○議長（大西秀樹） 泉議員。 〔25番
泉雄太議員登壇〕（拍手）
◆２５番（泉雄太議員） おはようございます。 よつ葉の会の泉雄太でございます。 質問に入るに先立ち、まずは感染症に最前線で向き合ってくださっている医療従事者の皆様をはじめ、社会活動維持のため御活躍されている皆様及び
緊急事態宣言下で感染予防に御協力をいただいております全ての市民の皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、第366回
三木市議会定例会に当たり、よつ葉の会を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず初めに、第52号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算（第５号）のうち、
ワクチン接種対象者の見直しによる接種委託料の追加等についてお尋ねいたします。 まずもって、８月23日時点で三木市民の
ワクチン接種状況は、１回目の接種が国平均の44.76％に対して63.39％、２回目の接種が国平均35.5％に対して45.58％と大きく三木市が上回っておりまして、一市民として迅速な
ワクチン接種に感謝申し上げたいと思います。 先行して接種を受けた高齢者の
ワクチン接種率が９割に達する中で、報道にありましたが８月の北播磨地域における新規陽性者のうち高齢者の割合は全体の10％しかなく、ワクチンの効果は完全ではないものの明白であると考えます。 一方で、ワクチンの接種率が三木市では20％から40％である30代までの若者層が感染者の６割を占めるなど、ワクチンの接種が比較的進んでいない世代の感染者が多数になってきている現状がございます。 従来は人口の６割から７割の
ワクチン接種により集団免疫が獲得できるという話もございましたが、感染力の高い変異株の流行により、今は全世代の８割、９割という水準にならなければコロナの流行は収束しないのではないかとも指摘されておりまして、三木市の接種率の見直しは妥当だと考えます。 現在、高齢者の
ワクチン接種が一通り済み、今後は若い世代の接種を進めていくタイミングでありますが、三木市では集団接種の予約率が途絶え、空きが多くなってきていると聞いております。特に若い世代の中で、若者は重症化しにくいしワクチンの副反応が怖いなどの理由から
ワクチン接種が必要ないと思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 また、千葉県柏市では妊婦がコロナに感染し、入院先が見つからない中で自宅で出産した新生児が死亡するという大変痛ましい事例もございました。妊婦の方が胎児への影響等から
ワクチン接種を憂慮する気持ちは分かりますが、現在、胎児等への悪影響を及ぼす報告はなく、政府や
産科婦人科学会等も妊婦への接種を推奨しているところであります。 ワクチンは感染リスクを下げるとともに、人に感染させるリスクも下げるものでございます。ワクチンは任意接種でありますが、ぜひ市民の皆様の中で未接種者の方は接種を検討していただきたいとこの場を借りてお願いしたいと思います。 そして、行政としては若者世代、妊婦の皆様の不安を解消するような形での接種勧奨をお願いしたいと思います。兵庫県が未接種者への
インセンティブを検討するという報道がございましたが、私は、三木市も未接種者に接種をお願いするだけではなく、
地域経済循環に寄与する形での
インセンティブを検討するべきではないかと考えております。 以上を踏まえまして、次の７点について質問いたします。 １点目に、接種率の見直しの理由について御説明ください。 ２点目に、年代別の接種率の状況について御説明ください。 ３点目に、若者の
接種率向上対策について御説明ください。 ４点目に、
地域経済活性化と連携した未接種者への
インセンティブ付与の検討について御説明ください。 ５点目に、千葉県柏市の新生児死亡の事例から、コロナに感染した妊婦の医療機関の受入体制について御説明ください。 ６点目に、妊婦への
ワクチン接種勧奨について御説明ください。 ７点目に、
モデルナ製ワクチンの異物混入への対応について御説明ください。 次に、
チョイソコみきお試し乗車券の発行についてお尋ねいたします。 本年４月、よ
かたんバス廃止後の代替交通手段としてドア・ツー・ドアで利用できる
デマンド交通である
チョイソコみきがスタートいたしましたが、よかたんバスと比べても利用者が非常に伸び悩んでいる状況にあります。 私は、その根本的な原因はサービスを利用する母数となる登録者が現在200名程度と非常に少ないことにあると考えます。こうした事態を打開しようと、市はこのたび300人に対し４回分のお試し乗車券を配布する予算を計上しております。しかしながら、300人分ということは、既存の登録者200人に郵送したら残り100人分しか新規の登録者を見込んでいないということであり、これは全く不足しているのでないかと思います。 私は、当該事業に併せて
チョイソコみきをいま一度吉川地域の全戸に周知、例えばファックスやメールで簡易に登録ができるような体制を整えなければ利用者は増えない、最悪の場合、
デマンド交通の不要論が出てくるのではないかと大変危惧をしているところでございます。
チョイソコみきの登録者を今よりももっと増やし、利用者増につなげる施策が必要です。 以上を踏まえ、次の３点について質問いたします。 １点目に、利用者、登録者が想定を大きく下回る要因について御説明ください。 ２点目に、利用者、登録者の目標数と増加方策について御説明ください。 ３点目に、予算では新規登録者を100名程度しか見込んでいないことについて御説明ください。 次に、一般質問に移らせていただきます。 まずは、コロナ禍の経済対策、これまでの総括と今後の展望についてをお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの世界的な流行から２年が経とうとしております。昨年、令和２年度の
ＧＤＰ成長率は4.6％のマイナスと戦後最悪の経済状況となり、令和３年度においてもコロナ前の水準には程遠く、いまだ景気回復の兆しを見せておりません。 一方で、企業の倒産件数を見ると、実は、令和２年度は令和元年度よりも倒産件数が減少している状況にございます。全体の景気は悪化しているのに倒産が減っているのは、政府による補助金などの支援効果があったからと言われております。 三木市においても、令和２年度は経済対策等の財源として10億円近い
地方創生臨時交付金が配分されましたが、令和３年度においては２億円程度にまで減っております。その他、国の施策である飲食店の時短営業の給付金なども減少しているところです。公的支出が減少する中、このまま民間の消費、投資が回復しなければ不況の長期化、倒産の増加などが懸念されます。 三木市は、令和２年度では６億円の基金を取り崩し、何とか収支均衡を図る厳しい財政状況の中で、国の財源をうまく活用し効果的な経済対策を進めていかなくてはなりません。 私たちよつ葉の会は、令和２年度の当初から商品券事業の
インセンティブを３割にすべきと主張し、結果として当初１割であった商品券の
インセンティブが２割にはなったものの、３割にはならなかったということがございました。しかしその後、今年度、
インセンティブ３割の商品券を発行したところ、即日完売になるなど市民に好評を得ております。そのほかにも、飲食店のテイクアウトの支援を進めるべきと提案いたしまして、
テイクアウト応援チケットにつながったものと考えます。 反対に、飲食店の取引先支援については対象者がほとんどいないのではないかと指摘しそのとおりになるなど、経済政策を議会のたびに議論、提案をしてまいりました。 不透明な状況が依然として続く中、このタイミングで令和２年度から現在までの
経済対策事業について総括を行い、うまくいった点、いかなかった点を分析し、今後の経済対策に生かすべきではないかと考えます。 以上を踏まえ、当事業について次の５点について質問いたします。 １点目に、
コロナ対策事業の予算消化率について御説明ください。 ２点目に、各事業の予算消化率の高低の要因分析について御説明ください。 ３点目に、商品券事業において
インセンティブを３割にした効果について御説明ください。 ４点目に、
地方創生臨時交付金の活用方法及び今後の経済対策の考え方について御説明ください。 ５点目に、経済対策の財源が令和２年度に比べて減少している中、財源の確保について御説明ください。 次に、青山７丁目団地再
耕プロジェクトについてお尋ねいたします。 青山７丁目の面積７ヘクタールの開発にあたり、三木市はそのうち1.5ヘクタールを大和ハウスから寄附を受け、交流エリアとして整備する方針について説明を受けました。そのうち3,800平米については既に
特別養護老人ホームと
デイサービスセンターを併設した
高齢者福祉施設を民間により建設、運営する計画となっておりますが、それを除いても市街地で１ヘクタールを超える一団の公有地というのは大変貴重なものと考えております。 大和ハウスが行うニュータウンの住民の住み替え住宅、ケア付き住宅の建設等と併せて、交流エリアでは先進事例として有名なオガール紫波のように
まちづくり会社が主体となるなど、民間主導で公有地の活用計画を描き、公共施設と民間企業が相乗効果を発揮するようなまちづくりをやっていただくことを理想としております。間違っても公主導、ハコモノ主体のまちづくりだけは避けなければなりません。 もしくは、
セカンドプランとして、複数の公共施設の統合の場として活用し、あらかじめ民間の希望を聞いたうえで公民複合施設として整備することなども考えられるのではないでしょうか。 以上を踏まえ、次の５点についてお尋ねいたします。 １点目に、青山７丁目全体のコンセプト、
整備スケジュール及び市の支援体制について御説明ください。 ２点目に、市に御寄附いただく交流エリア1.5ヘクタールについて、全体のコンセプトといかに整合させるかについて御説明ください。 ３点目に、整備予定の施設を除いても市街地で１ヘクタール以上もの一団の土地は大変貴重でありますが、現状の素案と今後の整備方針をどのように決定していくのかについて御説明ください。 ４点目に、公共施設の再編に活用し、公共施設と相乗効果のある民間事業を誘致する案について御説明ください。 ５点目に、脱ハコモノ、民間主導で多世代が交流するにぎわいを創出する案について御説明ください。 最後に、
国民健康保険事業財政健全化計画についてお尋ねいたします。 国保財政は毎年２億3,000万円を一般会計から法定外繰入れし、いわゆる赤字解消のための支援を行っておりますが、国保が都道府県化し兵庫県が定める各市の
標準保険料率に基づく納付金を納める形になって以降、累積赤字が拡大し、令和３年度末では4.6億円の赤字、保険税率をこのまま据え置いた場合は12.8億円の赤字が見込まれる状況にございまして、市の財政状況にも財政の全体においても影響を与えかねない厳しい状況にあります。 また、国保特会は基金は０円となっており、基金を取り崩して赤字を調整することもできません。 そんな中で、三木市は国保税を標準１人当たりの負担として約４割増加させる料金改定を中心とした
国保財政健全計画を策定することを見込んでおります。 私は、赤字解消のための
保険料値上げはやむを得ないが、市民の皆様の御理解が必要不可欠であると考えます。そして、市の素案では納付回数を８回から10回の増加を１回ずつ段階的に行う案としているが、その理由は来年から即座に10回に上げた場合、再来年からの負担感が一気に増すからと説明を受けました。値上げにより支払い総額が増えることは変わりないわけで、納付回数を増やし、１回当たりの負担を減らすことができるのであれば、市民目線で言えば来年から即座に10回に増やすべきだと考えます。 さらに、一度に行うのに比べて２段階で行うことで余分な経費もかかることになります。 また、国保は所得水準が低い方が加入することになりやすい構造的な課題がある中、負担増の中でも保険料の徴収率を上げることの必要性は理解しますが、どのように徴収率を高めていくのでしょうか。 以上を踏まえ、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目に、今後３年間で標準世帯で約４割保険料が増加する素案となっておりますが、いかに市民に理解を得ていくのかについて御説明ください。 ２点目に、素案について納付回数の増加を８回から10回へ増やすことについて、毎年１ずつの段階的増加は手間が増えるだけで意味はないと考えるが、一気に増やせないのか御説明ください。 ３点目に、保険料の増加後に徴収率も増やす計画となっているが、どのように実現するのかについて御説明ください。 以上で私の１回目の質問は終わらせていただきます。２回目からは質問者席にて一問一答形式で質問をさせていただきます。ありがとうございました。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、質疑の第52号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算（第５号）、
ワクチン接種対象者の見直しによる接種委託料の追加について７点をお答えいたします。 まず、１点目といたしまして、接種率の見直しの理由についてでございます。 当初は、集団免疫の獲得や高齢者への
インフルエンザワクチンの接種率を参考に接種率７割で考えておりました。最近の変異株での感染拡大によって
ワクチン接種に対する意識の高まりもあり、８月末頃に当市での接種対象者全体に占める１回目の接種率が７割に達する見込みが立ったこと、また、対象人数の３分の１を占める65歳以上の接種は９割に達しており、おおむね８割が現実的な接種率と想定し変更いたしました。 続いて、２つ目の
年代別接種率の状況についてお答えいたします。 ９月８日時点で年代別の１回目の接種率については、65歳以上は91.2％、60歳から64歳は85.55％、50歳代は74.21％、40歳代は66.62％、30歳代は56.83％、20歳代は54.85％、12歳から19歳は39.26％になっております。 12歳以上の接種対象者全体の１回目の接種率は74.24％となっております。 続きまして、３点目です、若者の接種率向上の対策についてでございます。 三木市では、６月28日に59歳以下の全ての接種対象者に対し、市の実施する接種会場だけではなく、国や兵庫県の大
規模接種会場や職場や大学などの職域接種で予約できるようにクーポン券の発送を行いました。 また、集団接種では、会社員や学生の方など平日の日中の接種が困難な若年層に対しまして、土日や祝日に加え、９月16日と30日には夜間での接種枠を設けることで接種しやすい環境づくりに努めております。 さらに、教育委員会と連携し、９月に入ってから小中学校に対しては
コロナワクチンについてのチラシを配布し、高校についてはポスターの掲示を行うなど啓発を行っています。 ４つ目でございます、
地域経済活性化と連携した未接種者への
インセンティブ付与の検討についてお答えいたします。
ワクチン接種向上のため、接種者への
インセンティブの付与は兵庫県で現在検討中と報道されております。なお、三木市での接種率は９月８日時点で１回目の接種者は74.24％に達しており、県内の人口５万人以上の市の中では最も高い接種率となっていますが、９月９日には未接種者への個別通知を発送するとともに、夜間接種の日程の追加や土曜日の午前中の予約枠の追加などによりさらなる接種率の向上に努めているところでございます。 県の
ワクチン接種に関する
インセンティブ付与についての状況を注視するとともに、必要な場合には市としても何らかの対応を検討してまいります。 続きまして、５つ目、千葉県柏市の新生児死亡の事例から、コロナに感染した妊婦の受入体制についてお答えいたします。 妊婦を含む感染者の医療機関の入院調整などについては兵庫県が行っており、三木市の妊婦が感染した場合は
加東健康福祉事務所が医療機関との調整を行うこととなっております。 なお、県内18医療機関が
新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応しております。 続きまして、６つ目、妊婦への
ワクチン接種の勧奨についてでございます。 現在、ワクチンの集団接種では十分な接種日程とワクチン量を確保できており、三木市では妊婦の方に限定せずどなたでも予約ができる体制であり、旧志染中学校での大
規模接種会場でも積極的に妊婦の受入れを行っております。 また、市内の個別接種のできる医療機関でも集団接種と同様にワクチン量も確保されており、希望者は予約できる体制にあります。 妊婦への
ワクチン接種については、
日本産科婦人科学会などが
ワクチン接種を勧めていますことから、三木市医師会でも妊婦への
ワクチン接種に御協力をいただいております。 また、妊婦へのＰＲについては、これまでから母子保健手帳の交付時やみっきぃ☆子育てアプリで接種勧奨を行っております。 さらに、９月９日にはワクチンの予約や接種歴がない方への接種勧奨通知の中に妊婦の方向けのリーフレットを同封し、
ワクチン接種の周知を図りました。 接種に不安のある妊婦からの相談については、
ワクチン接種対策室や子育て世代包括支援センターにおいて対応しております。 続きまして、７つ目です、
モデルナ製ワクチンの異物混入への対応について御説明いたします。
新型コロナウイルスワクチンにおける異物混入については、三木市においても対象となるロット番号のワクチンが配送されておりましたが、未使用でした。使用が見合せとなったワクチンは未使用のまま回収され、既に代替のワクチンが届いているため、接種日程に影響はありません。 また、異物混入により使用見合せとなったロット番号の
ワクチン接種後の２人の方の死亡事例については、武田薬品工業株式会社の調査結果報告を受けた厚生労働省の記者発表によれば、
ワクチン接種との因果関係は確認されておらず、安全性に重大な懸念は認められないとされております。 なお、市の集団接種ではこれまでから
ワクチン接種前は異物の混入がないかを薬液を注射器に注入する際にはもちろんのこと、接種室で実際に医師が接種する前にそれぞれ看護師が目視により確認を行っておりますが、今後も一層念入りに確認し、安全な接種に努めてまいります。 続きまして、一般質問の質問番号３番、
国民健康保険事業財政健全化計画について３点お答えいたします。 まず１つ目、今後３年間で標準世帯では約４割の保険料が増加する素案となっているが、いかに市民に理解を得ていくのかについてお答えいたします。 平成29年度までは各市町が国民健康保険の運営を行っており、多くの市町が一般会計からの赤字補填などを目的とする繰入れ、いわゆる法定外繰入れを行っておりました。平成30年度の国民健康保険制度の改革では、県全体で必要な医療費等を県が市町ごとに割り当てた納付金によって賄う仕組みとなり、市町が納付金を支払うために必要な額を加入者から徴収するために県は市町ごとに標準保険税率を示すこととなりました。 このとき示された標準保険税率は、これまでの本市の税率に比べ高い税率でした。本来は平成30年度の制度改革までに数年をかけて税率の改定を行うべきではありましたが、過去10年間、政策的に税率を低く設定したまま据え置いていたため、平成30年度に10年ぶりとなる税率改定を行いました。 なお、標準保険税率と同率まで改定すると大幅な税額増となることから、標準保険税率より低い税率とし、不足する歳入分を法定外繰入れで補填することとしました。 しかし、国保加入者数の減少などの理由から税収が減り続け、このまま税率を据え置いた場合、令和６年度末時点では法定外繰入れを続けた場合でも約13億円の累積赤字となる見込みであります。このままでは将来にわたり安定的な運営ができないこと、国や県から法定外繰入れの解消を強く求められていること、県内市町のうち本市以外の法定外繰入れを行っている市では令和６年度までに法定外繰入れ解消の予定であることから、本市においても赤字解消に早期に取り組む必要があります。そのためには何よりも税負担の公平性の観点から本来あるべき保険税率に戻す必要があるため、今回報告した素案を策定いたしました。 なお、今回策定の計画については、市民に対してホームページや市の広報紙により丁寧な説明と周知を図ってまいります。 続きまして、２つ目の素案について納付回数の増加を８回から10回へ増やすことについて、毎年１つずつ段階的に増やすのは手間が増えるだけで意味がないと考えるが、一気に増やせないのかについてお答えいたします。 年間の税額が増えることによる家計への影響を少しでも抑えるために、１回当たりに支払う額が毎年大きく変動しないように段階的に納付回数を増やすこととしております。納付回数を増やすためのシステム改修費は、９期に変更する場合は約30万円、10期に変更する場合は大幅なシステム改修を伴うため約230万円が必要となります。 また、10期に変更するためには７月に賦課している保険料を６月賦課に変更しなければならないことなど検討課題が多いことからシステム上や事務上の多くの見直しが必要となり、令和４年度から10期にすることは現実的に困難と考えております。 続いて、３つ目です、保険料の増加後に徴収率を増やす計画となっているが、どのように実現するのかについてお答えします。 収納率向上に向けた取組といたしましては、コンビニ収納やキャッシュレス決済、ペイジー口座振替サービスの推進などに努めているところです。その中でも口座振替は全国的に口座振替の率が高いほど収納率が高い傾向にあり、収納率向上に効果があるとされております。口座振替の率を上げることは保険者努力支援制度の加点項目となっており、国も収納率向上対策の一つとしております。 令和元年度実績では、三木市の口座振替率は37％で県平均の55％と比較して低くなっております。このため、特に口座振替による納付率を向上させることで収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上とさせていただきます。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、質疑の２番目、第52号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算（第５号）中、
チョイソコみきお試し乗車券の発行についての質疑にお答えします。 ３点質問をいただいております。 １点目、利用者、登録者が想定を大きく下回る要因について、２点目、利用者、登録者の目標数と増加方策について併せてお答えします。 吉川地域において本年４月から運行しているデマンド型交通
チョイソコみきの利用者数の現在の目標値につきましては、同地域を運行してきたよかたんバスの代替公共交通機関としての役割があることから、同バスの令和元年度の利用者数であります約6,000人、すなわち月約500人を目標としております。 また、登録者数の現在の目標値につきましては、令和元年度に実施した吉川地域におけるデマンド型交通の導入検討のためのアンケート調査の結果を踏まえ、吉川町内の人口の約１割に当たる700人としております。 しかしながら、現在の利用状況につきましては、令和３年８月末時点で利用者数は延べ461人、会員登録者数は206人となっており、徐々に増加しているものの当初の想定より大きく下回っている状況です。 現在の利用状況が目標よりも下回っている要因につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令によりデマンド型交通の主要な目的地であります吉川健康福祉センターや吉川町公民館が閉館となったことや、コロナ禍における外出自粛の影響と考えています。 そのほかの要因としましては、デマンド型交通はあらかじめ会員登録が必要なこと、事前予約が必要であること、幹線エリアの内外によって乗降場所に制限があるなど乗降ルールがあること等、今まで体験したことがない公共交通であるため利用に結びついていないのではないかと考えております。 つきましては、増加方策としてお試し乗車券の配布による会員登録の動機づけ及び会員登録後、一度も利用されていない方の利用促進、会員登録申込書の様式の簡素化、ファックスや電話による登録も可能とする会員登録申込みの受付方法の拡充、現在は乗車の１時間前までの事前予約としているルールの緩和見直し、乗降ルールについて幹線路線バスとの役割分担を踏まえた見直しの検討、地域へのパンフレットの全戸回覧、全戸配布、広報みきや公民館だよりを活用した周知、ＰＲに加え、自治会をはじめ公民館等で行われる各種団体活動等への出前講座の開催などの取組について検討しており、引き続き関係機関と調整し取り組んでまいります。 続きまして、３点目、予算では新規登録者を100名程度しか見込んでいないのではないかというお問合せです。お答えです。 先ほど答弁させていただきましたとおり、会員登録者数の目標値は700人としております。お試し乗車券については１人につき４枚、合計2,800枚の交付を見込んでいます。このうち、お試し乗車券の実際の利用枚数について、令和元年度に実施した吉川地域におけるデマンド型交通の導入検討のためのアンケート調査の結果を踏まえ約４割と見込んでいるため、約1,200枚の利用で１回の乗車運賃が300円であることから36万円の補正予算額とさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうから一般質問の１番目、コロナ禍の経済対策、これまでの総括と今後の展望、そのうち４つの質問についてお答えいたします。 まず１つ目、
コロナ対策事業の予算消化率についてお答えします。 令和２年度中に三木市に交付された
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金９億7,000万円は、全額市のコロナ対策費として有効に活用いたしました。そのうち63.04％に当たる６億1,149万2,000円を経済対策、事業者支援に充てております。 なお、商工業事業者に対する主な市の支援事業について、当初計画に対する予算の執行率は、テイクアウト支援給付金事業133.33％、
テイクアウト応援チケット補助金事業115.07％、商店街お買い物券・ポイントシール事業95.83％、中小企業事業継続支援給付金149％、中小企業家賃支援事業57.26％、マイナポイント活用事業45.37％、Ｇｏ Ｔｏ イート登録支援給付金事業56.5％となっております。 これらの事業を実施する中で生じた予算の過不足については適切に補正を行い、最終的におおむね予算を執行しております。 コロナ禍で有効な経済対策の実施に充てる財源の確保のため、迅速な予算化と柔軟な補正に努めた結果、国の交付金等を余すことなく有効活用できております。 令和３年度の事業については、現段階での実績を申し上げますと、時短営業飲食店取引先支援給付金は支給件数が９件、総支給額が225万円となっております。申請期間と支給対象となる期間を延長し、現在も受け付けている最中でございますので、事業者様への周知に努めてまいりたいと考えております。 また、令和３年度の商店街お買い物券・ポイントシール事業については、先日発売した明盛・ナメラとご近所店舗のプレミアムお買い物券が1,300セット、三木市緑が丘町プレミアムお買い物券が2,000セット、それぞれ完売しております。 次に、２つ目の御質問でございます、各事業の予算消化率の高低の要因分析についてお答えします。 商工業事業者に対する支援事業のうち執行率が高かった事業として、テイクアウト支援給付金事業については
テイクアウト応援チケット補助金事業につながることから飲食店にとって魅力ある事業と評価されたものと考えております。 また、
テイクアウト応援チケット補助金事業については、参加店舗が多かったことに加え、魅力あるテイクアウトメニューが提供されたこと、長期化する巣籠もり需要に合致したためと考えております。 令和２年度の商店街お買い物券・ポイントシール事業については、プレミアム率２割のお買い物券が好評を得た結果であると考えております。 中小企業事業継続支援給付金については、新型コロナ対策の制度を利用して融資を受けた多くの事業者が早期に手元資金を確保する必要があったためと考えています。 一方で、執行率が低かった事業として、中小企業家賃支援事業については、土地または建物の自己所有割合が高いことなどにより賃貸借契約を結んで事業を行っている事業者が想定より少なかったためと考えております。 マイナポイント活用事業については、市独自のポイントみきマイナの利用が伸びなかったことによるものですが、マイナンバーカードの交付申請がピーク時に県内41市町中３位になるなど、マイナンバーカードの取得の伸びに大きく貢献しているものと考えております。 また、市のＧｏ Ｔｏ イート登録支援給付金事業については、募集期間中にコロナ感染が拡大したため、国のＧｏ Ｔｏ イートキャンペーンの延期が影響したものと考えられます。 次に、３つ目、商品券事業において
インセンティブ３割にした効果についてお答えします。 今回、県市協調の商店街お買い物券・ポイントシール事業の募集があり、各団体に意向を伺ったところ、３団体２グループの商店街が実施主体となるということで、消費喚起のためプレミアム率３割のお買物券の実施が可能となりました。お買物券の販売につきましては、明盛・ナメラとご近所店舗のプレミアムお買い物券、三木市緑が丘町プレミアムお買い物券とも、販売日の初日に完売しております。 一方で、プレミアム率を下げると商品券の発行数を増やし多くの人々が商品券を購入いただけるというメリットもございます。 今後、同様の各商店街主体の事業を実施する場合は、商品券の需要や国や県の有利な財源の有無や規模を考慮して実施手法やプレミアム率を考えられるよう支援してまいります。 次に、４つ目の御質問でございます、
地方創生臨時交付金の活用方法及び今後の経済対策の考え方についてお答えします。 国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の活用方法につきましては、これまでの通常事業分とは別に事業者支援分として新たに6,000万円の交付限度額が示されており、事業者へ直接支援できる施策を検討しているところです。 今後の経済対策の考え方につきましては、短期的には年末や年度末に向けて市内事業者の事業継続を支援するものを中心とし、長期的にはアフターコロナを見据えた市内の事業者の新たな挑戦など前向きな取組を支援するものを検討してまいります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから一般質問のうち、コロナ禍の経済対策、これまでの総括と今後の展望ということで、経済対策の財源が令和２年度に比べて減少しているが、財源の確保についてはどうするのかという御質問をいただいております、御答弁です。 国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金のうち、通常事業分といたしましては令和２年度に交付決定を受けたものは11億円でございます。そのうち、９億7,000万円につきましては令和２年度中に執行しております。残る１億3,000万円につきましては令和３年度に繰越しをさせていただいたところでございます。 一方、令和３年度分の通常事業分といたしましては、８月末現在で示されております交付限度額は約２億4,000万円となっております。また、本年８月20日付でこれまでの通常事業分とは別に事業者支援分といたしまして新たに約6,000万円の交付限度額が示されております。これらを全て合わせました約４億3,000万円が令和３年度に交付される予定となっており、事業の貴重な財源である臨時交付金は令和２年度に比べまして約５億4,000万円減少しておる状況でございます。 今後の財源確保につきましては、市内の経済の状況をしっかりと見極めたうえで、新たな支援が必要となった場合につきましては、まず国や県の補正予算の編成状況等を注視しながら、国や県の補助事業を積極的に活用した支援を行ってまいりたいと考えております。 そのうえで、国や県の支援が行き届かない、もしくは十分でない分野に対しましては、この臨時交付金やあるいは基金を活用することにより実施していきたい、そしてまた、事業の中止などにより生じました予算の不用額などにつきましても有効に活用していく中で必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは青山７丁目団地再
耕プロジェクトについての御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の７丁目全体のコンセプト、
整備スケジュール及び市の支援体制、それから市に寄附いただきます交流エリア1.5ヘクタールについての全体コンセプトといかに整合させるかについて併せて回答させていただきます。 青山７丁目団地再
耕プロジェクトにつきましては、令和２年２月に大和ハウス工業株式会社と連携協定を締結し、戸建て住宅団地が抱える課題を解決するため、青山７丁目を核として緑が丘、青山エリア全体でライフステージに応じて住み替えられるまちをコンセプトに検討を進めておるところでございます。 市に寄附いただきます1.5ヘクタールの土地と青山７丁目全体の計画との整合につきましては、周辺環境の景観と調和した町並みとなるよう大和ハウス工業や
高齢者福祉施設整備事業者と調整し、コンセプトに沿った施設整備を進めたいと考えております。
整備スケジュールについてですが、今年度介護保険課におきまして
高齢者福祉施設整備に係る事業者の公募を行っております。また、都市計画審議会におきまして用途地域見直しに係る審議をしていただくこととしております。 令和４年度には造成工事を開始いたしまして、令和５年10月に
高齢者福祉施設及びその他施設を開業できるよう進めているところでございます。 なお、この大和ハウス工業が開発する住宅エリア等につきましては、造成工事の後、着工する予定であると聞いております。 今後、市及び大和ハウス工業におきましてそれぞれの役割を担いながら相互に連携し、移り住む仕組みづくりなどのコンセプトの実現に加え、地域の魅力向上につながる開発を行ってまいりたいと考えております。 続いて、３点目の整備予定の福祉施設を除いて市街地１ヘクタール以上の貴重な土地について、現状の素案と今後の整備方針ということでございます。 市が寄附していただきます1.5ヘクタールの土地の整備方針につきましては、令和２年12月の住民説明会におきましてお示ししております福祉系、サービス系、それから事務所系を基にイメージ案を作成しております。今後、具体化に向けまして庁
内関係課と協議を行いまして決定していきたいと考えております。 なお、具体的な内容につきましては、お示しできる段階になり次第、議員の皆様、地域の皆様に説明し、公表したいと考えております。 次に、４点目、公共施設の再編に活用し、公共施設と相乗効果のある民間事業者を誘致する案、それから５点目の脱ハコモノ、民間主導で多世代が交流するにぎわいを創出する案についてでございます。 市では、寄附いただきます1.5ヘクタールの土地の活用方法につきまして、関係各課を交えて庁
内横断的に意見交換を重ねております。そのうえで、先の時代を見据えまして民間事業者と行政がそれぞれの強みを生かし、行政が場所を提供し民間事業者が活用するといったことなどまちの活性化につながる新たな公民連携による持続可能なまちづくりに向けた整備方法として、公募も含めて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 時間もたくさん過ぎてしまいましたので、順番を変えて質問させていただきたいと思います。 まず、
国民健康保険事業財政健全化計画についてお尋ねいたします。 まず、１人当たり４割、３年間で上がるという計画ですけれども、市民にとって負担が多い、重いというのはこれは現実ではないかと思います。そういった中で徴収率も一緒に上げていくというのもなかなか難しいんじゃないかなと思っております。 そこで提案なんですけれども、負担を一部軽減して確実に徴収していただく方を増やす、先ほど振替が少ない、口座振替が県下でも少ない、事実低い中でそれを高めていくというお話もありましたけれども、国民年金と同様に一括納付による前納をした場合に割引を適用することで口座振替で前納していただくということを増やしていくということを検討すべきではないかと考えますが、これについてはいかがでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 御質問の国民健康保険税においても国民年金と同様に前納報奨金制度を設ければどうかということかと思います。 御存じのように国民年金につきましては国民年金法並びに国民年金法施行令において前納報奨金の制度が制度化されているところでございます。 税に関しましては、この前納報奨金制度は地方税法におきまして個人住民税と固定資産税について、具体に申し上げますと地方税法第321条と365条において規定されております、これを受けまして条例により報奨金の額を定めるということになっておるところでございます。 しかし、国民健康保険税につきましては、地方税法におきましては前納報奨金制度を想定しておるところではございません。 以上、答弁といたします。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） 御答弁の趣旨は分かるんですけれども、現実的に行っている市もあるというのは聞いたことがありまして、説明も受けたんです。 国民年金の場合はそういう法体系になっているから前納の割引があるというのは理解しまして、国保税に関してはそうじゃないというのは理解しているんですけれども、一度現実的にそういう市もあるということも聞きましたのでぜひそこは調査していただいて、できるのかどうかというのをまた教えていただけたらなと思います、そこはお願いしておきます。 続きまして、国保の標準税率についてお伺いしたいと思います。 改めて国保の都道府県化によって県に納める納付金と御説明がありましたが、その根拠となります標準保険税率について調査しましたら、４割の保険料が上がるというのはそもそも県が定めた三木市の標準保険税率が県下でも極めて高い水準にあるからでございます。令和３年度の市町村標準保険税率を見ますと、三木市は医療分の所得割で8.06％で兵庫県で第２位という形になっております。 その市町村標準保険税率がどういう考え方で定められたかといいますと市町村ごとの医療費の水準と所得水準を反映するとされていました。御承知のとおり三木市は医療費の水準は高いのでそれで高くなっていると思ったんですが、医療費の水準は令和３年度から検討しなくなったというお話がございました。あとは市民の所得水準がどうかという話になるはずでありますが、三木市が兵庫県で２番目に所得水準が高いなんていう話はあり得ないと思っております。三木市の8.06％に対し、所得が三木市よりも高い芦屋市では7.7％、神戸市では7.88％、西宮市では7.86％、三田市に至っては6.74％と全て三木市よりも標準保険税率が低いということが理解できないと思っております。 なぜ三木市の標準保険税率がこんなに高くなっているのか御説明いただきたいと思います。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、三木市の標準保険税率が高い理由について御説明させていただきます。 県の示す標準保険税率とは、市町が県に支払う納付金を賄うために加入者に納めてもらうべき保険税収入を確保するための保険税率です。県に支払うべき納付金の額は県が県全体で必要と見込む医療費を各市町の所得割、被保険者数、世帯数に応じて各市町に配分され、そこから各市町に直接入ってくる交付金の一部を控除した額が納付金となります。 三木市の場合、直接市に入ってくる交付金のうち、特定健診受診率などが交付金に影響する保険者努力支援制度の交付金や県２号繰入金が他市に比べて低く、また、低所得者を多く抱える保険者に交付される交付金が基準に該当しないため交付されていないこと、さらに法定外繰入れを行っていることによる減額などが交付金が少ない原因でございます。 そのため、他市よりも配分された額から控除される交付金が少なく、保険税率が高くなっているということでございます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 国保の三木市に入ってくる交付金の額、そんな大きい額ではないと思うんですけど、基本的には交付金の額が特定健診が三木市は他市に比べて低かったり法定外繰入れをしているペナルティーとかそういうもので交付金が入ってくる額が少ないからそれを除く納付金というものが高くなるんだという話でありますけれども、金額ベースのお話ではなかったのでそのあたりが理解できません。 ここは本会議ですので細かい話はできませんのでまたそこはデータを示していただきたいと思うんですけれども、それにしても三田の6.74％に比べて8.06％というのは高過ぎるんじゃないかなと思いますので、これは国の示した基準に従って算出しているとはいえこれはなかなか公平と言えるのかという疑問もございますので、これはぜひ一度県と見直しするように交渉して少しでも保険料の値上げ幅を縮めていただくようにできないかと思いますけれども、このあたりは市長、いかがでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 今、県が示す標準税率が議題となっております。説明が重なりますけれども兵庫県全体の医療費を県が想定しまして、それを財源として納付金という形で県内の市町に対して通知をして、その分を納めるという形になっております。その納付金の財源として国保税、それと法定
内の繰入れをあてると、そういう全体となってございます。 今議員御指摘のいわゆる所得割の率が高いのではないかという話ですけれども、それはあくまでその部分だけを取り上げての議論になっておりまして、ちなみに北播５市１町の１人当たりの税額です、具体的に名前を上げて申し訳ないんですけれども小野市さんでは１人当たりの税額は10万3,000円、加西市さんが10万1,000円、加東市さんが10万7,000円、それと西脇市さんが９万5,000円、多可町が８万8,000円、それに対しまして三木市の１人当たりの税額が８万6,000円、この数字を見ただけでもほかの市町の標準税率に合わせて１人当たりの納税額を割りますとそういう形になるということでございます。 ですから、所得割のことだけを捉まえて高いから標準税率が高いという議論は部分的な話になっているのかなと思います。詳細についてはまた委員会等で御説明したいと思います。他の市が集めている税額が標準税率、ざっくりした話になりますけれどもそういうふうに御理解いただけたらと思います。 以上です。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） すいません、反論させていただきますけれども、小野市に対してこれは令和２年度、兵庫県が公表しています市の標準保険税率と実際に市が設定している保険税率の比較ですけれども、小野市においては標準保険税率が8.03％に対して実際やっているのが8.5％というふうにそれどおりにはしていないんですけれども、逆に政策的に標準よりも上げているというような事例もありますし、けど基本的にはこれで納付金を計算するので、少しでも４割上がるということを減らすためにも標準保険税率に関しては議論いただきたいということを申し上げているだけでありまして、所得割以外にも全体的に三木市は高いと思っておりますので、そこはお願いということで御理解いただきたいと思います。部分を捉まえた質問をしているわけではないということは御理解いただきたいと思います。 上げていくということはもうやむを得ないし反対ではないけれども、市民の理解を得るためにぜひ御努力いただきたいというお願いでありますので、そこは御理解いただきたいと思います。 それでは、ほかの質問に移ります。 ワクチンの接種に関してですけれども、平日の夜間とか休日に関して増やしていかなあかんということで、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、データをいただきましたけれども10代では39.26％ですが、うち12から15歳、中学生に関しては26.76％、16歳から19歳、高校生、大学生に関しては50.91％という年齢が低いほど心配ということもあって打たれていないというデータがございまして、そういった中学生とか今は部活動も自粛という話もございますが集団生活をしてクラスターを出している、加えて
家庭に持ち帰ってからの
家庭内感染の原因となっているということもありまして、それを起因として逆に集団感染ということもあり得るわけでありますので、ここの年代も増やしていかなければいけないと思います。 高齢者が９割だからといってそれが全体の比率を押し上げて達成したということでもあまり効果はないんじゃないかと、効果はあるんですけれども効果が限られてしまうのではないかということを危惧しておりますので、そのあたりぜひ若者や妊婦の接種率を上げていただきたいというふうに考えていますが、それには平日夜間、そして土日といった接種を増やしていくしかないと思っているんですけれども、現状２日間ほどだというようなお話でしたけれども、それで今10代の40％、20代50％、30代50％、40代60％という水準を高められるのかというところについてお伺いしたいと思います。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 若年層の接種率の向上について、今三木市のほうでやっている夜間接種であったりとか休日接種でどのあたりまで効果が出るのかということについての御質問だと思います。 先ほど議員おっしゃったように若い方の感染というのが随分増えておりますので、そのあたりを私たちも当然心配しているところです。先ほども御答弁させていただきましたように、若い勤労者の方に対しては主に平日でしたらどうしても医療機関の関係でお医者様の執務の関係で木曜日しか実際のところできていないんですけれども、木曜日の６時半、７時というあたりでの接種枠を今回２枠設けました。 その中では、最初に設けました16日についてはかなりたくさんの方に申込みをいただいておりまして、30日についても９月８日に開設をしましたので今からどんどんと申し込んでいただけるというふうに思っております。 それとあと、平日の昼間、高齢者の場合は平日の昼間も随分枠が埋まっておりましたが、そういう若い世代の方、勤労世代の方については難しいと思っておりますので、土日にも枠はもともとありますけれども、土曜日の午前中に関しては開業医の方たちは業務をされておられるということでそこが難しかったんですけれども、今回９月25日の土曜日に関して前回北播磨医療センターにお願いしたわけですけれどもそこで新たに枠をつくるということで、土曜日の午前という枠もつくりました。 実際の接種の予約状況を見ておりますと、土日であっても土曜日のほうが翌日がお休みということで皆さん人気があるというか希望が多うございますので、そのあたりも考慮してそのような対応をしたものでございます。 今のところ９月８日の受付開始についてはまだ十分というかそこまでまだ埋まっていない状況ですので、今後一層そのあたりの空き状況についても広報やホームページ、広報で間に合わない部分に関しては新聞社さんにまたお願いするなどして早く受けていただけるようなＰＲをどんどんと進めていきたいと思っております。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 必要に応じて枠を増やしていく平日夜間とか土日という枠を増やしていただくとか、また、部長おっしゃっていた広報、新聞社の方と連携してということでありますが、本当に現状予約が空いてきているというところがありますので、そこも市民の方が理解できて、以前のようなもうワクチンを打ちたくても打てない状況じゃないということを御理解いただいたうえで、ぜひ周知啓発をお願いしたいなと思います。 続きまして、次の質問に移ります。
チョイソコみきのお試し乗車券の発行についてお尋ねいたします。 先ほど登録者の目標が700人、利用者の目標が月500人とお聞きさせていただきました。月500人ということは土日の運行がないので月20日間と考えて１日の利用者が延べ25人、実際往復しますので大体１日の利用者が十二、三人いれば目標に達すると、よかたんの代替交通と言えるというお話になろうかと思います。 まず、700人の登録があればそのうち毎日12.5人が本当に利用するのかというところに疑問があるんですけれども、700人の登録者でよいという根拠がどこなのか教えていただきたいと思います。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 目標を700人として、700人が登録していただければ月利用500人を達成できるのかというお問合せにお答えいたします。 会員登録者数の目標値、お答えしましたように700人と考えています。実際にデマンド型交通を利用される実利用者の見込み値について、他市町の事例、また、アンケート等を踏まえまして、会員登録者数の約２割弱の方、おおむね120人程度と想定しております。 このたびお試し乗車券の施行を機にこの実利用者数120人の方が月２回、往復で４回利用していただくことになりますと、定期的な利用として定着した場合、利用者数は一月当たり480人、約500人になり、目標を達成できると考えております。 以上、答弁とします。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） 700人の登録者があったらそのうちの２割が月２回利用するということで、他市の事例も参考にしながらということでありましたけれども、理解が難しいなというふうに正直思いました。 これはやってみな分からん部分があろうかとは思いますけれども、とりあえず700人にするというのが目標というのは納得したということにしまして、そのうえでこの目標が700人にもかかわらず、本来700人を目標としたら2,800枚分の予算が必要になりますけれども、アンケートを踏まえたらその４割が利用するから1,200枚でいいということでありまして、結局アンケートを取ったけれどもそれどおりにいっていないから現状があるわけでありまして、そこの部分についてはどのようにお考えでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 確かにおっしゃるとおりアンケートどおりになかなかいっていない部分も多いと思っております。ただ、今回予定しております補正につきましては４割程度の見込みというところで見込んでおるわけでございますが、このお試し乗車券がさらに多くの方に利用していただけるということであれば、今後本施策が効果的な取組と判断しまして、さらに利用していただく分についてまた予算確保してまいりたいとも考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） お試し乗車券自体はやってみたらいいと思っていまして、別に金額も36万円と知れておりますので、申し上げたいのは必要に応じて補正をしていただきたいということと、先ほどやりますと言い切らなかった部分ですよね、お試し乗車券で利用促進して申込みの簡素化とか事前ルール、予約のルールの見直しとかパンフレットの全戸配布、回覧、回覧では意味がないと思いますがというようなお話がございました。 ぜひこのお試し乗車券をもらえるから一度登録してください、しかも今までのような複雑な形じゃなく簡単な形で登録できますからということで必要に応じて補正予算も含めて検討していただきたいというのが今回の趣旨であります。そのあたりはまたファックス、電話というお話でしたけれども、そういう体制も相手があったらあることというお話もありましたけれども、もうこれは絶対やっていただかないと困ると思っておりますけれども、このあたり、副市長、いかがでしょうか。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） ありがとうございます。 まず、使っていただくということが非常に大事だと考えております。そのために登録、これが皆様にとって、何か登録は面倒くさいんじゃないかというような印象を与えないようなできるだけ簡潔なやり方というものを考えて、まず１回使っていただくということに全力を注いでいきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） やりますという言葉が聞きたかったんですけれども、ぜひやっていただきたいと思います、これはぜひお願いします。 それでは、次に移ります。 コロナ禍の経済対策、これまでの総括と展望ということで、先ほど
地方創生臨時交付金の三木市の割当てが6,000万円という話でありましたけれども、過去のものと比べると非常に少ないなと感じております。 既存事業の、これ私常々言っていますけれども既存事業の執行残額とか、あとは交付金を活用した事業の執行残額というのをぜひ予算組替して年度
内の予算実施ということをずっと言っておりますけれども、これについてもぜひお願いしたいなというふうに思っておりまして、それと併せて6,000万円を使うという形をお願いしたいと思います。 私、この額も限られている中でできることって何やろうなというふうに考えたんですけれども、コロナ禍でほぼ全ての産業、飲食に産業で対面での販売は減ってますけれどもネットショップもネット販売も伸びているというところだと思います。三木の金物とかもそうですし、飲食に関してもオンラインで配達をするというサービスも増えておりますので、全ての産業はネット販売は伸びていると思っています。 ネットショッピングへの登録料の補助とか導入へのアドバイスといったことを神戸市でも行っておりますけれども、こういったＥコマースの支援というのを先ほどコロナ禍でも頑張っている事業者を支援するというお話が答弁でありましたけれども検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） ネットショッピングの出展料補助などについての御質問についてお答えします。 ネットショッピングサイトの出展料補助などのＥＣ支援につきましては、コロナ禍におきましても非接触型の販売が可能となるため有効な支援策の一つであると考えております。ネットショッピングサイトのモール出店は自社サイトの構築に比べて安価で迅速に参入でき、ショッピングサイトのブランドや登録顧客の活用もできます。 しかしながら、問合せ、それから受注から発注、仕入れ、商品の在庫管理、そして出荷、代金回収、アフターサービス、返金、苦情処理など、通信販売者として独自のノウハウと顧客を待たせない迅速な対応のほうも求められます。そのため、通信販売のノウハウを持たない事業者はネットショッピングサイトでの参入障壁が高くて、仮に参入してもうまくいかないという可能性も考えられます。 こうしたことから、市内の中小企業、小規模事業者につきましては中小企業サポートセンターを中心としまして通信販売やＥＣについての相談に応じるとともに、現在行われようとしています国などのＥＣ導入に採用できる補助金の提案やその申請の支援のほうを行っております。 以上でお答えとさせていただきます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ネットショッピング、参入障壁が高いということで中小企業サポートセンターが支援しているということは知っておりますので、ぜひそれに付け加えてさらなる支援が必要ではないかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） 現在、中小企業サポートセンターをはじめ商工会議所、商工会、そういったところでそういった支援等を行っているということなんですが、国のほうにつきましても今こちらのほうに力が入っています。 中小企業者の国内ＥＣモールへの出店サポートというふうに、今国ではそのサポートというかそういった形のまずお金に対する支援というのは既に国のほうで随時募集がかかっておりまして、例えば先日も行っておりましたモール活用型のＥＣマーケティング支援事業であれば、具体的に言いますと楽天、ヤフーショッピング、47ＣＬＵＢというようなところに出品するときにその出品手数料の一部の補助というものもできますし、その他のそれだけではなくて実は中小企業に対してはこういったものだけではなくてＩＴのほうを推進するための補助、それから事業の再構築になります、ＥＣモールの出店だったり再構築に対する支援もございますので、その辺をそういった事業者さんが中小企業サポートセンターにおいてどういったところを選択していったらいいんだということをまずは相談していただいて、それからこういった現実の支援をしていただく。 ただ、それに対して支援が行き届かないということでありましたら、新たな施策というのは市のほうでまた考えなければいけないなというふうに考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 隣の神戸市では事業者を公募しまして、結果的には楽天さんと組んで神戸市のウェブ見本市というような形をされたり開設に向けたアドバイスを行っているということであります。補助金だけではなくて、中小企業サポートセンターにもそういうノウハウはあると思いますけれどもそれに特化した三木市の事業者がＥコマースに参入障壁が高い中で参入できると思っていただけるような打ち出しをぜひ期待したいと思っております。 その他、経済対策を非常に効率的にやっていかないといけないというふうに思いますので、ぜひ随時議論していきたいと思いますので、今後とも議会のほうに御報告いただきますようお願い申し上げます。 この
緊急事態宣言下でありますけれども、ここを乗り切っていち早くコロナ前の水準に経済を戻していくということが必要だと思いますので、そちらに対しまして議論していくことを御誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大西秀樹） 次に、21番、岸本和也議員。
◆２１番（岸本和也議員） 議長、21番。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。 〔21番岸本和也議員登壇〕（拍手）
◆２１番（岸本和也議員） こんにちは。公政会の岸本和也です。 公政会を代表して、第366回
三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず、質疑で第52号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算（第５号）についてです。
ワクチン接種対象者数の見直しによる接種委託料の追加等について４点お伺いします。 １点目に、三木市総合保健福祉センターから恵比須駅経由で大
規模接種会場へシャトルバスを運行されていますが、今回増便する内容と、これまでの利用実績についてお伺いします。 ２点目に、未接種者に対する今後の対応についてお伺いします。 ３点目に、平日日中に接種が難しい方への今後の具体的な対応についてお伺いします。 ４点目に、12歳以上の学生に対する今後の対応について。 以上、４点についてお伺いします。 次に、一般質問に移らせていただきます。 質問事項の１つ目、コロナ対策についてです。 コロナ感染が収束を見せない中、三木市でも補正予算が提案されるなど
ワクチン接種が進んでいます。特に学校では２学期が始まりましたが、県内他市でも中学校や高校等でコロナの感染者は出ています。それに対して、全国的には若い世代の
ワクチン接種が進まないという報道もあります。若い世代にも
ワクチン接種を推奨していくことは大切なことかと思いますが、学校ではそれ以上にコロナやワクチンに対して正しく理解をしてもらい、感染予防をしっかりと行い、差別や偏見を生まないようにする必要があると考えます。 また、千葉県ではコロナに感染した妊婦の受入先が見つからず、赤ちゃんが死亡するという事態がありました。小野市は北播磨総合医療センターに対して妊婦の感染者の受入れ病院として協力を要請したと８月末の神戸新聞で報道がなされました。 そこで、５点質問をさせていただきます。 まず、１点目に妊婦への対応についてお伺いします。 ２点目に、12歳以上の小中学生の感染状況と接種状況についてお伺いします。 ３点目に、学校での今後のコロナ対策についてお伺いします。 ４点目に、12歳以上の小中学生への
ワクチン接種の今後の対応についてお伺いします。 ５点目に、学校でのコロナ感染や
ワクチン接種に関する差別や偏見の現状と防止についてお伺いします。 次に、質問項目の２つ目、若者の移住・定住についてです。 三木市は若者世代の移住・定住を応援しますとホームページ上にページをつくり、仕事、住宅、教育等について案内を行い、ＵＩＪターン、住宅取得支援や結婚生活支援事業も行っています。そのような中、神戸市や三田市、伊丹市等県内他市では子育てや介護の支え合いを促進するため、同居や近居の住宅取得に対して補助額を上乗せしたり個別での助成事業を創設されるなどの取組を行っています。兵庫県も本年度、三世代同居対応改修工事推進事業を創設されていますが、４月につくられたため、興味を示している市がある一方で、まだ随伴補助をする市がないようです。 移住・定住という点では、今回の補正予算で合併浄化槽設置補助金の増額が提案されています。申請が多いのは市内の方か市外の方か、新築なのか改造かなど増加している要因としての内容が気になるところです。 そこで、若者の移住・定住について４点お伺いします。 １点目に、若者世代の流出入の現状と今後の方針についてお伺いします。 ２点目に、合併浄化槽設置整備補助金の増加要因についてお伺いします。 ３点目に、２世代・３世代の同居や近居に対する住宅補助についてお伺いします。 ４点目に、県の三世代同居対応改修工事推進事業についてお伺いします。 次に、質問項目の３つ目、市役所周辺の活性化についてです。 今年オリンピックが開催され、スケートボードにおいては12歳や13歳の選手を含む計５名の日本人選手がメダルを獲得されたことに加えて、失敗した選手やライバル選手にも声援を送るスポーツマンシップも注目を集めました。2024年のパリオリンピックでも採用されるスケートボードやＢＭＸ、ブレイクダンス等のアーバンスポーツが既に注目を集めており、今年の東京オリンピックはアーバンスポーツ元年となったという声も上がっているそうです。 三木市には全国で唯一フルパイプを有する公共スケートボードパークがあり、市がＰＲを行っていなくてもＳＮＳやユーチューブ、テレビ番組等でも取り上げられるなど三木市のＰＲとなっています。実際にオリンピック後の１か月で利用登録者数が４倍となったそうです。また、私の知る範囲でも17歳以下のスラロームスケートで世界ランク４位になるなど、技術を有する三木市の子どもたちも練習をしています。 他市の議会からの視察等三木特有のすばらしい施設ですが、残念なことに未完成なまま15年以上が経過しています。未完成なためにスケートボードの関係者の方からは物足りない施設であるという評価をされたこともあるそうです。また、練習をする場所が集中し、人が交差をして危険なこともあったそうで、人を分散するために独自に練習できる工作物が置かれている現状です。 全国的には新たにスケートボードパークを建設しようとしている自治体もあります。スケートボードの注目はこれからより高まっていく中で、いつになれば三木市の施設は完成するのでしょうか。今こそ施設を完成させ、リニューアルオープンとし、全国にＰＲすべきときではないかと考えます。 また、市役所周辺ということでは、ブドウの季節を迎えて市役所前の文化会館駐車場では連日列ができるほどブドウの販売が人気になっています。市役所周辺は飲食店や商業施設がほとんどない中でにぎわいを見せている非常によい取組だと考えます。長期の休みには高校生や子ども連れの家族が図書館等にも訪れますので、その他の農作物振興に取り組むことや中小企業振興、観光振興の観点でキッチンカーに来てもらうなど取組を拡大し、市役所周辺の活性化の一助にできるのではないかとも考えます。 以上のことを含めて、市役所周辺の活性化について５点お伺いします。 １点目に、スケートボードパークの今後の整備と活用についてお伺いします。 ２点目に、スケートボードパークにある市整備ではない工作物についてお伺いします。 ３点目に、スケートボードパークの管理についてお伺いします。 ４点目に、文化会館駐車場におけるブドウの販売の経緯と規定についてお伺いします。 ５点目に、その他の農産物販売やキッチンカー等の利用についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、質疑、第52号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算（第５号）、
ワクチン接種対象者の見直しによる接種委託料の追加等について４点をお答えいたします。 初めに、シャトルバスの増便の内容と利用実績についてお答えいたします。 当初は予定しておりました接種会場を総合保健福祉センターから旧志染中学校に変更した日程に限りシャトルバスを運行しておりました。そのバスの運行実績として、６月と７月の15日間の運行で延べ965名が利用し、１日平均では約64名でありました。 シャトルバスの運行実績から土日に限りますと１日平均が92名と一定の利用がありましたことから、８月以降についても接種人数の多い土日については継続して運行をしていくこととしております。 続きまして、２つ目の未接種者に対する今後のアプローチについてでございます。 ８月31日時点での国の
ワクチン接種記録システムや当市での予約システムを基に、未接種者に対して
ワクチン接種についての案内文書を９月９日に発送いたしました。この案内文書では、接種の勧奨と共に接種の予約方法が分からない、クーポン券を紛失して予約ができない、かかりつけ医が
ワクチン接種を行っていない、妊娠中、授乳中だけれども接種してよいのかなど接種を希望される方々の相談に対応しております。 続きまして、３つ目です、平日日中に接種が難しい方への今後の具体的な対応についてでございます。 集団接種での平日日中に接種の難しい方への今後の対応につきましては、先ほど泉議員にお答えしたとおりでございます。 また、個別接種で土日や平日の夕方の時間帯で
ワクチン接種を実施されている医療機関もありますので、その内容につきましては市のホームページに接種曜日、時間帯などの掲載のある医療機関もございますので、そちらを御覧いただくようにお願いいたします。 続いて、４つ目です、12歳以上の学生に対する今後の対応についてでございます。 12歳以上の学生に対する接種勧奨につきましても、先ほど泉議員にお答えしたとおりでございます。 続きまして、一般質問の質問番号１、コロナ対策についてのうち、①妊婦への対応と②12歳以上の学生の感染状況と接種状況についての２点についてお答えいたします。 まず初めに、妊婦への対応についてでございます。 妊婦への新型コロナ
ワクチン接種勧奨及び妊婦に感染が確認された場合の医療機関への受入れにつきましては、先ほど泉議員にお答えしたとおりでございます。 続いて、２つ目の12歳以上の学生の感染状況と接種状況についてお答えいたします。 感染者数の把握は県が行っており、市町ごと、年齢ごとの人数については市への情報提供がありません。10代の感染者数については、兵庫県知事の記者発表資料では３月１日から７月７日までの約３か月間で2,220人に対して、７月１日から８月16日までの約一月半で1,452人に達しており、県内の10代の感染者は増加していると言えます。 次に、接種状況については、泉議員にお答えしたとおり三木市の１回目の接種率については９月８日現在では12歳から19歳では39.26％になっております。 私からは以上です。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の１つ目、コロナ対策につきまして３つの御質問についてお答えいたします。 まず、学校での今後のコロナ対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染予防に関しましては、現在
家庭での検温や児童生徒の健康観察、教室
内の換気、消毒、手洗いなどを徹底しながら感染対策の強化に取り組んでおるところでございます。とりわけ給食の際には飛沫を飛ばさないような席の配置や黙って食べる黙食を徹底して対応しているところでございます。 また、授業におきましては、室内で児童生徒が近距離で行う合唱やリコーダーなどの楽器演奏、近距離で組み合ったり接触したりする運動など、感染対策を講じてもなお感染リスクの高い教育活動を制限しております。 学校行事につきましては、子どもたちにとって大切な学びの機会であることから内容を工夫するとともに、児童生徒の密集を避けるなど感染リスクを下げるための対策を講じ、可能な限り実施してまいります。 部活動につきましては、現在緊急事態宣言が発出されていることもあり、原則休止としているところでございます。
新型コロナウイルスへの感染は感染者の療養期間が長期にわたったり感染が拡大して学級閉鎖などになったりする場合も考えられます。そのような場合に備えまして、日頃から児童生徒の発達段階、または必要に応じまして１人１台のタブレット端末を
家庭に持ち帰らせ、ＩＣＴを活用した
家庭学習にも取り組んでおります。 今後、万が一学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休校などになった場合につきましては、オンライン学習を中心に学習支援を行いまして、児童生徒の大切な学びを保障してまいります。 次に、12歳以上の小中学生への
ワクチン接種への対応についてでございます。 12歳以上の小中学生への
ワクチン接種につきましては、三木市
ワクチン接種対策室が作成しております
新型コロナウイルス感染症の予防啓発と
ワクチン接種に係る情報をまとめたチラシを小学校６年生と全中学生に配布し、保護者向けに周知を図り、
ワクチン接種について親子で考える機会を提供しております。 なお、児童生徒が
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける際や予防接種後、児童生徒に発熱などの風邪症状が見られる場合は欠席扱いとはしておりません。 次に、学校でのコロナ感染や
ワクチン接種に関する差別や偏見の現状と防止についてでございます。 学校におきましては、発達段階に応じまして
新型コロナウイルス感染症について正しく理解するとともに、感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動を取ることができるよう指導しているところでございます。 また、児童生徒の発達段階に応じ
ワクチン接種について正しく理解させるとともに、接種しない児童生徒に対し差別や偏見につながらないよう指導しております。現在のところ、コロナ感染や
ワクチン接種に関する差別や偏見についての報告が上がっている事案はございません。 今後も、学校におきましては
家庭と連携しながら感染症を正しく理解し、他の人の人権に配慮した行動が実践できるよう指導をしてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは若者の移住・定住について、２点のお問合わせについてお答えさせていただきます。 まず１点目は、若者世代の流出入と今後の方針についてでございます。 市の若者世代の流出入につきましては、三木市創生計画におきまして若者世代、20、30代の社会増減率というのを総合的な重要目標としてＫＰＩの一つに設定しております。目標の起点となります平成26年度から最新の令和元年度におきまして、目標に対する達成率はおよそ99％となっております。 市では、若者世代の移住・定住を促進するために、先ほど議員からも指摘がございましたようにＵＩＪターン、住宅取得支援金でありますとか、あるいは施策として保育料の軽減などの施策を行って市の魅力を高めてまいったところでございます。 また、今後ですけれども、若者世代の移住・定住に引き続き取り組んでまいりますけれども、それ以外にもミドル層やシニア層にも移住先として選んでいただけるまちを目指して、引き続き全庁横断的に移住・定住施策を推進したいと考えております。 続いて、２世代・３世代の同居や近居に対する住宅補助についてでございます。 若者世代の同居、あるいは近居につきましては、国が発表した資料の中で一定のニーズがあるものの、一方で実際に同居や近居をしている世帯は年々減少しているという結果となっております。 市では、若者世代の同居や近居の意思決定には住宅補助の有無だけではなくて複合的な要因があるというふうに考えております。市では、住宅取得補助をはじめ移住・定住に係る様々な補助事業を行っております、住宅取得補助につきましては一部所得制限があるものの、同居や近居を希望する方も含めて幅広く活用いただけるというふうに考えております。 今後、近隣市の動向もうかがいながら検討を進めてまいりますけれども、現時点では同居や近居に対する市単独の補助というのは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 〔上下水道部長上田敏勝登壇〕
◎上下水道部長（上田敏勝） 私からは、一般質問の若者の移住・定住についての御質問のうち、２つ目の合併浄化槽設置整備補助金の増加要因についてお答えいたします。 合併浄化槽設置整備補助金の交付実績でございますが、昨年度は４件、今年度は８月末現在で９件の補助金交付決定を行っております。交付決定の内訳につきましては、新築に伴う合併浄化槽の設置が昨年度３件、今年度６件、くみ取りなどからの改造が昨年度は１件、今年度は３件となっております。新築のうち、市外在住者からの交付申請につきましては昨年度はございませんでしたが、今年度は３件となっております。 なお、８月末現在で新たに３件の問合せをいただいております。 今年度、申請件数が増加した要因につきましては、市ホームページや広報みきによる周知が進んだこと、また、浄化槽設置事業者や建築事業者間での口コミによる広がりも一つの要因と考えております。 以上、答弁といたします。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、若者の移住・定住の質問のうち４点目、県の三世代同居対応改修工事推進事業についてお答えします。 兵庫県は住宅改修の支援を行い、住環境を整えることにより３世代同居が実現し、世代間で支え合い、在宅にて子育てしやすい環境を整備することを目的として、令和３年４月１日より三世代同居対応改修工事推進事業実施要領を制定し実施しています。 補助を受けるための主な条件としましては、キッチン、浴室、トイレのいずれかを増設し、改修後にこれらのうちいずれか２つ以上が複数となる改修工事を実施すること。申請者は申請する時点で未就学児と同居または同居予定の者であること。昭和56年５月31日以前の建築物は一定の耐震性を確保すること。補助事業完了後、10年以内に承認を得ずに三世代同居対応住宅以外への用途変更や取壊しを行わないこと。市町で要綱等を作成し、市も随伴して補助をすることなどの条件があります。 このような条件があることから、制度は当市においてニーズがあり、子育てや高齢者の介護、移住・定住などの観点から市民の望む事業なのか関係部署にて協議検討してまいりたいと考えております。 続きまして、一般質問の３つ目、市役所周辺の活性化についての質問のうち、三木スケートボードパークについての３点の質問にお答えします。 まず、１点目です、スケートボードパークの今後の整備と活用についてお答えします。 三木スケートボードパークにつきましては、平成16年に施設整備を行い、平成17年４月に供用を開始し、現在までに約3,740名の方が施設利用に登録されており、市外及び県外からも多くの方が利用されています。当初計画図とおりの整備ではないものの、県内の他の施設と比べましても様々なセクションが設置されるなど充実した施設であると考えております。 今後の整備としましては、整備の要望もいただいておりますが、費用対効果や管理運営方法などを十分に検証したうえで検討してまいりたいと考えております。 施設の活用につきましては、通常の利用はもとより市外及び県外からも多くの方が利用されている施設であることから、三木市への来訪の動機づけや他施設の誘導、観光などにぎわいの創出に向けての活用についても検討してまいります。 ２点目です、スケートボードパークにある市整備でない工作物について今後どうするかについてです。 市が整備していない施設につきましては、物品の持込みについて申請をいただき、市の許可を得て設置していただくことになります。現地を確認しましたところ、許可申請がされずに設置されているものを確認できました。つきましては、これらの施設の所有者をおおむね把握していますので、今後、所有者と市で現地の立会いを行い、申請書の提出を求め、内容を精査したうえで許可証を発行し、施設の適正管理を行ってまいりたいと考えています。 続きまして、３点目です、スケートボードパークの管理についてお答えします。 利用者の管理につきましては、施設利用の前に都市政策課に利用登録申請書の提出をしていただきます。申請時にヘルメットの着用義務や利用上の注意などを説明し、登録の証明となるステッカーを配布しています。 あわせて、無人の施設であることから、マナーを守って事故やけがのないよう利用していただけるようお願いしています。 施設管理につきましては、日常管理として職員が定期的に巡回を行い、利用者への施設利用のマナー啓発や施設の状況確認を行っています。 あわせて、都市公園法に定められた年１回の定期点検において外部の専門技術者により施設の状況を調査し、その結果、安全に利用できないと判定されれば施設の補修を行っています。そのほか、市職員において年２回から３回の除草作業も実施しております。 以上、答弁といたします。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは一般質問の３番目、市役所周辺の活性化についての質問のうち、２つの質問についてお答えします。 まず１つ目の質問です、文化会館駐車場におけるブドウの販売の経緯と規定についてですが、三木市のブドウは昭和45年から事業着手しました国営東播用水農業水利事業の中で行われました農地造成により造成されました樹園地に植栽されましたのが始まりで、昭和の終わりからブドウの販売が開始されております。 生食用のブドウとしましては兵庫県で一番多く生産され、近年には紫玉、藤稔といった大粒のブドウに植え替えられています。 文化会館前駐車場におけるブドウの販売は、三木市の特産品であるブドウの消費拡大を目的に農業振興課から使用許可申請が提出されております。これを受けまして、文化会館前駐車場等を利用されます市民の方々に影響が出ないように配慮することを条件としまして、許可を下ろしております。 次に、２つ目の質問です、文化会館駐車場におけるその他の農産物販売やキッチンカー等の利用についてはというところでございますが、文化会館駐車場の使用許可につきましては三木市公有財産取扱規則に基づき、市の行政遂行のため必要な行為に対して許可を下ろしております。使用される担当課等と協議しながら、担当課から申請がありましたら、同規則に基づき文化会館駐車場等の利用に影響がない範囲で許可をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大西秀樹） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時６分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（大西秀樹） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 まずは、質疑と一般質問の１つ目でコロナ対策、
ワクチン接種について質問させていただいております。市民の方が安心できる内容になっているかどうかというところをしっかり確認していきたいと思っております。 市としては、市民の方の８割に対して接種をするというところで目標を立てられております。今のところワクチンの確保もされているかと思うんですけれども、今確保できている分でこの市民の８割に対して接種ということはもう既に可能なんでしょうか、教えてください。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 市民の８割で市が目標を立てていますが、それに対するワクチン量の確保数について御質問いただいております。 今現在で市に配送または配送予定のワクチンの数といいますのは、ファイザーで10万1,010回分、モデルナで２万3,800回分、合計で12万4,810回分、これは１人が２回打ちますので人数分でいいますと６万2,405人分に相当します。 市の対象者、これは１月現在になりますけれども最初の対象者ですけれども７万257人ですので、これから計算いたしますと88.8％ということになっておりますので、当初より目標を変更しました80％以上のワクチンを市のほうは確保できているということになります。 以上、御答弁といたします。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） ８割の目標というのは、旧の志染中でやっている集団接種を10月末で終えると、それまでの目標が８割ということで、それ以降については開業医さんにやっていただいている個別接種で対応していくと。ですから、もう８割で止まるということでなしに、８割からまだ個別接種のほうで接種率を上げていく、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 分かりました。 集団接種が10月末、志染中でされているやつが10月末、そこまでが８割で、それを超えて88.8％の方が希望しても打てるということで、それは個別で当たっていくということで理解をしました。非常にしっかりとワクチンを確保していただいていて、市民としても安心できます。 先ほど志染中学校での集団接種が10月で終わるということではあったんですけれども、まだモデルナ製のワクチンは入ってくるものだと思っていまして、あとワクチンは２月まで無料でしたよね、なのでこの集団接種、志染中は閉めるということなんですけれども、今後はもう完全に個別に任されるのか、月何回とかでもどこか場所を変えてでもされていくのか、そのあたりの今後の対応を教えてください。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 志染中学校を終わらせた後の今後の見通しということですけれども、当然10月は今のところは接種予約のスピードもどんどん落ちているので10月末ということにしております、ですがもちろん今議員おっしゃるように２月までワクチンの供給も当然ありますので、そのあたりについては今後のまだ未接種の方の状況によってもちろん集団接種についても幾らか考えていかないといけないと思っているところでございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 基本的には10月以降は先ほど言われていたように個別で対応可能やということで、土日であったりとか夜間に
ワクチン接種していただいているところもホームページを見れば分かるということでありました。 ただ、それでもどうしても接種し切れないんじゃないかとか状況を見ながら集団接種を行っていく可能性もあるということで、状況はいろいろ変わってくるかと思いますけれども適切に対応して、あとはそれをしっかり周知していただきたいと思います。 １回目の質問の中でも、小野市が北播磨の総合医療センターに妊婦の受入れを申入れをしたという新聞記事が出ていたということをお伝えさせていただきました。北播磨の医療センター企業団議会にも出てますので確認してみると、市のおっしゃるように基本的に妊婦の受入れをどうするのかどうかということは県が全部管理されているのでということでありました。 ただ、市民としては他県ですけれどもそういったことが起きたときに三木市でそういったことが起きないんだろうかと不安になるんです。そういった申入れをしましたとかというのを聞くと少し安心にはなるというところで、三木市も県が管理していますよということは確認いただいているんですけれども、県のほうで例えば三木市で妊婦の方が感染されたときにも県内でうまく回るような体制づくりができているかどうかの確認というのをしてもらっていますか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 妊婦さんで感染された方が三木市内の方においても当然受け入れられるかどうかということだけについて県にそのことだけを確認したわけではありませんけれども、これまでから感染者に関しては県のほうで十分対応していただいておりますので、その点については確認はしておりませんが大丈夫だと思っております。 以上です。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 北播磨医療センターのことでもありますので、私のほうから少しお話をさせていただきたいと思います。 冒頭部長が申し上げましたように、県のほうで非公表となっております18の医療機関で妊婦のほうを診てもらうと、県が調整するということになっております。そこで、先ほど議員からありました小野市からの申入れがありました、当然私も北播磨医療センター、また、県の関係機関等にいろいろ確認をしております。 これは言うまでもなく申入れするとかしないとか以前でなく、北播磨医療センターは小野市、三木市の市民病院でありますので当然受け入れるのは当たり前のことでありまして、そのうえで妊婦の感染につきましてはいわゆる県が法律上対応することになっているということになっておりますので、県の幹部とも話しましたが当然非公表となっております18の医療機関で受け入れていただくということになっております。 北播磨につきましては、議員御承知のとおり一部50床の病棟を閉鎖しまして12床のコロナ対応の病床をつくらさせていただきました。おおむねかなりの数、日々埋まっておる状況であります。 さらに付け加えますと、妊婦さんのことにつきましては議員も企業団議会の議員でありますので御承知のとおり、医師が産科の常勤者１人しかおりません、あとは非常勤の医師が２人おられます。そういう中で、分娩につきましては現実的な問題はかかりつけ患者以外は受け入れることはほぼ難しいという状況であります、それは県もよく御存じでありますのでそういう心配はしていただく、きっちり連携は取れておるということだけ申し添えていただきたいと思います。 そして、先ほど集団接種についての問合せがありました、志染中学校につきましては当初７月末までに国が65歳の高齢者の
ワクチン接種を終えるようにと当初から方針転換がありましたので、三木市としましてはそれを何とか達成しようということで志染中学校を大
規模接種会場とさせていただきました。65歳以上は言うまでもなく90％以上の方に打っていただいておりますので、その役割を終えたと思っております。 ただ、まだ国からは何も連絡はありませんけれども、今報道では３回目の接種ということも言われております。そのときに関しましては、例えばでありますが今の総合保健福祉センターであったり、また、他の市が持っている場所でも対応できるというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 市長自らメッセージを発信していただいてありがとうございます。 総合医療センターでありますとかを県のほうにも確認いただいて、18の医療機関で受け入れる体制を取っているということを確認していただいたということで、三木の市民としても他県で起こったようなことは起きないという安心感が非常にあると思っております。 また、北播磨の病院についてもお話しいただきましてありがとうございます。 では続きまして、学校のほうのコロナ対策について質問させていただきたいと思います。 差別や偏見を生まないようにということで正しく理解していただいて、あとは人権に配慮したそういった学びを提供しているということでありました。ただ、何もない中で学校の先生が知り得るだけの知識でお話しすると間違いが起こってくるかと思うんですけれども、どういったタイミングでそういった学びの機会を提供されているのか、また、それらを提供するに当たっての冊子でありますとかそういう共通したものは何かあるんでしょうか、教えてください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） コロナに対する差別、偏見についての指導の時間あるいは指導の基となる教材等についての御質問ですけれども、現在各学校におきましては文部科学省が発行した資料、あるいは日本赤十字社も同様の資料を発行しておりますけれども、そのような資料に基づきまして全校朝会における校長講話、あるいはまた、特別な教科道徳、そしてまた、学級指導などにおきまして発達段階に応じて児童生徒に分かりやすくそのあたりのことを指導しておるところでございます。 以上でございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 分かりました。 実際、差別や偏見に対する事案ということも今のところゼロということで、しっかり教育していただいているということが確認できました。 行事も内容を工夫しながら行っているということではあるんですけれども、２学期に入ると修学旅行があると思います、修学旅行は大人になっても小学校のときはあそこ行ったな、中学校のときにこんなことがあったなという大きな思い出になっていますので何とかできる形で開催してあげてもらいたいなと思うんですけれども、修学旅行についてはどのように今対応されておりますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 修学旅行につきましては、本当に修学旅行というのは非常に有意義な教育活動であり、児童生徒の心情面も踏まえまして感染対策を講じながら実施をすることとしております。９月に修学旅行を数校予定しておりましたが、現在緊急事態宣言が出ておりますので10月以降に延期をしております。今後、感染状況を踏まえながら延期、あるいは行き先の変更、あるいは宿泊を伴わず日帰りでの実施を含めて実施に向けて調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） ありがとうございます。 なかなか緊急事態も出ていて大変だと思いますけれども、行き先変更、日帰りというパターンも含めていろいろ検討していただいているということで、これからまた先どういう状況になっていくか分からないんですけれども、何とか修学旅行が開催できる形で対応していただきたいと思います。 学校に関して最後なんですけれども、給食の時間も黙食であったりとか席の配置を変えているということで、黙食というよりも本当は楽しくしゃべりながら食べたいというのはあるかなと思うんですけれどもこれは致し方ないところもあると思います、感染対策をしていくという中で。 報道とかを見ておりますと、東京でありますとか非常に人口が多いところになると簡易給食というところでパン１つと牛乳１つというような給食もあると思うんですけれども、ああいったことは栄養面でもあまりよろしくないと私自身は思っておりまして、三木市ではそういった簡易給食は行われていないかどうかということを確認させていただきたいのと、今後そういったところについてはどのようにお考えかというところをお聞かせください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 学校給食についての御質問ですけれども、学校給食につきましては栄養のバランスが取れておりまして、子どもたちの体づくり健康づくりにとっても非常に大切なものだと思っております。 現在、本市におきましては簡易給食というような形を取らずに通常の給食を提供しておるところでございます。 ただ、感染防止策といたしましては、例えばパン食のときにはそれぞれ一つ一つのパンをビニール袋に入れております。また、先ほども申し上げましたけれども食べるとき等につきましてはしゃべらずに基本的に前を向いてという黙食を徹底しておるところです。 現在のところ、今後簡易給食を実施する予定はございません。 以上でございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 分かりました、ありがとうございます。 なかなか
ワクチン接種対策室も今まで市が経験したことない事業をされていますし、学校の先生もコロナ対策をしながらしっかりと学びを確保していくというところで今までにない対応に追われているのかと思いますけれども、本日のお話を聞かせていただくと、いっとき三木市は
ワクチン接種が遅れているというようなあまり根拠がないようなうわさも出回っていましたけれども、しっかり三木市は
ワクチン接種が進んでいるということと、この先もしっかりワクチンを確保されていてその体制もつくられているということが確認できました。 学校でもしっかり感染対策をしながら、感染者が発生したとしても最小限でしっかり抑えていく、そしてオンライン授業などで学びを保障されているということで非常に三木市民としては安心できる内容かと思っております。 この先も３回目の
ワクチン接種があるのかどうかも分からないですし、コロナがどうなっていくかというのは誰にも予想できないところはありますけれども、非常に大変なところだと思いますけれども引き続き市としての努力、教育委員会としての努力をお願いしたいと思います。 続けて、一般質問の２つ目に移らせていただきます。 若者世代の流出入ということで、社会増のＫＰＩをたてられておって99％達成できているということでほぼＫＰＩをたてた目標どおりということが確認できました。 ただ、このＫＰＩを達成できたのがＵＩＪターンのそういった支援がよかったのか、例えば保育料の軽減がよかったのか、どういったところ、どの施策がどのように効果をもたらしたかというところはその辺まで検証はできているんでしょうか、教えてください。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） どういった施策が一番効いているかということについては検証まではできておりません。ですので、例えば転入の際には保育料が半額だからとかというようなお声は聞くことはあるんですけれども、それだけで選ばれているのかどうかとかというようなことについては分からない部分がございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） そこを総合政策部として転入された方にアンケートであるとか、自由記述にするとなかなか若い人では書かない人もいたりするんですけれども、ある程度思いつく項目を上げておいてチェックマークをつけてもらうのかＱＲを読み込んでもらって携帯でやる、やり方はいろいろあると思うんですけれども、どういった施策が効いているのかというのを把握するために市民窓口と協力してそういったアンケートを取るとかということはされないんでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 市民課の窓口で転入、転出があった場合のアンケートというのは行っておるんですけれども、ただ全部が回答されているわけではないというようなこととか、あるいはそういう施策云々ということではなくてどういう理由で転出したかとかそういうようなことが中心となっておりますので、また、どういう施策を望まれるかとかというようなことについては住民の意向調査というような形で総合計画の進捗状況などのときに確認するようなことを考えております。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 少し部長の答弁に補足させていただきますと、先ほど部長のほうから市民課のアンケートというのがありました、そのアンケート結果、先ほどありましたように全員に取ってあるわけでありません、記述された方、私も一部統計を見させていただきましたけれども、いわゆる転入、転出とも仕事関連、もしくは結婚というのが多くを占めております。65歳以上の高齢者については、転入、転出についてはいわゆる福祉施設に入る、もしくは家族と同居するということで転入、転出にそういう大きな数字がありません。 そうした中で、三木市の統計書で少し調べてみますと、平成28年から５年間ですから令和２年の５年間で三木市の人口移動状況というのを取らせていただきました、それを見ると例えばその５年間でどういう人口移動を行っているのか、例えば小野市から三木市へ147人来ている、加西市からは26人来ている、西脇市からは18人、加東市から62人、つまり北のほうから三木のほうへ来られていると。三木市の方がどこに転出されているのかといいますと、神戸市が516人、県外が1,200人、その他県内、三田市を含めその他県内が57人という状況であります。 そう考えますと、先ほど申し上げましたように高齢者の転入、転出がほぼイコールということであれば、この数字はどちらかというと若い方が三木へ北播磨の奥のほうから来て南のほうへ転出して、恐らく全国的にもそういう状況ではないかというふうに思っております。 そうしたことを考えますと、先ほど言いましたように例えば保育料の話も出ましたけれども、例えば保育料に魅力があっても働く場所が例えば京都では三木に恐らく住むことはできないということでありますと、総合的に子育て施策というのは取っていかなければいけないわけでありますが、先ほど言いましたように進学や就職、また、結婚で一時三木を離れても、例えば繰り返すようでありますが出産を機にだとか子どもが小学校に入るときを機にだとかそういうふうに三木へ戻ってくるような施策を取っていかなければいけないということで、総合政策部を中心にいろいろと検討しているところでありますので、また御理解のほうをよろしくお願いいたします。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 基本的にアンケートを取られているということで理解はしました。その内容を細かく今見ていませんので、その内容も見せていただきながら、本当はこの施策がよかったんだとかというのがもし見えてくればその施策に近い施策に力を入れていくでありますとか、あまり効果がない施策に関しては逆に方向性を変えていくとかということで施策に反映できるかなと思っておりましたが、アンケート内容を見せていただきながらもっとよいアンケートが取れるのではないかというものがまたありましたら提案させていただきたいと思います。まずはしっかり、こちらでもう一度勉強させていただきます。 複数世帯の同居、近居に対する考え方をお聞かせいただきました。全国的にも一定のニーズはあるけれども年々そういった世帯は減少しているということで、独居の老人の方もいらっしゃいますし、シングルマザーであったりシングルファザー、両親と離れて住まれている方もいらっしゃったりということで、ただそういった子育てでありますとか介護というところで助け合いを促すというところで県のほうも三世代同居対応というものをつくられております。 これが三木市に合うのかどうかというのを今後検討していただくということでしたので、それはそれでいいかと思っております。もし検討した結果、ここの部分が使いにくいとかここがもう少し変われば使いやすいというのがあるのであれば、市からも県のほうにこの制度をもう少し変えれないのだろうかという相談もしていただきたいなと思います、その結果、ほかの市がこれが使いやすいと言っているから駄目なんだと言われればそれはそれで仕方がないと思うんですけれども、県と市で協調しながらお互いに使えるといいことかなと思いますので、ぜひ検討したうえで課題があればまた県とも共有していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後、一般質問の３点目なんですけれども、ブドウ販売されている経緯をお聞かせいただきました。公有財産ということもあって市の行政遂行として必要なもの、担当課から上がってくれば許可するということでお聞かせいただきました。もちろん駐車場利用に影響が出ない程度じゃないといけないと思いますし、何でもかんでもいいじゃないかということではもちろん公有財産なのでないとは思っています。 そこで、実際農業振興課のほうですか、その他の農作物でこれを販売できないんだろうかということに対して断っているケースがあると思うんですけれども、そこについて現状をお聞かせいただきたいと思います、断っている理由も分かればなぜか教えていただきたいと思います。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） 文化会館の駐車場でブドウ以外の農作物についてという御質問でございます。 文化会館の駐車場でのブドウの農産物の販売については、基本的には特産品や振興すべき作物、先ほど議員がおっしゃったように何でもいいというような形にはならないと思います。 先ほどおっしゃったほかの農作物については、農業振興課に確認したんですけれども断っているというわけではなくて、そういったもののどういうものを今後そういうものに選んでいくのか、それから実際文化会館の駐車場を使うということは三木市公有財産取扱規則に基づくというところがありますので、市の行政遂行のために必要な行為として何が認められるのかというところを関係課とも調整しながら、農業振興としては基本的には農作物を含め、産業振興部としてはそれ以外のものについてもあらゆる機会を通じてそういった商工農業者に対しての販売の推進というのはしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 分かりました。断っていないということで、市民の方から断られたという声を少し聞いておりますので、それが今すぐにいいですよということではなくて本当にそれが市として行政として遂行するのに正しいかどうかというところを検討されているということかなと思いました。 先ほども言いましたけれども何でもかんでもいいとは思っておりませんが、今ブドウを販売されているのであればほかの農作物、ほかの直売所とかの関係もあると思いますので幾つかいろんな課題とかは出てくるかとは思いますけれども、売りたいという方が売れないよりかはそこで農作物の振興ができたりでありますとか中小企業の振興ができたほうがいいとは思いますので、どういった線引きでするのか、どういったものが市にとって必要なのかというところをもう一度整理していただきながら少し前向きに検討していただけたらと思っております。 ここに関しましては進捗がありましたらまた報告いただきたいと思いますし、こちらからも実際市民の方からの声を聞いたらまた担当課にお届けしながらお話ししていきたいと思っております。 スケートボードの整備なんですけれども、費用対効果や今後の管理運営をどうするのかということも検討しながら、にぎわいの創出についても市外、県外からも来ていただける施設ということで検討していくということでありました。僕自身もそれは非常に大事かなと思っておりまして、造って終わりではなくて造ったものをどうＰＲしていくのか、それをただそこに来てもらうだけじゃなくて周りの施設にどう結びつけるのか、もしくは宿泊に結びつけていくのか、そういったところの検討というのは非常に大事かと思っております。 費用対効果というところもあったんですけれども、他市でもスケートボードパークを造ろうとしているところが出てきておりますので、全国的に見てあっちが造った、こっちが造った、その後に三木市が例えば市単独で造ったとしても効果は弱まってしまうのかなと思っておりまして、新しく造るわけではなくて市には今既にスケートボードパークがある、ただまだ完成していないというところで、費用対効果でありますとかそういったことを考えると今するのが一番費用対効果が高いのではないかと思っております。この機を逃していくと僕自身の思いはこれ一生完成しないんじゃないかなとも思っております。 今からいろいろ検討されるということではあります、それが市単独でできるのか、また、そういった補助金があるのかそういったところも検討されるのかなとは思っているんですけれども、ぜひその検討の中にふるさと納税を使うでありますとかクラウドファンディングをするということも検討に入れていただきたいと思っております。 特にクラウドファンディングをするというのはいいことかなと思っておりまして、完成してからこんな施設ができたんで使ってくださいねとＰＲするわけではなくて、完成する前から三木市にはこういう施設があって、次にこういうふうにするんだということを全国にＰＲする場にもなりますので、ＰＲの仕方、そういったところは難しい部分もあろうかと思いますが、ふるさと納税、クラウドファンディング、様々な方法を検討材料に入れていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 今、御提案いただきましたふるさと納税、また、クラウドファンディング、資金の調達の方法があると思います、どちらも有効な手段と思っております。ふるさと納税については今も実際に実施しているところです、できればクラウドファンディングの方法も今後研究しまして今回の施設の整備にどのように役立てていけるのか一度検討してみたいと考えておりますので、今後いろいろ整備の要望もいただいていますから実際に整備するという段には十分に検討したいと考えています。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） ありがとうございます。 今提案して、今すぐじゃあこのやり方でやりますという答えが返ってくるとは思っていませんので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 先ほどの答弁の中では、県内の他施設と比べても充実しているものだという御答弁もありました。ただ、スケートボードパークに関してはただ単に大きさとか規模だけじゃなくてそれぞれが特徴のある施設を造ることで、例えば旅行したりとかというのを兼ねながらいろんなパークを回っていくということをされているようです、なので県外からもたくさんの人が来られるということでありました。なので、一概に大きさとかだけで施設を比べることが難しいということでもあります。 単純に言いますと、市が計画を立ててまだ途中の段階でほかの施設と比べてそれなりにいいものなんだからそれでいいじゃないかというのは僕はおかしいと思っていまして、そこはしっかり計画を立てたものを完成させていくべきかと思っています。それが時代に合わなくなってきたものであれば見直す必要があると思うんですけれども、反対にスケートボードは今注目を集めて時代が追いついてきたところではないかと思っております、機を逸してほかのところがスケートボードパークを造った後では僕は遅いと思っておりますので、できるだけ早く検討していただいて、もし課題があればその課題についても教えていただきたいと思います、議論を加速化していただけたらと思っております。 実際に完成していないことによって、市整備でない工作物が置かれている、自分たちとしては同じところで人が重ならないように安全対策の一つでやっているんだという声もありますけれども、やはり申請を出して市の許可を得るという手続は必ず必要だと思っております、それがなく置かれているというのは問題だと思いますので、そこに関してはしっかりと申請書を出していただくように促していただきたいと思っております。 ただ、そこに関しても完成していないというところからそういった状況が起きているということでありました。 最後なんですけれども、今ステッカーをお渡しして登録者の確認をされているということではあります。実際、マナーを守っていただくことが大事だと思っておりまして、ヘルメットをしていない方もいらっしゃったりします。 お話を聞くと、しっかり競技をされたりとかしっかり練習に本気で取り組んでいる方はヘルメットとか防具を着けてちゃんとされているみたいです。ただ遊びで登録しているかしていないか分からない方がヘルメットを着けずにマナーを守らずにされている方がいるということで、しっかりマナーを守っていただくように啓発していくということも併せて大事かと思っておりますが、今ステッカーを配られているんですけれども、これヘルメットに貼るということで、ヘルメットはすぐ傷ついて変えていったりもするんです、１枚だけステッカーを渡されても間に合わないんですけれども、これはステッカーを何枚でももらえるんですか、もしくはこのステッカー以外の管理方法というのはないんですか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 今御指摘いただきましたように、ステッカーは当初登録していただいたときに１枚お渡ししております。登録時には、今後消耗品であるヘルメットなどは、貼っていただくんですけれども消耗品となるヘルメットについては交換の際には再度住所、登録ナンバー等をお知らせいただければ再交付するということでお知らせしております。 ただ、当初いろんな登録の方法を考えたんですけれども、ローカルルールとして必ずヘルメットをかぶっていただく、それが一つのルールというところでヘルメットにシールを貼っていただくというのが一つのルールを守っていただくきっかけにもなるし確認方法にもなるというところで始めております。今のところはその方法を継続したいと考えております。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） ヘルメットの利用を促すということでもそういった方法を取られているということで理解をさせていただきます。 今回、スケートボードパークを質問させていただきましたけれども、僕何回も言っているように時期を逃したら費用対効果がどんどん下がっていく、そんな中でより整備がしにくくなる、結果として一生整備されないまま未完成のままで終わるということを僕は懸念しております。 ですので、機を捉まえて市特有の他市にはない、他県でもなかなかないような施設ですので、これをしっかり完成させて全国にＰＲする機会にしていただけたらと思っております。 文化会館前の駐車場も含めて前向きに市役所周辺の活性化を検討していただきたいと思いますので、その要望だけさせていただいて質問に代えさせていただきます。 以上です。
○議長（大西秀樹） 次に、28番、松原久美子議員。
◆２８番（松原久美子議員） 議長、28番。
○議長（大西秀樹） 松原議員。 〔28番松原久美子議員登壇〕（拍手）
◆２８番（松原久美子議員） 公明党の松原久美子でございます。 第366回
三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問いたします。 なお、さきの同僚議員と重複する質問に関しては、割愛または角度を変えて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 第52号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算（第５号）中、海外日本酒品評会出品助成金100万円についてお伺いします。 これは、ブリュッセル国際大会、酒セレクションが来年度に開催延期になったため、その予算を組み替えて海外で開催される日本酒品評会の出品料の一部を市が負担するとのことですが、この支援が酒蔵にとってどれほど魅力があるのでしょうか。 そこで、２点伺います。 １点目、助成金を１本当たり２万円にした理由。 ２点目、三木市産山田錦取引酒造会社25蔵のうち、今まで海外の日本酒品評会に出品されている蔵の数と、このたびの支援の出品見込み数。 次に、
チョイソコみき（
デマンド交通）お試し乗車券の発行についてお伺いします。 これは、今年度から運行を開始した吉川町の
デマンド交通の登録後の方々の利用促進を目的に乗車４回分の無料お試し券を交付するものということです。 事業の詳細やそれに対する取組等についてはさきの同僚議員の質問の答弁にありましたので割愛し、角度を変えて質問させていただきます。 このたびのお試し期間は、令和４年１月31日までと短く、このコロナ禍でイベントも中止、外出自粛が求められる中、どれほどの効果が期待できるのか不透明であり、今後の見直し検討への影響を懸念しております。 そこで、２点伺います。 １点目、コロナ禍の影響をどのように見、結果を評価するのか。 ２点目、この結果は今後の見直し等にどのような影響を与えるのか。 次に、一般質問に入ります。 企業版ふるさと納税についてお伺いします。 私は、令和２年355回３月定例会において企業版ふるさと納税の導入について質問、その後、導入されました。 市では、地域再生計画に掲載している事業に対し募集をしています。この制度は国の認定が必要で、認定自治体数は現在1,194です。１年間で2.8倍に増えたとのことです。昨春から税の割合を企業は最大で寄附額の約９割が軽減され、手続も大幅に簡素化された効果であると思われます。その結果、企業から寄附を集めようという自治体がますます増え、しっかりとＰＲをしなければ選ばれない状況になってきました。 しかし、三木市のホームページのふるさと納税のページには企業版ふるさと納税の紹介はなく、縁結び課のページにあり、これは効果的ではあり得ない状況と思います。 そこで、次の３点をお伺いします。 １点目、昨年度の企業版ふるさと納税の活用状況と今年度の企業版ふるさと納税の状況。 ２点目、周知、募集をどのように行っているか。 ３点目、企業版ふるさと納税の今後の目標設定と、そのためにどのような取組をされるのか。 次に、女性の視点からの防災についてお伺いします。 2011年の東日本大震災以降、防災や復興に関する政策方針の決定過程に参画する女性が増え、第５次男女共同参画基本計画では地方防災会議の女性委員の割合を３割にすることを目標としています。女性が増えることは男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになり、それは女性のためだけではなく、子ども、高齢者、障がい者など全ての人に通じていきます。 また、令和３年５月25日の中央防災会議において防災基本計画が修正され、１、地方防災会議への女性の参画拡大、２、災害時の性
暴力、ＤＶ防止に係る取組が追加されました。 また、最近ではＬＧＢＴの方々への配慮も必要となっています。 そこで、１点目、現在の防災会議の女性委員の人数と割合。 ２点目、災害時の性
暴力・ＤＶ防止・ＬＧＢＴの方々への配慮に係る取組への考え。 ３点目、地方公共団体に求められている必要な取組として地域防災計画に男女共同参画部局・センターの役割を位置づけ、災害対策本部に配置するとありますが、現在の状況を伺います。 また、令和３年３月26日付で三木市公明党として生理の貧困に対し、コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望として14項目の要望をつけ、市長、教育長に要望書を提出しました。その中の要望で、生理用品は流通備蓄しているため市としては現物を備蓄していないことから、初期対応として一部備蓄することを求めています。 そこで、４点目は現在の生理用品の備蓄状況を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への対応についてお伺いします。 このたび国は、兵庫県に対し緊急事態宣言の延長を決定しました。新聞報道によると感染者数は減少傾向にあるものの、感染状況の指標は７項目中６項目でステージ４、爆発的感染拡大となっており、病床使用率が60％を超えているとのことです。それに伴い、自宅療養者も増加しております。 自宅療養者に対しては県から食料等を届ける支援が行われていますが、地域によっては保健所業務の逼迫で支援が届かない事態が起こっています。これは感染者情報が保健所のない市町村に提供されず、支援したくてもできない状況となっているからです。 これを受け、公明党は衆議院厚生労働委員会で自宅療養者への支援を実施するに当たっての感染者情報の市町村への提供について取り上げ、令和３年８月26日に
新型コロナウイルス感染症対策に関する都道府県と市町村との連携についてが発出され、都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うよう周知されました。 そこで、次の３点をお伺いします。 １点目、三木市の現在の感染者数と自宅療養者数、自宅療養者に対する支援はどのように行われているか。 ２点目、県から自宅療養者の氏名、住所などの情報提供はあるのか。 ３点目、市として自宅療養者への支援をどのように考えているか。 次に、周産期グリーフケアについてお伺いします。 先日、流産や死産を経験したお母さんたちを支援されているはちどりプロジェクトや助産師の方々からオンラインでヒアリングをさせていただきました。死産届を出したにもかかわらず、子育て支援のお知らせが来て深く傷ついた。死産後の喪失感で心のケアが必要であるにもかかわらず、産後健診などは母子保健の対象外である。死産した子どもを火葬できることすら知らされなかったなど、当事者たちの声を聞かせていただきました。 私の周りにも死産、流産を経験した人は多く、大切なお子さんを亡くされた悲しみは計り知れません。お子さんが生きて生まれなかったとしても、お母さんにとってその子は我が子であり、そのお子さんにとってはお母さんであり、女性の体は産後なのです。そのような方への心理社会的支援の必要性を実感しました。 国においてこの件につき公明党は参議院厚生労働委員会で質問し、令和３年５月31日に厚労省子ども
家庭局母子保健課長より、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてという通知が発出されております。 グリーフケア等の支援に活用可能な事業として、子育て包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業、不妊専門相談センター事業があります。 三木市においても死産や流産で孤立し悩んでいる女性は多いと思います。そのような女性や家族を市がしっかりサポートしていただきたく、以下３点、お伺いいたします。 １点目、流産や死産を経験された方への対応は現在どのようにされているのか。 ２点目、当事者にさらに強い精神的負荷をかけないように庁
内で死産届に関する情報共有が求められておりますが、市ではどのような連携が図られているのか。 ３点目、今後周産期グリーフケアについてきめ細かな支援を行うための体制整備が求められていますが、これについての市の考え。 以上で１回目の質問とさせていただきます。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうから第52号議案、令和３年度三木市
一般会計補正予算（第５号）のうち、日本酒の国際的な品評会への出品の支援についてお答えいたします。 海外日本酒品評会出品助成金については、国内の日本酒消費低迷による山田錦の需要減少に対し、山田錦を使用した日本酒の海外での知名度向上とブランド力強化を図るため、海外で開催される日本酒品評会へ２万円の出品料を助成するものです。 助成額上限２万円の根拠については、品評会により出品料が２万円から４万4,000円と幅があるため、最低額の２万円を上限としたものです。 海外品評会の出品実績のある酒蔵の数については、市で把握している三木市産山田錦の取引がある酒造会社26社のうち23社について出品実績がございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 質疑の２番目、
チョイソコみきお試し乗車券の発行について２点御質問いただいております。 １点目が、コロナ禍で今のデマンド型交通の利用状況をどう評価していくのか。 また、２点目、今後そのような状況下の中でどのように評価していくのかということについてお答えします。 コロナ禍でのデマンド型交通の利用状況の評価につきまして、公共交通の利用者数がコロナ禍で全体的に低調に推移している中で、デマンド型交通におきましても緊急事態宣言中の本年５月の利用者数は他の月と比べ落ち込んだことを踏まえると、他の公共交通と同様、デマンド型交通もコロナ禍における外出自粛の影響を受けていると考えております。 今後の評価につきましては、現在の状況としましては登録や利用が低調なことは事実として受け止めておりますが、しかしながら今年４月から運用を始めたばかりの制度で現在のコロナ禍の影響を大きく受けているのが現状で、また、吉川地域のデマンド型交通については従来のよかたんバスが廃止になったことに伴い交通空白地の地域住民の移動手段を確保するという目的もあることから、デマンド型交通の評価に当たってはこうした実情も踏まえ、総合的な見地に立って今後評価していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは一般質問の企業版ふるさと納税からまずお答えさせていただきます。 まず、昨年度の企業版ふるさと納税の活用状況、今年度の状況ということでございます。 この企業版ふるさと納税ですが、地方創生応援税ということで国の令和２年度の税制改正におきまして税額控除割合の最大９割までの引上げ、それから地域再生計画策定に係る手続の簡素化など大幅な制度上の見直しが実施されたところでございます。 また、令和２年10月にはお金だけの寄附にとどまらず、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して専門的知識、ノウハウを有する企業人材を地方公共団体等に対して派遣を促進する人材派遣型が創設されております。この制度は、人材派遣に係る人件費に対して企業版ふるさと納税を活用することができる制度となっております。 なお、企業版ふるさと納税は地方自治体が作成した地域再生計画に対し企業からの応援という形で御寄附いただくという仕組みとなっております。そのため、企業版ふるさと納税に係る寄附金を活用できる事業は地域再生計画に記載されているものに限るということになります。 そこで、三木市におきましては令和２年度に第２期三木市創生計画を基に地域再生計画を策定し、同年８月に国から地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税を受ける準備を整え、企業訪問等営業活動を行ってきたところでございます。その結果、昨年度につきましては三木創生の推進に向け１社から100万円の御寄附を頂き、三木市循環型社会創造事業に係る事業費の一部として活用させていただきました。 本年度につきましては、現時点で相談を受けている事業者が４件ございますが、まだ寄附には至っておりません。 引き続き、三木創生の実現に向けまして、三木市の事業と親和性のある事業者に対して三木市の取組を知っていただいたうえで、企業版ふるさと納税を活用した支援や協働を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、周知、募集についてでございます。 企業版ふるさと納税の募集につきましては、市ホームページの縁結び課のページにて企業版ふるさと納税の制度や募集内容を掲載しております。 また、周知につきましては、企業版ふるさと納税の営業活動のために連携協定を結ぶ金融機関等と連携して、地域再生計画を記載している事業と関係のある事業者への営業を行っております。 さらに、国の企業版ふるさと納税に係るポータルサイトに登録し、企業版ふるさと納税に興味を持つ事業者とのマッチング会への参加等によりまして、三木市の取組についてＰＲしてきたところでございます。 今後は、企業版ふるさと納税に賛同いただいた事業者や寄附を頂いた事業の紹介など事業者にとってもメリットが感じられるようにホームページを活用した情報発信を行い、営業時にも活用したいと考えております。 次に、企業版ふるさと納税の今後の目標設定と、そのためにどのような取組をするかということでございます。 企業版ふるさと納税に係る目標につきましては、第２期三木市創生計画でお示ししておりますとおり、金額を設定するのではなく、三木創生を応援していただける企業数として令和11年度までに累計３社を目標としております。 目標達成に向けましては、引き続き三木市の事業と関係する事業者の経営方針等とのマッチング資料を作成して営業を行うとともに、今後は民間企業が展開している企業版ふるさと納税のポータルサイトやマッチングサイトの活用によりまして、広く全国の事業者にアプローチしていく方法について検討したいと考えております。 続きまして、一般質問の２番目、女性の視点からの防災についての御質問の４点のうち、３点についてお答えさせていただきます。 まず１点目、現在の防災会議の女性委員の人数と割合についてでございます。 防災会議の委員の定数につきましては、防災会議条例によりまして30名以内と定められております。現在、三木市では28名の防災会議委員のうち９名が女性委員でございまして、32％の割合となっております。 次に、地方公共団体に求められている必要な取組として、地域防災計画に男女共同参画部局・センターの役割を位置づけ、災害対策本部に配置するとあるが、現在の状況についてという御質問でございます。 現時点では、市の防災計画には男女共同参画センターの役割と防災対策本部員としての配置は明文化されておりません。しかしながら、現状といたしましては市の災害対策本部員に男女共同参画センターを管轄する
市民生活部長や、あるいは女性の本部員が配置されております。 また、避難所運営につきましては可能な限り各二次避難所に１名の女性職員を配置することとしておりますので、女性の視点を反映した災害対応や避難所運営は可能と考えております。 今後は、国、県の動向を注視しながら、地域防災計画の変更等について検討したいと考えております。 次に、生理用品の備蓄状況でございます。 現在、生理用品の備蓄につきましては、議員からも御指摘のありましたように災害発生時に協定を締結している市内の事業者から調達するいわゆる物流備蓄の体制となっております。 一方、初動対応の際に必要となる数量については今後市でも備蓄が必要というふうに考えておりますので、大災害時の想定避難者数は現在見直しを行っておりますので、その見直しが完了して避難者数が出ましたら、それに応じた市の備蓄計画の見直しを行うこととしております。 したがいまして、その時点で新たな生理用品の備蓄数量、購入時期についても検討して、順次備蓄していきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは一般質問の質問番号２番目の女性の視点からの防災について、そのうち２番目の災害時の性
暴力・ＤＶ防止・ＬＧＢＴの方々への配慮に係る取組の考えについて質問をいただいておりますので答弁を申し上げます。 阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大規模な災害時の避難所ではプライバシーの確保の難しさから、様々な性
暴力が起こっています。また、避難先での生活の長期化や生活への不安によるストレスにより、もとからあったＤＶでの被害が深刻化したり新たにＤＶの被害が起こったりしています。 このような事態の発生に備え、三木市では市職員を対象に男女共同参画と防災をテーマに研修を開催するとともに、市民の皆様を対象に公民館などでセミナーを開催し、災害時の性
暴力やＤＶ防止について学んでいるところです。 また、実際に性
暴力やＤＶが起きてしまった場合のために、その相談先について避難所に掲示したり相談員が避難所に出向いて相談を受けたり被害者が相談しやすい対応を考えています。 今後も、災害時には性
暴力やＤＶが起きているという認識を持って支援体制を整えてまいります。 また、昨年度全職員を対象に性的少数者に配慮した窓口対応をテーマに研修を行い、性的少数者への理解を深めています。 さらに、男女共同参画センターのホームページや公民館、スーパーでの展示、セミナーの開催などによりまして、市民の皆様に性的マイノリティの方を正しく理解していただくための啓発を行っています。 なお、三木市で作成を予定している避難所運営マニュアルにおいても性的マイノリティの方に配慮した内容となるよう、危機管理課と連携して取り組んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、一般質問の質問番号３、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への対応について３点いただいておりますので、３点まとめてお答えいたします。 質問内容については、現在の感染者数と自宅療養者数、自宅療養者に対する支援はどのように行われているのか。 また、県から自宅療養者の氏名、住所などの情報提供はあるか。 また、市としては自宅療養者への支援をどのように考えているかということの御質問にお答えします。 県全体として日々の新規陽性者数については公表がありますけれども、現時点での市町ごとの感染者数や自宅療養者数、また、自宅療養者の個人名、住所についての情報提供はございません。 なお、市のホームページで公表されている情報では、県全体の自宅療養者数は９月５日時点では4,067名となっており、８月16日時点での2,122人から２倍に増加しております。 感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされており、自宅療養者に対する支援につきましても所管の
加東健康福祉事務所が担当しております。県の保健師が健康状態の確認や健康相談などを実施するとともに、県が業者委託により自宅療養者へ５日分の食料品や衛生資材等の配布も行っております。 なお、８月25日付の国からの通知において自宅療養者の生活支援など住民サービスについては身近な立場の市町村の協力が重要であるとされておりますことから、本市においても県からの要請をいただいた際には積極的な協力を行ってまいります。 続きまして、一般質問の質問番号４、周産期グリーフケアについて３点お答えいたします。 １点目、流産や死産を経験された方への対応は現在どのようにされているかということについてお答えします。 流産や死産をされた方に対しては、子育て世代包括支援センターにおいて相談を受ける体制を取っております。不育症治療費助成事業や一般不妊及び特定不妊治療費助成事業における申請受付時にも併せて相談を受けております。 これまで流産や死産された方からの相談を受ける機会は少ないですけれども、保健師や助産師が赤ちゃんを亡くした深い悲しみや喪失感に寄り添う相談を心がけております。 ２つ目としまして、庁
内で死産届に関する情報共有が求められているが、市ではどのような連携が図られているかについてお答えします。 市の母子保健担当課に死産届に関する情報が伝わらず、死産の届出をされた方に対し適切な対応が行われない事例を防ぐために、令和２年度より市民課から健康増進課に対し死産届に関する情報提供がされるようになっております。これらの情報から、窓口や電話対応において死産を経験した産婦に精神的な負担がかからないよう、保健師や助産師などの対応する職員間での情報共有を行っております。 続きまして、３つ目の周産期グリーフケアのきめ細かな支援を行うための体制整備についての市の考えについてお答えいたします。 周産期グリーフケアとしての相談体制については、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師が中心となり個室での対応など環境面にも配慮しながら個別の相談対応を行っております。 また、不妊や不育の相談についてもホームページにて健康増進課で相談対応ができることを案内するとともに、必要に応じて県の専門相談窓口を紹介しております。 これら不妊や不育、また、グリーフケア等の妊娠に関する相談支援のスキルの向上につきましては、不妊症・不育症ピアサポーターの養成研修や母子保健指導者養成研修等の研修資料を活用しグリーフケア等への理解を深め、妊産婦に寄り添ったきめ細やかな支援を行えるよう心がけているところでございます。 以上です。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 御丁寧な答弁をありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まずは、質疑の日本酒のほうからいきたいと思うんですけれども、海外出品経験がある蔵数ということで25社中23社というふうな御答弁だったと思うんですけれども、結構多いなというふうに実感しております。今回のこの事業を利用して出品される見込みというのはこの23社中どれぐらいありますでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） まず、日本酒のそういう海外品評会のほうに既にそういう銘柄で出している日本酒のところが地名が入っていますのがまず全体で今23社あって、そのうち三木市の地名が入っているのが14社、これは既にもう受賞をしているということですので、まずはこういったもう既に受賞経験があるような、出品経験があるところの酒造会社のほうから当たっていこうと思っておりますので、まだ明確に出しますというお答えもございませんし、そもそもこの補正が通ってから酒造のほうにはこういった形で働きかけますので、今後その辺を努力して声をかけて多くの酒蔵に出ていただくようにしていきたいなというふうに思っております。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 23社中14社はもう既に三木市の地名が入っていて受賞経験もあるということでした。 その残った部分に対して議決が通らないことには確かに営業も動けないとは思うんですけれども、先ほどの答弁で部長が知名度やブランド力アップのための向上のためにというふうなお話を答弁の中でされていたんですけれども、そのためには今回限りではなくて継続的に支援しなければ意味がないのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） 今後の日本酒のこういった支援の継続的な取組についてなんですが、この助成金は山田錦のテロワール三木市をＰＲしてその効果として2025年、令和７年に開催される大阪・関西万博で日本に訪れる外国人の方に三木市をぜひ訪問していただきたいなというふうに期待しております。 １本でも多くの三木市産山田錦を使用した日本酒が品評会において受賞し、山田錦のテロワール三木の周知とブランド化を進めるために、この万博が開催される2025年まで継続して支援したいなというふうに考えております。 助成した日本酒が受賞した場合には、市のホームページで賞の受賞を周知するとともに、ふるさと納税の返礼品としてすることができないか関係課と検討してまいりたいと思っております。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 万博に向けて継続的な支援を検討したいということでお話を伺いましたし、受賞された暁にはというところまでもしっかりと考えておられるようですが、なにせ議決が通らないことには何もできませんので、そういった長期的なプランというか視野というかそういうこともしっかりと酒蔵さんのほうには御紹介をして御理解いただいて参加していただけるような取組にしていただきたいと思います。 では次に、
チョイソコみきについてなんですが、今回のコロナの影響でほかの公共交通の利用が落ちている、そういったことも同様に踏まえて、実情を踏まえて結果を評価されるというような御答弁をいただきましたが、令和３年８月の民生産業常任委員会で
チョイソコみきの登録状況と利用状況が出ているんですが、それを見ますと会員登録者数の多い地区というのが上位５地区が出ています、１位、２位がみなぎ台北地区、みなぎ台中地区なんです。 その次のページの地区別の利用者の多い地区ということでは、南豊岡地区、豊岡地区というふうに出ているんですが、これを見ますともともと
チョイソコみきは交通空白地解消のためということが出発点であったわけなんですけれども、実際開けてみるとみなぎ台のような交通空白地ではないけれども人口の多いところ、このみなぎ台北地区というところの自治会というのはみなぎ台ができてすぐにできた自治会ですのでとても高齢化率が高いところ、みなぎ台中というのはバス停が２つあるんですけれども、みなぎ台には、その中間地帯の地区、自治会なんです、なので登録が多いのではないかなと思います。 一方、利用が多いのは登録者数は少ないけれども利用が多いということで豊岡地区、これは本当に空白地区だと思うんです。 こういうことを考えますと、先ほどの同僚議員の答弁の中でも乗降ルールとかいろんなものを見直すというお話があったんですけれども、交通空白地の解消とともにこれから高齢化していく吉川町の全体の公共交通の利便性の向上を目指した見直しもしっかりとしていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 登録者のほうがみなぎ台のほうにかなりおられるということなんですけれども、今幹線エリア地区とその他地区ということで分けさせていただいて乗降ルールが２つあるという複雑なルールになっているというところは思っております。 ただ、幹線路線バスにつきましても公共交通の中の非常に重要な路線でありますので、そちらのほうとの役割分担というところも十分に考えていかなければならないところです。 といいましても、やはり
チョイソコみきについても乗っていただくということを前提に、今後幹線エリアにつきましてもバスを運行しています事業者のほうと協議しながら少しでも多く利便性の高くなるような利用の仕方ができないか協議検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁とします。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） しっかり考えていただきたいと思います。 先ほど部長もおっしゃられたんですが、ほかの公共交通も守らないといけないということも十分分かっております。しかしながら、１時間に１本あるかないか、そういった公共交通を一方で守らないといけないと分かりつつもやっぱり生活の利便性を求める住民の思いというのもありますし、なかなかそれでは本当に生活が回らないといった状況もありますので、今後十分にそういった点も見直していただきながら、公共交通の空白地区と利便性向上という相乗効果を求めた見直しをぜひともお願いしたいと思います。 続きまして、企業版ふるさと納税をさせていただきます。 周知、募集についてなんですけれども、縁結び課のホームページを見ないと企業版ふるさと納税が見れないという状況で、私の思いとしましてはふるさと納税のページにしっかりと企業版ふるさと納税というものを入れていただいて、そこからリンクできるようにしていただきたいと思います。 企業といっても大きな企業ばかりではなくて個人事業主さんもいらっしゃいますので、そういった方々は普通のふるさと納税から入ることでそういった企業版ふるさと納税にも気づくのではないかなと思いますし、先ほど部長も縁結び課のページでは募集している事業とかそういったものの紹介もしているということなんですが、近隣の西脇市のホームページを見ると寄附をされた企業の名前とか所在地とか、もちろんこれは寄附された方の御了承の要る話だと思うんですけれどもそういったものも詳細に紹介されています、企業にとってイメージアップとか知名度アップにつながる、モチベーションにもつながるものではないかと思いますが、三木においてもそういった対応は考えられないでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 当然、いわゆる企業の方にとっても地域貢献であったりとかいろんなそういう意味合いがあると思うんです、企業理念を達成するためにされておられますので、できましたらそういうものについては広くＰＲできるようにページを作り直していきたいというふうに考えております。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ありがとうございます。 その見直しは縁結び課のページの中でされるということですか。私が求めていますのは、ふるさと納税のページから企業版ふるさと納税にも入れるようなそういったこともやっていただきたいと思っているんですけれども、それも追加で質問させていただきたいです。 もう一点が、御答弁の中でも三木市創生計画の中にある事業、これがこれに対して募集をされるということで４つ上げられているんです。１つがゴルフのまち、２つ目がオールドニュータウン、３つ目が縁結び、教育・共生、４番目にその他というものがあるんですけれども、このその他に関しては新たなプロジェクトを立ち上げることも可能とあるんですけれども、三木市創生計画に表記されたものではなくてもいいということなのか、その２つ、御答弁をお願いいたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 個人のふるさと納税とは意味合いが違いますので、相互に行き来できるようなことは考えていきたいとは思いますけれども、違うページになってしまうというふうに考えております。 それから、事業なんですが、創生計画そのものを地域再生計画として認定を受けておりますので、創生計画に載っている事業でないと企業版ふるさと納税の対象にはなりません。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ふるさと納税のページに両方載せるのではなくて、リンクできるようなそういった仕組みにしていただきたいということです。 事業に関しては三木市創生計画に認定されたものでないといけないということなんですが、先ほども言ったように(4)のその他に関しては新たなプロジェクトを立ち上げることも可能とあるんですけれども、これはどういうふうに捉えたらよろしいでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 創生計画の中で触れられている事業で新たにプロジェクトとして立ち上がる事業という意味合いで捉えていただいたら結構かと思います。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） そうしましたら、各企業に営業に回られるときには(4)は結構使い勝手がいいものなのかもしれませんし、十分に趣旨を説明してまた営業していただきたいなと思います。 ３点目に、今後の目標設定をお聞きしたんですけれども、令和11年までに３件ということでお聞きしておりますけれども、この企業版ふるさと納税は本当にどちらにとってもメリットが大きいですし寄附金額も大きいときは大きいのではないかなと思います。 これから三木市においても人口減で税収も減っていく中で、こういったことを積極的に繰り広げながらそういったものを確保して事業を展開していただきたいと思うんですけれども、３件というのは寂しいかなと思うんですけれども、三木市の将来のためにもっと大きな目標で頑張ってほしいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） ３件という目標が適切かどうかということにはいろいろと議論があるかと思います。 ただ、これにつきましては９割が控除になるとはいえ１割の企業負担が残りますし、税額控除ですので税金をどれだけ納めるものかといったような経営判断とかそういうようなことも関わってきます。 また、その企業の企業理念と合致しているものかどうかといったようなそういうストーリーをつくっていく必要もあるというようなことでなかなか難しい事業ではないかということで、今創生計画の中では３件の目標設定とさせていただいております。別に３件でもうやめてしまうというわけではございませんので、まずは３件の目標達成に向けて努力させていただきまして、またそれが上積みできるように努力していきたいというふうに考えております。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 確かに営業に回るのも本当に相手との信頼関係を結ばないとなかなか進まない部分もあると思いますし大変な事業かなと思いますが、心意気一つで本当にどんな展開になるか分かりませんので、一つでも多く上積みができますように担当課の皆さんによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、女性の視点からの防災に入らせていただきます。 現在、定数30人中28人、防災におられて、そのうち９人が女性の委員さんということで割合が32％ということで国の目標は三木市はクリアされているとは思うんですが、まだ定数30人、あと２人足りない状況であります。今後どのようにあと２人を補充されるのか、その募集するに当たって募集なのかどこかから充て職で連れてこられるか分かりませんけれども、特に考慮される点、そして募集スケジュール、募集なのか分かりませんけれども、その辺をお聞きしたいと思います。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 議員御指摘のとおり、定員については条例上30名以内ということではございますけれども、これは30名以内ということで30名必ずいないといけないというものではございませんので、今の２名については欠員という考え方はございません。 ただ、三木市が定めます審議会等委員の選任に関する指針の中では、審議会等の委員に占める女性の割合の目標数値につきましては40％以上というような規定もございますので、今後もできるだけ女性委員を増やしていくというようなことでは考えております。 ただ、防災会議の委員につきましては関係機関の役職により委嘱する委員が一定数存在いたしますことから、一般的に女性委員を増やしていくということが難しいということは御理解いただきたいと思います。既に三木市では30％を先ほど説明しましたとおり超えておりまして、県下41市町中では２位の数字となっております。 今後も女性委員につきましてはできるだけ増やしていくんですが、現在の委員の任期が令和４年３月末となっておりますので、令和４年４月に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 条例が30人定員ということで、そこに条例の定数
内であるから今のところ令和４年４月に向けてまた募集も考えていくけれどもということで御答弁いただいたんですけれども、定数30人ということですけれども、先ほども最初の質問の中で言わせていただいたんですが、男女共同参画またはＬＧＢＴの方々への配慮、そういった方々、また、三木市においては外国人もたくさんいるということを考えるとまだいろんな方々の視点があってもいいのかなと思いますので、そういった観点からも募集の際には考慮していただきたいなと思います。 ２点目、３点目については、性
暴力、ＤＶ防止ということで言わせていただいているんですけれども、市としてもそういったことがあった場合には相談しやすい窓口を考えているということでありました。考えているということで、避難所運営マニュアル、そういったものにもそういったものを反映、避難所運営計画をつくって避難所運営マニュアルもつくるんだと思うんですけれども、計画の中にそういったこともしっかりと反映させたうえで避難所運営マニュアルもつくられると思うんですけれども、いまだにまだできていないと思う状況です。 現在、それをしっかりと先ほどもおっしゃっておられたように避難想定の見直しも図られているというところでまだまだ時間はかかるのかなと思うんですけれども、一方ではいつ災害が起こるか分からないというところで急がれる部分もありますので、そういった性
暴力、ＤＶ防止、また、ＬＧＢＴの方々への配慮等、そういったものも踏まえた避難所運営マニュアルの作成状況と今後のスケジュール、作成のスケジュールについてお伺いいたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 避難所運営マニュアルについては、御指摘のようにまだ作成ができておりません。先ほど来申し上げておりますように、今現在被害想定の見直し業務を行っておりまして、それに基づく防災計画の見直しを今年度行う予定としております。その後、この三木市避難所開設運営計画、それからこの避難所運営マニュアルについて順次作成をしていきたいというふうに考えております。 また、マニュアルの作成に当たりましては、先ほどありましたように人権推進課でありますとか三木防災リーダーの会などの協力連携のもとで作成することを考えておりまして、女性の視点をできるだけ取り込んだ内容となるようにしていきたいと考えております。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ということは、今年度は被害想定の見直しをしっかりとして、それ以降ということなのでまた来年度以降にまたがってしまうのかなと、避難所運営マニュアルについてはということでしたが、確かに被害想定の見直しも必要ですので、できたら両方並行して取り組んでいただきたいところなんですけれども、毎回私もこの避難所運営マニュアルとかそういったものについて言わせていただいているんですけれども、実際現場で見られているのはそういった計画ではなくてマニュアルだと思うんです。 誰が見てもすぐに避難所が運営できるように新たな課題にも対応した内容をしっかりと盛り込んで早急に作成をしていただきたい、できましたらホームページにもそういったマニュアルを掲載することまでしっかりしていただきたいと、これは要望をさせていただきたいと思います。 生理用品の備蓄についてなんですけれども、緊急要望書を提出する前に近隣市町の備蓄状況を調査した際に、流通備蓄をしているのが三木市ともう一つの市ぐらいだったという結果を市長、教育長のほうにもお知らせをしたところなんですけれども、他市では使用期限の迫った備蓄品を生理の貧困対策として配布しております。流通備蓄はかさばるものの備蓄としてはいいとは思うんですけれども、道路や協定先の事業所の被災があって運べない場合を考えると初期対応として一部の備蓄は必要ということで、その点についてはしっかりと検討をこれからされると、被害想定をしっかりとされて、見直しを図って検討されるということで御答弁いただいたんですが、その一部備蓄になると思うんですけれども、それに対しても生理用品の使用期限というのが大体５年ぐらいあるんです、その使用期限が迫った生理用品というのをしっかりとロスをなくすという観点、または貧困対策、先ほど言われた生理の貧困です、そういったものの対策についても使用が可能だと思うんですけれども、そういう使用期限が迫った生理用品の活用方法についても御検討されているのかお伺いします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 先ほど申し上げましたように、生理用品につきましては一定の備蓄が必要であるという認識はございますので、それに基づきまして備蓄をしていきたいというふうにも考えております。 また、御指摘のように期限がございますので、それについては期限が迫ったものについては活用していくということになりますので、そちらにつきましては先進事例で困っておられる方に対する学校関係であるとか独り親世帯でありますとかそういうようなところへ配布するようなことを考えておるところでございます。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ありがとうございます。 期限が迫ったものに関しては、先ほど部長が言われましたように例えば危機管理課、健康福祉部、教育委員会、男女共同参画センターなどそういった関係部局としっかりと連携をして、市の備蓄品をしっかりと無駄にしないように必要な人に必要な支援として届くような活用の御検討をお願いします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への対応についてお伺いしたいと思います。 ざっくりとしたお話で、とにかく県から要請があれば市は積極的に支援しますという御答弁だったと思うんです。ただ、県からの情報がないのは三木市だけではなくて、保健所のない自治体はどこも同じような思いでしていらっしゃると思うんです。だけれども、その中で工夫をして取り組んでいるところもあるんです。 例えば、鎌倉市では県と
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る生活支援事業について覚書を締結、令和３年８月25日から支援を開始ということをされております。この内容は、自宅療養者への食料品配達事業、そういったものを連携するという内容になっているんですけれども、しっかりと事業実施に必要な個人情報を県から鎌倉市に提供されるというふうになっているということになっています。 これからまたこの感染拡大がどうなっていくか分からない、また、新しいウイルス、未知のウイルスが発生してまたいつこんなことになるか分からない、そういったときに本当に県からの指示を待つのではなくて将来的な備えとして市もこういったものに積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 自宅療養者への積極的な支援ということで御質問をいただいているんですけれども、先ほども申し上げましたように県と協力してということには一つ間違いがありません。先ほど今年８月25日に国のほうから各県であったり、それから保健所を設置されている市等に通知がありました、また、兵庫県のほうからも自治体のほうにもその通知を受けて当該の保健所、三木でいいますと
加東健康福祉事務所に当たるんですが、そこと連携して実施してくださいというような御案内も最近いただいておりますので、そのあたりについては当然県からもしっかりいただいていますから市としても
加東健康福祉事務所と連携をしていきます。 実際、この間というか最近ということなんですけれども、県のほうからも以前もあったんですけれども
加東健康福祉事務所の業務の逼迫ということが一番大きい今の困り事でありますので、その中で保健師の派遣、また、さらに今後というか最近になるんですけれどもしていただきたいという御要望もいただいておりますので、生活物資という部分もそうですけれども、健康観察については
加東健康福祉事務所のほうに保健師のほうを出向かせましてそのあたりでの支援ということも十分これからもやっていきたいと考えているところでございます。 それから、すいません、先ほど私が答弁をさせていただいた中で１つ訂正があります、申し訳ございませんでした。 この件ではなくて周産期グリーフケアの部分でございます。２つ目で死産の情報を市民課と、それから市の健康増進課との業務連携については私のほうが間違って「令和３年度」と申し上げましたけれども、これは「令和２年度」に訂正をさせてください、よろしくお願いします。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 県からも連携については、８月25日に通達が来ているのでしっかりと連携を図られるということでお聞きしたのですが、先ほど例として挙げております鎌倉市の県との覚書、そういったものに関しては三木市は考えられないんでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 県と市の覚書ということに関しては、今のところ考えておりません。 以上です。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） まず、鎌倉市は保健所の設置市かその辺も今分からないのでその辺については不明な部分はありますが、これ覚書とかということではなく、先ほど県から要請があれば積極的に協力するといった答弁について、じゃあ県から要請がなければやらないのかというふうな後ろ向きに多分捉えられているのでそういう質問をされたのではないかと思いますが、我々は決して後ろ向きじゃなくて積極的に協力したいと思っています。 ただ、自宅療養者数等につきましても個人情報等の関係もあって議員御承知のとおり我々には正しい情報が全くありません、その中でどういうことを判断していくのかというのは非常に難しい、きちっと情報を持っている、または法に基づいた権限を持っている県がこれは三木市で必要だということであればいつでも積極的に対応させていただく、また、先ほど言いました覚書があろうがなかろうが我々は市民の命を守るために当然協力していきますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 市長、ありがとうございます。 市長が最後に言われた言葉が一番聞きたかった言葉です。県から要請があろうがなかろうが市民のためにいざとなったらやると、そういった覚悟を聞きたかったので、本当に市民のために慣例とか前例とかにとらわれることなくしっかりと市民の命を守る、そういったことをやっていただきたいなと、そういった積極的な考えをもっていただきたいなと、今ももっておられるのは十分承知しております、よろしくお願いします。 では最後、周産期グリーフケアについてなんですけれども、先ほどこのグリーフケアについては各事業の中で相談があったときにしっかりそれぞれの事業の中で相談業務をされているというふうな御答弁だったと思いますし、実施に当たっては十分な配慮をされながら行っているということだと思います。 そういった相談事業をそれぞれされているのは本当に分かるんですけれども、流産、死産という心の傷というのはその後、何年たっても癒やされることはなく、子どもを何人産んだとしても消えることがないんです。今まではそれをもうずっと１人で抱えてきたと思うんですけれども、国がそれをしっかりとグリーフケアとして対応すべきだというふうに明記をしておりますので、これは産んだからではなくて、死産されたからとかそういうことではなくて、本当に何年たっても市に相談すればいつでも相談が受けられるような体制となっているんでしょうか。 例えば、広報みきの相談ページにたくさん相談業務もあるんですけれども、その中にもグリーフケアとしてそういった相談窓口を入れてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） グリーフケアに関する相談窓口を何かということの御質問だと思うんですけれども、今現在、最近子どもが生まれた方、妊娠をされた方にとっては子育て世代包括支援センターであったりとか子どもさんがいらっしゃる方にはそういう窓口は当然使いやすいと思いますけれども、残念ながら死産でお子さんがいらっしゃらない方がそういう窓口を御利用されることにちゅうちょされるというようなことも当然考えられるとは思いますけれども、一つには市のほうには様々な相談窓口があります、例えばこころの相談窓口というような別にどういう内容の専門窓口というわけではないいろいろな自殺とかそういうような心の悩みに対しての相談窓口というのもありますので、そこの窓口も積極的に紹介するであるとか、そこの窓口はどんなことを相談していただいても、しんどいであるとか悲しいであるとかそういう部分の相談を受け入れる窓口でありますので、そういうような形の窓口があるということももっともっと積極的に紹介することで対応できたらよいのではないかというふうに思っております。 以上です。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 既存の相談窓口でしっかりと対応されるということでお聞きしました。 確かに私もそう思いましたが、グリーフケアという言葉が一つ入っているだけでも全然周知にもなりますのでそういうことも検討していただいて対応をお願いしたいと思います。 もう一つ、国による委託事業で母子保健に関わる自治体職員や医療従事者等対象の近年の母子保健の課題を踏まえた保健指導や支援等ができる人材育成の母子保健指導者養成研修の活用についての現状というのをお聞かせいただきたいと思います。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 母子保健に関しての職員の研修につきましては、これまでも様々な保健師の研修には積極的に市のほうは参加をさせていただいております。今回、御案内にあります研修につきましても、実は今年につきましてはコロナということもありますのでなかなか実際に対面でというか研修会場に行ってということはできませんので、先ほど申し上げましたその研修の資料を活用して自主学習というような形にはなっておりますけれども、また今後、このような機会があってそういう形で積極的に研修する状況ができましたらしっかりとそのあたりのところの研修もし職員の資質の向上に努めてまいりたいと思っております。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ありがとうございます。 グリーフケアはとてもデリケートなことですので、人材育成についてもしっかりと市のほうで取り組んでいっていただきたいと思います。 若いお母さんたちと意見交換をした際に、国がグリーフケアに動き出したことにそこまで考えてくれるのかと驚いて、また喜びもされました、妊娠・出産の状況が変わってきたことの対応はもちろん、グリーフケアについても市として寄り添った対応をしっかりなされるようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（大西秀樹） この際、暫時休憩いたします。 〔午後２時57分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後３時10分 再開〕
○議長（大西秀樹） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 次に、13番、大眉均議員。
◆１３番（大眉均議員） 議長、13番。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） 日本共産党の大眉均です。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、国民健康保険についてお尋ねいたします。 先日、民生産業常任委員会で国民健康保険財政健全化計画案が示されました。その案によりますと、令和２年度の決算赤字２億8,500万円を解消するとともに、一般会計からの保険税軽減のための繰入れをなくし、県が定める標準保険料に合わせるため、令和４年度から６年度の国民健康保険税を現在の保険税から約４割も引上げすることが盛り込まれています。 そこで、１点目に財政健全化計画を令和４年度から６年度の３年間とした理由についてお尋ねいたします。 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険事業への影響が不透明であるということから、保険税率を据え置かれています。今、
新型コロナウイルスの感染拡大で被保険者の収入や健康が大変なときにある中で大幅な保険税の引上げは加入者に大きな負担をもたらします。 ２点目に、
新型コロナウイルスの感染拡大で被保険者や国民健康保険事業への影響がどのようになっていると認識されているのか、また、今年度の保険税据置きを措置したときと現在の状況についてどのように変わっているのかお尋ねいたします。 兵庫県が示す標準保険税率はあくまでも参考資料、目安であり、三木市の国民健康保険税は三木市が独自に条例で決めることになっています。 ３点目に、兵庫県が示す標準保険料の算出方法と三木市の国民健康保険税をそれに合わせていくことについてお尋ねいたします。 ４点目に、令和４年度から６年度までの国民健康保険税の条例改正案を今年12月の市議会に提案し、まとめて引上げをしようとされておりますが、その理由についてお尋ねいたします。 一般会計から特別会計への繰入れは、保険税軽減分である基盤安定や職員給与費、出産育児一時金など法で定められた分と、保険税の軽減や健康保険事業に充てる法定外の繰入れ分があります。法定外の繰入れで厚生労働省や兵庫県から解消を求められているのは赤字補填や保険税軽減分だと思います。 ５点目に、一般会計からの今年度の繰入れの内容についてお尋ねいたします。 次に、国民健康保険税の減免についてお尋ねいたします。 このたび国において令和４年度から未就学児に係る均等割について、その５割を軽減されることになりました。三木市では約400人が対象で約680万円が減額されると６月議会で示されました。国民健康保険には他の保険制度にはない均等割、平等割があり、これが他の保険制度と比べて国民健康保険の加入者の負担の大きい要因となっています。せめて子どもの均等割だけでも軽減してほしいという声があり、子育て支援策と併せて各地で子どもの均等割を軽減する自治体が出てきています。 来年度から就学前の子どもの均等割を半分にすることになりますが、あとの半分を軽減することはできないのか、また、小学生、中学生などの均等割をなくすことはできないのかお尋ねいたします。 次に、法律で定められた低所得者の均等割、平等割が７割、５割、２割軽減されています。また、コロナ禍で感染した人や収入が減った人に対する保険税の軽減、災害に遭った人に対する軽減や疾病等で税を納める力が著しく低下し、前年中の世帯の合計所得額が一定基準以下で預貯金の額が平均以下の方、その他特別な事情のある方が保険税を減免できることになっています。 低所得者の方で生活保護基準以下の人などに保険税の軽減を行うようにして援助することが必要と思いますが、保険税の減免の状況と減免の対象者を明確にして減免が受けられるようにすることについてお尋ねいたします。 次に、短期保険証・資格証明書についてであります。 保険税を滞納されている方には、４か月間の短期保険証や資格証明書が交付されています。短期保険証は期間が短く年に３回も発行することになるため、手数と費用がかかります。窓口で全額支払う資格証明書は事実上の無保険の制度であります。国は、資格証明書発行の際には機械的な運用を行うことなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知しています。 短期保険証と資格証明書の発行の現状と加入者の滞納を解消するためにどのような効果が期待できるのかお尋ねいたします。 ２番目に、生活困窮者自立支援についてであります。 コロナ禍のもとで生活に困窮する方が多く、相談が寄せられ、福祉課の窓口で社会福祉協議会の特例貸付け、住居確保給付金、持続化給付金や生活保護に関する相談などで対応されています。市税や国民健康保険税、給食費や市営住宅の家賃などの公共料金を滞納されている方は生活に困り支援が必要な方であります。それらの情報を共有して支援をすることが必要と考えますが、現状と取組についてお尋ねいたします。 ２点目に、生活困窮者自立支援金の支給は、対象見込みの53世帯に対して支給件数は４件となっています。支給の要件が厳しいのではないかとの意見がありますが、困窮している人に支援金が確実に届くこと、また、支給要件の変更や適用、対象とならない世帯に対する支援策についてお尋ねいたします。 ３番目に、地球温暖化対策についてであります。 地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立いたしました。2050年カーボンニュートラルの実現が基本理念として法律に明記され、市町村が地球温暖化対策実行計画によりまして地域の脱炭素化の促進地域を定めることができることなどであります。 また、第３次三木市環境総合計画では、2050年までに市内の二酸化炭素排出実質ゼロを目指しますとなっています。 現在、第４次三木市地球温暖化対策実行計画では、令和２年までの５年間で５％以上、温室効果ガスを削減するという目標を立てています。国の地球温暖化対策計画に即した地球温暖化推進計画、または次期第５次の地球温暖化対策実行計画が作成されることとなりますが、公共事業、公共施設や市の業務でのＣＯ２削減、脱炭素化に向けた目標と計画はどのようにされるのかお尋ねいたします。 ２点目に、市内の事業所などでの脱炭素化の目標と計画についてお尋ねいたします。 ３点目に、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入・支援についてお尋ねいたします。 ４番目に、学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 感染する人が増え、新しい感染力の強いデルタ株の影響などで低年齢の感染者も出てきています。このような中で感染拡大を抑え、また、感染者が出た場合の学校などでの対応が求められています。 １点目に、学校の状況に応じて登校を見合わせる選択、分散登校、オンライン授業などを柔軟に組み合わせて対応することや、感染対策のため登校を見合せる
家庭に対する対応についてお尋ねいたします。 教室で子どもたちが一定時間集まって会話し、給食を取る学校では、エアロゾル感染に特に注意する必要があります。デルタ株は従来株の半分の時間で感染すると言われています。短時間で空気を入れ替える４か所開けなど常時換気と教室で教職員も生徒もウレタンでなく不織布のマスクを着けることが重視されています。 ２点目に、これらの対応策についてお尋ねします。 ３点目に、アフタースクールは子どもたちが３密とならないように学校などより広い場所を確保するなどの対応が必要と考えられますが、どのようにされているのかお尋ねいたします。 ４点目に、学校、こども園、アフタースクールの職員関係者に対する
ワクチン接種の状況、感染者が出た場合のＰＣＲ検査の対応についてお尋ねします。 ５点目に、学級閉鎖や休校などで授業時間が少なくなることがある場合や、運動会、体育祭などの学校行事も縮小、延期をやむなくされています。限られた時間の中で重要な核となる学習内容をじっくりと学ぶことや子どもの成長に必要な行事も行えるようにすることが必要と思いますが、どのようにされるのかお尋ねいたします。 最後に、子どもたちは長い間我慢を強いられ、様々な不満を募らせています。
新型コロナウイルスと感染の仕組みを学び、受け身でなく自分の頭で考え納得して自分たちの学校生活の前向きな話合いを行うことが今の時期に必要と思いますが、そうした学びについてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問といたします。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、一般質問の質問番号１、国民健康保険について、１つ目、国民健康保険特別会計の財政健全化計画についてを５点、続いて国民健康保険税の減免についてを３点、お答えいたします。 初めに、国民健康保険特別会計の財政健全化計画についての１つ目、財政健全化計画を令和４年度から６年度までにしたこと、それから４つ目の３年度分の保険税引上げを今年12月にまとめて条例改正することについて御答弁いたします。 本市の国民健康保険特別会計は、平成30年度から赤字決算が続いており、特別会計における繰上充用及び一般会計からの赤字補填などを目的とする繰入れ、いわゆる法定外繰入れを早期に解消し、安定的な運営が可能となるよう財政健全化計画を策定することといたしました。 一般会計から法定外繰入れを行うことは、国民健康保険加入者以外の市民にも負担を求めることになり、負担の公平性の観点からも早期に見直す必要があります。 また、兵庫県国民健康保険運営方針によって法定外繰入れの解消が明記をされています。 保険税率を引き下げるための法定外繰入れは、同一所得同一保険料を目指す、つまり県内統一保険料を目指すうえで課題となっていることから、毎年約２億円の法定外繰入れを行っていることについて県から解消することを強く求められております。 また、国からの要請も年々強まっており、今後はより加速することが考えられます。 県内の本市以外の法定外繰入れを行っている市では令和６年度までに法定外繰入れの解消予定であるため、本市においても同様に令和６年度までの３年間で法定外繰入れ及び繰上充用の解消を目指し、県と市町が共通認識のもと、一体となって県内統一保険料に向けて取組を進めていきます。 国民健康保険財政健全化計画は、目標としている３年間の赤字解消となる計画であるため、目標が達成できるように３年分をまとめて条例改正する予定でございます。 続きまして、２つ目、新型コロナ感染症の被保険者や国民健康保険事業への影響についてお答えいたします。 令和３年度の税率を据置きとする理由として挙げていた
新型コロナウイルス感染症に伴う国保事業への影響が不透明としていた点は、主に医療費がどうなるか、所得変動がどうなるかの２点でした。 まず、医療費については令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えのため県全体の医療費が低く抑えられましたが、令和３年度に入ってからは県内各市町において例年並みの医療費水準に戻りつつあるため、医療費抑制による納付金の減収は見込めないことが分かってきました。 次に、所得変動については、令和３年度当初課税において令和２年度と大きな差はなく、
新型コロナウイルス感染症による所得への影響は少なかったと言えます。 現在のところ、
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない中ではありますが、県への納付金の減額が見込めない状況において現状のままでは赤字がさらに膨らむことが確実であるため、国民健康保険財政健全化計画を策定し、財政の健全化を進めてまいります。 次に、３つ目といたしまして、県の示す標準保険料に国民健康保険税を合わすことについてお答えいたします。 県の示す標準保険税率とは、県へ納付金を支払うために必要な保険税収入を確保するための保険税率です。県への納付金が県全体で必要と見込む医療費を各市町の所得割、被保険者数、世帯数に応じて配分した額です。国民健康保険税率は各市町の国民健康保険税条例によって定めるため、税率は制度上、市で決めることができるようになっております。 一方、市が県へ納付金を納めるには県の示す標準保険税率と同率としなければ税収に不足が生じます。そこで、県の示す標準保険税率に合わせる必要があります。 続いて、５つ目、一般会計からの繰入れの内容についてお答えいたします。 令和２年度決算見込みにおいて法定
内繰入れは５億4,251万円、法定外繰入れは２億3,500万円で、そのうち国が補助金の減額対象としている赤字補填等を目的とする繰入金は１億9,249万円です。 次に、２つ目の国民健康保険税の減免についてのうち、１つ目、子どもの均等割減免についてお答えいたします。 国において令和４年度から未就学児に係る均等割についてその５割を軽減する改正が行われ、軽減した保険税については国、県、市が負担し、一般会計から特別会計へ法定
内の繰入れを行うこととなっております。 市独自の政策として残りの半額を減免したり未就学児よりも年齢を引き上げるなどの上乗せの減免制度を設けることは県単位で保険料を統一することを目指している中で統一に支障を来す要因になると考えております。このようなことから、現在のところ減免等について市独自で実施する考えはありません。 ２つ目として、特別な事情のある世帯への減免についてお答えいたします。 申請による条例減免制度は、世帯構成員が失業給付を受けている者、失業中で引き続き収入のない者、疾病または負傷により引き続き離職中の者及びその他市長が特に必要と認める者を対象にしています。そのうち、その他市長が特に認める者とは、退職、転勤、休業、廃業やその他これらに類する事由により当該年中の勤労所得が前年に比べ大きく減少し、生活が困窮し納税が困難であると認められる場合でございます。 続いて、３つ目の短期保険証・資格証明書の発行についてでございます。 国民健康保険における短期保険証・資格証明書の発行については、県内の全市町が実施している制度です。令和３年７月末時点におきまして短期証交付は508世帯848人、資格証交付は17世帯23人です。 短期保険証は、過年度分に滞納がある世帯に、また、資格証は１年以上未納で納付意思の低い世帯に交付をしております。短期保険証は４か月の有効期限ですが、有効期限が切れる前に次の短期保険証を郵送しております。期間の短い保険証を郵送することで、その都度本人に保険税の未納があることを再認識し自主納付を促す効果があると考えております。 続きまして、一般質問の２、生活困窮者について２点お答えいたします。 １つ目の生活困窮者自立支援の取組についてお答えします。 生活が困窮している方からの相談については、今年度４月から８月までの相談件数は実人数で152件と前年の同期間の228件より減少しております。 なお、152件のうち82件がコロナを直接の起因とした生活困窮に関する相談です。 主な相談内容は、社会福祉協議会の特例貸付、生活保護、住居確保給付金や生活困窮者自立支援金に関する相談です。 生活が困窮している方への主な支援策としては、家賃を支援する住居確保給付金がございます。今年度の４月から８月までの支給決定件数は４件と、前年の同期間の20件より減少はしております。 また、一定の住居を持たない方にビジネスホテルなどの一時の宿泊場所と食事などを提供する一時生活支援事業も実施しております。こちらも今年の４月から８月までの利用件数は２件と、前年の同期間６件より減少しております。 そのほか、社会福祉協議会の特例貸付についても今年度の４月から８月までの申請件数は114件と、前年の同期間の195件よりも減少しております。 しかし、依然として相談件数はコロナ前の水準から比べると多く、特例貸付や住居確保給付金も延長により長期に利用している方が多いことからも、いまだに多くの方が生活に困窮しておられます。 今後も、広報みきにより定期的に広報を行い、丁寧な相談対応や申請の支援を行います。 また、税や水道料金などの滞納がある方も福祉の窓口に円滑につながるよう引き続き庁
内で連携を密にするほか、社会福祉協議会とも連携しながら広く生活に困窮する方に必要な支援を行えるよう努めてまいります。 ２つ目といたしまして、生活困窮者自立支援金の支給についてお答えいたします。 社会福祉協議会の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす世帯に対し一時金を支給する
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、６月補正により予算措置を行い、７月から申請を受け付けております。具体的には、特例貸付における総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯のうち、収入や資産が基準額を下回るなど一定の要件を満たす世帯に対し最大30万円を支給するものです。 市内において再貸付が終わる方は８月末時点で54人おられ、その全員に申請の案内文を送付したほか、広報みき８月号にも案内を掲載しましたが、現在申請は10人です。 申請が少ないのは、収入が回復していたり、そもそも減収をしていても基準額を上回っているなど支給要件を満たさない方が一定数おられるからと考えております。 しかし、国からの通知により申請期限が８月末から11月末に延長され、今後申請を予定されている方も何名か伺っております。８月中旬に未申請の方全てに案内文を再度送付し、支給要件に該当するか否か、申請を予定しているかを確認しております。 今後も、支給要件に該当する可能性のある方全員に引き続き申請を案内してまいります。 なお、支給要件の一つとして、現に仕事がある方も含めてハローワークに求職の申込みをし求職活動を行って収入増を図る必要があります。しかし、収入増は副業によるものも含まれるため、必ずしも転職まで求めるものではございません。 申請をためらう方にはその旨を丁寧に説明し、申請を支援してまいります。 以上でございます。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは一般質問の質問番号３番目の地球温暖化対策について、2050年までに市内の二酸化炭素排出ゼロにする取組について質問をいただいております。 地球温暖化対策推進計画の策定について３つ質問をいただいておりまして、まず１つ目が公共事業、公共施設、市の業務でのＣＯ２削減、脱炭素化に向けた目標と計画、２つ目としまして市内の脱炭素化の目標と計画の質問について御答弁を申し上げます。 １つ目と２つ目につきましては併せて御回答申し上げたいと思います。 国では、地球温暖化対策として2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする2050年カーボンニュートラルの実現を目標としています。また、令和３年４月22日に開催されました気候変動に対する首脳会合において菅総理大臣が2030年の目標値として温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減すると宣言されました。 三木市におきましても、令和３年４月に策定しました三木市環境総合計画において2050年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを掲げています。今年度については、地球温暖化防止の啓発事業であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進事業を実施しているところです。 また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体は地球温暖化対策実行計画を策定することとされています、その実行計画には２種類ありまして、公共施設や市の業務範囲での温室効果ガスの排出を削減することを目的とし、全ての地方公共団体に対して策定が義務づけられています実行計画の事務事業編と、都道府県、それから政令指定都市、中核市に策定が義務づけられています区域全域で温室効果ガスの排出削減を目的とした実行計画の区域施策編があります。 現在、市では事務事業編は策定しており、令和３年４月に改訂した第５次三木市地球温暖化対策実行計画において、2025年、令和７年度の温室効果ガスの排出量を2019年、令和元年度比で８％削減することを目標としています。 一方、市では2050年までに市内の二酸化炭素排出実質ゼロを達成することを目標としていることから、今後、区域施策編を策定する必要があると考えております。 しかしながら、区域施策編を策定するには市内の温室効果ガスの排出量を正確に把握し、削減するための技術的な検討や広範囲な施策の実施など多くの課題があります。現在、国が区域施策編の策定が義務づけされていない政令市や中核市以外の自治体をサポートするために、実行計画策定に関するマニュアルの検討に着手をしており、その動向を注視しながら実行計画の区域施策編の策定に取り組んでいきます。 次に、３つ目の太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入・支援についての御質問について答弁を申し上げます。 太陽光発電の設置など再生可能エネルギーの導入支援制度については、広報やホームページ、フェイスブック、ツイッターなどで情報発信を行います。また、４月から進めています地球温暖化対策の啓発事業であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進事業において市民セミナーや事業者セミナーを開催して受講者に紹介してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問の４つ目、学校などの
新型コロナウイルス対策についての６つの御質問についてお答えいたします。 まず、学校の状況に応じた登校見合せ、分散登校、オンライン授業などの対応についてお答えいたします。 ２学期が始まりまして、９月９日時点で20名の児童生徒が
新型コロナウイルスの感染への不安やおそれから登校を控えているとの報告を受けております。児童生徒や保護者の不安を軽減できるよう、感染拡大を最小限に抑えるための感染防止対策を強化したうえで教育活動を実施しております。 例えば、始業式や全校朝会などの儀式をオンラインで行い、多くの児童生徒が１か所に集まることを避けたり、感染リスクが高いとされている活動は一時的に停止したりするなど感染防止対策を行っているところでございます。 また、
家庭や学校
内に持ち込まない、広げないを基本に、感染拡大を防止するため、保護者の皆様には緊急事態宣言が発出されている期間、同居の家族がＰＣＲ検査や簡易検査、抗原検査などを受けている場合や発熱などの風邪症状がある場合は登校をしないようお願いしています。その場合は欠席扱いとはしておりません。 今後、感染が非常に拡大した場合には、状況により分散登校なども検討してまいります。 臨時休校や学年閉鎖、学級閉鎖になった場合や登校できない児童生徒の学習保障につきましては、積極的なオンラインの活用を学校に指示しており、児童生徒の学びを保障する体制を取っているところでございます。 次に、教室での感染防止のための換気、不織布マスクの着用についてお答えいたします。 文部科学省の通知や兵庫県教育委員会の方針に沿って作成しました三木市学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルなどに基づきまして感染対策を講じております。 教室での感染防止対策につきましては、エアコン使用時も２方向の窓を同時に開けるなど、教室の小まめな換気を行っております。 あわせまして、隣同士の机の間隔を可能な限り広く取ったり、向かい合わせに座ることを避けたりするなど机の配置にも配慮しております。 また、空気清浄機やサーキュレーターなども設置しております。 マスクの着用につきましては、感染防止効果の高い不織布マスクの着用を奨励をしているところでございます。 次に、３つ目のアフタースクールでの３密とならない対策についてお答えいたします。 アフタースクールでは、
緊急事態宣言下におきましても県の対処方針などに基づきまして、マスク、手洗い、消毒などの感染防止対策の徹底を図りながら事業の継続に努めております。限られたスペースの中での３密対策ではありますが、例えばおやつと外遊びの時間を交互にすることにより人数を分散するなど、生活プログラムにおいて工夫した運営を行っております。 また、小学校を利用しているアフタースクールにおきましては、学校と連携を図りながら放課後の小学校の教室や廊下を一時的に利用するなど、児童のスペースの確保に取り組んでおります。 また、特に感染リスクが高くなるお弁当やおやつの時間につきましては、児童間のスペース確保だけでなく黙食の徹底を実施しております。 加えまして、密となるリスクが高い行事やイベントにつきましても、それぞれのアフタースクールにおきまして中止や内容の見直しを行っております。 今後も引き続き、アフタースクールに対しまして感染防止対策の徹底を図り、子どもたちが密の状態にならないよう取り組んでまいります。 次に、４点目の職員と関係者の
ワクチン接種とＰＣＲ検査の実施についてでございます。 学校・園教職員とアフタースクール関係者の
ワクチン接種につきましては、居住地での接種が難しい市外在住の職員の希望者を対象に三木市での集団接種会場で接種する機会を提供しているところでございます。 学校・園関係者の接種の有無につきましては、プライバシーの問題もあり把握できるものではございませんが、学校・園教職員とアフタースクールの関係者には
ワクチン接種を奨励しておるところでございます。 新学期に入りまして、学校での感染拡大が危惧されております。教職員に対しまして改めて出勤前に健康観察の徹底、手洗いや消毒、職場での換気など感染防止対策を入念に行うよう通知をしているところでございます。 学校・園やアフタースクールで感染者が出た場合につきましては、
加東健康福祉事務所から濃厚接触者などの連絡を受けた園児、児童生徒及び教職員がＰＣＲ検査を受けているところです。それ以外の方のＰＣＲ検査は実施しておりませんが、今後感染対策を万全に行い、教育活動を実施してまいります。 次に、５つ目の学習内容の精選と子どもの成長に必要な行事についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策のため、従来どおりの形態では実施できない授業内容や行事などがあり、各校におきましては学習内容や行事の精選を行いながら教育活動を進めているところでございます。 今後、感染拡大した際に学校の全部もしくは一部が臨時休校になった場合に備え、学習指導要領に定められた学習内容を効果的かつ効率的に指導できるよう、年間の学習指導計画や各教科の単元を見直し、関連する内容をまとめて学習をしたりつながりのある学習内容を連続して学習したりするなどしております。 また、学習指導要領に記載されている協働的な学びを進めるため、感染リスクの高い長時間、近距離でのグループ学習は避け、タブレット端末を活用しお互いの考えを深める授業を行うなど、新しい生活様式での学びの充実を図っております。 さらに、運動会、体育祭や音楽会、文化祭、自然学校やトライやる・ウイークなどの学校行事につきましては、児童生徒の心身の健全な発達や仲間との協力、協働して問題解決を図る力の姿勢を促す最適な機会となりますので、万全の感染症対策を講じながら工夫して実施しております。 続いて、６点目の
新型コロナウイルスと感染の仕組みの学習をすることについてお答えいたします。 学校におきましては、発達段階に応じて
新型コロナウイルス感染症について正しく理解するとともに、感染症に関連する差別や偏見について考え、適切な行動を取ることができるように指導しております。 その際、文部科学省が発行した保健教育の指導資料、
新型コロナウイルス感染症の予防などを活用し、感染症を予防するための基本的な知識を理解したうえで、日常生活の中でどのような行動を取れば感染を広げないかを考えるなどの指導を重ねております。 感染を防ぐためには、一人一人の自覚と責任が大切となっています。現在様々な制限のある中ではありますが、
新型コロナウイルスから自分の健康と命を守りながらお互いを思いやり前向きに学校生活を送ることのできる児童生徒の育成を目指してまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 最初の国民健康保険のことで、今、本年度は見送ったけれども、来年度から３年間にわたって一気に保険税を上げていくというお話で、なぜそうなるのかというところが大きな疑問になるわけです。 そういう点で、先ほどお答えになりましたように去年は医療費が減りました、今年度はそういう点でコロナの関係で受診を見合わせていた人もお医者さんにかかるようになったので医療費が増えてきているんじゃないか、元に戻っているんじゃないか、したがってそれに伴って県に支払う納付金があまり変わらないんじゃないかというふうに情勢が変わってきたというお話でございました。 ただ、一般市民の方々、特に自営業者の方々は今の休業要請とかそれに関わる人たちというのは２割から３割、５割以上だったら一時支援金ももらえるけれども、３割だったら市の支援金がもらえますけれども、それ以下の方々も大分あると思うんです、実際に。 もちろん一番多い加入者であります年金生活者とかというのはあまり変わらないんじゃないかと思うんですけれども、実際に自営業者の方々は大変だと思っておられると思うんです。そういう今の状況から、急に何で３年なのかなというのがどうしてもなかなか理解できないと思うんです。 市民の方々も急に赤字が増えてきたから値上げだと、ほんで今年度の条例改正は一部だけでしたけれども、この辺のところがどうも納得できないなというふうに思われると思うんです。その辺は市民の皆様方に十分に説明と理解を求めていくんだと言われていますが、国保運営協議会もいまだに開かれていないというような状況ですよね、いつ頃開かれるのかまたお尋ねしたいと思うんですけれども、その辺のところで今年度の値上げは見送ったのに何で、国保運営協議会は今年の２月でしたか、それから情勢が急に変わったのかというところが理解できないところがあるのではないかと思うんですけれども。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） まず、今回の運営協議会につきましては９月16日を１回目として今開催する予定で準備を進めております、今月中にもう２回目を開くということで報告いたします。 それから、なぜ急に、去年度の２回目のときにはコロナがこのように流行している中でということで見送ったというかそういう保険税率について変更がなかったのになぜ急にというふうにおっしゃられたんですけれども、急にということではなくて、これまでからこの財政健全化計画についてはもちろん市として考えておったというところでありますので、議員がなぜ急にこのようになったのかということについては、もちろん発表したのは今ですけれども課題としては随分前からありましたので、十分皆様にそのあたりのところを御報告というか御案内できていなかったということはあるかもしれませんけれども、そこはなぜ急にということではないということで御答弁をさせていただきます。 以上です。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） なぜ急にという表現をしていただいているんですけれども、私どもにとっては急というものではございません。これまでから広報も使ってお知らせしていますし、30年度、９％の国保税を改正したときも本来なら20％の格差がありますよというようなことから情報発信はしてきておるつもりです。 去年はなぜ見送ったのかということですけれども、いわゆるコロナの影響で所得がどれぐらい変わるのだろうかと、それから医療費がどれぐらい変わるのだろうかと、それを見極めたいという思いで１年置いております。 部長からも答弁を申し上げましたように、税収を見てますと、令和２年度の決算見込みにはなりますけれども見ていますとおかげさまで三木市の税収はあまり減っていません。令和元年度の税収が114億円、それと令和２年度が113億円、マイナスの1.6％、非常に地場産業の足腰が強いのかな、それと年金生活者のかたもいらっしゃいますので案外所得は変動がないというようなことの見極めをさせていただいたということでございます。 それと、なぜ３年間でかけるんだという話なんですが、これを延ばしますと赤字が累積されまして、今で４割とかという話が出ていますけれどもそれ以上の税率をアップしないと収支赤字のための繰出金をゼロに抑え込めない、３年間ぐらいをかけてある程度短期間でやらないと累積赤字がたまりますのでそういう意味で３年間。それと、県下で赤字のための繰り出しを出しているのは西宮、芦屋、三木だけです、ほかの２市につきましても令和６年度までに解消するという解消計画案を既に県に出しておりますので、それも併せてやりたいということでございます。 ４割程度の税率アップということでございますけれども、これまでから御説明申し上げておりますように令和３年度、今年の末での累積赤字が4.6億円を見込んでおります、その半分の2.3億円については８割の市民の方には申し訳ないんですけれども今までどおりの一般会計からの繰り出しを半分出すと、残り2.3億円につきましては加入者の方に負担していただくんですけれども、それも一遍に負担を願うということになりますとまた４割の上乗せになりますので、それについては一般会計から無利子の貸付けをしていただいて10年間程度で返していただくというような形。 それと、その税率の下げる意味で申し訳ないんですけれども、令和４年度についても令和３年度と同額の2.3億円程度の法定外、赤字補填のための法定外の繰出しをさせていただきたいと、一般会計もそれなりのできる限りの税率アップを抑えるという思いも含めた健全化計画になっておるということで御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 副市長から今これから聞こうかということをお答えになったんですけれども、税収がどうかというのは被保険者がどうかというところだと思うんです。市全体の市民税、法人市民税はあまり変わらなかったけれども、国保の加入者の状況がどうなのというところが大事かなと思うんです。そういう点からいってどうなんだろうというところなんです。 今までは財政健全化計画が必要なんだというのは我々は聞いています、確かに去年の５月に繰上充用する補正予算が出たときとか今年の５月に繰上充用する補正予算が出たときとかいろいろ議論してまいりました、確かにそういう問題はありますけれども、一般市民の方が、これはまだ市民の方は見ていないわけです。 例えば、夫の年金収入が120万円で、妻が178万円の場合は令和３年度から令和６年度までに１万2,000円、42.1％上がりますよというような具体的な話はこれからなんですよね、そういうことはまだ知らされていないんです。 今日の新聞では３割という話でしたけれども、これ例が６通り出ておりますけれども、モデルで、どれを見ても４割を超えているのが３つで、39％が２つで38％が１つ、言ったら約４割増という値上げ計画なんだということを、それなら何でそんなに一遍に上げるのかということになるわけです。 ３年間でならして、特に令和４年度はそんなに上げないで令和５年度、６年度に取り戻すというような形にされていると思うんですけれども、そういうことが一般市民の方にまだまだ知らされていない、16日に始めて国保運営協議会のメンバーの方にこれが分かるというようなことになっているわけでして、そういうことになるとえらいこっちゃなという話になると思うんです。その辺がどうも納得できないというのが市民的な感情ではないかと思います。 先ほど市民の方に申し訳ないというお話があったと思うんですが、一般会計からの繰入れというのは法定外繰入れが問題視されたのは去年からです、令和２年度の政府の方針、保険者努力義務ということで一般会計からの繰入れをしているところはマイナス30点とかという点数がつけられまして、これを導入することによって一挙に全国的には保険税の標準保険料にならせていくということが急速に強まったというふうに私は思っているんです。 そういう点からいうと別に市だけの責任ではないと思うんですけれども、何で３年なのという点では財政健全化計画を全部見てみましても、兵庫県の場合は３市ですからほかもあるわけですけれども、ほかの２市さんは３年間で財政健全化計画をするんだけれども、ほかを全国的に見ますと５年とか７年とかというところもあるんです、それは保険税が市の独自の条例で決めるということになっておりますから、そういう点で市の自治の範囲だと私は思っているんですけれども、そんなことはもう分かっているけれどもやるんだということなんですか。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 部長の答弁の中でも申し上げましたように、30年度に県と共同事業になりますということは分かっていたわけです。大多数の兵庫県下の市町についてはその30年度までに標準税率に合わせる努力をされてきたわけです。 ですから、私どもの情報発信というか看過してきたこと自体問題はあると思いますが、今申し上げたいのは国保会計は国民健康保険法、国が制度設計した制度でございまして、もちろん脆弱な財政基盤であることは間違いございません。 ただ、そこの財政支援というか弱者支援を三木市が肩代わりするという理屈が成り立たない、三木市民の加入者が２割です、国保、その残り８割の方に本来負担すべきでない財政負担をさせてきた、今後もさせていくのかという話、本来あるべき姿はこうですよというのを今お見せして、いやいや、もう我々８割の市民がもっと負担しますよということであれば是々非々で判断していただくと、市民の方、または市民の代表でございます議員の皆様方で判断していただく、我々当局としてはあるべき姿をお見せして３年間で解消しなければ、これを逃しますと累積赤字がどんどん増えますので税率アップがまだ増えます、それでもいいのかという、正しい形はこうですよとお見せしているのが今健全化計画案ということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） その辺のところなんですけれども、実際にこんなに上がったらどうなのということが言えると思う、同時に今現在の保険税が十分払える額なのかという点でもいろんな意見があると思うんです。全国市長会を含めて、地方からはこの国民健康保険独特にある均等割、平等割、これをなくしてほしいんだと、つまり国民健康保険は国民皆保険の基本的なことで社会保障の体制の非常に重要な役割を果たしているんだということですよね、それが全国の地方の方々は皆同じだと思うんです。 今おっしゃっているように標準保険税率に合わせていく、標準保険税率をどんな形でするのかもっと詳しい説明が要るわけですけれども、実際に標準保険税率というのは要するに県下一体の費用です、それに合わせて保険税率が上がっていくというのは、後期高齢者の保険料率が２年に１回上げられるというのと同じで医療費が上がっていけば上がっていくだけ負担が増えていくという形になっていくわけです。 これを解決するためにはどうするのかという点では、全国知事会、市長会が言っておられるように１兆円を出してこの平等割、均等割をなくしていく、そうすれば協会けんぽ並みの被用者保険並みの保険料にすることができるということをずっと言われているわけです。 ただ、ひっくり返ってこの三木市、今の赤字をどうするんだという点からいいますと、急激に合わせていかなあかんというのが大変なことだなというふうに思うんです。 もう一点が、午前中にもありましたけれども標準保険税率にきっちり合わせなあかんのかと、つまり所得が高い人はようけ払ってもらう体制にするのかというような話です。所得割をどういう形にするとか、あるいは平等割、均等割をどういう割合にするのかというのは、標準保険税率は示されているけれどもそのとおりにしなければならないということではないんです、そこはどないですか。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） おっしゃるとおり、きっちり合わせる必要はないかと思います。ただ、答弁で申し上げましたように兵庫県の全体の医療費を賄うのに県は納付金という形で各市町に請求してくる、それを払おうとするには県が示している標準税率で課税しないと財源が出てこないわけなんです。ですから、その分、議員御指摘のようにこの部分を減免するとか均等割をなくすとかということになりますとその分の財源をどうするのかという問題がまた出てきます。ですから、それをまた一般会計からの法定外の繰入れをするのかというまたそこの議論に戻ってまいります。 ですから、先ほどおっしゃっていましたように国民健康保険法、国保の制度設計をしておる国に対して全国知事会とか市長会については制度の見直しのお願い、就学前の２分の１の件につきましてもそういう要望がある程度国に対して認められたのかと、あれ附帯決議もついていまして、今後拡充に向けて努力するというような附帯決議もついておりますので、そういった形で県や知事会、市長会を通じて国保制度の脆弱な財政基盤が会計にあることは間違いございませんので、その制度改正に向けてのお願いというか陳情は今後我々も引き続きやっていくということで御理解いただきたいというふうに思います。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（大西秀樹） 大眉議員。