○
都市住宅課長（畑幸一君） 消火栓につきましては、今のところ跡地がどういう利用状況になるかもわかりませんので、そのままとなっております。
中継ポンプにつきましては、恐らくあの団地だけの部分の中継ポンプやったと思うんですけども、それにつきましても、今は現在中継ポンプは動いておりませんけども、また跡地利用の関係で必要になれば稼働させるようになると思っております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） わかりました。中継ポンプのほう、当然電源は切ってあるんですけども、中のポンプをいつどうなるかわからんのにずっとそのまま置いておかれるのか、もうポンプは引き上げてどっか持っていっているのか、それはわかりますか。
○副委員長（太田一誠君）
下水道課長。
○
下水道課長（近藤利明君） 今現状としまして、中継ポンプの中にポンプの設備等があるかないかにつきまして、ちょっと今把握しておりませんので、この後調べまして、また御報告させていただきます。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 長いこと売れなくて残るんであれば、中継ポンプとかもう引き上げて、保管しとくほうが長もちするんかなというふうに思ったりしますんで、その辺はお任せしますけども、お願いします。
○副委員長（太田一誠君） 委員長交代します。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
議案第55号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第55号、「丹波市市営住宅八日市団地の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で付託議案の審査を終わります。
ただいま審査しました付託議案に対する委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） 異議なしと認めます。
よって、委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時44分
───────────
再開 午前10時46分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
日程第３、所管事務調査に移ります。
当局から「農の学校」の設置にかかる進捗状況について、ほか６件について報告の申し出がありますので、ただいまから報告を受けます。
初めに、「農の学校」の設置にかかる進捗状況についての説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 「農の学校」の設置にかかる進捗状況についてということで、この「農の学校」につきましては、３回の検討委員会を行っております。その結果を踏まえて、また現在、学校の設置についての考え方について、そして、今後の取り組み、スケジュールにつきまして、
農業振興課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） それでは、部長の指示がございましたので、「農の学校」の設置にかかる進捗状況について、御説明を申し上げたいと思います。
資料は、ページ数が１ページから６ページになります。そちらのほうで御説明を申し上げます。
なお、今回御説明を申し上げますものは、これまでの経過、それから、今後の取り組みと、そのスケジュールについて中心にお話を申し上げたいと思います。
まず、経過でございます。先ほど、部長のほうから御説明申し上げましたように、検討委員会を３回行っております。その設置目的につきましては、１ページの上段に掲げておりますけども、新規就農を目指す者が、市内で農業栽培技術、農業経営等を学び及び実践できる場を設け、将来の丹波市農業の担い手として定住する仕組みを検討するため、「農の学校」検討委員会を設置したところです。
そこで、審議願いましたことにつきましては、次の②で掲げておりますように、「農の学校」の内容、あるいは規模に関すること、さらには施設に関すること、運営方針に関すること、その他にかかること、それについて御検討をいただいております。
構成委員は、これにつきましても③にお示ししておりますが、以下８名の方で取り組んでいただきました。丹波農林振興事務所では松岡所長がじきじきに来ていただきましたし、関係農業者につきましても、女性、男性、それから、有機農業をされている方、そういったところから御意見をちょうだいをいたしました。別紙にも資料としてつけさせていただいておりますが、その点を見てください。
また、３回の会議の内容でございますが、まずは新規就農の現状であるとか、そのニーズがあるかという調査は委託業者によりまして調査をしてまいりました。その報告と、またそれについて審議をさせていただいて、この丹波市で「農の学校」を設けるには、その役割とイメージはどんなものかということについて検討していただきました。
さらには、その方向性の整理、あるいは検討結果のまとめをしていただいたところでございます。
検討結果につきましては、めくっていただきまして、３ページからその検討結果をつけさせていただいております。会長としましては、藤田正雄さんからいただいておるところでございますが、結局は一つにはこの新規就農、それから、丹波市で有機農業を目指す者のニーズは高いですよということが１点にあります。
また、全国の新規就農者の約75％が研修制度を利用してから就農されている、そういう事実もありますよということをここにお示しいただきまして、丹波市で有機農業を中心とした「農の学校」、担い手を育成する機関を設けることは有効であろうということを、ここでお示しをいただいておるところでございます。
その「農の学校」の内容及び規模に関することには、次のように掲げていただいております。
まず、ここで習得していただくことにつきましては、まず、技術・知識の獲得、さらには経営力の獲得、また、農業をするために必要なモノの獲得、あるいは、これは地域でなじんでいく、あるいは定住する、そういうようなことについて獲得していただきたいということ。それから、この「農の学校」で教育できなかった、習得できなかったことにつきましては、引き続きこの地で、親方（マスター）のもとでの研修をしていただく、そういう機能も持たせてはどうかというような御報告をいただいております。
そこで規模につきましては、学生は大体20名程度がよろしいであろう、まず20名程度に抑えるべきであろうということをおっしゃっていただいております。
また、研修期間については１年、先ほど申し上げましたけども、マスター（親方）のもとでは、これは追加になりますけども、研修を行える制度を制定するということを考えていただいております。
また、施設に関することにつきましては、まずは、農地につきましては有機栽培を中心としますので、その確保として0.7ヘクタールになりますが、それと、それから、園芸農業もしていただきたいと思っておりますので0.3ヘクタール程度、さらには慣行栽培、結局は丹波の地の農業も学んでいただきたいということで0.2ヘクタール、これぐらいの農地を確保しなさいというような御提言をいただいています。
建物につきましては、めくっていただきますと、ページ数では５ページ、こういうのが望ましいと掲げていただいております。
まずは、教室は１室でよろしいであろう、それから、40名程度が受講できると書いております。これにつきましては20名程度定員としますけども、さらには週末学校であるとか、特別講座であるとか、そういうことも転用でできますので、まず40名程度の教室を確保するべきであろうということをおっしゃっていただいております。これにつきましても、多くの皆さんがこの丹波の地で農業を学んでいただくために、そういった事業展開も可能であろうと考えております。
そのほかにつきましては、学校施設であるとか、農業に必要なものについて、それぞれ掲げていただいておるところでございます。
また、運営方針につきましては、ページ数でいいますと４ページになりますが、次のとおりおっしゃっていただいております。
まずは、有機農業を目指すこと、それから、丹波市の特産物を中心に丹波市で就農し、地域の担い手となる農業者を育成すること、農業の担い手とあわせて、地域の担い手になるような青年、あるいは女性を育てることということになります。
「農の学校」を卒業後も丹波市内で農業などを営む必要な情報を提供する、アフターフォローも必要であろうということで、就農後も「農の学校」と連携しながらお手伝いをする、または、助言・支援をさせていただくような機能も足しましょうということです。さらには、丹波市での就農・定住・農産物等の情報の提供を常に行っていくということになります。
さらに、その他に関しましては、「農の学校」だけでなく就農希望から就農後まで俯瞰な立場で検証できる機関を設置するように求めていただいております。
こういうような検討結果から現在進めておるところでございますが、現在、当初予算でお願いしました420万円の実績経費につきまして、この設計の業務委託について準備を進めておるところでございますが、今後の取り組みつきましては、ページ２に掲げておりますような状況になります。
まずは、平成29年度につきましては、早速この本会議中に市長から答弁申し上げましたが、市島地域で何とか見つけていきたいと思っておりますが、今度はその設置場所について早速決定をしていきたいと考えています。その設置場所が決まりますと、学校施設の詳細設計に入って、それから、周辺施設にはほ場を確保していく、また、そのほ場の確保のためには有機農業をするためのほ場へと転換していかなければなりませんので、その段取り、それから準備、それから施工、土づくりに入っていきたいと思います。さらにカリキュラムの企画につきましても着手してまいりたいと考えております。平成30年度につきましても、引き続きカリキュラムであるとか、ほ場の整備については進めますが、まずは学生の募集であるとか、宿舎の確保であるとか、さらには学校運営者の定期的な、年度的な協定を結んでまいりたいと考えております。最終的には、平成31年の４月を開校を目指しておるところです。
なお、この「農の学校」のイメージにつきましては、６ページに掲げております、そちらのほうにお目通しいただきますと、ここに簡単に掲げております。
まずは、右手が入り口部分だと考えていただいたらよろしいかと思います。まずは、県などによります既存の相談会・講座、こういうところで御紹介することができるようになる。さらには丹波市独自の就農希望者の取り込み、丹波市での農業ファンの獲得、こういうところにできるようになる。さらには、「農の学校」による体験ラボなどの提供によりまして、丹波市で就農を目指すものをここで取り組みたいと考えております。
また、そのところで、とりあえず農業ではなしに、農業の厳しさであるとか、就農後の生活のイメージを理解していただいた上で、「農の学校」に入学をしていただきたいと思っております。
「農の学校」につきましては１年間、先ほど申し上げましたように技術であるとか経営力であるとか、そのほか必要なものについて習得をしていただくことになります。まず、これを１年間と定めておりますが、その右手にはマスター（親方）のもとでの研修、これは任意の研修となりますが、そういうものもオプションとしてつけてまいりたいと考えています。マスター（親方）に近づいていただくということは、地域になじんでいただく、それから相談相手になる、また困ったときの助言者にもなるということで、この手続をとっていきたいと思います。
その後、就農していただくことになりますが、新規就農であるとか、直接マスター（親方）のもとでの雇用就農も考えられると思いますし、また、農業法人を立ち上げての雇用就農にもなるかと考えております。最終的には、こちらには５年後には農業収入として１人当たり300万円と入れておりますが、もっと大きなところに育てていきたいと考えておりますけれども、そういう形で「農の学校」を設置していきたいと思っております。
また、下段のほうには、新規就農者支援協議会、こちらが全体的に俯瞰できるような設置をしたいと思っておりますので、「農の学校」の設置とあわせてこういうものを設置して、定住と、それから新規就農をあわせたプラットホーム的なところをつくってまいりたいと考えております。それを「農の学校」の機能としてつけられたらいいなということで、今進めておる状況でございます。
以上、簡単ではございますが、私のほうからは、「農の学校」の御説明をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
渡辺委員。
○委員（
渡辺秀幸君） 「農の学校」の就学期間ですが、一般的には学校は農業学校でも県立農業大学でも２年ぐらいやとは思うんですが、１年になったというのは何か理由があるんでしょうか。
それと、農作物いうのは机上の勉強だけではなかなか難しいとは思うんですが、実地体験が１年だけで、それでよいんかなというようなところもあるんですが、その辺のこと教えていただいたらうれしいです。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） 確かに、半農半公でしたら３年間というような実施期間を設けておりますが、まず１年間としましたのは、２年、３年ですと大変長くなって、それなりに負担がいります。学校に入っていただくための授業料も必要となってきますので、まず１年を目指しております。１年で何とか習得していただきたいんですけども、それで習得できない場合は、先ほど申し上げましたように、マスター（親方）のもとで研修期間をもっていただくということを考えております。
確かに、何とか周期１年回りますので、そういうところにつきましては、市島地域でしたら、有機農業を実践されている方がたくさんありますので、そういうところを実施ほ場としてまた見立てて、そちらのほうで実践的な農業に携わっていただきたいと考えておるところでございます。
○委員長（藤原悟君）
渡辺委員。
○委員（
渡辺秀幸君） それと忘れておりましたが、授業料なんかはどれぐらいお考えでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） 全国でされているところを調査しますと、100万円から20万円と大変開きがございます。これにつきましても、その立地条件にありますので、都市近郊、いわゆる阪神間であるとか、東京周辺であると大変高くてもなかなか学生は集まってくるわけですけども、丹波の地という立地条件からすると、もう少し抑えなければならないと考えております。大体50万円程度から入っていきたいわけですけども、これから運営管理者を決定する段取りになります。その提案の中で、そういうことはお示しできるかなと思っておりますけども、余り高くすると人が集まらない、安くするとちょっと経営が落ちつかないというところで、うまいところ探っていきたいと考えています。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 市島地域でということでお聞きしたんですけども、市島地域に確かに有機農業をされている、実践されている方々も多くおられるので適地やと思うんですけども、ただし、まだ丹波市内におきましてもマスター（親方）に該当するような方々もたくさんおられると思うんですけども、そういう市島地域以外のマスター（親方）のところでも派遣するようなことも考えられるんでしょうか。
そして、もう１点、宿舎について20名という方々がどういうような生活される、その宿舎までをどう考えられているか、説明していただけますか。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） まず、１点目のマスターの確保でございます。これにつきましては、確かに市島地域で多くの方が実践者として活躍されております。そこを中心といたしますけども、やはり丹波地域内を見渡していただきますと、たくさんの方がやはり有機農業に取り組まれているという事実がございますので、こちらでは「農の学校」は市島地域に設置しますが、各地域にサテライトを設けながら、各地域のマスターのもとで研修することも考えておりますので、そちらのほうへも幅を広げてよいマスター（親方）を見つけながら取り組んでまいりたいと思っております。
また、宿舎につきましては、現状では新しいものを建てるということを考えておりません。既存の施設を改修するであるとか、空き家、空き施設を改修することを考えております。とりわけ、遠方から来る学生もたくさんあると思いますので、共同生活をしながらきずなを持つということも大切だと思っておりますので、空き家をシェア化するとか、あるいは空き施設をシェア化するというところに頼っていきたいとは考えておりますが、まずそれが確保できない場合は、当分の間は民間のアパート等を使うしかないかなと思っておりますが、まずは空き家と空き施設を確保していきたいと考えています。
○委員長（藤原悟君） いいですか。ほかございませんか。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 平成30年度の①の学校施設の改修工事なっとんですけど、今課長のほうは宿舎のほうは新しく建てるあれはなしに、空き家とかそういうのを活用していくいうことやったんですけど、学校はいうか、それはどないされるん。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） 学校につきましても、新設と改修の両面から探っていっておりますけども、現在は空き施設を改修しながら、いわゆる市が保有しておる施設を改修して有効に活用したいと、そういう方面で検討しております。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 学校の統廃合があった青垣地域やったらいっぱいあったんやけど、市島地域やったら限られると思いますので、大体私の頭の中ではここかいないうのはありますけども、言いませんけども、そういうのに新規ではやっぱりせんほうが。うまいこといきかけてやると、継続的になったときには考えてやったらええと思うんですけども、なかなか今うまいこといくことを祈っとりますけども、ちょっとまだ不確定なとこもあると思うんで、そういう形でいってもらったらと思います。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
次に、雪害による被災者向け生産施設等復旧支援事業にかかる進捗状況についての説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） ２点目の雪害による被災者に向けた生産施設等復旧支援事業にかかる進捗状況についてということで、本年１月から２月にかけましての豪雪での対応ということでございます。多くの被災施設、被災者の方が出たわけですけども、そういった中で、現在生産施設の復旧に向けての要望を聞かせていただいて、既に動いていただいているところもあるわけですけれども、そういうような状況につきまして、
農業振興課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） それでは、部長から指示がございましたので、雪害による被災者向け生産施設等復旧支援事業にかかる進捗状況について、現在の状況を御説明を申し上げたいと思います。
現在、農家の方につきましては、その復旧計画について提出依頼をさせていただいておるところでございますが、その提出依頼をしていただいておる事業の概要について、若干の御説明を申し上げます。
まず、復旧事業概要ですが、①から③まで事業内容については３点ございます。一つ目には被災前の水準を超えた施設を整備する場合、こういう場合につきましては、雪害被災農業者向け農業施設貸与事業、これをあてたいと考えております。これにつきましては、被災前の水準を超える場合、被災施設を取得し、農業者等に貸与する費用を支援する。これは貸与事業者が農家に貸与する補助でございますが、現在のところ申し込み、あるいは要望については受けておりませんので、実際的には実施できないかもしれません。
次に、大前提としまして、パイプハウスを復旧したいということがございましたので、被災前の水準で再建、あるいは修繕をしようという方、これにつきましては、雪害被害農業者向け生産施設等復旧支援事業、これを使っていただくように現在御紹介をしております。
その内容につきましては、補助費につきましては事業費の２分の１、これを県と市で分けて補助をすることとしております。
まず、パイプハウス、あるいは畜舎・農機具倉庫の新設の場合につきましては、平方メートル当たり上限7,000円と１万2,000円を基準としまして、補助対象とさせていただいております。
また、撤去につきましては、パイプハウス、畜舎・農機具倉庫、これにつきましては、平方メートル当たり290円と、それから4,500円、これを基準として補助をさせていただきたいと考えております。
次に、修繕につきましては、これは新設の半額となりますが、パイプハウスにつきましては平方メートル当たり3,500円、それから、畜舎・農機具倉庫につきましては、平方メートル当たり6,000円の補助基準額とさせていただいておるところです。
また、共済金、いわゆる農業共済に入っておられる方につきましては、農業共済をまず前提として、それに２分の１の補助、これを加えます。超える場合につきましては補助金を減額させていただきますので、100％補助に抑えるということになります。
また、１月からの雪でございますので、既に事前着手もされている方、復旧もされている方につきましては、これにつきましては特例として認めることとしておりますので、現在でも復旧計画が整えば、事前着手も可能ということとなっております。
また、融資制度でございます。ページ数でいきますと８ページですが、美しい村づくり資金、それから、農業近代化資金については、その予定をしております。
まずは、現状では当初３年間で無利子化が可能でございますので、それぞれ県が３分の２、それから、市が３分の１の融資、それから、利子補給をしようということを考えております。これにつきましても、今までは要望者、申込者はございません。ない状態であります。
また、これまでの経緯につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、１月の大雪から現在まで２回の調査をさせていただき、また、資材不足、それから人材不足、それがうわさされましたので、４月25日には資材・施工人員の確保のためのに、兵庫県、それから
農業協同組合、私たち丹波市、それから、施工業者、建築業界と協議をしまして、その要請をさせていただいておるところです。
５月24日には、その復旧計画につきまして、被災農家の皆さんに現在提出書を依頼しておるところです。
今後のスケジュールとしましては、県への承認申請の後それぞれ着手いただいて、最終、来年の３月31日までには全ての事業については終了させたいと考えております。現在につきましては257件の方に御案内を申し上げておりますけども、現在は37件の申請があるという状況にあります。
以上、私のほうから簡単ではございますが、御説明を申し上げます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 前にこの災害あったときにちょっと話が出とった思うんですけども、このパイプハウスの補助いうか、新設、撤去、修繕の分ですけども、ハウスの強度ね。いろいろありますやんか。これもう着手されとる方も該当するような話が今ありましたけど、それはもうどんなんやろうと。今もう着手してはったらできへんわね。できへん分もありますわな。そんなとこら辺は、基準いうか、パイプの強度いうか、それの基準とかはないんですか。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） 基準自体はこの事業には設けておりませんけども、できるだけ豪雪地帯のパイプハウスが残っておると現状もありますので、その申請段階でそういうことはおつなぎしたいとは考えておりますけども、若干骨組みをふやしてやるとか、パイプをあげるであるとか、そういう取り組みをされている方もございます。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） そういうふうにしてもうたらええと思うんですけど、見るからにあれやったらそらつぶれるわとか、重たい雪とか、そんなんあるのは確かですわ。それと、ほんで投資をちゃんともとから投資をちゃんとされたけど、倒れたというようなとこと同じようなんでは、僕はおかしいんちゃうかなと個人的には思いますけども、調べようがないさかいにやろうとは思うんですけども、やっぱり今後そのようなことはないとは言われへんさかい、今後の参考にもいろいろと検討されといたほうがええんちゃうかなと思いますけど。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） 御提言ありがとうございます。
これにつきましては、確かに強度であるとか、それから、共済制度に加入されていない方もたくさんありますので、共済制度に加入されれば案外基準的なところも見れると思いますので、まずは共済制度に加入を推進していきたいと考えております。
○委員長（藤原悟君） よろしいか。ほかございませんか。
質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、平成26年豪雨災害復旧・復興の進捗状況についての説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） ３点目の平成26年８月の豪雨災害によります復旧の状況、また、さらには復興の状況につきまして、資料をまとめさせていただいておりますので、
農林整備課長及び
農業振興課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） それでは、平成26年豪雨災害復旧・復興のうち、復旧工事の５月末の進捗状況を報告をいたします。
資料９ページでございます。
資料上段の表にあります、①農林業施設本災事業国庫補助事業、これは事業主体が市でございますが、農地、農業用施設、林道施設、県単補助治山、この工事全て３月末で完了をしております。
資料の下段の表にあります、②市単独災害復旧補助事業、これは事業主体は地元でございますが、区分ごとの交付申請、それから、完了件数、完了率を記載しております。この市単独補助事業の農地、農業用施設、林業施設、治山、山林出水の全体では交付申請件数が933件ございます。完了件数は928件で、完了率が99.5％となっております。
続きまして、清水谷ほ場整備事業の進捗状況を報告をいたします。
資料10ページでございます。
１番の事業概要ですが、平成26年８月豪雨によりまして、真ん中に走っております清水谷川の氾濫に加えまして、山地崩壊に伴う土石流によりまして、河川と農地に被害が発生をしております。
復旧に当たりましては、原形復旧ではなく、再度災害を防止するために災害復旧費に県単独災害関連費を加えたほ場整備方式で復旧を進めております。
２番の計画です。
事業費は全体で約２億6,000万円で、今年度の事業費は3,000万円を予定をしております。内容は本換地業務と確定測量業務、補完工事となっております。
事業期間と整備内容の文字が見にくくなっております。大変申しわけございません。事業期間は本年度が最終年度となっております。
規模、整備内容につきましては記載のとおりでございます。
３番の執行状況です。現在、工事中の校区は真ん中の清水谷ほ場整備工事第３工区、これが８月31日工期、第４工区７月31日工期分です。５月末で３工区が約86％の進捗率です。４工区は95％の進捗状況となっております。
続きまして、11ページをごらんください。
今中ほ場整備事業です。１番のほ場整備の概要でございますが、清水谷と一緒の８月豪雨によりまして、真ん中に流れております牛谷川の氾濫に加え、山地崩壊に伴う土石流によりまして、河川と農地に被害が発生しております。復旧に当たりましては、こちらも原形復旧ではなく災害復旧費と県単独災害関連費を加えたほ場整備方式で復旧を進めております。
なお、整備後は主に丹波地域の特産品であります栗の生産地を目指しています。秋植えの準備を今進めておるところでございます。
２番の計画です。事業費は全体で１億2,000万円で、今年度の事業費は1,000万円と予定しております。内容は本換地業務と確定測量業務、補完工事でございます。
事業期間は本年度が最終年度となっております。規模、整備内容につきましては記載のとおりでございます。
３番の執行状況でございます。
今中のほ場整備工事、現在も工事中で、これは６月30日工期となっておりますが、約１カ月ほど延伸する予定でございます。５月末現在で約92％の進捗状況となっております。
以上で、工事関係の説明とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（余田覚君） それでは、引き続きまして、12ページからの営農再開支援について、御説明を申し上げたいと存じます。
この内容につきましては、前回３月８日の
産業建設常任委員会でほとんどの説明を申し上げておりますので、確定したもののみ御説明を申し上げたいと思います。
確定したものにつきましては、平成28年度の実績となります。これにつきましては見込みであったものを書いております。
まず、12ページの下段の表をごらんいただきますと、平成28年度の実績として地域農業再生事業、これにつきまして、１件、３件、それぞれ農業用作業庫、あるいはアジサイ栽培、これらにつきまして補助を行っております。それぞれ補助額としまして374万8,000円、849万3,000円、これを交付をいたしております。
また、営農継続用機械の整備事業につきましては４件、４者から申請がございまして、それぞれ内訳に掲げております機械の購入の支援をさせていただいております。補助額としましては2,200万4,000円の交付をいたしております。合計しますと、3,424万5,000円、これにつきまして、平成28年度その営業の再開を目指す方々に御支援をさせていただいたところです。補助額は県、市ともで４分の３でございます。
次に、13ページをごらんいただきますようにお願いします。
野生動物の防護柵集落連携設置事業です。シカ柵、あるいは野猪の防護柵でございますが、これにつきましても、平成28年度が確定しましたので、平成28年度分につきのみ御説明を申し上げたいと思います。
件数でいいますと10件でございますが、それぞれが延長が長ごうございましたので、延長としましては１万2,900何がしでございますので、約１万3,000メートルの補助を見ました。補助額としましては、１億4,679万1,807円でございます。補助額と事業費が合いませんところがございます。これにつきましては、100％補助で実施をしておりましたけども、法線を変更された路線につきましては85％に減額をさせていただき、補助をしている関係で額が合わないということを御承知おきいただきたいと存じます。
最後に、14ページでございます。
復興まちづくり協働支援事業の実施状況につきまして、これにつきましても、アジサイ栽培によりますその支援でございます。先ほど御説明申し上げましたのは団体でされた場合、今度はここでいく場合は個人の実施者の補助になります。６件を見まして、補助額として250万1,000円の補助をしまして、栽培面積でいきますと7,907平方メートルのアジサイ栽培の支援をしていただいたという状況にあります。
農業振興課からは以上でございます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
渡辺委員。
○委員（
渡辺秀幸君） 清水谷のほ場整備の事業の概要のところで、先日も現地を見に行ったんですが、この絵の水色の多分これは調整池か何かやないかと思うんですが、どうも水がこの中に入りにくい状況やと私思うんですけど、谷川からずっと浸透してここへ入るんやいうような地元の方の説明を受けたんですが、ここよりもこの山すそのほうから地下水がわいておるんで、ここから水を受けたほうがこの池としての用をなすんやないかと私は思ったんですけど、水はどうでしょう。たまりよりますか。一昨日も行ったんですが、そこまでよう行かなんだもんで、どうでしょう。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 委員御存じのとおり、水がたまりにくいというのは前からの状況でございます。地元の人と立ち会いまして、水のとれるところは工法変えてでも水をとる。また、真ん中の清水谷、これにつきましてもまだ上流のほう、河川工事が残っておりますので、そちらのほうの谷川からもとるようにも今現在検討しておるところでございます。
○委員長（藤原悟君） よろしいか。ほかございませんか。
ないようですので、質疑を終わります。
次に、プレミアム商品券発行支援事業の概要についての説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 平成29年度のプレミアム商品券の発行支援事業ということで、本年度も取り組んでまいりたいと思っております。御承知いただいておりますとおり、このプレミアム商品券につきましては、丹波市内での消費の喚起を促すこと、また、商店での景気浮揚という目的で行っております。本年につきましても５万セットを10％のプレミアムを賦課した形で販売をしてまいりたいというふうに思います。その詳細の概要につきまして、新
産業創造課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） それでは、平成29年度のプレミアム商品券発行支援事業の概要について、御説明をさせていただきます。
資料につきましては、15ページからとなってございます。
先ほど部長からもありましたが、このプレミアム商品券につきましては、市内の消費喚起、商店の景気浮揚などを目的に発行するものでございます。
その商品券の内容でございます。発行額は５億円をベースにプレミアム率10％を上乗せし、総額５億5,000万円としております。1,000円券11枚つづりを１セットとし、販売金額は１万円、計５万セットの発行となります。
また、有効期間につきましては、発売日から平成31年12月31日、２年６カ月以内の予定としております。
販売計画でございますが、一般販売と予約販売の２通りを予定をしております。一般販売につきましては１人３セット限り、ただし、御家族５人分の購入も可能というふうにしております。販売期間につきましては７月７日金曜日から７月９日日曜日、３日間の予定でございます。
販売場所につきましては、アルティ、コモーレ、ゆめタウン（ポップアップホール）でございますが、それと、地域取扱販売所22カ所での販売を販売会場として予定をしております。
販売時間につきましては、午前10時から午後７時まで、それから、地域取扱販売店につきましては各店舗営業時間というふうな予定をしております。
それから、予約販売についてでございますが、これにつきましては65才以上の高齢者の方で運転免許をお持ちでない方やお体が不自由な方で遠くの販売所まで買いにいくことが困難な方を対象に１人３セット限りで予約販売を予定をしております。受け付け期間につきましては、６月23日の金曜日から６月26日の月曜日この４日間の予定をしているところでございます。
商品券の引きかえにつきましては、７月７日の金曜日から７月８日の土曜日、２日間ということで定めております。
引換場所につきましては、予約日の設定をいただいた既存の販売店、地域全体の販売店に今のところしております。
なお、販売期間内でありましても、一般販売でございますが、販売期間内でありましても完売次第終了というふうに定めさせていただいております。
資料16ページでございます。
丹波市特別賞ということで、早期の消費喚起を促すとともに、市内各地の小規模店での消費拡大をさらに促進させるために、３地域３店舗をめぐるスタンプラリーというものを、ことしも企画をしております。それぞれ応募いただきましたら、賞品につきましては特賞、それから、さらにダブルチャンスとしてＡ賞、Ｂ賞を選んでいただいて、応募された方に再抽せんというふうな形になりますが、その応募いただいた方々の抽せん会につきましては、10月29日、本年、丹波ＧＯＧＯフェスタの開催を予定をしておるところですが、その10月29日において、その特賞を市長が抽せんをさせていただくというような計画をしております。
それから、市民の方への周知でございます。
一つ目は、市の広報誌により情報を発信しております。６月20日発行の今月の広報に販売の概要告知をさせていただいております。
また、予約販売につきましてはチラシを新聞折り込みさせていただく予定でございます。６月22日の新聞折り込みに予約販売、それから、一般販売につきましては７月６日にチラシを折り込みさせていただく予定でございます。
お手元にお配りをさせていただいておりますチラシにつきましては、先ほど申し上げました６月22日の折り込みで、これは予約販売向けの周知チラシでございます。
あと、市の防災行政無線等を使いまして、適宜市民の方には周知をしていきたいというふうに考えております。
それから、効果測定ということで、取扱店に対してアンケート、それから、利用者に対してもアンケートを実施し、売上の推移ですとか消費動向、購買満足度等を把握し、今後の参考としたいというふうに考えておるところです。
資料17ページでございます。
平成28年度のプレミアム商品券発行支援事業の実績でございます。平成28年度につきましては、商品券の内容、それから販売方法、それから特別賞とも日付は前後しておりますが、先ほど平成29年度で御説明させていただいた内容と相違ございませんので、割愛をさせていただきます。
資料18ページに移りまして、平成28年度の事業実績でございます。
一つ目として、販売状況でございますが、５万セット発行しております。販売率は100％というような状況でございます。予約販売につきましては780人の方2,306セットの購入をいただいております。それから３日間の一般販売でございますが、初日には３万9,244セット、２日目が7,063セット、３日目が1,387セット、一般販売の合計が４万7,694セット、あわせて５万セット、３日間で完売となってございます。
それから、年代別、地域別につきましては、購入申込書というのがございまして、そこからの集計でございます。ごらんいただいたような年代別、地域別の内訳となってございます。御参照いただきたいと思います。
さらに経済効果でございますけれども、この経済効果の分析というところでは、先ほど申し上げました消費者の方へのアンケート、それから、兵庫県産業関連表経済効果分析ツールというのがございまして、それにより経済効果を試算してございます。商品券に追加消費された現金ということで、商品券があることにより、商品券に現金をプラスして購入する方がいらっしゃるかと思います。その現金分の総額が１億3,104万円、という試算になります。ですので、商品券５億5,000万円を含む消費総額としては、５億5,000万円プラス１億3,104万円、合計６億8,104万円という試算をできるということです。
それから、消費喚起額でございます。仮に商品券がなかった場合は、当然現金の購入となりますが、その購入金額が低く抑えられる方もいらっしゃいます。商品券があることによりまして、通常より金額を増やして購入する方、そういった方の総額が２億497万円と試算しております。
あと、消費流出抑制額というのがございます。商品券がなかった場合に市外で購入される方もいらっしゃるかと思いますが、商品券があるために市内で購入された方、その総額が１億8,651万円ということで、消費喚起額、それから消費流出抑制額あわせまして、これが直接効果額ということになりますが、３億9,148万円の直接効果額というふうに試算をしております。
あと、生産誘発効果というのがございまして、これにつきましては、消費が促進されることで発生する間接的な、例えばですけれども、物流費、材料費、加工賃など、そういった誘発される効果額がございます。それが１億8,620万円というふうに試算をしてございます。このような数字を足し合わせまして、商品券５億5,000万円分が促した需要総額としましては８億6,724万円というような需要総金額、それから、補助金がもたらしました経済効果額としましては５億7,760万円という試算で、平成28年度は分析をしておるところでございます。
あと、資料19ページにつきましては、これまでのプレミアム商品券の販売状況概要でございます。御参照いただければというふうに思っております。
説明は以上です。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 経済効果分析されていて、消費者アンケートもとられているというようですけども、実際のところ、消費者アンケートとしてはいいアンケート結果になっているのかどうかだけ説明願えますか。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 購入者の方へのアンケートにつきましては、購入された地域ですとか、それから、購入による何回購入された回数ですとか、自由意見というようなことで書いて調査をしております。相対的には、やはり皆さん期待が大きいようです。並んででも買いたいというような方もいらっしゃいますし、いろんな店舗を回れて、それも楽しみの一つになったとか、そういった御意見もあるようでございます。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 逆にマイナスのアンケート結果というのはあるんですか。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 先ほどアンケートの中で並んででも買いたいというようなことを御報告しましたが、逆に並ばなくてもいいようにしてほしいですとか、あとはスタンプラリーは１カ所にしてほしいですとか、プレミアム率10％をもう少し上げてほしいとか、そういった御意見というか、お声をいただいておるところです
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
なければよろしいか。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点は、今回の引きかえ有効期限が６カ月にされていると思うんですけども。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） ２年６カ月です。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 失礼しました。２年６カ月か。済みません。これまでの見たときに、19ページにずっと一覧出ているんですけども、平成27年度が６カ月ですかね、されている、あるんですけど、この長くする場合と短い場合と経済効果というんですか、その辺。前は６カ月にしたほうが経済効果があるようなことを何か聞いたような気もするんですけども、その辺の考えはどうなのかを１点お聞きするのと、もう１点、市内でこの商品券を引きかえできる商店の数がもしわかっていたら何件ぐらいあるか教えてもらいたいんですけども。それがふえてるんか減ってるんか。
それから、３点目が使った商品券を商店の方が換金するときに手数料が要るのかどうか。その３点お願いします。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 有効期間のことでございますけれども、平成27年度は６カ月、これにつきましては地域経済の活性化、国の緊急対策、交付金対策の関係もあって、一応６カ月というような設定となってございます。平成26年度までは４年６カ月で、平成28年度から２年６カ月という期間を設定をさせていただいております。２年６カ月という期間設定でございますが、例えば４年６カ月ですと、かなり長い期間となってございます。今までの商品券の引きかえ状況からしますと、もう２年６カ月を超えますとほぼいらっしゃらない状況です。数％もっと低い数字やったかと記憶しておりますが、２年６カ月が適度な期間であろうというようなところで、設定をさせていただいておるところです。
それから、引きかえの商店でございますが、例年400件程度でございます。今年度も今月半ばぐらいにその商品券引きかえの参加商店の募集チラシが入っておったかと思いますが、毎年そういった形で少しでも御購入いただける店舗加入促進ということで呼びかけはしておるところですが、年二、三件ふえておるようでございますが、400件前後というような状況でございます。
換金手数料につきましては無料でございます。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） ありがとうございました。
○委員長（藤原悟君） ほか、よろしいですか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 遅くなって済みません。今、換金手数料は無料ですというふうに回答がありましたけども、回収してかえるには手数料というのが販売店にはかかっていませんでしょうか。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午前11時39分
───────────
再開 午前11時39分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 失礼をいたしました。換金手数料という形ではないんですけども、組合年会費ということで、２％の会費をいただいておるというところでございます。
○委員長（藤原悟君） 何の２％。
新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 回収額の２％いうことです。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） その２％分を市が補填するようになってなかったですかいね。
新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 市の補填ではございません。
○委員長（藤原悟君） 山名委員、ございますか。
○委員（山名隆衛君） いや、多分組合員の負担やったと思うので。了解しました。
○委員長（藤原悟君） 何か前、組合、要するに負担が商品券をかえるのにお金要るんやったらということでやめる方もあるというのはさっき聞いたんですけども、今の答弁では、それはないか思っとったんですけど、あるんですね。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 全然変わってへんのやろ、ずっと。
○委員長（藤原悟君） 変わってないいうことですね。わかりました。
山名委員、もうよろしいね。
○委員（山名隆衛君） はい。
○委員長（藤原悟君） では、質疑を終わります。
次に、丹波市観光拠点整備懇話会第１回会議の報告についての説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 現在、柏原支所として活用しております建物ですね。そこの建物につきまして、平成31年度の観光拠点化ということを目指して取り組んでいるところでございます。
この件につきましては、丹波市観光拠点整備懇話会を設けて現在検討いただいているところでございます。その第１回目の会議の状況につきまして、新
産業創造課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 資料は20ページからとなってございます。この資料を懇話会のほうに御提出しておる資料でございます。
丹波市の観光拠点整備は、丹波市の観光情報を発信する機能に加え、丹波市の誇るべき伝統や文化など地域資源に関する情報も発信し、多様な機能をあわせ持つことで、丹波市の観光拠点として、現丹波市役所柏原支所を活用し整備する事業として位置づけ、平成29年度、今年度から取り組んでおるところでございます。
この事業の推進に当たりましては、この観光拠点の施設の機能や運営組織などについて、御意見や御提言をいただくために、資料21ページになりますが、この名簿に記載されている市内各団体から代表の方を御推薦いただきまして、副市長を含め10人の方々で構成される丹波市観光拠点整備懇話会を組織しておるところでございます。
第１回目を平成29年５月29日、先月に開催をしております。第１回目ということでしたので、この資料に基づきまして、事業の目的や位置づけ、それから、柏原支所の歴史、これまでの経過等を御説明をさせていただき、また、資料の28ページからは丹波市の観光の状況ということで御報告をさせていただいて、それらを踏まえて、丹波市の観光拠点として、どのような機能を備えることがふさわしいのかについて、資料最後のほうになりますけれども、資料39ページには、どのような機能を備えることがふさわしいのかについて、市からは基本的な機能について御提案をし、次回以降、今月29日に開催予定でございますけれども、具体的に協議をしていただく予定となってございます。
全体のスケジュールといたしましては、平成31年11月をこの観光拠点のオープンに向けて目指しております。それに向けまして、ことし12月まで、年内を目途に、この懇話会におきましていろんな御提言をいただきながら、丹波市観光拠点整備計画というものを策定を予定をしております。その計画に沿いまして、平成30年度に建物の改修内容の具体的な調整、それから設計に入ります。そして、平成31年度の上半期に工事を経まして、先ほど申し上げました平成31年11月のオープンに向けて取り組みたいというふうに予定をしておるところでございます。
大変簡単ですが、説明は以上でございます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 40ページのスケジュールのとこですけども、平成29年度の９月か10月に１カ月ほどだけ建物改修があるんですけど、これは改修は本来は平成31年の当初からいうような感じで見れるんですけども、この９月か10月か、それは何されるんですか。ごく最近、近いうちやけど。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 失礼しました。少し説明といいますか、項目の説明が不足しております。建物改修のレイアウトです。機能がどんな機能を拠点施設に入れるかというところが決まりましたら、じゃあどこら辺にどういう機能のレイアウト、配置をするのかというようなことを御意見、御提案いただきたいというところで、それがこの建物改修というような表記になってございます。失礼をいたしました。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） ほな改修やないね。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 改修そのものでは、工事ではございません。改修内容でございます。失礼いたしました。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） この分だけ早うにされますけども、この拠点施設設計改修工事いうところに一緒にせんと、半年以上前に、それだけレイアウトを検討しはんの。大体できとるいうことやね。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） いえ、全然まだ白紙の状態でございます。いうたら、イメージ的なところ、パーツ的なところをイメージ、１階のこの部分にはこういう機能、玄関入った正面にはどういう機能を備えるとか、そういう位置、配置をイメージしたスケジュール、９月、10月にはそういったところの御意見をお聞かせいただきたいというようなところでございます。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
なければ。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 済みません。１点だけ。これ建屋だけ今検討されるんですけども、駐車場とかそういったことは、これには検討されないんですか。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） この懇話会につきましては、この建屋の中身、機能というところで御提言をいただく予定にしております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） では、これを拠点化して、全体的な駐車場とか柏原駅からのアクセスとかいうようなことはまた別、どこで今度は検討されるんですか。
○副委員長（太田一誠君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 今、新
産業創造課長のほうが申し上げましたが、今回のこの懇話会の中では、いわゆる柏原支所として活用している建物についての観光拠点化ということを具体的に協議をいただくという場面になっております。御承知いただいていますとおり、中心市街地活性化計画というものがある中で、53事業が現在それぞれ進行しているというような様子であります。それらの中で、観光者数がどういうふうに増減をしていくかでありますとか、そういう計画にも予測もした計画となっております。そういったところを見合わせながら、エリア全体で駐車スペースであったりとかいうことも、その中で計画をしている中です。その観光拠点をすることで、さらに増加する方の駐車スペースとかいうことではないんですけれども、全体的な見合いについてはそこで検討されますし、場合によっては、柏原支所の観光拠点化をすることで駐車スペースがどうしても必要な場合については、周辺のところで別途検討しなければいけないのかなというふうに思います。
例えば、柏原地域の自治会館の隣に駐車場があります。それ以外で不足するようでしたら、例えば柏原支所の現在使っております後ろの建物の活用をどうするかというところにも、今後検討としては及んでこようかとは思いますけれども、今説明させていただきましたのは、柏原支所の観光拠点化というところで検討をしているというところで御理解いただけたらと思います。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） そしたら、この拠点化はある程度煮詰まってきたら、中心市街地活性化計画もまた見直しされることなんですか。今言われた全体的な構想から言いますと、全体的な見直しをまたされることになってくるんですか。
○副委員長（太田一誠君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 観光拠点化にあわせまして、柏原支所の問題も出てこようというふうに思います。この辺を含めて、今
産業経済部と
企画総務部の間で検討している状態でございます。単に観光拠点化の中で問題が解決するということにはならないというふうに思いますので、今後検討状況については、また報告させていただきたいというふうに思います。
○副委員長（太田一誠君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 今、
企画総務部長からもありましたように、柏原支所の問題との連携もありますが、その中心市街地活性化計画そのものをこのことで修正をするというようなことは、特には考えておりませんので、その点だけ報告させていただきます。
○副委員長（太田一誠君） 委員長交代します。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんね。
質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、ふるさと丹波市定住促進会議の取り組みについての説明を求めます。
建設部長。
○
建設部長（駒谷誠君） それでは、ふるさと丹波市定住促進会議の取り組みについて、御報告をいたします。
ふるさと丹波市定住促進会議については、地域資源等を利用した移住交流事業を官民協働で進めることにより定住促進を図り、地域社会の活性化を資することを目的として、昨年の７月に規約、決裁規程等を制定をし、組織を刷新して事業を進めているところでございます。
このたび、定住促進会議が農林水産省の農山漁村振興交付金事業のうち、日本の伝統的な生活体験や農村漁村に滞在し、地域の人々との交流を楽しむ農泊を観光ビジネスとして推進する農泊推進対策の採択を受けて、自立して活動できる体制の構築や、滞在型施設整備プランの策定等を行うものでございます。
詳細につきまして、
住まいづくり課長から御説明を申し上げます。
○委員長（藤原悟君）
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） それでは、ふるさと丹波市定住促進会議の取り組みにつきまして、御説明を申し上げます。
お手元のＡ４２枚の建設部住まいづくり課として提出いたしております資料をごらんください。
まず、取り組む事業につきましては、先ほど部長からも御説明申し上げましたとおり、農林水産省農山漁村振興交付金事業の農泊推進対策で、農泊推進事業と人材活用事業の二つのソフト事業でございます。
農泊推進対策とは、※で書いておりますが、農泊を持続的な観光ビジネスとして推進し、農山漁村における所得の向上や雇用の増大を図るため、自立的して活動できる体制の構築と地域資源を磨き上げる取り組み及び古民家等を活用した滞在施設等の整備を支援する事業でございます。
取り組み年度は平成29年度と平成30年度の２カ年でございます。
取り組み内容につきましては、農泊推進事業として、一つ目は定住促進会議を従来から行っている移住定住促進事業に加え、古民家等を所有者から賃借、購入等を行い、宿泊施設等を運営したい事業者に賃貸、売却を行う中間支援組織として法人化します。
二つ目は、歴史的建造物や古民家等を活用した滞在型施設等の整備に係る丹波市全体の方針と、地域の方針を示したプランの策定を行います。
三つ目は、人材の交流を促し、農業体験等はもとより、地域課題の解決につながるような貢献型の体験プログラム等の企画と運営を行っていきます。
人材活用事業では、中間支援組織の蘇生、プランの策定、体験プログラムの企画・運営を行うに当たりまして、専門家の活用と研修生の育成を行っていくものでございます。
１枚おめくりいただきまして、２枚目の事業概略図をごらんください。
この事業の目指すべき将来像としましては、農泊を進めることにより、今回法人化する組織を中心として、歴史的建造物や古民家等を活用した地域としてのマネジメントを行い、空き家問題の解決と観光振興や移住定住の促進、雇用の創出につなげていきたいと考えております。
概略図の１では、ここではビークルと示していますが、中間組織の役割と、それを支える主なプレイヤーのかかわりを示しております。中間支援組織が古民家などを賃借・購入し、地元の職人や地域の方々、ワークショップの参加者等と連携をして、改修工事を行い、宿泊施設やレストラン等の事業者に賃貸や売却を行うものでございます。また、市はそういった取り組みに対し支援を行っていきたいと考えております。
概略図の２では、古民家等を活用して、エリアとして宿泊施設、レストランやカフェ、コワーキングスペースなどを整備し、宿泊や体験プログラム、交流事業を通じた誘客、事業者の誘致と雇用などにより移住促進を図っていくというものでございます。
また、１枚目に資料をお戻りください。
計画事業費ですが、先日近畿農政局に資料を提出してきたんですが、その後において、近畿農政局とのやりとりの中で、若干の変更がございまして、大変お手数ではございますが、今から申し上げます金額に御訂正をお願いいたします。
平成29年度の事業費を898万9,000円に、平成30年度の事業費を466万1,000円に御訂正をお願いいたします。大変失礼をいたしました。
今回実施いたします二つのソフト事業の交付率は、どちらも10分の10でございます。
以上、簡単ではございますが、ふるさと丹波市定住促進会議の取り組みについての御説明とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 私、間違っていたら申しわけないんですけども、この農泊という部分の推進の実施しようとされてた部分で、細見綾子邸の部分での何か農泊事業ができなくなったということを聞いたりもしたんですけども、これと当てはまる部分の事業なんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
建設部長。
○
建設部長（駒谷誠君） 当初、新聞でも出たと思うんですが、２月ごろやったと思います。そのときにちょうど古民家を丹波市が寄附を受けたという形で、丹波市の所有である細見綾子邸があったということで、計画的にそういうような形で当初申請を国のほうに挙げておりました。そんな中で、一つとしては、地域との合意形成というのと、それから、所有者のやっぱり俳人の細見綾子邸という形の中での所有者の希望と、それを農家民宿にかえるというような形の調整がうまく十分詰められていなかったということで、今回の国の補助からは外れたということでございます。
今後、その細見綾子邸はどうするのかということなんですが、今のところは丹波市全体の中での古民家の活用も視野の中に、細見綾子邸も今のところはおりますが、なかなか総務の管轄のほうである程度設計等もされておりますので、今回こちらとしては、細見綾子邸についてはそこでの農泊の事業はやらないという形で考えているところでございます。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） １枚目の（２）の人材活用事業いうとこで、専門家の活用いうとこで、２行目のプランの作成段階から一級建築士等の専門家を活用する、専門家の意見聞かれるって当たり前のことや思うんですけども、市内にはたくさんの一級建築士の方いらっしゃるんですけども、そこら辺はあたっておられるのか、もう決まっとるのか、そこら辺、言える範囲で言うてもうたらと思いますけども。
○委員長（藤原悟君）
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） 現在、まだ交付申請は今からするんですけども、事業計画は近畿農政局に出して、今ヒアリング等を受けたところでございます。定住促進会議の中には一級建築士はいらっしゃいませんので、今後そういう方をお願いしていきたいと思いますけども、現在はまだ調整中でございます。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） 国のほうに、その申請出されたとこにも名前は挙がってへんいうこっちゃね。
○委員長（藤原悟君）
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） まだ、申請にはそういった名前は必要ございませんので、挙げておりません。
○委員長（藤原悟君）
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） こんなん公募いうのもおかしいのかもしれへんけども、何人か絞ってされると思うんやけど、まだ今そういう方入ってもらういうことは決まっとるけど、まだどなたいうことは決まってないいうことやね。
○委員長（藤原悟君）
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） 実際定住促進会議でこれを中心になってやるメンバーと、やっぱり考え方が合わないといけないので、その辺は今当たっているというか、調整しているところでございます。
○委員長（藤原悟君） よろしいですか。ほかございませんか。
ないようですので、質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
休憩 午後０時04分
───────────
再開 午後０時04分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、丹波市排水設備、水洗便所改造資金利子補給制度の廃止についての説明を求めます。
建設部長。
○
建設部長（駒谷誠君） それでは、丹波市排水設備、水洗便所改造資金利子補給制度の廃止について、御報告をさせていただきます。
この制度は、既設の便所を水洗便所に改造するため、その改造に要する資金の融資を金融機関から受けるものに対し、その利子の一部を補給することによって、環境衛生の向上と公共用水域の水質保全に資することを目的とした制度でございます。
現状では、その制度の必要性が薄れてきたことにより、平成30年３月31日に廃止するものでございます。
現状につきまして、
下水道課長より補足の説明をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君）
下水道課長。
○
下水道課長（近藤利明君） それでは、お手元にお配りしております資料で御説明を申し上げます。
その前に、本日すでに神戸新聞のほうに、この制度の廃止の記事が載っておりました。といいますのは、浄化槽を所管しております環境整備課と私たちの下水道課の両課にまたいだ制度となっておりますので、昨日の民生常任委員会で同じ廃止に向けた報告をさせていただいておるのが、今朝の神戸新聞に記載されたということで、御理解いただきたいと思います。
それでは、この制度、若干時間いただきまして、制度内容について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
まず、くみ取り便所を水洗便所に改造するための工事、また、浄化槽から下水道へ接続する工事を対象としまして、融資額120万円を限度として、60カ月以内、年３％以内で利子を補給する制度でございます。
この制度は下水道法によりまして、下水に接続する状態、いわゆる供用開始から３年以内に接続するようにということで法で定められておりまして、下水道への早期接続を強く進めるために、こういった支援制度を整備したものでございます。
合併前より旧町におきまして、同様の制度が規則等で定めておりまして、それを合併時に市の制度として継承したものでございます。
それで、お配りしております資料の中身を御説明させていただきますと、まず、１．廃止の理由なんですが、現状、水洗化率が向上しておりまして、対象となる工事の減少に伴い、平成19年度以降、当支援制度の利用者が減っていること、または、近年の超低金利の金融情勢や市の住宅リフォーム助成など、他の支援制度が開始されたことなど、現状必要性が薄れてきたことが主な理由でございます。
続いて、２．市内の接続状況でございますが、下水道の接続率のところを見ていただきたいと思います。近年５年間の推移をお示ししております。年々上昇しておりますが、ここ近年の増加率は微増にとどまっておりまして、今後も大きく伸びることはないものと予測しております。
次に、３．平成17年度以後の当制度の申請状況でございますが、合併直後の平成17年度が９件、平成18年度が７件と申請を受け付けておりますが、これは山南地域の和田西浄化センターの供用開始が平成14年度ということで間もないことで、合併直後は排水設備の工事と件数も多く申請件数も近年に比べ多くなっているのが理由でございます。後、平成20年度以降につきましては、１件ないし０件ということで、当制度の役割は極めて低くなっているものと思われます。
最後に、４．制度廃止に向けたスケジュールについてでございますが、本日、
産業建設常任委員会で説明、報告させていただいた後に、７月20日発行予定の広報誌に掲載しまして、あわせてホームページも掲載する予定でございます。
また、この７月に開催予定しております下水道事業の運営審議会においても同様の説明を申し上げさせていただきます。さらには、11月20日発行の広報へ再度掲載させていただきまして、住民周知を徹底し、平成30年３月31日分まで申請を受け付けしまして以降、廃止とさせていただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが、説明、報告とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。
質疑を受けます。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
以上で、所管事務調査の報告は終わりました。
その他、当局から報告したい事項はありますか。
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） １点だけ申しわけございません。
産業建設常任委員会資料、
産業経済部の資料の一番後ろのペーパーの裏面を見ていただきたいというふうに思います。
丹波竜化石工房の夏季特別展を今年度開催をさせていただきます。その内容につきまして、恐竜・
観光振興課長のほうから少し説明をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 恐竜・
観光振興課長。
○恐竜・観光振興課（高階健司君） 毎年のことなんですが、７月22日から８月31日にかけて、丹波竜と獣脚類展ということで、子どもを中心に夏休みの期間中に子どもと一緒に来ていただきたいということで、展示会や特別展のほう開かせていただきたいと思います。
今回につきましては、デルタドロメウスという全身骨格、これは国立科学博物館のほうからお借りをしてきて、展示するものでございます。
それから、また例年のように恐竜ロボットであります動く恐竜を展示させていただいて、今回はたまごを抱えておるというような、これまでとはちょっと違った形のものを置かせていただきたいということで、開催いたします。
それから、またナイトミュージアムということで、昨年から開催させていただきました８月11日から20日までの期間なんですけど、ぜひとも来ていただいて、昼の展示会とはまた変わった雰囲気のものを見ていただきたいなということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ぜひとも皆さんに来ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（藤原悟君） 説明は終わりました。
質疑はございませんか。いいですか。
ほか、報告ございますか。
建設部長。
○
建設部長（駒谷誠君） 八日市団地の中継ポンプ場の関係のことを担当の
下水道課長のほうから報告させていただきます。
○委員長（藤原悟君）
下水道課長。
○
下水道課長（近藤利明君） 附託議案審査の中の八日市団地の中継ポンプの現状でございますが、電気は現在はとめておりまして、ポンプにつきましては今現状ポンプ槽の中に設置しておる状況でございます。ただ、基本的に水中ポンプなんで、そのまま水をためて保管するのがいいのか、もしくは引き上げてどっか倉庫で保管すればいいのかというところは民間業者に委託しておりますので、そのあたりを十分調整しながら、適切な管理に努めたいと思っております。
○委員長（藤原悟君） ほか、当局ございませんか。いいですか。
委員の皆さんはございませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） なければ、以降の議事は委員のみで協議を行いますので、当局はここで退席いただいて結構です。
御苦労さまでした。
暫時休憩いたします。
休憩 午後０時12分
───────────
再開 午後０時12分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
再開は１時15分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後０時13分
───────────
再開 午後１時15分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
日程第１に戻りまして、
請願審査をさせていただきます。
請願第２号につきましては、委員会の冒頭に参考人より説明を聞きましたが、この取り扱いにつきまして、御意見をお聞きいたします。
奥村委員。
○委員（
奥村正行君） もう請願者の話も聞きましたし、各委員からも質問も出ましたので、きょう結論出せたら。採決していただいたらと思いますけど。
○委員長（藤原悟君） わかりました。
今、採決をきょうしたらどうかという意見ですけど、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） その前に、皆さん方意見、自由討議はございませんか。もうこのまま採決に入ってよろしいですか。もう委員同士で意見交換とか。自由討議でよろしいね。採決とってよろしいですか。
それでは、採決をとらせていただきます。
討論を省略してよろしいでしょうか。
（「はい」という者あり）
○委員長（藤原悟君） では、討論を省略して、直ちに採決に入らせていただきます。
お諮りいたします。
請願第２号「
農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願」の採決を行います。
請願第２号を採択することに賛成の委員は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手なし）
○委員長（藤原悟君） 挙手がありません。
したがいまして、請願第２号「
農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願」は、不採択とすべきものと決定しました。
請願第２号に対する、委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長・副委員長に御一任していただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） わかりました。
それでは、委員会審査報告書は、委員長・副委員長に御一任いただくことに決しました。
続きまして、日程第４、委員会行政視察報告についてを議題といたします。
お手元に、たたき台となります報告書の案を正副委員長で作成したものをお配りしております。事前に皆様、お目通しいただいたと思うんですけども、若干補足させていただきます。
前段は向こうでお聞きしたことをまとめただけなんですけども、それぞれのまとめなんですけども、これ皆さん方から報告書をいただきまして、ほとんどをこっちに入れさせていただきました。全体をまとめて何かつくろうと思ったんですけども、いろんな御意見がございまして、それをやっぱり一つに整理するのが難しかったもんですから、たくさんの項目を挙げております。したがいまして、まとめが長くなっておりますのを御了承いただきたいと思います。
お目通しいただきまして、御意見がございましたらお聞きしまして、修正すべきものは修正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後１時18分
───────────
再開 午後１時21分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
それでは、お配りしております案で委員長報告させていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） ありがとうございます。
それでは、これで報告させていただきます。
まだ、26日までに日がありますので、もし何かお気づきの点がありましたら、事務局のほうまでお知らせをお願いいたします。
次に、日程第５、議会外部評価についてを議題といたします。
議会外部評価につきましては、事前に資料を配付しております。この一覧から委員会として評価シートの説明を受ける施策、事務事業を選択したいと思います。
なお、説明を受けた施策、事務事業評価は、できるだけ実際の評価に結びつけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします
事前にこちらのほうにどの項目というのを受けておりませんので、今からの各委員にお聞きしますので、委員の考えで、この項目をどうかということで言っていただきまして、その中から皆さんとともにもう一回選んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
産業建設常任委員会が１ページ目の下のほうと、２ページ目の上、それから、４ページ目の下ですね。もう一つ５ページ目の住まいづくり課が一つ、５ページ目の真ん中に入っています。全部ページ数の中では入っていることになりますので、よろしくお願いします。
では、済みません。山名委員のほうから、この項目どうかとありましたら、ページ数とあれと言っていただけますか。
○委員（山名隆衛君） その前に、候補と書かれている市民外部評価の候補と、もう選ばれているやつがありますね。平成29年度、平成30年度、平成31年度も候補と選ばれているベースがあるんですけども、これはのけて考えたほうがいいんでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 事務局、わかりますか。
局長。
○事務局長（安田英樹君） 今、御質問の候補については、これから外部評価をしていくための候補として挙がっている部分であります。ほかの委員会でもこの候補になっている部分を議会の外部評価として選定されたところもありましたので、特に必要であれば重複しても構わないとは思います。その場合は、今度は市民外部評価のほうで、また別のものになるのか、同じようになるのかいうのは、また市当局のほうで判断されることやと思いますので、どうしてもということであれば、この候補の中から選んでいただくことも差し支えないと思います。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） ２ページ目の土木道路橋りょう管理事業、一番上の２－３、道路・河川というところで、上から６行目、土木道路橋りょう管理事業、これが一つ、それから、その次の２－４の住宅に当たります。そして、その一番下にあります森林整備振興事業、後ろから２枚目、４枚目になります６－１の商工業の部分の企業誘致推進事業、この３点をお願いしたいんですけども。
○委員長（藤原悟君） わかりました。
次、
渡辺委員、お願いします。
○委員（
渡辺秀幸君） ２ページ目の２－３道路・河川のところで、一番上のこれになるんかなと思うんですけど、河川管理事業、理由も言うんですか。
○委員長（藤原悟君） いえ、よろしいです。
○委員（
渡辺秀幸君） それから、山名委員と一緒で、その下２－４で、一番下の森林整備振興事業、それから、その２－４の住宅のところのＵ・Ｉターン推進事業、それだけです。
○委員長（藤原悟君） ありがとうございます。
では、大嶋委員、お願いします。
○委員（大嶋恵子君）
渡辺委員が言われたＵ・Ｉターン推進事業と、それと、２枚目の６－３の観光の観光振興事業、それと、済みません。もう一つ上です。６－１の企業誘致推進事業。
○委員長（藤原悟君） さっきの山名委員と一緒やね。
○委員（大嶋恵子君） 一緒です。それだけです。
○委員長（藤原悟君） では、
奥村委員、お願いします。
○委員（
奥村正行君） ２ページの２－３の河川整備事業、それと、同じところの一番下の道路整備事業。４ページ、２枚目の一番下の６－３の観光の上から３番目、指定管理者導入施設管理事業、それだけです。
○委員長（藤原悟君） ありがとうございました。
それでは、太田一誠委員、お願いします。
○委員（太田一誠君） ６－１の中小企業支援事業。
暫時休憩してもらえますか。
○委員（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後１時29分
───────────
再開 午後１時32分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
太田委員。
○委員（太田一誠君） その空き家対策事業の大きい枠で一つ質問ができたらなというふうに考えていています。
○委員長（藤原悟君） ２－４の施策ですね。
○委員（太田一誠君） はい。
○委員長（藤原悟君） では、最後私のほうですけれども、２枚目の２－８の景観というところで、景観形成推進事業を一つ選びました。それから、２枚目の６－１商工業、これは山名委員と一緒で企業誘致推進事業、それから中小企業支援事業、この二つ。それから６－３観光で、大嶋委員に申しわけないんですけども、公園・公衆トイレ維持管理事業を選んでおりました。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 済みません。ありがとうございました。
一応、皆さん言っていただきまして、多かったのが道路・河川で事業が４つ出ました。それから、住宅では２－４の施策とＵ・Ｉターン推進事業は２名、それから、森林整備振興事業は２名ということで、こちらもたくさん出ております。あとは、６－１商工業では企業誘致推進事業が３名、中小企業支援事業が２名いうことと、それから、観光では観光振興事業、それから、公園・公衆トイレ維持管理事業、それから、指定管理者導入施策管理事業、以上のような項目が出ております。
ばらけておりますので、決めにくいんですけども。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後１時34分
───────────
再開 午後１時49分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
それでは、事務事業評価の対象ですけども、２－４住宅、丹（まごころ）の里に住みたい快適で安全な住環境をつくろうの施策と、それから、２－３道路・河川施策の中の河川整備事業、それから、もう一つが、６－１商工業の企業誘致推進事業、この１施策２事業を事務事業評価にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） ありがとうございます。
それでは、今申し上げました１施策２事業を評価したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、抽出しました施策評価シート及び事務事業評価シートの説明を当局から受ける日程について協議をいたします。
これにつきましては、事務局のほうから日程だけは説明させていただきます。
評価を受ける日程についての大体の予定を事務局、お願いします。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後１時52分
───────────
再開 午後２時00分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
まことに申しわけありません。事務事業評価ですけれども、変更させていただきます。
事業として河川整備事業、それから、森林整備振興事業、それから、企業誘致推進事業、以上の３事業ということで訂正をお願いいたします。
それから、説明を受ける日程としましては、７月７日、18日、25日、以上、とりあえず３日間を予定させていただきます。この中で、時間数によっては
所管事務調査等もさせていただきますので、あとは事務局のほうで調整していただきますので、よろしくお願いします。
よろしいでしょうか。
では、そのように決定させていただきます。
局長、それで問題ないですね。よろしいか。
○事務局長（安田英樹君） はい。
○委員長（藤原悟君） それでは、事務事業評価に関する事項は終わらせていただきます。
次に、日程第６、議会報告会の意見の分類についてを議題といたします。
５月16日から18日に開催しました「議会報告会・意見交換会」で出された意見のうち、先日の班長会において、産業建設所管として振り分けされた意見について、お手元に配付しております。これらの意見につきまして分類作業を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元に配っております議会報告会での意見等一覧をごらんください。前もってお配りしてありますので、お目通ししていただいていると思うんですけれども、分類区分としましては分類１内容の確認にとどめるもの及び回答済のもの、分類２常任委員会として調査を進める必要があるもの、分類３市行政に対する要望・提言等で特に重要なもので、市長に文書で報告を行い回答を求める必要があるもの、分類４が３以外で、市への伝達にとどめるもの。
以上、４つの分類の区分をこれからしていきたいと思います。
お手元には、先日、正副委員長の案として、副委員長と分類番号をとりあえず入れさせていただきました。そのほうが今後早いと思って入れています。これを一つの参考にしていただきながら分類番号を決めていきたいと思いので、よろしくお願いいたします。
とりあえず分類番号を入れておりますので、若干時間とりますので、お目通しください。
暫時休憩します。
休憩 午後２時00分
───────────
再開 午後２時07分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
それでは、９分の１ページから順次いきたいと思います。
１項目ずつ読みますと時間かかりますので、まず９分の１ページで見ていただきまして、この分類はちょっとということがありましたら、それぞれ発言していただきましたらいいと思いますので、お願いします。
真ん中付近に民生常任委員会と
産業建設常任委員会の所掌で環境ということで、太陽光条例とかいろいろ書いてあります。これ、現在民生常任委員会と一緒に合同の委員会開いておりますので、２番の委員会で調査という格好の２番にさせてもろてます。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） ちょっと今１ページだけ済みません。１ページだけでとりあえず今のところ。順次いきたいと思います。
○委員（
奥村正行君） ３番目の４地区のイベントのやつは、山南地域のこと言うとってんやな、これ。
○委員長（藤原悟君） 僕、山南地域行ってないんでわからない。
○委員（
奥村正行君） いや、４地区言うことは、そうやね。市のやつは６地域やから。
○議長（太田喜一郎君） 和田地区、上久下地区、小川地区、ほんで。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） これ４にしてますけど、１でよろしいですか。
じゃあ、１にさせていただきます。
ほかございませんか。
そのページの下から２番目の雪害対策４にしています。これは１でもいいんでしょうけども、何かきょうも説明ありましたけども、災害認定とか補正とかを早くしてほしいというようなことがあったんで、４にさせていただいております。
○委員（山名隆衛君） 多分これの話は、自分の家の前の雪かきをしてというか、道路までの雪かきしたやつを大変やったということで、写真を撮っておいてあるから、それを補償してくれというような内容の、自分の家から道路までのものも災害やということでの補償をしてくれという、そういう内容やったと発表されていました。
○委員長（藤原悟君） わかりました。
どうぞ。
○委員（
奥村正行君） 大雪のことについては、各自治会のほうで対応された場合には、大きな道の部分ですけどね、市道関係で深夜帯はできへん部分は自治会で対応してもらったら、それなりの補助金いうか、出すいうことを決めてくれましたんで、ええんちゃうかな思いますけども。
○委員長（藤原悟君） わかりました。
それでは、この下から二つ目の４は１に変更させていただきます。
○委員（
奥村正行君） 新病院までＩＣＯＣＡね。これ新病院までだけはＩＣＯＣＡ使えんのやったら全部やからね。
○委員長（藤原悟君） これどこですか。これ山南地域どうでしたかね。
○委員（
奥村正行君） ＩＣカードが使えるようにするいうのは、そこだけ使えるやつは絶対できへんからね。そんなん今決算のときにして言うてもうたらええわいうことで。いや、予算のときや。
○委員長（藤原悟君） 11月ですね。
○議長（太田喜一郎君） 何かで言われへんかったかいなあ。これほんまやったらＪＲやもんな。
○委員長（藤原悟君） どうぞ。
○委員（
奥村正行君） 例えば、バスも福知山の駅から出ているバスはＩＣカード使えるんです。そのかわりＪＲは使えへんのや。
○委員長（藤原悟君） なるほど。ここで言うのは、ＪＲとか全て使えるＩＣカードのことなんですかね。これ出ているの。
○委員（
奥村正行君） 今、ＩＣＯＣＡやなしにＩＣカード言うとる。
○委員長（藤原悟君） ＩＣカードやね。どこでも使えるというか、当然、全部設備がないとだめですけどね。どうしましょう。
○委員（
奥村正行君） その新病院までの言うたら、議会として言うのは、そこだけできへんのやから。聞いとういうことで所管として。
○委員長（藤原悟君） わかりました。じゃあ、これも１番にさせていただきます。
それから、一番上ですね。先ほど言いました細見綾子邸の保存の関係ですけども、これはこういう意見があったということで４番にさせてもらっています。
１ページはこれでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○委員長（藤原悟君） じゃあ、１ページ終わらせてもらいます。
次、９分の２ページをお願いします。
○委員（
奥村正行君） ２番目の林道を市道にしてくれない。通学路が困っているって、どんなことやったんやろう。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後２時13分
───────────
再開 午後２時14分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
今の上から２番目、雪害対策、これは１に変更させていただきます。
その他ございませんでしょうか。
○委員（
奥村正行君） 持ち主がわからない危険空き家に困っている。何か対策は。になっているけど、対策はあるんやろう。
○委員長（藤原悟君） そうですね。
○委員（
奥村正行君） 各自治会に対して言うてある部分はね。
○委員長（藤原悟君） はい。
○議長（太田喜一郎君） どこや。
○委員長（藤原悟君） 真ん中ぐらいですね、空き家対策。４番にしていますけども。
○委員（
奥村正行君） 何らかの危険があって、空き家の場合はいろいろなハードルがあるけど、こういうことしたらというのはつくってあるんかな。
○委員長（藤原悟君） もう基準に基づいてやっていますので、対策、そうですね。それに基づいてやっていくしかないですけどね。
○委員（
奥村正行君） 結局それの周知やろね。その自治会単位がその気があって、ほんまにやってやから、言うとってや人は多分自治会長やないと思うんやけど、自治会長からでも、それをしようとね。なかなかハードルが高いけどね。
○議長（太田喜一郎君） ハードル高いとこあるねや。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後２時16分
───────────
再開 午後２時16分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
それでは、暫時休憩します。
休憩 午後２時16分
───────────
再開 午後２時27分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
途中ですけども、これで暫時休憩いたしまして、14時40分から再開いたします。
暫時休憩します。
休憩 午後２時27分
───────────
再開 午後２時40分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
以上で、議会報告会での意見等の分類を全て終わりましたので、修正しましたものを次の班長会に報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩します。
休憩 午後２時40分
───────────
再開 午後３時02分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
それでは、先ほどの議会報告会での意見一覧で、事務局のほうから、委員会で取り上げるものを当局に報告するものだけを読み上げますので、お願いします。
事務局。
○事務局書記（畑井大輔君） では、議会報告会での意見等一覧のところの１ページ目をごらんください。
まず、一つ目の「細見綾子邸につきまして」は、分類番号４番でいかせていただきます。
二つ下の「４地区のイベント・祭りを各地域で協力して、横断的に盛り上げていくことが重要」という意見につきましては、１の分類とさせていただきます。
（発言する者あり）
○事務局書記（畑井大輔君） 「太陽光条例をつくらないと」につきましては、２番の分類とさせていただきます。
また、その次の「太陽光が、あちこちで農地をつぶして増加している。対策はできないのか」というところにつきましては２。
続いて、「太陽光発電が至るところできているが、規制はあるのか」については、分類番号２としております。
続きまして、２ページとなります。
「豪雪対策ができて安心している」、「砂防工事が済んでも、手がついていないところがある」につきましては、分類番号４番。
２ページにつきましては以上となります。
（「真ん中」の声あり）
○事務局書記（畑井大輔君） 失礼しました。「空き家を活用した民泊を運営することができないか」は分類番号４番、２ページは以上となります。
続いて、３ページのほうになります。
「自治会内に空き家が10数軒ある」、「Ｉターンの人たちは農業を熱心にされ自治会のつき合いもよくされありがたい」、「自治会も積極的に受け入れたい」、「住まいるバンクへの登録について周知をもっとすべきでは」、回答につきましては、「昨年から住まいるバンクでは空き家と就職について紹介しています。周知については担当課に伝えます」こちらについては分類番号４番としております。
３ページにつきましては、以上となります。
続いて４ページのほうになります。
公共交通のところで、「高齢者の運転免許返納を進めるためにもデマンド利用をより便利に考えてほしい」を分類番号４番としております。
「デマンド利用での新病院へ行く方法を考えてほしい」を分類番号４番、「全但バスの停留所を青垣「道の駅」につくるべきではないか」を分類番号４番、以上が４ページのところとなっております。
続いて、５ページのほうになります。
上から２段目のところです。「氷上地域と市島地域をトンネルによる開通を望む」、「何年も前からの要望が進展していない」こちらが分類番号４番、続いて、農業のところで、「農業の振興策が必要では」こちらを分類番号４。
○委員長（藤原悟君） いや、１。
○事務局書記（畑井大輔君） 失礼しました。今のところにつきまして、農業の振興策については分類番号１。
以上となります。
６ページになります。上から５行目の「市は鳥獣害対策にもっと力を入れるべき。ダニ対策についても」を分類番号４。
「柵をしているが、災害でつぶれている。補助が必要だ」分類番号４。
「農業（高齢化・離農）にＡＩの利用も考える。農業はお金がかかるので農業特区に」こちらを分類番号４。
「農業の水利補助（ポンプ式くみ上げ）が老朽化や不合理な大きさといった現地を見た対応による補助・支援をしてほしい」分類番号２。
以上となっています。
続いて、７ページのほうに入らせていただきます。
「ポンプの老朽化更新対策について」を分類番号２。
「農業委員会委員の推薦を自治会長会に求められるが、今の時代自治会長が非農家の人も多くある。農会に推薦を求めるほうがいいのではないか」を分類番号４。
複線化についてです。
「通勤費を補助しては」について分類番号４。
以上となっております。
続いて、８ページのほうに入ります。
水道のところ、「西芦田浄水場の青垣新水源使用時の青ランプをもっと見える場所にしてほしい」については、分類番号４。
８ページは以上となっております。
では、最後のページです。
災害復旧につきまして、「竹田川の風せんダムがつぶれているので何とかならないか」、「地下水の低下や水が入らず水田ができないなど影響が出ている」分類番号２。
一番最後の「加古川水系の治水・洪水対策は。堤防の桜が30年から50年で枯れ、根が抜け穴があき、水が入り危険である」が分類番号４。
以上となっております。
○委員長（藤原悟君） 以上、事務局で読み上げました分類で報告させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、最後に、日程第７、閉会中の継続審査事項についてを議題といたします。
暫時休憩します。
休憩 午後３時06分
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再開 午後３時06分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
こちらで案をもっておりますので、読み上げます。
一つには、先ほどの議会外部評価に関する事項。二つ目が、民生常任委員会との合同になります太陽光発電に関する事項。それから、公共交通に関する事項。次が、商工業振興に関する事項。それから、観光業振興に関する事項。
以上、５点挙げているんですけども、この中で議会外部評価と、それから、太陽光発電に関する事項は、これを入れさせていただきたいと思っています。
それから、公共交通に関する事項も委員のほうから路線バスのことですとか、いろいろと当局と意見交換したいということで、これも入れさせてもらいたいと思っています。
それから、商工業と観光業なんですけれども、この二つは商工会及び観光協会との意見交換をしたいということで項目に挙げているんですけども、ただ、項目が多くなりますので、皆さんにまたお諮りしないと思っています。
観光協会との意見交換は秋以降は観光協会も忙しいので無理かと思いますので、するんであれば夏場にして、商工会へは秋というような格好でもいいかなと思うんですけれども、一応５点を挙げておりますので、また皆さんの意見をお聞かせ願いたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午後３時08分
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再開 午後３時12分
○委員長（藤原悟君） 再開します。
お諮りいたします。
「議会外部評価に関する事項について」、「太陽光発電に関する事項について」、「公共交通に関する事項について」、「議会報告会の内容に関する事項について」の４件を所管事務調査として、閉会中の継続調査事項とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（藤原悟君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は所管事務調査とし閉会中の継続調査事項とすることに決しました。
以上で、議事を終了いたします。
本日の議事は全て終了いたしました。副委員長より閉会の挨拶をいただきます。
○副委員長（太田一誠君）
産業建設常任委員会を閉じたいと思います。
お疲れさまでした。
閉会 午後３時14分...