篠山市議会 2003-12-12
平成15年第36回定例会（第3号12月12日）
平成15年第36回定例会（第3号12月12日） 第３６回
篠山市議会定例会会議録（３）
平成１５年１２月１２日（金曜日）
午前 ９時３０分 開会
〇出席議員（２６名）
１番 松 本 孜 ２番 植 野 良 治
３番 山 本 博 一 ４番 小 林 正 典
５番 澤 光 吉 ６番 藤 本 忠 男
７番 田 中 孝 治 ８番 酒 井 朝 洋
９番 市 野 忠 志 １０番 田 中 悦 造
１１番 清 水 哲 １２番 上 月 格 男
１３番 谷 貴美子 １４番 岡 前 昌 喜
１５番 森 口 昌 英 １６番 畑 俊 三
１７番 森 本 長 寿 １８番 河 南 克 典
１９番 西 田 直 勝 ２０番 波多野 元 治
２１番 加久田 保 ２２番 九 鬼 正 和
２３番 足 立 義 則 ２４番 畑 雄 司
２５番 赤 松 賢 宥 ２６番 降 矢 太刀雄
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 瀬 戸 亀 男 収入役 中 西 肇
教育委員長 大 前 衛 教育長 畑 中 陽 次
代表監査委員 佐 圓 隆 総務部長 飯 田 冨美夫
政策部長 大 対 信 文
行政監理部長 上 田 多紀夫
生活部長 西 村 尚
人権推進部長 上 本 護
保健福祉部長 平 野 芳 行
産業経済部長 畑 中 源 文
建設部長 大 西 正 之 企業部長 田 中 保 昭
消防長 古 谷 肇 教育部長 粟 野 章 治
監査事務局長 川 原 勝 秋 城東支所長 谷 郷 繁
多紀支所長 中 野 正 治 西紀支所長 谷 掛 桂
丹南支所長 酒 井 裕 廸 今田支所長 大 内 嘉 治
〇
議会事務局職員出席者
局長 穴 瀬 雅 彰 課長 池 野 徹
課長補佐兼議事係長 酒 井 英 光
〇議事日程 第３号 平成１５年１２月１２日（金曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・代表質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開会
○議長（降矢太刀雄君） おはようございます。
ただいまより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（降矢太刀雄君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、２３番、足立義則君、２４番、畑 雄司君、２５番、赤松賢宥君を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（降矢太刀雄君） 日程第２．一般質問を行います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営についてを申し上げます。
本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定により、代表質問においては、質問時間を４０分以内とし、同一会派の議員には、質問時間内での関連質問を認めます。
個人質問は、３０分以内といたします。
時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認していただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますのでご注意いただくようあらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は、自席からお願いいたします。
最初に代表質問を行います。
新政会、田中悦造君。
○１０番（田中悦造君） １０番、田中悦造でございます。
通告に基づきまして、新政会を代表して質問を行いたいと思います。
恐らく、今期の代表質問はこれで新政会としては最後になるかと思いますので、いつもに増して市長の誠意ある答弁を期待するところでございます。
さて、私たちは会派結成以来、過去１１回にわたり代表質問に登壇をいたしました。平成１３年度においては、
教育委員会制度の見直し、小中学校の統廃合、地方分権に向けた篠山市の教育改革など、主として教育問題に的を絞り、また、平成１４年度においては、篠山の基幹産業である農業政策について、現状の問題提起及びその活性策と将来展望について、さらに平成１５年度の本年度は、１０年計画の折返点を迎えようとしております篠山市総合計画の課題と将来見通し、
全国オンリーワンのまちづくりに向けて、篠山のアイデンティティの確立、構造改革特区の早期導入などをそれぞれ質問し、かつ提言してきたところでございます。この間、島根県出雲市、秋田県秋田市及び能代市、山形県鶴岡市、宮城県仙台市への教育視察、大分県豊後高田市、福岡県久留米市、福島県川俣町、長崎県美津島町などへの農業施策、その他、鳥取県境港市、岩手県江刺市、熊本県荒尾市、福岡県八女市及び福岡市などへの視察研修を重ね、代表質問や会報発行、市民懇談会などを通じて、研修内容の公開と、それに基づく政策提言を行ってきたところでございます。
今ここでそのいちいちを申し上げることは時間の関係で差し控えさせていただきますが、これらの視察研修と政務調査を通じて痛感したことは、教育行政や農業行政の基本方針や、個々の具体的な施策の善し悪しは別として、地域に活気が満ちて、まちづくりに成功している自治体に共通していることは、そこに住む人々の日々の生活が実に生き生きとしており、その上、その人たちをサポートする役所の人間にやる気があり、磨かれた専門知識で市民をバックアップしているということでございます。当たり前のことと言ってしまえばそれまでですが、私たちは、このまちづくりの基本、少し固い表現をすれば、民主主義と住民自治の原点とも言うべきもの、今一度認識し、なおさなければならないのではないかと強く思うのでございます。
本定例会初日の
植野常任委員長から、福井県池田町の視察研修の報告がありました。私も委員会の一人として参加し、委員長報告のとおり、大きな感銘を受けてきましたが、中でもすばらしいなと思ったことは、堆肥に活用する生ごみの収集運搬のボランティアを募集すると、直ちに何十人もの町民が集まること、野菜づくりの講習会をすると、３０分も前から人が集まり、しかも一番前の真ん中の席から詰まってしまうことなどを聞き、地域興しの成功の最たる原因はここにあるのではないかと痛感したのであります。合わせて、時間がくるのも忘れて、私たちに池田町の夢と誇りに熱弁を奮ってくれた職員の真摯な態度を見逃すことができないのは言うまでもありません。
以上のことを踏まえ、今回の代表質問は、合併５年目という節目ある時期をかんがみ、まちづくりは人づくりという観点に立って、篠山市職員の士気は高揚し、意識改革は進んでいるのか。参画と協働、市民が主役のまちづくりは進んでいるのか、以上２点について行いたいと思います。
ところで行政用語としてまちづくりという言葉がよく使われますが、これほど使う立場によって意味の異なる言葉は少ないと思います。例えば、都市計画の立場からは、まちづくりは土地利用のゾーニングであり、基幹的な公共公益施設の整備であるなど、概して役所が使う場合には、インフラ等のハード整備や、箱ものの整備に使われることが一般的であります。それに対して、地域興しというニュアンスのまちづくりは、地域住民の価値観を具体的に形作ったり、その地に固有の伝統文化や慣習を守ることを意味いたします。つまり、まちづくりができたまちでは、そこを歩くと、その地域の人々が何を大切に生きているのかがひしひしと伝われてくるものなのであります。市長は、本年度の施政方針において、これからのまちづくりはハードからソフト重視へ路線変更したいと述べられておりますが、まさにこの点に言及されたものだと確信をいたします。そして、このようなソフト面を重視したまちづくりを進めていく際に、必要不可欠なものは、一つは市民が主人公となって、地域に関わることができる環境整備であり、他の一つは、それをわき役としてサポートする、役所の職員の資質と問題意識だと考えます。先ほど申し上げましたように、まさにまちづくりは人づくりと言われる由縁であります。しかし、多少質問の順序は逆になりますが、職員の意欲、いわゆるモチベーションに関して大変気になるデータが一つございます。その一つは、合併を１年８か月を経過した時点で関西学院大学の長嶺教授が、市職員を対象に実施した調査結果であります。その調査によると、合併の効果として一番期待できるものは何かという問に対して職員は、職員の士気向上、意識改革というのをトップに掲げています。にも関わらず、合併してよかったと思う職員は２８％にあるのに対して、合併してよくなかった、どちらとも言えない、わからないを合わせると７２％になっています。また、先日、新聞報道されましたが、本年県が実施したアンケートでも、合併前と比較して職務に対する充実感がない、変わらないと答えた職員は６0.６％にも及んでおります。これらの結果から、合併５年目を迎えた今日でも職員の多くは合併に戸惑いを見せ、困惑の渦中にいるのではないか、仕事に対するやりがいが希薄になり、意欲を失っているのではないかと心配をするのですが、市長はこれらの現象は、合併後の一時的な混乱であって、いずれ沈静化する、我々の杞憂にすぎないと見られるのか、一方何らかの原因があるとお考えなら、それはどこにあり、どのような対策を立てようとしておられるのかについて、まずお伺いをいたします。
次に、
職員参加型目標管理制度についてお聞きしたいと思います。
この制度は平成１３年１１月から職員の自己点検、自己管理を目的として、月ごとに業務目標の設定と、それに対する自己評価を実施してきたものを、さらにグレードアップさせ、職場の活性化と職員の意識改革、及び能力開発に役立てようとするものであると定義されております。中身を簡単に申し上げますと、まず、年度当初に上司、これは部長に該当すると思うんですが、当年度の方針、課題、計画などの上位目標を提示し、それに基づいて職員個人が当該年度の重点目標と
達成スケジュール等を作成し、目標を管理シートに記述する、年度中途においては、目標や計画の議論、見直し、修正等を行い、四半期ごと、及び年度終了時に目標達成度を評価し、その結果を次年度の上位目標としてフィードバックするという内容であると理解しております。人間というものは、外部批判はたやすくできても、自己批判、自己評価は口で言うほど簡単ではありませんから、私はこの制度の導入に踏み切られた結論と勇気を高く評価するものでございます。問題は、この制度はそれぞれの現場において、どのように活用され、実行が上がっているのかということでありますが、２～３の部署のデータを見せていただきましたが、導入して間もないということを差し引いても、いま一つ具体的なものが見えてこないのであります。この制度は、篠山市の革新的な政策の一つですから、行政評価という視点から、市長は本制度の導入によってどのような効果が見られたか。また、あるとすれば課題は何かという点について、どのようにお考えかをお伺いをしたいと思います。
次に、参画と協働、いわゆる市民が主役のまちづくりについて市長の見解をお伺いをいたします。近年の
経済社会情勢の変化や、市民の価値観の多様化を背景に、行政需要は一層複雑化しております。このような中、それぞれの地域が特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるため、市民一人一人が主役となってまちづくりに取り組むとともに、行政はこうした地域づくりを積極的に支援していくことが求められています。いわゆる参画と協働のまちづくりの推進であります。インターネットで全国の自治体のホームページを開けてみると、参画と協働という活字が載っていないところを探すのに、苦労するぐらいまちづくりの重要なキーワードになっていることはだれもが認めるところであります。兵庫県においても、平成１４年１２月に県民の参画と協働の推進に関する条例が公布され、県下の各自治体は、その具体的な取り組みを始めたところであります。本市においても、市長は平成１５年度施政方針において、今、時代は個人の生活の豊かさから協働して築き上げる地域の豊かさへと追及の目標が移り、参画と協働のまちづくりが求められるようになってまいりました。そのためにも住民、ＮＰＯ、企業、行政などさまざまな主体の参画と協働による市民参画のまちづくりをより一層推進していかなければならないとの思いを新たにするものでありますと述べられ、市民が主役のまちづくりへ画期的ともいえる宣言をされたのであります。
ところで参画と協働のまちづくりとは一体何ぞやということになるのですが、これについて都市計画や、
箱ものづくりというハードの意味での行政主導のまちづくりに対して、まちに住む人も、学ぶ人も、働く人も、市民一人一人が生き生きと活動でき、その市民の活力が結集して地域力となって、力強い市民自治を作り上げるとともに、さらに地域力が集積して都市の活力となり、潜在する都市の個性や魅力を引き出すようなまちづくりであると言えます。つまり、コラボレーションを柱とする住民自治の理想像と言われるものでありますが、一方でこの参画と協働の意味するところが、市民にも行政にも十分理解されないまま、言葉だけが一人歩きをしているのではないかとの指摘があることも事実であります。これらを前提として篠山市の現状はどうかを確認する意味において、市長に以下５点の質問をいたします。
まず一つは、最初にお伺いしたいことは、参画と協働はその前提として、地域情報や行政情報などの情報を市民と行政が共有することが必要でありますが、本市においては、市民の参画と協働の推進のため、また市制運営の透明性と説明責任の担保のために、情報の提供、公開などにどのような努力や工夫を払っておられるのかということであります。
二つは、参画と協働のまちづくりの具体的な取り組みとして、全国の自治体では、市民対話の場の設置、
市民意見表明制度、各種審議会への
市民公募制度、
市民団体ＮＰＯなどの
まちづくり活動への支援などの先進事例が報告されていますが、本市においては、市長の施政執行方針を裏付けるものとして、どのような事業が企画され実践されているのかをお伺いをいたします。
三つは、合併以来２期４年にわたって活動された篠山市１００人委員会についてお伺いをいたします。本委員会は市制発足間もない篠山市の行政課題に対して、市民の率直な意見や提言をいただこうという目的を持って設置されたものであります。手元に第２期分の提言報告集がありますが、中身を精査してみると、なかなかすばらしい出来上がりで、多くの注目すべき指摘があります。間違っても単なる提言、報告書に終わり、物置で誇りをかぶるようなことになってはならないのであります。これらの委員会の諸活動を参画と協働の成果として、真に実のあるものにするためには、これらの提言のどれをどのような形で市政に反映させようとするのか。さらに大切なことは、施策、事業として実現するのに要する時間と費用はどのぐらいかかるのか。また、財源はどうするのかを明らかに示すことではないでしょうか。行政が透明性を確保し、説明責任を果たすとは、こういうことを指すのだと確信をいたします。
合わせて、篠山市１００人委員会は、本年度より篠山市まちづくりに委員会にモデルチェンジしたわけですが、１００人委員会４年間の活動を振り返って、行政側から見た反省材料はなかったのかをお伺いをいたします。
四つ目は、
地域福祉計画についてお伺いをいたします。
この計画はご承知のとおり、平成１２年６月の
社会福祉事業法の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、平成１５年４月から施行されています。平成１４年１月、
社会保障審議会福祉部会が策定した指針によりますと、
地域福祉推進の理念として、一つ、住民参加の必要性、地域住民の主体的な参加が大前提であり、地域住民の参加がなければ策定できないとまで言い切っております。二つ、ともに生きる社会づくり、多様性を認め合う
地域住民相互の連帯性の必要であります。三つ、男女協働参画。四つ、福祉文化の創造、地域住民が主体的にかかわり、地域福祉を推進することは、それぞれの地域に個性ある福祉文化を創造することにつながると掲げています。要するに、従来のように、中央主導の国から上位下達式に地方に押しつけられる画一的な政策から脱皮し、地域の特性を生かし、地域に密着した住民本位の
福祉コミュニティづくりを狙ったものであります。これを受けて、全国の自治体では、計画策定に向けて、鋭意取り組んでいますが、本市の現状はどういう状況であるか。また、先ほどの指針にもあるように、参画と協働、市民主体の計画策定にどのようなプロセスを踏んでいこうとうしておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
最後に、五つ目の質問を行います。
現在、本市には篠山市１００人委員会を継承した篠山市
まちづくり委員会、女性委員会、緑豊かな
里づくり条例に基づく
里づくり協議会、公民館事業としては、
コミュニティ推進事業、小
集落活性化事業など、それに多少趣が異なると思いますが、県が推進するスポーツ２１など、いわゆる
コミュニティを重視した
まちづくり施策が多く存在し、それぞれ一定の成果を上げていることは大変結構なことだと思います。また、ＮＰＯやボランティアをはじめとする市民団体の活動は今後一層拡大し、活発になってくることは確実な情勢にあります。そうなってくると、各組織間の整合性を図り、活動内容をより充実させたいとのニーズが当然高まることが予想されますし、何よりも参画と協働は、４万7,０００全市民に拡大するための理念な
システムづくりが不可欠になってくると思います。先進自治体に見られますように、そろそろ篠山市も市民の権利と義務、市と議会の役割と責務、参画と協働の仕組みなどの理念を明確にした
まちづくり基本条例の制定に取りかかっても決して早すぎることはないと判断しますが、市長の見解はいかがなものでしょうか。
以上、基調となる質問はひとまず終わり、２回目以降の質問については、市長の答弁を待って行いたいと思います。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長、答弁お願いします。
○市長（瀬戸亀男君） 新政会、田中議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の職員の士気は高揚し、意識改革は進んでいるかとのご質問についてであります。２１世紀ひょうご創造協会が平成１３年３月に発表した「市町村合併が地域社会に与えた影響に関する調査」における
市職員アンケート結果と、本年１０月に兵庫県市町振興課が中間報告として公表した「篠山市における合併の効果、影響に関する調査研究」における市職員に対するアンケート結果等比較分析され、合併後の市職員の職務に対する充実感の度合いをご指摘いただいております。確かに平成１１年４月の合併当初は、想像を絶する激務の連続であり、全職員が昼夜を問わず、また旧町の垣根を１日でも早く取り払おうと、それぞれ担当業務の調整と、事務事業の進捗のためだけに奔走、職員の士気高揚や意識改革にまで及ばなかったのが現状だったのではないかと思い起こすところであります。
しかしながら、平成１２年８月には、「篠山市
職員提案制度ホップ・ステップ２１」を創設、事務事業の効率化や、夢のあるまちづくりへの提案を募り、多くの提案を実現させてきたほか、同年１０月には、若手職員による
自主研究グループを発足、また、平成１４年度からは、「
目標管理制度」をスタートさせるなど、職員の意識改革と合わせ、合併以降、数度にわたる組織改革等を複合的に絡ませ、自立し、個性あるまちづくりに邁進しているところであります。加えまして、職員研修におきましても、市民の期待に応える人材を育成するため、研修受講後の職員自らが問題を設定し、解決に当たられるような発想の転換を促す研修も取り入れるなど、職員自身が研修を自己改革する契機とできるよう努めているところでもあります。
ご質問の要旨の中で、合併前と比べた職務の充実感に対するアンケート結果を取り上げられ、中間的な意識である「合併とは変わらない」とするもののデータを「充実感がない」とする分類に加算され、職員の戸惑いや困惑度合いをご心配いただいているところでありますが、視点を替えれば、「充実感がある」あるいは「少し充実感がある」これを合わせて３4.５％、「充実感がない」「あまり充実感がない」合わせ２4.８％と、充実感があるとする意識が約１０％上回っているという見方もできるところであり、これら調査結果の分析方法については、意見が分かれるところだろうと考えております。ただ、合併後５年を経過しようとする今、職務との因果関係は立証できないものの、精神的な疲れを原因に、長期休暇をとっている職員がいることも事実であることから、職場の
雰囲気づくりも含め、職員の心のケアにも配慮するため職員で組織する
安全衛生委員会においては、メンタルケアの講習会を開催するなど、
衛生教育部門を強化しているところでもあります。今後におきましては、これらアンケート結果を踏まえながら、常に市民の目線に立って物事を考え、コスト意識を持って工夫創造し、幅広い視野と
チャレンジ精神で自ら行動する職員の育成とともに、心身の健康管理を含め、あらゆる場面で啓発を積み重ねていきたいと考えているところであります。
次に、職員参加の
目標管理制度についてでありますが、この制度の基本的な考え方は、上司のリーダーシップのもと、一つには職員自らが年度当初に達成しようとする重点目標をはっきりと掲げ、二つにはこの目標に向かって、自らのコントロールで実施し、三つには実施した結果を評価して、次の目標に反映していくという参加型で、主体的な制度となっております。この目標による管理は、創造的な行政運営に変革していくための
行政運営手法であり、組織目標の効果的な達成を図るとともに、職場ぐるみで政策の論議をすることにより、職員の意識改革を図り、職場の活性化と職員個人の能力開発をうながしていこうとするもので、常に上司と部下、職員がミーティングを繰り返し、個人の目標を組織のものとして共有化する点がポイントとなっています。この目標の共有化には、
目標管理シートを媒体として用い、目標設定、目標の共有化、進行管理、評価を行っており、一連のサイクルは、部長と課長の間、課長と係長の間、係長と係員の間でそれぞれ行われ、管理監督者が上下を結ぶ連結ピンとして機能し、組織全体の目標と組織の各階層における個人目標を有機的に関連づけ、目標の連鎖を形成させ、目標体系を確立させているものであります。
具体的には、年度当初に職員一人が「業務遂行課題」「改革・改善課題」「自己啓発課題」の三つの課題について、それぞれ目標を設定し、１課題について１枚の
目標管理ノートを作成、年度途中には四半期ごとに部・課・係において中間考査と進行管理を実施し、年度終了時に目標達成の自己評価を行った後、部の目標達成度については、新年度の目標設定と合わせ、助役以下特別職のヒアリングを実施するという流れとなっています。
この
目標管理制度導入以降は、各部において事業事務がよりスムースに進捗するとともに、さまざまな改革、改善が行われているほか、自己啓発課題については、明るい職場づくりと、健康管理につながるなど、その効果は大きいものがあると確信をいたしております。
ご質問の中で、産業経済部、教育委員会部局における具体例をとのことでございますが、平成１４年度産業経済部におきましては、アグリプラン２１の推進や、土地改良事業の推進、公共事業における建設コスト削減、イベント開催における市民参画や活性化、商工会の広域連携体制の実現などを部の最終目標項目として設定、部の総体的な評価はおおむね達成されたとしているものの、翌年度につなげる事業展開ができたのではないかと評価しているところであります。
また、教育委員会部局におきましては、社会教育から歴史文化施設、学校教育など多岐にわたる部門において、中央図書館、生涯学習センター、今田中学校プール、篠山中学校移転改築事業など、ハードの事業の進捗のほか、総合的な学習の時間の効果的な運営指導、スポーツクラブ２１の設立、文化財調査事業などの事業遂行課題について予定どおりの成果が見られたほか、事務分掌の見直し、課内ミーティングの実施などの改革改善課題についても、当初目標が達成されたと評価しているところであります。
特に産業経済部、教育委員会の両部局においては、部内協議による週休日の振替制度の活用と課を超えた職員の横断的な応援体制の確立により、時間外勤務手当の削減に積極的に取り組み、コスト削減につながれたと評価しているところであります。今後、職員の意識改革、動機付けに配慮しつつ、職場の個人による創意工夫を奨励しながら、優れた取り組みの部課を紹介あるいは表彰するなど、さらなる制度充実と職員の意識改革につなげたいと考えているところでもあります。
第２点目の参画と協働のまちづくりについてでありますが、本格的な成熟社会を迎え、多様性と個性を優先する生活者の視点に立った新しい社会システムの転換が求められ、特にこれからは自治体の住民のパートナーシップを再構築していくことが大変重要になってまいりました。そこで、参画と協働のまちづくりを推進していくためには、田中議員ご指摘のとおり、行政の情報を広く市民に提供、公開、そして説明責任を果たしていくことが重要であります。篠山市といたしましても、市民への情報の提供手段として、市が発行しています広報丹波ささやま、ホームページ、新聞紙上への掲載、そして事業の内容によっては関係する地域住民や、団体への説明を行うとともに、広く民意を反映するための手法として、関係者の意見を求めることはもちろんのこと、市民生活にかかわる問題については、アンケートの実施や、市民参画による委員会を設置するなど、さまざまな手法を取り入れております。
また、近年新しい手法として導入されるようになった、パブリックコメントの手法であります。これは近く市民に公表し、意見を求めるもので、その意見に対してどのように政策に反映したのか、あるいは反映しなかった場合には、その理由をきちんと説明するというものであります。この手法は篠山市においても、市の花等の選定及び都市宣言起草委員会の市の花、市の木の選定、また都市宣言の起草するにあたり導入をいたしましたが、今後、パブリックコメントの手法は、市民参画のまちづくりを進めていく上からも、広く活用していかなければならないとも考えております。
次に、市民対話の場の設置についてであります。ご質問の
市民意見表明制度や審議会などへの
市民公募制度の創設についてでありますが、ご指摘のとおり、市政の多様な参画の機会を拡大することは、市民参画のまちづくりを進める上で、当然必要であると認識をいたしております。したがいまして、現在、篠山市におきましては、地域課題解決のための公募制による
まちづくり委員会や女性委員会の設置、また総合計画審議会においても、公募枠を設けるなど、広く市民の皆さんが参画できる住民参加の手法を取り入れております。そこで市民団体や、ＮＰＯなどの
まちづくり活動への支援体制についてでありますが、特に特定非営利活動、つまりＮＰＯは、多彩で質の高い住民サービスを提供実現させ、地域の新しいパワーとして期待されています。住民参加型から、住民主体型へとまちづくりは変化しつつある昨今、住民と行政、企業の協働作業が求められて、それだけに私どもといたしましても、ＮＰＯに期待するところまことに大きいものがございます。市内には、篠山国際理解センターをはじめ、福祉関係の法人が設立されておりますが、例を挙げれば篠山国際理解センターにおいては、多文化共生のまちづくりを推進するため、国際理解教育セミナーや、在住外国人の生活支援のための情報提供、あるいは語学講座や、生活相談事業等多彩な活動がなされており、行政がしなければならない支援事業についても、篠山市が委託して効果的、効率的な事業展開を図っていただいているところでございます。いずれにいたしましても、ＮＰＯは真に豊かな市民参加型の社会を築く鍵を握っているものと確信するところであり、今後の課題といたしましては、ＮＰＯと行政が公共的な社会サービスを分担していくためのルールづくりが必要不可欠であると考えております。なお、参画と協働のまちづくりを推進するためにも、市民参画のまちづくり条例の制定が必要な時期にきているのではないかと考えるものであります。
参画と協働のまちづくりにおいて、１００人委員会の活動と、それに基づく具体的な施策への反映についてでありますが、第１期の篠山市１００人委員会においては、１２０項目、第２期委員会においては６３項目、ハード、ソフト両面にわたるさまざまな観点から提言をいただき、その発表を幹部職員同席のもとに行っていただきます。
６つの地域、６つのテーマから、全市域を見据えた提言、市域を越えた環境等の提言、農工商一体型産業経済の振興策の具体的な提言、体験を通じた福祉施策への提言、１０数回にも及ぶ研究議論の中からの提言、次世代への期待や、思いの中からの提言、地域の願い等、今後の行政施策の指針となるような提言をいただきましたので、それぞれの担当部署において実現可能なもの、短期に対応できるもの、長期にわたって検討を要していくものの分類を行い、それぞれ行政に反映させるべく取り組んでおります。
４年間の１００人委員会の取り組みの中で、特にその成果として感じられますのは、この委員会のメンバーが提言や、要望だけにとどまらず、自らが行動を起こしていただいたことであります。「お濠の学校」「地域のすばらしさ発見の地図作製」「生きがいデイサービスの実施」「通学合宿の参加」「キューピットクラブの設立」等々、委員会を通じ輪が広がり、旧町域を越えた新しい交わり、人と人の結びつきが増え、新しいまちづくりが始まったことであります。 さらには、委員会で培われた成果を各地域においても実践に移されております。特に日置地区におきましては、
里づくり協議会が組織され、住民主体の里づくり計画が策定されるなど、さまざまな動きが出てまいりました。まさに地域づくり、まちづくりは人づくりであると言われ、多くの方が地域にかかわりを持ち、日々活動をいただいております。参画と協働、市民と行政がお互いの立場を尊重し、信頼関係を保ち、自分たちの住んでいるまちを市民が主体となって課題解決に関わっていく、このような理想的な社会に近づくための第一歩として、篠山市１００人委員会の成果があったものと考えております。
なお、課題といたしましては、合併直後の参画と協働といった前例のない取り組みであったため、委員の皆さんも参画に対する戸惑いがあり、その提言等が行政においてどのように具現化されるのか、システムが明確化されていなかったことや、委員さんと行政の間に若干の相違が生じたこともありましたが、今後の参画と協働のあり方について、貴重な経験としたいと考えております。
続きまして、
地域福祉計画の策定についてのご質問でございます。
地域福祉計画づくりは、地域の福祉のあり方を行政が地域住民とともに考え、それを具体的な施策にして計画化するという、いわば住民自治を大切にして取り組むものであり、地域の特性が十分生かされるべきであります。その推進に当たっては、行政全体での取り組みが不可欠でありますので、関係部局を横断した職員によるワーキングチームの設置と、
地域福祉推進役としての公募による地域住民、学識経験者、福祉・保健・医療関係者、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などによる地域福祉政策策定委員会の設置を検討しております。
また、既に策定しております老人保健福祉計画、障害者福祉プラン、児童育成計画、介護保険事業計画、及び現在策定中であります健康ささやま２１、そのほか関連する計画との整合性を持つことはもちろんですが、地域の生活課題の明確化を図るため、地域別圏域の設定、つまり小学校区といった日常生活圏域とするのか、中学校区圏域とするのか、あるいは旧町圏域を設定し、積み上げて市全域の計画とすることも合わせて検討しております。議員ご指摘の、住民参画のあり方、あり様についても、これまでのような関係団体の長を選出するだけではなく、具体的には
まちづくり委員会委員や、女性委員会委員、高齢者や障害のある方々、先日開催をいたしました子ども審議会において、建設的な良い意見が出ておりました児童生徒も含め、老若男女を対象に必要に応じて住民からの公募員の参画を得てまいりたいと考えております。しかし一方では、主体的参加を実現するために、地域住民に対する意見聴取の実施及び交流会、関係団体も含めて懇談会を開催するなど、計画策定に市民等の意見を十分反映させられるような体制づくりの構築や、情報を確実に伝えるための工夫など、必要と思っておりますが、
地域福祉計画は全般を知らないと発言しにくい部分も現実にあろうと思います。したがって、現時点では、計画を策定することを目標としながらも、市と市民のパートナーシップの手法で「わがまちの将来像」「わが地域の将来像」ともに検討し、それぞれが自ら推進していただくことも重要と思っており、２か年での計画策定と思っております。
次に、
まちづくり委員会と
コミュニティに関する施策の整合性についてのご質問であります。篠山市
まちづくり委員会は、先の１００人委員会の成果を踏まえつつ、旧町枠を越えた新たな視点での地域課題について、公募委員と、地域代表者で調査、研究を行っていただき、市政への提言、さらには実践を行っていただく組織であり、現在、さまざまな観点から取り組みをいただいております。
また、公民館事業の
コミュニティ推進事業、小
集落活性化事業等については、校区自治会単位の中で、市民が相集まって、その特色を生かし企画・立案し、希薄になりつつあるふるさと意識の再構築と、市民相互の連体意識を高めるための事業展開をいただいております。「
里づくり協議会」は、市民等の主体的な参画と創意に基づき、地域の独自性と創意工夫を発揮した里づくり計画を定めることにより、緑豊かな地域環境の保全及び創造、並びに適正な土地利用の推進を図ることを目的として組織された協議会であります。
「スポーツクラブ２１」は、兵庫県が予算措置を含め、スポーツを通して地域づくりと青少年の健全育成を主題に事業展開を行っているもので、篠山市では現在１９小学校区の中で、１４校区で設立され、１６年度中にすべての校区で立ち上げる予定と聞いております。このようにそれぞれの地域で、多くの人たちが活動されていることについて、まちづくり、地域づくりといった観点での共通性は認められますが、目的、目標とするところは別であり、年代層や性別、価値観等、多種多様であります。市民がさまざまな場で、交流や意見の交換、さらには活動に汗を流すことによりお互いが理解をしながら、地域が、まちがつくられていくものと考えます。したがって、このような
コミュニティ活動を支援する県や市の施策は、それぞれの活動主体にとって、選択肢が広がるというメリットがあるとともに、活動の活発化により住みよい
コミュニティが育成されるものと考えております。今後さらに多くの市民が多様な活動の中で、行政分野にかかわりを持っていただき、施策の立案、運営に参画していただくことが寛容であると認識いたしております。
田中議員におかれましては、なにとぞご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） １０番、田中悦造君。
○１０番（田中悦造君） １０番、田中悦造です。
２回目の質問を行いたいと思うんですが、市長、喉の調子が芳しくないようで、伺うんですが、何でしたら差し支えなかったら、担当部長にでもかわりに答弁していただいても結構ですし、まだあとで９人ほど質問に答えないかん、えらい健康上の気をつかわんなんということになってしまって、そこら適当にやっていただいたら結構ですのでひとつよろしくお願いしたいと思います。
ご答弁をいただいたんですが、先ほど申し上げました職員の士気、合併以降どうなったもんかというのは、まさにこれ私が一番気になるところであるんですが、私が先ほど披瀝しましたデータの読み方というか、それをどう解釈するかということについては、いろいろと見解も創意があろうと思いますので、その数字に私はこだわってどうこう言うつもりはないんですが、ただ一つ気になるところは、ご承知のとおり、私の記憶では６月ごろだったと思うんですが、いわゆる議長のリーダーシップで、全国で構造改革特区導入がどんどん進んでいると、篠山市でもこれをやったらどうかということで、議長のリーダーシップでそれぞれの常任委員会でいろいろな検討を加えてきた、当然この中に職員も参加していただいて、私たち産建委員会でもいろいろな議論が出たわけですが、それで一定の結論が出て、それは執行部の方に回ってどういう形になっているかということについては、私は確認はしていないんですが、ただこういうときに１点、私はその委員会の審議の中で気になったことは、本来はこういう今現在、自分たちがやっている仕事がどういう法律とか、条例とか、そういうものがいわゆる邪魔になったというか、災いしてやりたいことがやれないのか。篠山市はもっとこういうことをやりたい、そのためには国のこういう制度をもっと変えてもらいたいということは、我々議員よりもむしろ現場で第一線で働いている職員の方が、日々の状況下の中で、僕は切実に感じていることだと思う。したがって、こういういわゆる構造特区をどういう構造改革特区を篠山市としては導入するかということについては、むしろ議会よりも職員の中からそういう声が挙がって、それを我々議会がバックアップをしていくという形がむしろ理想的ではないかというように考えるんですが、ちょっとそこらあたりが僕はもの足らなかったというか、多少不足に感じたというか、なぜこういう声が挙がらなんだんかいうことが、むしろそれをとらえて、全部が全部そうだとは言い切れない分があると思うんですが、そういう意味での意識が、もう少し問題意識が欠けているんではないかというようなことも感じるんですが、この点についてもひとつお考えもお聞きしたいなというふうに思います。
いわゆる
目標管理シートの制度ですが、まず第１点これお聞きしたいのは、これも過般新聞報道に出ておりましたが、いわゆる１７年度の導入の目標を目指して、行政評価制度、これを導入する、今現在、行政診断を始めて最終的には１７年度に行政評価制度を導入するということがこの間も新聞報道に載っとったんですが、これ今現在、実行されている、いわゆる
職員参加型目標管理制度とどう整合するのか、いわゆる行政評価制度を導入されたら、今の
目標管理制度はなくなるのか、いやいやこれは行政評価制度ができても、並行してやっていくんだということになるのか、そうなってくると非常に事務量として職員も大変だなというふうに思いますので、ここらあたりがどうなるのか。よく諺で言われます船頭多くして船山に登るということがありますが、あまりいろんなことをやり過ぎると、かえってにっちもさっちもいかないことになってしまうんではないかというようなことを多少危惧いたしますので、いわゆる行政評価制度を導入しようとしていることについての
目標管理制度の整合性はどういったものか、このあたりをひとつ詳しく説明をしていただきたい。
もう１点は、現場のむしろ部長に聞いた方がいいと思うんですが、今、産業経済部と教育委員会の方での話はいろいろと市長の方から出て、確かに私もここに資料ありますが、これをずっと読ませていただいて、なるほど皆一生懸命にやってくれておるなということは感じたんですが、ただ１点、一番最後におっしゃったいわゆる四半期毎の評価、いわゆる部長の評価、課長の評価、係長の部下に対する評価、それから、年度末の評価欄というのが枠がつくってあるんですが、この評価はほとんど記入はされていないという実態があるわけですね。ですから、私はこれはまさに今言いましたように、これから行政評価制度を導入しようとするならば、やっただけではなくて、まさにこの評価ということ自体が、今非常に行政の課題となっているわけですから、産業経済部とかいわゆる教育委員会で全然上司の評価欄がないということについては、どのように解釈したらええのかということがちょっとわかりにくいとこがありますので、これはむしろ担当部長の方から答えていただいた方がいいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、参画と協働のまちづくりのことについてですが、いろいろとごていねいにご答弁いただいたんですが、例えば、私は先ほどの質問の中で、参画と協働というものには、市民が行政に関するさまざまな情報を共有するということが前提であるとこういうふうに申し上げたわけですが、そのためには、一つはこれも市長答えられましたけど、行政が市民に対して説明責任を十分に果たすということが大切なわけです。例えば例を挙げますと、この間も本会議の中で審議をいたしましたが、西紀運動公園と温水プールの建設というのが、私も今、いろいろな会に行きましたら、いろんなこれに対して意見が出る、例えば西紀運動公園と温水プールという事業は、どのような例えば情報とか、案に基づいて、どのような議論を踏まえて、どのように市長がお考えになって、いつどの時点で決定されたのかということが、つまり政策決定の過程というものを、やはり僕はきちっと説明する責任があるんではないかいうふうに思います。先日のここの本会議でも西紀運動公園の指定管理者のことで私質問をいたしましたけども、あの某企業に指定管理者が決定したということについての、いわゆる決定の過程というものが我々には明らかになっていない。後刻資料を提出する、もしくは今後検討するということに答弁をいただいたわけですが、これ一つとっても、いわゆる政策決定、都市は事業決定、業者決定の過程をきちっと説明をするということは、まさに僕は説明責任を果たすということになると思うんですが、この点が少し、今の篠山市の中では欠けているんではないか。
もう一つは、情報を共有するためのしっかりとした制度をつくるということが大事だと思いますね。例を挙げますと、今、市長もおっしゃいましたけど、市の広報紙を例えば中学生レベルまで理解できるようなわかりやすいものにする、随分やっぱりかみ砕いた言葉で説明がしてありますが、まだ難しいと僕は思います。やはり中学生ぐらい、小学生は無理として、せめて中学生ぐらいが読んでも理解できるような、僕は広報紙の内容にするべきだろう。例えば、さらに予算に関する説明のときには、広報紙をもう１冊増刷する、予算というのは１年間の一番大切なことですので、これを増刷する、もしくはインターネットは非常に篠山市のホームページよくできておるということですか、これをまださらにグレードアップする、それと大事なことですが、これも今後検討していただきたいと思うことは、例えばプライバシーに関わる情報を扱う会議なんか除いて、市の会議を原則公開とするいうようなこともひとつ斬新的なアイディアではないかというように思ったりするんですが、これなんかもぜひ検討の価値があると思う。それから、まちづくり町民講座、まちづくりトーク、まちづくり公聴箱、市民検討会議、さまざまな形をつくって市民の意見、提言がまちづくりに反映できるような
システムづくりをすることが大事ではないかと、このように思うわけですが、これについても市長の見解をお伺いしたいと思います。
それともう１点、後で申し上げます
まちづくり委員会のことと関連するんですが、いわゆる例えば
まちづくり委員会とか、女性委員会というのはこれ要綱で設置されたいわゆる委員会でございますね。これについては、いわゆる公募制度というのは大変充実して、多少問題はあるかと思いますが、一定の成果を上げていると、ただし、例えば条例に基づく、条例を根拠とするような委員会とか、審議会、それから、協議会については、例えば自治会長さんが悪いとかいいとかいうのじゃなくて、例えば自治会長さんとか、何とかの会の会長とかいうような当て職が随分あるわけで、私が調べたんでは、多分公募制度をとっとるのは、総合計画審議会の２０名中の６名の委員会だけじゃないですかね、条例に基づく各種委員会の審議会の中で、これをもっと私は条例に基づく委員会、審議会、協議会も公募制度を積極的に導入するというような形に踏み切られてはどうかと思うんですが、この点についてもひとつお伺いをしたいと思います。
それと、簡単に市長おっしゃったと思うんですが、
まちづくり基本条例の制定に取り組みたいというようなご答弁があったと思うんですが、御存じのように、
まちづくり基本条例、一番日本で最初に取り上げたところは北海道のニセコ町ですね、２番目のこの生野町ですね、それ以外でも先進的な取り組みがあるんですが、ニセコ町の条例の全文を読みますと、まちづくりは町民一人一人が自ら考え行動することによる自治が基本であるというように明記されている、つまり、今までの日本では、行政サービスという名のもとに、公共サービスというのは、すべて行政がやることというような形で勘違いされてきた歴史は僕はあると思う。さまざまな公共課題の解決はつまりは本来、私たち市民自体が主体的に考えて、我々が解決しなければならないものだということが一番大切なわけですね。ですから、例えばニセコ町の場合は、これのひとつのこれがすべてこれで解決するかどうかは別として、この
まちづくり基本条例の制定と合わせて、いわゆる補助金の見直しを同時にやっている、そして補助金の見直しをするのに、補助金と検討委員会等の立ち上げ、この補助金と検討委員会というのは、これまさにまた公募でやっているんですね。当て職ではないです、公募制度を導入して、補助金の見直しの検討委員会をして、そういうことによって、今言いましたように、ともかく行政にはお金をとにかくおねだりするところやと、おねだりすりゃ補助金がおりてくる、助成金がおりてくる、それで我々のやる市民の活動とか、いろんな団体の活動がなっとるんだという意識を根底から変えてしまう、そうではないということを変えてしまうという意味の、僕は検討委員会の立ち上げだとこのように思うんですが、そういう意味においては、いわゆる参画と協働というような、片方行政だけの課題ではなしに、一方では、市民の問題でもある、意識の改革の問題であるこのように考えるんですが、この点について、ご見解をお伺いをしたい。
以上です。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えを申し上げます。
お気遣いをいただきましてありがとうございます。実は２～３日前からちょっと熱はないんですが、風邪気味でございまして、声が出にくい部分がございまして聞きにくいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
再度質問をいただきました項目がたくさんあるわけでございますが、まず、１点目の職員の意識あるいは士気という問題に関連をすることでございますが、具体的な例を挙げていただきました。確かに構造改革の特区構想等々につきましては、議長さんの発議によります中で、議員さん先行でこのことを積極的にお取り組みをいただいたという点の弱さが私ども市の職員の方にもあったのではないかという反省はいたしておりますけれども、しかしながら、その時点において、政策部を中心に内部でも、あるいは職員の中でも、この特区構想とはいかなるものかということを学習を展開もし、そして議員の皆さんと一緒に事々真剣に取り組んでいく、従って、それぞれの特区構想というのは難しい課題と問題があるけれども、積極的に取り組むべきという形で、各部、各課長に命じたところでございまして、そういう取り組みを展開をしてきたのでありますが、十分でなかった点は今後さらに一掃徹底をしてまいりたい。こんなふうに考えるところでございます。
２点目の行政診断と
目標管理制度の関係でございますけれども、今現在、コンサルにも出しておりますが、行政評価の有り様、あり方等については、いろいろとございまして、私も先日、ある講演会で関西大学の石原先生のお話を伺ったのでありますが、この先生は、名古屋市をはじめとして、多くの市の行政改革にかかわっていらっしゃる先生でありますけれども、つまり事務事業、名古屋市における事務事業1,８００に及ぶ事務事業の見直しを一つ一つ諮っている、そのことを点検をしてから、そして改元を加えている、こういうお話がございます。私どもの今やっておりますのも、コンサルに委託はしておりますけれども、人としての事務事業を見直していく、そういうことを含めて、方向づけを出していただく中で、職員の点検、さらに事業の点検等々を今ここにやっているところでございます。したがって、そういう方向が出されてまいりますと、行政改革というのは、５年間、つまり１２年から１６年で２９億8,０００万円の行政改革をしているということについては、まだ７５項目程度の点検でありますから、これを多くすべて点検をしてまいりますと、随分と様子が変わってくるのではないか、そういうことに基づいた事務事業全般を見直していくような作業をしているところであり、１７年度からその実行を移していきたい、行政評価制度を確立させていきたい、こんなふうに考えております。それで、目標管理の件でございますけれども、仮にそういう形で行政評価をしていくのと、これとが多少複雑な絡みが出てくるのではないかという点もございまして、確かにそういう点は、心配される部分もございますので、その時点にあって、どういう形で行政評価をしていくことが
目標管理制度とそれぞれ都合が悪いというようなことがございましたら、これは見直しを図ってまいりたい。いやそうではない、そのことも必要であるというような方向付けを検討することになるかも知れませんけれども、その辺は今後、十分な検討をしていきたいと考えております。
一方、なお具体的なことにつきましては、必要ならば部長の方から申し上げたい、そのまとめ、あるいは評価欄が空白であるという点でありますけれども、この辺については部長の方から答弁をさせたいと思います。
次に、参画と協働の点において、特に西紀の指定管理者を選ぶということにおいて、いろいろご指摘をいただいたところでございますけれども、既に入札制度等々については、こういった諸々の公開を含めて、議会の皆さんにもあるいは情報公開もしているところでございまして、議員ご指摘をいただきました指定管理者を選ぶ西紀における情報公開等々については、むしろ消極的であり過ぎた、初めての試みでありましただけに、多少その辺のところ戸惑いがあったということも含めて、消極であり過ぎた面がありますが、今後はそういう方向でない形で積極的に公開をしていきたい、こんなふうに考えております。やっぱし、選定の過程等もご説明を申し上げていくのもひとつの適正なる方向付けを確立することにつながるというような思いもいたしますので、ご了解をちょうだいしたいと思います。
次に、広報紙の有り様、あり方でございますけれども、これは文章だけではなくして、言葉等においても、特に行政用語というのは、わかりにくい点がございますだけに、大体中学生が理解してくれるであろう言葉で、あるいは文書で表現をしていくのが正しいというようなお話を伺っておりますだけに、そういう点については、留意をしていきたいと考えております。なお、特に予算時においては、同ページ等も必要ではないか、こういうご指摘をいただいています。先月号だったと思いますけれども、これは記念号にもなるということも含め、農業問題を主題にしたいと思いますが、４５ページぐらいの広報にもなっております。したがいまして、予算時期等については、そういう記載の中身等も十分に検討しながら、どういう形で皆さんにわかりやすい形の広報をつくっていく、十分に検討をしてまいりたいと考えております。
ただ、付け加えておきますが、昨年の８月のデカンショ祭を記念にした広報紙が兵庫県２２市でトップになっているというようなことも含めておつなぎをしながら、優秀な形での表彰をいただいている、こんなこともおつなぎをしておきたいと考えるところでございます。
なお、ここで会議の公開ということご指摘をいただきました。もうすべて今現在、それぞれの審議会、あるいは会議等の公開というのも定めたわけではありませんけれども、公開することが当然であるというような社会的な流れ、あるいは背景があることも事実でございますだけに、この辺のことについても、前向きに検討していく時代になっているのではないか、こんなふうに思います。したがって、そのことについても、内部で検討しながら議会の皆さんと協議を諮ってまいりたい、既にそういう方向でいっている部分もありますけれども、ご了解をちょうだいしたいと思うところであります。
なお、総合計画、あるいはそれぞれの条例に基づく委員会等々における当て職の問題でございますけれども、これは総合計画審議会だけではなくして、ほか等も公募している部分も数は少ないと思いますが、あるだろうと思います。いずれにいたしましても、それぞれの審議会、あるいは委員会や本当の意味での市民の皆さんの参画の協働によるものであるというような委員会構成になるような配慮を今後はしていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。
最後に、まちづくり条例でありますけれども、簡単に流しましたけれども、非常に重要な課題でございますし、このことにつきましては、市民の参画と協働ということでありますだけに、１年間ぐらいかけて市民の皆さんの参画をいただいて、そしてどういう条例をつくっていくのか、そういう条例をつくっていくことが、どう市民の意識の変化、あるいは達成感につながっていくのか、そういうことも含めて、十分な時間を置くことが大切ではないだろうか。そして、市民の皆さん自身が参画、協働というのは、行政とそして議会と、市民のこの三つの関係が、どういう形でそれぞれがどういう権限を持ち、あるいはどういう責任を持ってこのことに関わっていくのかというような改革を含めた意味での方向づけも必要になっていくのではないだろうかというような思いがするところであります。いろいろ難しい言葉はありますけれども、かつて河合隼雄先生が参画と協働とは、簡単に言えば市民と行政というのは、ふるさとということにおいて思いは同じである、ふるさとを愛するということにおいて思いは同じであると、従って、そのふるさとをよくするために市民の皆さんが、あるいは行政が参画をして、そしていろいろ検討していくというところには、突き上げがあったり、あるいはそこに命令があったりするものではないというような意味のお話をなさったというのがありますけれども、そういう方向に沿った形での参画と協働の条例をつくっていかなければならない、そして目的を目指して進んでいこうとする場合、大きな石があればそれを市民の皆さんと一緒になって、その石を取り除いていく作業が参画と協働であるというようなことも含めて十分な時間をかけながら、田中議員さんご指摘のような条例をつくっていくことの必要性をみんなが認識するような過程を大切にしてまいりたいと、こんな思いをいたしております。したがいまして、来年１年ぐらい時間をかけまして、条例を制定していくような方向で新しく来年度の基本方針の中に盛り込んでまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。
○議長（降矢太刀雄君） １０番、田中悦造君。
○１０番（田中悦造君） 最後に、時間もあとわずかですので、最後に２点だけ確認をしたいと思うんですが、実は市長、私今回の質問をするに当たりまして、いわゆる女性委員会、それから、
まちづくり委員会、７～８名の方にヒアリングをさせていただいた。その中で、いろんな意見があるわけですが、しかし概して言うと、それぞれ皆積極的に自ら参加の意志を表明された方ですから、大変やりがいがあるということで喜んでおられるということは、これはもう確かに評価させていただきたい、このように思うんですが、ただ、異口同音におっしゃることは、どうしてもこれは一概に評価が正しいかいうことは別として、異口同音におっしゃられることは、どうも行政の紐付きというか、その行政の下請けをしているという意識が払拭できないというような印象を非常に持たれる方が、大抵の方が持たれている。それはだからどうだということではないと思うんですが、ただ一つ気になることは、一つの手法として、これからもいろいろなこういう住民参画の機会を持たれると思うんですが、例えば行政がいわゆる企画立案をして、ある程度のお膳立てができたところにさあどうぞ、この会に委員会に入りませんかという形になってくると、どうしても違和感が出てくる、むしろいわゆる私が先ほど言った企画とか、立案をする段階から市民の参画というか協働を得るというような一つの手法も検討すべきではないかというふうに思うわけです。例えば、２年４期で１００人委員会が活動されて、そのあと、例えば
まちづくり委員会が結成されましたね、このときでも、２期４年のいわゆる１００人委員会のその活動を皆さんでして、じゃあその次どういう委員会をつくろうか、それはどういう目的で活動しようかということをもっと議論しなかったらあかんいうような意見が非常に強かった、それがある程度、がんとした青写真が行政側で描かれたところにまた入ってしまったというような印象はどうも払拭できないという声が多かったものですから、これからはそういう手法もひとつ検討されてはどうかというふうに思うんですが、それについてひとつ市長のご見解をお伺いしたい。
最後１点、
地域福祉計画、これ非常に僕大切やと思いますね。特に市長にお願いしたいと言うことは、これからのいわゆる地域福祉を支えるのは、やっぱり若手ですね。そういう意味において、この
地域福祉計画の策定委員会ですか、この中にいわゆる２０歳未満の青少年とか、先ほど私が申し上げた中学生とか、こういう子どもたちをぜひとも参画できるような環境づくりをしてやっていただきたい。間違っても、いわゆるコンサル主導のいわゆる
地域福祉計画であってはならないと、このように私は思いますので、そこらあたりについての市長の決意を最後にお伺いしたい。
まちづくり基本条例については、１年間検討して前向きに検討するというご意見をいただきましたので、これはこれで十分に納得をしたいと思いますので、その２点についてのご見解をお伺いしたい。
それと、もし何だったら部長と両部長に評価なぜ記入されてないんかということについて、簡単にご説明だけいただきたい。
以上です。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えをいたします。
まず１点目の問題でありますけれども、１００人委員会から
まちづくり委員会に有り様を変えていったときの経過でありますけれども、確かに２期４年間、２年後１期としてそれぞれ１００人委員会をやってまいりましたけれども、むしろこれは地域の実態、あるいは地域づくりということを積極的に考えていくと、支所単位にした委員会をつくることによって、
まちづくり委員会をつくることによって、地域の問題を素直に地域の皆さんがお考えをいただくことができるんじゃないだろうか、１００人委員会ということになると、ある程度、全域というようなことにもなりまして、やり方によって分けてはおりましたけれども、そういうことをも含めて、行政主導でそういう組織の転換を図ったということがございます。ですから、一つの委員会をつくろう、あるいはまちづくり条例はそういう形でつくろうとしますけれども、委員会をつくろうという場合、その委員会の性格なり、委員会の有り様をどうするのかということを１００人委員会でなかなか検討いただくのも難しい面があったのではないかというような思いで、そういう行政指導みたいな形で１００人委員会から
まちづくり委員会になりましたけれども、今後はそういうことは大いに検討もしていかなければならない、ただ組織された
まちづくり委員会というのは、あくまでも参加された皆さんの１３７名でありますけれども、それぞれ支所ごとに中心に活動をいただきながら、そこで自らが自らの地域を興していただくということの手法を取っておりますので、その運営、あるいは出てくる具体的な提案ということについては、全く皆さんの主体的な行動によるものである、このように考え、私どもはお手伝いをするというような感覚でおりますだけにご理解をちょうだいをしたいと思うところでございます。
なお、
地域福祉計画等につきましては、ご指摘のとおりでございまして、答弁の中でも申し上げましたように、全域としての委員会はつくるけれども、あとは各地域における声を聞くような形での委員会というのか、そういう組織もしながら、皆さんの意見を聞いて、そして市民みんながつくった地域福祉の計画であるというようなものに仕上げなければならない、従って、１６年と１７年２年間も時間はかかりますけれども、そういうもので取り組んでまいりたいと考えております。したがって、これまでのような形でコンサルにつくってどうのこうのというんじゃなくして、もちろんコンサルは参考としていろいろな意見はいただく場面もあろうかとは思いますけれども、あくまでも主体はそういう形で皆さんの声をできるだけ聞いていくような形での企画、立案というものをその中に生かしていきたい、そして、それぞれの形成から計画、そして実行まで、すべてそういう形の中で、これからは進んでいくような方向付けでなければならない、こんなふうに考えております。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中
産業経済部長。
○
産業経済部長（畑中源文君）
目標管理シート、それから、総括表の部評価３ランクあるわけでございますが、この欄の横に成果、原因、改善策という欄がございまして、そこに自己評価という形で、各課の自己評価を書いております。そういった中での判断と思っておりましたので、３ランク記入しておりませんが、そういう意味でということで、私たちは思っておりました。今後またこの欄につきましては、３ランク記入させていただきたいと思っております。
○議長（降矢太刀雄君） 粟野教育部長。
○教育部長（粟野章治君） 各人並びに各課教育委員会全体の組織で目標に向かって取り組むという制度のこの制度につきましては、非常にすばらい制度だと考えておりますが、教育委員会全体の部長評価につきましては、最終全体で評価させていただいておりますが、各人が自分の評価、また上司の部下の評価する評価のあり方につきまして、かなり苦慮しておる、初めての自己評価並びの部下の評価導入にあたる内容について、非常に苦慮するということもありましたもんで、なかなか評価が書けない状況になっておることも事実でございますが、ご指摘いただいた内容につきましては、今後、自己評価、部下の評価も客観的にする方向で対応させていただきたい、このように考えております。
○議長（降矢太刀雄君） これで新政会、田中悦造君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
再開は１１時５分といたします。
午前１０時４６分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（降矢太刀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行します。
青藍会、河南克典君。
○１８番（河南克典君） １８番、河南克典です。
青藍会を代表いたしまして、通告に従い、環境経営への取り組みについて問う、市長にお伺いいたします。
私が所属します青藍会においては、勉強会などを通じ、定住人口増加、企業誘致、環境負荷軽減についての政策研究に取り組んでおるところでございます。しかしながら、定住人口増、企業誘致という課題と、環境負荷軽減という課題は、相反する関係にあると考えられがちですが、開発により失われた自然、環境に対する負荷を補填することにより、開発も可能であると考えます。つまり、環境会計に基づいた環境経営に取り組むことこそ、今、我々が地球住民として果たさなければならない課題だと考えるところです。そこで、環境問題についてお伺いいたします。機構変動枠組条約が１９９２年に採択され、これを受けた１９９７年の京都会議では、ＣＯ2メタンなどの温室効果ガスについて、先進国全体で２００８年から２０１２年の年間排出量を１９９９年比で5.２％減らすという京都議定書が採択されて以来、一般企業は申すに及ばず、各自治体においても、環境問題に積極的な取り組みがなされておるのは周知のとおりです。これは２０世紀の高度成長による大量生産、大量消費を享受してきた我々に課せられた最大の課題であることは申すまでもありません。２０世紀の産業革命以降、石炭や石油が大量に使われ、代表的な温室効果ガスであるＣＯ2の濃度が急速に高まった、その結果、過去１００年間で地球の地上気温は約0.３度から0.６度、日本で約１度上昇したとも言われております。ＩＰＣＣの発表した報告では、このまま放置すると１００年後には地上気温は最大約5.８度上昇する、南極などの氷が溶けて、海面の水位は最大約１ｍ上昇するとも言われております。環境専門誌アースガーデンによると、南太平洋の赤道直下にかけて、９つの島が点在する。その総面積２６平方キロのツバルの島々は、珊瑚礁が丸くなって堆積した環礁という島です。その海抜は平均で0.９ｍである。近年の地球温暖化に伴う海面上昇という問題がツバルを直撃している。海面が上昇することは国土が沈んでしまうことを意味する。人口9,０００人、既に3,０００人が海外に移住している。地域温暖化の原因は、私たち先進国の生活態度にある。私たちが今のままの消費生活から脱却しなければ、ツバルは沈んでしまう。ツバルを守れるんかどうか、それは私たちの日々の暮らしにかかっている、こうした破局を回避するため、世界各国が一般企業が各自治体が、ＣＯ2の削減、温暖化防止のための環境対策に取り組んでいるものであるとこのように述べております。
今回、この質問をさせていただく動機は、私ごとではなはだ恐縮ではありますが、本年７月に初孫が誕生いたしました。この孫の５０年後の今の私の年代になったときに、この地域環境を考えたときに、熱いものを感じずにはいられませんでした。と同時に、温暖化に対して、今までは頭でわかっておったものが、何か身近なものとして感じるようになりました。そこで、今回の質問とさせていただきました。
私の記憶に残る５０年程度の範囲内でも、子どものころ、ひざ起こすほど降っていた雪も、今はほとんど積もることもなく、あのサクサクと踏みしめた霜柱、冬中ほとんど立てることもなく屋根から下がった大きな氷柱、こういったものは全くと言っていいほど見かけなくなりました。これも温暖化の影響であることは否定できないと考えます。わずか５０年で約0.５度気温が上昇してもその変化は感じずにはいられません。これが私たちの孫の世代では、今後５０年間で最大約３度上昇するとなると、先のツバル共和国はほぼ水没し消滅していることでしょう。と同時に、積雪量の減少、氷柱、霜柱の消滅程度ではおさまり切らない、また私たちの人類の存続さえも危惧されるところではあります。地球環境保全は、人類全体にとって、待ったなしの課題であると考えます。私たちは以前のような包容力ある地球を復活させ、未来の世代に受け渡していく義務を負わされているものであると感じるところです。
そこで、篠山市としても、環境に対する真剣な取り組みが必要ではないかと考えるところです。各自治体においては、温暖化防止に対するさまざまな取り組みがなされております。例えば新潟県頸城平野に位置する吉川町では、環境保全型農業の推進による町の活性化こうしたものを目指し、町、農協、土地改良区、商工会の４団体がエコタウン吉川を結成し、２０００年１０月ＩＳＯ１４００１を取得しております。農業分野、さらには結合帯としての取得は世界でも珍しい取り組みとして注目されているところです。間もなく、取得から３年を迎える吉川町では、首都圏の生協と協定を結び、東京から大学生が調査に訪れるなどの効果が現れているとのことです。また、環境に配慮した取り組みは、参加団体からそれぞれの構成員と広がり、まちぐるみでの環境保全型農業の実現に向けて動き始めているとのことです。農業の取り組みの一つとして、中山間地の水田の法面、畦にはヒメイワダレソウを植え法面の保護をすると同時に、このヒメイワダレソウは根が地中６０センチも伸び、また茎が地面を覆うように伸びるため、雑草の侵入を抑え、草刈りなどの作業を軽減させる。また、水稲の品質を劣化させるカメ虫も寄せつけないとのことです。水稲、稲刈りについては、朝露が消えてから刈り取りをすることにより、乾燥に利用する灯油を削減する、そしてそれは環境保全と同時に、組合員への利益の還元にもつながっているとのことです。また、水田の除草剤の散布後はすぐに落水せずに、水を張ったままできるだけ止め水をするということで、除草剤を土に吸収させる。水田外への流出を防止し、河川への環境負荷軽減をする。また、灌漑用水中の農薬濃度は土地改良区が継続測定をする取り組みがなされております。一部の農家が高いハードルを越えて有機認証を取得するのではなく、まずはみんなで低いハードルを越える、そして、農薬、化学肥料を段階的に減すなどハードルを少しずつ高くしていく、それがやがてまちぐるみでの環境保全型農業へとつながっていくと述べられております。また、商工会では、ＩＳＯを取得しなくても、経費の削減努力はしなければならないが、取り組むことで常にＰＤＣＡを考えて、行動する動機付けができた。また、日々の業務の効率を上げようとすると、例えばチラシを１枚つくるにしても、わかりやすいよう伝えようと意識する。それが紙や電力の消費、こういったものの削減につながり、環境負荷が軽減されると結ばれております。これこそが環境経営の発想だというふうに感じるところです。
いま一つ自治体を紹介しますと、それは高知県安芸市から３０分ほど山に向かった所にある馬路村です。わが会派でも、視察に行ってまいりました。村の中は、まっすぐなところがないほど、駐車場以外は道はすべて左向きか、右下がりとかいったようなところです。そうしたところのため、昭和６０年当時、林業が産業でわずかな柚子畑で生計を立てている自治体で、過疎地の代表ととも言われた時代から、現在の柚子の製品販売一大産地とされています。その要因は、柚子の生産手法にあるとのことです。柚子の実は絞り、柚子入りポン酢に、皮は乾燥させて柚子風呂に、残りのかすはおが屑と混ぜ発酵させ肥料にして柚子の木を栽培する、いわゆる循環型有機栽培の柚子です。化学肥料を使用しない、消毒もしない、そうして村内を流れる安田川の清流を守る、そのような努力により、昭和６０年に6,１００万だった柚子製品の販売高が、昨日、馬路村役場の甫木産業建設課長に聞くと、平成１４年には約２８億5,０００万とのことです。また、馬路村では、村の９６％を占める森林資源の有効活用に向けて、エコアス馬路村を設立し、環境保全に取り組まれているところです。林業では、間伐材を利用し、木製トレーなどを製品化し、村のイベントなどで使用しています。また、間伐材などによる効果で、森林の活性化も図られ、安田川の清流維持にも大きく貢献しているとのことです。こうした政策の努力の結果、雇用促進も図られ、定住人口増とまではいかないが、近隣より高齢化率も３0.８と低く、ちなみに我が市の場合、東中学校区では３3.６であります。馬路村においては、山村移住なども近年増加し、過疎化に歯止めがかかっているとのことです。これこそまさしくＩＳＯに基づく自然環境型環境経営であると考えるところです。環境対策、環境保全から、篠山市も今まさに環境会計手法による環境経営を目指すべきであると考えるところです。我が篠山市の場合、地域温暖化防止実行計画に沿って対応されているとのことですが、例えば消灯の励行、エコスタイル、ごみの分別収集、ポイ捨て禁止条例などなど、感覚的な施策ではなく、環境保全に対しての実効性を担保とした施策が必要であると、我が篠山市においても、ＩＳＯに基づく環境経営を目指す手段として、ＩＳＯ１４００１の認証取得をし、その趣旨を広く市民に浸透させ、市民全体が地球環境にかかる負荷を削減し、地球の再生能力の範囲内にとどめていく継続的な取り組み努力が必要と考えるところですが、市長のお考えをお伺いいたします。 今１点、ご提言申し上げます。
地球温暖化対策として、新たなるエネルギーの開発、確立が求められておりますが、エネルギーに関しては、ＩＴ時代といっても、すべての問題が０と１で片づけられるものではありません。エネルギー問題はまさしくアナログ的な発想が求められている分野であります。風力、太陽光、水力、バイオが特にクリーンエネルギーも創出が求められております。そうした中、先日、日本自然エネルギー株式会社というところを視察してまいりました。この会社は東京電力、中部電力、関西電力、電力７社、住友商事、三井物産、三井住友銀行などの共同出資した企業で、未利用の自然エネルギーを有効活用して地球環境に貢献することを旨とした会社です。平成１２年１１月に設立され、現在、川崎市水道局において、浄水場から配水池の間の落差を利用して、日本最初のマイクロ発電所を建設中とのことでした。川崎市水道局では、ＣＯ2の削減、地球温暖化防止の観点から、自然エネルギーの活用に取り組まれておりました。水道水送水管にマイクロ発電機を設置中で、ただ送水管を流れる水を利用することにより、年間２２０万キロワットの発電を来年３月から開始するとのことです。これは一般家庭約６３０世帯分の電力使用量に相当し、１年間約８００トンのＣＯ2を削減できるとのことでした。このマイクロ発電機は、水道管だけでなく、公共下水の放出口、また農業用水路の頭首工など、水落差があれば可能とのことでした。こうしたクリーンエネルギーの発想からすると、篠山市の場合においても、風力発電機も可能であると考えます。風力発電といえば、巨大なプロペラを持った１基１億から１億5,０００万ぐらいするものを想像しがちですが、現在、主流になろうとしているのは、木の葉型マイクロ発電機であれば、非常に安価で設置しやすい、設置場所としては、例えば冷暖房用の室外機に隣接して設置することにより、ファンの排出風の風速は大体８ｍから１０ｍであります。自然風との併用により風力発電機を稼働させる、これにより得られる電力はローター径約３ｍ程度で、その程度のマイクロ発電機でも、風速大体７ｍ程度で年間約2,５００キロワットの発電が可能と考えられます。これは一般家庭の約９か月分の電力使用料に相当します。ＣＯ2削減との観点から、対費用効果だけではなく、篠山市としても、こうした太陽光、水力、風力、バイオマスなどの自然エネルギーの有効活用を広く市民にアピールすると同時に、市としても積極的にこうした自然エネルギーの活用に取り組まれることをご提言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
なおこれについては、市長のご所見あれば伺えたらうれしいと思うんです。
以上です。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長、答弁お願いします。
○市長（瀬戸亀男君） 青藍会、河南議員のご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり近年における地球環境問題は、私たちの子孫を含めた人類の生存に大きく影響する重要課題と認識をいたしております。営利一辺倒でただひたすらに利潤を追及してきた経済活動においても、対外的に取り繕った環境対策を越えて、本来の地球環境に対する負荷の軽減をいかに実施するか、その仕組みを模索する取り組みが各企業において着実に広がりつつあります。環境対策に対する経費は、企業の利潤追及に反するとされた従来の理念が、今や環境に対する負荷の低減が、結果的に生産コストを削減し利益アップに連動する、またそのような経営理念を基本とする企業や団体が、市民社会の高い評価を得ることから、将来的な企業の存続権を手にするというような環境経営が主流となりつつあります。これは従来の大量生産、大量消費、大量移送、大量廃棄という社会システムとの決別を意味し、世の中が確実に省資源、省エネルギー、そして適量生産、適正消費、廃棄物０社会へと移行しようとしています。時代の流れとともに環境に配慮しない企業は淘汰される時代になりつつあるとともに一方では、地球環境問題の原因が自分自身にもあると自覚する市民が、自らのライフスタイルを見直し、積極的に買い方を変え、循環型社会をつくろうとする社会活動、言い換えれば環境によいものは高くても購入し長く使う、また環境に悪いものは買わない、借りない、捨てないという社会活動が、この流れに拍車をかけております。
我が国においても、ここ数年の法整備により各種リサイクル法、グリーン購入法、循環型社会形成推進基本法など、次々に循環型社会構築のための新しい法律が生まれており、今後も規制緩和が叫ばれる時代にも関わらず、環境問題では規制強化の方向を目指しているのは明らかであります。したがいまして、循環型社会の実現には、生活者、企業、行政の三者が一体となり、地球環境に対する負荷軽減の取り組みをそれぞれの分野において責任を果たしていくことが求められております。このことからしても、議員ご提唱の地球環境を視野に入れた行政体制なり、環境への負荷軽減に対して、強い使命感を持った市政運営は、当然のこととして求められてしかるべきであります。その一つの方策として環境ＩＳＯ１４００１の認証取得につきましては、取り組み項目の目標値や、事務目標等が数値により明確化されることや、認証取得後の定期的な最新審査につきましても、職員をはじめ各種事務事業の面で、大きな効果が望めるものと認識をいたしております。
しかしながら、言うまでもなく、環境ＩＳＯ１４００１は法的規制ではなく、あくまで自主的な取り組みであり、強い使命感に基づく自らの継続的な改善努力によって地球に対する負荷を軽減していこうとするものであるだけに、その認証取得については、慎重な検討に基づき総合的な判断が必要でないかと考えております。既にＩＳＯ１４００１の認証取得をされております宝塚市の省エネルギー、省資源の取り組みや、グリーン調達の達成結果であるとか、既に４年が経過しました洲本市の品質マネージメント導入に伴う効果など、先進の地方公共団体との情報交換も行いながら、引き続き環境ＩＳＯ認定取得に伴います効果でありますとか、認証取得や、更新審査に伴います事務事項につきましても、導入に伴います費用対効果と認証取得後の評価も献上し、今後も鋭意研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、提言をいただきました問題等につきましては、なかなか篠山市の配水池等々の実態を踏まえてまいりますと、その落差等の問題もあって、難しいやに伺っておりますが、そういったことをも含めて環境問題重要でありますから、いろいろと検討、研究をしてまいりたいと考えております。
河南議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） １８番、河南克典君。
○１８番（河南克典君） １８番、河南です。
今、市長からごていねいな回答をいただきまして、何とぞご理解願いたいというふうなご回答をいただいたわけですけども、何分、私もこの理解力乏しいもので、重ねてご質問をさせていただきたいというふうに感じます。
平成１２年の１２月の第１６回定例会におきまして、一般質問においてＩＳＯの認証取得するべきではないかという質問をさせていただいたときに、市長からのご答弁は、環境関連の実行計画の現実の問題として、計画の実効性が担保されていないことがときとして指定されているところであり、その課題解決の方策の一つが、ＩＳＯによる着実に実効性を上げていくといった視点もございます。本市といたしましても、他の自治体の取り組み状況を研究しながら、地球温暖化対策実効計画の円滑な実施との関連などの検討を重ね、今後も引き続き環境問題に対する諸施策の充実を図ってまいりたいとのご答弁をいただいている。
本年３４回定例会において、藤本議員の方から、本市がＩＳＯ１４００１の取得に対して、今後どのように取り組んでいくのかという質問に対して、認証取得後の先進自治体の取り組みの成果を検証し、行政評価システムとして活用するＩＳＯ９００１番も視野に入れながら認証取得に関する研究をさらに深めてまいりたいというようなご答弁でございました。今もそうした内容で、宝塚市の状況とか、洲本市でしたですか、こういった状況、いろいろご研究いただいておるようでございますが、篠山市の場合、平成１２年にこうした地球温暖化対策の推進に関する法律第８条１項に基づくと書かれて、それに対する篠山市の実効計画が出ていますね。この中で、かい摘んで言いますと、篠山市温暖化対策実効計画の第３節今後の展開との節において、本実効計画において、策定している各種の施策の効果的な運用を組織として行っていくためには、国際的な環境企画であるＩＳＯ１４０００などで求められている環境マネージメントシステムを整備していくことが将来的には必要と考えております。実効計画の期間を環境マネージメントシステムの導入準備期間として位置づけと述べられておるわけですが、これからすると、この環境計画が平成１７年に完了するわけですよね、１３年スタートで５年計画ですから。ということは、そういうことが今の文面からすると、これの完了される平成１７年には、ＩＳＯ認証されるのか、されないのか、どのように取り組まれるのか、ちょっと１点お伺いしたいいうふうに思います。
続きまして、この中でちょっと読ませていただいたんですけども、現在、篠山市の場合は、これつくられたのが平成１１年を基準年としてつくられてとるわけですね。平成１２年に発行されとるんですけど、基準年は平成１１年で篠山市のＣＯ2の発生量は１万8,８１６トンというように明記してあるわけです。これを目標の平成１７年には9,９４０トンにもっていきます、約半分です。そういう計画が出されとるんですね。平成１１年言いましたら、それ以降にごみ焼却施設とか、斎場、市民センターとか、いろんな施設ができとるわけですね。そうした中、今現在、どれぐらいの達成率されとるんか。恐らくこれ、１万8,８００トンのレベルよりか増えているんじゃないかと思うんですわ。こうしたことが、どの程度、計画に対して実行されているのか、また今、篠山市はどのレベルにおるのかということがおわかりであれば教えていただきたい。これが２点目です。
こうした二酸化炭素を減らすについて、いろんな施策が書かれとるわけです。例えば、これは車両に関してですけど、これちょっと伺いますけど、例えば公用車の抑制日の設定を行う、アイドリングストップの経済運転をする、４キロ以内であれば可能な限り自転車を利用するという、あまり自転車乗って走っておる職員の方見たことないんですけども、一人での長距離移動については小型バイクの導入を行う、小型バイク買われたかどうか。
細かいことになるんですけども、それと照明の件ですけど、いろいろ書かれとるわけですけども、ノー残業デーを設定し、空調照明を定時で切ると、定時で切られてとるんかどうか。昼休みの一斉消灯これは励行してもうとると思うんですけども、夜間照明の削減を行う、こういう努力をしとるということでございますが、ほとんど毎日、市庁舎深夜まで電気がついているということをよく聞くわけです。昼間１時間節電しても、１０時、１１時まで電気がついとるようやったら、それをもっと節約せないかんのじゃないかなというふうに感じるわけです。そこで、こうした実行計画が出ておるわけですけども、こうしたこと今言うたようなことをみなやって初めて１万8,８１６万ですか、この分が9,９００トンかなんかになると思うんですね。だから、これ全部網羅しても、しかしなかなか無理なとこもこの計画に入っとると思うんですよね。だから、市長ご自身としては、今この計画に対してどれぐらい進捗していると感じられておるのか、その辺を１点お伺いいたします。
それともう１点、これ一番大事なことやと思うんですけど、この中において、教育の関係で、環境推進教育として、本市においては篠山市内の５つの中学校において環境教育を行い、順次小学校への展開を図るものという項があるわけです。どのような環境教育をされておるのか、１点お伺いいたします。
小学校までやられとるんかどうか。もう既にこれが出てから大方３年経っています。あと２年しかないんです、達成まで。どのような教育をされてきたのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
最後に１点だけですけど、これはあればで結構なんですけど、温暖化対策チームのメンバーの名簿があれば資料提供願いたいと思います。
以上です。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えを申し上げます。
まず、１３年から１７年までの地球温暖化に基づく計画を持っているわけでありますけれども、その時点でどうするのかという点でございます。我々といたしまししては、その時点に向けまして調査研究をしてまいりたいと言いますのは、それぞれ先日も関係市町等に問い合わせをいたしますと、いろいろと問題と課題もあるようであります。決して認定をするのはただではない、あるいは再認定をする場合にも相当な費用がいるというようなことを考えてまいりますと、費用対効果等を含めて、非常に難しい、あるいは検討しなければならない部分もある、こういうことも含めて１７年度そういった計画がされているわけでありますから、その後の対応について、今後精力的に検討してまいりたい、こんなふうに考えるところであります。しかしながら、先ほどの田中議員さんとの質問にも関連をするんでありますけれども、厳しい行財政改革、あるいは行政診断等々をやってまいりますと、すべてこのことにつながってまいります。紙１枚使うにしても使い方をどうするのか、この電気を今どう切るのかということを含めて、すべてコストダウンにつながる、そのことが環境問題につながるというようなことにもなりますから、一方では徹底的な行政診断を評価システムを確立するということと合わせて、今ご指摘をいただいている問題についても、調査研究をしてまいりたい。特に農業問題等については、篠山市もそういう方向で、農協等においても、そういう方向での取り組みができておりますし、今後はすべての篠山の農産物がそういう農産物であるというような方向の確認を今後はやっていかなければならないのであろう、こんなふうにも考えているところでございまして、総合的にそういう方向で施策の中心になっている、その辺をご理解をいただきたいと思います。今後の課題として十分検討してまいりたいと思っております。
次に、２点目の問題でありますけれども、専門的なことになりますから、担当に答弁をさせますけれども、例えば、ノー残業等につきましては、水曜日にそういう設定をしておりますし、あるいは冷房、暖房等の温度設定等々もそれぞれ設定をしながら、そのことの目標達成に向かって努力をしている。しかし、一人で走る場合は、カブというようなことについては、まだ具体的なところにいってないんじゃないかというような思いもするところでございますが、そういう点検もやらなければならない、こんなふうに考えております。
なお、そのチーム等の名簿等につきましても、関連をして担当の方から答弁をさせたいと思います。
○議長（降矢太刀雄君） 飯田総務部長。
○総務部長（飯田冨美夫君） ただいま河南議員のご質問でございます地球温暖化の実行計画の中で、それぞれどのような取り組みがしておるのかという具体的なご質問やというように受けとめております。特に市長の方からもございましたように、１１年度に基準年度を設けまして、１７年度にＣＯ2につきましても、先ほどご質問がありましたように、１万8,８１６トンから9,９４０トンの8,８７５トン減らすいう目標を掲げておるわけでございまして、特に大きな中身の内容につきましては、清掃センター等のＣＯ2の削減ということでございます。その具体的なとこにつきましては、また生活部長の方からお話をいただきたいというように思いますけれども、先ほどありました細かい夜間照明の問題等につきまして、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。
市民の皆さん方もよくそのようなご意見もお聞きをさせていただくわけでございますけれども、何分、夜間でございまして、職員におきましても、それぞれ課におきまして残業等も行っておるわけでございますけれども、それぞれの課につきまして、蛍光灯につきましてはスイッチがございますので、残業しておるそのフロアのみをつけておる状況でございますけれども、夜間、外から見ていただきますと、非常に明るいというご指摘がいただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、残業しておる該当の課のフロアの蛍光灯だけをつけて今そういう取り組みをしておる。また、昼におきましては、消灯し、市民の皆さんがお見えになるフロアとか、そういうとこにつきましては、電気をつけさせていただいているこういう状況の中で、それぞれ具体的に小さい項目までを上げて取り組んでおるということはご承知のとおりというように思っております。
それから、地球温暖化の対策委員会につきましては、設置要綱を設けておりまして、委員会におきまして、会長は助役をもったとこういう状況でございまして、副会長に総務部の総務課長を持って当てておりまして、それぞれこの計画がどのように実行して成果があるのかにつきましても、この委員会へそれぞれ最終的な報告をいただく中で、とりまとめをしとるということでございます。
今日、一般質問の中で具体的な細かな数字までも提出をいただきました。また、最終的に実際、篠山市が構造計画に持って取り組んでおる数字的なこと、後日示させていただきまして、ご理解をいただきましたらありがたいというように思っております。
○議長（降矢太刀雄君） 西村生活部長。
○生活部長（西村 尚君） ただいまのご質問の回答でございますけれども、年度ごとに結果報告書というものを作成いたしておりまして、１４年度につきましては、まだ結果が出てないわけでございますけれども、１３年度までの数値が出ておりまして、１２年度と比べますと3.９％の減少となっておるということでの結果が出ておりますけれども、今のところ急速な目標とする数値までいってないというのが現状でございますけれども、特に１６年度から廃プラの処理をリサイクルするというような実施も予定をいたしておりますので、そのことによって目標数値まで下がるものということでの計画を現在たてているところでございます。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 先ほど、河南議員さんから義務教育における環境教育はどうなっているかというご質問でございました。ちょっとまとまった答えはできないんですけども、私たまたま後の質問で持ってきさせてもうとるんですけど、私たちの篠山市の３～４年生の副読本ですけれども、これに限らずですけれども、篠山の自然と文化と社会ということが学校教育の大きな課題になってございます。それで、学校での取り組みという一覧表があるんですけれども、特に小学校の低学年中心にいろいろと地域と結びついた教育を行っております。それで、例えば、川と水を守る美化運動とか、あるいは植物、動物を学校で育てるというのは、特によく見られる事例なんですけれども、そのほかに花いっぱい運動とか、いろいろそういうような具体的な取り組みをされておりまして、こうすることによって、郷土を理解し、愛する心を育てると。さらには、地域の環境問題を理解してさらに発展させていくというように環境教育は教育の大切な一分野であるとこのように認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） １８番、河南克典君。
○１８番（河南克典君） １８番、河南です。
今いろいろお答えいただいたわけですが、私もＩＳＯの９００１番をちょっと勉強させてもらったときに、皆さんご承知かと思うんですけれども、ＩＳＯの関係に取り組むについては、環境問題も同じなんですけども、それによく出される言葉が、新井白石の米一粒ということをよく言われたんです。これは何かと言うと、新井白石の両親が子どもに白石に勉強せえと言うときに、そこにあった瓶にいっぱいはられたお米これを見て、今日あの米一粒取ってきてもわからないだろう、明日一粒取ってきてもわからないだろう、１０日後に一粒取ってもわからないです。ところが気がついたときには取り返しのつかんことになっているよというようなことを教えたらしいです。これが米一粒という話らしいんです。環境問題も、今日は何も手を打たなくても、明日打たなくても、１年後にどうなっているものでもないと思うんです。ただ、先ほどの生活部長の方から報告もありましたけど、１４年って次の年変わろうとしておるんですけど、１３年度の数字やからわからないと、これちょっと遅すぎると思うんですよね。こういったことも含める中で、やはり今すぐ取り組んでも手遅れと言われとるんですよね。私自身、ＩＳＯがすべてでオールマイティであるということは感じておりません。しかしながら、その中で、要するにＩＳＯ１４００１でなくても、ＩＳＯ篠山でもええと思うんです。それをＩＳＯの手順に則って、ＰＤＣＡを用いて広く市民に広げていくと、篠山はこれとこれだけはこうしてリサイクル、また環境経営に乗せとるんですよ、今の馬路村ではないんですけども、まだ先の吉川町じゃないんですけども、これを真剣に考えていかなければ、ただ電気消す、自動車の乗るのを控える、この発想は僕環境経営じゃないと思うんです。人間も暑いから服脱ぐ、服脱いだら１枚脱いだらその次シャツ脱ぐ、終いに裸で議会するんかと、こういう発想になるわけですね。だから、ここで最低の温度は下げんなんことは必要なんですけども、それ以外にどうしてエネルギーをつくるか、こういうことを発想していかないかんのやないかなというふうに感じております。だから、１番簡単な手っとり早いやり方としては、即実効性のあるセグメント環境会計、これによる環境経営というのが一番手っとり早いのじゃないかというように感じております。だから、これにしても、温暖化傾向にしても、もっと広く住民に、例えば衛生委員さんなんかに徹底してこういうことをやってもらう、常々こんな大きい本を出しとったんでは、ちょっと徹底しにくいもので、小学生からお年寄りにまでわかるような何かそういう篠山市は大きいのはこれとこれとこれとやっとるんですよというふうな一つの、先ほども言いましたように、節減してますとかいうだけじゃなしに、そういうひとつ売りというたらおかしいんですけども、環境対策が必要ではないかというふうに感じております。これは市長ご見解があれば最後に伺いたい。
もう１点は、私もこれ電話でちょっと、篠山市温暖化計画ってどうなっているんですかと、環境のことを聞きたいんですけど、ちょっと係がおりませんと、やはりこの問題は、環境というのは、今現在、恐らく一人かそこらで係が兼任されとるんじゃないかと思うんですけど、少なくとも課ぐらいで対応していって、取り組んでいかないかん問題やないかと思うんです。だからその辺のとこを最後に環境課というんですか、課をひとつつくるべきでないかなというふうに思うんですけど、市長のご見解をお伺いしまして終わらせていただきます。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えを申し上げます。
環境課までは置くつもりは今はございませんけれども、生活部において主体的に取り組み、そして今ご指摘をいただきましたことについては、前向きに検討してまいりたい、こんなふうに考えます。
○議長（降矢太刀雄君） これで、代表質問を終わります。
続いて、個人質問を行います。
通告第１番、波多野元治君。
○２０番（波多野元治君） ２０番、波多野元治でございます。
ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、１点目は、八上城・法光寺城史跡早期利活用。
２点目は、八上ふるさと資料館の整備と活用について教育長に質問をいたします。
八上地域の小多田、西八上、殿町にまたがる兵庫県、または兵庫県住宅供給公社所有の山林は、福祉と文化の森構想として、平成３年に兵庫県に提案し、平成４年厚生省、今、厚生労働省に、ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業として採択され、基本計画が樹立、そして平成５年から地元説明会、そして用地交渉が進められ、理解と協力が得られる中、計画面積１２０ヘクタールのうち約９9.４ヘクタールが買収されましたが、計画策定後のいわゆる社会経済情勢の変化、特に新市になり、福祉関連施設、そして、制度等々、機能は充実し、また市の福祉、文化施設を取り巻く環境が大きく変化したことや、歴史的価値の高い遺跡でもあり、また、歴史的価値の創出、そして、環境破壊にもつながり、保護、保全の観点から、福祉と文化の森構想の理念は引き継ぎながらも、平成１４年１月と平成１５年８月の２回にわたり、校区自治会の自治会長会で説明はされましたが、一番大切な土地を提供いただいた地権者には、自治会長からこういうようなことで白紙撤回はされましたというような情報は流れましたが、先ほど新政会の代表質問でもございましたが、参画と協働の姿勢が失われたまま、また片方では市当局では、土地の利活用といろいろな方策面で協議中とはいえ、地権者に何ら計画がないまま、また大きく説明がされないまま転換され、今日に至っておるわけでございます。八上城跡は丹波地最大の歴史とロマンの古戦場で、天承の初期、戦国武将として丹波、但馬、摂津にかけて４０余りの城と３０余りの砦を抑えていた波多野氏の居城であり、また応仁の乱の後、奥谷城、別名蕪丸と言いますがを築き、そして丹波守護職になり、はじめて山頂に城を築き、高城と称して防備を増強し、後に二の丸、また三の丸を構築し、歴史に残る難攻不落の山城としてつくりかえております。織田信長の天下の統一が始まった天承３年から７年にかけて、明智光秀らの大群による丹波攻めが始まり、丹波武士の勇敢、巧妙な軍略と自然の地形を取り入れた軍略的な陣地構築が相手を寄せつけず、前後１１回にわたる攻撃にも八上城は揺るがなかったそうです。ところが分断作戦により急変し、２か月後籠城の末、本丸に火を放ち、天承７年８月ことごとく時針落城したようでございます。
法光寺城は、高城山の山裾の低い尾根に築かれた奥谷城、そして八上城の向かい側に山頂の築かれたのが法光寺城でございます。現在の殿町、城下町を西側から守るために築かれた標高３４４ｍで城というよりは、むしろ砦といった方が適切で、簡略化された構造で、尾根の高所に曲輪を設けて、いわゆるその間を連絡できるようになっており、守備は万全で、尾根からの展望は八上城の視覚がカバーでき、谷に進入した敵の動きを八上城、法光寺城、そして蕪丸、いわゆる殿町の３城で連携することで、三位一体の防御施設を誇っていたようでございます。市教育委員会では、平成１３年から1,５６０万6,０００円の予算で、八上城、法光寺城跡学術調査委員会を組織し、大阪大学名誉教授の村田氏を委員長に、国史跡指定と、史跡保存整備を図るため、八上城、法光寺城の歴史的価値の調査、検証を優先に、調査会議４回、縄張り調査１６回、調査委員会６回開催され、今年３月に立派な調査報告がされました。環境、教育、問題のほかに多くの私たちが現在見通しの立たない未来に不安を抱いており、それらを考える上で、豊かな自然の中で蘇ってきた日本の中世の城郭な貴重な遺稿、八上城、法光寺城のありさまを生き生きと教えてくれる文化遺産の国史跡指定の申請を平成１６年７月ごろと聞いております。また、指定が１２月ごろと聞いておりますが、１日も早い申請と指定を期待するものであり、教育長にお伺いをいたします。
まず、１点目は、八上城、法光寺城、奥谷城、蕪丸であるんですが、この国史跡指定の範囲と、史跡指定後の具体的な環境整備と、地域振興を含めたどのような利活用、管理をされるのか。
２点目、史跡指定範囲外の整備と土地利用をどのように図り、管理活用されるのか。
３点目、東仙寺跡、薬師谷古墳とか、観音堂、鐘撞き堂とかいろいろな埋蔵文化財、遺跡群があるわけでございますが、その遺跡群の継続的な調査、また保存整備を今後どのようにされるのか、また、調査後の価値判断での史跡の指定はどうされるのかお伺いしたいと。
続きまして、八上ふるさと資料館の整備についてでございますが、私たち現在、生活をしている周辺には、過去より先人がさまざまな工夫、苦労をつくり出されてきた生活の知恵が数多く残されております。その一つが、八上ふるさと資料館であると思われます。八上ふるさと資料館は、昭和３０年４月に建築されました築後４８年の小学校の屋内体育館兼講堂の２階北側で約４８平米の２部屋のほかに、平成３年に校区の既得な方々よりの寄贈品で、民具、農具、玩具、また生活用品、江戸時代からの古刀から、室町時代に使用された行灯、または明治初期の教科書、書籍等々、地域の貴重な民族資料が約４００点常設展示がされております。今年の７月にお話をいたしまして、教育長におかれましては、早速資料館へ行っていただき、状況についてはよくご理解いただいておると思いますが、私は、先ほど展示されておるというような表現をしましたが、これは言葉が非常にいい言葉であって、単に棚の上に置いてあると、床の上に置いてあるだけでございます。今日の管理、保管と利用状況は展示場所が２階で西陽が当たり、雨漏り、また照明設備の不備、空調設備、机、いす等もなく、展示品を見てこれから見聞を広めようとか、勉強しようとか、そういったような意欲がわくような雰囲気では決してございません。環境が非常に悪く、展示品に管理シールが貼ってあるわけでございますが、その貼ってあるだけで管理台帳はどこにいったかわからないといったような管理の状況であります。日々管理状態も極めて悪く、利用年においては、児童が年に２回程度学習時に、また今年度から小学校の運動会のときに、一般に開放されましたが、保護者からの声は、２階へは非常に上がりにくい、また北側は暗く入ったところは薄暗くて、環境が悪いからなかなか見学はしにくいといったようなことで、見学者は数人のみでありました。このような貴重な資料、財産を今の環境下では管理に大きな問題があるものと思われます。教育長は、今年度の教育方針で、温故知新と言われておりますが、まさにそのとおりで、昔のことを恒久して、そこから一つの新しい知識や見解を得ることであります。古きを尋ねて新しきを知る、児童の生徒のみならず、いわゆる郷土の学習の拠点施設として、一般の人がいつでも目に触れられる資料館でなければならないと思います。また、生かせるよう創意に努めるべきであると思います。教育委員会から、小学校に単に管理保存、活用するよう指示をするだけでは難しい。また、学校に任せておくのは非常に先ほども言いましたように問題があると思われます。民俗資料の展示整備、管理、保存、活用をどのようにされる思いがあるのか、教育長の誠意ある答弁に期待をいたしまして、前段の質問を終わります。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 波多野議員のご質問にお答えいたします。
法光寺城跡がある地域については、「福祉と文化の森構想」から事業転換をし、史跡として保存と活用を図っていくという方針を、平成１３年３月議会で答弁をいたしているところでございます。これを受けて、先ほどお話ございましたけれども、平成１４年の１月には、八上校区の自治会長さんには、構想の事業転換と、八上城・法光寺城跡の広大な地域を含めた歴史的価値を明らかにするため、平成１４年度と平成１５年度の２か年にわたり学術調査委員会を立ち上げ、学術調査の成果に基づき、土地の利活用を検討するとの説明会を行ってまいりました。この調査結果は、先ほどもお話ございましたし、お目通しいただいたと思いますけれども、「八上城・法光城跡調査報告書」ということで、その成果を刊行させていただいたところでございます。その主な結論は、歴史学会からも戦国期山城の典型例になりうること、さらに八上城は篠山城に橋渡しをする前の貴重な山城であることなど、非常に高い評価をいただいているところでございます。その成果をもとに、兵庫県教育委員会、文化庁のご指導をいただきながら、早急に国史跡指定を受けるため、指定範囲を定め、地元住民の皆さんへの説明会を開催するなど、手続きを進めてまいります。
高城山は、昔から地域の皆さんには、波多野秀治の居城として親しまれてまいりました。また、「丹波富士」と呼ばれ、篠山を代表する原風景を残しているところでもございます。このように非常に自然環境が残っているところから、自然や歴史遺産を大切にしながら、その中で史跡と触れ合うことのできる歴史公園として利活用を図ってまいりたいと考えております。
史跡指定後は、史跡のあり方を軸とする「保存管理計画」と具体的な整備の指針となる整備活用計画と、この二つを策定して、地域の皆さんの参加を得て保存整備を進めてまいります。
二つ目の史跡指定地以外の利活用についてでございますが、山腹部の天然林については、長期計画的に間伐や下草刈りなど、里山林整備の手法を用いながら、多種多様な樹木を育成し、史跡を取り囲むにふさわしい環境の整備のあり方を検討してまいります。
３点目の八上城、法光寺城周辺の埋蔵文化財を今後どのように調査保存、整備を図っていくかでございますが、八上城跡、法光寺城跡周辺には、付城、古墳群、あるいは城下町等の遺跡が存在しております。これらは八上城跡、法光寺城跡同様、歴史的価値の高いものとこのように認識をいたしております。その価値に基づき、市の文化財として指定などの措置を講じるなど、周知の文化財として適切に保存、保護に努めてまいりたいと考えております。
八上城跡、法光寺城跡には、大変貴重な歴史遺産が多く点在しております。遺跡と遺跡を結び、歴史体験散策コースを設けたり、歴史講座などを開設し、多くの市民が学習できる機会を設けるとともに、解説書を作成して、見学者及び観光客などにも利便を図ってまいります。この広大な面積を有する二つの山城の整備は、一過性の整備ではなく、２０年後、あるいは５０年後を視野に入れての整備が重要と考えており、地域の皆さんのご理解とご支援をいただきながら、地域活性化につながる雇用の創出をも念頭におき、史跡の保存整備を図ってまいりたいとこのように考えております。
次に、八上ふるさと資料館ですけれども、八上小学校にあります八上ふるさと資料館は、平成３年３月に八上小学校の講堂２階を改修し、農耕器具など集めた場所であります。八上小学校の子どもたちが、地域を知る社会科学習に役立てるため、保護者及び地域の方々が協力を呼びかけ、地元の農家で実際使われていた田植え機から脱穀に至るまでのたくさんの農機具や、戦前戦後の教科書とか、民族資料をたくさん展示いたしております。そこの資料館の見学につきましては、小学校３、４年生の社会の副読本、現在使っておりますのが、１４年改定判ですけど、私たちの篠山市とこういうのを中に、こういう市の人々の暮らしと昔の道具調べの点がありまして、その学習のため、八上児童をはじめ、市内の小学校からも数は少ないですけれども、毎年見学者がございます。先ほどお話あったように、今年は八上小学校創立１３０周年に当たり、小学校の運動会をはじめ、地域の体育祭、あるいは八上小フェスタなどの記念行事の開催に合わせて、小学生だけでなく、八上地区の皆さんにも見学していただいたと、報告を受けております。今後は、市内小学校でも保存されている郷土資料を分類し、価値のある形で整備してまいりたいと存じます。
波多野議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） ２０番、波多野元治君。
○２０番（波多野元治君） ２０番、波多野です。
先ほど、教育長の方からいろいろとご答弁いただいたわけですが、一つ、福祉と文化の森構想、いわゆる史跡指定計画は大体面積どの程度か。１２０ヘクタールはいわゆる県また供給公社所有しておる土地なんですが、そこいわゆる２0.６ヘクタールはまだ未買収になっているわけですが、その民有地になるわけですが、その民有地の地権者に対して、事前に史跡指定に向けての説明、また土地利用についての同意は得られてあるのかどうか。これ一番大きな問題であると思われます。
そして、また地域住民に対して、どのような方法で、理解、協力を今後求められるのか。先ほども言いましたように、参画と協働ということをうたわれてましたけども、やはり土地の有効利活用がはっきりしない状況であるのはわかるんですが、やはり大事な地権者にその辺はっきり市としてもお考えなりを言うてないというのは非常に問題があると、校区の自治会長には言うてありますけども、先ほども言いましたように２回、教育長なり市長なりだれかがいかはって、理由を説明されても、なかなかそのように地権者には伝わらないものでございますので、やはり土地利活用が未確定な部分があるにしろ、やはり地元の地域住民に理解、協力を早く求めて、そしてまた未買収の土地に対しては、早く地権者の方に、こういう形で史跡指定にしますんで、ひとつ協力を願いたいとかいうような行動を早く起こしていただかないといけないと、それをどうされるのかということと。
そして、先ほどもありましたけども、当然、史跡の指定を受け保存活用する場合は、保存の活用管理計画、またその後については整備活用計画が立案されて、それでその上で、いわゆる長期にわたり環境整備をおろしていくかというような形になるわけですが、雇用創出について、もう少し具体的にどうされるのかお聞きしたいのと。
八上城、法光寺城、当然セットでの史跡指定をされるのかどうか。そしてもう一つ、縄張りの中には入っていますが、蕪丸、いわゆる奥谷城も一緒にされるのかということと。
もう１点、史跡指定範囲外があるわけですが、その辺の史跡指定をされた場合と、民地のいわゆる境界をどうされるのかというのは、何分山が多い関係で、やっぱり鳥獣害の被害が今でも出てますんで、史跡の指定してもらっても全然いらえんと、もうイノシシやサルが食べ放題、それではやっぱり地元近くの人も非常に問題があるんで、その辺、環境整備を具体的にどうされる予定なのかいうことと。
八上ふるさと資料館の件ですけども、途中にわかったんで私なかなか難しいんですが、あの状態で小学校市内の小学校数名とか、３、４年生が学習に使ういうことですけと、教育長、実際あそこでこれ何やいうて勉強する気になりますか、私は蛍光灯も暗いし、説明書きもないし、あのような状態、私、管理されとる中において、勉強せえというのは私ちょっと環境が悪いから、あの状態では難しいと思われます。やはり、そんなにさらを建ててとかいうことではなくして、古かったら古い中において、やはり環境整備が必要であると。先日の本会議でも出てましたけども、これから篠山市、いえいえもう日本を背負う子どもたちですんで、予算とかいろいろ難しい面がありますけど、その辺は先行投資という形で環境整備をしていただく中において、そしてその中からの地域の固有価値と言いますか、そういうのを積極的に取り入れていただくような教育を何とか検討願いたいと。要は今の状態では、なかなか学校に任せても管理はできませんと、管理台帳も現実ありませんので、私もうそれ見てびっくりしたわけですけども、管理台帳見せてくださいいうたらありませんということやから、やっぱりその辺からの管理ですね、問題が。というのは教育法で２３条なんかでしたら、いわゆる教務その他の設備の整理に関する項とか、いわゆる教育委員会の職務権限というのは当然載ってますし、学校側にこれせえ、あれせえ言うたってなかなか決してできるものじゃないんで、その辺もう少しはっきりと具体的に答弁願ったらうれしいんですが。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 最初に八上、法光寺城に関連いたしまして、大体６点ほどご質問があったかのように理解をいたしております。まだ今後のこともありまして、未確定の要素もございますので、ご満足のいける回答にはならないかと思いますけれども、現在の今の状況のもとで、答弁を申し上げたいと思います。
まず１点目に指定の面積でございますけれども、八上城の指定の面積は約１００ヘクタールでございます。それから、法光寺城が約９９ヘクタールと、合計で１９９ヘクタールが指定の対象に、約２００ヘクタールとこのように考えておるところでございます。
それから、地域住民の理解と協力ということでございますけれども、これはもうぜひとも必要なことでございます。既にこの近くでしたら、お隣の春日町の黒井城跡が数年前に国指定の同じ中世の山城ということで指定をされましたけど、このときにも周辺の皆さんの協力言いますか、ご理解が非常にあったと、こういうように伺っておりますので、このことにつきましても、これはもう絶対的な条件と考えておりまして、今後、具体的な境界確定、史跡指定の同意書等もいることになりますので、地域の皆さんとは積極的と言いますか、接触していろいろご協力なり、お願いを申し上げてまいりたいと、このように考えております。
それから、３点目に、まだ未買収の土地があるやないかと、この指定はどうするんかということですけれども、この指定の範囲の問題と絡みまして、非常に難しいんですけれども、やっぱり未買収のところは非常に難しい、そんなことを言うと怒られるかわかりませんけど、難しかったとこういうような事情もあると思いますので、この件については、指定から省くということもあり得ると思います。
その次に、活用方法、雇用の創出どうするんやということでございますけれども、これも先ほど申しましたように、整備活用構想ができてからの話ですけれども、例えば史跡の案内ボランティアとか、あるいは下草刈りとか、あるいは管理とか、そういうことでいろいろな仕事というのは当然ありますので、そういうときには地元の皆さんにお世話になることになろうかと、このように考えております。
それから、高城山と、法光寺城と蕪丸と、奥谷城と言うとるところですけれども、これにつきましてはセットで指定に持っていきたいと、お世話になりたいとこのように考えております。 それから、指定地、民有地の境をどうするんかと、こういうことですけれども、史跡指定をするときには、その境界をかっちりするということが条件になりますので、こういうことにつきましては、全力を、先ほどお話ございましたけれども、平成１６年の夏７月ごろまでに申請書類をつくりたいと、こんな予定をしておりますので、境界確定につきましては、最善の努力をいたしてまいりたいとこのように考えております。
次に、ふるさと資料館ですけれども、望ましい教育環境じゃないやないかと、あるいは整備もあまりされてないというお話でございましたけれども、実はこういう資料は小学校の各学校にもあるわけでございます。その中で、八上小学校は私は一番よく整備されていると。それから、平成３年度にちょっと解説を付けておられたりしますので、ちょっと暗かったり、教育環境はあまり望ましいとは言えないんですけれども、私なんかは非常に興味を持って見せてもらいましたし、非常に役立つ資料であるとこのように考えております。それで、今後の整備ですけれども、やっぱり八上城のほかに先ほど申しましたように、市内の小学校には、倉庫の片隅とか、そういうところで貴重な資料が保存されておりますので、これから空き教室かなんかそういうところを見つけてひとつぜひ活用は図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） ２０番、波多野元治君。
○２０番（波多野元治君） 波多野です。
先ほど、法光寺城史跡指定ですが、民有地で指定から民有地、あかん場合は指定から除外するって、それ実際問題できるのかということですね。
それと、指定の中においては、八上城跡、いわゆるあそこは高城山でございますんで、あれは国有林であるとほとんどが、そのように聞いておりますが、その辺のことはどうなるのかということと。
先ほど、八上のふるさと資料館はよいということで、そない言われたら私は何も言えないんですけども、やはり照明とか、その辺はきっちりしていただくのと、それとぜひ教育長からお願いしていただきたいのは、やはり地域の方々から、寄贈していただいた大切なものやから、小学校が管理するんであれば、やっぱり管理台帳がないようなことはやっぱりいけませんので、これから時間かけてでも、管理ナンバーがそのものに貼ってあるいうことは、管理台帳、私あるというふうに普通理解してますんで、ないようでしたら一からでもつくって、整備をするような指導をぜひしていただきたいとこのように思います。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 追加質問でございましたけれども、指定するときに、民有地を賠償のすんでない民有地を除外できるかということでございましたけれども、民有地はちょっと分布図等も検討しなければいけないんですけれども、原則として除外せざるもやむを得ないとこんな思いでおります。真ん中部分はありませんので、周辺部ですので、多少は変更があるかもわかりませんけど、除外をせざるを得ん場合もあるかもわかりません、それちょっとまだわかりませんので、努力はしたいと思っております。
それから、高城山の方の国有林ですけど、先日から林野庁の所管のところと今、鋭意努力、折衝、話をしておりまして、できるだけ本来の史跡言いますか、地元にというか我々地元にとって、悪い条件にはならないように折衝を進めてまいりたいとこのように考えております。
それから、八上ふるさと資料館ですけれども、照明そのとおりでございますので、また検討させてもらいます。
それから、管理台帳をつくれということでございましたけど、私平成３年度に解説書付けてられたそうですけど、そのときに番号を打ってますので、それに伴う管理台帳はありますということを前にちょっと聞いたことあるんですけど、一遍点検しまして、ないようでしたら改めて整備をしてまいりたいとこのように思います。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） これで暫時休憩したいと思います。
再開は１時２０分とします。
午後 ０時２９分 休憩
午後 １時２０分 再開
○議長（降矢太刀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
通告２番、加久田保君。
○２１番（加久田 保君） ２１番、加久田保でございます。
私は、今回の一般質問で、篠山市の総合計画、いわゆる基本構想、基本計画の推進状況並びに土地利用計画等についてと、それから、再び環境保全の関係と、公害防止対策について、市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
篠山市総合計画、いわゆる基本構想、基本計画は、平成１１年４月１日の合併を受けまして、同年の８月２０日に篠山市総合計画審議会に諮問されて、平成１２年８月３０日付けで答申がなされ、同年の９月２９日にこの審議会において議決をされて、ちょうど今年で３年が経過しようといたしているところでございます。この計画は、市の将来像として、住みたいまち篠山、人と自然の調和した田園文化都市として、住みたいまち、住みよいまちを目標に、第３章では将来人口を６万人と設定されております。そこでこれを実現していく方向として、第４章で、地域整備方針が定められております。すなわち市の地域を市街化地域、北西地域、南西地域、中南部地域、東部地域、北部地域の６つの区分に分けて、それぞれの地域の主な資源とか、位置づけを明確にして、地域の将来の特性に応じた整備を進めていくとされています。一方、昭和１５年の３月に策定された篠山市土地利用調整基本計画の土地利用流動区域の基準等で、森林系の土地利用、農林系の土地利用、都市系の土地利用の３つの区分ごとに土地利用誘導区域とか、誘導地区名、誘導地区の誘導区域の設置の基準が定められております。また、今期定例議会で提案された篠山市国土利用計画においても、市の各種計画の土地利用に関しての基本となる市全域の土地利用のマスタープランとして策定されたところでございます。したがって、篠山市の総合計画、篠山市国土利用計画、篠山市土地利用調整基本計画なる三つの計画は、地域の整備にかかる土地利用として方向として同じでなければならないと思いますし、同じ方向を示したものであります。
また、篠山市総合計画の将来人口６万人の目標にしても、平成２年から平成７年までの人口の伸びを機軸として、将来人口の推移を予測されたのでありますが、この期間はちょうど昭和６２年に開催された北摂丹波の祭典、とりわけ食と緑の博覧会の効果、また福知山線の複線電化や、高速道路の整備が完成した時代背景の中であった期間でありましたが、平成１７年には５万1,０００人、平成２２年には５万5,０００人となり、この予測に加えて市として合併したことによるイメージアップ効果や、今後の市街地整備や、住宅整備の推進、Ｕターン人口の増加など、新たな人口増加要因を5,０００人と見込んで平成２２年において、本市の人口６万人というふうに想定されています。また、当然のことながら、本市の主要事業計画、特に合併特例債を充当した大型建設事業や、水資源の確保事業、それから、生活排水処理事業など、すべての事業が将来の人口６万人を見込んで計画され、これらの事業が平成１６年から１７年に大体完成をするというふうなことになります。こういった状況を踏まえて、篠山市総合計画、基本構想、基本計画、篠山市土地利用国土利用計画及び、篠山市土地利用調整基本計画の推進状況について説明をいたしたいと思います。
まず第１に、将来人口６万人の予測でありますが、先に申し上げましたように、平成２年から平成７年までの人口の伸びを機軸として予測されており、当時の社会経済情勢と、現在の状況の中で、人口が予測どおり伸びていないと思いますが、現実を踏まえて、目標人口の見直しをされるのかどうか、これについてまず１点お伺いをいたしたいと思います。
第２に、基本構想の地域整備方針について、既に合併特例債などの充当で、その地域に整備されたチルドレンズミュージアム、中央図書館、市民センター、自然活用型の野外ＣＳＲ、今後完成いたします西紀運動公園温水プール、こんだ薬師温泉、丹波並木中央公園などがありますが、人口の増加対策の最も主要な市街地地域の整備方針として、本市の中心市街地として整備し、本市の玄関、住民のちびっこセンター地域として整備を図りますとありますように、整備のための実施計画はどうなっているのか。いわゆる基本構想に示しただけでは、具体的に私は実現しないと思います。実現されるためには、具体的な施策を実施し、その取り組みが必要であると思います。また、南西地域では、ＪＲ南矢代駅、ＪＲ古市駅、ＪＲ草野駅、国道１７６号線、国道３７２号線などの交通条件を生かして南の玄関として整備を図るとなっておりますが、具体的な実施計画、その取り組みがどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
第３に、土地利用計画の審議の際、基本構想の将来人口６万人の実現のためには、農振農用地を大幅に除外して市街地の拡大を図る意見が出されますが、現実、例えば市役所周辺とＪＲ篠山口駅周辺までの間には、現況農地ではありますが白地、いわゆる無指定の土地がありますが、この地域を含めて市内に、いわゆる一団としてある白地は地域ごとにどれぐらいあるのか、またその白地地域に対して、どのように土地利用を誘導されようとするのか。この白地地域が市街化されない限り、農振農用地の除外はなかなか難しいのではないかというように思います。私はこの白地地域の問題点としては、転用が比較的しやすいということで、土地の価格が高いとかそういう面がありますし、また、道路の際がずっと整備をされてしまいますと、その奥になった土地が、いわゆる整備がなかなか困難であるというようなことからしますと、生活道路等の整備に問題があると思います。市としての条件整備については、どのようなお考えかお伺いをいたしたいと思います。
景気のいいときですと、住宅地を開発して、その開発業者に道路もちゃんとつくりなさいというような形で指導はスタートしても、今まではできたと思いますが、こういった情勢の中では、なかなかそういうことも難しいのではないかというふうなことを考えますときに、やはり人口を増やそうとするならば、そういった条件整備も一応市が積極的に今後図っていく必要があるんではないかというふうなことを考えますときにお伺いをいたしたいと思います。
第４に、人口増加対策についてでありますが、今まで質問した事項はすべて人口増加対策につながる事項でありますが、具体的に考えますと、私は一つの方向で考えるべきではないかと思います。これも私たち青藍会では今まで河南議員が代表質問で申し上げましたように、人口増加対策についても考えてまいりましたが、私は二つの方向で考えるべきであると思います。まずその一つは、年齢の若い人向け住宅をつくるというふうなこと、もう一つは、ゆとりのある住宅環境と、二つに分かれるのではないかと思います。そこでこの際、若い人向けの住宅として、丹南支所が来年の４月から四季の森会館の方に移りますので、丹南支所用地を利用することを提案いたしたいと思います。丹南支所用地は、ＪＲ篠山口駅まで徒歩約５分と非常に交通の便に恵まれたいわば一等地であります。今年の春に姫路の方で完成したように聞くわけでございますが、いわゆる姫路市がＪＲ姫路駅前の一等地に若者世帯に照準を合わせた市営住宅を建設したというふうに聞きました。この建物タイプは２ＬＤＫとか、３ＬＤＫなどで一般の市営住宅で４人の世帯の場合だと、月収制限が約２０万円まででありますが、国の特定公共賃貸住宅制度を活用すると、ゆったりした間取りの家が建てられるということと、それから、家賃はいわゆる６万から８万円程度にいけると、また所得制限も月約６０万円まで広げることができるというようなことも聞いたわけでございますが、そこで篠山市でも、約１万4,０００平米あるわけでございますが、丹南支所用地は、これを活用して、いわゆる高層で４００ないし５００戸程度の市営住宅を建設するとか、また若者向けの分譲マンションを建設するとか、そしてまた、いわゆる１階には日常身の回り品等の商店街をつくるとか、それから緑地をつくったり、ミニ公園をつくったり、駐車場なども完備した居住環境を創出することによって、人口も増加をいたしますし、またＪＲ篠山口駅東側のいわゆる空洞化の防止や、ＪＲ篠山口駅西側の商業施設の誘導にもつながるのではないかと思いますが、市長としてどのようにお考えかお尋ねをいたしたいと思います。
次には、環境保全と公害防止対策についてでありますが、私は本年３月の定例議会において、環境保全条例の運用、施行状況についてお尋ねをいたしました。その際、市長はそれぞれの項目について、積極的な取り組みについてご回答をいただきましたが、そのうちの次の２項目について再度市長の考え方をお聞きをいたしたいと思います。
この２項目の質問事項を実現していただくのには、別にそう大して予算がいるわけではないし、そんなに難しいことでもないというふうに思うわけでございますが、また市長が制定された条例で決まっていることを早急に実施してほしいというだけのことでありますが、その分で３月の質問から聞きましたときに、早急に取り組んでいきたいというふうにお答えがいただいたんですが、その３月の質問から新年度に早々にも私は取り組んでいただけるものと思っておりましたが、今では何の取り組みもなされていないように私は認識をしております。要するに担当者のやる気の問題だと思うわけでございます。まずその第１は、環境保全条例第４章に規定されている環境保全審議会が、今日まで設置されていないのであります。３月の質問から丸８か月も経過しております。市長は３月の回答で、審議会を組織せずに今日に至っておりますのが実情でありますが、今後は公共水域の水質保全はもとより、環境問題の全般についてご審議をいただくための重要な組織であることから、平成１５年度には機能を十分発揮できるべく体制を整えてまいりたいとお答えをいただいております。そういうふうに明言をされております。
また、公害防止協定についても、本年８月を目途に見直しを行うなど申されましたが、公害防止協定の見直しにおいても、環境保全審議会の意見も聞く必要があろうというふうに思うわけでございます。審議会の意見を聞かれないのか、また私はこのこと一つとってみても、篠山市の環境保全等公害対策についての取り組みが、全くなされていないというふうに言っても過言ではないのではないかと思います。市長は、篠山市総合計画の中で、市の将来像を住みたいまち篠山、人と自然の調和した田園文化都市とされております。私はこのことを実現するためには、市行政のどこかの部、課だけで担当するというのではなく、市全体の総合行政の中で、このことを取り組んでいかなければならないのではないかというように思います。市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
第２に、事業所立地の場合の地元自治会の同意書の徴収についてでありますが、これも３月の質問で地元自治会に対する市としての指導方をお願いをいたしました。市長からは、主体的なお取り組みをいただいている関係地域とさらに連携を取りながら、当面する案件に向けて努力する所存でありますと回答をいただき、年度が変わってすぐにでも、市の担当者から自治会の会長に声がかかるのかと思っておりましたが、何の連絡もないままであります。担当者はどう受けとめていただいているのかお伺いをいたしたいと思います。
私は議会で市長が答弁されたことについて、それを実現するということが、改めて市長から指示がなくても、その実現に向けて担当部か係が努力し行動しなければならないと思います。議会には部長も出席し、裏の控えの間には、担当者が待機して万全の答弁体制ができているように思います。それは万全なそつのない回答ができるだけになっているのでしょうか。また、議会が開かれているときだけなのでしょうか。やっぱり疑いたくなります。私は特に今、行政に必要なのは行動力だと思います。先日、県が篠山市合併５年で住民アンケートの結果を新聞に発表されておりました。それによりますと、行政サービス全般に対する意識では、合併後によくなった、少しよくなったと感じる人が１４％だったの対し、低下した、少し低下したが２３％、合併前と変わらないが３７％であったとなっております。また、同時にアンケートされた市民の声が施政に反映されているかや、市職員の意識調査の結果を見ても問題があり、改善する必要が大いにあると思いますが、市長として、このアンケート結果をごらんになって、どう思われたか、その感想をお聞かせをいただきたいと思います。
市民のための市役所、市職員であってほしいと私は思います。そのためには、職員自らが研鑽をして、気配り、心配り、相手の立場に立って考える、行動する職員、市民に信頼される職員となっていただきますように希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 加久田議員のご質問にお答えいたします。
第１点目の総合計画における平成２２年度の目標人口６万人構想について、現状と見直しについての考えを申し上げます。
本市の総合計画では、平成１３年度から平成２２年度までの１０年間にわたる市のあるべき姿を示し、基本構想と構想の実現に向けた各種施策の展開方向を示す基本計画に大別しております。この基本計画につきましては、平成１３年度から平成１７年までの５か年の内容であり、平成１８年から平成２２年度の後期基本計画は、平成１６年から１７年度にかけて前期基本計画の進捗状況の点検や、社会・経済状況の現状把握及び今後の予測をもとに策定する予定にしております。
議員ご指摘の平成２２年度を目途とする人口６万人構想について、人口合併後の微増から現在では、微減になっているのが現状であり、地域別には、東部、北部地域の減少が著しく、市街地の駅周辺、中南部、南西地域においても増加率が下がっています。このような状況にあって、住みよいまちづくりのため水資源対策、環境対策、道路対策等、ハード施設の充実を図ってまいりました。今後は通勤の利便性、自然環境、歴史文化、特産等、優れた住環境と相まって各種施策の積極的導入により、ソフト事業を中心として人口増を目指した事業展開を図ってまいりますが、現時点においては、率直に申し上げ、かなり難しい人口目標であると認識しております。したがって、本年３月の第３２回定例会において、新政会、波多野議員のご質問にお答えしましたように、総合計画において、基本計画の後期計画に関して、人口目標をはじめ、諸施策についても、社会経済を勘案しつつ、抜本的な見直しをしたいと考えております。
第２点目の基本構想の地域別整備方針に掲げる市街地地域は、篠山口駅周辺地域から西紀地域南部を含み、篠山城跡周辺地域ですが、行政といたしまして、人口６万人の達成の受け皿になるシビックゾーンとして、中央図書館、生涯学習センター、市民センター、庁舎改修等公共施設の整備、さらには旧町時代からの懸案であった都市計画事業についても推進してまいります。今後もハード及びソフト事業の都市的基盤整備をはじめ、各種の
まちづくり施策の展開が必要であると考えております。そのために土地利用面での都市的土地利用の誘導と規制に配慮し、計画的なまちづくりの方向を定める都市計画マスタープランの策定、また篠山城跡周辺地域の特色ある街並み形成を配慮した都市計画法による用途区分の設定につきまして、平成１７年度を目途に取り組む予定といたしております。この用途区分の設定により、城跡周辺地域での計画的なまちづくりのための土地利用の方向性が明確になり、合わせて幹線道路等の都市計画事業の決定及び導入等により、人口増加に結びつく基盤整備の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、本市は、ＪＲの５つの駅を抱え、高速道のインターチェンジを擁し、阪神間との交通アクセスがよい立地条件を持っております。特に複数駅を抱えます市域の南西地域においては、国道１７６号線及び３７２号線もあり、人口６万人構想の市街地地域に次ぐ受け皿としての可能性を求めたいと思っております。しかしいずれも駅周辺の状況を見ますときに、山裾沿いに線的に各集落がつながり、鉄道と国道及び既存集落をつながく平面的な土地空間が少なく、現在のところ農業的土地利用が主となっている状況であります。
市の南の玄関口と言われる南西地域につきましては、確かな計画決定がなされているとは言えない状況もありますので、今後総合計画で定める後期５か年計画に盛り込み、玄関口として整備を図りたいと考えます。なお、古市駅周辺の人口増加対策について、若手職員で検討してまいりましたプロジェクトチームから、バーチャル手法による定住希望者のあたらしいまちをイメージしたまちづくりとして、自ら計画策定に参画し、地域社会になじむ新しいまちをつくり、定住を促進するという提案がされておりますので、大いに参考にしてまいりたいと考えております。
第３点目の市街地地域内での開発の可能な農振外地域及び白地農地は面積約２８４ヘクタールとなっております。このうち６０％の宅地化ができるといたしますと、仮に１区画面積が２５０㎡であれば、6,８００区画ができ、約２万人の人口が市街地地域内で受け入れる計算となります。これはただ宅地の立地条件や、土地取得費等の実際上の条件を含んでおりませんから、あくまで市街地地域内での人口受入れ可能性がある試算であります。市街地地域内の宅地への流動化促進制度及び支援策の検討は、今後政策的見地から取り組む価値はあると判断をいたしております。
最後に第４点目についてでありますが、昨年度から丹南支所機能に関する検討委員会を支所機能の移転をはじめ、移転後の跡地利用の基本的な考え方についても、委員会で継続的に協議調整がされており、本年度末までに跡地利用の基本的な方向性を集約していただく予定となっております。丹南支所跡地の面積は、約１万4,０００㎡であり、跡地の利用につきましては、市の玄関口に位置いたしますことから、交流、観光、教育などをキーワードとした検討をいただいております。市といたしましても、答申をいただきました中で、具体の土地利用計画について関係地域と調整しながら、計画策定を行いたいと考えております。したがって、議員からご指摘をいただいた若者が住める、また行き交う様な利用方法も考慮し、市の玄関口にふさわしくかつ市民及び地域住民に有益な新しいシンボルとなるような計画を策定したいと考えております。
次に、「再び環境保全と公害防止対策について聞く」であります。ご質問の内容につきましては、本年３月の定例会でご質問をいただき答弁させていただいたところでございますが、第１点目の環境保全審議会の設置については、篠山市の環境問題全般について審議いただく機関であり、条例上からいきましても、常時設置が必要となっているところであります。この審議会が今日に至って、いまだに設置していないことは否めない事実であり、まことに申し訳ないと思っております。審議会の委員構成における市議会からの選出につきましては、既にご選任いただいているところであり、その他の学識経験者、関係機関からの任命予定者についても、早急に選任し、篠山市における環境保全全般についてご審議をいただける体制づくりを進めていきたく考えておりますので、今一度ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
なお、公害防止協定の見直しにつきましては、県関係機関の協力を得ながら、環境関係法令に基づく届出状況並びに内容等につきましても、今回の調査で詳細に把握できたところであります。これらの資料をもとにして、各事業所の関係法令、条例に基づく届出データを台帳管理し、事故等に即応できる危機管理体制の指導と、現行法令に即した公害防止協定の見直し等を実施してまいりたいと考えております。
データ管理については、特定施設等届出データ台帳システムの導入を考えており、先の補正予算でご承認をいただきましたので、早急に実施し完成させていきたいと考えております。
次に、第２点目の質問でございますが、事業所立地の場合の地元自治会の同意書の徴収についてでございますが、加久田議員におかれましても、ご存じのとおり平成１３年６月に産業廃棄物処理施設の設置に関する事前協議書が県民局環境課に提出され、市に対しても意見照会を受けてまいりました。その際には、事前協議に基づく意見照会の回答において、隣接自治会からの不安もあることから、市の意見として説明会開催を求めたところであり、また地元には業者間との環境保全協定等につきまして市も協力する旨伝えてきたところであります。その説明会において、地元自治会長からは、業者に対して同意条件として騒音や振動、悪臭等に関する苦情等改善について要望が出されており、市も地元と申請者の３者による調整を重ねてきたところですが、要望内容、改善内容には専門的なことが含まれておりますことから、今年に入ってから、関係自治会の代表者、業者、県民局環境課も含め調整を図ってきたところであります。その結果、地元要望に沿った内容等で協議し、現在、業者は施設装備等の検討を行っている旨の報告を県民局環境課より受けているところであります。その内容の報告を受け次第、地元との調整を図り、環境保全協定等について協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、本年度兵庫県が実施されています篠山市の合併の効果、影響に関する調査研究の一環として、８月に実施されたアンケートの調査報告を１１月１９日に受け取りました。このアンケートは、合併４年半を経過した時点で、篠山市にどのような影響、効果が生じているかということについて、篠山市民6,０００人にアンケート調査表を発送し、そのうち2,５２８人、率にして４2.１％の回答を得たものであります。また、市議会議員の皆様２６人と、市の職員６３８人にも同様に実施され、市議会議員は６7.２％、市の職員は７2.２％の回答率となっております。
質問事項は行政サービスの内容、合併後の施設整備、福祉サービスの内容、支所の利用状況、議員定数、住民意向の施策への反映、まちの一体感等２５項目の多岐にわたるもので、回答者自身が合併前の立場として賛成であったか、反対であったかという質問も設定されております。 この調査研究の中間報告として、先のアンケート結果をまとめたものを拝見したわけですが、全体を通じて感じましたことは、合併前と変わらないという回答を除くと、肯定的評価が否定的評価を上回っていることであり、合併そのものに対する市民の評価はおおむねよい方向であるという感じがいたしました。また、市政への関心度や、篠山市と名称への近親感、市民サービスの向上、市としての一体感の形成についても肯定的評価が高く、合併によるハード施設の充実と、参画と協働による市政運営を図ってきた成果が、これらの数字に反映しているのではないかと一安心しているところであります。
しかしながら、合併後４年経過した時点で、合併してよかったかどうかという質問に対し、よかったと思う３7.４％、どちらとも言えない４１％、よくなかったと思う１4.２％という結果があります。これは見方にもよりますが、１００人のうち１４人の市民が何らかの形で合併への期待が裏切られたと思われているわけであり、平成１１年４月の合併時から４年間、足早に行政を進めてきたこと、職員も出身地以外のまちの状況や、経緯がわからなかったことなど、また拡大組織における業務の戸惑いの中で、市民の皆様に十分な説明や、行き届いたサービスができなかったことでご迷惑や、ご心配をおかけしたことも事実であろうと考えております。このように一定の行政組織が確立した時点でのアンケート調査でありますから、その結果に対して、何％の方が不満であるとか、何％の方がよしとしているといったような受けとめ方ではなく、市民の感じられていることは、不満に思われていることを重く受けとめ、市民の視点に立った行政サービスや、福祉サービスの充実を図る必要があると考えております。
今回の中間報告は、市民及び市議会議員の皆様、また市職員のアンケート結果を数字からまとめたものであり、来年３月までかかってクロス集計や、関係者へのヒアリングなど、詳しい分析が行われるようであります。したがって、先になりますが、この調査研究の最終報告を受け、市民の協働と参画による住みよい篠山市をつくりあげていくため、自由意見も含め、この調査結果を十分活用させていただきたいと考えております。
加久田議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） ２１番、加久田保君。
○２１番（加久田 保君） それぞれについて答弁をいただきましてありがとうございました。
私はいろんな市には進行系計画的なものがたくさんあるとこう思うわけですが、単にその計画をつくっただけではよくなっていかない、その計画を実施に移していかなければならないとこう思いますときに、ややもすればその計画が積んどくだけの計画になっているんじゃないかという危惧をしております。したがいまして、今後はひとつその計画を大いに机の上に出していただいて、議論をしていただいて、実施に移していただくようにご努力をお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（降矢太刀雄君） 通告３番、谷 貴美子君。
○１３番（谷 貴美子君） １３番、谷でございます。
救急医療と安全な給食の提供について質問させていただきます。
１点目、救急医療について、事故はいつでもどこでも起こるかわかりません。交通事故、職場や家庭での事故、火災にあう、また水に溺れる、また農薬を誤って飲むなど、日常生活に危険はいっぱいでございます。事故に限らず、血圧の高い人が脳卒中の発作を起こす、元気だと思っていた人が急に心臓発作を起こすなど、急病も数少なくありません。そのようなとき適切な応急処置をすることは極めて重要なことであります。私たち市民も普段から対応をよく勉強し、またしておくことが必要であります。しかし、素人には手におえない場合もあります。応急処置のあと、どのように対応するか、どこへ患者を運ぶかが大変重要なことになります。その処理を誤ると患者の予後の悪い影響を与えることになります。このように事故や急病のとき、患者が家族が困らないように、患者に迅速かつ適正な医療を提供できる体制づくりが必要であります。急病や事故の際、応急処置をした後どうするかをかかりつけの医師がいれば医師と相談することが最もよいことでありますが、なかなかこのようなホームドクターを見つけることが難しいところがあります。普段から心がけておくことが必要ではないかとも思っております。特に子どもや高齢者のおいでになる家庭では、事故や急病が、これらの年齢層に多いことを考えると、ホームドクターを身につけておくことが生活の知恵ではないかと思います。
１４年度消防年報を見ましたところ、救急搬送による年齢別で見ますと、新生児６名、乳幼児８５名、少年６５名、成人５７０名、老人７３６名が消防署にお世話になっております。曜日別、時間別、救助出動を見ますと、金曜日、土曜日が最も多く、時間帯は１４時から１６時と、また１８時から２０時の時間帯となっております。今申し上げました曜日、時間帯は既に病院の診察が終わっております。これでは見ていただきたくても連れて行くことができません。そこで、以前に休日診療所の検討を行った経過があります。特に子どもは、刻一刻と症状が変化してまいります。市長は、休日診療をどのように考えておられるのか、また設置についてどのように考えておられるのか、見解を求めたいと思います。
続いて、今までに申し上げたことを踏まえ、お聞きいたします。
急患が出たあとに、休日診療所がなく、どこへ連絡をすればよいのかわからずに、まず一番に連絡をするのが消防署であります。消防署が年間病院案内のために電話を受ける件数は1,１６６件、前年度より６７件増えております。本市では健康カレンダー、また市広報などをお知らせを行っていただいておりますが、健康カレンダーについては、各ご家庭で保持またはどこかへ貼っていただいていればいいのですが、大半の人が持っておりません。そこで、このような救急メモというステッカーをつくり、各家庭に配布し貼っていただくと大変便利ではないかと思うのです。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
救急医療のことを調べておりましたら、市民に配布されている市民便利帳は、平成１１年１１月に作成をされたものであります。もう既に４年が経過し、中身も大きく変化しております。市民サービスの第一歩でもあると思いますので、１日も早く変更されることを要望し、市長の見解を求めたいと思います。
次に、除細動器についてお尋ねをいたします。推計によると年間約４万人、１日になおしますと１００人の人が心臓性突然死で命を落としていると言います。これは交通事故の約４倍の数字でございます。それくらい身近に存在する危機と言えると思います。心臓性突然死は、狭心症や、心筋梗塞などの病気や、既往症があって、日頃から注意をできる場合もありますが、健康な人がある日突然襲われることも決して少なくありません。心室細動とは、不整脈の一種で、心臓性突然死の最大な要因となっております。正常な心室筋は、各部分が協調してリズミカルに伸縮を繰り返し体内に血液を送り出せない状態が心室細動であります。心室細動は発生から１分ごとに救命成功率が約７％から１０％ずつ下がり続け、１０分以上経過してしまえばほとんど助からないと言われております。それだけに処置は一刻も早い方がよいことは言うまでもありません。心室細動の詳しい原因は不明でございますが、電気ショックを与えることによって、心室筋の電気信号を整え、心臓機能を回復させることができ、電気ショックを与える医療機器のことを除細動器と言います。除細動器自体はかなり古くからありますが、ここ数年で大きな変化がありました。何が変わったかと言いますと、その使いやすさであります。従来は病院で、医師が心電図の波形を見て電気ショックをかけていました。その解析作業を器械が自動的に行うのがＡＥＤで、ここ数年の間に小型で安全性の高い機器が開発されました。ＡＥＤは患者の体に二つの粘着性電極をセットして、音声ガイダンスに従ってボタンを押すだけで器械が自動的に波形を解析し、電気ショックを与えるタイミングを指示してくれるのです。講習さえ受ければ全くの素人でも、あるいは小学生でも簡単に操作できるというのです。人の命を救える器械ということであります。今、これが注目を集めております。
厚生労働省は２００４年度から一般市民からＡＥＤを使用できる方針を発表いたしております。欧米諸国に比べ、わが国での普及が遅れている理由の一つに、医師や救急救命士には使用資格が限られていました。厚生労働省が今年８月に一定の講習を受けた一般市民の使用を認める方針を打ち出しております。今現在は消防署に２台あるそうですが、本市においてもいち早く市民啓発、また講習会などを行うべきではないかと思います。講習日にあたっては、土日の対応も必要ではないかという思いがいたしております。市長の見解をお伺いしたいと思います。 ２点目でございます。安全の給食の提供について。
特にアレルギー疾患を持っている子どもの対応についてお尋ねをいたします。アレルギー疾患で苦しむ人が増加しております。２００２年度の学校保健統計調査によると、喘息を持つ子は幼稚園で1.３％、小学校で2.７％、中学校で2.２％、高校では1.４％と小・中・高で過去最高を記録し、１０年前の２倍に増えております。日本では年間約4,０００人が喘息で死亡、亡くなる人は減少傾向にあるとは言え、先進国の中では、依然、最高水準にあります。年齢別に見ると、親の手を離れた思春期の喘息死は増加する傾向にあります。厚生労働省が昨年１１月に発表した調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は１歳半で１０人に１人と、こちらも約１０年で倍増、３歳児の有症率も1.７倍となり、広がりを見せております。症状は幼児よりも児童の方が重い傾向にあるのも最近の特徴であります。さらに昨年３月に発表された厚生労働省の食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究、一人者でございますが、主任研究者の海老沢元宏国立相模原病院臨床研修研究センター総合研究部長によると、過去５年間に１６人の植物アレルギーによるアナフィラキシンという全身に起こる急性症状でございますが、それの死亡例が明らかになっております。大人がかかると思われていた花粉症は小児でも増加、より低年齢化する傾向がわかってきております。１５歳までに発症する子は親の世代の倍になっていることもわかっております。将来的に国民のほとんどがアレルギー疾患に悩むことになると推計されております。私自身、そんなに大変な病気であることを認識していなかったことを今ここでもって恥じているところでございます。
食物アレルギーを持つ子どもの食事の対応に除去食がございますが、本市では医師の診断書のある子どもに対しては、除去食を出しております。本市にはこのような子どもが６０名ほどおいでになるとも聞いております。これらも増加する可能性があり、給食センターで間違いのない対応ができるのか心配をいたしております。除去食をつくるにあたり、人的配置が必要ではないかとも考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
続いて、西部給食センターの建設についてお尋ねをいたします。既に建設予定の土地があるものの、いつ建設される予定なのか、建設に当たってＰＦＩと考え研究するということでしたが、研究をされどうだったのか教育長にお尋ねをいたします。
３給食センターは毎年施設改修費、厨房機器等の修理にかかっている費用は１３年度で施設改修費は６６９万8,４８５円、厨房機器は１６３万9,４９０円、１４年度では施設改修費は４０９万9,１５３円、厨房機器は６４９万2,０５３円、１５年度では施設改修費は３４９万7,７８０円、厨房機器は８０９万7,８３７円、総額3,０５２万4,７９８円かかっております。年間平均をしますと、1,０００万円近くかかっている計算になります。このようなことを考えますと、早期の対応が必要ではないかと考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長お願いします。
○市長（瀬戸亀男君） 谷議員のご質問にお答えいたします。
まず、休日診療所の設置についてでございます。
現在、日曜、祝祭日、年末年始における市民の急病患者の一時医療を確保することを目的として市医師会との在宅当番医制の運営事務委託契約によりまして、在宅当番医制による休日の救急診療を実施しております。医療実績では、平成１３年度は、年間６４２名で、平成１４年度では1,１００名と増加を見ており、救急医療とともに地域医療において重要な役割を果たしております。しかし現在の当番医制では、市域全域にわたる医療機関となるため、地域において長期間の移動となり、速やかな救急医療とは言えません。今後、住民サービスの面から、救急時における医療活動の迅速な対応を可能とするために、整備が急務と考える中、市の中心部に拠点となる定まった場所に休日診療所の設置に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、救急時の連絡先のステッカー作成についてでございますが、年度当初に皆さんの健康カレンダー、各戸配布による市内の医療機関の紹介、来月発行の市広報で翌月中の休日診療所のお知らせ及び各医療機関の窓口への案内など、市民の皆さんに周知を行っております。ステッカーによります休日診療所のお知らせには、医師会等の都合により休日診療所の変更が生じた場合など、誤ったお知らせとなります。また、二次救急においては、一時救急で対応できない場合の体制であり、状況に応じて救急体制が必要となり、ステッカーなどでは表せないのが現実であります。したがいまして、現在、発行しております市広報等の活用を市民の皆さんに徹底していきたいと考えております。
ご指摘のとおり、平成１１年１１月の「市民べんり帳」発行以来４年経過する中で、制度の改正や、新しい施設の建設などにより、その内容におきましても、当然、更新しなければならないものと考えております。そのような中、平成１４年度におきまして、関係部署とも連携を取りながら、掲載内容を精査いたしまして、平成１５年４月現在の内容で市民べんり帳を作成し、市民から各支所の窓口におきまして、新しく篠山市に転入された方、あるいは希望者に配布をいたしているところでございます。本来でありますと、全世帯に配布するのが当然でありますが、その時点において、公共施設の新設及び廃止などが見込まれ、近い将来、再度点検、修正をかける必要がありますから、最小限の発行にとどめさせていただきました。この点については、ご理解を賜りたくよろくしお願いを申し上げます。
なお、従前の業者発注という手法で策定をいたしますと、経費面や即応性の面で課題がありますことから、今回の市民べんり帳は、自前で作成いたしております。これによりまして、制度の改正などにも即座に対応でき、データの修正さえ行えば、差し替えという形で、常に新しい内容や情報を提供できるものと考えております。
そのほか、広報「丹波ささやま」またホームページにおきましても、行政からの情報を積極的に発信し、きめ細やかな情報の提供に努めているところでございます。
次に、消防署での除細動器の講習について及び市民啓発と講習開催日、土、日の対応についてでございますが、一般市民が除細動器を用いた救命推進に向けた取り組みが行われようとしております。市民が行うことができる除細動について、厚生労働省は、１１月に第１回目の「非医療従事者による自動対外式除細動器のあり方検討会」を開催しております。いずれも厚生労働省からの講習時間、内容、講習者の資格等の指針が示されるものと思います。したがいまして、市としては、除細動器の講習及び市民啓発につきましては、指針が示された後、速やかにその対応を考えてまいりたいと考えております。
なお、給食に関する答弁は、教育長が申し上げますが、谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 谷議員のご質問にお答えします。
現状でのアレルギーを持っている児童生徒の除去食の対応ですけれども、現在、市内児童生徒の給食については、食物アレルギーを起こしている原因となる食材を除いた除去食をつくっております。篠山市内の児童生徒数は小学校2,８４２名、中学校1,６５０名、幼稚園５１４名、養護学校４３名で、合計5,０４９名でございます。篠山市内の児童生徒で除去食対象者は平成１４年度で篠山学校給食センター１６名、西紀学校給食センター２名、丹南学校給食センター１８名、今田学校給食センター６名で、合計４２名でございます。平成１５年度では、篠山学校給食センター１６名、西紀学校給食センター３名、丹南学校給食センター２６名、今田学校給食センター９名で、合計５４名でございます。全給食者のちょうど１％でございまして、谷議員のご指摘のとおり、年々数は増加傾向にあります。
食物アレルギーの治療としては、指導される食事療法が除去食療法でございます。除去している主なものは、牛乳、そば、卵、海老、蟹、ごま、小麦、ピーナッツ、アーモンド、クルミ、ナッツ、キュウイ、マヨネーズ、サバとかその他でございます。
除去するまでの手続きでございますが、保護者より学校長あてに医療機関の診断書を添付して、特別除去給食申請書を提出していただきます。除去食給食申請により、学校、給食センター、教育委員会で食物アレルギーの程度により、その除去食の対応が可能かどうかの協議を行い、教育委員会で承認決定して保護者に通知をいたしております。給食センターでは、除去食をつくる過程において、食物アレルギーを起こす原因となる食べ物を除き、該当する児童生徒に学校名と学年を書いて、個人のプライバシーに配慮しながら別の食缶に区別して配送いたしております。また、給食時の緊急の場合に備え、保護者と協議して、別途対応できるマニュアルも作成しております。
除去食をつくるにあたって、人的配置が必要ではないかとのご質問でございますが、除去食は調理過程において食物アレルギーの原因となる食べ物を取り除く作業をするわけでございますが、１人の調理師が最初から最後まで除去食をつくるのでなく、調理過程の中で、その部署、部署で対応することになりますが、現調理体制の中で、できる限り努力し、細心の注意をして作業をいたしております。しかし、さらに除去食の児童生徒が増えれば、全体的に調理師の増員も含めた体制づくりが必要となってくることも考えられます。
次に、西部給食センターの建設はどうなっているのか、ＰＦＩでするのか、自主本市で建設するのか、早期の対応が必要とのご質問でございますが、西紀、丹南、今田の給食センターは、昭和５０年代に建てられた建物であり、それぞれに現在老朽化が進んでおります。特に今の衛生管理基準に照らし合わせると、基準に合わない面もあります。その中でも、調理場は作業ごとに区分されていないことや、床がいつも濡れた状態など改善しなければならない問題があります。これらの問題を改善するために、今後、施設改修や、厨房機器に多額の費用がかかることが予想されます。このため、新しく西部の三つの給食センターを統合した西部給食センターの早期建設が望まれる中で、事業実施の手法について検討すべく、平成１５年度にＰＦＩ事業庁内検討委員会を設置し、基本調査費及び可能性調査費の予算執行を含め、検討を行ってきたところでございます。ＰＦＩ事業につきましては、それぞれメリット、デメリットがあり、メリットとしては、民間活力の導入による建築コスト、運営コストの削減が図れますが、一方、デメリットの方は、調査機関から稼動に至るまで、４年から５年の長期の期間が必要となります。さらに全国で給食センターがＰＦＩで実施している自治体は、島根県八雲村のみで、その他の自治体においては、問題点が多くなり実施は難しい状況にあります。篠山市では、これらの問題点も含めて検討を行っているところです。今後、検討委員会で十分審議をしていただき、建設事業の手法につきましては、その結果を早急に出し、西部給食センター建設に向け努力してまいる所存でございます。
谷議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。 以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） １３番、谷貴美子君。
○１３番（谷 貴美子君） １３番、谷でございます。
確認と改めての質問をさせていただきます。
先ほど、休日診療所の件なんですけれども、答弁では、市内の中央部あたりというような答弁をいただいたかと思います。それにつきましては、またしっかりと取り組んでいただけたらありがたいというふうに思っております。その辺のところがしっかりと決まらない限り、先ほど、お見せするの忘れたんですけども、こういうものなんですね。これが神戸医師会がつくっているもので、たまたま神戸医師会のフォーラムに出させていただいたときにいただいてまいりました。大変便利なものやなというふうに思って帰って来ました。きちっとここには休日診療も含めて、第１次医療、第２次も、第３次までが書かれているものです。ここにはしっかりとかかりつけ医のところも自分で書き込んでいただいたらいいかというような文言も入っております。その辺のところ、休日診療所がしっかりと決まらない限りはこれができないということは、改めて今、認識をいたしました。そのことにつきましては、できましたら合わせてよろしくお願いいたします。
それと、先ほどから質問の中にも申し上げましたけれども、健康カレンダーにつきましては、本当に職員の方々が本当に財源のない中で努力してつくっていただいていることも聞いております。だけれども、それを市民がどれだけ活用されているのかいうところをしっかりと認識をしていただかないと、大変無駄になっているんではないかなという気がいたしております。この中で、お家に健康カレンダー何人の方が貼っておられるのか、吊っておられるのか、また何かの機会に調べていただいたらうれしいなというふうにも思います。
それから、除細動器の件なんですけれども、これにつきましては、来年、西紀の方で運動公園がオープンします。そのときにこういったものをしっかりと身につけて、講習なり受けている方がおいでになったり、また、器械等の設置をしていただくと、万が一のときには、大変助かるのではないかなというふうに思いますので、その辺のところの市長のお考えをお聞かせいただきたいとそんなふうにも思います。これにつきましては、先ほど答弁の中にも、厚生労働省の発表があって、その上で講習会等を受けてというふうな答弁であったかと思います。その辺のとこ合わせて、再度の答弁よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、消防署の関係なんですけれども、これを調べておりましたら、昨年の９月ですか、河南議員の方から分署についての一般質問があったかと思います。また、今年度の６月ですか、清水議員の方からも分署のお話があったかと思います。その二つを見比べてみましたら、全く意見というか、市長の答弁がちょっと食い違うところがございまして、ちょっと確認の意味でお聞かせいただきけたらと思います。
河南議員のときも答弁が１５年から１６年の間にというような、基本計画かなというふうに私も思ったんですけども、これは市長の個人的見解なのかどうか。
また、１５年度、今年度清水議員におっしゃっているのは、１９年度、２０年度２か年の継続事業として防災センター、または消防署の建設を考えていると、東部方面につきましての分署計画には２１年、２２年の２か年継続で実施する計画をいたしておりますと、こういう答弁が二つあるわけなんですけれども、どちらを聞かせてもらったら、受けとめたらいいのかなというのが１点でございます。
それと、教育長にお願いいたします。今、給食センターにつきましては、ＰＦＩも含めてまだまだ今検討しているところであるということでありますけれども、いずれにしましても、早く対応しなければいけないというふうに認識をいたしてもらっているのかなというふうに受けとめました。これにつきましても、平成８年度にＯ－１５７が大流行いたしまして、堺では大変な集団食中毒が起こり、本当に社会問題になったというようなこともございます。その以後、５年ほどはそういったことも件数等もずっと減っているようにも思いますけれども、いずれにしましても、１３年度においても６件ほどの本市ではございませんけれども、食中毒が大きな問題となっております。そういった中で、衛生管理につきまして、ハザップなどに基づいて給食センターの建設等も合わせて考えていかないといけないんではないかなというふうに思っておりますので、教育長としては、どのようなお考えのもとで、給食センターをこれからつくろうとされようとしているのか、その辺のところのご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えをいたします。
まず、休日診療所の件でございますけれども、これは篠山市の中心部の兵庫医大周辺ということで、議会でも再三お話をしているところでございますけれども、できるだけ早い時期に具現化していく必要がある、こういう思いをいたしておりまして、そのための時期を今いろいろ検討しているところでございます。
次に、健康カレンダーの問題でございますけれども、確かにすばらしいカレンダーでございまして、一人一人の市民の皆さんがそれを活用していただくことによって、いろいろなメリットがあるんじゃないか、こんな思いもいたしておりますので、その啓発等々には、今後積極的にいろんな意味で、いろんな会合で、そういう啓発をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
なお、除細動器の問題等につきましては、もちろん今現在もスポーツ施設等々含めてたくさん施設を持っているわけでございまして、そういったことが市民のレベルでできるということになれば、我々としても歓迎するところでありますけれども、今のところまだ厚生労働省の方で、そういう検討しておりますから、それまではできるだけそういう事故があった場合の的確な活動、あるいは的確な対応をしていかなければならないと思いますけれども、いずれにしても、今時点から、そのことについて、消防署を中心に関係部とも協議を図りながら、そういう方向が打ち出されましたら、速やかな方法で対応したい、こんなふうに考えるところでございます。
なお、消防署の問題でございますけれども、もともと財政計画の中では、平成２１年というのが財政計画でありますけれども、今の現状を考え、あるいは改修をしていかなければならない情報システムの整備をしていかなければならない等々も含めて、河南議員のときに申し上げたのは、その年度ぐらいに方向付けをしたいというような答弁をしているんじゃなかろうか、したがって、その後申し上げました計画が今のところ予定としている、このようにご理解をちょうだいしたいと思います。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 西部給食センターの建設に関して、ＰＦＩということを検討しとるとこう申し上げました、先ほど、答弁の中でも申し上げましたけれども、ＰＦＩは供給開始まで３年から４年かかると、西部給食センターでは、それだけの時間的な余裕もないということで、ＰＦＩでも今検討を進めているところですけれども、早急に結論を出して取り組んでまいりたいと思います。
先ほど申し上げました、島根県の八雲村も、地元で貢献したというＰＦＩ業者の意向で取り入られておると、こういうことも聞いております。ＰＦＩ自体につきましては、いろんな課題もございますので、早急に結論を出して、今後の対応を進めてまいります。
それから、給食センターの建設に当たって、どういうふうに考えておるんだと、こういうことでございましたけれども、平成１１年に篠山給食センターがハザップの方式で建てておりまして、篠山市といたしましては、こういう組織を持っておりますので、それらの現状を踏まえながら、よりよい給食センターの建設に向けて考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） １３番、谷貴美子君。
○１３番（谷 貴美子君） 教育長にもう１点だけ、しつこいようです給食センターの件なんですけど、早急に何とか回答したいということなんですけど、来年度になるんでしょうかね、今年度１５年度中になるのでしょうか、それとも１６年にまたがるのでしょうか、その辺のとこだけ、結論をいただきたいと思うんです。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） ＰＦＩのことにつきましては、今年度検討を協議しているところでございまして、３月末までには結論を出させてもらいます。そして、今後のことにつきましては、それを受けて早急に、年度は申し上げられませんけれども、できるだけ早い時期に対応してまいりたいとこのように考えております。
○議長（降矢太刀雄君） 通告４番、植野良治君。
○２番（植野良治君） ２番、植野でございます。
大変眠たい時間帯の順番になりまして、お疲れやと思うんですが、ゆっくり休みたい方はお休みいただきながら、執行者の方はしっかり聞いていただいて答弁いただきたいと思います。
私は、通告しております味間幼稚園の教室不足の早期解消と、学校給食に地元野菜を納入するための
システムづくりについて、教育委員会の対応と取り組みについてお尋ねしたいと思います。
まず、味間幼稚園の教室不足についてお尋ねします。
平成１３年３月に文部科学省から幼児教育振興プログラムの提示がなされ、適正な幼児教育のあり方が示されております。篠山市においては、このことを踏まえ、篠山市幼稚園教育振興計画策定委員会を設置し、１年６か月にわたり、市としての幼稚園教育のあり方について検討されてきたところです。その結果を受け、１５年度より保護者からも強い要望もあり、より充実した幼稚園教育を推進するため、従来より２年保育を実施していた後川、福住、西紀北の３園に加えて、篠山、かやのみ、大山、味間、古市の５園が２年保育の実施をしている現状であります。保育所との関係もありますが、保護者ニーズに対応した２年保育の実施の取り組みは評価すべきものと考えるところでございます。市内１６幼稚園の今年度の年度当初の園児数は合計で５１４人、そのうち５分の１以上の１１４人を抱える味間幼稚園は、４月より４歳児２クラス、５歳児２クラス、合計４クラスでありながら、３教室と遊戯室を使用して現在まで８か月間経過をしております。私が申すまでもなく、遊戯室は雨天の遊び場として、また各園の各種行事の練習、発表の場として欠かせない場所であります。特に本年度の年度当初の入園式、昨年度の終業式では、現施設の遊戯室でも手狭な実態となっております。このことについては、特に本年度の入園式のおり、多くの保護者が室内に入れ切れずに、室外で窓越しに参加された実情は、当時の谷口教育長も出席され、私たち議員も何人か出席しておりましたんですが、その現状を実感されたことと思います。
かつて、合併前の１０数年前、味間小学校が急激な人口増加の中、教室不足が生じた時期がありました。計画的な学校施設の整備が間に合わずに、とりあえずリースによる仮設校舎と、仮設トイレで対応して、数年間過ごした時期がありました。厳しい財政状況下ではありましたが、他の学校施設と順番を振り替えて、現味間小学校の全面改築がなされてきたところです。現在、幼児教育推進課の部局を教育委員会に設置され、幼保一体化等も考えながら、就学前教育の方向を研究されているところでありますが、これらの問題は、じっくりと研究、検討すべきものであります。当面、味間幼稚園の教室不足の早期解消は、これらとは切り離してさほど大きな財源を投資しなくても対応できるような取り組みがなされるべきであろうと私は思うところです。
そこで、次の３点についてお尋ねしたいと思います。
まず一つ、４月以降８か月間、特に今年の夏は雨の日が大変多い中、教室不足の状況の中で、市内の５分の１を越える園児を保育しているこの現状、教育の専門部署としてどのように考えておられるのかお尋ねします。
二つ目、今まで私も議会の中で、何回も申し上げてきた仮設園舎等の早急な対応ができない理由がどこにあるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
三つ目、幼稚園の西側にこの４月より教育委員会が借地をしている場所にでも、年明けの３学期からでも使用できるようないわゆるリース方式による教室の増設ができるよう、早急な取り組みがされますことを提言申し上げ、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。
続いて、学校給食に地元野菜の利用を進めるための
システムづくりについてお尋ねします。
農産物の地産地消、安全な食品への関心が高まってきている中、学校給食に地元でとれた野菜を使う動きが西紀給食センターで来年５月より取り組むことになったと、先日の１１月２３日の丹波新聞に報道がされておりましたところです。また、今田給食センターにおいても、生産グループによる給食野菜の納入の取り組みがされてきましたが、現在なかなかうまく継続できていないという状況になっているようでもあります。丹南給食センターでは、約２５年ほど前から、当時の栄養士さんが中心になり、当時既に農薬や、添加物が問題になっており、保護者を中心とした地域の人たちの考え方も進んでいた中で、地元産の安全で新鮮な野菜を子どもたちの給食にと、地元の農家が各人で納入してきた経緯があります。その後、１９９０年ごろより、給食用野菜を納入する生産者グループができて、栽培も本格的に年間計画をつくり、白菜、キャベツ、大根、ネギ、水菜、ニンジン、ほうれん草、タマネギ、バレイショウ等、納入できるまでの農家グループになっております。
給食用の野菜は、一つに一度にまとまった量が必要、二つには、調理時間までに、必ず納品しなければならない。三つには、品目によっては、調理が機械化されているため、大きさを揃えて納入しなければならない。四つ目には、衛生面から虫の食ったものはだめ等、栽培農家にとってはかなり厳しい努力が必要であります。この丹南のグループでは、これまでの長年の経験から、必要な量を想定して、年間の栽培計画を作成し、品目ごとに主として栽培する人を決めておられるようです。先ほどの谷議員からも質問がありましたように、かつてのＯ－１５７の発生以降、衛生面には特に厳しく対応し、万が一のときの責任の所在を明らかにしておくために、グループの中でこういうような取り組みがされているところです。予想される納品量よりも、約３割程度余分に栽培しておき、気象条件などで不作になったり、害虫によって侵されたりというような場合でも、量が確保できないことが生じない対応として取り組まれております。また、納入価格については、給食センターに一任されており、グループの代表者がメンバーと連絡を取り合い、各生産者の生育状況を把握し、１週間前にセンターから注文を受け、それをもとに各生産者の品目と出荷量を調整して出荷しているのが現状のようです。いわゆるこれが丹南方式の方法でございます。給食センターの現場と、生産者グループの強い信頼関係によるいわゆる契約栽培が基本になっております。近年、地産地消の大きな流れの中、これらの取り組みが注目され、米粉パンの取り組みとともに、各地からの問い合わせや、視察が多くあると聞いております。教育委員会ご承知のとおりです。県においても、井戸県政は、篠山をモデルに広く県下全域に広げる方向で、農政の立場から推進をしていく方向になっているように聞いております。
平成１５年度の教育委員会の出されております教育基本方針の中で、学校給食に関して次のように述べられております。篠山市の学校給食は、地産地消を推進しながら新鮮な農産物を豊富に使った献立を取り入れ、ふるさと献立や、行事食など、数々の創意工夫をいたしております。米飯は地元産のこしひかり、野菜についても多くの地元農家のご協力を得て、できる限り地産地消に取り組むことで、安全で安心して提供できる給食に努めております。１５年度の教育方針でございます。この教育方針を踏まえて、次の３点についてお尋ねします。
まず、１点目、各給食センターにおける地元野菜利用の実情をどのようにとらえられているか。
二つ目、地元野菜を利用することで、課題や問題点はどんなことがあるのか。
三つ目、教育方針に述べられている地産地消の推進に向けて、生産農家が積極的に納入野菜づくりに取り組めるための
システムづくりを給食センター現場と、教育委員会、また市長部局の農政部署も巻き込んだ中で確立される必要があると思うが、教育長の所見をお尋ねします。
以上、質問し、教育長の前向きで誠意ある答弁を期待いたします。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 植野議員のご質問にお答えいたします。
１点目の味間幼稚園の教室不足の解消というご質問でございますが、文部省から平成３年３月に第３次幼稚園教育振興計画要領が出され、入園を希望するすべての３歳から５歳児を就園させるよう定められております。また、本市におきましては、平成１３年３月に幼稚園教育振興計画策定委員会を設置し、振興計画の立案、幼稚園の２年保育、教育条件の整備の３点について検討を重ね、平成１４年１１月に篠山市幼稚園教育振興計画が策定されました。その中で、２年保育については、平成１５年度より平成１８年まで、年次計画に沿って実施していくこととなっております。教育委員会では、この振興計画に基づき、平成１５年度より、篠山、かやのみ、大山、味間、古市の各幼稚園で２年保育を実施し、以後、平成１８年度までにすべての幼稚園で２年保育を実施する計画を立てております。味間幼稚園につきましては、本年度４歳児５０名、５歳児６５名、合計１１５名が入園し、４～５歳児各２クラスの計４クラス編成となっております。当初予定では、４歳児の入園率が５０％程度と予測し、一クラス編成と考えていましたが、希望者が約７７％、当初より大幅に増えたため、２クラス編成となり、保育室が不足することになりました。このため、文部省の幼稚園設置基準でも認められておりますので、遊戯室を保育室と併用して使用しております。入園式や発表会等の園行事等では若干狭い場所での対応になっております。このため、９月補正予算において、保育室不足解消を図るため、調査委託料を計上していただき、その対応策を検討してまいりました。教育委員会といたしましては、このような自体を早期に解消するため、当初出発時点の空き教室を利用し、施設の改修は行わないとの方針を大幅に変更する必要があるとの結論に至っております。この方向及び方針を変更しなければならないことになりましたことに対してお詫びを申し上げます。
味間幼稚園は、市有地の面積が狭く、運動場及び駐車場は借地になっておりますので、保育室を増設する場合、市有地及び借地の両面から検討を行い、また、隣接する味間小学校の有効活用も含めて検討を行ってまいりました。議員ご指摘の仮校舎での早急な対応につきましては、園児の安全性、園管理上の問題等、各種の状況を考慮する中で、慎重に対応しなければならないとこのように考えております。これらの各種の検討案を精査いたしているところでございますけれども、将来の問題点を考慮し、市有地内、園庭東側において保育室を増設するのが最も望ましいと考えております。現在の保育室とはバス待機スペースを兼ねた通路で結ばれるように考えております。予算につきましては、平成１６年度当初予算にお願い申し上げることになると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、学校給食に地元産野菜納入の
システムづくりをというご質問でございます。
まず、１点目の各給食センターにおける地元野菜利用の実情はどのようにとらえているかとのご質問でございますが、各センターによって多少取扱いは異なっていますが、米加工品等の食材等については、４給食センターとも社町にあります兵庫県学校給食総合センターから購入しており、その比率は約５０％でございます。
地元産の食材につきましては、篠山給食センター、今田給食センターにおいては、ＪＡ丹波ささやま農協や、地元の市場、小売店を通じて購入しており、量的に確保できない場合においては、他業者より調達しておりまして、地元野菜は生産者から直接購入はいたしておりません。 丹南給食センターにおきましては、生産時期にもよりますが、一般野菜の中で、先ほどお話ありましたようにキャベツ、大根、白菜、タマネギ、ネギは二つのグループと５人の生産者から購入をいたしております。特にバレイショは契約栽培を行っていただき購入をしております。品種はメークィン、大きさは１個１００グラム以上でお願いをしております。平成１４年度の購入状況は、地元野菜を約１４％でございまして、ほかは業者から野菜を８６％購入をいたしております。
西紀給食センターでは、現在、直接購入の地元野菜は使っておりませんが、本年１１月に西紀農業クラブの皆さんと協議をして、１６年５月をめどに学校給食に地元産野菜を納めていただく方向で、生産者グループの立ち上げを図っていただいているところでございます。今後は作付け野菜や、供給量について協議を重ね、実施に向けて進めてまいります。
地元野菜を利用することでの問題点といたしましては、イモ類等では大きさが不揃いになれば調理時間が長くなることや、調理機器での調理と、さらに手作業に時間が要することなどになります。
物品の納入申請書により作物名や作付面積、収穫量が計画できますが、給食献立メニューの作成内容等により生産していただいた作物すべてを使わせていただくことは困難な状況になる場合も出てまいります。また、現在、献立に応じた必要量の材料を調達するため、納入していただく調整については、個々に直接、生産農家の方々にお願いをしている状況にあります。これらの問題点を生産者の皆様にもご理解いただき、生産者の顔の見える地産地消を推奨し、より安全で安心して食べられる食材の確保に努め、食の大切さを尊重した学校給食の推進を行うため、各給食センターの給食数により供給量等や、地域の状況を踏まえながら、食材の確保に努めてまいりたいと思います。地元野菜導入については、さらに拡大するため、生産者グループ、市の農政課とも十分協議し、調整を図りながら、
システムづくりも検討してまいりたいとこのように考えております。
植野議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） ２番、植野良治君。
○２番（植野良治君） 教育長からかなり積極的な取り組みだと言わんばかりの答弁をいただいたんですが、味間幼稚園の場合、９月の補正で８０万円の補正予算組まれて、具体的なその後の取り組みが今お示しいただきました。恐らく現場の状況を日常あまり観察されておらない方がつくられた答弁やないかと思うんです。今年の夏のあんだけ続いた長雨の中、１１５人の子どもたちが、あんだけ狭い教室でグラウンドにも出られずに保育している状況、何日か眺めておったら、そんな悠長な来年度の当初予算でゆっくりやりますよというような答弁できないはずですわ、私はそこのとこらが教育委員会の幼児教育に取り組む、市内の５分の１以上の子どもたちがあそこにつめておるんですよ。単に味間幼稚園という一つの園の問題ではないわけですわ。子どもたちは、来年度の当初予算で事業しても、卒業してもうおりませんよ。幼稚園なんて１年か２年かの過ごす場所ですわ。市内の教育施設たくさんある中で、手法によっては、その気にさえなれば財源的なもの簡単に生み出してこれる、だから私はあえて、仮設でもええから、今住むとこをこしらえろと、こういう言葉悪いですけど、表現をしておるんです。仮設やったら、市の用地やなかったかて借地でもいけるやないですか。いろんなことも配慮しながら、今、教育長がおっしゃる市有地のとこに園舎を一つ建てたら、あれだけ狭いとこでたくさんおるその場所が、園舎によって、前のいろんな花植えたりしとるこれがのうなるわけですわ。またぞろ狭いとこへ押し込めていくと、同じことの結果の繰り返しになるわけです。これ味間の幼稚園、子どもの数、教育委員会が調査されておる数字見たらね、ここ４～５年間、ずっと４クラスでいきますよ。たいがい１学年８０人、あるいは７０人、こういうような人数になっております。先ほどのいろんな質問の中の話では、駅周辺をもっと人口増やしていこうと、そういうことを加味すると、４月の出発が１１４人で出発し、今、教育長が答弁あったように既に現在１１５人です。３学期から１１６人になりますわ。ありがたいことに子どもない、子どもない言うとってもこんだけ子どもが増えてきよるんやから、それらの対応、待ったなしで教育委員会が、銭がないからできない言う答弁ならまだ納得いくんやけど、ぼちぼち考えてやります、当初予算にこんなもん計上されてみいね、工事するのが夏休みぐらいになるの決まってますわ。せめて、年明けにでも仮設やったら、期間かけずにできます。私独自の調査では、保育園の１教室の園舎をリースやったらどのぐらいでいけるんだと調査しましたら、高くて３年間1,５００万、安かったら３年間リースで1,２００万ぐらいいりますわ。これほかの教育施設１５年度たくさん使われている、教育施設予算の入札差金でまかなえる金額ですわ。年間にしたら５００万程度です。これが教育委員会の幼児教育に対する、先ほどからいろいろとすばらしい検討委員会と理屈並べたけど、考え方なんか思うと、残念でたまらないわけです。再度、即対応できないことについて、先ほども申し上げましたとおり、考え方がそういうゆっくりした考え方やからできないんか、財政的なものが影響しとるんかお尋ねしたいと思うんです。
それから、給食の関係です。
先ほどから話ありましたとおり、これも給食についても、それなりの取り組みを今まで努力してやられておるし、先ほど谷議員の話あったとおり、個別対応も６０件近い子どもたちに個別対応されてきております。私は、給食は教育の一貫であるという教育委員会の大きな考え方の中で、篠山の給食の取り組みはすばらしいと評価しとるんです。しかも、早くから安心安全な新鮮な地元の野菜の取り組みも積極的によそより早くやられております。ただ、近年去年あたりから今年にかけて、この給食センターの現場では、担当者が変わるごとで、特に丹南給食センターの場合、今まで２５年ほどの実績を積んできたこういうやり方が変わってきつつある状況があるわけです。例を挙げましたら、卵が地元のいわゆる有機卵いうんですか、地飼、地元生産農家で取り引きされておりました。当然、地飼ですから、ゲージでとった卵と違って、多少汚れた部分もあったやに聞いたんですが、最近やはり稲美町の卵を半分以上使われておる、今まで出荷されておった農家、しかも市価より安い値で、野菜においても、これは行政としては一定の担当者やむを得ない状況もあるんやないかと思うんですが、業者間の翌年度の野菜の値段を農業業者に前月入札かけて、その単価で取り引きしていくという、こういうやり方、これは公平平等のやり方、こんなやり方しとったら、つくった農家、入札で落ちなんだからつくっても給食へ出せない、こういう実態が本年度に入って出てきとるわけです。だから、きちっとした大きな方針の中で、契約栽培で相互の信頼関係の中で、もちろん生産する農家も、企業努力して、給食にふさわしい野菜づくりを、あるいは納入方法を考えないかんねんけど、そういう部分があるわけですわ。
具体的な例で申し上げます。篠山の給食センターまでよう調べとらんですが、今田、西紀、丹南、野菜の値段、１０月の価格で一般的なキャベツ、今田の場合キロ当たり１５５円、西紀の場合１２０円、丹南の場合８５円、ネギの場合、今田９９０円、西紀８６０円、丹南４５０円、白菜の場合、今田１２０円、西紀１２２円、丹南６７円、丹南給食センターの、これはどういうとこにこれだけの単価の開きがあるんか、私はようわかりません。しかし、それぞれの想像するに給食センターごとで、今申し上げましたような取り引きをされてきた結果、こういう形になっておるんではないかなと思うんです。１番近くの丹南給食センターの場合、いわゆる価格は先ほど申しましたとおり、センター一任、センターお任せ、それでも栽培農家は２５年の間、子どもたちに地元野菜を食べさせたい、担当者は地元の野菜を子どもたちに調理して食べさせたいという相互の信頼関係で、現在まで継続しておるけど、残念ながら農家も金にならんようなものをつくらんようになってくるんではないかな、こういうことにしたら、折角の取り組みが、だからきちっとしたシステム。こんなもん契約栽培で、市価で値段は決められへんけど、年間この程度、何月にはいるんだと、それに農家がこたえていくだけのグループつくったり、栽培したり、今日出したキャベツはだれのキャベツなんだと、もし事故が起きたときは、だれが栽培して出荷したやつだという、こういう明確なん持っておかないことには、給食センターみたいなとこでは個人と違うんで、だからそういう
システムづくりがひとつ必要ではないかな、こういう思いがするんです。
まず幼稚園の１点と、この給食センターにおける価格設定、どういうふうな形体で取り引きされとるか、給食センター現場と教育委員会の事務局との連携、意思の疎通が、その実態の把握がなされてないから、今のようないわゆるまことにすばらしい答弁になっているんじゃないかと思うんで、ここらも踏まえて、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 最初に味間の幼稚園で、仮設をどうかということでございます。この園児の数が多いということは、十分認識をいたしております。この６月の市議会でもお話が出ましたし、文教厚生委員会でもいろいろと協議をしていただいてまいりまして、９月に調査委託費ということで補正をいただきまして、手続きを今、検討して新年度対応ということで考えさせてもらっているところでございまして、悠長に構えてというわけでは決してございません。
それから、仮設ですけれども、やはり仮設はこれも検討したんですけれども、安全管理上、それから、保育の状況、それから、リース料等を考えて、ちょっと仮設ではあまり望ましくないやろうという結論に達し、そういう方向も一つ出ております。
それから、味間幼稚園の現状で、スペースその他につきましては、一応法的には許される範囲内とこのように理解をいたしております。いずれにしましても、現状では、園児の数が非常に多いし、迷惑をかけることは事実ですので、このことは教育委員会としても、現状は認識いたしておりますので、対応をしてまいりたいと、先ほど申し上げた対応で進めていく予定をいたしております。
それから、２点目の給食につきましては、丹南給食センターで地産地消ということで地元の皆さん、本当に二つのグループと５人と申し上げましたけれども、グループの中にはたくさんの農家の方がおられまして、ここ長い間、いろいろご支援、協力をいただいておりますことには感謝を申し上げております。ただ、先ほど植野議員もご指摘のとおり、給食の食材等につきましては、納入時期、数量、価格、規格ということで、いろいろ課題のあることも事実でございます。担当者が変わったら変わるんかというようなご質問もございましたけれども、そんなことは絶対ございませんで、担当者が変わったから変わったということはありませんので、ご理解いただきたいとこのように思います。
給食センターと教育委員会は連携をとっているかと、こういうことですけれども、課長会その他を持ちまして、所長会持ちまして、日頃連携は密にいたしておって、それぞれそのときの課題、問題等もいろいろと検討を加えて、改善を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） ２番、植野良治君。
○２番（植野良治君） 教育長ね、来年度やるいうことが悠長に構えておると私は言うとるんですわ。１年間、今年の２月の募集とった時点で、何人の子どもが味間幼稚園入ってくる、２クラスになるいうことはわかりきったことなんですわ。４月の出発からでも何とか対応しようと、残念ながら４月にできへんから、６月からでも、２学期からでも、あるいは３学期からでもというんならわかりますけど、今にいたって、まだ来年度、恐らく今の答弁では、来年秋から、ああいう教育現場やから工事するには、休みの間ねろてとこうなろうかと思うんです。それが、悠長な教育委員会としての考え方、これ見解の違いなんで、これ以上申しませんが。今の現状見たら、あんだけの子ども、そら市内の学校、教育長一遍見て回ってもうたら、１００人の子どもおる小学校何校あります。一番大きいほかの２年保育やっとる幼稚園でせいぜい４５～６人ですわ。あんな状態で平等な教育がやっとると、とても言えませんよ。そらもうやむを得ん、こんな状況やからやむを得んけど、それなら早急にすぐ考えようという、こういう姿勢ならわかりますが、まだ今にたって、９月補正でやっと８０万、これを使って調査して、来年度当初予算で４月以降、せめて４月から出発できるとか、ちいと前向きなこういう取り組みをお願いするしか私の立場ではしゃあないんですが。
それから、学校給食の方ですけどね、担当者が変わって状況が変わったから私言うとるんです。丹南給食センターの実情、センターのだれがどない言うたかわからへん栄養士さんも変わり、それから、どこがどうでなしに、先ほど言った単価の問題も含めて、農家いろんなこれ出していくのは大変な条件があって、相当努力いただかんことには続いていかんのんですわ。そら農家もそういう時代になってきとるんやから努力する必要あるけど、そういうシステムをきっちりつくらないことには、生産農家が対応してくれへん、市当局挙げて言うとる地産地消が、学校給食の中で生かされておらない、幸い取り組みは今まで続いておるんやから、生産農家グループとも、あるいは現場の栄養士さんや教育委員会、場合によっては農政部局と一緒になって、年度当初にここの給食センターで何月に何がなんぼいるいうような過去の実績でみんなわかるわけやから、そういうことを相談する中で、ほんならこの時期のこの野菜は引き受けようやないか、そのかわりに引き受けたからには責任を持って栽培しようやないかと、こういうような指導をやっていくのも、地元野菜を納入する、野菜だけやなしに、先ほど言いました畜産物も含めて、でないことには、大きな教育委員会のかけられております理念、単に地元の野菜を子どもに食べさすというだけやなしに、それを通じた教育を、特産物の食材料を使うのもやられておりますし、すばらしいことを県下にほこることを、兵庫県も注目した中で今取り組んでおるけど、残念ながらそれが今ちょっと崩れかけておる、このこと教育長は、恐らく現場の状況まだ把握されておらないんやないかと思うんですわ。再度調査いただいて、ここらについては、次年度に向けて、きちっとした
システムづくりをやらないことには、今、取り組もうとされる西紀のグループかて続いていかない、こういう結果に終わる可能性があるから、あえてこの時期にお尋ねして、積極的な対応をお願いしとるんで、この点、再度、もう時間のうなりましたんで、答弁いただきたいと思うんです。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 味間幼稚園につきましては、規定方針に進めさせていただきたいと、このようにご理解を賜りたいと思います。
それから、給食の地産地消ですけれども、本当に丹南学校給食センターは、地元の皆さん、生産者の皆さんの本当にご支援、ご協力をいただいて、大きな成果を上げていることはおっしゃるとおりでございます。ひとつこのことにつきましても、現在、ご指摘の課題等も含めまして、今後、よりよい方向になるように努力を続けてまいります。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） ここで暫時休憩いたします。
再開は２５分といたします。
午後 ３時１１分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○議長（降矢太刀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告５番、市野忠志君。
○９番（市野忠志君） ９番、市野忠志です。
これまで多くの議員や会派から質問が出ています篠山市の人口ですが、先般、９日には篠山市国土利用計画の策定について、市の総合計画による人口６万人に整合性を持たせることについて質問が相次いでおりました。本日も加久田議員から、総合計画関連で人口について質問がありました。よく質問の内容が似たものだなと聞かせていただいておったんですけども、そんなことで重複するところも多々あろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
まず、今回、人口増加策について質問をいたしますが、質問の要旨は簡単にまとめて通告しました。だけに担当部局といたしましては、どの程度、把握、理解されたかわかりませんが、答弁においては、再質問はなるべくしないつもりですから、加久田議員に述べたとおりですなどというようなことはないような市長の誠意ある答弁を願ってやみません。
それまでに、平成１２年の総合計画の人口予測に私としても触れておきたいと思います。それによりますと、平成１７年に５万1,０００人、平成２２年には５万5,０００人という予測であります。これは平成２年から７年までの順調時期をもとに予測したものであります。この予測に新たな人口増加の予測分5,０００人を加えました。この新たな5,０００人の増加の原因はと申しますと三つ挙げております。一つは市としてのイメージアップの効果、二つ目は、市街地の整備や、住宅整備の推進、三つ目にＵターン人口の増加などを挙げているのであります。これほど抽象的な三つの要因で、5,０００人増の予測は甘いと言うほかありませんけれども、一つ目の市としてのイメージアップ効果でありますけれども、それほど市になることによって人口が著しく伸びるとは思われませんし、むしろ期待した反動の方が大きいのではないか、社会情勢を鑑み、それこそ減少する要素大であります。それは、市として、住みやすいまちに成熟してきたときであって、市としてのイメージだけで住みたいなどと考えも及びつきません。二つ目の市街地整備や、住宅整備の推進ですが、なるほど中心市街地の整備は着実に進められてきましたが、本市の中心市街地は密集地で空間がありません。市街地活性化事業でも一応の成果は上がっていますが、ちょっと外れると空き店舗や、高齢者世帯のお住みになっている住宅があります。市はこのようなところに公共施設をつくるのですが、付近は旧態のままで手をつけられませんし、周辺の活性化といっても人口増にはつながりません。
総務常任委員会で視察した岐阜県関市などは、同じようなケースでしたが、思い切って郊外に公共施設を持っていき、そこから活気をもたらし、すばらしいまちづくりが形成されつつありました。密集地を離れて施設整備がなされてこそ、人々はその周辺に住み人口増が伴うものと思っております。
さて、住宅整備の推進となると、住宅整備はまず交通の利便性のよいところに積極推進すべきと考えます。これは具体施策がいまだ見えておりません。三つ目のＵターン人口の増加で人口増加を押し上げることなどは、理想に思えてくるのであります。ところで、本年６月の厚生労働省の２００２年人口動態総計によりますと、昨年１年間に生まれた赤ちゃんは、前年より１万7,０００人少ない１１５万人と過去最小となりました。一人の女性が生涯に産む平均の子どもの数、出生率は1.３２人と過去最小になったということであります。少子化が予測を越える速度で進行していると言われます。推計では日本の総人口が２００６年をピークとして減少に転じると予想しておりました。ところが、今やその予想が早まる恐れが出てきたと言われかけました。いわゆる人口減少時代であります。今、論議されておる年金制度改革にも影響を与えてくることは必死でございます。このような止まらぬ少子化の流れ、高齢化の進行、高度情報化社会の到来で、環境も大きく変化をしてくるだろうと思います。このような目まぐるしい社会の動向に、篠山市はどのようなまちに育てていくのか。そこで、本市の人口が減少傾向にあるのが気がかりであります。しかし、世帯数は増えております。それが三田市や神戸市などの住宅都市整備公団等の分譲地や、マンションなどに求めていく若い世帯が少なくありません。このような流出する若い世帯が、篠山にとどまってもらう魅力的な具体施策がこれも見えてこないのであります。
お話もありましたけれども、例えば、市内にＪＲの駅が５つもあるにも関わらず、交通の利便性を生かされようとされません。三田駅以北では、新三田、広野、相野、藍本と、それなりの活気を見せております。篠山市に入ると、それぞれの駅を利用して本庁や中心地に行くには、乗り換えという不便さであります。これは、利便性のない中心地に公共施設や、大学病院、銀行など集まっているからですが、ＪＲの利用増と流入人口計る意味でも、小規模住宅や民間マンションなどを積極支援しなければ、ますます中心地に出向く市民は遠のき、部分的なところだけが観光客で賑わっているように思えてなりません。そこで、これらの個人住宅や、民間の共同住宅に対する支援策であります。
まず、給水協力金ですが、現在２８万円で調整されております。水道料金はいずれ県下トップランクの料金設定になる可能性を秘めているだけに、思い切って大幅免除措置を講じる時期ではないかと思います。合わせて、給水区域の見直しは、いろんな課題もありますが、この際、しっかりと検討するべきときではないでしょうか。下水道利用につきましても、合併槽か農集か、特環かなど基本的な方向付けと期待の持てる支援策を示すことにより、ゆるやかな人口増加につながると確信するのであります。
次に、通園バス利用料であります。平成１４年３月８日、市営バス運行条例の一部を改正する条例制定がありました。これは保育園児、幼稚園児送迎バス料金の統一についてのものでありますが、ご承知のように、距離に応じた料金、一律料金、無料とまちまちであったのを平成１７年に向けて2,０００円に統一するというものであります。私は、この提案に対しまして、公平さの是正は理解しつつも、若い世帯の方と接触の時間が足りませんでしたから、断固反対を貫いたのは言うまでもありません。今、人口増加に向けて具体的施策の乏しい時、篠山市は何かと公共料金が高くなりつつも、そのかわり送迎バスは無料やねんこう誇れる若い世帯の家族との会話がほしかったのであります。あにはからんや、原案は通過し、篠山市を誇ってくれる若い世帯の一家は、同じ料金がいるならと隣接の市の方へ、私の知る範囲の若い世帯でも２軒も移り住んでしまいました。こんなことが転出する引き金になったとは思いませんが、大変残念な思いをいたしました。やがて、若い世帯には、次の子どもが生まれ、他市での人口増加のささやかな要因ともなっております。このようなことから、平成１７年統一料金を認めた議会でありますが、ほかにこのような若い世帯を引き止める有効な手段を持ち合わせておりせんから、全市無料化に向けて、私なら決断したいと思うところでありますが、市長のご所見を伺っておきたいと思います。
次に、産地振興と雇用についてであります。
今、丹波立杭焼などには、多くの若者が携わっております。学校を出て各地の産地で研修、実績を積み、あるいは結婚もして篠山市の地元に戻り、作品活動をするのですが、芸術文化の向上、産地の振興、地域の活性化にひたすらかかわりを持ち、しかもターゲットは全国に向けているのであります。お互いがライバルであり、作品を競い、向上心に燃えて頑張っております。失礼ながら、安易に役所などへの勤め人とはならず、地元定住、定着の若者は立派であります。その若者たちで窯ぐれ塾というグループを結成しております。塾生たちは伝統文化を支え、地元篠山市を離れず歴史を積み重ねようとするメンバーであります。彼らは篠山市を背負う若者ばかりで、財産でもあります。そこに待望ひさしく県立陶芸館が平成１７年に完成します。市立陶の郷のリニューアルも余儀なくされる中で、産地振興の思いを当局に提案しました。その熱意は当局を動かし、ご支援いただくことになりました。産地振興に取り組む彼らは、本当に喜んでおりました。今もその姿が脳裏に焼きついておりますが、具体的な話し合いはこれからです。すばらしい取り組みに期待しておるところであります。
このように産地の振興と雇用について、若者の定住は切っても切れないものでありまして、雇用にもつながっているのであります。このたびは当局に敬意を表し、一層のご支援を願ってやみません。
次に、雇用の支援でもあります。企業誘致は継続的に積極推進はせねばなりません。このたびの指定管理者が運営管理するこんだ薬師温泉ぬくもりの郷、市立西紀運動公園温水プール及び芝グラウンドが１６年２月、１６年４月とそれぞれオープンする運びとなりました。雇用については、ぬくもりの郷が約６０名を募集したことは特出すべきであります。相当な応募があったように聞き及びますが、雇用の創出には大きく寄与されたところであります。先般議決した指定管理者の営業努力と、地域活性化に向けた取り組みに大きな期待を寄せるものであります。若い方々も多く応募してくれました。しかし、採用には限りがあったとしても、常に若者の定住できるまちづくり、そのための気配りや支援など、篠山らしい施策で乗り切ってまいりたいと思うところであります。市長のご所見を伺っておきたいと思います。
次に、ささやま百年家について質問をいたします。
ささやま百年家は、篠山の景観や気候風土にマッチした建築様式であります。木と土とぬくもり、自然健康住宅として丹波産地元素材、市民や関係当局はじめ、市建築組合が集まって考えた地域のこだわりが特徴の篠山らしい住宅であります。いささかＰＲになりましたが、実はこの取り組みが評価されまして、１０月２日、国土交通大臣表彰を受けております。地域住民の住意識の向上、地域産業の振興、伝統技術の後継者育成に貢献したとして評価されたものであります。ご配慮いただいた県当局をはじめ、関係部局に敬意を表するところであります。このように、ささやま百年家は、地域の景観に合わせながら、３世代が生活を楽しめる住まいを目指しているのであります。さて、先ほど人口増加対策で述べましたが、篠山市を含め、周辺部から都市部へ戻る現象が見られます。都市部の地価が下がり、手の届く範囲にあるからであります。反面、周辺部の魅力や利便性がなくなっているとも言われます。今、都市部のマンションは、高度なデザイナーズマンションが注目されるようになりました。デザイナーズマンションと言いましても、いわばらしさにこだわったものであります。このような住宅攻勢に対抗できる方策は、都会に近い田舎、基本は篠山らしさであります。輸入住宅や全国どこにでもある住宅は、その地の魅力を失っていくことになるでありましょう。その地の魅力とは、篠山ならではの伝統美を取り入れることであります。
左官技研が開発した丹波焼は、伝統的土壁のことですが、耐震性の強度を持つものとして大学の研究室で認定に取り付けることができました。洗面ボールや照明にも、丹波焼を取り入れております。シックハウス症候群などの対応は、丹波産素材と土など自然素材でしることから、むしろ健康住宅ですがすがしい気分になるのであります。トルエン、キシレン、フォルムアルデヒトなどの揮発性有機化合物が原因となる頭痛やアレルギー、あるいは花粉症などが自然素材からは発生いたしません。シックハウスのほかにも、学校がシックスクールになります。先の全員協議会で、教育長の報告があったように、シックスクール調査は、本市では行っていないということですが、県内１３市町では、基準値を越しているということであります。シックスクール調査は、当然、調査しておかなければなりません。いわゆる国保会計にもいささか影響も考えるからであります。このようなことから、篠山らしいまちづくりとともに、地産地消の住宅ささやま百年家の需要に対して、市独自の施策を研究するべき時期、時代が到来してきたと言っても過言ではありません。今後、市営住宅の建設にも、産地地産地消を大いに検討する必要があるのではないかとも思います。市長のさわやかなご所見をお伺いいたしまして、質問といたします。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 市野議員のご質問にお答えをいたします。
第１点目の人口増加の具体策についてでございますが、先ほどの加久田議員のご質問とも共通するところもございますが、議員ご指摘をいただきましたように、加久田議員答弁と同じですでは、あまりにも失礼でございますので、一部回答が重複することをご容赦いただきたいと存じます。
まず、本市の誕生後、総合計画のまちづくりの方向として、「住みたいまちささやま」を掲げ、平成２２年人口６万人を目指す総合施策を展開しておりますが、合併後４年８か月を迎える今日、本市の人口の伸びは鈍化し、昨年度は１１５人の減少となっております。この６万人の目標設定は、新市建設計画の見通しによるものの、平成２年から平成７年にかけてのバブル経済期の増加率を意識したものであり、現時点においては飛躍的な人口増加が望めない社会、経済状況になっておりますことも十分認識をいたしております。また、昨今では、職住近接の考え方により、当時の転入者が阪神間に転出されている事例があるともご指摘をいただいたことでありますが、仄聞いたしております。
このような状況の中、住みよいまちづくりのため、ハード施設整備や、ソフト事業による人口増加を目指した事業展開を図ってまいりますが、総合計画における基本計画の後期計画において、人口目標をはじめ、諸施策について見直しをしたいと考えております。当面の課題として、まず就労の場の確保が重要となってまいります。特に若者の就業形態は、製造業からサービス業にシフトしており、通勤の利便性が高まることにより、就業機会が増え、少しでも転出をくい止めることができるのではないかと考えます。このため引き続き、企業誘致を図るとともに、現在の市内の企業や、事業所における若者の雇用拡大方策の検討と特産品や、歴史文化等市内のさまざまな資産を活用した起業家の育成と、関係機関と連携し、雇用環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。
なお、ご指摘もいただきましたように、こんだ薬師温泉もいよいよ２月１日オープンでありますけれども、勤務形態の関係もございまして、正職員、嘱託を含めて５０人ぐらいの採用になるようでありますから、新たな雇用の創出につながっている、こんな思いもするところでございます。
また、教育の視点から、市内の若者が自分の生まれ育った地域環境に強い愛着と誇りが持てるよう、幼いときから意識を醸成することが必要であると考えます。すなわちＰＴＣＡ活動に見られるように、子どもが親や地域
コミュニティにより暖かく育まれることが大切であり、教育行政や、関係機関及び団体等との連携により、健全な青少年の育成と合わせ、郷土愛豊かな人間形成の取り組みを推進していかなければならないと考えております。このことにより人口流出にとどまらず、将来の篠山市を担う人づくりの視点からも、十分な効果が期待できるのではないかと考えます。以上の２点から、人口の減少をくい止めるソフト的な取組課題として、積極的な人口増加対策については、今後行政施策の各分野で、さらに検討してまいりたいと考えております。
なお、国土利用計画法による篠山市計画においては、土地の高度利用及び低・未利用地域の有効利用を促進するとともに、地域特有の文化や風土を生かした美しい土地利用を目指し、分散型の住宅開発により、快適な生活環境の創出を図っていくことといたしております。
議員ご指摘の給水協力金の大幅な免除措置による企業誘致等につきましては、昨年９月の第２８回定例会において、小林議員のご質問にお答えいたしましたように、いよいよ県水が平成１６年度に供用開始となりますので、その時期を契機として改革をすべきことは改革し、開発に大きな負担とならないよう現在担当部局で検討を進めているところでございますので、今少し有余をいただきたいと存じます。
もう１点、少子化にかかる支援措置として、通園バスの無料化についてでありますが、平成１３年度において、平成１７年度を目途として、段階的に料金を統一することとし、篠山市営バス運行事業に関する条例の一部を改正をお願いしたこともあり、当面は現状でご理解賜りたいと考えております。
庁内の若手職員を中心に、半年間にわたり積極的に検討してくれました人口増加施策については、プロジェクトチームからバーチャル手法による定住促進案や、少子化克服の為の斬新なプランの報告も受けており、それらを大いに参考に今後具現化に向け、地域実態や市民の声も傾聴いたします中で、最善の努力を図ってまいりたいと考えております。
また、本年１０月から教育委員会部局に新設いたしました幼児教育推進課において、次世代育成のための施策を検討するため、来年１月には、小学校６年生までの子どもがいる市内の約3,０００世帯がアンケート調査を行い、現状把握をすることといたしております。
２点目、ご指摘のささやま百年家についてお答え申し上げます。
ささやま百年家は、平成１２年度に行政と民間が一体となった中心市街地の魅力を再構築し、活性化事業を図っていくために、篠山市中心市街地活性化基本計画を策定し、これを受けて平成１３年度に篠山市中小小売商業高度化事業構想に基づき、現在の住宅事業に対応できる組織づくりが提案され、篠山市建築組合が中心となって、「篠山の家」ブランド化推進事業が進められてまいりました。そのプランには、３世帯住宅として、篠山新
コミュニティ住宅（切り妻タイプ）（入母屋タイプ）及び新世代住宅として都会派自然住宅、篠山フリースタイル住宅のものがあります。市といたしましても、建築関連業者の事業機会の増大と景観保全など、歴史文化的遺産の維持と新たな創造に貢献されていることから、事業推進につきましては、広域商工業活性化事業として、ささやま百年家推進・啓蒙・普及事業等の協力を行ってきたところであります。
県におきましては、県産木材の活用促進のため、県内産の木材を利用した住宅を建築される方に、県と金融機関が協力して、資金が融資される「木造住宅特別融資制度」がありますが、市独自の支援は現在、補助事業を見直す中で難しいのではないかと考えております。しかしながら、市といたしましては、篠山の自然・気候・風土・景観にあった家は、新しいライフスタイルとしてのまちづくりを推進していくために大切なことであると考えますので、農産物の地産地消の展開と同様に、地元産の木材を利用した住宅建設の普及に努めたいと考えております。 国内材木価格の低迷などにより、ますます山林の手入れがなされない状況にあります。このようなことから、山林の機能や本来の価格を取り戻すため、山林所有者負担の軽減を図った環境対策育林事業でもって、市内間伐目標面積を順次整備を進めております。この事業の取り組みによって、将来篠山市林業優秀材の生産が可能となり、ささやま百年家の利用に結びつくよう篠山市建築組合・市森林組合及び関係機関と連携をとりながら協議してまいりたいと考えております。
市野議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） ９番、市野忠志君。
○９番（市野忠志君） １点だけ再質問をさせていただきます。
先ほどのお二人の議員からも、安全な給食とか、地元野菜の納入など、食の面からもすばらしい提案がされておりました。一般に衣食住と言いますと、篠山市ではどうかということになりますが、食器住であります。器は丹波焼の器のことでありますけれども、すべてが関連共通するものでございます。このようなことから、地産地消の住としてささやま百年家について、今市長は、市としての独自の助成は難しいだろうが、将来に向けて考えていきたい、大きなことがあろうかと思いますので、それについて再度お伺いしておきたいと思います。
特に最近は、篠山発ささやま百年家が島根県の大田市から、あるいは隣接の山南町からというようなとこから視察がきておりますし、担当部局の方もお手伝いいただいているようでごさいますけれども、そのようなことでございますから、独自の支援策というものは、ぜひ今後につながっていくような方向づけをしていただきたいなというふうな思いを持っております。再度、市長のお考えをお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えを申し上げます。
質問の中でもございましたように、ささやま百年家の取り組みが国土交通大臣賞受賞になったというそのお祝いの席でも、皆さんからそうした皆さんへの積極的な、あるいは真摯な取り組みに大きな拍手がされたところでございますし、私も出席をしておりまして、やはり日本の気候・風土にあった住というのは、これまでの日本建築である木材の中心のものである、こんなふうに考えておりますし、合わせて篠山で育った木材が篠山で消費をする、それを住に使うということが、最も気候・風土にあっている、そのことが健康にもつながってまいるというようなことも含めて、新たな認識をお互いがしていかなければいけないんじゃないか、あるいは奈良、京都等の伝統建造物を見ますと、木造であっても何千年という形でそれが継承されているわけでございますだけに、私どもそういったことをもしっかと踏まえながら、個々に対してのそういった助成は難しいけれども、政策として、商工会にそういう助成をしていくということは、これまでもやってきておりますが、可能ではなかろうか、こんな思いもするところでございます。合わせて、優秀な木材を育てていくということで大切なだけに、今、森林組合が中心になって、間伐を積極的にやろうとしておりますし、県もこれに対して補助を出しております。それに幾らかの市の補助を出しますと無料でそのことができるということも可能になってまいりますので、先ほど答弁したことではありますけれども、そういう取り組みも積極的にやっていかなければならない、基本的には、田んぼにおける構造改革は終わったけれども、山の構造改革はこれからである、こんな思いで取り組みをしていく必要があるんじゃないか、こん思いをいたしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（降矢太刀雄君） 通告６番、西田直勝君。
○１９番（西田直勝君） １９番、西田であります。
私は、丹波総合スポーツセンターの移譲の問題について、これは非常に大きな課題を抱えているという立場で質問をしてまいりたいというように思います。
私はこの間、一環して行政は市民に対して質の高い、しかも上質なサービスをどう提供していくのか、あるいはどういうように今日まで取り組んできたかということについて追及をしてまいりました。そして、二つ目には、そうしたためにも、きちっと負債を残さない、将来子どもたちに、あるいは孫たちに汚点を残さないそうした行政機関を、あるいは行政指導をしていこう、そういうことも求めてまいりました。そして、住みやすいまちをどう私たちの手でつくっていくんか、そういうことについても、絶えず正しく視点を持ちながらやっていこうではないかということを申し上げてきたわけであります。先ほども参画と協働というような問題が提起をされていましたけれども、今の段階では、その中身というのは、必ずや十分に果たされているというふうには思いません。
そこで、私は今回の丹波総合スポーツセンターの問題について、何としてもやはり以下申し上げる内容について、明確な回答をいただきたいというように思っているところでございます。さて、今、国や県は、あるいは特殊法人などは、この公的施設の譲渡、あるいは移譲ということについて、今進めています。特に地方分権が叫ばれ、三位一体がされ、そして県や国などのこの効率化政策というのがどんどん進行しているわけでありますから、私としては、このようなただより高いものというのが、今非常に深刻な状態に、この地方の中ではなっているんではないかと、そういうように言わざるを得ません。今回の県の移譲の問題につきましても、やはり視点は県の効率化政策、合理化政策にほかならないというように思います。今日的な篠山の財政事情を考えたときに、これは多くの指摘を皆さんもされているわけであります。なぜならば、このようなものがまた改めて私たちに移譲されるということになれば、極めて厳しい財政環境に入るということについても、これまさに間違いのないの事実ではないか、そのように思うわけであります。合併特例債など、あるいは６万人構想の中で、篠山市も極めて公的な施設が多くつくられてまいりました。私流に言えば、乱立であり肥大であります。その維持管理の費用というのは、膨大な数字をこれから示してくるだろうというように言わざるを得ません。資産公開もされました。過般、バランスシートもいただいたわけでありますけれども、その中で、固定負債が５３８億、流動負債が２７億、５６５億の負債を抱えている。しかし、有形の固定資産というのは1,０５０億ありますよと、従って正味資産は６２１億ある、このように言われました。しかし実際皆さん、この中身というのはどうでしょうか、土地の問題などは、当時の譲渡機関、要するに買ったときの値段だというように聞きました。資産計算をすれば、私は０に近いんではないかというように言わざるを得ません。このような状態の中で、こうした厳しい財政環境の中で、今回の譲渡については、また悪化を招くということについて繰り返し申し上げたいと存じます。したがって、慎重な対応をすべき、そのように思いますし、その立場に立って、約４点について見解を求めたいというように思います。
一つは、先ほども言いましたように、県の行政改革の効率化を篠山市民に押しつける、こんなことがあってはならない。ここについて、どういうように見解を持たれているのか。
そして、今回の中で、本当に移譲の本位、国、県が移譲する目的の本位とは何か、その部分をきちっと市民に答えていただきたいというように思います。
そして、二つ目には、財政という腐乱の問題について、これから明らかに説明されると思いますけれども、約年間7,０００万ぐらいのお金がかかっていると。そうした中身が、さらにこれがどういうように私たちに影響していくんか、そうした財政負担の問題について、市民にきちっと明らかにする、これが必要であるというように思いますので、お答えをいただきたいと思います。
三つ目には、県の職員の問題をどうするんですか。これを明らかにしていただきたいと思います。
そして私は、最後、もしこれを移譲するとなれば、すべてやっぱり無償譲渡を求めるということが一番大事ではないかというように考えておりますので、今申しました点について、回答をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 西田議員の質問にお答えいたします。
兵庫県立丹波総合スポーツセンター移譲に関し、これまでの経緯と今後の施設運営につきまして、１０月３日と１２月４日の議員全員協議会で概略説明させていただいたところでございますが、一部詳細についてお答えしたいと思います。
まず、移譲に至った経緯についてでありますが、ご存じのように、今回の移譲は兵庫県の行財政改革の基本方針に基づき、県立施設の移譲を市が受けた形であります。しかしながら、篠山市といたしましては、市として効率的で有効的な活用を図ることにより、市民へのより身近なスポーツ活動の機会がさらに気軽に提供できるとともに、体育館やグラウンドについては、より多目的に利活用できると判断し、これまで１年以上にわたる十分な協議を経て、無償で譲り受けようとするものであります。
具体的には、建物やグラウンド、テニスコート等の施設については、無償譲渡を受けるとともに、土地については無償貸与を受けるという契約を締結しようとするものであります。この４万6,０００㎡の広大な敷地には、１万㎡の多目的グラウンドや、全天候型のテニスコート７面、１５０台収容の駐車場も完備されているほか、管理棟は柔道場、剣道場、トレーニング室、シャワー室などが配置され、体育館においては、バレーボールなら２面、バトミントンなら６面、屋内ゲートボールなら２面が取れる広さを有しており、卓球台は２３台が備えられているというまさに総合スポーツの名に恥じない、スポーツセンターに恥じない施設であります。
なお、当然のことながら、これら施設運営に関しましては、その維持、管理が必要となってきますが、県との協議の中で、平成１６年度以降１０年間にわたる人件費については、約３億円、運営費については約１億7,０００万円を支援いただくこととなっているほか、現況施設の老朽改善費については、約１億1,０００万円と、合計５億8,０００万円の支援を平成１６年度当初に受けることとなっており、１０年間の運営費、維持管理経費は、市の負担なしとの確認を交わしているところであります。
また、当該施設は２００６年に開催が予定されております兵庫のじぎく国体のホッケー競技会場としても利用するものであり、現在建設中の西紀運動公園の会場設備と合わせ県がバックアップすることにもなっているところであります。その建設用地といたしましては、隣接する篠山産業高校農場用地の一部を貸与いただくべく学校や生徒の皆さんのお気持ちを考慮に入れながら、鋭意協議中でありますが、先人の手によって見事に開墾された歴史も十分に認識する中で、篠山産業高等高校東雲校の周辺に、その代替地を確保することで調整が図れつつある現状であります。会場設置後は、恒久的施設としてホッケー競技はもとより、より充実した総合スポーツセンターとしての発展に努力してまいりたいと考えているところであります。
また、施設職員の採用については、地方公務員法第１７条第４項の規定に基づき、現行職員の中から、選考により決定するものとし、その職に対する的確な処分遂行能力を有するかどうかを選考基準に照らして判定した後、採用を決定するものとしているところであります。
いずれにいたしましても、市に移譲されることにより、市民の体育面、健康面での効果、また現有の市のスポーツ施設と有機的に連動させることにより効果は大きいと判断をしているところであり、移譲後においては、職員の英知を結集しながら、創造性あふれる施設として、市民の利便性を最重点に置き利活用を図ってきたいと考えているところであります。
なお、年明け早々には、県との最終確認を行い、県においては２月の県議会で条例の廃止を上程、これを受けて３月には、市において設置及び管理に関する条例制定を上程しようとするものであることも申し添えたいと思います。
西田議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） １９番、西田直勝君。
○１９番（西田直勝君） 効率化計画の譲渡ということに移譲になるということですね。これは、やはり確かに１０年間については、当然それだけのものを出すと、今ちょっと話聞きますと、１０年間一括交付というように言われましたね、協議会の中では、これ間違いないですね。５億8,０００万、これを一括１０年間で交付するということでしたね。この計算のなり方の問題についてもよくわからんのですけども、およそ7,０００万ぐらいかかるというようにすると、単純計算すれば７億と、いろんな問題も考えて、その間の費用なればそんな中身でわかりましたということになるんかなということが一つあるんですけども、しかし今、篠山市がこれを受けるということが、どれだけ将来にわたっての財政負担になるかというところの視点というのが、やっぱり議論せなあかんのじゃないですか。そこきちっとやっぱり踏まえないかんのじゃないですか。ただ単に入れておきます、そしたら１０年後どうするんですかということについては、この間、全員協議会の中では、要するにそのときにまた考えましょうと、こういう話ですね、基本的には。そんなばかなことはないと思うんですよ。少なくても移譲するということになっていったら、将来的にどうするんかということについても、きちんと決めた上でやっていかないと、私たちがここの場の中で、１０年後に確か皆さんいないかもわからないけども、そんないい加減な決め方をして、市民が納得するんですか。やはりその辺については、ぜひとも再回答いただきたいというふうに思うんです。
それから、総合的なスポーツの問題ということをよく言われています。将来の篠山市の総合スポーツのあり方というか、あるいは方向性、あるいは具体的な施設の問題、人材、財政、こういうものはやはりもうちょっときちっと決めていかないといけないかと思うんですね。やはり場当たり的とか、あるいは県から例えばスポーツクラブ２１の問題なんかも含めても、何かやっぱり受け身になっている、そのように言わざるを得ないと思うんです。その意味からすると、やはり篠山市が、当然、こうしたものを一貫性を持ったプロジェクトなどを立てて、これからの将来におけるスポーツの政策ということについては、きちっとこれ出すべきではないかと、そういうように思うんです。したがって、今回、篠山がこの譲渡、移譲されるということについては、極めてやっぱり私たちにとっては、将来大きな負担増になるということを言わざるを得ない。したがって、このことについては、本当に皆さん、市民の皆さんに納得いく話を出していただかないと、これはやはりこれからの将来、先ほども言いましたように、非常に財政負担が増えているという中で、また一つの大きな一つの汚点になってしまうというように言わざるを得ません。したがって、今申し上げた中身の問題については、ぜひともご答弁いただきたいと思うんです。
それと合わせて、国体、国体というようにおっしゃっているんですけれども、なぜ国体と一体化せないかんのですか。僕はそこがよくわからんです。当然、ホッケー会場になるということであれば、それはそうでしょ、それは必要になるのか、それ一歩下がって、ホッケー会場にするということについては理解しますよ。しかし、それと合わせて篠山市がすべて恒久的というようなお話もされましたけれども、なぜそうなるんですか。ホッケー会場、ホッケー会場でつくり、最終的にまたそれを利活用するようにすればいいわけじゃないんですか。何か全部がそれに連動してしまうような、そういう中身にすべてがすり替えられているんじゃないかというような気がして仕方ありません。したがって、今回この中身についても、やはりホッケーをする、国体に参加する、協力するとこは協力しましょう、しかし篠山市における総合スポーツの問題については、これは別の問題であるというように、やっぱり理解しなきゃいけないんじゃないかというように言わざるを得ませんので、その三つぐらいの問題について、再答弁をいただきたいと思うんです。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えを申し上げます。
まず、１点目の問題でございますけれども、１０年間で一括５億8,０００万ということでございますけれども、これは一括して契約が進みますと、本年度中に入るということにあいなりますから、利子分が見られているわけでございます。詳細については、総務部長の方から答弁を申し上げますけれども、そういうことの計算がなされる中で、数字的にそういった５億8,０００万円というような額になる、このように理解をいたしておりますので、ご了解をちょうだいしたいと思います。
なお、この移譲を受ける段階におきまして、我々といたしましても、議会の皆さんとも協議をしたところでありますが、内部におきましても、今後、市になった場合のスポーツ施設というのはどういう形で整備をしていかなければならないのか、一時は福祉の森の中に６０億をかけて運動公園をつくる、スポーツセンター的な野球場もつくるという計画等も計上いたしておりまして、しかしそれがいろいろな問題で不可能に近いのではないかということも含めて討議をしてきた経過もあります。さらに、篠山小学校が中学校跡に移転をいたします。さらに、内堀の整備を進めてまいります。そうなってまいりますと、市民グラウンドの側の内堀の再現をしていく中での城跡の整備になってくるわけです。そういうような状況になってまいりますと、市民グラウンドが、あるいはこれまで開催をいたしておりますデカンショ祭はできるかも知れませんが、諸々のＡＢＣマラソン大会等々を含めた大きな大会の開催は、あの場所では不可能になってくるというようなこともございます。そういう状況を踏まえてまいりますと、市になった中で、市民の皆さんのスポーツセンター的な施設としては、市でも必要である。合わせて先ほど諸々の条件を含めてまいりますと、これは県の行政改革の一貫というけれども、篠山市にとっても、そのことを踏まえて、この利活用していくことによって、有効な施設に活用できるのではないかという判断をさせていただきました。したがいまして、できるだけ有効な形の条件をもって話を進めていかなければならないというのが、本来なら昨年の今ごろに具体的な詰めができまして、そして３月いっぱいでもって協議が整っていたところでありますけれども、１年間延長して、さらに協議を図り、あるいは諸々の条件を整えてきたという経過がございますだけに、ご理解をちょうだいしたいと思うところであります。
２点目のホッケー会場の問題でございますけれども、非常に国体を開催される場合、今、全国各地でも問題になっておりますし、高知国体以来、あまりにも地元に国体開催をする場合、費用がかかりすぎる、従ってそういうことがないようにというような形の国民的な運動が高まってきたことも事実であります。しかしながら、今、原則的に例えばそれぞれの市町が競技を受けた場合、その整備は市町でするというようなことが原則になってるというような、我々が理解しがたい部分もございます。そういう状況の中で、県下の市町が県にもその辺の不合理を訴えます中で、１億円を上限にして、そういう施設をつくる場合は、資金を県の方から出すということには相なりましたけれども、２面のホッケー会場をつくるということに相なってまいりますと、また大変な費用になってまいります。幸いにして、１面は西紀運動公園の中に過疎債を利用して建設をしている、今１面は県の土地を無償で借り受けてそこで展開できるということになれば、非常に有利な形での整備ができていくのではないか、合わせて東雲校における農場というのは、今、東雲の生徒さんが本校まで来て農場管理をしている部分もありますけれども、周辺農地にそういう農場の確保ができるなら、県としても対応を前向きに検討したい、このようなところまで話も煮詰まっていることもご了解をいただきたいと思いますし、地元関係の議員さんにも、大変なご苦労をいただいている状況がございます。こういうことを総合的に判断をいたしてまいりますと、私自身としては、この移譲は受けるのが了である、こういう判断をしたところであります。
さらに１０年後の対策についてはどうなるのかということでありますけれども、これも契約の中にうたっておりまして、１点はそのまま使うのであれば、その年期は延長する、しかし公共施設として公共が趣を変えて活用していくということになると、それは継続をすることを前提にして、県と市が協議をする、このようにもなっておりますので、ご了解をちょうだいをしたいと思うところであります。
○議長（降矢太刀雄君） 飯田総務部長。
○総務部長（飯田冨美夫君） ただいまの西田議員のご質問でございますけれども、兵庫県におきましては１０年間、この施設につきましてスポーツ文化レクリエーション施設として譲渡する、こういうことになっているわけでございまして、県としましては、それぞれ人件費なり、修繕費につきまして、一定の補正率をかけて一括して前払いするということで、条例が県議会、また市議会通りましたら、平成１６年の早期において、県から支援が得られる、こういう状況でございまして、先ほど7,０００万という数字が出ておりましたけれども、この7,０００万につきましては、年間約２３万から２４万人の利用者があるわけでございまして、それらの利用料を含みまして、約1,７００万ぐらいは使用料収入があるという現在の状況でございます。そうした中で、足し算して、現在、確認をとろうとしているところでございます。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） １９番、西田直勝君。
○１９番（西田直勝君） いろいろ説明されているんですけども、やはり僕は、１０年後の問題というのをもう少し明確にしておかなければいけないんじゃないかと思うんですね。もちろん、その話をしていく場合については、その後はもうそれぞれ維持管理費は市の負担でございますよということですよね、もちろん。そうすると、そうした問題について、やっぱり私たちは整合性みたいなものをちゃんと市民に理解をしてもらわなければいけないというように思うんですよ。その辺が、本当にそのときに、やっぱり移譲されたことが、市民にとってほんまに良かったなと言えるかどうかというのをね、これはやっぱりきちっと方向性も含めて考えておかな具合悪い。私は、全員協議会いったけれども、いずれにしてもやはり最低でも土地の問題などというのは、この際、無償譲渡を受けるべきだと、やるんだったらね、そこらへんの話のやはり強くやらないかんと思うんです。先ほども言いましたように、総合的なスポーツということになったときに、あの場所が１番正しいのかどうかということがあって、これわからんわけですねよ。それと、いわゆる県の土地である、そうするとではこれからの将来の篠山のスポーツのあり方の問題をいろいろ議論していこうとなったときに、ではあの場所以外のとこに出そうと、そうするとそうした問題も今言いましたように、財政的な負担が年間に7,０００万近くある、それはずっと継続される。一方では、これからのスポーツの問題が、施設の問題が検討せないけない、こういうようになったときに、どうしてもやっぱりそういうの出すと一貫性というのがなくなってくるんじゃないかと思うんですね。少なくとも、今回、私も先ほど言いましたように、総合スポーツのあり方、スポーツセンターのあり方、問題については、きちっとやっぱり立てて、先ほど市長が、こうなったからこうなると言っておりますよという話ではなくて、こうなるんですよということを具体的に、城址の跡の問題がこうなるからだめですからこうなってきますよというような、そういうような考え方でなくて、将来的に篠山市のスポーツセンターをどうするんかということも、やっぱりきちっと出して、そして今の問題なども含めて検討していかないと、結局はその１０年後には極めて厳しい環境が私たちに振りかぶってくるというようにやっぱり言わざるを得ないと思うんですね。したがって、その辺についてはもっともっと慎重な議論をするべきやないかというように、これは大変失礼な話ですけども、私はやっぱり言わざるを得ないというように思うんです。
それから、もう少し話がスポーツの総合的なことを考えますけれども、やはりこの問題を契機にして、やはり先ほど言いましたようなスポーツのあり方の問題を検討していただくということになれば、先ほどもちょっと出てましたけども、やっぱりスポーツクラブ２１の問題というのがやっぱりあるだろうと思うんですね。過般、私は後川の小学校にちょっと行かせていただいたんですけども、本当に難しい協議をされています。バスケットというのでバスケットができないわけで、要するに小学校３年生、４年生、５年生が、あるいは６年生が合同で何か運動されているんですけども、教育委員会の方の回答かもわかりませんが、そういうような状況を見たときに、あそこでスポーツクラブ２１を発足させたとしても、まずできるような環境はないと言わざるを得ませんね。それよりも、学校自体の中で、いわゆる文化的なひとつ私たちが当然あってしかるべきであるそういうスポーツ施設が全くないというような問題などもあるわけですよ。こういうことを考えたときに、やはり総合的なスポーツのあり方の問題も含めて、どう出すんだということについては、ぜひとも考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（降矢太刀雄君） 通告７番、岡前昌喜君。
○１４番（岡前昌喜君） １４番、岡前です。
私は、同和行政・同和教育行政の特別扱いは終結し、真の人権尊重のまちづくりのために幾つかの問題について質問をいたします。
１９６９年の同和対策特別措置法以来、同和地区という対象地域を指定して、国の予算によって特別施策を行う方法は、２００２年、昨年３月３１日をもって終了し、部落問題は特別措置のない状況に到達したことになります。つまり、行政上の同和地区や同和関係者などの地区指定や、対象指定が解除されたことになり、そこまで部落問題の解決に向け進んできていることを示しています。しかし、人権問題としての前進の方向と、他方では、古い枠組みを残そうとする思惑等が重なる中で、９６年１２月に人権擁護施策推進法が成立させられました。さらにこの法律に基づく人権擁護推進審議会の答申を受けて、２００２年１１月人権教育啓発法が強行制定されました。この法律は人権問題は国家や自治体などの公的権力や、大企業などの社会的権力により、国民に対して深刻に残されているものであるにも関わらず、国民相互の問題のみ限定し、しかも人権問題と言いながら、差別の問題に矮小化されています。また、差別の原因を国民相互の問題に転嫁して、国民の心のあり方を問題にし、この解決のために行政による上からの人権教育啓発の一層の推進をうたっているわけであります。これでは人権侵害を行っている現在の公的権力や、大企業などの責任を問題にし、人権問題の真の解決を困難、複雑にしていると言わねばなりません。このような情勢のもとでの同和行政、同和教育行政を考える場合、部落問題の解決された状態とはどういう状況を指すのかをまず明らかにすることが大事だと思います。
それは第１には、同和地区が生活環境や労働、教育などで、周辺地域との格差が是正されること。第２に部落問題に対する非科学的認識や、偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくりだされること。第３に部落差別に関わって、同和地区住民の生活態度、習慣に見られる歴史的更新性が、関係地区住民の自力の努力によって克服されること。第４に、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯融合が実現できることです。以上４点になると思います。これらの点を踏まえながら、部落問題の解決の到達点を見ると、現在、国民、住民の多くは部落差別は不当とする認識が主流となっています。一部に残存する偏見は、国民の人権保障を求める運動の前進、同和地区内外の住民の自主的な取り組みや、学習活動の推進で解決し、法による行政措置で解決する性格のものではありません。総務庁の同和地区実態把握と調査の結果などによりますと、同和を理由とした非差別体験は全体で３3.１％、この１０年間では１2.４％になっています。結婚については、６０歳以上では、地区内同士が７０％以上ですが、２０歳代では７０％以上が地区外の相手と結婚されています。国民の同和問題についての意識についても、８５年から９３年までの８年間を比較しただけでも、日頃つきあっている隣近所の人が、同和地区の人だとわかっても、従来と変わらず親しくつき合うが８2.５％から８7.５％に増加しており、多数の国民が偏見を払拭しつつあることは明らかであります。
兵庫県内での部落差別に関する事象についても、県議会で明らかにされた数字では９８年度の差別事象は１６件で、そのうち１０件が差別落書き、４件が差別発言、１件が差別投書、その他１件、これらのうち教育関係では５件となっています。２０００年度では９件で、そのうち落書き３件、発言１件、人権侵害に当たるのではないかと思われるもの５件であり、全体として部落差別は解消に向かっており、偏見が通用しない状況に到達しつつあると言えるのではないでしょうか。このような発言の中で、全国的に大都市の神戸市を含め、多くの自治体が同和行政の完了、終結宣言や、完了で行われています。これらの自治体では、自治体の主体性を確立し、行政上の同和行政、同和教育行政を終結、廃止をしています。また、行政による同和地区という地区指定を解除しています。これは、同和地区内外の民主的な国民の大きな運動の結果であることは明らかであります。しかし、過去では同和問題解決には障害もあることを指摘しなければなりません。
その一つは、行政の主体性を欠いた同和行政、同和教育行政があります。特定の運動団体にくみして不公正な行政や、補助金等の運用があります。二つ目に、国民視野のためのさまざまな人権侵害を行ってきたのは、歴史的にも現在においても支配者であり、政府等の高権力と大企業などの社会的権力であります。ところが初めに申しましたように、人権教育啓発法等によって、支配権力による人権侵害を国民の目からそらし、国民の間の差別問題だけに人権を矮小し、人権尊重の精神以前を行政主導で押しつけ、上からの強制で国民の内心にも踏み込みかねない教育啓発の内容が含まれています。三つ目に、人権教育のための国連１０年行動計画の事業にも見られます。この国連の１０年計画は、国際法や、省規定に基づくものでありますが、子ども権利条約等とは違って、法的拘束力は持っていません。その理由は、この国連の人権教育１０年行動計画は、本質的には、教育実践にかかわっているからであります。したがって、国際的に大まかな方向性を示すだけで、各国、各地域での教育活動の発展を励ますためと、教育行政の民主化にあると言われています。ところが日本政府は、国際的拘束力のある子どもの権利条約については、３年も批准を伸ばし、批准後も何ら具体的施策を行っていません。しかし、国連１０年行動計画への対応は早く、国内行動計画を早期に策定しました。そのねらいは、国連行動計画にある、政府は積極的役割を果たすという項目に着目し、国に教育権があるとゆがめて解釈して、人権としての教育権を侵す国民視野のための人権教育啓発に利用しているのであります。
この政府の施策を踏まえ、人権教育のための国連１０年篠山市行動計画が発表され、住民学習にも活用が指導されています。この篠山市の行動計画では、人権教育を、同和問題を人権問題の柱とした位置づけがされ、しかも部落差別が解消に向かっているにも関わらず、依然として差別は根強く存在しているとする評価に立っての計画が策定されています。市のこの行動計画の内容を考えるならば、これでは行政の主体性や、教育の中立の原則に照らして多くの問題点を含んでいると言わねばなりません。人権教育と同和教育の区別と関連を整理する必要があると思います。人権教育は、万物の尊厳と生きとし生けるものすべての権利が守られ、歴史を開く人間の教育であります。したがって、人権教育の課題は、一人一人を人権主体に育てることであります。言い換えれば、自己の尊厳と権利に目覚め、また同じように他の人の尊厳と権利を理解し、それらの尊厳と権利の確立、拡充に不断の努力をする人を育てることが、人権教育の中心課題と言えるのではないでしょうか。
そこで、人権教育を進めるためには、幾つかの原則を踏まえる必要があります。第１に、すべての人の権利を平等に取扱い、その人に即して教えることであります。少数者であれ、多数者であり、人種、性別を問わず、すべての人間の人権は同じであります。したがって、同和教育だけを特別視で、人権教育の重要な柱であるとすること自体、差別思想になるのではないでしょうか。
第２は、人権問題を差別をされない権利の問題に狭くとらえないで、すべての人権を取り上げることであります。部落差別は人権侵害の集中的表れであるとする議論を克服して、部落差別は差別問題の中の一つであり、封建的身分差別の残された問題であることを正確にとらえることが重要であります。すべての人にさまざまな人権があり、どのような人であろうが人権に変わりはないのではないでしょうか。
第３に、人権問題の社会的性質を正確に把握して取り組むことであります。例えば、人種差別と部落差別は全く違った社会的性質を持っています。人種差別では黒人は黒人、白人は白人として、それぞれ平等に解消ではなく、解放されるべきであります。この点では、同和地区住民の解放は、同和地区や同和関係者の問題の解消を含みます。それは本来、区別のない差別であり、区別しようとする一切の動向は、逆に差別を強化する差別そのものではないでしょうか。 第４に、差別問題を取り上げるのであれば、すべての差別を教えることであります。部落差別を取り上げるのなら、憲法に含まれている天皇制はどうなるのか。身分は尊い、あるいは父系、父兄の男子のみ天皇になれるという皇室提案が言っています。男女差別でも女性の側、男性の側、両面からどうなのか、同和地区関係者だけが差別されたとするだけでなく、逆の扱いはないか、一般住民の中の差別、権力による差別など、広く両面から取り上げる立場を正しく教えるべきではないでしょうか。
第５に、思想心情、宗教、言論の自由を最大限に尊重して、人権教育を行うことであります。ややもすると差別をする事由はないなどとする命題をつくり、一方的に適用して差別者と判断された人を糾弾する、結果として問答無用とされ、差別者に抗弁する権利はないとされる場合もあります。人権を教える教育は、人権を守りながら行うことが重要であり、調整を伴う人権学習は人権学習ではないと言わねばなりません。
以上、５つの原則的立場をしっかり踏まえた取り組みが望まれると考えるものであります。
次に、人権教育と同和教育の区別と関連、役割についてはどうでしょうか。
同和教育は人権教育の一部であり、部落問題に関する基礎的、科学的認識を育てるための教育的営みであります。その蔭では、今後とも正しく発展させられねばなりません。しかし、同和行政の一部としての同和教育行政とは、区別されなければなりません。同和教育行政は、格差是正のための特別措置であって、教育的営みではありません。したがって、特別措置としての同和地区内教育事業等は、格差の解消とともに終結されるべきであります。同和教育行政の一環として、同和教育は人権教育の重要な柱とする位置づけがされています。これは、逆差別を生む特別扱いであって、障害児教育、男女平等教育、在日外国人教育など、いずれも人権教育の重要な柱であるにも関わらず、軽視ないしは同等の扱いをしない位置づけと言わねばなりません。本来、同和教育は、人権教育の一部として生まれないしは地域による差別の典型としての同和問題解決の重要な特質、役割を持っています。それは人権差別とは違って、元来区別のない人間の間の人為的に作り出された身分差別であり、国際的にも存在する封建的差別と同種のものであります。したがって、国際的にも、封建的身分差別の撤廃は大きな課題として残存しています。こうした問題は、人種差別撤廃条約とは区別して、必要によっては、封建的身分差別撤廃条約として国連に提案していくことが正しい運動の方向ではないでしょうか。以上のことをしっかり踏まえた人権尊重のまちづくりを強く望む立場から、具体的な質問を行います。
その第１は、同和行政にかかる特別法が失効した現在、同和行政、同和教育行政の到達点の評価と、特別扱いを終結するための今後の取り組みについての見解を伺うものであります。
昨年１２月定例会での文教厚生委員会等での議論を踏まえて、個人施策については見直しがされ、基本的には廃止に踏み切られたことは、意義ある対応であると思います。今後、個人施策については、すべての市民を対象に、医療や福祉など、一般対策の充実として望むものであります。しかし、基本的な問題で、特別扱いが少なくあり、これらに対する今後の対応を伺うものであります。
第２に、特別扱いの中でも、特定の運動団体への補助金といえる１５年度予算で1,４００万円の補助金や、隣保館等との関係もありますが、研修会館運営費５８０万円について、廃止、見直しが必要であると思いますが、見解を伺うものであります。
差別をなくすために実施されている特別措置が、特定の運動団体だけを補助し、そうでない団体には個人もあるようですが、補助しないことは行政による憲法違反の差別行政が行われていることになります。また、研修会、研修会館運営費については、各集落とも規模が大きいため、設備や経費に多くの予算を必要としていることを聞いております。したがって、一律には見直しが困難としても、自らの集落で使う最小限の必要経費は自らでまかなう方向へ見直しが求められており、逆差別解消の上からも重要な施策であると思うのであります。
第３に、市が住民学習の実務を委託されている篠山市人権同和教育協議会が進めている人権同和教育は、人権問題が柱であるにも関わらず、多面的に人権を差別に矮小し、しかも部落差別をはじめとする等として特別視する立場が協調されています。この点での見解を伺うものであります。
先に申しましたが、人権の一分野である差別を人権の中の柱とする立場を大きな問題を含んでいます。現在、国際的には、米英軍の侵略によるイラク国民の私権、さらに人権が大きな問題になっています。このイラクの私権、人権侵害に日本も協力するとして、憲法に違反して自衛隊が派遣されようとしています。どのような見方がされようと侵略、占領による人権侵害は断じて許されません。このような人権と国民間の人権侵害の一つとしての部落差別を誇張して、人権の柱と位置づけることは、あまりにも一面的なゆがんだ位置づけであります。一つ一つの問題における人権侵害は、いずれも重要な事象として、人権教育に位置づけなければなりません。一面的な誤った問題の位置づけは、教育内容までゆがめられてしまうことに心を痛めるものであります。
第４の質問として、市人権同和教育協議会は、社会教育団体であります。市が人権同和教育を委託しているにしても、この団体に市の臨時職員１０人も派遣されていると聞いております。その派遣の根拠と必要性についての見解について伺うものであります。現在、市の行政改革実施計画に基づく各分野で、定員削減を含む人件費の削減を一つの目標にされています。私は必ずしも同調する立場ではありませんが、それにしても優先的特別扱いの一つであると思うものであります。
以上、４点の具体的質問でありますが、人権尊重のまちづくりは行政の主体性の確立と、教育の中立をしっかり踏まえ、同和行政、同和教育行政の特別扱いは終結させることが重要であります。現在、憲法と教育基本法の解約を主張するものもありますが、私は憲法と教育基本法を守り、その精神を生かす平和と人権が守られる民主的な篠山市の市政の確立を強く望むものであります。市長の切なる答弁を期待するものであります。
以上です。
○議長（降矢太刀雄君） 本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長いたします。
それでは、瀬戸市長、答弁をお願いします。
○市長（瀬戸亀男君） 岡前議員のご質問にお答えします。まず、１点目の特別法が失効し、同和行政、同和教育の到達点の評価と終結に向けての今後についての見解はどうかとのご質問でございます。
議員ご承知のとおり、昭和４０年８月に国の同和対策審議会答申が出され、続いて昭和４４年１０年間の時限立法による同和対策事業特別措置法が施行されました。それ以降、法律の期限延長、改正等を重ねながら平成１４年３月３１日、地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法をもって最後に３３年間に及ぶ特別措置法時代の終焉を迎えたものであります。この間、本市におきましては、同和地区の生活環境の改善をはじめ、就労促進、生活基盤の整備などとともに、同和教育協議会等を中心とした住民同和学習会や、各種団体をはじめ学校教育、社会教育における人権学習など、部落差別解消に向け、議会をはじめ、市民各位のご理解をいただきながら、諸施策の推進を図るとともに、同和行政、同和教育の推進に努めてきたところでございます。
２１世紀は人権の世紀と言われておりますが、議員ご承知のとおり平成６年国連総会で決議された人権教育のための国連１０年を受け、平成９年には内閣において、国内行動計画が策定されました。多紀郡旧４町が合併、篠山市として出発をいたしました翌年、平成１２年人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、いわゆる人権教育啓発推進法が施行されるなど、人権に対する環境は近年大きく変化してまいりましたし、同和問題を学ぶ中で、広く市民の人権意識は高まってまいったと存じております。
本市におきましては、平成１３年１２月、人権教育のための「国連１０年篠山市行動計画」を策定し、同和問題をはじめ、女性、子ども、そして高齢者、障害を持つ人や、在住外国市民等の人権課題を本市における重要課題に位置づけ、行政組織を挙げて取り組みを進めているところでございます。とりわけ市民各位のご理解と市政に対するご支援を賜るため、「市同教」を中心として、人権学習の課題に、人権教育のための国連１０年、篠山市行動計画とは何かを設定するなど、行動計画へのご理解を得るとともに、今後は参画と協働をキーワードとした人権のまちづくりを基本として、地域
コミュニティの再生に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。
第２点目の特定の運動団体の補助金となっている学習活動補助金や、研修会館運営費は、廃止、見直しが必要でないかとのご質問でございます。
平成１４年３月３１日、特別措置法が失効いたしました。今後は特別対策から既存の一般対策へと移行、広く行政全般の中で対応することとなっております。議員ご指摘の篠山市人権学習活動支援事業要綱に基づき、運動団体に対して、支出いたしております助成金でございますが、平成１４年度において、特別対策の見直しにかかる庁内検討委員会を開催し、施策の見直しを行ってまいりました。特に人権学習活動支援事業については、人権教育のための国連１０年篠山市行動計画に位置づけられた重要課題である同和問題解決への取り組み支援と位置づけてはおりますが、おおむね３か年をもって段階的に縮減いたしております。これらの人権学習への取り組みが広く市民活動として根付き、豊かな人間関係に基づく人権のまちづくりに発展するものと考えております。
次に、研修会館等の運営維持管理費の見直しについてでございますが、これらの研修会館等が、建築を見ましてから、相当の年月が経過いたしており、大修理を必要とする研修会館の増加の傾向がございます。現在、このような状況を十分精査するとともに、維持、管理費にかかる経費の一部負担についても視野に入れ、今後関係者との協議を進めてまいりたいと存じます。 第３点目の市同教の人権同和教育は、柱の人権を差別に矮小化されていると思うがどうかとのご質問でございます。市人権同和教育研究協議会は、市内における各種団体、機関をはじめ多くの市民の皆様が組織し、もっぱら人権教育、同和教育の推進をはじめ、人権課題を解決していくための研究活動を行っておりまして、その役割は重要で、本市における学習活動を推進する唯一の民間団体であると理解をいたしております。また、人権同和教育の推進に当たっては、人権推進部人権センターが所管をいたします人権教育指導員体制と有機的に連携し、学習課題並びに学習教材などへの研究開発についても、今日的課題を十分踏まえての活動が展開されていると理解しており、議員ご指摘の人権を矮小化しているとの認識にはあたらないのではないかと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
第４番目の市同教への多数の市臨時職員派遣の根拠と、必要性についての見解はどうかという質問でございます。現在、篠山市人権同和教育研究協議会には、ご指摘をいただきましたように１０名の市職員、嘱託職員を派遣し、市同教が掌握いたします事務処理をはじめとしてさまざまな会議や研究大会、研修会等の実施に向けての事務や、準備などに従事いたしております。
議員ご指摘の派遣職員の根拠と必要性でございますが、合併前、旧町においては、同教組織の有り様や、事務局体制そのものの対応がまちまちでございました。旧篠山、西紀、今田では、行政内部で事務局を担当、旧丹南町においては、同教事務局が独立し、行政としてはその立場に一線を隔しておりまして、それぞれの活動が展開されてきたところであります。
平成１１年４月１日、篠山市の誕生とともに、これまでの同和教育の推進と、実践活動の成果を持ち寄り、発展的組織として、篠山市同和教育研究協議会の設立を見たものであります。当該協議会に加盟する団体、機関は保育園、学校教育関係をはじめ、企業、宗教関係、各種団体など、４０団体にのぼっております。しかも篠山市の面積は、神戸市に次ぐもので、人権同和学習の徹底を図る必要から、下部機関に支部組織を置き、その充実を図るためにも職員の配置が必要だったと理解をいたしております。発足当時、同和教育指導員を各支部に配置するとともに、その充実を図ってまいりましたが、平成１４年４月１日西紀支所２階に人権センターを立ち上げたことから、これまでの同和教育指導員５名を２名にし、人権教育指導員として、人権推進課に配置し、その機能充実を目指してきたところでございます。しかしながら、今日、厳しい行財政の状況にかんがみ、行政改革の一環として、市同教への嘱託職員派遣の是非については、十分検討してまいりたいと考えております。市同教とは今後とも市が進める人権教育推進の両輪の一つとして連携を深めつつ、行政の主体性を保ちながら取り組んでまいりたいと存じます。
以上、４点について述べてまいりましたが、議員ご指摘のように、本市におきまして真に人権が尊重されるまちづくりを重要な行政の柱としてさらに進めてまいりたいと考える所存でございます。岡前議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） １４番、岡前昌喜君。
○１４番（岡前昌喜君） １４番、岡前です。
差別は解消に向かっているという立場なのか、それとも引き続いてずっと必要という立場なのかどうかね、そのあたりが気になるところです。特に特別措置は、過去環境整備と格差是正が必要であったわけです。しかし同和地区指定によって、逆にもまた言えば差別が生まれてきたということも言えると思うんです。したがって、本来の目標は、やはり終結によってこそ、真の同和問題の解決の方向だと思うんですけどね、このあたりをどのように認識されているのかどうかお伺いしたいと思います。
それから、もう一つは、同和対策事業は、もともと差別をなくすための事業であるわけですね。その事業を団体であれ、個人であれ、運動団体によって施策を与えるか与えないかを決める。同じ同和地区内での差別を堂々と認めて行政がやるということになるのではないかと、これは憲法違反の差別行政ということになっているのじゃないかと思うんです。これは下水道事業の負担金を、運動団体入ってるとこだけは与える、しかし入ってないとこには与えない。また、さっき言いました学習活動補助金の要項にしても、運動団体を特定をするということ自身は、一方の人権は運動団体に入ってない人、あるいは別の運動団体に入っている人は与えない、これはもう明らかに差別やと思うんですよ。この点をどのように考えられているのかどうかお伺いしたい思うんです。
それから、国連１０年の篠山市行動計画等で言われている同和問題が人権問題の重要な柱とすると、人権問題に特定の課題を柱とする教育法は正しくないのではないかというように思うんです。あえて倫理的に言えば、戦争が人権侵害でも、最大の犠牲やと思うんです。これも人殺しをするわけですからね。平和を維持することが大切であり、これこそあえて言えば戦争が最大の人権侵害であるということをしっかり踏まえなかったら、同和差別は柱だというのであれば、これが大きな間違った見方だと、どの差別であれ差別は差別として人権侵害やということをはっきりせなんだら、あえて最大、あるいはこの柱というんだったら、これほど世界的な大問題はないんですからね、今のイラク問題なんか。戦争をしないと、戦争によって人権侵害しないというのは、世界最大の課題だというように思うわけですね。そのあたりの考え方についてお伺いしておきたいと思うんです。
それから、篠同教への多数の職員の派遣という点が必要だという見解ですけれども、これも運動が正しく行われている立場であれば、これはこれでまた価値があるかも知れません。しかし、一面的にやられている場合であれば、考えなおす場合も必要になってくると思うんです。それはさっき言いましたよね。矮小化されていると、差別を同和差別の柱という恰好にされていた教育であれば、一般の住民には受け入れられないと思うんです。そのために同和地区としてもなかなかしゃべる人がいないというのはご存じだと思うんですよ。各地でもう本当に、今の同和教育、あるいは学習会、住民学習、旧篠山町は１回やったのに２回と言われて最近になったんですけども、これはもうどうも気になるというのが率直な皆さんの声なんですよ。これはやっぱりそういう本当の人権教育からそれているというとこに問題があるんですからね、この件の考えはどうなのか、そのあたりまずお伺いしたい思うんです。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） ただいま４点について再質問をいただきました。
まず１点目でありますけれども、差別は解消に向かっているのかという見解でありますけれども、これは昭和４４年から同和対策事業を施行して、実態的な差別をなくしてきた成果をもって解消に向かっていることは事実であろうと思います。しかしながら、今、私たちの周辺の実態を見ると、差別のいろいろな心理的なことも含めて、実態が残されていることも我々としては素直に認めていかなければならない。したがって、解消に向かっているけれども、まだ残されている、このように判断をいたしているところであります。
次に、同和対策事業、今は同和対策事業と言っておりませんが、いずれにいたしましても、運動団体にはいっていないところ、あるいは入っているところに対しての補助金の出しよう云々については問題ではないか、こういうご指摘でございますけれども、これは常に窓口一本化を含めて、同和対策事業が施行された段階においては、いろいろと協議をしてまいりました。しかしそれぞれの地方自治体が、窓口一本化を方向として同和対策事業を進めてきた中で、そういう施策の振興、そういう施策の実行をあたってきたことも事実であります。しかしながら、今現在、多少状況が変わってきます中で、具体的に下水道の負担金等の問題がかもしだされる中で、そういった地域において、その問題がかもしだされていることも事実であり、そうした皆さんから要請、要望も受けていることも、今現在、私たちの内部で十分に協議をいたしているところでございます。したがいまして、そういった状況に対して、負担金をどうしていくのか、具体的な事例ももって今内部で検討しているところでございまして、ご了解をちょうだいしたいと思います。
次に、戦争が最大の差別ではないかということでありますけれども、もともと私どもが同和問題を認識する中で、基本的においておりますのは、憲法に示された基本的人権の中の市民的権利が同和地区において著しく損なわれているというのが基本でございました。しかも戦争問題等々における人権差別はもちろんでありますけれども、そのことに則ってのそれぞれの活動でありましたし、あるいは支援であった、このように認識をいたしているところであります。したがって、今、学習活動を展開しておりますのも、あるいはいろいろな支援をいたしておりますのも、国連１０年の関連もありますけれども、そういう精神に則った形での支援である、学習活動への助成である、このようにご理解をちょうだいしたいと思うところであります。
なお、これは見解の相違でございまして、私自身は、同和問題そのものが矮小化されているとは思っておりませんから、答え方、あるいは考え方、そして活動の支援というものが違っていくのではないか、こんなふうに考えるところでございます。いずれにいたしましても、一般行政の中に移されてきた中で大切なのは、篠山市における人権をどう把握していくのか、そのことを基本にした施策をどう振興していくのか、そのときに今現在行っているそれぞれの活動への支援が適切であるのかということは、真摯に皆さんの意見も聞きながら、改革すべきは改革していくべきである、そのことが先ほど申し上げました何点かの中にも含まれているということをご了解をちょうだいしたいと思うところであります。
○議長（降矢太刀雄君） １４番、岡前昌喜君。
○１４番（岡前昌喜君） まだ差別が残っているという立場からの必要性も言われたわけですけども、いずれにいたしましても、部落差別と一般差別、人種差別なんかと大きな違いがあり、同和差別、部落差別というのは、結局解消して特別扱いをしなくなってこそ差別は完全になくなるということだけは明確であることをはっきり主張しておきたいと思うんです。その立場に立った場合に、いずれにしても、窓口一本化は誤りであるということは明確です。したがって、憲法に基づいて、だれであれ平等に扱うという行政を進めていただきたい、このことはもうはっきり申し上げておきたいと思うんです。
その立場に立って、学習の問題で、一つ、あと若干お聞きしておきたいんですけども、確認糾弾会は総務庁の地域改善対策室ですけども、この問題について、逆差別を生むという批判したり、法務局も最近でも、違法行為であるということをはっきり言っているわけですね。ところが３年前、篠山でも市職員に対する糾弾会だったというようなことが、市長の責任をやはりもうちょっと明確にしてもらわないかん問題があったと思うんですけど、この問題は。いずれにしてもこの確認糾弾会を肯定されるのかどうかいうことをまずお伺いしておきたい思うんです。
それから、二つ目に、これはかつてゼッケン登校を拒否したために、地区外へ追いやられた人があります。今でもいらっしゃるんですね、家別につくっておらざるを得ない、この差別事象が地区内に起こされているということをはっきりしとるんですね。解放学級でも、やめてほしいという声を非常によく聞くわけです。こういう点から見たら、大人の判断でこういう問題が押しつぶされていると、やはりこの高教育をしっかり高教育、さびれた教育の中心の問題でしっかりと確立させていただくことが非常に大事になっているんではないかと、そのあたりのことをどのように思われているかということ。
それから、もう一つは三つ目に、本筋から外れたさっき言いましたけど、住民学習や研究大会、何回もやられています。これもう本当に文字通り人権と民主主義の方向への学習の転換、このことが求められているということは、これは答弁の必要ないと思いますけども、主張をしておきたいと思うんです。
それから、もう一つは、これはちょっと枠を広げるわけですけども、人権推進室に男女共同参画センター、女性センターが入れられているわけですけども、この分野でいえば、僕は逆に人権というところに女性問題を枠をはめるのはかえって逆だと、むしろ女性問題いうたらもっともっと幅広いあって、どこでも女性問題は別の独立した課としておいているわけです。そういう意味では、篠山市の場合も、この推進室に配置しておくというのは、もっと女性特有の人権問題以上の幅広い問題をとらえる点は、ちょっと変更していただくことは大事やないかというように思うんですよね、そのあたりの考えもお伺いしたい思うんです。
以上です。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） お答えを申し上げます。
まず、１点目、確認会糾弾会の件でございますけれども、このことについては、当時岡前議員さん、あるいは関係の団体の皆さんの訪問も受けましてお話を申し上げたところでありますけれども、今回のというのは、前回の市の幹部が起こした差別事件でございましたけれども、それぞれ長い間同和教育の、あるいは人権教育の中心的存在になって活躍をしてきた、あるいは取り組みをしてきた、そして公務員として当然の役目を果たさなければならない幹部職員が差別事象を起こしたという点において、私は重大な行為である、重大な差別事件であるという認識をいたしております。したがいまして、関係団体から確認をしたい、その確認如何によって糾弾ということにあいなるところでありますけれども、確認をしたいということが出てまいりましたときに、これは当然である、学習活動としてそれは受けて立つ、このように申し上げたところであります。そして、何回かの確認の後、糾弾会が開催されました。ときに、厳しい時点もございましたけれども、しかし最後の糾弾会にご参加をいただいた皆さんは、これがある意味学習会であるという判断をいただいたのではないか、だから関係団体は、関係団体としての人権を、あるいは差別の実態、差別の苦しさを訴えられました。その中において行政はどうあるべきかという主体性は私は失わずにお答えを申し上げてきた経過がある、こんなふうに考えております。したがって、糾弾会を通して、条件闘争であるとか、あるいは糾弾会を通してものをとるというようなことは一切なかった、あくまでも人権学習にふさわしい方向であったという思いをいたしております。したがって、今後そのことについて、そういう事態が起こった場合、どうするかということでありますけれども、それぞれ言葉は変わろうとは思いますけれども、学習として、そういう実態に学ぶということは大切な部分もある。したがって拒否することもあるけれども、これは受けるときもある、こんなふうに考えるところであります。
次に、ゼッケン登校の点でございますけれども、これは確かにいろいろ課題と問題があるやに伺っておりますけれども、まだ差別が残っているという状況の中で、子どもたちが生きる力を失わない、あるいは差別に打ち勝っていくためにゼッケン登校が必要なのかどうかという原点に返って、十分な討議をしていく必要があるんではないか、こんなふうに考えるところでございます。
なお、最後の人権推進部の中に、人権推進センターと男女共同参画センターを持っているところでありますけれども、私どもとして、市としては、この組織の有り様、あり方というのは、今、篠山市として発足をし、そしてこの推進部を立ち上げ、さらにセンターを立ち上げた段階で、いろいろな取り組みをしているところでありますから、最良の方向である、この方向で当分はいかしていただきたい、こんなふうに考えるところでございます。
○議長（降矢太刀雄君） ここで暫時休憩いたします。
再開は２５分といたします。１０分間休憩です。
午後 ５時１５分 休憩
午後 ５時２５分 再開
○議長（降矢太刀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告８番、藤本忠男君。
○６番（藤本忠男君） ８番、藤本でございます。
大変お疲れのところ、もうしばらくご辛抱願いまして、よろしくお願いします。
最初に、国道３７２号線の整備促進について質問をいたします。
国道３７２号線は、篠山市を東西に走る幹線でありますし、また今田地域にとりましては、篠山市の中心部への大変大事な道路でございます。平成７年の阪神淡路大震災の際、姫路から京都へ抜けるバイパスとして、大変多くの車が利用されました。それがきっかけで、今では姫路から京都へ結ぶ一般道路の大動脈として位置づけられ、トラックを中心に車の台数も年々増加しつつあります。そこで、特に今回、そういったことから、１日も早い全線開通を望むところであります。特にこの不来坂峠付近では、朝夕の通学の自転車など、大型トラックなどのすれ違いざまには、待避所がないために大変危険な状況であります。また、これから寒さが厳しい季節でありますので、凍結の恐れもあります。今年、篠山市内の区間では、天引トンネル、日置バイパス、丹南バイパスと３箇所において事業が進められてまいりましたけれども、天引トンネルにおきましては、先月完成しております。丹南バイパスについては、まだ完成のめども立っておらない状況であります。篠山市の大動脈であるこの３７２号線の全線の完了こそが合併の完成である、このように思っております。合併して５年目を迎え、合併前から計画されていた大型施設の建設もほぼ終わった段階であります。まだまだ県道の整備、さらに市道、また通学路の整備も進めていかなければなりませんが、特に今回お尋ねしたいのは、国道３７２号線の丹南バイパス、不来坂峠の早期改良についてお尋ねいたします。
昨年は土砂崩れの事故もあり、大変この工事が遅れております。まだ完成のめども立っておらない状況であります。不来坂峠の改良は、今田地区住民にとりましては、合併への条件でもありました。合併時に作成された新町建設計画を振りかえってみますと、道路網整備計画には、一つは国道１７６号線の鐘ケ坂、それから、味間間の拡幅、そして３７２号線においては、日置バイパス、それから、丹南バイパス、そして天引道路の整備、そのように記されております。これらを振り返ってみますと、合併以来ほとんど進んでいないのが丹南バイパスと不来坂峠であります。不来坂峠の改良は、整備促進に向けて、期成同盟会も結成され、１日も早い完成を願って今活動を進められております。篠山市当局の県への積極的な取り組みにより、１日も早い完成を望むものであります。国、県に対して篠山市としてどのように取り組んでいかれるのか、またその見通しについてお伺いしたいと思います。
次に、教育についてお伺いいたします。
まず、最初に地産地消及び学校給食と、食育について質問をいたします。この問題は、昨年の１２月に少し触れさせていただきました。「今、あなたは健康ですか」という問に対して、定期検診を受けたから異常がなかったと、このように言われる方が大半でありますけれども、しかし、今まで元気であった人が、突然心臓疾患、また脳卒中で倒れる人たちが大変多くあります。ある生命保険会社が調査したデータによりますと、２万3,０００人に対して調査したところ、そのうち健康な人はわずか５％であったということであります。５９％は病人、そして３６％は何らかの病気の予備軍であったと、このように調査報告されております。昔は外からの原因で病気にかかることは多かったのであります。つまり伝染病等がそれでありますけれども、しかし今は自分自身がつくる病気の時代とも言われております。心臓や脳疾患、またがんで６０％以上の人が亡くなられております。一世紀前までは、このような生活習慣病気というものはあまりあませんでした。今でも伝統的な生活習慣を続けている国や地域では、生活習慣病で亡くなられる方はあまりありません。１９６０年代からアメリカでは、突然死やがんが急激に増えたそうであります。これはよその国の軍事的な驚異よりも、自分の国にはびこっている原因不明の病気の方が危険であるとの危機感から、アメリカは１９７５年に国をあげて調査されたそうであります。それが、マクガバンレポートという形で報告されております。これは、過去１５０年に遡り、環境、医療、食事など、さまざまな角度から世界中を調査されており、それによってこれらの病気の原因は食原料、つまり食事が原因であることがわかったそうであります。そしてそのレポートには、最も健康によい食事は日本食であると結んでおられます。しかし、その日本人も最近では伝統的な食事をとることが少なくなり、欧米と同じような食事をとるようになりました。生活習慣病が社会問題となっております。ではどうしたらよいのかと考えるとき、その根本原因は戦後の学校給食にあったと私は思っております。戦後の食糧不足の中で、アメリカの資金による小麦の無償配布に始まった学校給食は、脱脂粉乳とパンを中心に始まったのであります。現在の３０代から４０歳代のこのような方は、パンを中心とした西洋型の学校給食で育った世代であります。したがって、食事をはじめ、生活習慣まで最近欧米型になってきました。学校給食の歴史を見ますと、明治２２年に貧困児童を対象にご飯を出したのが日本における学校給食の始まりと言われております。このように明治の時代から福祉としての学校給食が始まったのであります。しかし、現在の学校給食は、福祉ではなく教育として行われるようになりました。１９５４年に制定された学校給食法には、学校給食の目的にこの法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものである云々とあります。
そして、その第２条では、次のように学校給食のあるべき姿を示されております。その一つに、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、三つ目には、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つには、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと、このように学校給食の目的がはっきりと示されております。子どもの時代の学校給食は、その後の食生活に大きな影響を与え、家庭内の食事にしても大きく影響します。戦後の学校給食が結果的には、日本の食事に、米と並んでパンを普及させた大きな要因と言われております。学校給食のあり方ひとつで、成長期の子どもにとっては、一生の健康、そして幸福、不幸をも左右し、そしてひいては地域の農業や、文化にまで大きな影響を与えます。日本人の食生活を考えると、高度成長期後、飽食の時代と言われ摂取カロリーは増えましたが、かつて成人病と言われた生活習慣病の若年化やアレルギー、それから、アトピーの増加、子どもたちの問題行動までも指摘されるようになりました。今、小学校、中学校に通う子どもたちの親は、既に戦後高度成長期の学校給食を経験した年代であります。今の子どもたちもまた、戦後の学校給食第２世代、第３世代であります。毎日の食事によって体がつくられ、食事の質によって健康も変わります。健康維持には、食べ物を選べ正しい知識が必要であります。特に成長期の子どもにとっては、一生の健康、そして幸・不幸も左右してまいります。子どものころから、正しい食の知識と味覚を身につけることが大切であります。地産地消といっても、今の私たち大人の問題だけではなく、子どものころから正しい食の知識が大切であります。健康教育、そして、学校給食のあり方によって、これからの農業の方向性も変わってしまうのであります。給食の持つ何よりも本質的な存在意義は、それが食イコール生活と農業生産をつなぐ一番身近な結び目として機能していくことが大切であります。日々の学校給食そのものが校区の地域社会と、地域農業とを結ぶ架け橋となっていくことが最も大切であります。学校給食は、私たちの食生活と食糧消費構造と、農業生産のあり方を結びつける出発点でもあります。地産地消を唱える篠山の農業とすれ違いになれば、篠山農業の将来に大きな禍根を残すことになってしまいます。食教育の視点から見れば、学校給食は大きな可能性を持っているものであります。地産地消、健康教育も含めて、篠山市の今後の学校給食の基本姿勢をお伺いしたいと思います。
次に、今田地区幼保一体教育についてお尋ねをいたします。
篠山市の教育基本構想に基づいて、幼稚園の２年保育を今年度できるところから始まりました。篠山市におきましても、近年、核家族化や、女性の社会進出により、社会構造の変化とともに、働いているお母さんが大変多くなりました。このような事情から、幼稚園においても、教育時間の延長など、預かり保育の要望も多くなってきております。そこで、今後そのようなニーズにこたえていく一つの方向として、幼保一体化等を視野に入れた新しい幼稚園教育を目指そうと篠山市の教育基本法では計画されております。本市の新しい幼稚園づくり構想においては、幼児を持つ保護者や、地域の人の子育て支援の役割と、幼児教育センター的な機能を持つ施設を検討されているようであります。そうした中、今田保育所の建替え時期も迫ってきており、以前より地元保護者の要望もあり、今田地区で幼保一体計画が進められておりますが、建設場所の選定も迫っていると思いますが、どのように決定されようとしているのか。そこで、一つは、現在の幼稚園の敷地の拡張があります。また、二つ目には、全く新しい土地を計画もありますし、三つ目としては、現在の今田支所の有効利用もあります。１６年度から、この推進していこうと思えば、建設場所の決定をしなければならない時期も迫ってきております。場所の選定と、開園の時期についてお伺いしたいと思います。
次に、介護保険の施設介護の現況についてお尋ねしたいと思います。
平成１２年度より介護する人の負担を社会的に分かち合おうということで介護保険制度が始まりました。そして、今年で４年目になりますが、３年ごとの見直しということで、本年度より保険料の一部を見直しが行われました。スタート段階では、さまざまな戸惑いもありましたが、理解が深まるに従って、利用者も増加し、徐々に定着しつつあります。篠山市の予算でも保険料に見合った給付という説明のもとに、１５年度予算が組まれております。この介護保険は、できるだけ在宅での介護にしていこうということで始まりました。しかし、在宅重視と言いながら、特別養護老人ホームなどへの施設への入所希望者は年々増加しつつあります。この１１月に篠山市内の特別養護老人ホームの待機者を調べる機会がありましたので、その結果を見ますと、山ゆりでは４０人待ち、やすらぎ園では５０人待ち、和寿園では７０人ということでありました。これらの数字は重複して申し込みしている人もあるということで、正確かどうかはわかりませんが、いずれにしても施設介護の利用者は年々増加してきております。さらに、たさうらにおいては、介護度によって変わりますが、大体１年以上はかかるということでありました。このように施設介護は増加傾向にあります。市は特別養護老人ホームなど、施設介護の待機者をどのようにとらえておられるのか、本来は居宅サービスが基本でありますが、今、施設サービスの利用者は年々増加傾向にありますが、さらにショートステイにおいても同じ傾向にあり、現在すべての施設が埋まっているような状況であります。このショートステイは、緊急な場合もあり、通常は５％前後の空きを持っていなければならないということでありますが、待機者への的確な今後の対応が必要であります。施設整備の充実に迫られており、今後の篠山市における施設整備に対する市のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、外来魚対策についてお尋ねしたいと思います。
現在、日本の水域には、多くの外来魚が生息しています。その中で、現在問題になっている外来種の代表的なものは、オオクチバス、ブルーギルであります。オオクチバス、つまりブラックバスは１９２５年アメリカから芦ノ湖に輸入されました。ゲームフィッシングの人気で一部の心ない人たちにより、各地の湖、河川に放流され、急速に生息域を拡大し、各地で問題になっております。篠山市においても例外ではなく、多くのため池でバス釣りの光景が見受けられます。私たちが昔から親しんできた釣り針にミミズをつけてじっくりと浮きを見ながらの釣りを楽しむ姿が消えていくようであります。針にミミズをつけてほりこむとブラックバスが釣れるという、そういった状況に進んでまいりました。そうしたことから、昔のようなそういう環境はとても少なくなってまいりました。これは日本の淡水魚の検証は、生活排水による水質悪化や、水辺の埋立、また河川の護岸化、オオクチバスや、ブルーギルの外来種の放流による食害によるもの等いろいろと原因がありますが、中でもこのオオクチバスや、ブルーギルは、大きな原因の一つであります。しかし、日本の淡水魚の生態系に害を与える魚と言われるこのバス類も、そのもの自身には全く罪がなく、これらを放流した一部のそういった方に問題があろうと思われます。篠山市におきましても、このこれからのことを考えますと、ちょうど今その考え時期に差しかかっているのではないかとこのように思っております。このブラックバスなどのつり上げた外来魚の再放流を禁止した滋賀県の琵琶湖のレジャー利用適正化に関する条例が今年２００３年４月に施行されております。篠山市内においても、昔から住み着いていた小さな海老や、小魚等の減少を見受けられるのであります。このまま放置できない時期にも達しているのではないでしょうか。何らかの対策が必要と思われますが、これまで実態調査は行われたことがあるのか。また、今後、篠山市としての取り組みの姿勢を、方向など、市の考えをお伺いいたします。
以上です。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 藤本議員のご質問にお答えいたします。
国道３７２号丹南バイパス不来坂工区、特に不来坂峠の工事着手が遅延していることに関するご質問でございます。
まずはじめに、不来坂工区と不来坂峠の関係は一体のものであると解釈をいたしております。したがって、不来坂峠も不来坂工区に包括する形で答弁を申し上げたいと思います。
さて一般国道３７２号は、ご指摘のように京都府亀岡市から兵庫県姫路市に至る延長１０５㎞の路線で、丹波播磨地域の生活産業、観光を支える幹線道路として重要な役割を担っています。丹南バイパスは、線形不良、幅員狭小区間の解消を目的として、本市の栗栖野地区から不来坂峠に至る延長３㎞の２車線道路であります。この区間は、県が平成８年度から事業に着手し、用地買収、改良工事がなされてきました。現在はその中では、現道幅員が最も狭隘で、交通のネックとなっている波賀野工区が県の方針により優先され取り組まれてきた結果、一部が供用開始され現在は道路、法面地滑り防止工事が実施されております。不来坂工区については、２車線改良がなされており、波賀野工区の完成を目指しているため、合併以降、ご指摘のように事業の進捗は見られておりません。本市としても、今田地区の薬師温泉と、農業公園及び県立陶芸館の相次ぐ開場が近づいている現状に加え、去る１１月２２日には、園部町境の天引トンネルが供用開始されるなど、今後一層交通量の増大が予測されると同時に、地域の自転車通学者を含めた交通事故の増発が懸念されるがゆえに、当事業の停滞を打開する必要があると認識しております。ついては今田地区国道道路整備促進協議会からの要望を真摯に受けとめ、国道３７２号丹南バイパス不来坂工区の早期着工を目指し、次の４点について、県及び国に強く要望してまいります。
県へは一つ、波賀野工区とは別枠で、合併を支援する道路として丹南バイパス事業の中で、不来坂工区を前倒しして事業着手する手法を検討願うこと。二つは、ＪＲ宝塚線不来坂踏み切りの安全確保を視野に入れ、早期に踏み切り周辺の交通安全施設の整備を願うこと。三つは、合併以来、不来坂及び辰巳自治会等との交渉が頓挫している状況から、早期に県は整備方針を確立し、関係地域と地権者の皆様に事業内容の説明を行う必要があること。四つ、国へは、事業予算の拡大、道路特定財源の維持、市道の整備促進等について、沿線地域自治会で構成する国道３７２号整備促進期成同盟会と連携しながら、早期完成、整備に向け積極的な取り組みを展開すること、こういう要望をしてまいりたいと考えております。
なお、地権者の皆様方には、道路は市民生活や、経済、社会活動を支える最も基礎的な社会資本であり、２１世紀の次世代に誇ることのできる活力ある地域づくりを推進し、安全で安心できる篠山市域の実現を図るため、道路こそその中核的役割を担うものであることをご理解いただきながら事業促進にご協力を得られるよう、私どもも努力する所存であります。
第３点目の介護保険の施設介護の現況と、今後についての質問でございますが、介護保険制度では、要介護認定を受ければ、だれでも施設入所申し込みが可能であり、そのことから予約申し込みも数多くあるかと推測されます。施設サービスは居宅において入浴や、排泄などの面において、家庭で介護が困難な場合に提供されるものであることから、市に入所が必要な人は速やかに入所できるよう兵庫県では昨年１１月から施設ごとに設置された入所計画委員会で、一つには本人の心身の状況、二つには家族の介護力、三つには在宅生活の可能性、四つには住環境の状況を勘案し、本年４月から入所順位を決定する「入所コーディネートマニュアル」を制定し入所順位を決定するように指導しております。
本年３月末時点での本市の待機者は延べ１６８名ですが、このマニュアルに基づきますと、真に入所が必要な方は５０名余りと認識しております。
本市では、後期高齢者人口の割合が高く、一人暮らし、高齢者世帯の増加による介護力不足が深刻な状況にあるため、またこれら施設利用の入所待機を解消するためには、施設の増床以外に手段はありませんが、ご承知いただいておりますとおり、特別養護老人ホームは４施設で２４６床が整備されており、国が安定的な財政運営の目安とする標準整備数を６５床上回っております。しかしながら、要介護認定者の増加と、待機者等を勘案をいたしますと、若干の増床が必要と考え、第２期の介護保険事業計画では、平成１７年度に３０床、平成１９年度に３０床の増床を予定しておりますが、待機者が多いということで、計画値以外に増床いたしますと、保険給付費の高騰を招き、現在お願いいたしております介護保険料では、事業運営ができないことになります。
また、ショートステイについても、必要なときに必要な日数が利用できない場合もあります。このことから、入所に準ずるような長期連続利用の制限と、入所待機のための利用を厳しく制限しつつ、関係機関の皆さんの協力を求め、平成１９年度末までに、２０床の増床に努めてまいりたいと考えております。
４点目に、外来魚対策についてでございますが、現在、県内の動植物外来種については、セイタカアワダチソウ、ヌートリア、オオクチバス、ブラックバスであります。ブルーギルがあげられていますが、県内の分布状況については調査中であり、国においても、国土交通省が中心となって、河川における対策を検討されているところであります。さらに外来種の対策を盛り込んだ法整備が進められようとしております。その中で、藤本議員ご指摘の魚類については、篠山市内における池の分布、繁殖状況を示す数値的なデータはございませんが、本年度、ため池改修工事に伴い動植物の生態系調査を味間奥・小立地内の２箇所で実施いたしましたが、外来種の魚類の生息はしておりませんでした。しかし他のため池については、ご指摘のとおり、かなり生息しているのではないかと想像されます。
特に国道３７２号線沿い小枕地内の鍋塚池、県道川西篠山線沿い曽地中地内の四十九池においては、バス釣り愛好者の姿が頻繁に見受けられます。現在、兵庫県内のため池の数は、４万3,７３４箇所で、そのうち篠山市内のため池の数は６１１箇所と非常に多く、そのほとんどが山間部の谷間に堤防を築き上げ、谷の渓流水を水源として貯水したものであります。したがって、直接には外来種が入り込む環境ではございませんが、考えられるケースとして、人的に持ち込まれた移入種によるもの、また河川からポンプ等により直接取水により外来種が混入したと考えられます。
このような現状を踏まえて、今後の対策につきましては、国の法整備が整う中、県においては新兵庫県環境基本計画及び兵庫県のため池整備構想の中にも、外来種の保全及び外来種の排除がうたわれており、篠山市においても、本年度より策定中である「篠山市農村環境計画」に、この生態系の保全、環境に配慮した工法等を導入すべく検討意向でございます。また、バス釣り愛好者においても、釣って放流することではなく、食べるように啓発がなされています。このようなことから、本来、ため池管理者においても、従来行われてきたため池の維持管理、泥吐けを毎年あるいは隔年ごとに実施していただくことが、この外来種の繁殖防止、外来種の生体系の復元及び保全していくことになり、最良の対策であると考えるところでございます。今後、ため池の管理者、受益者の皆さんのご協力をいただきながら、１０月に実施しております「ため池クリーンキャンペーン」に合わせて、この啓発活動を強化指導して取り組んでまいりたいと存じます。
なお、教育に関しましては、教育長から答弁をいたしますが、藤本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 藤本議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の地産地消と食育についてでありますが、地産地消は生産者と消費者を結びつける大切なキーワードであります。ご存じのように、私たちの食生活は農業及び漁業生産物にすべてが支えられているといっても過言ではありません。ご指摘のとおり、毎日の食事の質によって健康も変わります。自分が住んでいる地域を起点として、周り４キロ四方内で収穫された農産物を食べるのが体に一番よいと言われております。このようなことから、地産地消の重要性が問われます。篠山市の学校給食は、地元野菜を学校給食に取り入れたり、米粉パンの導入など、地産地消を維新しながら、行事食や特産物を生かした献立を取り入れるなど、数々の創意工夫をしております。
学校給食によって、成人後の食生活まで影響を受けるといわれた今日、これからの学校給食は単に食べ物を選ぶ正しい知識を身につけるだけでなく、食生活と生産者を結びつける食育の観点から、充実を図らなくはなりません。食育は栄養や健康だけでなく、家庭や地域をも広く視野に入れて実施されるべきものであり、地元産の食材を取り入れることが大切であります。特に、地元農家の育成につきましては、農政課と十分協議し、調整を図りながら学校給食センターで地元野菜を導入するシステムを検討してまいります。子どもたちは肉体的にも精神的にも、生涯のうちで大きく成長する時期に規則正しく食事をとり、望ましい食習慣の形成に努めることは、極めて大切なことであり、学校給食は教育の重要な分野であると認識し、今後の学校給食の充実に向けて努力してまいります。
続きまして、今田地区の幼保一体化計画の実施時期など、進行状況についてのご質問でございますが、去る１０月の機構改革に伴いまして、教育委員会内に幼児教育推進課を新たに設置し、指定全域の幼稚園、保育園の適正、効率配置や、幼保一体化園が可能かどうか、また運営方法など、総合的に幼稚園と保育園のあり方について検討を進めているところでございます。そこで、ご質問の今田幼保一体化の整備についてでございますが、既にご高承のとおり、「篠山市立保育園の適正配置計画」及び「幼稚園・保育園一体化政策調整会議報告書」の中に示されておりますとおり、幼保一体化として、また公立園として運営していく方針で検討をいたしているところでございます。整備場所におきましては、就学前教育や、保育がすばらしい環境のもとで実施できるよう最善の場所の検討を進めているところでございます。
中でも、今回ご質問いただいております検討場所ですが、一つ目の幼稚園周辺でございますが、現有の地形等もかなり難しい状況があり、一体化として可能な面積、また幼児の安全性の確保、通園バスの駐車場の確保等ができるかどうかが検討課題でございます。
二つ目の合併に伴います建物の有効利用の中で、現今田支所を幼保一体化園として改造してまいりますと、建築基準法施行令の中で、自然の光が居室に入る割合（採光と言っている）が児童福祉施設や、学校では５分の１以上なければならない等の制限から、窓の大幅改修等の改修によります費用が課題となります。
三つ目といたしまして、全く新しい場所に、市有地の中で、ふるさと公園一部など、種々検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、整備場所をできる限り早急に決定をいたしまして、議会皆様方にお示しし、来年度実施設計を計上できるよう進めてまいりたいと考えております。
藤本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（降矢太刀雄君） ６番、藤本忠男君。
○６番（藤本忠男君） どうもありがとうございます。
６番です。
不来坂峠におきましては、今、市長答弁いただいたとおり、合併以後全然進んでおりませんし、今言われた４点にわたって言われましたけれども、要は法線ががっちりと決まっておるとなれば、できるところから着工していただきたいのが願いなんです。そういった点で、どのような関係で、今、現在やれるところからということになればどの程度進んでいくのか、再度お考えをお聞きしたいと思うんです。
それから、あと、学校給食の件ですけれども、これは昨年の１２月だったと思うんですけれども、私もこういう面で質問させていただきました。
それともう１点は、地産地消という立場からの農業の振興について質問をさせていただきました。そういった立場から、いろんな原因を追及していきますと、やはり幼児の間の食の教育と言いますか、学校給食がどうも基本になっているような感じがいたしまして、今回こういう調査をしていったわけですけれども、今も言われましたように、確かに学校給食のその影響によって、各家庭の食事もやはりある程度変わってきたというふうに調査は言っておられます。それともう１点、学校給食が原因で、また３０代、４０代になっても、そういう味のものにどうしても偏りがちだという、そういう調査結果も出ております。そういったことから考えていきますと、先ほど申し上げましたように、この食の文化と言いますか、その食の方向によって、農業の振興も地域の文化的な立場まで、やはり将来変わってくると思います。それだけ大事な食の教育だと思いますし、今、答弁の中で、４キロ四方と言われましたけれども、私いろいろこれまでから聞いておりますことは、私たち人間の歩く範囲、１日でというのは大体１０キロから最大２０キロまで、その範囲のものを、やはり万遍に主食にしておけば一番健康ではないんかと、これが一つの原則だということを、漢方関係の人から聞いたことがあるんです。そういうことからいきますと、食の教育ということは一番大切な方向でありますんで、米粉パンも結構ですけれども、やはり先ほど申し上げた日本食が最も健康によい食事であるというふうに言われておりますんで、そういった方面から、米飯を中心にしたような教育も考えていただきたいし、幸い、来年、再来年あたりに、西部の学校給食センターも出来上がる予定ですし、それに合わせていろんな面から、こういうひとつの基本姿勢を示していただいて、学校給食に図っていただければ、大変将来にいい方向に向くんやないかと思いますんで、今回の給食センターの面から、もう一度、今回の給食センターにそういうものが取り入れられるかどうか、ひとつの設計段階から考えていかなければならない問題があろうと思いますんで、ひとつ再答弁願えたらうれしく思います。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） １点目の不来坂峠のことでございますけれども、間違った答弁をしてはいけませんので、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（降矢太刀雄君） 大西建設部長。
○建設部長（大西正之君） 先ほど答弁をさせていただきましたように、丹南バイパスが二つの工区ということでございます。平成８年から両区間のルート検討、地元協議というのは一定不来坂におきまして進められておりましたが、いわゆる波賀野工区の工事を先行するという中で、地元合意、おおむねいっているとは言いますものの、大分相当時間が経過しておりますので、今日現在の基準に基づいて、さらに内容を精査していく必要があると。いわゆる結論から言いますと、ルートはまだ確定していないというふうにも言えるわけなんですが、それらを地元合意を得ながら進めたいという土木の方針に強く推進をお願いしていきたいと思っております。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 学校給食はややもしたら栄養とか、衛生とか、そういう方面が中心になりがちですけれども、藤本議員さんから質問書につけていただいておりましたマクガバンレポート、これも興味深く拝見をさせていただきました。今日のご質問の中でありましたように、学校給食は一方では子どもの単なる健康だけじゃなしに、将来の生涯にかかわる食生活、あるいは幸せにも及んでくるということと同時に、一方では、地域の農業生産にも非常に重大な関係があるというようなご指摘でございまして、私もここにあるんですけど、学校給食法を質問書のレポートを見てから、改めて読ませてもらっとって申し上げようと思っとったんですけど、ちょうど質問の中で言われましたので省きますけど、やっぱり今度、給食センターができるにあたりましては、本当にいろいろな面を総合してご指導いただきながら、よりよいものをつくっていきたいと、こんな思いでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） 通告９番、森本長寿君。
○１７番（森本長寿君） １７番、森本でございます。
１日皆さんの質問を聞かせていただいて、私もいささか疲れてまいりましたけれども、もう後、私１人で終わりです。しばらくご辛抱いただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
市長さんに、今日１日話聞いていて、相当ダメージが出てきつつあるなというふうに思ってますんで、私の答弁については、担当部長にふってもらっても結構ですから、明日以降も休日２日続きますけれども、なかなか公務がいろいろあると思います。公務に差し支えてはあきませんので、その点は考えて、十分やっていただきたいなというふうに思います。しかし、鳴いても笑っても言いますけれども、もう後１人でありますから、よろしくお願いをいたします。
私は、四つの項目を立てました。一つは介護保険の運営状況という形にしましたし、もう一つは、可燃ごみの祝日の処理の問題、そして、今日も大分いろんな方面から指摘がありました教育課題について、それから、最後に障害者雇用支援ネットワークというふうに通告しましたが、実はこれは障害者雇用、就業というのがありますので、雇用だけやなしに就業も支援をするということでありましたんで訂正をいただきたいなというふうに思います。この四つでありますが、介護保険につきましては、先ほども話が出ておりましたけれども、この４月に見直しが行われました。その見直しの中で、やっぱり住民の一番関心の強いところは、保険料の１0.９％の引き上げでありました。この点について、以降、１２月まで、この前補正が出ておりましたけれども、それまでの運営状況を見ながら、ひとつこの前の４月の保険料の引き上げというのが妥当であったかどうか、このことの検証をひとつして答弁していただきたいというのが一つの大きな問題であります。
それから、教育問題につきましては、今まで何回か教育の基本の問題と言いますか、教育改革の基本の問題にふれてまいりましたけれども、なかなか答弁が釈然としないものがずっと続いております。その中から３点ほどピックアップしまして、再度お尋ねをしたいいうふうに思っております。
それと、祝日の燃えるごみの処理についてでありますけれども、最近、とみにと言いますか、祝日もだんだん増えてまいりまして、祝日は回収をしないという原則がひどく住民生活には窮屈な状態と言いますか、そういうふうな恰好になりつつありますので、これの抜本的な改革方法はないものかというところ、質問の要旨の中にも、今日はひとつ具体的な内容の提言もさせていただきますとこういうことですんで、その辺にも触れながらお願いをしたいというふうに思います。
障害者の雇用、就業支援ネットワークですけれども、これは障害者に対するそういった雇用なり、あるいは就業なりという支援対策をどう進めていくのかなということについてのご意見をお聞きしたいというふうに思っているわけであります。
さて、介護保険の問題でありますけれども、先ほども言いましたように、本年の４月には３年ごとの保険料や、介護費用などの見直しで、特に第１号被保険者の保険料が１0.９％引き上げられたことについて、非常に市民の不安なり、不満の声というのが出ておりました。その引き上げの主たる理由というのは、今後１０％程度の利用の伸びを想定しなきゃいかん、こういったようなところから出てきたわけでありますけれども、考えてみますと、過去３年間の介護保険の運用というのは、非常に着実な運営がなされました。利用実績から見て、ずっと黒字を堅調しておりましたし、そういった余裕の中での引き上げでありましたから、いろんな今、制度の改革というのが、美名のもとに住民負担を強いられている、こういった時期になぜ介護保険も保険料の値上げや、こういった疑問がまだまだ私は聞いておりませんので、その点についてお聞きをしたいということであります。ご存じのように、低迷する我が国の経済情勢というのは、失業や、賃金カットや、そして就職難、住民生活のそういった意味からの不振、不安というのがともに厳しい状況に追い込まれているのであります。過日の条例改正にも見られますように、職員の給与にしても、５年連続の減額改定というのを余儀なくされてきております。そういったようなことから考えて、福祉がだんだん切り下げられていく、それでもなおその資金運用が枯渇をするんではないかという危惧がされておると。こういったことは容易に理解ができると言いますか、その内容についてはわかるところであります。年金制度にいたしましても、医療保険制度にしましても、その典型でありまして、給付を引き下げて、そして負担を引き上げるいうふうな状況が続いております。しかしながら、私は、医療保険制度と年金制度、そしてこの介護保険制度というのは、高齢者にとっても、社会保障の大きな３本の柱ではないかいうふうに考えております。医療保険制度は高度成長が絶頂期に入ったころ、病人の薬づけだとか、あるいは病院待合室のサロン化だとか、こういった世論の批判の的になってきましたけれども、こういった問題は同時に、その運営を苦しいはめに陥れ、今日に尾を引いてきております。それから、年金の制度につきましては、ご存じのようにこれも分泌調達という目的から始まって高度成長期に国庫の資金補給源となる、こういった安易な運用が今日の大きな問題を引き起こしているのではないかというふうに考えるわけであります。これらは地方分権といえども、自治体の裁量の及ぶところから遠く離れてしまっておる、これが現実であろうと思います。今、地方自治体の自己決定、自己責任という地方分権の立場から、その地方自治体の範疇に幾らか残っているないうのが介護保険制度でありますから、しっかりとその舵をとることを肝に銘じて、絶えずこの制度の理念を全面に掲げながら運用をしていく必要があるんではないかというふうに思います。
そうした思いから、先日、私は情報公開で資料閲覧や、状況説明を受ける中で、この介護保険の苦情処理状況については、昨年とそう大きな変わりがなかったんであります。要介護度の更新につきましても、その６０％が本来は６か月単位で見直しをやるけれども、１年間は据え置いていける、１年間の見直しでやっていけるという、そういう安定した運営がなされております。ほとんど見直し前とさしたる変化はないように思うわけであります。利用の伸びがどう本当に変わってきたのか、その点について、数字をもって説明をいただきたいなというふうに思うわけです。
その二つ目は、２年後には制度全体の見直しが予定されていますが、既に保険料徴収を若年層にどんどんふっていこう、そこが一つの標的にされつつありますが、今はご存じのように厚生年金だとか、医療保険の問題、こういうことが表面に出てますから、介護保険のそういう問題はちょっと水面下に沈んでおるいうふうな状態でありますけれども、いずれにしても、今後だんだん増えていく介護保険の費用というのは、結局は被保険者にすり替えられていく、これが現実ではないかなというふうに思うわけであります。そうしたこれからの議論の中で、私は置き去りにしてはならないのは、高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らしができる社会を、こういう高齢者福祉の理念を忘れてはなりませんし、費用の増大を保険サービスの低下に向けてはならない、こういった意味で、保険者である自治体、篠山市もそうでありますけれども、介護保険のしっかりとした今後の有り様を、今示しておくことが必要ではないかと思いますので、その点についてのご所見を伺いたいというのであります。
三つ目は、高齢者福祉の理念に沿った介護の有り様は、施設から居宅へ、先ほどの質問者の中にもありましたけれども、あるいは寝たきり解消へ、これが一つの目標であるわけでありますから。しかしながら利用実態は１３年度の要介護認定者約1,５００人のうち、居宅サービスの利用は８００人であった、５５％止まりで半数近くは施設入所を希望しておられる、先ほどの数字も出ておりました。ですから、この傾向は、本来進めるべき施設から居宅へというのが、全く逆流をしていく方向ではないかということで、非常に心配なわけであります。いったん逆流の道をたどりますと、なかなかそれをせき止めてもとの流れに戻すというのは大変ではないかいうふうなことを考えますので、そうした現象を今くい止めるにはどうしたらいいのかいったようなところをお聞かせをいただきたいと思います。
しかしこの問題については、去る９日に審議されました１５年度の介護保険特別会計補正（第２号）では、施設介護サービスの負担金が9.４％減って、そして居宅介護サービスの給付費負担金が１4.４％増加、これはどういうことかというふうに見ますと、まずこれは施設から居宅へというふうな流れではないかなという感じもいたしますけれども、その辺についても合わせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
また、自治体の中には、施設から居宅への実践をより効果的に進めるために、居宅サービス利用者の一部自己負担を３％まで減らそうと、軽減をしようというふうなやり方をされているこの自治体の名前は今失礼しましたけれども、そういうことを私はあるところで見ました。こうした取り組みというのは、言ってみればちょっと法規に違反するような感じもするわけですけれども、実際にはそういったやり方がどうなのかというふうなところ見解がありましたら合わせてお聞きしたいというふうに思います。
２番目は祝日の燃えるごみの処理でありますけれども、ご存じのように、現在篠山市における可燃ごみの収集は週２回ということで月曜と木曜、火曜と金曜と、この２組に地域を分けて実施をされております。この年末年始については、それはもうみな社会的な習慣から、３日ぐらいは休みということがありますから、それは別にしましても、祝日の収集はやらないという原則がありますから、これを年間の祝日で見ますと、年始を入れると１３日になるわけです。そして、１週間が７日で、水曜日がいろんな燃えないごみやら、埋立やらいう回収になっていますから６日間ですね。それでみますと、週のうち１日ずつは何回かごみを集めるのが年間に１日は必ず入ってくる、その曜日に、月曜日なら月曜日にということで入ってくる。５２週の計算をしますと、やっぱり年間で、例えば月曜、木曜ごみを見ますと８回、約６週間に１回はいったん自分のところで家で保管をするという日にちがめぐってくるわけであります。しかし、ご存じのように、これも団地のようなところでは、あまり場所がないというところから、できるだけぎりぎりのスペースで、ごみステーションをつくっているといったようなこともありまして、そういった１日飛ぶときの次の収集日というのは、例えば住吉台を見ればよくわかるんですけれども、非常に狭いもんですから、スペースがないわけですね。中にもいっぱい詰め込んでいっているけど、ドア開けたらパッと飛んで出てくる。ですから、ドアあけられへんわけです。新たに来たらどうするんか、そのドアの前に、道路にどっと積み上げていくわけですね。そういうところ全部ではありませんよ。しかしそういうところがたくさん、そういった朝は、奥さん方で、ごみを車に積んでちょっとスペースのあいているとこないかなって車で探しておられる、そういう光景も見受けるわけであります。最近は、特別収集日というふうなことが設けられて、大分そういった面が緩和策がとられているようでありますけれども、考えてみますと、特別収集日というのはおかしいですね。本来は、収集に行く日をやめたとこういっているわけだから、それを復活させたのも特別、どうも恩きせがましいと言いますか、何かそういったような印象を受けるというふうに思うわけです。
それと、合併によって、サービスが低下させないようにしようという大きな努力目標があったわけです。これは住民にとっては、日々の生活の自分らの生ごみなり、そういうごみの処理というのは重要な問題なんです。そこが以前は、祭日でもきちっと収集しておったものが今度はできないということになったら、これは言ってみたら、サービスの低下と違うかと、私だけがそう思っているのかどうかわかりませんけれども、そういった声もあります。そういったような状態から、ひとつこれは何とか方法ないんかというふうなことで言われておりましたけれども、つまるところは人件費が高くつくと、こういうことのようでありますが、本当に解決策はないのかどうか、ご所見を伺いたいと思います。
先ほど言いましたように、これについては私も提言をさせていただきますとこう言ってますんで、なんぼか、私は考えていました先ほどの１３日分というのは、全体の負荷にして全体の負荷が5.４％増えるわけです。これをどう解消するかということでありますから、方法の善し悪しは具体的な検討をする段階に委ねるとしまして、ブレストミング方式で方法を何ぼか列挙してみますと、一つには、休日出勤で処理をする。非常に難しいと思いますけどね、処理をする。今までから休日出勤というのは、大体７％だけみんなでしておったと、そうすると5.２％の負荷が上がるということは、人件費から見てもその程度というふうなことで、これは大変ですけれども、そういう方法もあると。それから、負荷としてオーバーするのを戸数に換算をいたしまして、人員増員を図って振替休日で取り組んでいくと。それから、祝日の負荷の分散を個別に検討して、今回の祝日の分はどういったかっこうで回収する方法を考えるとかいうふうなことで対応をしていくという方法があります。それから、外部委託でですね、民間の知恵をかろうと、ちゃんとやってもらうという方法もあります。これらの方法を併用することもできるいうふうなことで、これはブレストミング方式で先ほど言いましたようにあげてますから、いろんな問題が出ることはたくさんあると思いますので、それを一つずつ検討して、これはだめ、これはだめと、これはもうちょっと検討しよう、そういうふうな仕分けをしながら改善策というのを考えていかなかったらいかんのではないかいうふうに思います。
教育課題についてでありますけれども、平成の大改革と言われた教育改革が、完全週学校５日制、それから、総合学習の時間、教科内容の一部削減などで生きる力を育む、こういう教育が本格的に開始をされまして２年になろうというところであります。また、私たち議員にとっては、今任期が後わずかに控えておるという状況ですから、言ってみれば活動を総括する、そういった時期に来ておるというふうなこともありまして、私は今まで教育問題として取り上げてきた課題の中で、答弁がやっぱり釈然としないいうふうなことを三つ取り上げてですね、再度お尋ねをしたいと思います。
一つは、学校評議員の問題であります。私はこの問題は、平成１２年以降、過去５回にわたって質問をしてまいりました。最初は、トライやるウィークの実行委員会と、あるいは土曜ふれあい学級と、こういったような委員を振り替えてここで活用するようにしてはどうかというふうな話がありましたけど、これはとんでもない勘違い、方向違いなんですね、考え方がというふうなことを指摘してまいりましたが、今年３月の第３２回の定例会の教育長答弁では、法の趣旨に沿った組織方針というのがある程度確立されてきたなというふうに私感じましたけれども、しかし具体的な人選については、公募制はなじまないいうふうにされているんですけれども、どこから見ても、なじまないというのがすっきりしないわけです。これは法律を見ても、あるいはそういう通達を見ても、そういうことはやれないことはない。学校長が推薦をして、その人を教育委員会が委嘱をするわけですから、学校長が推薦するときに、できるだけ幅広くそういった人を選ぼうということなら、そこで公募も併用するということは可能なはずなんです。その辺について再度をお聞きをしたいなというふうに思います。
それから、近年教育力が低下しておるという問題がよく言われますけれども、これは少子化なり核家族化の進行とともに、社会も大きく変貌しました。子どもたちにもそういった影響がいって、子ども同士が夢中になって遊んだり、近所の大人と触れ合うとこういう機会がほとんどなくなった、多くの子どもたちが、以前は夕方遅く暗くなるまで、屋外で群れて遊ぶ光景というのはありましたけれども、そういうのがなくなりましたし、にぎやかな声を聞くこともない、こういったようなことがやっぱり大きな原因ではないかというふうに思うんでありますけれども、しかしながら地域が子どもを育むということは、これは間違いない事実としてあるわけでありますから、それをどのように取り返していくかいうのが課題であるわけであります。地域ではなくなったけれども、今、学校だけが唯一の子どもの居場所かなこう思っていましたら、学校もだんだんあかんような状況になってきたというふうなことですね、どうしたらそういう状況をきちっと生み出して、あるいは取り返していくことができるのか、そういったここでも逆流の現象に歯止めをかける有効な教育委員会の指導方針というのがないのかお尋ねをしたいと思います。
次に、中学校における不登校の対策でありますけれども、これにつきましても、教育委員会に資料請求をいたしまして調査を今年もやりましたけれども、今年は４月の１学期の時点でしめた内容でしたが、去年の同期と比べまして、やはりトータルで４人余り増加しておるわけです。この調子でいくと、昨年度の５２人はクリアしてその上にいくんではないかというふうな状況でありますんで、そういった中で、教育委員会が言われる特に施設面での対応というのは、適用指導教室の夢ハウス、これを中心にやるということですけれども、これはいっぱい入れても９人なんです。不登校で困っている、あるいは学校に別室登校している生徒というのは５０人を越えるわけです。そういったような中で、私は今までにも指摘を提言をしましたように、学校の中にこの人たちの居場所をつくる、別登校してきても行くとこないんですわ、保健室もいっぱい、それから、相談室もいっぱいやったらどこに行くとこもない、ほんじゃあ次からやめとこかとこういうことになる。学校に足止めをするためには、あるいは学校に目を向かせるためには、やっぱりそういう場所をつくる、そしてその場所できちっと指導できる体制を設けて、これは指導員も増員をして配置をするこういうことになるんですけれども、そういうふうなことをやっていく必要があるというふうに思うんですが、再度この点について、いややっぱり夢ハウスやとこういうことになるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
最後に障害者の雇用、就業支援ネットワークについてでありますけれども、今、県下で大きな広がりを見せております就業支援ネットワークの構築については、兵庫県の外郭団体であります、これも障害者リハビリセンターと申しておったと思いますけれども、総合リハビリセンター、もっと広がったと。センターがありますが、ここは県の委託を受けて、県民局単位にそういったネットワークを、そういう支援対策をつくって、それをネットワークとして全県を結ぼうというそういう構想で進められているものであります。県の西部がほとんど終わりまして、今、丹波地区にこのスタッフの人が見えて、そういう準備会議を運営をしておるという段階でありますけれども、過日リハビリセンターの方から訪庁をされて、この事業についての取り組みを依頼されたというふうに聞いていますが、ところがどうもちょっと、積極性に欠けるんではないかというふうな印象を持たれている面がありますので、その点について、今後何かいい方法はあるのかどうか、その点をお聞きをしたいと思います。
的確なご答弁をお願いしたいです。
○議長（降矢太刀雄君） 瀬戸市長。
○市長（瀬戸亀男君） 森本議員のご質問にお答えをいたします。
最初に大変ご配慮をいただきまして恐縮するんですが、１回目は私の方から答えまして、２回目からの質問は、部長にとこう思っておりましたが、あいにく時間がないようですから、残念でございますがお許しをいただきたいと思います。
第１点目の介護保険の運営状況についてのお尋ねでございますが、本制度創設後３年も経過する中で、短期間に特に高齢者の皆様には、本制度に対します理解をいただき順調に運営できておりますこと厚く感謝申し上げるところでございます。
介護保険料の改正は、今後３年間の保険給付費が平成１２年度からの第１期事業運営期間では５６億円、平成１５年度から３年間は７４億円と推計いたしておりますこと。また、要介護認定も1,０２８人から1,７８９人と伸びますことから、１０％余りの引き上げをお願いしたところでございます。制度発足以来、日の浅い介護保険制度であることに加え、３年後の平成１８年には大きく制度が見直されようとする中、向こう３か年の事業費等の見込みを積算いたしております。このことから制度見直時の平成１８年度からは、財政的に余裕があれば、保険料の上昇抑制に、あるいは介護を必要としないような予防事業に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、介護サービスの向上についてでございますが、今後、保険給付費は増大の一途と推測いたします。その負担割合はルールどおり市町村は１2.５％、高齢者の方は、４０歳以上の方との人口比率に基づき、当初は１７％負担が本年から１８％負担へと改正されたところであり、今後被保険者の範囲が若年層まで拡大が図られますと、その負担割合がどのように高齢者の皆さんに影響を及ぼすか、制度全体の新しい枠組みが固まるまで推測できないところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、負担は増えながら、サービス内容の低下があってはならないことであり、本年９月議会で補正予算をご承認いただきましたとおり、介護給付適正化事業、すなわち同じ費用を使うなら、よいサービスを求め、同時に費用もおさえていこうとする費用の適正化、二つ目は、不適正な報酬請求や、不正行為の発見、返還など、サービス内容の適正化に取り組み、法がねらいとする高齢者の自立支援につながっていくのかの検証とサービス内容をチェックするなど、よりよいサービスの提供を目指し、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。
さらに自己負担軽減の取り組みについてでございますが、国は制度発足時から低所得者の利用者負担軽減対策の実施を各市町に指示しております。本市におきましても、一つには介護保険施設入所者の食事負担減額措置、二つには、法施行時のホームヘルプサービス利用者及び障害者ホームヘルプサービス利用者負担の軽減措置、三つには、社会福祉法人の生活困窮者に対する利用者負担の減免など、すべて実施してまいりました。
さらに、本年４月からは一定の条件にあてはまる方は、介護保険料額を第２段階から第１段階に減免する制度を創設するなど、低所得者の負担軽減に努めているところでございますが、ご意見をいただいております在宅サービス利用者負担を一律に軽減することは今後におきます多額の保険給付費を必要とします介護療養型医療施設の事業参入動向・国の制度改正、特に低所得者対策の動向、近隣市町の動向など、多方面の要素を加味しながら検討してまいりたいと存じますので、ご了解を願いたいと思います。
続きまして、祝日の可燃ごみの処理についての質問でございますが、現在、可燃物の収集にあたっては、計画収集として市内を二つの区域に分けて月曜日、木曜日の区域と、火曜日、金曜日の区域としており、それ以外にペットボトル、金属、缶、ビン、埋め立ての４種類については、水曜日に収集させていただいております。今年度におきましては、市民の方々の要望を尊重し、休日における可燃ごみの収集については、年末収集を含めて年間７日間に拡充してまいりました。しかしながら議員ご指摘のように、市民の方々からは、計画収集日の拡充や大型ごみの収集、さらには資源ごみの分別収集体制などの強化などの多岐にわたるご要望をいただいております。
とりわけ、平成１６年度の可燃ごみの収集につきましては、年末収集を含め、年間８日としておりますが、今年度より暦の関係から収集できない日数が増加する事態となることから、収集員の確保や、センター職員の休日出勤対応など調整はもとより、新たにプラスチック容器と、大型ごみの収集を実施するべく、その対応についても検討を行っております。
いずれにいたしましても、収集体系の拡充につきましては、現行の民間委託部分を除いて収集員１５名及び清掃センター５名の合計２０名の職員を配置しなければなりません。職員の確保については、センター職員の場合は、代休措置等によって対応させておりますが、特に収集員については、代休措置を取ることができない状況であることから、さらなる負担の増大もまた事実であります。
ご指摘のように、業務を拡大することは、市民ニーズに合致するものであることから、一部民間委託による対応なども視野に入れながら、増加の一途をたどるごみ処理経費について、コスト縮減等の観点から検討しなければならない課題であると考えております。このことから、今後その具体化を図るための諸条件について整理を行い、収集全般について見直しを図るべく検討してまいりたいと考えておりますので、しばらくのご猶予をいただきたいと存じます。
４点目の障害者雇用、就業支援ネットワークづくりについてでありますが、森本議員は丹波地域障害者雇用、就業支援ネットワーク会議に人権擁護委員会として参画をいただいているところでございますが、障害者雇用、就業支援ネットワークは、平成１４年度からは兵庫県社会福祉事業団、総合リハビリテーションセンターが中心になって県内の１０圏域ごとに障害者就業、生活支援センターを設置することを目指して開催している会議でございます。構成メンバーは公共職業安定所、人権擁護委員、雇用事業主団体、労働団体、福祉施設、当事者団体、教育関係、県及び市町関係者の２３機関となっております。これまで県レベルの会議が平成１４年１１月２６日に開かれ、丹波圏域の会議としては、平成１５年３月、６月、１１月と３回開催されており、会議の趣旨は単なる情報交換だけではなく、雇用就業にかかる問題を身近な地域で解決するシステムをどうつくっていくかを検討する場として理解しているところでございます。
市といたしましても、平成１４年度に策定をいたしました障害者福祉プランの中、基本目標の一つに能力を発揮する地域づくりとして、就労支援の充実をかかげ、官公庁による雇用の充実、就労支援体制の充実等を位置づけているところでございます。障害のある方の就業について、現在の課題は就労の相談体制や、就業中の方が抱える生活課題も含め、就労生活の安定維持に対する支援体制が脆弱であることや、実習の場所、支援、フォローアップ体制が支援機関等に完備されていないことがあげられ、就業相談の拠点施設として、障害者就業生活支援センターを設置することが解決の方策と認識しております。
しかしながら、このセンターは過去３年間で１０人以上の就業実績、職場実習が２０件以上であることなど認可要件が厳しく、現在県内では加古川市に一か所のみ設置状況で、篠山市に設置する要望もございますが、丹波圏域においても、丹波ブロック身体障害者福祉協議会及び手をつなぐ育成会や、小規模作業所等の当事者団体からの働きかけと協力をいただきながら、精神障害者雇用についても義務化されることを含め、インターンシップの導入等検討を行い、設置に向けた取り組みが進められる方向でありますので、その実現に向け協力、支援してまいりたいと考えております。
３点目の教育問題については、教育長より答弁いたしますが、森本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 森本議員のご質問にお答えいたします。
ご指摘の学校評議員制と評議員の公募制についてですが、篠山市教育委員会では、平成１５年２月４日、「篠山市立幼稚園学校評議員設置要項」を定め、今年度から本格的な導入が実施されております。学校評議員の人数は、各校園の実態によって異なり、３名が１４校園、４名構成が１６校園、５名が１１校園となっております。延べ人数は小学校、中学校、養護学校、幼稚園を合わせて１６１名となり、分野別に見ますと、ＰＴＡ関係者が４７名、自治会関係者が４３名、民生児童委員関係が３５名、福祉・青少協関係が９名、その他人権擁護委員、市同教、老人会、商工会などが２７名となっております。このように各方面から各学校長より推薦された１６１名の学校評議員の委嘱は既に終わりました。
今まで開催された評議委員会より「地域の子どもは地域で育てる」「地域の結束が子どもの姿に反映している。協働体制の確立が当面の課題である」また、「学校の教育目標や学習内容なとがよく理解できた」「地域の人材活用として、生きる力を育てたい」など、貴重なご意見をいただきました。校長は、各評議員からの提案を「特色ある学校づくり」と子どもたちの生きる力を培うために、学校経営に反映していかねばなりません。教育委員会といたしましては、３月末には、学校評議委員会の報告を集約し、その後の成果と課題をまとめてまいりたいと存じますので、ご指摘の公募制はせず、現行の学校評議員制度を継続してまいりたいと存じます。 続いて、教育委員会の指導方針、ご指摘の地域の教育力についてですが、城東公民館では、「地域の子どもは地域で育てる」という趣旨で、通学合宿を実施いたしました。小中学生が高校生と寝食をともにし、異年齢交流を図りました。また、もらい風呂制度では、地域ボランティアの支援を得てできた事業であり、丹波県民局長にも参加していただき、成功裏に終えることができました。また、教育委員会の事業として、子どもたちが地域の祭に参加する土曜いきいき教室が実施されました。今年度は篠山市中学校校区の小学生がデカンショ祭に参加しましたが、今後も各地域で行われる伝統行事やイベントに子どもたちが積極的に参加できるよう努めてまいります。
続きまして、不登校問題についてですけれども、１０月末現在の不登校児童生徒数は、これは年間３０日以上の欠席でございますけれども、市内の小学校では３名、中学校では３９名、合計４２名となっております。昨年度に比較しますと、小学校で減少傾向が見られますが、中学校ではやや増加傾向となっております。
こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、指導体制の充実を図る観点から、中学校スクールカウンセラーとして臨床心理士を４名、篠山、西紀、丹南、今田の中学校と小学校に１名、味間小ですけれども派遣することで対応しております。さらに、不登校児童生徒対策として不登校支援担当教員１名、これは丹南中です。生徒指導教員３名、これは篠山、丹中、西紀中です。生活指導補助員１名、これは非常勤ですけれども篠中と、このように配置をいたしております。
関係機関の強化では、兵庫県「やまびこの郷」を拠点とするスクーリング・サポート・ネットワーク事業を実施し、「やまびこの郷」、氷上郡「レインボー教室」、篠山市においては「ゆめハウス」が相互に連携をとり、講師の派遣や情報提供を行っております。また、「ゆめハウス」を拠点に、パソコンなどの情報機器を活用して、不登校児童生徒への学習援助活動を実施しております。
適用指導教室「ゆめハウス」には、現在、通級生が６名と、在家庭が３名、合計９名が在籍しております。以前より森本議員からご指摘いただき、「ゆめハウス」での指導方法の工夫改善も行い、カウンセラーや専門指導員等の教育的支援により通級生６名のうち２名が学校復帰し、定期テストも受験できるようになりました。あと２名は「トライやる・ウイーク」の参加を契機に部分的に学校に復帰するなど、徐々にその成果を発揮してまいりました。学校か現場では、不登校児童生徒が保健室登校や、教育相談室での一人一人の個別指導の充実を図るため、学校内外の指導体制と家庭との連携を深めております。
なお、地域が子どもを育むということに関連してですけれども、先日の全員協議会のときに申し上げました中学校のことですけれども、その後、学校支援ネットワークを立ち上げまして、その委員の一人の方が青年３名と一緒になって、中心となった２人の生徒に対しまして、いろいろお話や指導をいただきました結果、先日、２人が校長と、それから学校の先生方に心より悪かったと、これからお詫びして勉強に励みますと、こういうことを言うてくれまして、先日、校長からそのような報告を聞きましたので、この場でご報告をさせていただきたいと思います。 なお、来年度の不登校対策といたしまして、篠山市児童生徒支援ネットワーク事業を計画しております。一つは小中学校連携モデルの開発研究であり、二つは不登校の事前防止プログラムを開発するため、大学教授を招致し、調査研究会議を実施するものであります。
森本議員がご指摘の学校における空き教室の活用や、指導員の増員配置等につきましては、今後、市内の小中学校の実態を把握しながら、効果的な対策を検討してまいりたいと存じます。 森本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。 以上でございます。
○議長（降矢太刀雄君） １７番、森本長寿君。
○１７番（森本長寿君） １７番、森本です。
２分間でやりますからひとつよろしく。
まず、介護保険の関係ですけれども、この前の補正で出ておりますように、内容を見ますと、施設の給付と、それから、居宅の給付が入れ代わった、居宅が増えて施設が減ったとこういう状況になっているんですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、やっぱりこの本来の目的は、施設から居宅へというそういう方向に沿っておるものかどうか、まだ何か一時的な要因で、ただそういう方向になったんかということを１点、これは部長お願いしたいと思います。
それから、教育長にお聞きするんですけれども、公募制の問題ですけれども、これは今回はたまたま公募制は採用しないとこういうことですけれども、今まで言われていたように、公募制はできないんだとか、あるいは公募制はなじまないんだとかいうことではなしに、なじむなじまんではなしに、今、先ほど説明のあったような体制で今はやれているからそれでいいんだと、それでいきますとこういうことなんかということを聞いておきいたと思います。
それから、夢ハウスの関係ですけど、そのことだけでやっぱりやれていくということではないなという気がするんですけれども、それは本当に十分考えていただきたいいうふうに、これは要望です。
○議長（降矢太刀雄君） 平野
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（平野芳行君） ご指摘の施設から居宅の入れ替えはいつできておるのかというご質問でございますが、ご案内のとおり、予算の計上につきましては、第２次事業計画に基づいた予算計上を当初お願いしておりまして、これはあくまでも決算見込みをにらんだ入れ替えであろうということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（降矢太刀雄君） 畑中教育長。
○教育長（畑中陽次君） 公募制につきましては、おっしゃるとおりでございます。
終わります。
○議長（降矢太刀雄君） それでは、以上で本日の日程はすべて終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明１３日から１８日までの６日間、休会としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（降矢太刀雄君） 異議なしと認めます。
したがって、明１３日から１８日までの６日間、休会とすることに決定しました。
次の本会議は１２月１９日、午前９時３０分から開議いたします。
本日はこれで散会します。
どうもご苦労さんでございました。
午後 ６時５８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１５年１２月１２日
篠山市議会議長 降 矢 太刀雄
篠山市議会議員 足 立 義 則
篠山市議会議員 畑 雄 司
篠山市議会議員 赤 松 賢 宥...