三木市議会 2021-03-09
03月09日－03号
令和 ３年第３６３回 ３月
定例会市議会会議録第１０９１号 第３６３回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和３年３月９日（火曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和３年３月９日（火曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第２号議案 三木市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定について第３ 第３号議案 三木市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第４号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第５号議案 分担金等の督促手数料及び
延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第６号議案
三木市立市民体育館等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第７号議案
三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第８号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第９号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第10 第10号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第11 第11号議案 三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第12 第12号議案 三木市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について第13 第13号議案 三木市
吉川健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について第14 第14号議案 三木市
市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について第15 第15号議案
あじさいフローラみき条例の制定について第16 第16号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第17 第17号議案
三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第18 第18号議案 市道路線の認定について第19 第19号議案 令和３年度三木市
一般会計予算第20 第20号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計予算第21 第21号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計予算第22 第22号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算第23 第23号議案 令和３年度
三木市学校給食事業特別会計予算第24 第24号議案 令和３年度三木市
水道事業会計予算第25 第25号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計予算第26 第26号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第10号）第27 第27号議案 令和２年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第28 第28号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第29 第29号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第30 第30号議案 令和２年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第３号）第31 第31号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第４号）第32 第32号議案 財産の取得について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第２号議案 三木市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 第３号議案 三木市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第４号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第５号議案 分担金等の督促手数料及び
延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第６号議案
三木市立市民体育館等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第７号議案
三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第８号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第９号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第10号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第11号議案 三木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第12号議案 三木市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 第13号議案 三木市
吉川健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 第14号議案 三木市
市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 第15号議案
あじさいフローラみき条例の制定について日程第16 第16号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 第17号議案
三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第18 第18号議案 市道路線の認定について日程第19 第19号議案 令和３年度三木市
一般会計予算日程第20 第20号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第21 第21号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計予算日程第22 第22号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第23 第23号議案 令和３年度
三木市学校給食事業特別会計予算日程第24 第24号議案 令和３年度三木市
水道事業会計予算日程第25 第25号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計予算日程第26 第26号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第10号）日程第27 第27号議案 令和２年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第28 第28号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第29 第29号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）日程第30 第30号議案 令和２年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第３号）日程第31 第31号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第４号）日程第32 第32号議案 財産の取得について ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 19番 加岳井 茂 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁 総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 岩 崎 国 彦 産業振興部長 與 倉 秀 顕
都市整備部長 増 田 秀 成 上下水道部長 上 田 敏 勝 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦 教育総務部長 石 田 英 之 教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（中尾司郎） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（中尾司郎） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中尾司郎） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 12番 板 東 聖 悟 議員 28番 松 原 久美子 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第２号議案 三木市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第３２ 第３２号議案 財産の取得について まで
○議長（中尾司郎） 次に、日程第２、第２号議案、三木市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第32、第32号議案、財産の取得についてまで、以上31件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 26番、初田稔議員。
◆２６番（初田稔議員） 議長、26番。
○議長（中尾司郎） 初田議員。 〔26番
初田稔議員登壇〕（拍手）
◆２６番（初田稔議員） おはようございます。よつ葉の会の初田稔です。 第363回三木市議会本会議において、通告に基づき、質疑並びに一般質問を行います。昨日と同様の質問もありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質疑の１でございます。第19号議案、令和３年度
一般会計予算中、
スマートインターチェンジの整備事業、事業費１億9,300万円についてお尋ねをいたします。 三木市の北の玄関口とでも申しましょうか、その
スマートインターチェンジの関連工事が着々と進められております。 まず初めに、令和３年度予算案のうち、
市道加佐草加野線１億2,300万円について、三木高校の
グラウンド北東側までは、歩道の拡幅工事、道路整備など一部工事は完了しております。そこから先、小野市との市境までの約1.8キロメートル当たりの区間が整備の区間だと思います。道幅が非常に狭く、カーブが続き、両側に側溝があるなど、大変危険な道路であると思います。時間帯によっては、三木高校への自転車の通学や通勤のバイク等も通行しておりますので、十分な安全対策が必要だと思います。 そこで、２点お伺いします。 令和３年度の整備工事の詳細について御説明願います。次に、令和４年度以降の予定について説明願います。 ２番目です。
スマートインターチェンジ関連のうち、三木市所管分2,800万円と
ＮＥＸＣＯ受託分4,200万円の詳細について御説明願います。 ３番目です。接続する
市道岩宮大村線の
道路拡幅工事の進捗状況と完了見込みについてお伺いいたします。 続いて、４番目です。
スマートインターチェンジは、
山陽自動車道夢前や中国自動車道の龍野西など、県内でも多数設けられておりますが、私の知る限り、地域の活性化につなげている例は見当たりません。三木市の場合は、
インターチェンジから僅か数分で市の中心部へ到達できるという最高の立地条件であると思います。
市街化調整区域ではありますが、農業振興地域ではないこともあり、開発できる可能性があるのではないかと思います。地域の方々の理解と協力を得るとともに、民間活力を生かし、積極的にこの地域の活性化を進めるべきであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 続きまして、質疑の２番目です。令和３年度
一般会計予算中、郷土の文化・芸術の発信の強化、事業費328万円についてお伺いいたします。 まず、１番目です。書道の大家であり、日本の書道文化に大きな影響を与えた上田桑鳩氏の作品約210点、著書、関連出版物、書籍など約100点、愛用品、写真など合計400点を東京にお住まいのお孫さんから御寄附いただくことになりましたが、その経緯についてお尋ねいたします。 次に、事業費328万円の内訳についてお尋ねします。 ３番目に、収納場所とその環境についてお尋ねします。 ４番目に、三木市が既に所蔵する作品64点と書簡、奎星会から作品二十数点の御寄附をいただいたものに加え、このたび作品210点の御寄附をいただくことにより、約300点の作品を所蔵することになります。また、関連する市のを加えると600点以上を所蔵することになります。御寄附いただく作品の中で、日展をはじめ、アメリカ、ドイツ、ブラジルなどへの特別出品の作品などが含まれているのではないかと楽しみにしております。桑鳩氏の年譜に照らし、制作の年代と背景、漢詩などには日本語文と解説、その他の作品には釈文をつけるなど、今後活用するに当たりきちんと整理することが大切です。また、御寄附いただいた作品に対しては特段の配慮をし、寄附者の御期待に応えることが必要であると思います。 そこで、改めて作品の整理について、どのようにされるのかお尋ねをいたします。 このたび、桑鳩氏の作品を御寄附いただいたことを広くお知らせするとともに、毎年恒例行事として展覧会を開催するなど、最大限の活用を期待しております。また、子どもたちがふるさと三木の偉人の作品に触れ親しむ機会をつくることは、書道に対する関心を深めるとともに、郷土愛を育む観点からも大変意義あることと信じております。 そこで、今申し上げた以外に、当局の具体的な活用方針をお聞かせいただきたいと思います。 最後です。平成26年に市制60周年記念事業、みなぎの書道展30周年記念の事業の一環として図録が発刊されました。このたび、上田桑鳩氏の作品の中でも、特にすばらしい作品がそろうことになると思われます。図録の総集編の発刊等も価値あると思われますが、当局のお考えをお聞かせください。 次に、一般質問に移ります。 旧市街地の大
規模火災予防対策についてということであります。 昨年12月、ナメラ商店街で火災が発生しました。店舗は全焼しましたが、住民の方は御近所の方々に無事救出されました。現場は商店街の中ほどに位置し、アーケードがあり、道に面した店舗部分が
鉄筋コンクリート造りのため火元に直接放水ができなかったことや、隣との路地幅が30から40センチくらいしかないといったことで消火活動が非常に困難であったと思われます。もし、
鉄筋コンクリート造りでなく古い木造住宅であったとしたら、お隣はもとよりさらに広範囲な大規模火災となった可能性があります。思い出されるのは、平成28年12月に発生した糸魚川の大規模火災です。120棟が全焼、焼失床面積は約３万平方メートル、火元付近は昭和初期に建設された木造の建物が密集していたため火の回りが早く、市外からの消防隊が応援に駆けつけましたけれども消火ができなかったというふうに聞いております。三木市内の本町、福井の地域は古い木造住宅が密集している場所が大変多く、消防車両も入れないような場所もあり、不安を持って生活している方がたくさんいらっしゃいます。大規模火災へと発展させない都市整備について御質問いたします。 続きまして、一般質問の２です。第２弾プレミアム付お
買物商品券発行事業についてお尋ねします。 昨年11月、12月に
プレミアム付商品券発行事業が実施されました。事前に往復はがきで申し込むなどの手間はかかりましたが、多くの市民の方々から大変分かりやすく、老若男女、スマホを持っていなくても誰でも簡単に参加でき、大変よかったとの意見が多く、また、商業者からは新しい客も増え、売上増にもつながったなどの意見も数多く聞きます。まさに、売手よし、買手よし、世間よしと、三方よしのよい事業であったのではないかと思います。 そこで、２点お尋ねします。 １点目です。この事業に対する当局の評価についてお尋ねします。 ２点目です。令和３年度の事業計画を拝見しましたが、三木市内での消費を喚起するような、また、商業を活性化するような事業が見当たりません。この
プレミアム付商品券発行事業の第２弾の実施をぜひ行っていただきたいと思うのですが、実施される御予定等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、一般質問の３番目です。
酒米山田錦農家を元気にする政策についてということで、テーマとさせていただきました。 近年、日本酒の売上げは減少しております。ビールや発泡酒、ワインのブームに加え、健康志向からか、糖質を含まない焼酎やウイスキーなどの普及も影響しているのでしょう。また、若い人たちが
アルコール離れをしているというのも原因の一つでしょう。2016年の
ＩＷＣ兵庫大会が開催されたこともあり、少し持ち直したかに見えましたが、これも長続きせず、2019年には酒造メーカーには米が余り、20年には約18％の減反、さらに21年には新型コロナの影響もあり、20ないし30％の数量減となり、米農家にとっては大変大きな打撃です。少し古い資料ですが、酒類の小売販売店の構成を見ると、平成17年度、一般酒販店78.8％、
コンビニエンスストアと
スーパーマーケット、合計で16.5％でありましたけれども、平成24年度には一般酒販店33.1％、
コンビニエンスストアと
スーパーマーケット合計で44％となり、大きく逆転してしまいました。最近の資料を持ち合わせていませんが、現在はさらに大きな差となっていることは容易に想像できます。近年、ネット販売が激増していることも見逃せません。このように、流通実態が大きく変化してきました。 さて、このような状況下で、また、
アフターコロナを見据えた中で山田錦農家に元気になってもらうには、酒造メーカーがストックする米を不良在庫とならないよう減らし、翌年には増産の声が聞けるように、そのためには三木産山田錦の酒の拡売を積極的に推し進めなければならないと思います。山田錦は昭和11年に誕生以来、改良を重ね、今や第５世代、言わば５Ｇというわけです。多くの方々の御尽力、御苦労が実り、今や誰もが認める酒の王者です。金物同様に、山田錦も三木を代表する大切な産業です。この農家が元気になる、それは三木市の誇りであり、財産であるとも思います。このような思いから、次の４点、質問をさせていただきます。 １番目ですが、昨日答弁がありましたので、割愛いたします。 ２番目です。三木市産の山田錦で醸造された酒の販売を三木市として支援、応援することについて。 次に、昨年末に蔵元から25％の契約数量減量の通知があり、取りまとめ、各農家に通知されているようです。これは対前年比なのか、生産能力に対してなのかということについて。そしてまた、金額に換算すると、三木市全域で総額幾らぐらいになるのかということについてもお教えください。 そして、最後です。農家が自分たちの生活を守るために自発的に100％作った場合、残る25％の米の販売支援、協力についての考え方についてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。質問者席から再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、まず質疑の一つ目、第19号議案、令和３年度
一般会計予算中、
スマートインターチェンジに関する御質疑にお答えをいたします。 ４点いただいておりまして、まず１点目の予算のうち、
市道加佐草加野線１億2,300万円について、令和３年度の工事内容、４年以降の予定ということでお答えをいたします。 （仮称）
三木スマートインターチェンジにつきましては、令和２年10月に国土交通大臣より
山陽自動車道三木サービスエリアと
市道加佐草加野線の連結が許可をされまして、事業化となっております。このことから、アクセス道路となります
市道加佐草加野線につきましては、
スマートインターチェンジと一体で整備を進めていくこととし、以前から整備を進めております
山陽自動車道南側区間に加えまして、新たに
山陽自動車道北側区間についても整備を進めることといたしております。令和３年度の整備につきましては、
山陽自動車道南側で物件補償、用地購入、整備工事を、また、北側区間におきましては地形測量、設計委託などを予定いたしております。また、令和４年度以降につきましては
山陽道南側区間で整備工事を、北側区間で用地購入から整備工事を進め、令和６年度末の完成を目指しております。 続きまして、２点目の
スマートインターチェンジ関連のうち、三木市管轄分2,800万円、
ＮＥＸＣＯ受託分4,200万円について御説明申し上げます。
スマートインターチェンジ事業は、料金所までの高速道路側の整備につきましては
ＮＥＸＣＯ西日本、料金所から外側の
取付け道路整備は地元自治体が事業を実施することとなります。事業に係る測量や設計につきましては、本来事業主体が行うべきところでございますが、料金所の前後で市と
ＮＥＸＣＯ西日本で別々に実施をすることにつきましては非効率でありますことから、測量については三木市が、設計については
ＮＥＸＣＯ西日本が一体実施する方向で協議をしております。このたびの三木市管轄分2,800万円の負担内容につきましては、地形測量、設計委託、用地測量でございまして、
ＮＥＸＣＯ受託分4,200万円の内容につきましては、
ＮＥＸＣＯ西日本負担分の測量を市が実施する費用となります。 続きまして、３点目でございます。接続する
市道岩宮大村線の
道路拡幅工事の進捗状況ということでございます。
市道岩宮大村線につきましては、
主要地方道加古川三田線から
市道高木平田線の交差点までの区間約1,500メートルを道路整備する計画としております。現在、美嚢川に架かる久留美大橋の西側、市道跡部線の交差点から
市道高木平田線の交差点までの延長約840メートルについて事業化をしておりまして、一部区間において歩道工事を完成をさせまして、本年度につきましては引き続き２区間で工事を進めております。事業中の工区における用地取得の進捗率につきましては、現時点で約７割となっておりまして、今後も用地買収に御協力いただけるようお願いしていき、工事の進捗を図ってまいります。なお、現在事業中の工区の完成時期については令和６年度末を目標といたしております。また、市道跡部線との交差点から
県道加古川三田線までの工区につきましては、今後の交通状況などを確認しながら、整備について検討してまいります。 ４つ目でございます。
スマートインターチェンジができることによる地域の活性化でございます。
スマートインターチェンジを整備することにより、山陽自動車道へのアクセスが広く改善をされまして、物流の効率化、観光資源の活用など、地域活性化が期待をされます。市では、
スマートインターチェンジが事業化されたのを機に、
スマートインターチェンジの利活用促進を目的とし、国土交通省、ＮＥＸＣＯ、県、地元自治体などで構成をされます、兵庫県
スマートインターチェンジフォローアップ会議の委員となりました。この会議では、供用済みの
スマートインターチェンジにおきまして、県外で実施されております利用促進策の紹介や、各市が実施をいたしておりますパンフレット、ホームページを利用したＰＲ活動、
サービスエリア内の物産展開催などの利活用促進の取組及びその効果、課題について議論をしております。議員も申されましたとおりに、（仮称）
三木スマートインターチェンジにつきましては、市街地に非常に近いスマートインターとなりまして、先ほど申しましたそういった事例も参考にしながら、スマートインターの利活用並びに地域活性化についてを図ってまいりたいと考えております。 続きまして、一般質問の質問番号１になります。旧市街地の大
規模火災予防対策についてということで、人口が密集した本町、福井地区などで火災が発生した場合、大規模火災へと発展させない都市整備ということでございます。 本町２丁目、３丁目、福井１丁目、２丁目、３丁目につきましては、東播都市計画防災街区整備方針における防災街区課題地域に指定をされておりまして、指定面積につきましては54.1ヘクタールとなります。防災街区課題地域とは、住民に対しまして優先的に防災・減災に対する知識の普及や意識の高揚を図り、市と住民との協働で防災の向上に努める必要がある地域となります。地域の特徴といたしましては、古い木造住宅が密集をしており、狭い路地が多く存在し、火事や地震が発生した場合には延焼しやすい、避難しにくいなど、防災上の課題がございます。 これらの課題を解決し、まちの防災性の向上を図るため、平成30年度から庁内関係各課連携の下、密集市街地の改善に向けた取組を進め、令和元年度には密集市街地改善についての市の考え方を示しましたパンフレットを作成いたしました。令和２年度からは、このパンフレットにより対象地域の役員に説明会を開催し、モデル地域となっていただく候補を選定し、課題解決に向け、地域の皆様に市と協働で取り組んでいただけるよう、意識の高揚を図っているところでございます。今後は、防災まちづくりの専門家を交えながら、住民が主体となり課題や問題などを考え、地区の実情に合わせた対策を市とともに考えていきます。 対策として具体的なものといたしましては、まずはハード面では、例えば空き地を活用した防災広場の整備、消火活動を迅速に行うための緊急車両進入場所の確保、避難経路の確保などが考えられます。こういった中、市においても、密集市街地内での空き地について寄附の申出があった場合は、防災広場や道路整備を行う場合に活用するため、寄附の受入れなども行っているところでございます。また、ソフト面といたしましては、例えば行政と連携した防災活動の推進、防災まちづくりの専門家による勉強会を開催し、地区の防災マップを作成するなど、防災意識の向上を図っていくなどが考えられます。まずは、モデル地区におきましてこのような取組を進め、他の地区に広げていくことで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 以上でございます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕
◎教育総務部長（石田英之） それでは、私からは、質疑の２番、第19号議案、令和３年度
一般会計予算中、郷土の文化・芸術の発信の強化についての６つの内容についてお答え申し上げます。 まず、上田桑鳩氏の作品を寄附していただくことになった経緯についてでございますが、このたび寄贈していただくことになりました、東京在住のお孫さんが所蔵されている桑鳩氏の作品については、これまでから多くの人の目に触れていただくことを望んでおられました。桑鳩氏の出身地であり、桑鳩氏の作品の特別企画展やみなぎの書道展の開催など定期的な展示会の開催実績があるとともに、作品の拡散を防ぎ、所蔵作品の保管についても適切に管理ができる三木市に対して寄贈したいとの申出があったことから、このたび貴重な作品を寄贈していただくことになりました。 次に、事業費328万円の内訳についてお答えします。 事業費の内訳としましては、桑鳩氏の作品の保管用収納箱の費用として約120万円、東京から三木市への運搬料として約130万円、作品の画像データ作成費用として約78万円を予定しております。 次に、作品の収納場所とその環境についてでございますが、現在、市で所有している桑鳩氏の作品と同様に、吉川総合公園文化体育館内に設けております専用倉庫を収納場所として考えております。この専用倉庫は、24時間空調運転により室内を一定の温度に保ち、作品を適切に保管できるようにしております。 次に、４点目の作品の整理についてでございますが、今回は桑鳩氏の書道活動の初期から晩年までの多数の作品のほか、著書及び関連出版物や愛用品など、桑鳩氏を偲び、人となりに思いをはせることができるものなど、多様な物品の寄附を受けることになっており、日展や海外での展覧会に出品した作品を含み、桑鳩氏の生涯の全ての時期を網羅した作品が寄贈されることになります。この貴重な多数の作品については、今後活用しやすいように、画像データや制作年代など整理する必要があると考えております。作品の整理については、書道の専門家の協力をいただきながら、激動の人生を生きた桑鳩氏の年譜に照らし合わせ、以前から三木市が所蔵していた作品と、昨年12月に桑鳩氏が主宰し設立された書道団体の飛雲会から寄附を受けた作品を含めて一体的に扱い、今後の企画展示や調査研究に生かせるよう努めてまいります。 次に、５点目の作品の市民への公開等、活用方針についてでございますが、三木市出身の書道の大家、上田桑鳩氏の各年代の作品が三木市にあるということは郷土の誇りであり、貴重な作品についてはできるだけ多くの皆様に鑑賞していただきたいと考えております。主として堀光美術館をはじめ、ほかの公共施設においても年次計画を立て、定期的に企画展を開催し、市民の皆様だけでなく、市外からも多くの皆様にお越しいただけるようＰＲしていきたいと考えております。また、みっきぃホールにおいても定期的に展示ケース内の作品入替えを行い、市民の皆様に桑鳩氏の作品への興味を持っていただくとともに、展示会への誘導等を行い、三木市が生んだ偉大な書家、桑鳩氏の功績を発信してまいります。 次に、６点目の図録の総集編等の製作についてでございますが、現時点では図録の作成の予定はありませんが、今回の寄附に当たり作品データの整理を予定しておりますので、今後、三木市が以前から所有している桑鳩氏の作品と合わせて、図録の作成については今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうから、一般質問の２つ目、プレミアムお買物券発行事業について、この事業の評価について、そして第２弾の実施予定があるかについて、まとめてお答えさせていただきます。 三木市では、令和２年度に県市協調補助で、第１弾として商店街お買い物券・ポイントシール事業を実施いたしました。この事業の実施主体は三木市商店街連合会で、20％のプレミアム付商品券9,740セットを販売、市場流通額は１億1,688万円となり、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ消費者心理の回復や市内商店の売上げ上昇に大きな効果をもたらしたものと認識しております。 令和３年度にも、同様の県市協調補助事業が第２弾として実施されるということが、２月17日に三木市や関係団体に対して県から示されたところです。本事業の補助対象者は商店街であり、事業の目的は、商店街等が実施する事業を支援し、消費喚起と地域商業の活性化を図るというものです。この目的に照らし、まずは事業者である商店街及び関係団体へ意向調査を行ったところ、現在、３つの商店街が実施に向けた検討をされているところです。 次に、山田錦で醸造された酒の販売促進事業についてお答えいたします。 三木産山田錦の使用を表示した日本酒の販売が増加することは、三木産山田錦のブランド化に効果の高いものと考えます。三木産山田錦を使った酒の販売促進についてですが、2021年10月に開催予定のブリュッセル国際コンクールＳＡＫＥ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎにおいて、三木産山田錦を使用する日本酒の出品料を助成し、三木産山田錦のブランド化及びＰＲを行い、三木産山田錦使用の日本酒が売れる支援をすることで、山田錦等の生産の推進をしてまいります。また、ふるさと納税のお礼品のほか、市役所プロムナードにおける各蔵元の日本酒銘柄の展示、新しくできる神鉄三木駅の駅舎や併設される三木市観光協会を活用した日本酒のＰＲなど、さらに効果的な販売促進を模索するため、関係機関との調整、協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、山田錦等の契約数量の減量についてお答えします。 蔵元からの需要が減少したことにより、各農協と農家の契約数量が令和２年産の出荷契約数量と比較して25％減少すると聞いております。また、山田錦の等級の割合や単価を、令和２年度と同じ水準として金額に換算しますと、約２億円の減額になると見込まれます。なお、市では、減産による山田錦等の生産者の生産意欲の低下や離農を防止し、
アフターコロナ時代にも三木産山田錦のブランドを維持するため、農地の保全に努める意欲のある生産者に対し、山田錦等酒造好適米生産継続支援金を交付しています。 次に、農家が契約数量以上に生産した米の販売支援、考え方についてお答えします。 三木市内の酒米生産者の約94％が、農業協同組合の組合員として山田錦等の酒米を出荷されています。山田錦の栽培は、生産者と集荷業者である農業協同組合との間で、双方合意のもと、交わされる契約に基づき実施されています。このたびの減産は、農業協同組合が酒造会社からの希望数量に基づいて決定されたもので、日本酒の消費低迷により需要が低下し、酒米の過余剰を防ぎ、安定した価格の維持を図るものと考えられますので、超過米に対する支援は現在のところ考えておりません。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。順不同で、２回目の質問をさせていただきます。 旧市街地の大
規模火災予防対策についてということで、先ほど密集市街地の改善ということでこういうパンフレットを配布していただいているということで、市内でもいろいろ説明会等を開いていただいているわけですね。そういった中で、本町とそれから福井、この対象地域が54ヘクタールもあるというのを私も初めて知ったんですけれども、こういった中で、もう既にここで長年住んでおられる方にのいてくれということも不可能な話で、そんなことはできないので、その中でも最近空き家がやはり増えているんですよね。人口自体も減っているし、高齢化して住む人がいなくなって廃屋になっているというような場合、聞くところによりますと寄附を受けたというような話も聞いているんですけど、その件についてちょっと可能な限り説明いただけますか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） このたび、福井の３丁目のほうで寄附のほうを受けまして、いわゆる防災空地として活用しようということで考えております。場所につきましては、ちょうど福井コミュニティセンターとそれからデイサービス三木南の南側になる空き地なんですが、そこを寄附してあげようという方がいらっしゃいましたのでこのたび寄附を受けたというところでございまして、そこをなぜ選定したのかと申しますと、逆にデイサービスセンター三木南と隣接をしておりますので、いわゆる市の施設と隣接しているということで一定の避難路として使えるんではないかということもありましたので、このたびは寄附のほうを受けたと、そういうことでございます。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） 大変ありがたい話だと思いますね。建物があっても、それは市のほうの費用で壊したうえで、更地にしての活用ということになっているということですね。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 建物のほうは、所有者の方が潰されました。そのいわゆる跡地、空き地を市のほうでどうですかというお話がありましたので、このたび寄附をお受けしたと、そういうことでございます。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） 建物まで壊してということになりますと、非常にありがたい話になるんですけど、もし建物があるというようなことで、市として防災上非常に大事やというように判断したと、寄附したいといった場合の建物の取壊し費用なんていうのは市で見ていただけるのかどうかという。そういう制度としてはあまりないように思うんですけど、そのあたりはどうなんでしょうね。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 現段階においては、いわゆる建物つきという空き家を市のほうでというふうな考えはございません。建物自体、潰すのにも費用がかかってまいりますので、その部分については非常に申し訳ございませんが、所有者の方で潰していただくと。その跡地について、例えば今も申しましたとおりに防災上これがあったらいいよねというようなところ、あるいは一定の避難路として使えそうな土地については、また、引き続き協議していきたいと考えております。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） この本町、福井地区というのは、本当に先ほども申し上げましたように、もう誰も住まない廃屋がちょこちょこ見受けられるんですよね。そういった中で、建物は壊しました、無償で使っていいですよというような場合に、固定資産税が減免されるとかそういったメリットはあるんですか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） いろんな施設、民間の土地を施設として使わせていただいている場合においては、いわゆる固定資産税の減免、免除という形で手続をさせていただく場合がございます。今、議員御提案になりました、例えば本当に防災空地として活用が可能であれば、そういったことも今後検討していくべきかなとは思っています。 以上でございます。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） 細かいことはいろいろあるんですけれども、また、常任委員会で聞かせていただくというふうにさせてもらいたいと思います。 その次に、
スマートインターチェンジの件ですが、先ほど説明いただきましてよく分かりました。そういった中で、岩宮大村線、あそこの工事がしばらく止まっとったように思ったんですけど、また、最近動き出したなということで、令和６年、完了に向けて進めていただきたいと思います。 先ほども少し説明ありましたけど、久留美大橋から岩宮の交差点までというのは事業の中には入ってないということなんですが、将来的にはどうなんですか。橋の手前まで道が広がっても、橋が狭い、古い。あの状態をいつまでも放っておくわけにはいかないと思うんですけど、将来的な話になるとは思うんですけど、あれを岩宮の交差点まで少なくとも広げないと、本当の活用というのが難しいかなと思ったりするんですけど。今後の考え方についてお答えいただけますか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 先ほど本答弁の中でも私お答えしましたとおりに、一応西側につきましては令和６年度完成を目指しております。それと、
スマートインターチェンジが令和６年、一応完成を目指していますので、そのときにこちら西側の区域が完成し、スマートインターが完成したときの交通の流れというのもかなり変わってくると思いますので、そこはしっかり見極めながら、東側のほうの整備について検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） ありがとうございます。100％有効ということになりますと、やはり様子を見てから検討しましょうということも大事かなというふうに思います。 それと、その周辺の活性化について、先ほども御答弁いただいたんですけど、周辺の方々の意見を聞くということも大変大事だと思っているんです。行政側から動くわけにもいかないし、民間から手を挙げるにも地域の方々の賛同が必要だと思うんですけど、そのあたりの考え方については地域の方々とお話しになっているんでしょうか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 地域の加佐地区を中心に、いわゆる広い範囲の方々なんですけれども、三木活性化協議会、そういう組織を立ち上げられまして、いわゆる三木市の活性化を図ろうと。その一つのツールとして、今、
スマートインターチェンジということで、それをきっかけとして地域の活性化をしたいというようなお話をされている場がございます。そこには私とか、あるいはプロジェクト推進課、そういった職員が同席をさせていただいて、一緒に考えはさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） ありがとうございます。やはり地域の声というのが大事になってくると思いますので、その辺十分に配慮をいただきたいというふうに思います。 それから、続きまして、
酒米山田錦農家を元気にする政策についてというほうでお尋ねをしたいと思うんです。 九十何％の農家の方が農協さんと契約なさっていると。減反についても、十分に話し合ったうえで、25％の数量減をちゃんと理解されたうえで納得されたというようなお話をいただいたんです。それは確かにそうだろうと思います。農協さん以外持っていくところというのがほとんどないという状況ですので、数％しかよそへは出しとってないということなんですけどね。ただ、全国には山田錦を欲しがっているという酒蔵さんがたくさんあります。特に、兵庫県の三木産の山田錦なんていうのは、村米制度があり、地域との契約がありというので、そういうことを酒蔵さんも知ってますからなかなか売ってくれというのは難しい、どうせ言っても断られるやろうという、そういうことで話にならないということにはなってると思うんです。 そういう現状の中で、一方で、大手の酒蔵さんで皆さんよく御存じやと思うんですけど、純米大吟醸しかつくらない、精米45以下のものしかつくらないという酒蔵さんがあります。ここは山田錦しか使わない。なぜか。加工がしやすい、磨いていっても心白が壊れないというようなことで、非常に珍重されています。ただ、その酒蔵さんは山田しか使わないんだけれども、絶対数量が足りないということで、全国47の都道府県のうち、41の府県でもう既に生産をしてくれというお願いに行って作ってもらっている。片や欲しがっている、片や25％減反。じゃあ、その25をどうするかという。農家の皆さん、圃場整備のお金というのはもう済んだところもあるようですけど、やはりそれも払っていかなあかん。２割５分減反、これはかなり厳しい状態だと思うんですよね。25％減反というんですけど、その前の年も前年対比12％ぐらい減反しとんですね。ということは、21年度、25％減反、20年度、12％減反。ということは、その前の19年度を100とした場合、21年度は35％ほどの減反になるんですよね。だから、そういうふうに考えると、もうこれは農家の死活問題。確かに、九十四％か五％が農協さんと契約しているということではあるんですけど、そのあたりは農家の死活問題として考えていただいて、何らかの支援をしてもらえないかどうかということをお尋ねしたいんですけどね。市がどこまで関わるかという話になってくると、ちょっとまた、難しい問題はあるとは思うんですけどね。ただ、私は山田錦の農家に元気になってもらいたいという思いから、そういう素朴な疑問をずっと最近持ってるんですよ。何か方法はないですか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） まず、山田錦の生産の関係なんですけども、私も昨年４月から農業振興のほうに携わっております。その着任して早々、ＪＡの方々が来られまして、全農の方もその中にはいらっしゃいました。その中で、全国的な動きとして酒米の作付というもの自身がお酒の売れる量と比べて過剰になっているから、今後はそれに対して国及び県、市、そういうものが携わってどういう支援ができるかというのも一緒になって考えてほしいということで、いろいろ国のほうも、例えば周年米の保存に関することであるとか、いろんなことで市のほうも動いております。そして、水田に関して言いますと、今後の稲作自身が多いということで、水田を活用してほかの作物に代えていかないかというような試作、これは三木市のほうも、市独自で水田活用産地交付金という形でそれぞれ交付をしているというような状況です。それで、今まさに山田錦振興係というのができております。ですので、山田錦自身については、もっと質を上げてトップランナーで走っていきたいという気持ちがございますので、ブランド化のほうは一層進めて、お酒の販売については手を緩めるつもりはもちろんございません。ですけども、全体的な農業を考えるということになってまいりましたら、やはり農業のいろいろな高齢化しているとか、それから自分たちの耕作地を守っていくのにいろいろ課題がある。そういうことで、昨日答弁させていただいたように、新しい農業についてどんどん農業施策についてはやっていかなくてはいけないということで、新しい施策に向かって進んでいこうというのが来年度でございます。ですので、そういった両面を抱えた問題がございますので、市がとにかく山田を作っていたらいいという状況ではないんだろうなということは分かっていますので、そこは両面でやっていくということで、山田錦はブランド化しつつ農家は支援していくというような形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） 答弁ありがとうございます。 山田錦を売っていくとなりますと、酒蔵が抱えている在庫を何とかせないかんという話ですね。令和３年度の施政方針の中に、山田錦について書いてある部分がある。「日本一の産地として、市内唯一の酒蔵と連携して、日本一の酒を世界へ売っていきたいと考える次第です」、これ、すばらしいと思うんですよ。今まで、山田錦に対してのいわゆる耕作の支援とかいろんな形の支援はあったけれども、売っていくという、こういう施策は私初めて見たように思うんですよ、こういう考え方は。私が知らなかっただけかも分かりませんけど。この考え方というのは、非常に大事やと思うんですよ。お酒の在庫を減らしていかないかんという意味でも、大事な考え方だと思います。ただ、一つ気になるのは、大事なことなのでちょっとあえて言いますけど、毎年山田錦買ってくれてる酒蔵、たくさんあるんですよね。例えば、吉川の村米では９者、三木の別所で２者、三木地区で15者、約26の酒蔵が大量に買っていただいとるわけですよ。三木市の酒蔵も、この三木地区の中の１者ですけどね。だから、これらの酒蔵にはどんなふうに酒の販促、たくさん売っていくんやというのに協力されようとしているのか、それはちょっとお尋ねしたい。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） 三木の山田錦を使っていただいている酒造メーカーというのはたくさんございます。そういった中で、答弁の冒頭で申し上げました、まず今年開催されるブリュッセル国際コンクール、ここでは三木産山田錦を使った日本酒のほうを酒蔵のほうに出品していただこうということで、今それぞれの酒造と酒蔵とお話をして、そういうことが可能かどうかというのを当たっているということでございます。それにつきまして、このブリュッセルの国際コンクールがちょうど兵庫県の神戸市で開かれ、三木市にも来ていただけるということでございますので、そこで三木産山田錦を使ったお酒というのを出品していただいて、来年度はその出品料についても補助をさせていただきながら、ここから販路のほうを広げていきたいというふうに考えております。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） ブリュッセルのＳＡＫＥ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎという、どういう組織なのか、どういう会なのか私全然知らないんですけど、そういったところでＰＲをするということ、一定の効果はあるんかなというふうに思ってるんですけど、もう一歩進めた施策、私なりにいろいろいろいろ考えとんですけど、その中の一つで、ふくしまの酒ということで、福島県の酒を一堂に集めて郵便局で売ってるんですよ。郵便局のカタログスタンドにあるパンフレットなんですけどね。こういうようなものを活用して、三木産の山田錦を使った酒特集というようなことで売っていただく。こういうパンフレットを作ったり、経費はかかりますから、参加してくれた酒蔵さんにもちろん負担をしていただくというようなことが一つ。これは非常に効果があるんじゃないかなあと、検証はしてませんけど、積極的な販促にならないかなというふうに思うんですね。確かに種をまくことも大事なんですけど、こういう買い取るということにもできたら手を染めていただきたいなあと、行政として。そういうふうに考えているんです。行政がどこまでという問題も確かにありますけども、三木金物を海外、東南アジアへ売っていくについても市として支援をされているのと同じような考え方で、三木の特産物を売っていくんだという考え方、そういったことでもう一歩進んだ取組をしてもらえないかなあというふうに考えているんですけどね。どうなんでしょう、三木市としてはそういうもう一歩進んだというような対策はされる考え方はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） おっしゃるように、個々の酒蔵に対して支援をしていくというのはなかなか難しいものがあるとは思います。ですが、来年度、山田錦振興係もできるということでございますので、冒頭申し上げています、山田錦のブランド化を進めていく一環として、お酒をいろいろ販売していくための支援というのも今後していこうというふうに考えておりますので、例えば三木駅のほうに観光協会のほうが移ります。今、観光協会のほう自身は酒販の免許は持っておらないんですけど、鉄道の駅に観光協会があるということになるのであれば、そこで例えばお酒を試飲することができるということも十分考えられます。もちろん観光協会さんとまた、相談しながら決めていかなくてはいけないですけど、せっかく鉄道の駅にあるということであればいろんなことが考えられてまいります。それから、山田錦の館がもちろんございます。そこでは、いろんな形で試飲とかできるような形というのもまた、考えていくというすべはありますし、あそこにはたくさんの銘柄のお酒のほうが置いてございます。そういったものをいろいろな関係機関と相談しながら、こういう形でもやらせてもらえないのかなというようなところで山田錦のブランド化を進めていくということを一層進めていくというのが市の考え方でございますので、また、御協力のほうもよろしくお願いいたします。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 先ほど、三木産山田錦を使った日本酒の売り方、もっと売ってはどうかということでありますが、先ほど部長が申し上げました。また、さきの答弁でもふるさと納税等で新たに銘柄を付け加えておるということもやっておりますし、あとこれは我々のＰＲも不足している部分もあろうかと思いますが、これまでから県と、また、ＪＡ、いわゆる農業関係者と一緒になりまして、例えば２年間ほどは東京新宿高島屋でそういう、これは三木産に限らずですけども、県産の山田錦を使った日本酒の消費ということで、都市部の方に飲んでいただきたいということで、３つの銘柄を選んでいただいて例えば500円でいかがですかというようなことも取組させていただいておりますし、都市部の方にもさらに知っていただこうということで、三木の当然山田錦も使っていただいて、県の元町にあります山田錦の館からたくさん商品が出ています。県の店、そんなところでも定期的にＰＲさせていただいておりますので、どんどんこれからも、まずＰＲ不足だと思いますので、その辺についてもしっかりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） 仲田市長、ありがとうございました。そうやって広範囲にＰＲをしていただいているということも、改めて知った部分もあります。 それと、先ほど部長のほうからもありました。せっかく駅に観光協会ができるんだから、そこで試飲ができるスペースを作ったらどうかなということも検討しようということなんですけどね。ＪＲの金沢駅に売店のコーナー、そこに自販機が置いてあります。そこは18種類から20種類ぐらい、コインを入れると好きなものを選んで飲める。ＪＲの同じ長岡駅にもあります。そこは、かなり大規模でやっています。500円でプラスチックのおちょこを３つ買って、そこで好きなものを選ぶ。そういったことも可能だろうな。もうちゃんと冷蔵していますから、吟醸酒でも何でもおいしく飲める。そういうふうなことも実際ありますので、ちょっと現地見学に行かれてそういったものを作られてもいいかな。これはどこかの業者が入ってやってもええんじゃないかなと思うんですよね。酒販免許あるないということもあるんですけど、そういったことでせっかく山田錦のふるさと、酒米の王様を作っているまちですから、その辺を活用していただいて名前を挙げていただくというふうなことも大事かなというふうに思っております。 お酒の件はこのぐらいにさせていただいて、上田桑鳩さんの作品の件で、いろいろいろいろ考えていただいております。私も、こうやって大挙して一堂に作品が集まるということに対してわくわくしているんですよ。先ほど申しましたように、活用をどうするかということが非常に大事になってくる。そのためには、整理をしていただくということですね。計画はしていただいているようなんですけど、専門家の方に入っていただくというこれも大事なことなんですが、この道の学芸員の方を採用していただいて、より体系的にまとめていただく、整理していただく、そういったことも必要かなと思うんですよ。これは１年、２年で終わるようなことでもないかも分かりませんけど、やっていただきたいなあというふうに思うんですよ。上田桑鳩さんという名前を多分、旧の吉川町の人は皆さん知ってると思うんです。ただ、本当に残念ながら旧の三木の方、知ってる方が少ないんですよ。私の感覚で言うと本当に少ない。そんなことなので、この機会に墨の香が香る三木ということで、ゴルフももちろんいいんですけど、そういう文化のまちということもＰＲの一つに加えてもらいたいなというふうに思っているんです。その学芸員等についてはどうなんでしょう。そんなことは考えておられますか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕
◎教育総務部長（石田英之） 美術系の学芸員を採用して、そういった整理を十分していったらどうかという御提案なんですけど、現在のところ、美術系の学芸員の採用という予定はございません。今後の検討ということにはなろうかなと思いますが、今までからみなぎの書道展であるとかいろんな特別展、あと今までいただいております作品の管理についてのいろんなアドバイスは、書道の専門家の皆さんに協力いただいて、御指導いただきながら我々も努めてきたところですので、その方々の支援をいただきながら今後もできるのかなと思ってはおりますが、今後、今回作品を多数いただくことになりましたので、そのあたりはきっちりと検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（中尾司郎） 初田議員。
◆２６番（初田稔議員） ありがとうございます。三木の文化の振興のために、よろしくお願いしたいと思います。 最後になってしまったんですけど、プレミアム付商品券、これは有効な事業だと思いますので、ぜひとも商店街の活性のためということでありますので、推進をしていただきたいというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中尾司郎） 次に、12番、板東聖悟議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（中尾司郎） 板東議員。 〔12番板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（板東聖悟議員） 日本共産党の板東聖悟です。質疑並びに一般質問を行います。 質疑は、第19号議案、令和３年度三木市
一般会計予算について、４つの事業について質問いたします。 １つ目は、結婚新生活支援事業904万円についてであります。 この事業は、平成29年６月から始まった事業であります。今回の制度改正により、年齢、世帯年収を要件緩和し、空き家バンク掲載住宅に対しては所得制限を撤廃する内容となっております。 １点目に、現行制度の内容と実績についてお尋ねいたします。 ２点目に、要件改正で年齢を34歳から39歳、世帯収入を約480万円から約540万円未満とした理由についてお尋ねいたします。 ３点目に、空き家バンク掲載の中古住宅を購入した場合は所得制限を設けなかった理由についてお尋ねいたします。 ２つ目は、空き家バンク推進事業30万円についてであります。 丹波篠山市では、移住希望者が100人を超えたという２月16日付の神戸新聞の報道がございました。丹波市と丹波篠山市の取組について、少し調べてみますと、それぞれ積極的に移住・定住政策が打たれていると感じました。丹波篠山市も丹波市も、空き家バンクは150件ほど掲載されているようですし、毎年、成約件数も上がってきているということであります。三木市はどうなっているのか、気になるところであります。 そこで、１点目は、空き家バンクの登録数についてお尋ねいたします。 登録総数、ホームページには件数機能があり、カテゴリーとして売買と賃貸物件、市街エリアと自然豊かエリアと分かれておりますが、それぞれの数、成約に至った数、登録事業者数についてお尋ねいたします。 ２点目に、市内の空き家認知件数についてお尋ねいたします。 ３点目に、市内不動産取扱件数についてお尋ねいたします。 ４点目に、空き家バンク掲載目標件数についてお尋ねいたします。 ３つ目は、公民館整備事業3,140万円についてお尋ねいたします。 このたびの当初予算では、口吉川町公民館、自由が丘公民館、青山公民館の改修事業が予定されています。３つの公民館についても改修が必要であることはよく理解しますが、中央公民館はほかのどの施設よりも劣化が進んでいると思います。来年度、改修しない理由についてお尋ねいたします。 ４つ目は、成人保健事業のうち、若年者在宅ターミナルケア助成金32万4,000円についてであります。 三木市では新たな制度であり、必要なものだと基本考えています。そのうえで、６点尋ねいたします。 まず１点目は、市内のターミナルケアを必要としている人の把握についてお尋ねいたします。 事業費32万4,000円が計上されております。月額上限６万円使った場合、６か月で36万円となり、予算超過する計算となります。月額６万円が上限というのが妥当な金額なのか、気になります。 ２点目は、事業費32万4,000円の根拠についてお尋ねいたします。 このたびの制度では償還払いとなっておりますけど、それだと低所得者には負担が大きいのではないかというように思うわけであります。 ３点目は、利用者負担の償還払いとしている理由についてお尋ねいたします。 介護保険では、７段階の介護度の認定に基づき、サービスの内容、量の上限が決められていますが、このたびの制度ではどうなるのでしょうか。 ４点目に、認定の方法についてお尋ねいたします。 高齢者や障がい者に対するサービス事業者は市内にもありますが、ターミナルケアに対応できる事業者があるのでしょうか。仮に、高齢者や障がい者のサービス事業者が担うとしても、ターミナルケア特有の対応が必要となる場合も想定されます。サービス事業者に対する研修体制は整っているのかなど、気になるところであります。 ５点目に、サービス事業者についてお尋ねいたします。 そもそも、サービスの創設よりも相談体制の確立が先ではないかというように思います。 ６点目に、相談体制についてお尋ねいたします。 一般質問に移ります。 １番目は、市長の４年間の政治姿勢についてであります。 施政方針でも、４年間の取組と私の政治姿勢ということで述べられています。また、昨日の岸本議員の質問に対して、見直した点と新たに取り組んだ点について御答弁がございました。４年前に、三木市を普通のまちにしてほしいという声があり、その声に応えるべく誕生したのが仲田市政であると私も理解しています。前市長と比べて、何をしているか分からないという市民の声をよく聞くのも事実であります。この点について、前市長が話題になる、絵になる施策をされていたのに対して、公共施設の改修など、表立って成果が見えない部分をされていたことも多く、私と仲田市長との政治的スタンスは大きく違いますが、それでも私はこの４年間で市民に対して市長を養護する場面も多々ございました。しかし、一方で、前市長のやり方は別として、行っている施策は基本的に引き継いでいるのではないかという声もございました。この点について、仲田市長はどのように思っておられるのか、気になるところであります。 １点目の質問のうち、相違点について昨日答弁されたと思いますので、継承点についてお尋ねいたします。 ４年前の選挙において市長が訴えておられた内容で、県市協調、県とのパイプを強く持っていることを強調されていたと思います。確かに、県の事業を三木市で実施されるなど、パイプがあることが市政運営の下で有利になることは理解します。昨日の松原議員の質問に対する答弁でも、幾つかの事例も示されたところであります。しかし、そのパイプは一方通行ではなく双方向の流れがあり、県は市に対して県の意に沿うように求めてきます。市長はその県の意に沿うだけでなく、市民の立場で反論すべきときも出てくるのではないかというように思うわけであります。 そこで、２点目は、県市協調の総括についてお尋ねいたします。 ２番目は、育休退園の廃止と待機児童の解消についてであります。 12月議会で、育休退園制度の廃止または見直しを求める請願が採択されました。その請願には、100名を超える署名も付け加えられており、その後どうなったのか。起案された方も、署名された方にどのように報告をしたらよいのか、頭を抱えていらっしゃいます。 １点目に、12月議会の請願採択後の教育委員会での議論についてお尋ねいたします。 12月議会の私の質問に対して教育長は、待機児童の数は徐々に減少しているが、幼保一体化計画どおりいっていないことは認める、志染保育所の廃止時期を見直す努力なども行っている、今後も必要に応じて見直しをして適切な対応に努めると答弁しております。 そこで２点目に、令和３年度４月１日時点での入所申込者数と入所決定者数、その前年度対比についてお尋ねいたします。 ３点目に、待機児童の解消に向けた令和３年度の新たな取組についてお尋ねいたします。 ３番目の質問は、公共施設再配置方針における中央公民館及び市民活動センターについてであります。 質疑では、中央公民館を改修すべきときでありますけども、このたびでは改修しない理由について質問をいたしました。中央公民館及び市民活動センターは、今度の公共施設再配置方針では、両施設とも複合化の方針が出されています。複合化による市民へのサービス低下につながらないか、懸念するところであります。また、両施設の大会議室を使用すると、駐車場の不足が問題となります。大会議室の利用ももちろんですが、大会議室を利用している時間帯にほかの部屋を利用している方にも影響が出ます。 そこで、５点お尋ねいたします。 １点目に、再配置方針における両施設の方針についてお尋ねいたします。 ２点目に、両施設の条例、要綱上の目的と実際の役割についてをお尋ねいたします。 ３点目に、両施設の利用者についてお尋ねいたします。 ４点目に、両施設の複合化することによるメリットについてお尋ねいたします。 ５点目に、両施設の駐車場問題の認識についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） まず、私から、前市長との相違点も含めて継承点ということであろうかと思います。私との政治的スタンスはかなり違う中、あるときは養護していただいているようで、ありがとうございます。 就任以来、私、市政の運営に当たりましては、これまでから申し上げておりますとおり、20年、30年先の未来を見据えて、三木市の市民の方が住んでよかった、また、住み続けたい、また、これからも三木市外の方でも三木で住んでみたいと思えるようなまちづくりを進めることに全力投球をしてきたところであります。よって、私個人的には前市政との相違点、また、継承点について意識したことはございません。これらについては、また、市民の皆様に判断していただくことではないかと考えております。 そして、２点目の県市協調の総括、議員の県からの一方通行で双方向になってないんではないかという御指摘でありますが、双方向以上の取組をしていると思っております。 私は御承知のとおり、これまで10年間県会議員をしておりましたので、そうしたつながりからも、県の幹部に対しましても市からの支援をお願いするということは当然でありますが、一方で県全体のためにはこうすべきだと。また、三木市のそれぞれの事業におきましても、はっきりと物を申しておるという自信は持っております。例えば、今度、吉川で整備予定の射撃場につきましても、当初、県は狩猟者育成センターということで、御承知のとおりこれだけ鳥獣害で困っているんだから、狩猟者育成センター三木でということでお話がありましたときに、それはいいことだなあというふうに理解しました。ただ、三木市のこれからの発展等、また、山田錦の郷との関連を考えますと、これまでから答弁しておりますように、全国規模の大会ができるような施設にしてほしいということで、そういう意味で実現はしたところであります。また、ひょうご情報公園都市にしましても、正式に事業化されましたけども、これにつきましても我々市としましては、県も負担は大変ですが、市の負担も大変になります。ルールの中でもありますけども、できるだけ市の負担が減るようにきっちりと物を申しておりますので、その辺は御心配いただかなくて結構だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから、質疑のうち、結婚新生活支援事業904万円についての御質問にまずお答えさせていただきます。 まず、この結婚新生活支援事業でございますが、内閣府の少子化対策の一環である補助金制度を活用して、婚姻に伴う新居の住居費及び引っ越し費用を補助するものでございまして、先ほど議員から御指摘がありましたように、平成29年度から実施しております。県内では、三木市を含めて９市町しか実施していない制度でございます。対象世帯につきましては、婚姻後２年以内の夫婦どちらもが34歳以下、世帯収入につきましては480万円未満の世帯となっております。実績ですが、平成29年度が３件で54万円、平成30年度が８件で193万9,000円、令和元年度が10件で235万9,000円、令和２年度は２月末時点で８件の195万円となっております。 続いて、新年度から要件を改正しようとしている理由でございます。 この理由につきましては、国の補助制度の対象要件が拡充されるということでございまして、市といたしましても、結婚に踏み切れない主な要因の一つである結婚のための住居確保に対して支援をすることが必要と判断して、国に合わせていこうと考えておるところでございます。 それから、３つ目、空き家バンク掲載の場合の所得制限をなくした理由といたしましては、空き家バンクの利用を促進していきますとともに、中古住宅の利活用を図っていきたいと考えているためでございます。 続きまして、質疑の２つ目、空き家バンク推進事業30万円についてでございます。 まず、空き家バンクの登録数等についてでございます。 ホームページリニューアル後の登録数につきましては、累計で45件でございまして、その内訳といたしましては、売買物件が37件、賃貸物件が８件となっております。また、エリア別では、市街地エリアが40件、自然豊かなエリアが５件となっております。このうち、成約数が７件、登録事業者数は18件となっております。 それから、続きまして、市内の空き家の認知件数でございます。 平成30年度の空家等実態調査によりますと、空家等と推測される物件が1,467件となっておりまして、そのうち現状のまま利用可能と思われる空き家が807件となっております。ただ、これは外観目視によって現地調査の結果でございますので、実際に利用できるか、また、その所有者が売買等を希望しているかどうかについては分からない状況となっております。 それから、市内の不動産取扱件数でございます。 こちらにつきましては、統計の数値、あるいは取扱いの団体等に確認をいたしましたが、把握ができませんでした。申し訳ございません。 続いて、空き家バンクの掲載目標件数でございます。 目標件数につきましては、当面は100件を目指して活動していきたいというふうに考えております。今後、より魅力あるホームページにするために、市内事業者を訪問し、制度や入力作業の説明をするなど、登録件数の増加を図っていきたいというふうに考えております。また、三木市に移住された方の声なども掲載して、ホームページの内容の充実に努めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕
◎教育総務部長（石田英之） それでは、私からは、質疑の３番、公民館整備事業についての中央公民館の改修をしない理由についてお答えいたします。 中央公民館は昭和46年に建築された建物で、平成12年に耐震補強工事を実施しておりますが、市内の市立公民館の中では最も築年数の古い建物となっております。 三木市では、将来の人口規模や市民ニーズに合った公共施設の適正規模、適正配置を検討し、三木市公共施設再配置方針を作成しました。その中で、中央公民館は短期において近隣の類似施設と複合化する方針となっております。そのため、現在の施設の大規模な改修工事をする予定はございませんが、必要に応じて補修等は行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） それでは、私のほうからは、質疑の第19号議案の令和３年度三木市
一般会計予算のうちの成人保健事業、若年者在宅ターミナルケア助成金32万4,000円について、６点いただいております。 まず、１つ目の市内ターミナルケアを必要としている人の把握についてお答えします。 現在、市内の40歳未満の若年者の末期がん患者で在宅ターミナルケアを必要としている方からの三木市への相談はなく、対象の人数につきましても把握しておりません。 次に、２つ目の事業費32万4,000円の根拠についてお答えします。 訪問介護サービスの利用料の助成は、週に３回までとなり、１か月当たりサービス利用上限額は６万円となります。申請者は、サービス利用料を一旦全額支払い、三木市はそのサービス利用料の９割を助成いたします。事業費32万4,000円の根拠としましては、申請者が年に１人６か月間、訪問介護サービスを毎月利用上限額まで使用した場合を想定して算出しております。 次に、３つ目の利用者負担の償還払いの理由についてでございます。 サービス利用料は、一旦全額を利用者がお支払いいただき、その後、利用料の９割相当額を助成する償還払いとしております。この場合、利用者が自分の希望する事業者にサービスを依頼することができ、速やかに利用を開始できます。なお、償還払いの場合は、利用者負担が一時的に多くなるため、受領委任払いと言いまして、利用者が自己負担の１割のみを負担し、サービス事業者が三木市へ９割を請求するというそういう方法もございますが、この場合には事前に市とサービス事業者が契約しなければならないこと、そしてまた、さらに同時に利用者が複数の事業者のサービスを利用する場合、助成額の調整が必要になることなど、課題がございます。今後は、事業実施を行う中で、利用者の負担軽減のため、受領委任払いについてもサービス事業者などと調整し、検討していきたいと考えております。 次に、４つ目の認定の方法についてでございます。 対象は、三木市に住民登録があり、在宅で生活している方で緩和ケアを行っている40歳未満の末期がんの方となります。認定につきましては、申請書と医師の意見書を提出していただき、速やかに対応してまいります。 ５つ目のサービス事業者についてであります。 対象者に応じたサービスが提供できる事業者の把握につきましては、介護保険サービスを実施する事業者などに事業を案内し、協力を要請してまいります。この新たな事業に関しましては、40歳以上の末期がん患者への対応を実施する介護保険課と情報を共有し、適切な助成に努めてまいります。 ６点目の相談体制でございます。 若年者の在宅ターミナルケア助成に関しては、健康増進課を窓口とし、保健師などが個人の状況に応じて必要なサービスや事業所などを紹介させていただくことになります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問のうち、育休退園の廃止と待機児童の解消についての３つの御質問につきましてお答えをいたします。 まず、12月議会の請願採択後の教育委員会での議論についてでございます。 これにつきましては、昨日、岸本議員にお答えしたとおり、12月市議会の請願採択を重く受け止め、課題の抽出や現在の育児休業取得者の利用状況の把握、そして保育協会とも相談を重ねながら方向性を議論をしてきたところでございます。 その中で、課題といたしまして、令和２年９月の令和３年度の募集時は現在の認定要件で行っているため困難な状況であること、また、多くの希望園待ち児童の受入れができないこと、仕事に復帰される方で家庭で保育できない方などの優先度の高い児童が受入れできなくなることなどの懸念などが出てきたところでございます。今後は、請願を真摯に受け止め、早期の対応が必要であることから、令和３年度は保護者の状況をより丁寧に聞き取り、保護者や児童の状況をよりきめ細やかに把握することで、育児休業中の保育認定の範囲が広げるように努めてまいります。そして、令和４年度に向けて、令和３年９月の入園募集までにどのような制度設計にしていくかを検討してまいります。 続きまして、令和３年度４月１日時点の入所申込者数と入所決定者数、その前年度対比についてでございます。 令和２年４月に就学前施設の入所を希望された市内児童の新規申込者数は全体で570人で、そのうち入所決定者数は465人となっており、保留の方が105人でございます。 次に、令和３年４月の入所を希望されている新規申込数は、全体で562人でございます。現在、最終の入所調整を行っているところでありまして、入所決定者数は確定はしておりませんが、現在のところ、最終440人程度が入所となる見込みで、保留の方が120人程度と予想をしております。 次に、待機児童の解消に向けた令和３年度の新たな取組についてでございます。 これにつきましても、昨日、岸本議員にお答えしましたとおり、令和３年度にはこれまでの幼保一体化計画の見直しの検討を進めてまいります。同時に、現在市が実施しております保育士確保策の取組につきましても、さらなる積極的な周知に努め、新たな施策についても検討をしてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから、一般質問の３つ目といたしまして、公共施設再配置方針における中央公民館及び市民活動センターということで、５つ御質問のほうをいただいております。 まず、１点目でございます。再配置方針における両施設の方針についてということでございます。 中央公民館と市民活動センターは、施設の機能を一つの施設にして複合化する方針としております。公共施設再配置方針を作成するに当たりましては、各施設の現状につきまして、耐震性能や老朽度、利用状況、コストの状況などの視点から分析、評価を行ったところでございます。その評価を基に、機能が類似する近隣の施設につきまして、複合化できるかどうかを検討したところでございます。その結果、中央公民館と市民活動センターは複合化する方針となりました。 ２つ目といたしまして、両施設の目的と実際の役割ということでございます。 御存じのとおり、中央公民館は社会教育法に基づき、三木市立公民館設置及び管理に関する条例により設置された社会教育施設で、地域住民のために生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活・文化の振興、社会福祉の増進に寄与する目的で設置されておるものでございます。実際には、各種の生涯学習講座の開催や住民学習などの人権教育の推進、地域コミュニティの活性化の推進など、地域住民の生涯学習とまちづくりの拠点としての役割を担っております。また、このほかに市行政の各種相談、あるいは申請などの受付業務も一部行っておるところでございます。 一方、市民活動センターにつきましては、三木市立市民活動センター条例に基づき設置された施設であり、よりよい地域づくりのための市民の自主的・自律的な公益活動を支援し、市民との協働のまちづくり及び市民相互の交流を促進するとともに、社会福祉活動の推進を図る目的で設置されております。実際には、社会福祉協議会にその運営及び管理を委託しており、市内で活動されておるボランティア団体、あるいは各種福祉団体などの住民主体による福祉のまちづくりの活動拠点としての役割を担っておるところでございます。それと、また、この両施設につきましては、市民の各種会合や研修会などに利用されておる貸館機能も備えておるということでございます。 ３つ目といたしまして、両施設の利用者数についてでございます。 過去３年間の平均で申し上げます。両施設の過去３年間の利用者数は、中央公民館では平成29年度が４万9,000人、平成30年度が４万7,000人、令和元年度が４万6,000人となっております。平均して、おおむね約４万7,000人の利用があるところでございます。市民活動センターにおきましては、平成29年度が５万7,000人、平成30年度が６万7,000人、令和元年度が５万3,000人となっております。こちらは、平均いたしましておおむね６万人の利用があることになります。類似施設といたしまして、貸館機能を持つ18の施設を類似施設といたしまして、その中におきましては利用者の多い順から数えまして、中央公民館が６番目、市民活動センターが５番目となっております。一方、両施設の貸室の利用率、どれぐらい使用されておるかということではございますが、貸室の利用率につきましては中央公民館が17.6％、市民活動センターが29.9％となっておるところでございます。 ４つ目といたしまして、両施設の複合化のメリットについてということでございます。 本市が現在進めております公共施設再配置につきましては、人口減少、少子高齢化が進む社会におきまして、限られた財源の中で将来にわたって質の高い公共サービスを提供し続けるため、人口規模や市民ニーズに適合した公共施設の適正規模、適正配置を進めることを目的としておるところでございます。その中で、中央公民館と市民活動センターを複合した場合のメリットとして考えられますのは、より幅の広い年代の方が多様な利用をすることで新たな交流が広がり、施設の利用率も向上し、にぎわいの創出が期待できるという点です。それともう一点、複数の施設が持つホール、貸室、トイレ、階段、機械設備などが共用されることにより、維持管理コストの縮減が図れるなどのメリットが期待されると考えております。 ５つ目です。両施設の駐車場問題について認識はしておるのかということだったかと思います。 現在、中央公民館の駐車可能台数は96台です。平常時は、おおむね60％の使用があります。地域の行事及び通常の利用を含めまして、年間８回ほど敷地内の駐車場に収まらないことがあると聞いておるところでございます。市民活動センターの駐車可能台数につきましては79台でございます。平常時は、おおむね30％の使用があります。地域の行事及び通常の利用を含めますと、年間６回ほど敷地内の駐車場に収まらないことがあると聞いてございます。敷地内の駐車場に収まらない場合につきましては、三樹小学校や周辺のほかの施設の駐車場を利用するなど、現在対応しておるところでございます。なお、施設を複合化するに当たりましては、この駐車場の台数も含めて検討する必要があると考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（中尾司郎） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時57分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（中尾司郎） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。
◆１２番（板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） それでは、２回目の質問をしていきたいと思います。 まず初めに、市長の４年間の政治姿勢ということですけども、昨日から多くの議員、市民の方は、市長はこの議会で２期目の出馬表明があるのではという期待をされているようですけど、昨日の答弁からは、近い将来に態度を明らかにするという答弁にとどまったところであります。都市部から離れれば離れるほど、首長選挙や一人区の県議会選挙というのは対抗馬はなく、無投票で終わってしまうという傾向はあると思うんです。しかし、私たち政治家というのは、４年に１度の選挙において市民の信任を得ることができるわけであり、そこで政策論戦があることが、より市政の見直しが行えるものだというように私は思っております。そういう立場で、また、市長にも頑張っていただきたいなというように思います。 それでは、質問のほうですけども、育休退園の廃止と待機児童の解消についてですけども、私が教育委員会という表現の仕方をしたので、答弁としてはそうなったと思うんですけども、教育委員会の委員さんの定例会があると思うんですけども、定例会は月１回と臨時議会があると思うんですね。そこで、12月議会以降、何回の会議があって、育休退園の問題についていつ議論になったのかということをお尋ねしたいと思います。ちなみに、教育委員会の議事録というのも令和２年３月から更新されていないようですけども、更新されていない理由があれば、また、それについても御答弁いただきたいと思います。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 先ほど、教育委員会の会議での育休認定についての議論があったのかというお問合せでございます。 12月の議会後ですので、１月の定例会が最初でございますけれども、委員会の本番の会議では議論はいたしておりません。その前に、教育委員と私と５人の委員協議会というものを設置しておりますので、その中で議会での経過等の御説明をさせていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 議事録の更新がされていないことについてはすぐに出ないみたいなので、それについては今日の会議中にもし分かれば教えていただきたいなというように思います。 それで、委員さんのほうには委員協議会というのがあるというのは私も初めて知ったんですけども、そこで報告はしたということですけども、そこについて皆さんがどういうように受け止められたのかなというところは気になります。議会のほうで採択された内容、これを委員さんのほうがどのように受け止めておられるのかということについて、報告があったというのは分かりましたけど、それについて何かあったんでしょうか。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） その中で、もちろん請願の趣旨、あるいは議会での採択については非常に重いものであるという受け止め方をされております。その中で、これまでも就学前施設につきましては希望園待ちの方が非常にたくさんいること、それと今、入所調整の最中であるような状況についても御報告をさせていただいたうえで、何らかの手だてができるのであればしっかりと事務局で検討するということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） ぜひ、教育委員会でもしっかり議論していただきたいと思います。 それで、育休退園の廃園、廃止をしない理由というのは、今までの答弁をお聞きしますと２点あるんだろうなというように理解しています。 一つは、待機児童がいるということ、そしてもう一つは、募集要項は令和２年９月に作成されており、４月以降については要綱に基づくので、要綱を変えられないということかと思います。待機児童が解消されるまで育休退園の廃止というのはできないのか、それとも解消されなくても廃止はできるのかということについてお聞きしたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 育休退園の廃止についてということで、希望園待ちが解消されないとできないのかということでございますが、昨日の答弁でもお答えしましたように、できるだけ希望をされる方については全員が継続利用できるように、育休退園、あるいはまた、その見直しにつきまして、どのような制度設計をしていったらいいかということを、令和４年度の募集の令和３年９月までに制度設計について検討をしていきたいというふうに考えております。もちろん、希望園待ちの児童を減らす、なくすということが、まず一番の根本的な解決策になりますので、そのあたりの取組をしっかりと考えてやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） もう少し分かりやすく説明いただきたいんですけども、私が聞いているのは制度設計をするということは何度も御答弁いただいているんですけども、制度設計をしたら待機児童がいても継続利用ができるという制度ができるのか、それとも、というところなんですよね。そこが明確な御答弁がいただけていないと思うんです。そこを御答弁いただきたいんですけど。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 希望園待ち児童を完全になくしてからでないと継続利用ができないということではないと考えていますが、とにかく少しでも希望園待ち、いわゆる保留の児童を減らして、そしてより皆さんが入りやすく、そしてまた、継続利用もしやすいようにしてまいりたいと思います。決して、ゼロになるまでできないということではございません。 以上でございます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕
◎教育総務部長（石田英之） 先ほどの御質問で、定例の教育委員会を何回開いたのかということなんですが、12月以降でありますと令和３年１月20日に定例の教育委員会、２月４日には臨時の教育委員会、２月17日に定例の教育委員会を開いております。２月４日につきましては臨時の人事案件でございますので、その分は議事録は上げておりません。そして、今確認しましたところ、１月20日の定例教育委員会の分については、議事録をホームページでアップをしております。通常、教育委員会の議事録につきましては、次の教育委員会で議事録の確認をしていただいて更新するというふうにしておりますので、最新が１月20日の定例の教育委員会の議事録までとなっております。その分につきましては、更新をしております。 以上です。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 議事録の件については、１月20日の分まで掲載されているということでした。私が確認したところ、令和２年度の３月が最終になっておりまして、どういうことかなあということで質問させていただきました。再度、もう一度確認させていただいて、また、そごがあれば質問をさせていただきたいというように思います。 それで、先ほどの横田部長の答弁では、待機児童がいても育休退園の廃止は、条件はつきますけどもできるという答弁だったと思います。じゃあ、どういう要件なのかということになってくるわけですけども、その点については今後詰めていきたいなあというように思いますけども、議員としてはそのあたりがどういう条件だからできないのかという点について説明をいただきたいというのが思いですので、ぜひ今度の委員会でもその点についてしっかり説明をいただきたいなあというように思います。 続きまして、保護者にとってはこの育休退園の問題、一旦退園をすると再入園の保証がないというのが一つ不安の原因じゃないかなというんですけども、そこはせめて再入園については保証しますということがあればある程度の不安というのは解消もできるんじゃないのかなというように思うんですけど、そのあたりは保証はできないんでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 退園された児童の再入園ということでございますが、現在もそういった場合、産後３か月がたちまして、一旦退園されて、今度また、例えば保護者の方がお仕事に行かれる場合、再入園ということでありますけども、現在もできるだけ優先的には入れるような配慮をしておるところですけども、ただ全ての方がそのときそのときの状況によりますので、なかなか入園できていないというような状況でもあるということで認識をいたしております。ただ、今申しましたように、そういった一旦退園された方につきましてはできるだけ下の子も一緒に入れるように、そういう配慮はしているところでございます。ただ、先ほど、今の育休退園制度と合わせまして、例えば育休退園がそのまま継続利用になって、非常に希望園待ちの多い状況になりますと、一旦今度退園して入るとなったときに、そういう方がなかなか入りにくいというような状況もあることも一方であるということで、また、御承知おきをいただければと思います。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） そういう保護者の方の不安をどう解消するかというところがやっぱり必要やと思うんです。できるだけ努力はされているというのも、それはそうなんでしょうけども、それがどこまで保護者の方に伝わっているのかというところも問題になるのかなというように思います。そのあたりについても、しっかり検討していただきたいなあというように思います。 そのうえで、今回、上の丸保育所が閉園になるわけですけども、そこの職員の方々がほかの市内の施設に移ったら、保育士確保の解消にもつながるんではないかというように素人ながら思うわけですけども、そのあたりはどのようになっておるでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 上の丸保育所がこのたび廃園になるということでございますが、そこに勤務をしております職員につきましては、市内の公立の他の園に移りまして、また、勤務を継続することになります。ただ、中には自己都合等で退職される方もいらっしゃいます。ただ、トータルとしては、その上の丸に勤務されている職員のほうが他の施設に行きますので、その分は保育士の増加につながるというふうになります。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 上の丸保育所のほうで、人が移ることによってほかの施設での保育士の確保ができているということだったと思うんですけども、最初の質問のときには、入所申込者数と入所決定者数の令和２年、令和３年の比較をさせていただいたわけですけども、令和３年については入所申込者数は減っているのに決定者数はどんと減っているというような状況になっているということは、それだけ子どもさんがそこに入所する枠が狭かったということじゃないのかなというように思うんですね。そうしたら、今おっしゃっておられるような保育士確保はもう問題なんだと、これまで再三言うてきたわけですけども、それだけじゃない問題があるということじゃないのかなというように思うんですけど、その点についてどのようにお考えなのかお聞きします。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 令和２年度と３年度と比べまして、令和３年度の入所決定の数が減っているということ、それは保育士の確保だけではないのではないかということなんですけども、全体の受入れの枠については満たしておりますけども、減っているということにつきましては、枠はありますけども、保育士の確保というのが一番の要因となっております。保育士の数も減ってきている、十分に確保できていないというような状況でございますので、その影響で受入れ人数も減っているというような状況だと考えております。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 上の丸保育所の職員が追加されても、それ以上に保育士が減っているんだということですけども、そんなにたくさん減るのかなと。保育士確保のことをしているのに、それ以上に保育士が減っている状況に本当にあるのかなあということをちょっと疑問に思います。その点についても、保育士がどう減っているのかということについても、ぜひ委員会でも報告いただきたいなあというように思います。 続きまして、私としては一番の問題は、そういうゼロから２歳児のところを増やしていくということが大事じゃないのかなというように思います。そのためにも、小規模園を増やす、そういうような施策は打たれないんですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） ０歳から２歳児までの保留されている方が増えている、これは議員御指摘のとおりでございます。低年齢のうちから、就園希望の方が増えているというような状況がございます。現在までも、幼保一体化計画を２回見直しまして、その１回につきましては小規模保育所を設置をしてきたというような経緯もございます。先ほど申しましたように、令和３年度に幼保一体化計画の見直しの検討ということをする予定でございますので、その中でどのような施策ができるかどうかを含めて、小規模施設の増設ということがありましたけども、そのことも含めましてまだどうなるか分かりませんけども、幼保一体化計画の中でいろいろ考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 私はこれまでも再三、幼保一体化計画の見直しについてすべきじゃないのかということを申し上げてきたわけであります。 そういう中で、今回見直しをするというところでは一歩前進ではありますけども、私はもう非常に後手後手に回っているんじゃないかと。今、この状況をどうにかしようというところで幼保一体化計画を見直して、それで小規模保育所を増やすという方針が出ました。その運営する事業者を選考しますということをしとったら、それこそ今困っている人たちに対しての対応が全然できてないということだと思うんですよね。そこについては、しっかり政治的判断も含めてしていただきたいというように思います。 次に移りたいと思います。公民館整備事業についてです。 中央公民館については、壁面の塗装をもともとは要望されていたようですけども、それについて今回は複合化という方針の下で、ほかの公民館を優先するということになったというようにお聞きしております。そういう中で、壁面の塗装工事というのは、一つは壁にクラックが入っているのかなあというように思いますけども、そういうところはクラックを確認して、どの程度経過しているのかということと、そのクラックを放置していたらどういうようなことが想定されるのかということが一番問題なんだと思うんですね。それで、多分目視はされていると思うんですけども、実際そのクラックがどこまで深いのかということをちゃんと調査しとかないといけないんじゃないのかなというように思うんですけども、そのあたりはどのように認識されておられるか、お尋ねします。 〔教育総務部長石田英之登壇〕
◎教育総務部長（石田英之） 中央公民館の壁面のクラックということなんですが、具体的にどこまでそのクラックが深くなっているか、そこまでの詳しい調査は現在しておりません。実際、ほかもそうですけども、雨漏りとかそういった現象が生じたときには対処をしたいと考えております。 以上です。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） クラックを放置すると、内側から爆発したような形で壁が崩落するというような可能性があるそうです。そういうことになると、周辺を歩いている方に被害があるという可能性もあるわけであって、それは壁が落ちたから調査するというのでは本当に大丈夫かと、今のそういう現状をどう把握されているのかという点でちょっとお聞きしたんですけども、まだまだそうは言うても大丈夫なんだという内容なんだったらいいんですけども、それが調査できてないというところでどこまで大丈夫なのかという点についてお聞きしたんですけども、今のところでは不十分な答弁だったかなというように思います。また、そういうところについても、しっかり説明責任を果たしていただきたいというように思います。 次、公共施設再配置計画における中央公民館及び市民活動センターについてということでの質問に移りますけども、一つは中央公民館と市民活動センター、この二つが複合化するという方針になったということでいいんでしょうか。私、まだ検討段階ではあると思ってたんですけども、二つが複合化するという方針だというように理解してよろしいんですか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 昨日も御答弁させていただきました。今、再配置の計画のほうをこしらえておるところでございます。最終的にはどちらの施設をどうするかというのは、そちらの計画のほうでお示しする予定としております。それが４月の予定としておりますので、今申されましたように、限定的にこの中央公民館と市民活動センターが二つ統合するのかという、そういったことで決して今の時点で決まっておるものではございません。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 最終的な決定はまだだということですけども、二つの施設が複合化するというのは立地面などでいうと合理的なのかなあというようには思います。しかし、二つの施設を合わせると、利用者、利用件数、稼働率というのは、合わせた数でいうと引き上がるわけであって、その数でいうとほかの施設よりも、今先ほどの答弁で言いますと５番と６番ということで答弁あったんですけども、１番、２番のところにまで引き上がるんじゃないのかなというように思います。また、新しい施設になるわけですから、これまで利用されなかった人も利用されるということになると、当然利用者がもっと増えるということも考えられます。そのようなときに、三木の中心地にできるということになりますと、駐車場も含めた敷地を確保するという必要が出てくると思うんですけども、そういう中で今おっしゃったところで言うと、例えば中央公民館で建設するとしても、今の建物の中で同じ面積をしたとしても100台確保できないということになるわけですけども、そのあたりはどのように確保していこうというように考えておられるのか、お尋ねします。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 駐車場の問題ですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、今現在の場所でということになれば、かなり台数のほうも限られてくるものと考えております。ただ、今回、どこの施設をどのように複合化していくかということによりましては、空いてくる施設のほうもございます。ですから、そちらのほうの跡地をどのように活用していくのかというところについても考えなければいけない。その中で、駐車場というのも一つの方法だと考えております。 それと、あと場所につきまして、どちらのほうに立地させていくのかという点につきましても、できるだけいわゆる公共交通機関の利用のしやすい場所に立地させることによって、公共交通機関の利用促進にもつなげていきたいというような考えもございます。ですから、今現在でその駐車場についてどうするのかということを結論的に申し上げますと、それは今度集約化、いわゆる複合化していくその再配置計画の中で考えることでありまして、また、実際どこにどのように複合化していくのかといった具体の話になりましたときに、もう少しそのあたりのところをはっきりと議論のほうをしていくことになろうかと思います。 以上、御答弁とします。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 当然、公共交通を利用するということを促進していくことは必要かというように思います。ただ、公共交通を利用するから駐車場は狭くていいんだというようにはならないと思うんです。やはり、施設に見合った駐車場というのは必要になってくるかなというように思います。 先ほど、市民活動センターの跡地にもそういうスペースを作ったらどうかということも答弁にも含まれましたけども、約700メートル離れた距離となります。そういうところで言うと、それが本当に市民的な理解が得られるのかということもございます。当然、今も年数回についてはそういう利用のされ方もしているのは理解しておりますけども、今後複合化することによって、今の最初の答弁によりますと、両方の施設を合わせて年15回程度ということでしたけども、それこそ新しい施設になってということになれば、もっと増えることも考えられます。そういうところも含めて、検討いただきたいなあというように思います。いずれにしろ、複合化した施設が市民にとって複合化しないほうがよかったと思われないように、十分にシミュレーションと市民合意について大切に行っていただきたいというように思います。よろしくお願いします。 続きまして、結婚新生活支援事業についてであります。 空き家バンクの掲載物件についての所得制限なしということになっているわけですけども、中古住宅の購入の場合でありますけども、賃貸物件については適用はされないんでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 今のところ、どうするかというのは最終的な決定には至っておりませんけれども、中古物件を利用するという観点からいいますと、賃貸でも可能にしたいなというふうには考えております。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） まだ決まってないけどもという注釈でしたけども、検討の余地があるということでありました。私も、中古物件を活用するということを考えれば、そういうこともあり得るのかなというように思います。 続きましてですけども、三木市ＵＩＪターン住宅取得支援補助金と三木市定住促進助成金というのは、事実上婚姻関係にある者を含むというようになっているわけです。その一方で、三木市結婚新生活支援事業というのは法律上の婚姻に限定しているんですけども、これは限定する理由か何かあるんでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 先ほども御説明しましたとおり、結婚新生活支援事業については国の補助金を利用している制度でございますので、国の補助要綱にのっとって制度設計をしているということでございます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 国で決めたやつだから触れないんだということかなというように思います。それについては、一応理解しました。 次ですけども、空き家バンク推進事業についてであります。 不動産事業者から掲載を待つだけではなくて、生活環境課とも連携して積極的に所有者に働きかけて物件を増やすという、働きかけていくという仕組みが必要ではないかというように思うわけですけども、その点についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 議員がおっしゃるとおり、そういう取組が必要であるというふうに思っております。当然、空き家の総合窓口としては生活環境課がなっておりますので、そちらのほうで相談があった際には、空き家バンクに登録していただくように促していただくというようなことが必要であると。我々としましては、事業者のほうにもっと積極的に登録するように、各事業者を回って掲載物件を増やしていく。増やしていくことによって、皆さんに見ていただけるホームページになっていくというふうに考えておるところでございます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 丹波市の空き家バンクの担当者が、丹波市についての現状を評価しておられます。そこでは、格安物件の要望が高くなっておって、その発掘が課題だというように言っておられます。格安物件についてはすぐ売れてしまうんだということで、その後残ってしまうんで滞ってしまうという現状があるようです。不動産の事業者が扱いたくない物件などもありますし、不動産事業者待ちになっていると移住検討者のニーズに合わないという可能性も出てくると思いますので、今後また、そういうあたりも含めて、先ほども御答弁いただきましたけども、ぜひ目標100件を一日も早く達成していただきたいなあというように思います。よろしくお願いします。 続きまして、若年者在宅ターミナルケア助成金についてであります。 償還払いのところで、受領委任払いについても調整検討を行うということの御答弁をいただきました。私も、ぜひ検討いただきたいと思いますし、確かに利用者の方がどこの事業者を選ぼうかという利用の枠を広げようとすると、すぐにはできないところなのかなあと思いますけども、所得の低い方からすると、償還払いというのはきついかなというように思うんです。この事業は、すぐに明日でも必要になるという事業ではないんで、枠として受領委任払いというのもできるような制度設計を一日も早く整えていただくということが必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 この事業ですけども、近隣市ってどういうような実施状況なのか教えていただけますでしょうか。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） この事業につきましては、北播磨管内の自治体につきましては、事業としては立ち上がってやっているところでございます。それと、あと県内でも結構事業のほうが進んでおりますので、三木とすればもう少し早くてもよかったのではないかなと思いますけれども、実際にこういった相談等につきましてはこれまでほとんどなかったということで、必要をあまり先行して感じておらなかったというのが担当課としての思いでございます。しかしながら、こういった訪問介護サービスというのは、いつどこで要望があるかどうかを勘案しまして、今回新たに設置するところでございます。 以上でございます。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） 北播磨管内でいうと、ちょっと立ち後れたかなというところだということでした。 他市においては、ウィッグの購入費用の助成についても一緒に制度としてあるところもあるようですけども、今後そういうのは三木市でも検討されるんでしょうか。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 兵庫県におきまして、ウィッグ等のがんの副作用によります状況でその感じがすごく変わるということで、ウィッグの補助も県のほうはこのたび進めておられる関係も踏まえまして、市でもその辺の事業につきましては、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１２番（板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（板東聖悟議員） その点についても、また、検討をしていきたいという表明だったと思います。このターミナルケアについても、私もあまりそういう方に接した機会はないんですけども、実際に制度の穴というところかなあというように思います。そういうところも埋めていただいたということについては、非常に感謝しております。今後もよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（中尾司郎） 次に、19番、加岳井茂議員。
◆１９番（加岳井茂議員） 議長、19番。
○議長（中尾司郎） 加岳井議員。 〔19番加岳井茂議員登壇〕（拍手）
◆１９番（加岳井茂議員） こんにちは。19番、三木新党の加岳井茂でございます。 昨年に続き、緊急事態宣言により通年のようなのどかな春の季節が迎えられず、不要不急の外出の自粛により在宅時間が多くなっていますが、市民の皆様、健康には十分御自愛いただきたいと思います。 また、昨年来の新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっていますが、いまだ世界的な拡大流行は終息しないまま、７月にはオリンピック・パラリンピックを迎えようとしています。 さて、第363回三木市議会定例会に当たりまして、三木新党を代表して市民の皆様から寄せられました多くの意見の代弁と、第３波と言われる新型コロナウイルス禍における市民の皆様への安心・安全な行政サービス提供をキーワードに設問し、通告に基づく質疑及び一般質問を行います。 まず最初は、第19号議案、令和３年度三木市
一般会計予算中の６款農林業費、１項農業費の新しい農業のかたち促進事業についてお尋ねします。 全国的な人口減少社会において、農業における耕作放棄地や農業従事者の高齢化率が60％と進行することで農業の担い手も漸減し、農業の衰退と並行して農山村部の衰退も多く報告されております。このような状況下における日本の食料自給率は約40％で、過半数の60％は外国に依存しているという厳しい現実は大きな課題ではないでしょうか。将来の食料自給率を高めるための農業の担い手の確保はどうやっていくのか、また、耕作放棄地はどのようにするのかといった大きな課題が突きつけられています。 このような社会情勢の中、農業を地域の重要な基盤と捉え、将来の後継者育成や耕作放棄地などの課題解消に積極的に取り組む観点から、新しい農業のかたち促進事業に58万円の予算が提案されました。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、10年先に農業の継続ができる営農の維持、新規就農者への支援策が掲げられているが、その展望と目標について御説明ください。 ２点目は、新規就農者への支援対策と裾野（対象範囲）はどのように広げるかについて御説明ください。 次は、学校給食事業特別会計への繰出金についてお尋ねいたします。 農業を地域経済の重要な基盤と捉えることで、もうかる農業への転換を目指した地産地消推進事業は、地元農家にとって期待される大きな一歩になると思っております。しかし、この繰出金350万円は、ただ単に学校給食費の経費の削減を図るための繰出金ではなく、税からの支出金であることと、地産地消推進事業を目指した農産物の消費を目的として繰り出されていることを念頭に置き、一般市場価格との金額や供給数量の調整などを勘案する必要があるのではないでしょうか。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、地域農業の活性化と学校給食の充実のための地産地消の推進事業について御説明ください。 ２点目は、学校給食事業特別会計の繰出金の支出負担行為、市場価格との差額補填の見積書、そして内訳書の金額の確認方法などについて御説明ください。 次は、一般質問で、吉川地区小中学校統廃合に伴う学校施設跡地の有効利活用の基本構想についてお尋ねいたします。 全国的な少子化の影響により、小中学校の統廃合が行われており、三木市においても2010年、平成22年には小学生が4,365人、中学生が2,289人が10年後の2019年、令和元年では小学生が778人、17.8％の減少で3,587人、中学生が387人、16.9％の減で1,902人となっており、吉川地区の小中学校での再編が行われます。先月の21日に各小学校、28日には中学校の廃校式も行われ、４月からいよいよ学校再編がスタートしますが、学校再編後に廃校となる学校施設や跡地の利活用の基本構想について、地元住民や関係団体との検討を行う必要性が生じております。ところが、廃校後の検討に時間を要し、学校施設や跡地が遊休施設とならないようにすることも、廃校施設や跡地を生まれ変わらせる大切な検討であり、地元貢献にも大きくつながるのではないでしょうか。 そこで、次の３点についてお尋ねします。 １点目は、廃校跡地や校舎などの施設が遊休跡地や施設にならないために有効的に利活用する基本構想（貸与、売却などを含んだ）について御説明ください。 ２点目は、廃校跡地や校舎施設の公営施設への転用利用（公民館、社会教育施設、社会体育施設）や、民間への貸与や譲渡などの利活用条件について、学校区の地元地区やＰＴＡとの意見要望等の交換について御説明ください。 ３点目は、廃校跡地や校舎など、施設の有効な利活用に対する国・県からの利用可能な補助金制度について御説明ください。 次は、職員の人事異動（配置転換、昇格・昇進、出向など）についてお尋ねいたします。 人事異動の目的は、長期間の同一の職種、職務に従事することで仕事への意欲が低下するマンネリ化防止と、他の業務に携わることで仕事の幅が広がるとともに、新しい視点での思考力や経験などが醸成されて良好な人間関係が構築されるのではないでしょうか。良好な人間関係は、職員間の新たなネットワークが拡大・拡充され、職務に対する勤労意欲も向上することから、さらに職員間の意見交換や議論が白熱することで、働き方の改善・改革にも結びつくとともに、職員自身のスキルアップにも大きくつながるのではないでしょうか。しかも、定期的な人事異動によって不必要な利害関係が遮断され、不透明な癒着や腐敗の温床になることなく、市民に対する有益な提案なども出てくるポジティブな効果が認められています。また、人事異動に対するやや否定論もありますが、余人を以て代えがたき職務、職責、人材登用は存在することはなく、重要ポストへの登用はイエスマンや忖度する職員ではなく、反骨精神などやる気と能力がある職員をどんどん登用するジョブローテーションも大切ではないでしょうか。 そこで、次の４点についてお尋ねします。 １点目は、三木市職員定数条例に定められた正規職員の標準的な適材適所への人事異動の判断基準と在課年数について御説明ください。 ２点目は、定期的な人事異動に関して自己申告がなされた場合、その自己申告の評価と査定はどのように行われているのか御説明ください。 ３点目は、女性の管理職への登用率と全体の女性職員の割合について御説明ください。この質問は、昨日答弁がありましたので、割愛します。 ４点目は、同一職場での長期在課職員の在課年数とその解消策について御説明ください。 次は、三木市住民票の写しなどに係る本人通知制度（2012年、平成24年10月１日施行）についてお尋ねいたします。 令和２年度、総務省の情報通信白書によると、2019年における国民１世帯の情報通信機器の保有状況は、スマートフォンでは83.4％、パソコン69.1％との報告がなされています。このように、情報通信の高度化・高保有社会において、情報通信機器は私たちの日常生活から切り離せなくなっています。情報通信機器の普及によって、インターネットなどを介した人権侵害や個人情報も漏えいしているのではないでしょうか。さらに、私たちが三木市民としての証である住民登録においても、第三者によって個人情報が取得されることで人権侵害や個人情報の漏えいが懸念されます。 そこで、次の４点についてお尋ねします。 条例施行後の本人通知制度の事前登録者総数及び登録者への通知件数、条例第５条２項に基づく通知件数（直近３年分）について御説明ください。 ２点目は、第三者に交付された住民票の写しや戸籍謄本・抄本のうち、個人の権利に対する侵害、不正請求の実態、開示請求等に対する不服など、交付請求者、事前登録者双方の審査請求について御説明ください。 ３点目は、住民票の写しや戸籍謄本の第三者請求で、個人の権利に対する侵害や不正取得防止対策の方法について御説明ください。 ４点目は、住民票の写しなどに係る本人通知制度の事前登録者の増加対策と本人通知までの期間短縮について御説明ください。 次は、新型コロナによって地域活動などが自粛されている中で、高齢者の身体的・精神的・心理的・社会的なフレイル予防対策についてお尋ねいたします。 高齢者は、加齢とともに体力、筋力が衰え、疲れやすくなりますが、自己努力による体力維持を怠れば、健常者であった高齢者も徐々に要介護へと移行すると言われております。また、従来の新型コロナ禍による不要不急の外出を控える自粛生活で、社会への外出や地域活動における交流の機会がますます減少することで、筋力などの身体機能の低下が進行し、さらに元気が湧かなくなるようなフレイル現象が報告されております。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目は、高齢者の生きがいである老人クラブ、バス旅行、ふれあいサロン、教養講座などの活動自粛下におけるフレイル予防対策について御説明ください。 ２点目は、新型コロナ感染予防のための高齢者活動による不要不急などの外出自粛による健康を維持する新しい生活様式の取り入れと指導について御説明ください。 ３点目は、新型コロナ禍における緊急事態宣言が発出された不要不急の外出自粛下における、民生児童委員・協力委員の新たなフレイル予防活動について御説明ください。 次は、乳幼児等医療助成制度についてお尋ねします。 現在の乳幼児等医療助成制度は、ゼロ歳児から中学３年生までの入院・外来の一部負担金が０円となっています。ところが、文部科学省の高等学校への進学率の報告では、令和元年には98.8％にも上っており、しかも少子化社会の現在は、県内自治体でも18歳までの高校生に対し、中学生と同様の入院・外来の一部負担金ゼロを実施しており、三木市においても導入すべきと思っております。 そこで、次の点についてお尋ねします。 乳幼児医療制度（ゼロ歳から中学生まで）の入院・外来の一部負担金が０円と同様に、18歳（高校生）までの入院・外来の一部負担金を０円とする医療制度の創設について御説明ください。 次は、花のあるまち、緑豊かな都市景観形成を図る花の基地活動構想についてお尋ねいたします。 昨年からの新型コロナ禍の毎日の不要不急の外出の自粛のうんざりしたお家生活から解放されたい一心から、気分転換で自宅付近を散歩しているとき、ふと目に入った公園の花で立ち止まり、花の愛らしさからぱっと心が晴れて、誰しもが癒やされるのではないでしょうか。このような花のあるまち、緑豊かな都市景観形成にも、地域のボランティアや老人会の皆様も多く携わっておられます。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 １点目は、花のあるまち、花の基地づくり推進活動支援について。 １つ、現在の花の基地の所在地について。 ２つ目、緑化事業を委託している対象団体について。 ３つ目、緑化事業活動団体への委託金とその基準について御説明ください。 ２点目は、地域ボランティア、老人会などの皆様によって展開されてきた花いっぱい運動の原資である市民活動支援金が、今月末で廃止となります。廃止後の地域への活動支援対策について御説明ください。 次は、災害時でも市民に安定した水道水供給のための原水確保及び施設の維持管理についてお尋ねいたします。 日常生活に欠かせない水道水は、朝の洗面から飲食、風呂など多方面に消費され、しかも水分は私たちの体重の約65％を占め、健康と生命の維持を果たす栄養素や代謝物の運搬から体温調節など、生命維持機能までつかさどっており、１人当たり１日で約220リットルの水が必要とされています。幸いに、三木市の水資源は他市に比べ、自己水源に恵まれていますが、自己水源以外に県水からも取水することで、市民へ安定した安価な水道が供給されております。しかし、人口減少社会へと進行する中で、原水確保やインフラ維持のために、水道料金もやがて値上げしなくては経営の維持が困難になる時代が来るのではないかと思っています。 そこで、将来にわたり市民に負担を強いることなく、現在の水道水の供給単価維持のために、自己水源からの供給量を増やせないでしょうか。 １点目は、市民へ安定した水道水供給のために欠かすことのできない原水確保（自己水源、県営水源）の現状について御説明ください。 ２点目は、原水確保のうちで自己水源となる水源の所在地と内訳及び自己水源による原水供給量の増加対策について御説明ください。 ３点目は、市民に安定した水道水供給のための施設の維持管理（耐震化、施設改善など）について御説明ください。 次は、三木市火災予防条例中、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準などが2006年、平成18年６月施行され、その後の防火対策についてお尋ねいたします。 全国で令和元年中の住宅火災は、総出火件数の約３割で、うち住宅火災による死者は約７割に上ると発表されております。こうした住宅火災からの死者の減少を目的に、2004年、平成16年６月に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。三木市においても、台所からの出火件数が多いことから、住宅用火災警報器の設置を義務づけたことで、住宅火災の早期発見により、被害者、被害額を最小限に止めた奏功例が13件と報告されています。 そこで、次の４点についてお尋ねいたします。 １点目は、住宅用火災警報器の設置により火災の初期発見、初期消火、延焼・類焼防止、避難などの救命に至った状況について御説明ください。 ２点目は、住宅用火災警報器の電池寿命の目安は約10年とされており、定期的な作動確認が必要と思われますが、その確認の周知方法について御説明ください。 ３点目は、住宅用火災警報器は火災から家族などの命を守るために設置されますが、同法には未設置者への罰則規定がないために、火災警報器の未設置者への設置指導はどのように行われているのか御説明ください。 ４点目は、住宅用火災警報器や消火器の訪問販売や詐欺事件などあったのか。あれば、その件数と対処方法について御説明ください。 最後に、幼、小中学校での新型コロナ感染防止対策についてお尋ねいたします。 昨年の新型コロナ禍による緊急事態宣言で、やむなく休校になった影響で不足した授業時間を取り戻すことと、新型コロナ感染防止のための措置として、卒業式、入学式などの学校行事、修学旅行などが大きく変化しました。しかし、児童生徒にとって新たな危機管理意識が芽生えたことは幸いですが、その反面に新しい生活様式にのっとった学校生活を余儀なくされ、精神的にも大きな負担や苦痛が生じていることと思われます。 そこで、次の３点についてお尋ねします。 １点目は、登下校及び授業（特に音楽のときの発声、体育時の集団行動）での新型コロナ感染防止対策について御説明ください。 ２点目は、学校給食調理関係から学校への配送、校内での給食配膳、給食時における新型コロナ感染防止対策について御説明ください。 ３点目は、新型コロナ感染防止対策に基づく緊急事態宣言発出後の、平常時と違った新しい生活様式に沿った教育、教育活動が行われている中で、児童生徒への心のケアはどのように行われているのか御説明ください。 これで１回目の質問を終わります。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうから、第19号議案、令和３年度三木市
一般会計予算、質疑のうち新しい農業のかたち促進事業について、２つ御質問をいただいております。 まず１つ目、展望と目標についてということで、農業の現状または未来は、今年度実施した農業者へのアンケートで、農業従事者の多くは60歳以上の兼業農家で後継者がいない。また、農機具の維持管理、更新に多額の費用が必要、現在稼働している農機具が壊れたら農業をやめたいと考えている農家が多数あることを改めて認識いたしました。一方、農業・農村を守るべきものとの意見も多くあり、担い手の確保・育成、集落営農の推進と農地の利用集積、高収益作物の導入、直売所などの販路の確保、特産品の開発・ブランド化が必要であるといった意見も多く寄せられています。 このたび提案の新しい農業のかたち促進事業は、10年先にも農地が守られ、農業が継続できることを目標に、新しい農業のかたちを考えた三木産山田錦のブランド化をはじめ、スマート農業や営農組織、新規就農者、認定農業者の育成強化等に向けたセミナーやデモンストレーションを通して、今後の農業・農村について考える機会を提供していきたいと考えております。 次に、２つ目の御質問、新規就農者への支援策と裾野を広げる範囲についてお答えいたします。 農業従事者の数は、兵庫農林水産統計年報で平成17年3,228名から平成27年2,709名と減り続けています。減少傾向に歯止めがかからない最も大きな要因は少子高齢化ですが、それ以外に高額な設備投資に採算が合わないなどの要因で、その流れはますます加速していくことが懸念されます。アンケートでも、新規就農者を含む担い手の確保・育成が求められています。新規就農者とは、市内外の農業未経験者が市内の農地を活用して農業を始めようとする方で、今後、農業に関心を持って職業として農業に関わりたい、そういう思いを若者、女性、副業を考えている人たちに情報を発信して、裾野を広げていきたいと考えています。 情報発信、支援については、必要な技術習得の研修機会の案内や、不安定な経営への補助金等による支援及び就農後の営農指導などの対策を、加西農業改良普及センターなど関係機関とともに今後も継続して講じていきたいと考えております。 次に、学校給食事業特別会計繰出金について、２つ御質問をいただいております。 まず１つ目、地域農業の活性化と学校給食の充実のための地産地消の推進事業について。 地産地消推進事業は、地産地消の中核施設である農産物直売所へ出荷されている地域の農産物を学校給食にも供給するということにより、地域農業のさらなる活性化に向けた取組と考えています。併せて、地域で栽培される旬の食材を使い、学校教育の食育を推進するとともに、児童生徒に農作物、農業に関心を持ってもらいたいと考えています。 次に、２つ目の御質問で、繰出金の支出負担行為についてお答えします。 学校給食に係る食材は、地域農産物のみでは学校給食の必要量が確保できないため、地域農産物は市内の生鮮品卸業者、市場の食材を県内の生鮮品卸業者から教育委員会において一括して見積を徴取しています。地域農産物の調達は、教育委員会からの発注数量に対し、農業振興課において各直売所と出荷可能数量の割り振りを調整した後、市内の生鮮品卸業者へ発注します。それにより決定された地域農産物の調達価格と市場価格との差額を、地産地消の推進に係る繰出金として補填します。なお、令和元年度の学校給食において、教育委員会から求められた食材の必要数量35.4トンに対し、地域農産物で対応した数量が16.7トンと約47％を占めております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは、一般質問の学校統廃合に伴う跡地の活用についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、有効的に利活用する基本構想についてということでございます。 廃校施設の利活用につきましては、市としての廃校施設の整備方針を昨年11月に策定しております。整備方針の内容については、まず地域の方が地域の活性化のために施設を利活用する意向があるかどうか、地域の代表の方と意見交換会を行うとともに、既にいただいている民間事業者からの提案についてもお示しする予定としております。施設の所有につきましては、地域が活用する場合は原則は市が所有し、地域に無償貸与します。民間事業者が活用する場合は、原則は売却することとしておりますが、有償貸与することも可能としております。利活用の方法について、一定の方向性が地域の皆様と調整がつきましたら、地域の代表者も加えた廃校利活用、事業者の選定委員会による公募型プロポーザルで事業募集を行い、事業者の選定を行いたいと考えております。 次に、地域との意見交換会についてでございます。 廃校施設を利用しての行政目的での転用については、令和元年度に既に内部で検討をしておりまして、令和２年度末、または令和３年度末で閉校する学校５校のいずれかによりまして、民間によるゴルフアカデミーを実現したいという活用方法以外に、現在のところ予定はございません。ただし、各学校は現在、災害時の二次避難所に指定されておりますことから、利活用の仕方によっては代替となる避難所が必要となることに留意しながら、利活用の検討を進める必要がございます。現在の状況でございますが、廃校施設の利活用の検討について、地域の代表の方々と意見交換会を行う段階となっております。意見交換会に参加していただく参加者の推薦を、既に区長協議会及び市民協議会からいただいておりまして、志染地区につきましては15人、吉川地区につきましては16人の参加が決定しております。第１回目の地域との意見交換会を１月に予定しておりましたが、兵庫県が緊急事態宣言の対象区域に指定されたことから、これを延期しております。２月末をもって緊急事態宣言の対象区域から外れたことで、現在は地区の代表の方と日程調整を始めているところでございます。また、現在、複数の民間事業者から廃校施設の跡地活用についての問合せをいただいております。これらの民間事業者からの活用案を地域の方々にお示しし、地域での活用案を検討する際の材料としていただく予定としております。 続いて、利用可能な補助金制度ということでございます。 廃校施設を利活用する目的で整備するための国の補助制度として、地方創生推進交付金を活用されているような事例も見受けられます。ただ、これは廃校であるからといって交付される補助金ではございません。したがいまして、利活用の目的別にどういうふうに利活用するかによって様々な補助制度がございますので、それらを検討していくということになると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうからは、職員の人事異動についてということで３点いただいております。 まず、１点目でございます。三木市職員定数条例における人事異動の判断基準と在課年数についてということでございます。 採用後からおおむね10年間までの若手職員につきましては、幅広い能力開発や自己の適性の発見ができるように、様々な分野を経験できる人事ローテーションを実施するよう努めておるところでございます。管理監督職を含む中堅以上の職員につきましては、その職員の知識や経験を生かして後継者が育成されるよう配慮をしながら、職員の能力を最大限に発揮できるよう適材適所の人事配置に努めております。また、職員のキャリア形成や能力開発、幅広い知識の習得などを目的として配置転換に努めておるところでございます。 ２点目といたしまして、人事異動に関して自己申告がなされた場合、評価と査定はどのように行われておるのかという点でございます。 職員の個性や資格などを生かして、職員のやる気を重視した適材適所の人事配置を実施するために、例年12月の下旬に職員からの業務に関する希望申告書というものを提出する機会を設けております。この申告書は、現在就いている職務の状況や今後の職務に対する意向を聞き、能力の開発や活用に生かすとともに、適材適所の人事配置を行うための参考資料とするものでございます。 ３点目でございます。同一職場での長期在課職員の在課年数とその解消策についてということでございます。 保健師や社会福祉士など、専門的な資格や免許を必要とする職種につきましては、その資格や免許を必要とする部署に在籍することとなるため、同一職場での在籍年数が長くなります。それ以外のいわゆる一般行政職につきましては、一定の年数を基準とした人事ローテーションを実施しておるところでございます。しかしながら、組織全体のバランスを考慮する中で、その部署において後継者を育成する必要がある場合や部署における職員の適性が優れておる場合などにおきましては、同一の職場で長期間在籍することもあり得ます。御指摘のとおり、職員が同一職場で長期間在籍する場合、人事が刷新されないことなどにより、異なる視点からの業務の見直しがされないなどの可能性もあることから、引き続き計画的な人事配置に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号３番目になります。三木市住民票の写し等に係る本人通知制度について、４点質問をいただいております。 まず１点目は、条例施行後の本人通知制度の事前登録者の総数及び登録者への通知件数、条例第５条２項に基づく通知件数、直近３年分ということでお尋ねをいただいております。 答弁を申し上げます。平成29年度末の登録者数は7,029人で、登録率は９％となっておりまして、登録者への通知件数は、そのうち480件となっています。平成30年度は登録者数7,110人、登録率は9.2％、登録者への通知は422件です。その翌年の令和元年度末につきましては、登録者数7,181人、登録率は9.3％、登録者への通知は399件となっています。最新の情報、今年度、令和２年度の１月末の数値を申し上げますと、参考ですが、登録者数7,212人で登録率は9.4％、登録者への通知は335件となっています。 三木市の登録率につきましては、三木市は県内で本人通知制度を実施している39市町の中で一番高いという状況であります。ほとんどの市が登録率１％未満という数字になっています。参考までに申し上げますと、県下、三木市に次いで高い登録率の加東市におきましても、６％強となっている状況でございます。 続いて、２点目の第三者に交付された住民票の写しや戸籍謄本・抄本のうち、個人の権利に対する侵害、不正請求の実態、それから開示請求等に対する不服の審査請求の有無についてのお尋ねをいただいております。 答弁申し上げます。個人の権利に対する侵害、それから不正請求の実態、開示決定等に対する不服等について、平成24年10月に本人通知制度を実施して以来、今日まで審査請求の案件は三木市においては発生しておりません。御報告させていただきます。 続いて、３つ目となります。住民票の写しや戸籍謄本の第三者請求で、個人の権利に対する侵害や不正取得防止対策の方法についてということでお答え申し上げます。 三木市では、事前登録者に対しまして、第三者に交付したことを通知します。さらに、登録者からの開示請求によりまして、交付請求者の氏名や住所を明らかにすることで不正請求を抑止し、不正取得を防止するなど、効果が現れるものと考えます。三木市では、本人通知制度の登録率が9.4％と非常に高いことから、この制度が個人の権利が侵害されることを防止をしていると考えられます。 最後の４点目の御質問で、住民票の写しに係る本人通知制度の事前登録者の増加対策と本人通知までの期間の短縮についてということで、もう少し短くできないかということでお尋ねいただいています。 現在、新規登録者の募集につきましては、三木市人権・同和教育協議会総会や市民じんけんの集い、総合隣保館の文化祭など、市の行事に出向き、市民課の職員が事業の啓発やその登録の受付というものを行っています。さらに、若い世代へこの制度の周知を図るために、新成人に対しましては成人式で資料を配付しまして、周知啓発に努めておるところです。また、現在、市のホームページ、それから広報みきで制度について広くＰＲをするとともに、通常は市民課の窓口においても啓発に努めております。 事前登録者への通知までにかかる日数につきましては、現在、第三者から交付請求があってから、長くても３日で通知書を発送をしておる状況です。この日数につきましては、請求者の確認や事前登録者への通知書を作成する事務処理等で要する日数でありまして、速やかな対応となっております。また、その後、情報開示請求に対しましても、開示決定通知を迅速に行っております。今後につきましても、本人通知制度のさらなる周知を図りまして、個人の権利が侵害されることのないように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 私のほうからは、一般質問の質問番号の４、新型コロナ禍によって地域活動等が自粛されている中で、高齢者のフレイル予防の対策について、３点いただいております。 まず、１つ目の高齢者の生きがいである老人クラブ、ふれあいサロンなどの活動自粛下におけるフレイル予防についてお答えいたします。 高齢者の生きがいである老人クラブやふれあいサロン活動については、活動の自粛とともに感染対策が十分であっても、人との触れ合いを怖がられ、遠慮されているとお聞きしております。フレイル予防には、おしゃべりや外出など、人と触れ合うことによる社会参加がございますが、コロナ禍にあっては難しいと考えております。しかしながら、フレイル予防には社会とのつながりを切れないようにすることが大切で、例えば老人クラブでは、自宅を訪問してマスクや消毒液などの配布や、規模を縮小したグラウンドゴルフ大会、また、ふれあいサロンでは、公園などの屋外でのラジオ体操を行うなど、密にならないよう工夫をして活動されています。コロナ禍でもできるフレイル予防として、多様な活動方法を各種団体へも啓発、推進してまいります。 次に、２つ目の新型コロナ感染予防のための高齢者の健康を維持する新しい生活様式の取り入れと指導についてお答えします。 新しい生活様式やひょうごスタイルにつきましては、市ホームページに掲載し、周知を図っております。また、外出自粛によりフレイルや要介護状態とならないよう、運動、口腔ケア、栄養のリーフレットも作成し、みっきぃ☆いきいき体操の教室に配布するとともに、包括連携協定を締結しております大塚製薬株式会社によるフレイル予防のチラシを、介護保険課や地域包括支援センターに設置して周知を図っております。また、介護支援専門員にも情報を提供し、介護サービスの利用者へ啓発を行うとともに、必要時には個別指導も実施しております。みっきぃ☆いきいき体操の教室には、新しい生活様式の感染防止の３つの基本である、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いについても、リーフレットを配布し、市が委託している運動指導員と連携して啓発指導を行っております。第３波の中、介護保険課から全ての教室へ不安を抱え込まないよう、定期的に電話連絡を行い、その都度困り事などを伺い、解決に向け工夫した取組をチラシなどで紹介するなど、教室の代表者の負担を軽減するとともに、参加者の孤立を防ぐよう努めております。 次に、３つ目の新型コロナ禍における民生委員児童委員・協力委員の新たなフレイル予防活動についてお答えいたします。 全国民生委員児童委員連合会から、コロナ禍における民生委員児童委員の活動につきましては、緊急度と必要性を鑑み、無理のない活動をお願いするといった旨の通知がございました。日頃の訪問活動や相談など、慎重な活動をお願いしているところです。しかしながら、活動を自粛する中にあっても、地域の中には日頃より気に掛けておられる方もおられ、電話やお手紙のポスティングなど、訪問の方法を工夫されております。また、フレイル予防活動については、民生委員児童委員の本来の職務ではございませんが、フレイル予防のチラシなどを配布するなど依頼してまいりたいと考えております。 続きまして、乳幼児等医療助成制度についてのうち、一般質問の助成対象を18歳まで入院・外来の一部負担金をゼロにする制度の拡充についてお答えいたします。 乳幼児等医療費助成対象者を18歳の高校生までに拡充した場合、拡充した事業の全てが市の単独の助成事業となり、対象者は約2,000人で、医療費の助成金額は中学生の実績を参考にしますと約6,000万円が必要となります。三木市では、高校生の医療費の無料化は実施しておりません。しかしながら、子育て施策、子育て支援施策では、他市と比較しても手厚い事業がございます。例えば、高校生、大学生などには、所得基準はありますが、返済の必要のない奨学金を給付しております。高校生には月額6,000円、私立は１万2,000円、大学、専修学校などは月額9,000円の給付で、市がこのような奨学金を給付しているところはほとんどありません。今後、高校生までの医療費無料化については、県内の市町の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、質問番号の６番、花のあるまちと緑豊かな都市景観形成を図る花の基地活動構想ということで、大項目として２点いただいております。 まず、１点目の花のあるまち、花の基地づくり推進活動支援についてということで、①現在の花の基地の所在地ということで、併せて花の基地で活動されている団体も御紹介をいたします。 花の基地は、市民との協働で地域の緑化を進め、緑化ボランティアの育成を目的としたものでございまして、公共施設などの花壇や緑地に草花を植栽するための花苗を育てる場として活用されております。現在、三木市には花の基地が４か所ございまして、花を愛する地域のボランティアによってそれぞれ運営管理されております。 運営団体としまして、市役所周辺で活動をされ、図書館前や三木山総合公園の花壇などを管理をされておりますフラワーマイスターみきで、基地の場所につきましては市役所の北側となります。続いて、自由が丘地区で活動をされ、自由が丘中公園などの花壇を管理をされております自由が丘華の会でございまして、基地の場所につきましては自由が丘中公園内にございます。別所地区につきましては、別所ゆめ街道の花壇や道路の植栽などを管理されております別所花の基地の会がございまして、基地の場所については別所ふるさと交流館内にございます。また、緑が丘地区で活動し、緑が丘北公園、緑が丘緑地などの植栽を管理されております花の愛好会で、基地の場所につきましては緑が丘スポーツ公園北側の緑地にございます。以上、４団体が活動をされております。 続きまして、②、③の緑化事業を委託している対象団体と、緑化事業活動団体への委託金とその基準ということで、まとめてお答えをいたします。 花の基地で活動をされております４団体のうち、フラワーマイスターみき、自由が丘華の会、別所花の基地の会の３団体と業務委託契約を締結いたしまして、その委託金額につきましては１団体当たり年間25万円を基本としております。なお、フラワーマイスターみきにつきましては、平成30年度から三木山総合公園のエントランス花壇の設置に伴い管理箇所が増えましたことなどから、年額40万円に増額したところでございます。委託金額の算定基準につきましては、花苗育成や花壇の水やり、除草等の管理に要する日数を基に基本委託料を算定し、決定をいたしております。 続きまして、２点目の地域ボランティア、老人会等の皆様によって展開されてきた花いっぱい運動の原資である市民活動が今月末で廃止となるが、その後の活動支援ということでお答えをいたします。 市民活動支援金を引継ぎ、市民活動団体が今まで行ってきた、美しい町並みと景観を形成する緑豊かな花のあるまちづくりに寄与する活動を継続していただくため、令和３年度より新たな支援制度を設けたいと考えております。支援金につきましては、花の種や苗、花の土、肥料、道具の購入費、ボランティア保険の加入費、水分補給のための飲料費などに対しまして１団体当たり年額５万円を上限とし、緑化活動を行う市民団体への支援を予定しております。 〔上下水道部長上田敏勝登壇〕
◎上下水道部長（上田敏勝） 私からは、一般質問７番目の災害時でも市民に安定した水道水供給のための原水確保及び施設の維持管理について、３つの質問をいただいております。 まず、１つ目の市民へ安定した水道水供給のために欠かすことのできない原水確保（自己水源及び県営水源）の現状についてお答えします。 本市水道事業の水源は、深井戸水源による自己水源と、県営水道用水供給事業による県営水道からの受水に区分されております。年間の供給量に対する水源割合につきましては、令和元年度実績で申し上げますと、自己水源57％、県営水道43％でございます。自己水源の深井戸は、現在82井がございます。うち56井が稼働しておりまして、水質と揚水効率の低下のため、残る26井につきましては、現在休止しております。県営水道からの受水につきましては、旧三木市区域は神戸市西区神出町田井地内にございます神田浄水場から志染町青山地内の東部配水池の１か所で受水し、旧吉川地区につきましては三田市西野上地内にございます三田浄水場から新田地内の北部低区配水池、みなぎ台地内のみなぎ台配水池と畑枝地内の畑枝配水池の３か所で受水しております。 次に、２つ目の質問、原水確保のうちで自己水源となる水源の所在地と内訳及び自己水源による原水供給量の増加対策についてにお答えします。 自己水源である深井戸の所在につきましては、本市南部丘陵地の東は緑が丘町から、西は別所町相野地区の間に点在しております。現在稼働中の深井戸56井の所在地の内訳につきましては、緑が丘町地域に９井、志染町広野地域に15井、福井地域に８井、別所町小林、興治、相野地域に24井でございます。 自己水源による原水供給量の増加対策につきましては、深井戸水源の現在の運転状況は、１日当たりの稼働時間の平均は15時間となっております。また、各井戸の１時間当たりの揚水量を調節しており、１日当たりの稼働時間の延長と各井戸の１時間当たりの揚水量の増量、また、それでも不足という場合、増やすという場合につきましては、先ほど休止中の深井戸水源の再稼働で対応が可能となっております。 次に、３つ目の質問、市民へ安定した水道水の供給のための施設の維持管理（耐震化、施設改善）などについてにお答えします。 主要な水道施設の内訳につきましては、深井戸水源82井、浄水場６か所、配水池や加圧ポンプ場など36か所の計124か所がございます。また、管路につきましては水源から浄水場までの導水管、浄水場から配水池までの送水管、配水池から市民の皆様のお住まいの御自宅までの配水管の総延長623キロメートルでございます。これらの施設の維持管理につきましては、取水施設である深井戸水源については、毎年実施しております揚水量調査の結果を基に、毎年３基から５基の揚水ポンプ更新工事を実施し、揚水量の確保に努めております。浄水場につきましては６か所ございますが、うち４か所が耐震化済みで、現在１か所が耐震化のため改修工事に着手しております。令和３年12月に工事を完了する予定となっております。残り１か所につきましては、今後の水道水の需要量に併せて改修時期を判断することとしております。 次に、配水池につきましては、21か所、30池の配水池のうち、20池が耐震化を完了しておりまして、容積率になりますが、耐震化率は94.8％となっております。以上、主要な配水池の耐震化を完了しております。残りの配水池につきましては、小規模な配水池でございます。他の配水池からのバックアップなどは可能であることから、今後の需要量に合わせて改修時期を判断してまいります。これらの施設は、週に１度の巡回点検と、月に１度の保守点検を行うこととしており、これらの施設の運転状況は、上下水道庁舎内にある中央監視室と、また、職員事務室で常時監視ができております。急なトラブルの発生にも、適宜対応をしております。 なおまた、管路につきましては、総延長623キロメートルのうち、耐震管は182キロメートルで、耐震化率は29％でございます。現在は、老朽管の更新・耐震化対策としまして、本市の漏水事故の主な原因となっております、水道事業初期に埋設された硬質塩化ビニル管を優先し、総延長の約１％に当たる６キロメートル以上を１年間の目標として、管路の更新・耐震化を進めています。 また、令和３年度は、現状を踏まえて、水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくため、今後20年から30年先までの中長期的なアセットマネジメント計画の作成と水道事業経営戦略の見直しを行い、今後も計画的に施設の更新を進め、より安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 私からは、一般質問の８番目、火災予防条例での住宅用火災警報器の設置・維持に関する基準施行後の防火対策についてお答えをいたします。 ４点いただいております。 まず、住宅用火災警報器の発報により、初期発見や初期消火、また、救命などの奏功例があったのかについてでございます。 総務省消防庁の令和２年消防白書の統計によりますと、平成21年以降、全国の出火件数、火災による死者数は、おおむね減少傾向となっております。全国では、建物火災が１日平均57件発生し、毎日4.1人の貴い命が失われています。年齢別では、65歳以上の高齢者の犠牲者が全体の70％を占めており、住宅火災で亡くなる原因の多くは逃げ遅れによるものでございます。このような状況を防ぐため、住宅用火災警報器は平成16年の消防法改正により、平成18年６月１日に戸建てを含む全ての新築住宅を対象に義務化され、既存住宅についても平成23年５月31日までに設置が義務となっています。 三木市の現在の設置率は84.2％です。当市のこれまでの奏功事例ですが、設置義務化後、13件ございます。そのうち10件は、警報器の発報により早期発見となり、火災には至っておりません。内訳は、鍋の空だき８件、電子レンジ内の食品加熱２件となっております。火災に至った事例は３件あり、天ぷら鍋の加熱、電気配線、暖房器具の取扱いの不備によるもので、いずれも早期発見のため、初期消火を行い、焼損被害は少なく、負傷者は発生しておりません。 次に、定期的な動作確認の周知方法についてでございます。 平成18年６月１日の設置義務化から、広報みき、新聞及びエフエムみっきぃを活用しているほか、パンフレットの全戸配布、自主防災訓練、地区文化祭、防災フェスティバルなどのイベントにおいて、設置促進、維持管理、動作確認方法の広報活動を行い、現在も行っております。義務化から10年以上経過しておりますので、電池の交換など適切な維持管理や本体劣化による機器交換をお願いしております。機器交換の際には、義務化された当時では普及していなかった一つの感知器が感知すれば、家の中の全ての感知器が連動して吹鳴する連動型住宅用火災警報器に更新していただくよう推奨しております。平成30年に市内各地区において設置・維持管理のパンフレットを回覧し、令和元年には動作確認方法のチラシを全戸配布しました。 ３番目の未設置者への設置指導でございますが、平成22年に各地区の自治会や消防団の協力を得まして、設置の有無について、平成23年６月１日までに全戸調査を実施しました。調査結果を元に、未設置住宅に対して職員が戸別訪問し、直接住宅用火災警報器の設置推進と啓発を行っております。市民の生命や安全を火災から守るためには、住宅用火災警報器は大変有効な機器です。消防本部では、ＳＮＳを含めた広報活動を通じて、自分の家は自分で守るという意識づけを行いながら住宅用火災警報器の設置効果を積極的に発信していき、全戸設置を目指し、今後も継続して啓発活動に取り組んでまいります。 ４つ目の悪質な訪問販売や詐欺事件はあったのか、あればその対処方法についてでございます。 消防本部が把握している悪質な訪問販売件数は、平成22年の自宅用火災警報器が１件、平成15年から平成30年までに消火器が４件、三木市内で発生しております。これらの案件に対しては、全国消防長会の管理システムへ情報提供するとともに、他市からの不適正取引に関する情報提供を受け、注意喚起に役立てています。今後も、悪質な訪問販売等による被害の発生が危惧されるため、ホームページ、広報みき、エフエムみっきぃ等の広報媒体を通して注意喚起の広報活動を実施してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問の幼、小中学校での新型コロナ感染対策についての３つの御質問についてお答えをいたします。 まず、１つ目の登下校及び授業でのコロナ感染防止対策についてでございます。 登下校及び授業における感染防止対策といたしましては、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、消毒、換気などの徹底を行っております。小学校の集団登校につきましては、マスクの着用、大声で話さないなど、基本的な感染対策を繰り返し指導するとともに、家庭への協力を依頼しております。音楽の学習におきましては、室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダー奏などの演奏につきましては、特に感染のリスクが高いとされていることから、それぞれお互いの距離を十分に取って行う、それから練習場所の換気を常時行うなど、感染対策を講じているところでございます。また、体育の学習におきましては、児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動を可能な限り避けるとともに、集合時にはマスクを着用するなど、必要に応じた感染対策を行いながら学習を進めているところでございます。特に、感染拡大期や緊急事態宣言時には、音楽の合唱など感染リスクの高い活動は行わないよう学校に指示をしております。 次に、給食時における新型コロナ感染防止対策についてでございます。 学校給食の衛生管理につきましては、ふだんから細心の注意を払っているところでございますが、令和２年６月に給食を再開したときから、パンは１つずつ包装することに変更するとともに、少ない人数で給食当番ができるよう、品数を減らしながらも栄養基準を満たす献立で給食を実施しております。配送につきましては、配送員、配膳員ともに毎日健康状態を確認し、手洗い、手指の消毒を徹底し、給食はコンテナなどに入れ、外部から汚染されないよう配送しております。学校での配膳につきましては、学校給食指導マニュアルに基づきまして、給食当番の健康状態、手洗い状態を確認しながら、密にならないよう配食を行っております。また、給食時は机を前向きにし、挨拶をした後にマスクを外し、会話をせずに食べるよう指導をしております。 次に、３つ目の緊急事態宣言発出後の教育活動の中での児童生徒への心のケアについてでございます。 児童生徒への心のケアにつきましては、子どもたちのストレスなどの影響を最小限にとどめるために、担任を中心に複数の目で見守り、心身の状況を捉え、少しの変化も見逃さないような体制づくりに努めております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携をしながらカウンセリングを実施するなど、できるだけ早い段階で心のケアに当たることができるようにしております。コロナ禍の中で、児童生徒は様々な影響を受けておりますが、危機意識の芽生えもあり、手洗いやマスク着用など、新しい生活様式にも対応することができております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
◆１９番（加岳井茂議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 加岳井議員。
◆１９番（加岳井茂議員） 時間がありませんので、簡単に１件だけ申させていただきます。 第19号議案の新しい農業のかたちの創出については、先ほどるる説明がありましたけど、学校給食と併せまして、地産地消のためにオーガニック野菜の提供をすることで、学校とも調整しながらもっともっと地産地消を、先ほどの割合は47％でしたが、もっと増やしていただきたいと思います。地元に出しておられると思いますけれども、学校給食の大半が地産地消で補えるように努力をお願いいたします。 吉川地区の小学校については、統合区長協議会で意見交換が行われておりますが、民間からの問合せも多数あるように聞いておりますので、民間の活用も私は非常に大切かなと思いますので、民間活用も十分考えていただきたいと思います。 それから、職員の人事異動につきましては、先ほども概略の説明がありましたけれど、具体的な説明はなかったんですけれども、最終的に人事異動は私は必要やと思いますので、人事異動はやる気のある職員を育てる、そういった目的でやっていただきたいと思います。公務員は、民間は売上げとか契約件数によって能力査定ができますけれども、公務員の場合は能力査定はありません。よって、異動のときには忖度や情実人事ではなく、公平な人事異動が行われるようにお願いいたします。昨日の女性職員の割合は17％という回答がありましたけど、例えばここ、市長を除く13人の方が17％であれば2.2人が必要やけれど、このひな壇には一人もおられません。その辺もよく熟慮して、お願いいたします。 住民票の取得については、周知期間が先ほどの３日ということでしたから、事務に要する日と郵便送付の日だと思いますので、できるだけ同時進行でお願いしたいと思います。 それから、新型コロナのフレイル予防については、お年寄りが地域や社会とのつながりが切れないような政策をきっちりと進めていっていただき、それがひいては介護予防にもなり、医療費の節約にもなりますので、よろしくお願いいたします。 乳幼児の０円ですけれども、先ほど三木市の他にない施策、奨学金などの話がございましたけれども、これはあくまでも学費での援助であるので、医療費について前向きに検討していただき、医療費の無料化をぜひ実現していただきたいと思います。 花のあるまち構想については、従前の市民協働課で行われた団体数と同じかどうかだけを確認したかったんですけれども、また、後日教えていただきたいと思います。 災害時でも、市民に安定した水道水の供給ですけれども、人口減少が進む中で、インフラ、水の供給がそのまま残っていって、それがそのまま水道料金にはね返ってくるということで、いずれは値上げしないとやっていけないという事態が確実に生ずると思いますので、自己水源の供給量を増やす努力はこれからも続けていっていただきたいし、ポンプの更新も古いものは順次やってください。 それから、消防の消火器の件数ですけれども、自分の家は自分で守るということを先ほどもおっしゃいましたけど、罰則がないので、できるだけ根気強く皆さんに設置を進めていっていただきたいと思います。ひいては、命が救われるわけですから、これは直結する命の問題ですからよろしくお願いいたします。 最後の小中学校のコロナ対策ですけれども、密を避けた授業などがされておりますが、今、変異ウイルスが発生しており、兵庫県が全国でナンバーワンになっておると聞いております。その中でも、10代前、10代の方が約３割を占めておりますので、引き続き厳重に感染がないようにお願いいたします。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中尾司郎） この際、暫時休憩いたします。 〔午後３時13分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後３時30分 再開〕
○議長（中尾司郎） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 次に、16番、新井謙次議員。
◆１６番（新井謙次議員） 議長、16番。
○議長（中尾司郎） 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕（拍手）
◆１６番（新井謙次議員） こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、
ＦＭをお聞きの皆さんにおかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただき、誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第363回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 私は、８番目の発言者となります。同僚議員の皆さんと同じ質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 質疑の１つ目です。第19号議案、令和３年度三木市
一般会計予算、酒米山田錦ブランド化推進事業80万円についてお伺いします。 日本一の生産量を誇る三木産山田錦は、日本酒の原材料として確固たる地位を築いています。しかし、新型コロナウイルス禍により、特に外食産業での日本酒の消費量が低下していますが、コロナ禍前までは日本食ブームを受けて海外への輸出は順調に伸びていました。コロナ禍の終息は、いずれ必ず来ます。これまでの三木市の山田錦施策としては、三木産山田錦等の需要が回復するまで、生産者の生産意欲の低下や離農を防止し、ブランドを維持するための支援金を１月の臨時議会で可決されています。また、12月での定例会では、山田錦消費拡大推進事業として、新成人たちに三木オリジナルの日本酒または山田錦の米粉を使用した洋菓子を進呈しています。 そして、令和３年度
一般会計予算の特徴として、ポストコロナ時代の希望、そして夢に向かってとあり、地域資源のフル活用の中で、酒米山田錦のさらなるブランド化の推進とあります。このたびの推進事業は、山田錦の知名度向上とブランド力の強化による施策だと思います。 そこで、次の４点をお伺いします。 １点目、事業内容とその効果について。 ２点目、ＳＡＫＥ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎについて。 ３点目、酒以外の山田錦製品について。 ４点目、山田錦製品の今後のブランド化事業について。 以上、４点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 大規模災害時（想定外の大災害時）の避難所についてお聞きします。 三木市の地域防災計画で定められている大規模災害発生時の想定避難者数は約１万5,000人で、各地区の避難所では比較的十分な収容人数の確保ができており、新型コロナウイルスの感染症対策においても、必要収容人数が若干不足する程度で済むと考えております。これは、昨年９月の定例市議会において、松原議員の避難所運営についての質問に総合政策部長が答えられた内容です。その後、９月25日に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルが作成されました。それによると、標準モデルの３人世帯の場合は、20平米以上の確保になっています。大災害時、三木市では、市民の皆さんに分散避難をＰＲして３密を回避したいと考えているようですが、体調不良者のすみ分けスペースなどを考える必要があり、果たして今の避難所数で想定避難者数１万5,000人を収容することができるのか疑問です。 仲田市長の施政方針では、防災のまちの中で３つ目の柱、防災のまちの実現に向けて、まず山崎断層や草谷断層が連動して発生した場合の大規模地震に備え、被害想定を見直し、地域防災計画の更新を行いますと述べられています。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １点目、新型コロナウイルス禍、前の避難所収容人数の算出方法について。 ２点目、大災害時の想定避難者数の根拠について。 ３点目、福祉避難所の受入態勢について。 ４点目、障がい者や乳幼児を持つ家族を対象とした福祉避難所の新設について。 以上、４点についてお聞きします。 次に、質問事項の２つ目です。地域再生計画（生涯活躍のまち構想）についてお伺いします。 平成28年９月に内閣府から地域再生計画の認定を受け、多世代共生を目指す三木市生涯活躍のまち構想は、令和２年度で５年間の事業年度が終了します。生涯活躍のまち推進機構緑が丘事業部、通称みどりんは、三木市構想の実施主体として平成29年に設立以来、緑が丘地区を舞台に各種実証事業に取り組んできました。緑が丘の各種団体や事業者に参加していただき、緑が丘運営協議会を組織しています。クラウドワーキングの推進、健康管理システムの導入、サテライトの設置、学生の参画、緑が丘、青山の空き家、空き地の調査、自動運転の実証実験など、推進機構が取り組んできた実証事業を効果検証し、三木市総合計画地方創生の新総合計画に活用されることを期待するところです。 そこで、次の２点についてお伺いします。 １点目、地域再生計画（生涯活躍のまち構想）の検証結果について。 ２点目、生涯活躍のまち構想について市の方針。 以上、２点についてお聞きします。 次に、質問事項の３つ目です。第３次三木市環境総合計画についてお伺いします。 三木市が目指す環境像を、自然共生と資源循環による潤い豊かな環境を守り、つなぐ三木とし、三木市としては三木市環境基本条例に基づき、第３次三木市環境総合計画を策定のうえ、市民、事業者とともに各種取組を進めます。 環境施策として、５つの基本目標を設定しています。 １、地球温暖化対策に取り組む低炭素なまち、２、生物多様性に配慮した自然と共生するまち、３、３Ｒの推進による資源が循環するまち、４、地球の良好な環境を創出する安全快適なまち、５、地域のみんなの力で環境をよくするまちです。 三木市の潤い豊かな環境を守るために、各分野で取組を進めていると同時に、ＳＤＧｓについて環境分野の側面からも取組を進めていますと明記されています。2021年から10年間の計画になるのですが、市民の皆さんにとっても環境問題については関心のある施策で、現在、パブリックコメントの実施を行っています。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １点目、パブリックコメントについて。 ２点目、ごみの排出量、リサイクル率、資源の集団回収の今後の施策について。 ３点目、子どもたちへの環境教育について。 以上、３点についてお聞きします。 次に、質問事項の４つ目です。 三木市自転車活用推進計画、サイクルツーリズム推進事業についてお伺いします。 三木市自転車活用推進計画検討協議会における審議の結果、三木市自転車活用推進計画案がまとまり、パブリックコメントが実施されました。計画では、将来像を「自転車文化を育み安全・快適で楽しくまわせる（走れる）まち三木」とし、実現するために４つの目標を掲げています。 目標１、幅広い世代が自転車を安全、快適に利用できる自転車通行環境の整備。 目標２、自転車利用の安全意識の醸成。ライフステージに応じた交通安全教育については、複数の部署、警察署、民間などの力が必要になると思います。 目標３、観光資源を生かしたサイクルツーリズムの推進による交流機会の創出。今回、３月補正予算に上げられている産業振興部のサイクルツーリズム推進事業がこれに当たります。 目標４、自転車利用の促進による市民の健康増進と環境負荷の軽減。 以上、４つの目標です。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １点目、三木市自転車活用推進計画のパブリックコメントについて。 ２点目、サイクルツーリズムの事業内容、広報、今後の推進予定について。 ３点目、自転車関連事故の状況について。 ４点目、ライフステージに応じた交通安全教育の推進について。 以上、４点についてお聞きします。 次に、質問事項の５つ目です。学校へのタブレット端末導入についてお伺いします。 国が進めるＧＩＧＡスクール構想の早期実現です。もともと令和３年度から予定されていた小中特別支援学校の全児童生徒への１人１台タブレット端末の整備を、新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により前倒しで実施することができました。4,700台ものタブレットですが、納品に多少の遅れはあったものの、無事に１人１台が支給されています。これから、そのタブレットをどのように子どもたちのために使っていくかは、学校の先生方にかかっていると思います。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １点目、現在の導入状況、製品トラブルなどの対応について。 ２点目、使用方法など教師からの改善点について。 ３点目、保護者からの問合せ状況について。 ４点目、オンライン学習のためのＷｉ－Ｆｉ環境等の整備について。 以上、４点についてお聞きします。 これで、質疑及び一般質問を終わります。 次からは、自席から一問一答にて行いますので、よろしくお願いをします。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうからは、第19号議案、令和３年度三木市
一般会計予算、質疑のうち４つの質問にお答えいたします。 まず、酒米山田錦ブランド化推進事業の事業内容とその効果について。 三木市の誇る山田錦は、酒米の王様と言われる酒造好適米ですが、コロナ禍により日本酒の消費が低迷し、山田錦の生産も大きな影響を受け、農家は不安に思っておられます。 このたび提案の酒米山田錦ブランド化推進事業は、海外に向けて三木市を酒造好適米山田錦の産地として発信し、ブランド力を高めることを目的としています。具体的には、本年10月に兵庫県を会場として開催される国際的な日本酒品評会ＳＡＫＥ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎに三木産山田錦を表示した日本酒を出品する場合、１銘柄当たり２万円の出品料を助成することで出品を促進し、山田錦の産地のＰＲと三木産山田錦を原料とする日本酒の販路拡大のきっかけにしたいと考えております。併せて、本年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに際し、三木市が招致する陸上競技のフランス選手団、テコンドーのネパール選手団への記念品として地元酒蔵の日本酒を贈呈し、トップアスリートの持つ発信力にも期待しつつ、海外へ向けた日本酒の発信を促進したいと考えております。事業の展開により、国内外を問わない販路の拡大と山田錦の一大産地、三木市をＰＲする効果を期待すると同時に、何より日本酒の消費拡大につながり、減産により不安を抱える市内の酒米生産者の皆様に、農業経営に希望を持ってもらえることを期待しております。 次に、ＳＡＫＥ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎについてお答えします。 ＳＡＫＥ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎは、本年で28年目を迎える国際的なワインコンクール、ブリュッセル国際コンクールの日本酒部門のことで、世界各国のジャーナリストやソムリエ、バイヤーが集う審査会です。兵庫県が誘致し、昨年10月に開催予定ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年10月に延期されております。神戸市を主な会場に、三木市は日本一の生産量を誇る山田錦の産地として、産地等体験見学会会場の依頼を受け、山田錦の館を中心として審査員をお迎えする予定となっております。新型コロナウイルスの感染症の今後の動向によっては、制限の厳しい中での開催も予想されますが、海外に向けて三木市、酒米山田錦をＰＲする好機であることから、県と連携しつつ万全の対策を講じてお迎えしたいと考えております。 次に、酒以外の山田錦製品についてお答えします。 山田錦の日本酒以外への活用方法については、市内に地産地消の推進に意欲的に取り組んでいる加工団体があり、みそや米粉を加工して洋菓子として商品化、販売されております。山田錦を日本酒以外に活用する際の課題としては、酒造好適米が食用米と比較して高価で、他の食品に加工されても安価な値段で取引がなされないことです。このような中、地域の加工団体は地域の酒造好適米をＰＲし、直売所の特産品にすることを目指して商品開発に取り組んでおられます。今後も、加西農業普及センターなど、関係機関とともに山田錦の日本酒以外への用途、商品化について研究してまいります。 次に、山田錦製品の今後のブランド化事業についてお答えいたします。 日本酒以外の山田錦製品のブランド化については、日本酒としての山田錦のブランド化を確立することによって、日本酒以外の製品にも付加価値がつくものと考えております。まずは、三木産山田錦のブランド力を高めることに注力してまいります。 次に、一般質問の４つ目、自転車活用推進計画とサイクルツーリズム推進事業について、２つ目の御質問で、サイクルツーリズムの事業内容、広報、今後の推進予定についてお答えいたします。 本市には、兵庫県を代表する広域のひょうごサイクリングモデルルートとして山田錦の里ロングライドコースがあることから、自転車利用の受入環境を整えていくとともに、商業や観光事業との連携による観光資源を生かした自転車の利用推進を図ってまいります。具体的には、令和３年度中に別所ゆめ街道の舗装整備を進めるとともに、道の駅みきと山田錦の郷の２施設をサイクルステーションとして位置づけ、サイクルラック、空気入れや工具を設置するなど、サイクリストの受入環境を整えてまいります。 次に、サイクリスト向けのＰＲとしては、県が発行する広域のパンフレットの活用のみならず、三木市訪れたサイクリストによるＳＮＳでの情報発信を促し、多くのサイクリストに広げていきたいと考えております。今後においても、サイクリストのニーズに応じたサイクルステーションの充実に取り組むとともに、サイクリングイベントの開催や公共交通機関の連携によるサイクリストの誘致を検討してまいります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私からは、一般質問の大規模災害時の避難所についての質問のうち、避難所の収容人数と想定避難者数についての御質問にお答えさせていただきます。 二次避難所、福祉避難所、予備避難所、全てを合わせますと、市内75か所の避難所の収容可能人数につきましては２万6,118人でございます。これは、二次避難所と予備避難所では避難者１人当たりのスペースを３平方メートルを基本として、各避難所の避難者収容スペースの面積から算出しております。対しまして、新型コロナウイルス感染症対策を考慮しますと、３密対策などによりまして収容人数がおおむね半減するというふうに予想されておりますので、収容人数については２万6,118人の50％、約１万3,000人となります。 大災害時の想定避難者数につきましては、昨日、松原議員にお答えしたとおり、平成23年度に行った地震による被害想定におきまして、震度７を与え得る山崎断層帯と草谷断層帯が連動して動いた場合の被害について算出しておりまして、避難者数を１万5,048人としております。先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策を実施した場合の避難者収容可能人数は約１万3,000人ですので、約2,000人が不足するということとなります。しかしながら、被害想定時点から９年が経過しておりまして、三木市の人口も減少しておりますことから、被害想定の見直しをするための委託料を令和３年度当初予算に計上させていただいております。これによりまして、新型コロナウイルス感染症も考慮した二次避難所の避難計画などを三木市地域防災計画に加えまして、大規模地震災害時の対応に備えたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 引き続きまして、私のほうからは、大規模災害時の避難所について２点いただいております。 １つ目は、福祉避難所の受入態勢についてお答えします。 三木市の福祉避難所については、各地区デイサービスセンターをはじめ、特別支援学校、特別養護老人ホームなど22か所を指定しております。受入可能人数につきましては、全体で140名程度の人数となっております。また、コロナ禍での受入可能人数は、半数の約70名となっております。入所対象者については、障がい者や介助が必要な高齢者、在宅の難病患者など、二次避難所での困難な方、避難所生活において、何らかの特別な配慮を必要とする方を対象としております。避難所開設につきましては、指定している全ての避難所を開設するのではなく、避難の被害の程度に応じて避難所を指定し、開設してまいります。地震災害の避難においては、まずは地域の一次避難所に避難していただいた後、二次避難所に避難していただくのが基本となります。その後、福祉避難所の受入態勢や要援護者の状況などを総合的に判断し、福祉避難所に移動していただくことになります。また、風水害等においては、地域の自主防災長及び民生委員を通じ、福祉避難所への避難が必要な要援護者に対し、市災害対策本部福祉班と連携調整しながら避難していただくことになります。 次に、障がい者や乳幼児を持つ家族を対象とした避難所の新設についてお答えいたします。 乳幼児を持つ家族など、避難対象者を限定した避難所を新設することにつきましては、既存の避難所と併せて地域間に差が出ないか、人の配置や避難者に応じたケアなど、様々な検討が必要と考えております。今後、関係各課と情報を共有するとともに、他の自治体の例も参考にしながら、新たな避難所の在り方やその必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、一般質問２つ目の地域再生計画（生涯活躍のまち構想）についてで２ついただいておりまして、その後、一般質問３つ目の第３次環境総合計画について、また、３つ御質問をいただいております。最後、４つ目で、自転車活用推進計画とサイクルツーリズムの推進事業について、４番目について御質問をいただいておりますので、御答弁をさせていただきます。 まず、地域再生計画の１つ目の質問でございます。 地域再生計画（生涯活躍のまち構想）の検証結果について答弁を申し上げます。 平成28年度に国から認定を受けた地域再生計画（生涯活躍のまち構想）に基づき、移住・定住の促進を図りながら、様々な世代の方がいつまでも健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進めてまいりました。具体的には、市の事業としまして、24時間健康医療相談ダイヤルや高齢者ファミリーサポートセンター、緑が丘地区の歩道整備などを行いました。また、三木市生涯活躍のまち推進機構の事業としまして、緑が丘地区をモデルとしたサテライト「みどりん」の運営、それから健康ステーション、クラウドワーキングほか、民間事業者との連携によるＩｏＴサービスを活用した高血圧症対策実証事業や自動運転実証事業などに取り組んできました。これらの取組の結果、市が実施した健康福祉に関する事業などにつきましては、住民の利用も進みまして、住民の暮らしや暮らしやすさの向上につながりました。また、緑が丘地区におきまして子育て世代が増え、空き地、空き家も減少をしています。緑が丘地区における地域再生計画策定前の平成27年10月のゼロ歳から14歳までの人口と５年後である令和２年10月の５歳から19歳までの人口を比較しますと、11.5％の増加が見られます。同様に、平成27年10月の30歳から39歳までの人口と５年後の令和２年10月の35歳から44歳までの人口を比較しますと、7.3％増加が見られます。 次に、緑が丘地区の空き地、空き家について、平成27年の調査において空き地204件、空き家109件あったものが、令和２年の調査におきまして空き地が150件、空き家が49件と、５年間で空き地が54件、空き家が60件減少しています。さらに、行政だけ、地域だけではない、民間事業者も連携した体制づくりを市が推進し、事業実施のノウハウを蓄積することができました。一方で、推進機構や民間事業者が主導して行った事業では、なかなか地域住民の主体性を持って取り組む仕組みとすることができず、利用者が増えない中で、安定した収益を得ることができませんでした。このようなことから、産官学民の連携体制が構築できたものの、推進機構の運営基盤や財政基盤が確立できず、推進機構が住民のニーズに基づいた事業を行うことは困難であると考えます。 以上のことから、生涯活躍のまちづくりについては、事業推進体制を見直しまして、市が責任を持って進めるべき事業として位置づけることで、地域との連携を重視しながら市全体の事業として今後も取り組んでまいります。 続きまして、２つ目、生涯活躍のまち構想について市の方針ということでお尋ねをいただいております。 平成28年から令和２年まで、地域再生計画の検証結果を踏まえまして、市において今後も生涯活躍のまちづくりに取り組む方針です。地域再生計画の計画期間の終了によりまして、緑が丘地区でのモデル事業というものは終了しますが、推進機構が取り組んできた事業の成果とかノウハウは市の担当部署で引き継いで、市の責任において事業を推進してまいります。具体的に申し上げますと、地域再生計画に定める事業のうち、市が行ってきた24時間健康医療相談ダイヤルとか高齢者ファミリーサポートセンター事業などのそういう事業は、引き続き実施いたします。 次に、推進機構が行ってきた事業のうち、健康ステーション及びサテライトの運営は終了しますが、クラウドワーキングの推進は、事業の運営形態について検討を進めながら、令和３年中は引き続き現在の体制により推進機構が運営いたします。また、移住・定住促進事業については、これまで縁結び課で行ってきた取組と連携をしながら、市民協働課においてお試し居住の調査研究に取り組んでいきます。 最後に、地域住民が主役のまちづくりを念頭に、推進機構が民間事業者や地域の住民の方々と連携して取り組んできたノウハウというものを市が引継ぎ、住民ニーズや地域の課題を捉えたまちづくりや民間事業者との連携体制を生かした官民連携事業に取り入れていきます。 続きまして、質問３つ目の第３次三木市環境総合計画についてで、１つ目の御質問は、パブリックコメントについてでございます。 第３次三木市環境総合計画のパブリックコメントを令和３年２月22日から令和３年３月24日の間で募集しておりますが、昨日、令和３年３月８日現在におきまして、いまだ寄せられた意見はございません。御報告させていただきます。 続いて、２つ目でございます。ごみの排出量、それからリサイクル率、資源の集団回収量の今後の施策についてお尋ねをいただいております。 昨年の10月26日、国会におきまして菅総理より2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。市におきましても、第３次環境総合計画において市内の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを明記しました。ごみの排出量の抑制、リサイクル率の向上には、施策や実践の方法の啓発が必要となります。令和３年度に実施するＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ事業において、ごみの減量化やごみのリサイクルが地球温暖化防止に大変重要であること、また、その実践方法を盛り込んだ三木市独自のテキストを作成しまして、啓発事業に取り組んでまいります。 また、集団回収につきましては、毎年広報みきに資源ごみ集団回収運動奨励金交付制度や古紙自主回収活動奨励補助金の交付制度を掲載をさせていただくとともに、三木市保健衛生推進協議会の総会の場などを通じまして、この事業の制度の推進を図ってまいりたいと考えています。 最後、環境総合計画の３つ目でございます。子どもたちへの環境の教育についてお尋ねをいただいております。 第３次三木市環境総合計画では、市が目指す環境像を、自然共生と資源循環による潤い豊かな環境を守りつなぐまち三木と設定しています。この環境像を実現するための基本目標である、地域みんなの力で環境をよくするまちの施策として、清掃センターの施設見学会や野鳥観察会の開催を通じ、環境分野の全般への意識の高揚に取り組んでまいります。しかし、本年度は新型コロナウイルス感染拡大により十分な事業は実施できませんでしたが、今後も環境学習への機会を継続して提供してまいります。また、次年度に新たな取組であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを推進し、市内の小中学校を対象に地球温暖化を防止するための出前講座を開催し、子どもたちの環境に対する意識を高め、将来において地域での取組を担う人材の育成につなげてまいります。 それから、最後となります。一般質問４つ目の自転車活用推進計画とサイクルツーリズムの推進事業の４番目でございます。ライフステージに応じた交通安全教育の推進ということでお尋ねをいただいておりまして、実際に交通教室の数とか交通安全教育のやり方とか高校生のヘルメットのことについてお答えをさせていただきます。 令和２年中、三木市立の学校ではコロナ禍で休校していたこともあり、小学校では16校中13校、中学校では８校中３校、特別支援学校１校でＤＶＤの貸出しを行いました。それで、交通安全教室を開催しております。令和３年度では、小学校14校全て、中学校は７校中６校、特別支援学校１校で、実技講習やＤＶＤの視聴も含めた自転車の正しい乗り方の安全教室を予定しています。その中で、小学生にはヘルメットの着用が義務であるということを指導しています。未就学児童の交通安全教育も、令和２年度中は４幼稚園、13保育所、認定こども園で850人を対象に開催し、幼児用の自転車に乗る場合でもヘルメットを着用するようにお話をしております。また、高齢者に対しては、各地区の高齢者クラブやふれあいサロンへの交通安全教室を開催し、交通事故防止に務めています。自転車のヘルメットの着用は、道路交通法で着用を義務とされているのが、平成20年６月１日から保護者は自転車に子ども、13歳未満を乗車させるときはヘルメットを着用させるように努めなければならないことになりましたが、それ以外の年代については義務化はされていないため、自分の命を守ることの重要性を交通安全教室をはじめ、街頭での活動で啓発をしていきたいと考えています。自転車通学の高校生へのヘルメット着用については、現在の法律では高校生の義務づけはされていませんが、市民からの危険であるという意見が出されたことから、市として貴い命を守るため、市内の高校に対しまして昨年度、自転車通学のヘルメット着用指導をしていただけるように申し入れておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、同じく自転車活用推進計画について、１番、３番についてお答えをいたします。 まず、パブリックコメントの内容ということでございます。 三木市自転車活用推進計画につきましては、平成29年に施行されました自転車活用推進法に基づき、自転車を活用し、より活気あるまちづくりを進めるため、自転車通行空間の整備をはじめ、サイクルツーリズムや安全教室、健康増進への取組等について定める計画で、本年度、市が自転車活用推進計画検討協議会を立ち上げ、計画の策定を進めております。 計画のパブリックコメントにつきましては、本年の２月３日から３月５日までの期間実施をいたしまして、５名の方から御意見、御提案をいただいております。その概要につきましては、自転車で地域の観光名所や公園などをゆっくり巡るまち歩きと組み合わせたコースを検討すること、自転車と公共交通の連携を神戸電鉄三木駅舎の完成と合わせスピード感を持って進め、市の活性化に向けた取組をすること、市域を越えた広域連携として、隣接市にある自転車道とつなぐことにより、北播磨全体で効果的な取組になるのではないかといった内容に加えまして、高齢者の健康増進や交通安全教育、レンタルサイクルやアプリ等のＩＴシステムの活用など、計画に賛同する御意見をいただいております。このような御意見、御提案に対し、本市としては可能な限り前向きに検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、３つ目でございます。三木市内の自転車関連事故の状況についてということで、本市の自転車関連事故の状況につきましては、年間における人口１万人当たりの事故件数で、県全体で比較をしますと、令和元年度実績で県の年間10.5件に対し、三木市は年間6.2件と低い状況となっておりますが、事故件数につきましては平成28年の39件から令和元年48件となり、徐々に増加傾向にございます。自転車関連事故の年齢層につきましては、24歳以下の割合が30％から40％を占める状況が続いていることや、事故の時間帯が朝７時から８時及び夕方４時から６時に多い状況となっていることから、中学生、高校生などの若年層が自転車通学時などに事故に巻き込まれているのではないかということが想定をされます。 一方、自転車活用推進計画検討協議会においては、今後は高齢者の免許返納に伴い、高齢者が自転車を活用する機会が増えることも想定されるとともに、高齢者の自転車事故の増加も懸念されるとの意見もございました。これらのことを踏まえ、本市の自転車活用推進計画では、自転車利用の安全意識の醸成を目標の一つに掲げ、適切なる交通安全教育の実施についても検討していくこととしております。 以上でございます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問の自転車活用推進計画に関する１つの質問と、それから学校でのタブレット端末導入についての４つの御質問についてお答えをいたします。 まず、自転車活用推進計画の中の御質問で、学校における交通安全教室についてでございます。 先ほど答弁もありましたけども、各小中、特別支援学校におきましては、交通安全教育に関しましては、三木警察や生活環境課交通防犯係などと連携をしまして、交通安全教室を実施し、交通ルールやマナーの大切さを理解するとともに、自転車などでの交通事故を防止する取組を進めております。また、全校集会や学年集会などで、自転車安全利用五則や運転中にスマートフォン及びイヤホンなどを利用しないなど、安全への配慮について指導をしております。今年度につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして、交通安全教室をＤＶＤの視聴に変更した実施となっておりますけども、来年度は実際に自転車を使った実習や車と自転車の事故現場の再現を見学するなどの交通安全教室を実施をできるように検討をしてまいります。 次に、学校へのタブレット端末導入についてでございます。 まず、１つ目の現在の導入状況、また、製品トラブルなどへの対応についてでございます。 委託業者による設定作業段階で初期不良が確認された機器は61台ございました。この影響によりまして、１つの小学校の一つの学年において端末が未整備の状態となっておりましたけども、昨日８日をもって解消いたしております。全ての学校で、導入が完了しております。製品トラブルや故障の対応につきましては、教育センターの職員が学校現場からの聞取り、そしてメーカーへの修理依頼、修理済みタブレットの返却などを行っているところでございます。 次に、２つ目の使用法など教師からの改善点についてでございます。 タブレット端末の使用方法につきましては、大眉議員の御質問にお答えしたとおり、導入前から様々な研修を行ってきましたので、現時点では教員からの改善点は聞いておりません。ただ、今後、タブレットを使用する頻度が多くなってきますと、改善に対する要望が上がってくることが考えられます。そのような場合には、学校現場の意見を丁寧に聞取り、ＩＣＴ指導員を中心に教育センター職員が対応に努めてまいります。 次に、３つ目の保護者からの問合せ状況についてでございます。 保護者の方から教育センターへ直接問合せいただいた件数につきましては、２月末時点で10件ございました。また、２月に実施をいたしました中学校の保護者向けの説明会におきましても、複数の質問をいただいております。その主な問合せ内容につきましては、タブレットの保証内容に関するものが最も多く、次いでモバイルルーターの貸出しに関するものでございます。保護者の方の中には、新たな機器の導入に際しまして、故障時の保証や学習時の使用方法などについて不安を感じておられる方もあろうかと思います。今後、今週実施する小学校の保護者向けの説明会で丁寧に説明をしてまいります。また、三木の教育のホームページ上に、１人１台タブレット端末の活用の専用ページを作成しまして、随時情報を更新しているところでございます。今後も必要な情報を様々な形で保護者の皆様へ提供し、不安なくタブレットの活用が進むよう努めてまいりたいと考えております。 続いて、４つ目のオンライン学習のためのＷｉ－Ｆｉ環境などの整備について、とりわけアフタースクールにおけるＷｉ－Ｆｉ環境整備についてということでいただいております。 校舎内に設置されておりますアフタースクールにつきましては、校舎内のネットワークを延長し、Ｗｉ－Ｆｉルーターを設置をしております。校舎と離れているアフタースクールには、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを契約して対応をしていくこととしております。これによりまして、全てのアフタースクールにおいてインターネットにアクセスできるようになり、学校、アフタースクール、家庭において、全て同じ環境が整うことになります。 以上で私の答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、質疑の１つ目の酒米山田錦のブランド化推進事業というところなんですが、今まで日本国内のこれのままでは消費拡大が期待できないというところもあって、これから海外に向けてブランド化を進めて国内需要につなげるという、そういう山田錦の推進事業だと思います。ほかの議員の方々のところでもいろいろ説明は聞いてるので、頑張って山田錦のブランドというのを世界に広めて、そこから三木産をブランド化、どんどん進めてほしいと思います。幾つかお聞きをしたいんですが、国内で三木産山田錦を使った日本酒というのはどのぐらい銘柄としてあるんでしょうか。あともう一つ、ブランド化推進のところで、三木市の地名を入れたラベルのところだと思うんです。それを日本酒のラベルに三木市産というそういう原材料名を入れるというのは、実際可能なんでしょうか。ちょっとそこのところを教えてください。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） 議員からの質問がお二つございます。 まず、日本酒は何銘柄あるのかということと、ラベルに現在地名を入れることが可能かどうかということでございます。 まず、日本酒自身に何銘柄あるのかということなんですが、一応山田錦を使っているであろうという各種酒造会社約26社に問合せをいたしました。そうすると、回答としまして、中身ちょっと言えませんというところが４社除いて22社中12社から91点以上ありますということで御回答を得ております。ただ、この銘柄というのは一升瓶、四合瓶、二合瓶という３種類、大きさが違うわけなんですけども、内容の異なる製品が重複していますので、御質問の銘柄数ということになると40銘柄ほどということになると思われます。 次に、ラベルに原産地名を入れることは可能かということなんですが、原材料に三木産山田錦を100％使用していれば表示は可能だというふうに考えております。酒造会社からは、三木産山田錦は純米大吟醸酒等の純米酒以上の銘柄に多く用いられるというふうにおっしゃってました。ただ、多くの銘柄につきましては、近隣の市町の山田錦、生産されてますけども、そことともに出荷されているため、三木市産であるという特定の地域を指定して表示できる銘柄は少なく、国産もしくは兵庫県産米という表示が多くなっていますということで御回答を得ております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 そういう形でどんどん海外に進出していって、三木の山田錦が世界で飲まれるようにというふうに進めてもらったらいいと思います。そこはいいんですけども、ブランド化というところで、海外、日本国というところなんですが、実は山田錦は今、三木のほうではもともとの金物、それからゴルフ、山田錦という大きな３つの商品で三木を広めていこうというそういう施策でもあるかと思うんですけども、意外と三木市の方が山田錦を知らない人が多いんかなという、そういう印象が実はあります。お酒を飲む人はよく知ってるかもしれませんが、飲まない、例えば主婦の方とか学生、子どもも含めて、三木の特産は何と、金物は言います。ゴルフもこれから大きな大会も開かれるので、どんどん周知されていくかと思うんですけど、山田錦ってそういう意味では、皆さん三木の市民が知らない人が多いんかなというそういう印象があります。山田錦って今、酒以外にも、先ほど部長も言われたスイーツであったりとか、そういうところも新しい製品として開発、商品化されていますので、そういう意味で山田錦を使ったスイーツ、誰でも食べれる、子どもも食べれるという、そういうところをもうちょっと頑張って市民の方に理解していただくような、そういうブランド化というところで、ちょっとこれは提案になるんですけども、市民を含めた山田錦のスイーツのレシピづくりであったりとか、あとコンテストであったりとか、三木市のおいしいケーキ屋さんに山田錦を提供していろんな山田錦がこういうふうに製品になりますよという、そんな企画もあればいいかなと思っています。一応、これは要望としてお伝えをしておきますので、ぜひ山田錦、世界のブランドになるように、三木市民の応援をどんどん受けて進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。 次、一般質問に移らせていただきます。大規模災害の避難所についてという、そういうところで御丁寧な回答をいただきました。 まず、2011年３月、もうすぐ11日になりますが、東北地方を中心とした未曽有の被害が起こりました。大災害ということで、10年たちます。三木市においては、東日本大震災のような津波の被害は考えられないところではあると思うんですけども、先日、新聞報道で1,000年に一度の大雨とされる48時間750ミリの豪雨が発生した場合、三木市の市内６か所の避難所は使用できなくなるという被害想定が掲載されていました。市では情報更新をしたし、防災マップも５月中旬頃には市民の皆さんに全戸配布をするというところなんですが、１回目の質問にも入れました。地域防災計画の見直しということで、山崎断層、草谷断層が連動して起こった場合、どれぐらいの被害が起きるのかという。災害のことはあまり考えたくないんですけど、やはりこれは考えないといけないというところではあると思います。 そこで、１つお伺いしたいのは、山崎断層と草谷断層が連動して発生した場合、今、三木市としてはどういう想定をされているのでしょうか。分かる範囲で簡単に説明していただけたらと思います。よろしくお願いします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 山崎断層と草谷断層が連動して、震度７の地震が発生した場合ということで想定をしております。 まず、人的な被害ということで、死傷者につきましては市全体で死者約1,000人、負傷者約1,500人を想定しております。建物被害といたしましては、市内木造建築の全壊が約４割、非木造建築物の全壊が１割で、約１万6,000棟の被害が出ると想定しております。それから、出火・延焼としましては約40件の市街地延焼に至る出火がありまして、焼失棟数については約240棟を想定しております。それから、ライフラインの被害といたしましては、水道では市内全域で断水、下水道管の損傷は約３万6,000か所、ガス供給支障が約１万1,000世帯、停電が約３万2,000世帯の被害を想定しております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） もう聞くのも恐ろしいぐらいのすごい数字だったと思うんですけど、いつ起こるか分からない。起こらないことはないかもしれない。でも、10年後、20年後というところでいつ起こるか分からないところの災害のときにどういうふうな対応をするかという、そういうことを一番考える必要があるかと思いますが、その中でも今回は避難所のことでちょっと私も大分調べてみました。先ほど部長の答弁にもあったんですけども、２万6,118人という75か所の収容人数があるということ、それからコロナ禍であっても１万3,000人ぐらいの収容人数があるということで約2,000人ぐらいという不足はするかな、そこは分散避難という形でという、そういう今のところの三木市の災害に対する市民の皆さんへの避難の方法だと思うんですけども、実際に避難所の収容人数をちょっと私も調べてみたんですが、例えば緑が丘地区の場合は二次避難所、中学校に420人、東小学校に300人、緑が丘公民館に600人、緑小に500人、これはコロナ前の話で、一応1,820人ぐらい避難をする人が出るかなという数字があるんですけども、実際に緑が丘公民館で600人も入るんかなと。先ほど部長、１人３平米ぐらいという計算だというところだったんですが、コロナ禍で半分になったとしても、600人のうちの半分、300人というのが実際に緑が丘公民館に避難できるのかという。それを単純に考えると、2,000平米ぐらいの広さが要って、床面積が要って、2,000平米というと20メートル掛ける100メートルなんですよね。そういう部屋、廊下もトイレも含めて何もかも含めてという、そういうところの計算ではないかなと思っています。だから、実際に本当にそこまでの被害が起きるような災害が起きたときに、避難所として運営どこまでできるのかという。しないといけないんですけども、そこで考えるところが福祉避難所というそういうところなんですね。大災害でいっぱいになっているそういうところに、福祉避難所に行ける要支援を必要とされるような方が実際に行ってそこですみ分けができるのか。そういう形で、避難所運営というのが安全にできるのかというところなんです。先ほどの福祉避難所というのは、一応三木では22か所、デイサービスセンターとか特養とか老人ホームとかそういう高齢者用の施設というのが多くあるんですけども、その中で三木特別支援学校、あと精愛園、はばたきの丘、こういう福祉避難所というところでも、障がいのある人とかそういう方が受け入れられるというそういう避難所のところもあります。実際に、特別支援学校精愛園、はばたきの丘の受入態勢というのはどういうふうになっているのでしょうか、教えてください。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 特別支援学校につきましてはプレイルームを使用し、20名、それから精愛園につきましては地域交流室とデイルームを使用しまして６人、それとはばたきの丘につきましては地域交流室、それから多目的室を利用し、計10名、この３施設を合わせまして、36名の受入れということでニーズを想定しております。なお、この特別支援学校につきましては、市の職員の配置がなかなか難しいということで学校関係者の協力ということになると思いますし、精愛園につきましても施設の職員、そしてはばたきの丘につきましては社協の指定管理ですので、社協の職員が対応するという形での対応と考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 人数的には、たった３か所しかないということで受け入れる数も少なく、なかなか行けないのではないかと思うんですけども、実際に要配慮者を持つ家族、小さい子どもであったりとか障がい者であったりとか、あと乳幼児を持つ家族の方にいろいろ何人かお聞きしたんですけども、実際そういう大きな災害があったと。そのときに、二次避難所、例えば近くの公民館に行けるという、そういう問いをしたら、もう諦めていると、そんなの行けないという。当然、小さい子どもがそういう環境に対応できないし、二次避難所に行ってもスペースというのがあるかどうか分からない、もう諦めると言うてました、はっきり言って。それってすごい駄目よなという。何とかそこを要支援、そういうときに助けの求められる、弱い方を助けるという、そういう意味では福祉避難所というところをもう一度見直す形で、いろんな条件はあると思いますけども、増やすことができへんのですかねという、そういうところなんです。その人たちに、どういう福祉避難所、どういうところだったら災害のときに行けるんというたら、やっぱり日頃通園とか通所している行ったことのある、例えば幼稚園とか保育所とか障がい者の施設という、つまり民間も含めて、公立も含めてそういうところだったら行けるかなという、もし行かないといけないという、そういうときに行きたいというところが一番問題になっているみたいです。 災害の状況によって、そういう福祉避難所ができるかできないかというのはいろいろ問題があったり、スタッフの確保であったりとかするんですけども、災害対策基本法、第86条に書かれている、避難所による生活環境の整備等という、そういうところの法律があります。災害応急責任者は、災害が発生したときは、法令または防災計画の定めるところにより遅滞なく避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な生活、安全性及び良好な居住性の確保というところで、避難者に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるように努めなければならない、一応これは法律、36年にできた災害対策法なんですけど、これはいまだに残っています。 もう一つ、福祉避難所の確保運営ガイドラインという、これは28年、内閣府防災担当の明記なんですけども、市町村は福祉避難所として利用可能な施設を洗い出す。利用可能な施設としては以下の施設が考えられるということで、一般の避難所にあっては小中学校、あと老人福祉施設、デイサービスセンターとか小規模多機能施設とか、これは福祉施設に今なっています。あと、障がい者支援施設等の施設、公営であったり民間であったり、あと児童福祉施設、保育所、保健センター、特別支援学校、あと宿泊施設。平時に福祉避難所の指定に至らない場合であっても、災害時において緊急的に受入れを要請する可能性があることから、指定状況にかかわらず、利用可能な施設の情報についてはデータベースとして整備しておくという。一応これがガイドラインという形になっています。ですから、今回新しく地域防災計画の見直しをするということで、人口減によるいろんなことはされるとは思うんですけども、そのときに福祉避難所というそういうところもちょっと参考にしていただいて、ぜひ協議の中に入れていただきたいと思います。ちなみに、日本中のほかの市でやっているところはほとんどないです。恐らく、かなりハードルが高いんだと思います。特に、近隣市ではないです。ただ、二、三か所、あるのはあるんですね。どういうふうに運営しているか、ちょっとそこまで私も詳しく調べられなかったんですが、そういう福祉避難所というそういうところをまた、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望とします。 すいません、ちょっと時間が押してきたんですけども、次の質問に行きます。地域再生計画（生涯活躍のまち構想）というところ、緑が丘にずっとあって、私もよく通ってたんですが、最後に機構だよりが発行されました。今、部長がいろいろ答弁の中で言われた、今までいろんなことをしてきてます。実際に、みどりんという形で地域の方に親しまれた５年間だったと思うんですけども、市の方針がそういうところであれば致し方ないとは思います。ただ、クラウドワーカーチームというのは今、実はまだ動いています。このコロナ禍であるんですが、そこを考慮しながら動いています。先ほどの回答の中でも、クラウドワーカーチームのこと、ちょっとお伝えしてもらいましたけど、もう少し簡単に説明できるのであれば、今からこんな形でするというところの説明をお願いをします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 先ほど、クラウドワーカーチームのことでお尋ねをいただきました。今後の展開でございます。 クラウドワーキングは、先ほど答弁をさせていただいたように、令和３年中は引き続き現在の体制で、いわゆる推進機構が運営をしていきます。ワーカーチームは、現在30名のワーカーが活動をされていらっしゃいます。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で、本当に今年度の受注額は減少していますが、コロナ禍に対応した受注方策を見いだすことで受注額の増加に取り組みながら、令和４年度以降の事業運営について検討し、ワーカーの皆さんが引き続きクラウドワーキングに取り組めるように進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） みどりんで唯一残るのは、このクラウドワーカーチーム、極端に言えばだと思います。今、コロナでなかなか仕事ができないというそういう状況でもあるんですけども、30人ほどの方が頑張ってやっておられますので、また、三木市のほうもできるだけの支援をしていただいて、それが最終的に三木市のためになるという、そういう流れをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 次は、引き続きまして、三木市の環境総合計画についてなんですが、パブリックコメント、今のところないというところなんです。３月24日までなので、ぼちぼちこれからも来るんかなと思うんですけども。この三木市環境総合計画、まだ案になってますけども、アンケート調査というのが最後のほうにありまして、市民の皆さんにとってはアンケートで言うと、環境問題に関する関心というのは、ごみの減量であったりとかリサイクルであったりという、そういうところが関心が大きいというのが分かります。実際に、ごみの減量のところもリサイクルのところも、資源回収とか古紙、いろんな回収をされているかと思うんですけども、実は最近、新聞記事をちょっと見まして、ペットボトル全量ボトル再生という、こういう記事なんですね。東播の２市２町、サントリーと協定を結んでペットボトルへの全量再生に取り組む東播地域が全国初めてという、そういう記事が実は載ってました。三木市のほうでも当然、ペットボトルの回収は役所のほうがしたりとか民間の事業であったりとかしているんですけども、回収の方の費用だけでも712万円ぐらい経費がかかってて、運搬費用とかというのはかなりお金はかかってるんですよね。それも含めて、この東播２市２町のサントリーの協定というこういうところ、三木も近いところなので、社長によると、資源を循環させる取組、このまちでなければできない事業ではないと。他地域でも展開にも意欲を示しているという、そういう記事になっております。そういう意味で、三木市もぜひできるんであれば、こういう事業に参加してほしいなと思いますけどもいかがでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 先ほどお尋ねいただきましたペットボトルの再生事業でございます。 御指摘のとおり三木市もしておりますが、ちょっと変わった記事でございましたので調べてみました。三木市における家庭からの排出される使用済みのペットボトルはリサイクル業者という業者が引き取りまして、ペットボトル以外ということが気になるんですが、以外にリサイクルされて、例えばスポーツウェアとか卵のパック、そういう容器に再生されています。しかしながら、スポーツウェアや卵パック容器も最後は焼却されます。リサイクルはそこで終わってしまいます。一方、その東播２市２町で取り組んだサントリーの工場があるからだと思うんですが、協定を締結したペットボトルのボトルｔｏボトル、いわゆるボトルからボトルというリサイクル事業になりますが、ペットボトルの減容機を使用しまして、圧縮、梱包するまでは同じ作業となりますが、使用済みのペットボトルが半永久に新たなペットボトルへ再生をされる、そういうリサイクルの手法となっています。 市としましても、環境の負荷が非常に少ないということで、循環型社会を実現するためにも、こうした先進地の取組といいますのは非常に参考になります。内容と効果については、十分に検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。ぜひ、できるかどうかは分からないですけども、また、参考にしていただいて、そういう形で資源の再利用ということを進めていただけたらと思います。 次に行きます。自転車活用推進計画、サイクルツーリズム、どんどん進めてほしいと思います。県のほうからも、かなり大きな力もあると思いますので、三木市以外の人からも来てもらうという、そういう意味で進めてほしいと思うんですが、私がここで一番言いたいのは、そういう形の観光目的のサイクルツーリズムもいいんですけども、事故状況を見ると、10代、高校生なんかが一番事故に遭ってるんですよね。だから、学校教育でも自転車教育をやってられると思います。市民生活部のほうでも、ライフステージに応じた教育はされていると思います。ヘルメットのこと、なかなか難しいところはあるかと思いますが、そういうところも進めていただいて、安全教育というところを忘れずに、特に子どもたちには教えてほしいと思いますので、よろしくお願いをします。 最後になります。タブレット、幾つかお聞きもしたかったんですけども、ちょっと時間もありませんので。始まったところです。これからどんどんどんどん恐らくいろんな問題が出てくるだろうと思います。教師間の情報交換であったりとか、教育委員会からのサポートであったりとか、教育センターが主になるかもしれませんが、研修とかもこれから必要になってくると思います。日本全国始まっていますので、三木市、負けないように、勝ち負けの問題ではないとは思うんですけども、これをせっかく使えるのであれば、三木市の教育委員会がバックになって、三木市のタブレットの使い方はいいよねって言われるふうに、そういうふうにこれからやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで私の質問は終わります。ありがとうございます。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（中尾司郎） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、11日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中尾司郎） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後４時59分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 中 尾 司 郎
会議録署名議員 板 東 聖 悟
会議録署名議員 松 原 久 美 子...