令和 ３年第３６３回 ３月
定例会市議会会議録第１０９０号 第３６３回
三木市議会定例会会議録（第２日） 令和３年３月８日（月曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和３年３月８日（月曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 請願第１号 国に対して、75歳以上の
医療費窓口負担２割導入には慎重であるべきとする意見書の提出を求める請願書第３ 第２号議案 三木市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第３号議案 三木市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第４号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第５号議案 分担金等の督促手数料及び
延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第６号議案
三木市立市民体育館等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 第７号議案
三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について第９ 第８号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第10 第９号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について第11 第10号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第12 第11号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について第13 第12号議案 三木市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について第14 第13号議案 三木市
吉川健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について第15 第14号議案 三木市
市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について第16 第15号議案
あじさいフローラみき条例の制定について第17 第16号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第18 第17号議案 三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第19 第18号議案 市道路線の認定について第20 第19号議案 令和３年度三木市一般会計予算第21 第20号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計予算第22 第21号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計予算第23 第22号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算第24 第23号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計予算第25 第24号議案 令和３年度三木市
水道事業会計予算第26 第25号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計予算第27 第26号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第10号）第28 第27号議案 令和２年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第29 第28号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第30 第29号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第31 第30号議案 令和２年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第３号）第32 第31号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第４号）第33 第32号議案 財産の取得について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 請願第１号 国に対して、75歳以上の
医療費窓口負担２割導入には慎重であるべきとする意見書の提出を求める請願書日程第３ 第２号議案 三木市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第３号議案 三木市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第４号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第５号議案 分担金等の督促手数料及び
延滞金徴収条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第６号議案
三木市立市民体育館等設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 第７号議案
三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 第８号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 第９号議案 三木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 第10号議案 三木市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 第11号議案 三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 第12号議案 三木市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 第13号議案 三木市
吉川健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 第14号議案 三木市
市民活動支援条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 第15号議案
あじさいフローラみき条例の制定について日程第17 第16号議案 三木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第18 第17号議案 三木市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第19 第18号議案 市道路線の認定について日程第20 第19号議案 令和３年度三木市
一般会計予算日程第21 第20号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計予算日程第22 第21号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計予算日程第23 第22号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第24 第23号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計予算日程第25 第24号議案 令和３年度三木市
水道事業会計予算日程第26 第25号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計予算日程第27 第26号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第10号）日程第28 第27号議案 令和２年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）日程第29 第28号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第30 第29号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）日程第31 第30号議案 令和２年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第３号）日程第32 第31号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第４号）日程第33 第32号議案 財産の取得について ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 19番 加岳井 茂 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁 総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛 市民生活部長 安 福 昇 治 健康福祉部長 岩 崎 国 彦 産業振興部長 與 倉 秀 顕 都市整備部長 増 田 秀 成 上下水道部長 上 田 敏 勝 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦 教育総務部長 石 田 英 之 教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（中尾司郎） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（中尾司郎） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中尾司郎） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 21番 岸 本 和 也 議員 27番 穂 積 豊 彦 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 請願第１号 国に対して、７５歳以上の
医療費窓口負担２割導入には慎重であるべきとする意見書の提出を求める請願書
○議長（中尾司郎） 次に、日程第２、請願第１号、国に対して、75歳以上の
医療費窓口負担２割導入には慎重であるべきとする意見書の提出を求める請願書を議題といたします。 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。 請願第１号は、
民生産業常任委員会に付託いたします。 ──────◇◇──────
△日程第３ 第２号議案 三木市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第３３ 第３２号議案 財産の取得について まで
○議長（中尾司郎） 次に、日程第３、第２号議案、三木市支所設置条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第33、第32号議案、財産の取得についてまで、以上31件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 25番、泉雄太議員。
◆２５番（泉雄太議員） 議長、25番。
○議長（中尾司郎） 泉議員。 〔25番
泉雄太議員登壇〕（拍手）
◆２５番（泉雄太議員） おはようございます。 よつ葉の会の泉雄太でございます。 質問に入る前に、まずは
新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、感染された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。そして、感染症に最前線で向き合ってくださっている医療従事者の皆様をはじめ、社会活動維持のため御活躍されている全ての皆様に心より感謝申し上げます。 それでは、第363回
三木市議会定例会に当たり、よつ葉の会を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず初めに、第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算のうち、
広野自由が丘線都市計画決定変更事業についてお尋ねいたします。 この予算は、都市計画道路の
広野自由が丘線の概略設計を実施し、神戸電鉄粟生線との立体交差や
都市計画道路神戸三木線との接続、バイパスとの接続について実現性や有効性の検証を行い、必要に応じて都市計画の変更を行うものとの説明を受けております。 現状、神鉄沿線沿いの
県道神戸三木線は、片側１車線しかないこともあり、朝夕の通勤時間帯は常に渋滞が発生している状況です。自由が丘の住民にとっては、幹線道路に出るためには踏切を渡らなければならず、踏切で長時間待たされていることが過去の議会でも度々取り上げられております。 渋滞の緩和のため県道のバイパスを設置し、立体交差によって踏切を渡らず幹線道路に出られるルートの新設は、市政懇談会での要望を含め地域の長年の要望となっておりまして、私も度々当局に要請してきたところであります。 今回、立体交差も含めた検討のための予算が提案されたことは大変うれしく思っております。この予算を契機に、県道の渋滞緩和、自由が丘からの幹線道路へのアクセス向上につながる抜本的な対策が打たれることを強く期待しております。 以上を踏まえ、次の６点について質問いたします。 １点目に、現状の周辺地域の交通状況に関する課題について御説明ください。 ２点目に、県の
都市計画道路神戸三木線バイパスと接続することのメリットについて御説明ください。 ３点目に、兵庫県との調整の状況について御説明ください。 ４点目に、今後の事業化のスケジュールについて御説明ください。 ５点目に、必要に応じて都市計画変更を行うとされておりますが、その内容について御説明ください。 ６点目に、用地先行取得の面積、物件補償の件数等、予算総額の概算について御説明ください。 次に、多
頭飼育崩壊跡地の
住生活環境整備事業についてお尋ねいたします。 昨年６月、自由が丘の住宅街の空き家で、空き家の所有者でない者が管理不全の状態で犬を飼育した結果、多頭飼育崩壊が発生いたしました。その結果、空き家の床板が抜け、犬のふんがうずたかく積もるといった状況になり、特に夏場は悪臭や虫、動物の発生により周辺の環境が大変悪化し、地元自治会が市に対して早急な対応を求める要望が出され、その協議の場に私も数多く同席し、対応を協議させていただきました。 このたび市が空き家の所有者から土地の寄附を受け、ふんを消毒、撤去し、更地にして売却するという予算が提案されておりますが、実現すれば昨年から続く問題の抜本的な解決となり、地元も大変喜んでいるものと思います。 地元住民がかねてより要望してきたふんの消毒、撤去がいち早く実施できるのかを確認させていただきたく、次の質問をさせていただきます。 当該事業の内容及び
実施スケジュールについて御説明ください。 次に、ひょうご情報公園都市の整備促進事業についてお尋ねいたします。 本年２月に兵庫県の企業庁がポストコロナを見据えた企業庁の新たな取組として
次世代型産業団地の開発を三木市にあるひょうご情報公園都市の未開発区域で進めることとし、三木市との調整に着手することが発表されました。私は、かねてより雇用の場の創設のため、県と協調してひょうご情報公園都市の開発を進めていただくよう議会で度々提案してまいったところであります。 今回、県のほうでも基本設計の予算として１億9,700万円の予算がつき、開発に向けて進んでいくことは大変喜ばしいことであります。 そこで、当事業について次の３点について質問いたします。 １点目に、ひょうご情報公園都市の次期工区の面積及び
開発スケジュールについて御説明ください。 ２点目に、整備に係る市負担の考え方と概算予算について御説明ください。 ３点目に、令和２年度予算における当該事業と比較してどのように変わったのかについて御説明ください。 次に、一般質問に移らせていただきます。 まずは、三木市の未来を見据えた施策と
新型コロナ対策についてお尋ねいたします。 現状の三木市の課題といたしましては、従来から私も度々議会で申し上げてまいりました少子・高齢化、若者世代の人口流出があります。それに加えて、近年では財政面の課題も顕在化してきております。三木市を持続可能な財政とするためには、事業の行政評価をしっかり行い、費用対効果を検証して継続事業を大胆に見直し、選択と集中をしていかなくてはならないのではないかと思います。 今回、18億円の基金を取崩し、収支を均衡させておりますが、このペースで基金を取り崩せば数年で基金が枯渇することになります。もし基金が枯渇してしまえば、例えば非常時の経済対策等必要な施策が今後打てなくなってしまいます。将来を見据え、基金がある今のうちに施策の棚卸し、予算の見直しをしていく必要があると考えます。 財政面では、公共施設の最適化ということも大きな課題となっております。私が提案し、市議会にも
公共施設最適化推進のための特別委員会が設置されました。現在ある全ての公共施設をこのまま維持していくだけでも年間16億円もの収支不足が生じるという試算がされており、民間活力の導入を主とした公共施設の整理、統合も進めていかなくてはならないと考えます。 また、ＡＩやＩＣＴの導入、いわゆるデジタル化の推進については証明書発行等でこれまでも三木市も取り組んでおるところではありますが、市民が来庁せずに行政手続が受けられる電子申請ができるものはまだまだごく一部に限られております。結果として、抜本的な業務の省力化にはつながっていないものと考えます。 一方で、100年に一度の危機と言われておりますこのコロナ禍を乗り越えるため、経済対策も考えていく必要があります。令和２年度補正予算では、これまで約10億円の
新型コロナ対策の
地方創生臨時交付金を活用し、
コロナ対策融資を受けた企業への助成、家賃支援、三木市独自のマイナポイントの加算、市民１人2,000円のテイクアウトクーポン、商品券の発行など、企業や市民を広く支援する予算が編成されてまいりました。 しかしながら、今回の臨時交付金の使途としては指定管理者への支援など市民や市内企業への幅広い支援とはなっておりません。具体的な政策提案としては同僚の初田議員から提案がありますが、このような施策も考えていく必要があるのではないでしょうか。 以上を踏まえまして、次の６点についてお尋ねいたします。 １点目に、当初予算ベースで18億円の基金取崩しとなり、このままでは数年で基金が枯渇してしまう状況ですが、三木市の財政の問題点について御説明ください。 ２点目に、継続事業について、行政評価と連動した予算編成、事業の棚卸しができるのかについて御説明ください。 ３点目に、財政が厳しい中で未来を見据えた事業の選択と集中をどのように行っていくのかについて御説明ください。 ４点目に、
新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金の使途について、令和２年度補正予算（第10号）及び令和３年度予算では、過去の補正予算と比べ市民や事業者に対する幅広い支援とはなっておりません。今後の経済対策の必要性について御説明ください。 ５点目に、公共施設の再配置方針に基づき、公共施設の維持費を削減し、民間活力を導入していく必要性について御説明ください。 ６点目に、ＡＩやＩＣＴの活用により電子申請等を増やし、市民が来庁せずに行政手続を受けられる体制を整備することで業務の省力化の推進することにつながると考えますが、今後さらなる研究開発投資を促進することについて御説明ください。 次に、民間活力の活用に向けた都市計画の策定についてお尋ねいたします。 さきに述べたとおり、財政が年々厳しくなっている現状の中で、三木市を将来にわたって持続可能としていくためには民間活力をいかに活用するかにかかっている、このように私は考えます。私はこれまでの議会でも度々申し上げてまいりましたが、市街化区域の内部に開発可能な土地がほとんどない中では
市街化調整区域も含めた土地利活用を考えていかなくてはならないと思います。特に市役所周辺や主要な幹線道路沿いが
市街化調整区域であるというのはどうなのかと思うところであります。
市街化調整区域では厳しい建築制限による地域の衰退への対処として、兵庫県の
特別指定区域制度を導入しておりますが、三木市ではまだ未導入の地域も多くございます。このたび、県道の新たなバイパスにつながる道路の計画調査に関する予算が上程されている中で、
特別指定区域制度の新たなメニューも視野に入れる必要があるのではないかと考えます。 また、さきに述べた公共施設の再配置方針では８年以内の短期で統廃合の対象となっている公共施設が三木地区内で多い中で、民間施設と公共施設の複合化や民間活力の導入を見据え、空き地を集約していくといったことも考えていくべきではないでしょうか。 また、厳しい予算制約がある中、産業を活性化するには市の中のどこに開発を呼び込むのか、公共施設の跡地をいかに活用していくのかなど、都市経営の視点でビジョンをつくっていく都市計画部門の設置が必要になってくるのではないでしょうか。 以上を踏まえ、次の５点についてお尋ねいたします。 １点目に、都市計画の基となる土地利用計画の更新について御説明ください。 ２点目に、今後の三木市の産業活性化のため、開発地域を定める都市計画の変更などを考えられているのかについて御説明ください。 ３点目に、
特別指定区域制度の導入促進及び
沿道施設集約誘導等区域を導入することについて御説明ください。 ４点目に、公共施設の再配置計画の推進によって生じる空き地の活用に向けた取組について御説明ください。 ５点目に、市の将来のビジョンを描く都市計画部門の設置について御説明ください。 最後に、
新型コロナワクチン接種についてお尋ねいたします。 コロナ禍での市民の安全・安心のためにはワクチン接種は非常に重要な施策だと考えます。ただし、全体の方針はあくまでも国が決定する中で、市が実施主体になるということであります。国の方針についてあれやこれや議論しても私は意味がないと思います。 そこで、国の方針が二転三転する中でも、市は実施主体としていかに取り組んでくるのかが重要になってまいります。 以上を踏まえまして、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目に、国の方針が二転三転する中、実施主体である市として迅速かつ柔軟な対応ができる体制構築ができているのかについて御説明ください。 ２点目に、ワクチン接種のシミュレーションについて、先進事例の研究の状況、今後の実施の予定について御説明ください。 ３点目に、今後、段階的にスタートしていく個別接種についてどのように周知及び管理を行っていくのかを御説明ください。 以上で私の１回目の質問は終わらせていただきます。２回目からは質問者席にて一問一答形式で質問させていただきます。ありがとうございました。 〔副
市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） 私からは、民間活力の活用に向けた都市計画の策定についてという一般質問の中から、市の将来ビジョンを描く都市計画部門の設置について御質問があったことについて答弁させていただきます。 人口減少、少子・高齢化社会に対応した安全・安心・元気なまちづくりを進めるためには、道路や上下水道などの社会基盤整備を計画的に行っていくことに加え、土地利用計画については都市計画法などの土地利用制度を効果的かつ柔軟に運用して、良好な住環境の維持や地域の生活環境に調和した生活利便施設の立地などを行っていくことが必要です。 この安全・安心・元気なまちづくりは、社会基盤整備や土地利用だけではなく、福祉などの生活の質や良好な生活環境を併せて維持する持続可能なまちづくりを目指すものでなければなりません。この持続可能なまちづくりを実現するために必要な三木市の将来ビジョンの作成は、市全体の関連部局が知恵を出し合い協力して進めていくことが必要です。 まちづくりに必要な将来ビジョンの作成、例えば市全体のゾーニングを描くといったようなものについては総合政策部の企画政策課が中心となって作成し、
都市計画制度そのものの運用などについては新たな組織を設置するのではなく現在の
都市整備部都市政策課においてしっかりと行っていきたいと考えております。 なお、都市計画制度を効果的かつ柔軟に運用していくために、法律などに関する知識に加え、全国での事例など幅広い事柄に精通する必要があります。そのため、県や近隣市と積極的に連携し、より多くの知識や経験を得ることができるように努めていきたいと考えております。 以上です。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは、まず質疑、第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算のうち、
広野自由が丘線についての御質疑６点についてお答えいたします。
都市計画道路神戸三木線は、県が管理しております
県道神戸三木線のバイパス的役割を果たし、神戸市との市境から国道175号福井ランプの交差点を結ぶ路線となってございます。 また、都市計画道路
広野自由が丘線につきましては、中自由が丘２丁目の５差路交差点から先ほどの
都市計画道路神戸三木線に接続をし、広野地区と自由が丘地区を結ぶ延長1.1キロの路線で、
県道神戸三木線及びこの道路と並行してして走っております神戸電鉄粟生線を南北に横切る路線となります。 このたび都市計画道路
広野自由が丘線の概略設計を実施いたしまして、神戸電鉄粟生線との立体交差や
都市計画道路神戸三木線との接続について最適ルートなどを検証するものでございます。 次に、周辺地域の交通状況といたしましては、
県道神戸三木線で志染駅前交差点周辺を中心に朝夕の通勤ラッシュ時には慢性的な渋滞が発生しておりまして、また、自由が丘地区から
県道神戸三木線に、あるいは広野地区から自由が丘地区に向かう神戸電鉄の踏切を通過する必要がございます。 このような状況の中、
県道神戸三木線の渋滞や踏切通過を避けるため、広野地区、自由が丘地区の生活道路への車の通り抜けなども課題となっております。 市としましては、
都市計画道路神戸三木線と併せまして都市計画道路
広野自由が丘線の整備を進めることでこれらの課題解決につながるものと考えます。 続きまして、３点目の兵庫県との調整、４点目の事業スケジュールということでまとめてお答えいたします。 平成30年度から令和元年度にかけまして県と市で
都市計画道路神戸三木線の整備の在り方について勉強会を行い、県が実施する
都市計画道路神戸三木線と市が実施する都市計画道路
広野自由が丘線を一体で整備することの重要性を共通の認識としているところでございます。
都市計画道路神戸三木線につきましては、事業化に向け県が10年間で実施する事業を記載いたしました社会基盤整備プログラムに位置づけられる必要がありますことから、市としましても都市計画道路
広野自由が丘線の概略設計を進めるとともに、県に社会基盤整備プログラムへの位置づけを働きかけてまいります。 なお、都市計画道路
広野自由が丘線の今後の事業化のスケジュールにつきましては、
都市計画道路神戸三木線の事業化スケジュールと調整を図りながら検討してまいります。 続きまして、５つ目の都市計画変更を行うかどうかという点でございます。 都市計画道路
広野自由が丘線につきましては、昭和62年４月に都市計画決定をされ、計画決定から30年以上を経過していますことから、概略設計により現在の周辺状況などに合わせた最適ルートの検証や、神戸電鉄粟生線との立体交差の構造について検討を行います。 その結果、ルート及び構造などを見直す必要が生じた場合には、適切な時期に都市計画変更の手続を行うこととなります。 ６点目でございます、用地の先行取得、物件補償の件数、予算総額ということでございます。 本路線の整備における用地先行取得の面積、物件補償の件数、予算総額の概算につきましては、このたびの概略設計で検討することとなります。 続きまして、同じく質疑のひょうご情報公園都市につきまして３点いただいております。 まず、１点目の次期工区の面積及び
開発スケジュールということでございます。 ひょうご情報公園都市につきましては、今年度県企業庁による大規模産業団地整備に向けた適地調査が行われました。その結果、ひょうご情報公園都市が次期産業団地の開発地に選定されまして、来年度から県企業庁と市が共同で整備に向けた検討を進めてまいります。 来年度、県において基本設計が実施されますことから現段階においては具体的な計画は未定ではございますが、開発規模は最大で約100ヘクタールとなる見込みで、令和６年度の工事着手を目標に県と協調して検討を進めてまいります。 続きまして、２点目の整備に係る市の負担の考え方と概算予算についてということでございます。 整備に係る負担につきましては、現在整備が行われている他の産業団地と同様、県が造成部分を、市が道路や上下水などのインフラ部分を負担する予定でございます。 概算予算につきましては、現段階において開発規模や開発の概要などが定まっていないことからお答えはできませんが、来年度に県が実施する基本設計の中で開発計画と合わせて算定してまいります。 次、３点目でございます、令和２年度の予算における当該事業と比較してどのように変わったかということでございます。 令和２年度予算計上した段階では、ひょうご情報公園都市へのアクセス道路の予備設計及び橋梁予備設計を実施する予定でございました。しかしながら、企業庁の所有地内で道路整備をする場合、大量の残土が発生することが判明したため、本年度に県の次期工区整備候補地での残土活用を協議いたしましたが、造成計画が未策定のため結論が出ておりません。 したがいまして、令和３年度につきましては、県が実施する基本設計に合わせまして、まずは道路予備設計を実施することとしたものでございます。 続きまして、一般質問の２つ目、民間活力の活用に向けた都市計画の策定ということで、１点目、都市計画の基となる土地利用計画の更新ということでございます。 三木市土地利用基本計画は、
市街化調整区域を対象とし、地域の将来像を住民や地権者が共有しまちづくりを進めていくための計画として定めております。計画では市街化を促進しないことを前提に、三木市総合計画、三木市都市計画マスタープラン、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律、森林法等の整合を図り、保全区域、森林区域、農業区域、集落区域、特定区域の５つの土地利用区分を設定しております。 更新ということでございますが、計画は10年後の目標達成とし、おおむね５年ごとに見直しができるとしておりまして、現計画につきましては平成25年２月に策定をしていますことから、今後見直しを検討してまいります。 続きまして、２点目の今後の三木市の産業活性化のために都市計画の変更などは考えられているかという御質問でございます。
市街化調整区域において土地利用の緩和、または規制誘導を行う場合の手法といたしましては、特別指定区域、地区計画、市街化区域への編入などがございます。
市街化調整区域で大規模な産業用地を創出するには、三木市総合計画、三木市都市計画マスタープランなどとの整合を図り、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法の様々な法規制を解除するほか、土地の確保、道路や上下水道等の公共施設の整備など市の様々な部署が計画に関わりながら、また、住民の理解を得たうえで地域に合った土地活用が必要でありますことから時間を要することが想定されます。 したがいまして、市としましては大規模な産業用地等を早期に確保するためにはまずはひょうご情報公園都市の次期工区の完成が最善であると考えておりまして、県とともに協調して事業の推進を図ってまいります。 続きまして、３つ目の
特別指定区域制度の未導入区域への導入及び
沿道施設集約誘導等区域の導入ということでございます。 特別指定区域の指定をする場合は、地域の意向を反映するため、区長からの要望などにより勉強会や検討会を行う必要がございます。本年度につきましては、広報みき９月号にて特別指定区域指定に関する要望の募集を行い、問合せにつきましては数件ございましたが、現段階において要望等の申出はございません。 今後も広報等を活用して制度の周知を図っていきます。
沿道施設集約誘導等区域につきましては、
特別指定区域制度のメニューの一つで、幹線道路の沿道または自動車専用道路のインターチェンジ周辺の区域が立地条件となり、また、土地利用基本計画において流通業務系や商業系特定区域に設定する必要がございます。 現在、三木市において流通業務系や商業系の特定区域はございませんので、
沿道施設集約誘導等区域の指定を行うにはまずは土地利用基本計画の見直しが必要になるとともに、地域からの要望、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律、森林法等の様々な法規制の解除を行うことが認められた場合のみ指定が可能となります。 以上、御答弁といたします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは質疑の第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算に係る多
頭飼育崩壊跡地の
住生活環境整備事業の事業内容、それから実施のスケジュールについて御答弁をさせていただきます。 令和２年６月、市内の住宅地におきまして犬の多頭飼育崩壊による動物愛護法違反事件が発生し、その後、警察による事件処理及び県の動物愛護センターによる犬の保護というものは完了しましたが、事件現場となった家屋には今なお大量のふん尿が放置され、そこから発生する悪臭、害虫による近隣住民の住生活環境に悪影響が生じています。 このような中、令和２年６月末には自治会から市に対しましてふん尿の撤去及び消毒などを求める要望書が提出されています。 なお、この事案の解消につきましては、長年にわたり多頭飼育を続けて不衛生な状況をつくってきたいわゆる原因者及び土地家屋管理者がその権限に基づいて清掃、消毒することが原則でありまして、市のほうにはその責務はございません。 しかしながら、市としましても公衆衛生の観点から現在の状況を改善する必要があるという判断をしまして、法的な責務がない中、解決方法についてを弁護士などに相談しながら検討してまいりました。 この問題の解決方法を検討する中で、本事業により一時的に支出した公金を回収することが必要となってきます。これについても土地家屋所有者と再三の協議を重ねまして、対処方針が決まりましたので、令和３年度事業として事件跡地及び周辺の住環境整備を目的として事業を実施するものです。 事業の中身、内容につきましては、令和３年４月以降に事件跡地となった土地及び家屋の所有者からこれまでの協議に基づきまして当該土地の、また、家屋の寄附を受ける予定であります。その後、寄附を受けた土地、家屋を市に所有権移転登記を行い、市はその所有権に基づきまして家屋内のふん尿処理、消毒を行ったうえで家屋を解体、それから土地を更地に整備します。最後に、更地に整備した土地を公募により売却して、支出した公金の回収を図ります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから一般質問のまず１つ目といたしまして、三木市の未来を見据えた施策と
新型コロナ対策についてということで５点いただいております。 まず、１点目です、当初予算ベースで18億円の基金取崩しとなっておるが、数年で基金が枯渇する状況だが、三木の財政の問題点についてということと、あと継続事業につきまして行政評価と連動した予算の編成、事業の棚卸しをどうするのかと、３点目につきましては、財政が厳しい中で未来を見据えた事業の選択と集中をどのように行っていくのかということで、まずこの３点につきましてまとめて御答弁のほうをさせていただきます。 令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税や譲与税、交付金などの収入の大幅な減少が見込まれることから、人件費や扶助費などを除くいわゆる通常経費につきまして５％の削減を目標として、令和３年度当初予算の編成を行ったところでございます。 一方で、行政事務のデジタル化などの新たな生活様式への対応や新たに取り組む事業につきまして、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金などの国や県の交付金のほか、市債などの有利な財源を積極的に活用して、令和３年度当初予算の編成を行ってきたところでございます。 しかしながら、収入の大幅な減少に加え、合併特例債や臨時財政対策債などの過去に発行した市債の償還の増加などにより、令和３年度当初予算における基金の取崩しは令和２年度当初予算に比べまして約３億円増加し18億円となっております。 平成18年以降、職員数の削減による人件費の減少、あるいは市債の償還費の減少による財源を活用いたしまして新たな事業を実施するとともに、増え続けます扶助費を補ってきたところでございます。今後、市債の償還費につきましてはまだ増加のほうが続く見込みであるうえに、高齢化の進展などにより扶助費につきましても増加していくと見込んでおるところでございます。 このような状況におきまして、今後も一般会計におきましては基金のほうを取り崩さなければ予算編成ができない状況が続くと見込んでおります。また、次期ごみ処理施設などの大型事業も予定されておるところでございます。そのため、令和３年度には新たに経営管理課を設け、未来を見据えた事業の選択と集中、あるいは業務の効率化、行政のスリム化などの行財政改革について進め方とともに検討し、財政健全化に向けた取組を進めてまいります。 なお、この行財政改革を実施するに当たりましては、このたびのコロナ禍における市民生活への影響を慎重に見極めながら取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。 次、４点目でございます、
新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金の使途について、令和２年度の補正予算、あるいは令和３年度予算では市民や事業者に対する幅広い支援にはなっていないと、今後の経済対策についてはどうかという御質問でございます。 国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の使い道につきましては、まずは経済対策及び事業者への支援、教育環境の整備、子育て家庭への支援などを最優先でこれまでから実施してきたところでございます。 その主な事業といたしましては、事業者支援といたしまして中小企業などの事業継続を支援するために最大30万円を800社を超える事業者に給付してまいりました。さらに、建物や土地を借りて事業を行っている方には家賃相当額として最大30万円を支給してまいりました。さらに、昨年４月の兵庫県からの休業要請などに応じた事業所等に県と協調して最大130万円の経営継続支援金を支給してきたところでございます。 また、市内経済の活性化及び市民の生活支援といたしましては、国のマイナポイント事業に合わせまして市内商店などを利用した場合に市独自のポイント25％を上乗せし、最大１万円相当を還元するみっきぃとくとく・マイナポイント事業などを実施しております。 これらの経済対策、事業者支援といたしまして、事業費で合計８億1,200万円、そのうち７億8,300万円に臨時交付金を活用しております。 次に、教育環境の整備でございます。小学校、中学校、特別支援学校の全児童生徒へ１人１台のタブレット端末4,669台の整備やオンライン学習に係る通信費の支援、あるいは教育系インターネットの通信容量の増強などを行ってまいりました。 また、臨時休校により減少した授業時間を確保するため、夏休みを短縮し、従来の夏休み期間の熱中症対策といたしまして大型扇風機やスポットクーラーの設置、スクールバスの運行を行ったほか、夏休み期間中の給食費を無料にしたところでございます。 さらに、学校内におきましては、感染対策といたしましてサーキュレーターの設置や水道蛇口を感知式に取り替えたほか、マスクや消毒液、体温計の準備など、教育環境の整備といたしまして事業費で５億3,800万円、そのうち１億2,100万円に臨時交付金を活用しております。 次に、子育て支援といたしましては、国の特別定額給付金の対象とならない４月28日以降に生まれた児童のいる家庭に10万円を支給しております。加えて、令和２年度中に生まれた児童のいる家庭には１万円を支給しておるところです。
新型コロナウイルス感染症による影響が深刻になりやすいひとり親家庭への支援といたしましては、３万円を支給するなど子育て支援対策として事業費6,300万円、そのうち4,200万円に臨時交付金を活用しております。 このほか、市役所などにおける感染症対策といたしまして、トイレの蛇口や照明のスイッチを感知式へ交換するほか、テレビ会議の導入など事業費で１億4,100万円、そのうち7,000万円に臨時交付金を活用しております。 以上、１月補正予算までを含め、事業費で合計15億5,500万円、そのうち臨時交付金につきましては合計10億1,700万円を活用しておるところでございます。 令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算では、
緊急事態宣言の延長に伴う県の営業時間短縮の要請に応じた事業者への協力金を追加したほか、行政事務のデジタル化や指定管理者への支援などを実施する予定としておるところでございます。 兵庫県の
緊急事態宣言は３月１日に解除されましたが、まだその経済的な影響は大きいため、今後も引き続き支援が必要と考えております。三木市におきましては、国や県における対策の動向を今後も見極め、国や県の支援が行き届かない、あるいは十分でない分野に対しまして引き続き市独自の支援を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、５つ目でございます、公共施設の再配置方針に基づき公共施設の維持費を削減し、民間活力を導入していく必要があるのではないかという御質問でございます。 公共施設再配置方針に基づき、複合化や集約化などによりほかの施設に機能を移すことで不要となる施設は廃止することとします。廃止した施設の土地や建物につきましては、可能な限り民間へ売却や貸し出すことで財源を確保するとともに、民間活力による地域の活性化や雇用の促進にもつなげていきたいと考えておるところでございます。 最後に、一般質問２つ目の民間活力の活用に向けた都市計画の策定についてということで、公共施設再配置計画の推進によって生じる空き地の活用に向けた取組についてということで、これ集約化をどのように考えておるのかということだったかと思います。 公共施設の再配置を推進することにより生じた不要な土地を民地との交換などにより１か所に集約し、まとまった土地を確保することでより有効な土地活用を図ることができると考えております。 今後も、公共施設の再配置を進めていくうえでまとまった土地の確保が必要となった場合には、土地の集約化についても検討を進めていきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは三木市の未来を見据えた施策と
新型コロナ対策についてのうち、デジタル化の研究開発投資に係る御質問にお答えさせていただきます。 ＡＩ、あるいはＩＣＴ等の新しい技術を利用して市民が来庁せずとも行政手続を行える電子申請等の活用につきましては、コロナ対策としても有効であり、今後目指すべきものであるというふうに考えておるところでございます。 行政窓口の市民サービスの向上を行うことにつきましては、政府におきましても令和元年度に決定されましたデジタル・ガバメント実行計画におきましても自治体の行政手続のオンライン化、あるいは自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進が重点取組事項として示されておりまして、本市におきましても既に取り組んでおるところでございます。 まず、行政手続のオンライン化につきましては、平成18年より兵庫県の電子申請共同運営サービスに参加いたしまして、県及び20市町で電子申請サービスの共同利用を行っておりまして、申請事務の電子化に取り組んでいるところでございます。 また、それとは別に国におきましても令和４年度末を目指して国民の利便性向上に資する31の手続につきましてマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることが目標となっておりまして、今後対応していきたいと考えております。 また、ＡＩ等の活用につきましても、議事録の作成でありますとか多言語翻訳等の業務におきまして既に利用しておりまして、来年度県が予定しております問合せの対応を行うＡＩチャットボット導入に向けたワーキンググループに参加して研究を行う予定としております。 これらのほかにも市民課での次世代型スマート窓口システムの導入でありますとか、総務課、税務課におきましてはデータ確認事務へのＲＰＡ導入など、既にいろいろな取組を行っているところでございます。 新しい技術の研究開発を市単独で行うことにつきましては人的にも費用的にもかなり難しいところがありますけれども、今後も国や県等の取組を参考にしながら必要に応じて新たな技術を導入して行政事務の効率化を着実に進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） それでは、私のほうからは一般質問の質問番号の３、
新型コロナワクチン接種について３点いただいております。 まず、１つ目の実施主体である市の体制構築についてお答えいたします。 三木市では、２月15日に専任３名、兼任４名、計７名の職員によりますワクチン接種対策室を総合保健福祉センター内に設置し、市民への新型コロナワクチンの接種を迅速かつ柔軟に行う体制を整えております。 また、３月の下旬には市民からの問合せや相談に応じるため、三木市民専用の
新型コロナワクチン接種コールセンターを開設いたします。 広報みき３月号では65歳以上の高齢者へのクーポン券、接種券の発送を３月の下旬といたしておりましたが、国からワクチンの供給状況に遅れが生じており、現状では接種券の発送は４月以降になる予定で、接種開始もそれ以降を予定しております。 接種会場については、現時点では集団接種は総合保健福祉センター及び吉川保健福祉センターを予定しております。その後、ワクチンの供給状況などによりそれ以外の施設、例えば市立公民館なども利用できるか検討してまいります。 一方、個別接種につきましては、三木市内の病院で３月中旬から始まる予定の医療従事者への接種が終わった段階でワクチンの供給の状況を見ながらできるだけ速やかに開始できるよう、三木市医師会と調整を行っています。 今後も、医師会など関係機関と調整しながら接種体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、２つ目のワクチン接種のシミュレーションの研究と実施の予定についてお答えいたします。 ワクチンの接種の手順につきましては、厚生労働省との共催で行った川崎市をはじめ、近隣市町の情報を参考に実践に近い内容で予防接種実施計画を考案しています。シミュレーションの実施につきましては、医師会など関係機関との調整を行い、国の接種マニュアルの内容がより詳しく示される３月の下旬頃を予定しております。 次に、３つ目の今後、段階的にスタートしていく個別接種の周知及び管理についてお答えいたします。 個別接種の開始時期につきましては、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、医療従事者の接種が終わった段階でワクチンの供給状況を見ながらできるだけ速やかに開始できるよう三木市医師会と調整を行っているところです。 今後、個別接種に関して、接種可能な医療機関をはじめ接種申込方法など具体的なことが決定した段階で、広報みきやホームページをはじめ様々な方法で広く市民の皆様に御案内させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） 御答弁ありがとうございました。御丁寧な御答弁でしたので時間があまりなくなりました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、
広野自由が丘線都市計画決定変更事業についてお尋ねいたします。
県道神戸三木線バイパス整備や立体交差を含めたアクセス道路の整備についてのメリットは理解できました。また、バイパスについては今回上がっています
広野自由が丘線との一体の整備が必要だというのを県との共通認識とされているということを御答弁いただきまして、それはよかったなと思います。御答弁にありましたけれども、今後、県に対してより一層お願いをしていただくようお願い申し上げます。 そのうえで、自由が丘と広野との行き来が踏切で大変しづらいという状況でございまして、あそこは公共交通もバスも走っているルートで、なかなか本当に信号と踏切とで10分ぐらい待たされるというようなこともあるんではないかなと思います。もしそういった状況を県に伝えるということであればそういった調査も、踏切での待ち時間といったことも調査項目として加えていただいて提出いただけたらと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） 来年度行います概略設計の中で、例えば交通量というようなところも一つの視点として持っております。将来交通量の予測というのも立てつつ整備について検討していくということですから、今議員おっしゃったような点につきましてもしっかり調査をして県のほうにお伝えしたいと考えております。 以上です。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 続きまして、多
頭飼育崩壊跡地の
住生活環境整備事業についてお尋ねいたします。 先ほど、４月以降に寄附をいただいて、その後、消毒、ふんの撤去、解体、売却というスケジュールをいただいたんですが、地元の方が望んでいらっしゃるのはいち早くふん尿の撤去をお願いしたいということです。夏とか大変悪臭等でお困りでしたので、それができるのかだけお伺いしたいと思います。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 消毒のみ先にできるかというお尋ねでございます。 私も中を見させていただいたんですが、まずそれが最優先と思っておりますので、所有権が市に移り次第、早速業者のほうを入札しまして取りかからせていただくように手配をしたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ぜひいち早くお願いしたいと思います。 続きまして、ひょうご情報公園都市の整備促進についてですが、先ほど最大で100ヘクタールで令和６年度の工事着手を目標ということでありました。県が造成して市がインフラを整備するというのは他の工業団地の開発でも同様であるということで理解させていただきました。 ほかの項目でも産業の活性化という項目を上げておりますが、ここを最優先されるということは理解いたしましたので、今回県も次期開発の対象として選んでいただいたということは大きな進展だと思いますので、また、アクセス道路というようなお話もありますので、ぜひ進めていただきますようよろしくお願いします。 質疑に関しては賛否以外の自分の意見を言う場ではありませんのでこのあたりとしたいと思っております。 続きまして、一般質問について２回目の質問をさせていただきます。 まずは、三木市の未来を見据えた施策と
新型コロナ対策ということでお伺いします。 先ほど事業の棚卸し、選択と集中について御答弁をいただきましたが、現状まだまだ不十分ではないかと私は考えております。そんな中で経営管理課を設置し、このコロナ禍でありますので市民生活への影響を見ながらということであるが行財政改革にも着手していきたいというお話がありました。 ただ、１つの課ができたからといって行財政改革が進むものではないですよね。私は組織全体のコンセンサスが必要であると、そこを解決するにはトップが方向性を示すしかないと思っております。 これについて、行財政改革、事業の選択と集中について今まで以上に組織としての方向性をトップとして打ち出していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 行財政改革に向けたトップとしての思いという御質問だったと思います。 まず、私が冒頭に申し上げたいのは、なぜ今こういう状況になったのかということであります。私が市長に就任しましたときに、当時の市長職務代理者からまずは職員の計画的な採用をしていなかったと、あまりにも皆さん方も御承知のとおりいわゆる非正規の職員が多かった、だから市長就任後は計画的に正規の職員を採用してほしいという引継ぎがありまして、まず３年間、きっちりと正規職員を増やしてまいりました。おおむね人数的にはそろってきたのではないかと思います。 そして、もう一点、私が市長就任しましてから、普通でありますと市が所有する建物とか管理物件について計画的に維持修繕するべきものではないかと思っております、しかしながら就任直後から文化会館大ホール、また、文化会館小ホール、トイレの水洗化、市民活動センターの空調、今思い浮かべるだけでも吉川町公民館の空調、毎年のように止まっております。 まず、先ほど申し上げました人件費、そして本来きっちりと計画的にすべきいわゆる公共施設の維持修繕、それがなおざりにされていた結果、一部お金を投じたと。夏場の冷房が急に落ちた場合、すぐに修理する必要がありますので、そういう状況があったということを御理解いただきたいと思います。 そうしたうえで、これまでから申し上げていますとおり、また、今回いろんな議論をしていただきます公共施設再配置計画、私であれば申し上げておりますとおり本来でしたら総合体育館を設置するときに市民体育館とか勤労者体育センターの在り方を検討していなければならなかったと思いますが、当時そういうものがなかったということで、まさにトップダウンできっちりと二、三十年先を見据えたうえで三木市の持続可能なまちをつくっていくべきだということで今取組をさせていただいております。 議員御指摘のとおり、この行財政改革というのはトップの思いというんですかそれについては非常に重要だと思っております。これまでから、先ほど申し上げましたような市民の方から言わせると地味な施策というんですか、公共施設の管理とか今までされていなかったことをきっちりやってきましたけれども、今後もそういうことをきっちりと果たしたうえで、しかも一部市民の方には負担を増やすような施策も出てくるかと思いますが、それは説明責任を果たしてきっちりやっていきたいと思いますので、どうか議員の御理解もよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 事業の一律の５％削減とかで予算の帳尻を合わせるのではなくて、選択と集中、将来を見据えてやっていくべきものはしっかりと予算をつけると、めり張りだと思います、それにはトップの思いが必要だと思いますので、ぜひ今まで以上によろしくお願いしたいと思います。 そのうえで、先ほどお話もありました公共施設の最適化、再配置についてお伺いしたいと思います。 先ほども述べましたけれども、全ての公共施設を存続した場合には更新費用だけで16億円もの赤字が発生するということでありました。それで、公共施設の再配置方針として公共施設の敷地面積35％を縮減すると、本来なら50％以上縮減しないといけないんですが、公共施設を廃止した土地の売却等も含めて35％という計画であります。 現状の再配置方針で縮減率35％を達成できるのかというのもこれまでに特別委員会、私委員長をしておりますが議論しておりましたが、その後いかがでしょうか、35％は計画上達成できそうでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 確かに議員御指摘のとおり16億円の不足、35％の縮減目標等をしておるところです。このたびの再配置方針におきましては、おっしゃるとおり延べ床面積の35％を目標としておるところでございます。ただ、この方針におきまして縮減率につきましては28.9％ということで御説明のほうをさせていただいたかと思います。 今現在、6.1％が不足しておる状況でございます。この不足しておる6.1％をどのようにしていくのかというところにつきましては、今後施設を更新していく、いわゆる建て替えをしていくに当たりましては一定の減築です、いわゆる延べ床面積を縮減した形で建て替えしていく、あるいは複数棟数がある場合につきましてはその棟数を減らすことによってこの不足しておる6.1％を何とか達成のほうをしていくよう考えておるところでございます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 35％の目標に対して28.9％の計画、まだ6.1％不足しているというお話でした。それに向けて建て替えの際の施設の縮減、減築みたいなことも考えられるということでありましたが、私も度々特別委員会でも御紹介させていただいています高砂市においては原則15％から30％、建て替えを行う際は必ず減らすというルールを設けておりまして、そういうルールを設けていくべきではないかと思います、そう考えていらっしゃるんですけれども、数値目標として原則15から30とかそういったものも考えてはいかがでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 縮減に対する具体的な考え方としましては、今現在あるわけでは決してございません。ただ、今後縮減をしていくに当たりましては当然将来的には人口が減少していくと見込んでおります。また、市民の方々のニーズも変わってくるだろうと考えておるところです。 そのような中で、１つは例えば将来的な建て替えするときの人口の減少率なんかを一つの参考として減築率を出していくというのも一つの考え方ではないかと考えておるところでございます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 現状、計画はあるけれどもそれが達成できるかどうか分からないという状況でありますので、ぜひそういった数値目標を設定いただきたいなと思います。 そのうえで、今回28.9％、前回特別委員会で御報告いただいていた数字と同じなんですけれども、これを達成するのに学校施設の縮減率が42.2％で学校施設以外が19.6％というデータをいただきました。これは何かというと小中一貫校を、今年度末で閉校するところもありますけれどもそれも含めて小学校16校、中学校８校を全て小中一貫という、校舎は２個あるわけでありますが５校にするということによってこれだけ減るというところであります。 これまでの議論でも教育委員会は統合にふさわしい適切な規模、生徒数にならないと小中一貫校には移行しませんよというお話もありました。私もそう思っておりまして、この現状の公共施設再配置の方針については小中一貫の計画に依存しているんじゃないのかというところを考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） このたびの計画においては縮減率は教育施設に依存しているのではないかということなんですけれども、決してそういうわけではございません。現在、公共施設の延べ床面積が約32万7,000平方メートル程度あったかと思います。その中で約４割が教育施設として占めておったかと記憶しておるところでございます。そのような中で、どうしても教育施設に依存しておるのではないかという見方に見えてしまうのかなというところで考えておるところです。 ただ、一方では学校の再編の計画が今進んでおります。当然これはあくまでも計画ですので、その計画どおり進まなかった場合につきましては教育施設以外の施設の縮減率を再度考え直す必要があろうかと考えておるところでございます。 以上、御答弁とします。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 35％の削減目標、これが学校の統廃合というんですか小中一貫校に依存し過ぎているのではないかという御質問ですけれども、この辺に誤解があってはいけませんので御説明させていただきたいと思います。 あくまで小中学校、これ９年間の一貫校にすることによって三木市の教育の水準、質を高めるというその計画があると、何も公共施設の削減を目標に立てた計画ではないということで御理解いただきたいというふうに思います。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 小中一貫校で５校といってもやはり小中一貫校に２つの校舎が要るものだと思っていますのでそういうことではないとは思っておるんですけれども、ただ４割とおっしゃいました、学校系の施設が、でも学校施設と学校施設以外で２倍ぐらいの開きがありまして、小中一貫校に依存しているのではないかというよりもそれ以外の施設の縮減が少ないのではないかというようなところも含めてまた精査いただきたいなというところでございます。 これまで計画の数値の話をしてきましたが、これはあくまで計画ですので計画の目標を実際に達成できるのか、きちんと実行していけるのかが一番大事なのではないかと思っております。 そもそも公共施設につきましては各課で所管されております、先ほどの学校やったら教育委員会ですしという形です。各施設には市民の利用者がおりまして、所管課にとっては自分の課の所有する公共施設を削減するというインセンティブはまず働かない構造となっております。なくなれば文句を言う人が絶対出てくるからです。 しかしながら、先ほど申し上げたように40年間平均毎年16億円の収支不足が生じるということはもう財政上の死活問題であります。将来の財政堅持のためにはこの構図を超えて計画を実現していくリーダーシップとともに、進行管理をしていく部門に権限を付与していかなければいけないと思います。 計画を実現するための進行管理部門への権限付与ということについて、副市長、いかがでしょうか。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 新たに総務部内に経営管理課の設置を新年度からいたします。その目的といたしましては、今議員からお話のありました公共施設の再配置計画の進行管理を主にやると、いわゆる司令塔になるという組織でございます。 もちろん再配置計画をつくる際には各施設を所管する担当課と一緒になって目標を設定しておりますので、今議員が御心配いただいているような内部での抵抗はないものというふうに理解はしております。もちろん進行管理につきましてはその都度、部長会という組織になろうかと思いますが定期的に月２回開催しておりますのでそこでの進行管理が必要かと、そこでのリーダーシップといいますか我々の管理、指導が必要かというふうには承知しております。 それと、経営管理課につきましては、先ほどから出ております令和４年度からコロナの状況もほぼ見えてきますので、三木市の持続可能な行財政運営についての健全化計画といったような形のものを経営管理課のほうで策定をしていくと、その積み上げにつきましても各所管課との調整を踏まえながら、中・長期にはなろうかと思いますが当初予算における収支不足がないような形の財政運営に持っていきたいというふうに考えております。 なお、令和３年度の当初予算で基金の取崩し18億円としておりますが、いわゆる財源不足のための取崩し、これは財政調整基金の取崩しになるんですけれども、それは18億円のうちの５億円でございます。残りの13億円は特定目的基金の取崩しでございます。例えば、社会福祉整備基金につきましては市内の福祉施設の修繕とか建設とか整備とか特定の事業について充てるといったものでございます。御理解賜りますようによろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 財政調整基金のお話がありました、５億円の取崩しでとはいっても今見込みでまだ予算も、令和２年度の決算も固まっていない状況ですが、令和２年度末21億円で５億円、これも執行残が絶対あるのでこれどおりになるとは私も思っていないんですけれども、やはり厳しい状況は変わらないのかなと。 そういった中で事業の選択と集中、そして公共施設の統廃合、人口減少に対応したまちづくりをして将来に向けた政策も取り組んでいかなければいけないと思いますので、ぜひそのリーダーシップを、先ほど部長会というお話もありまして、それも新市長になってからできた取組かなとも思いますのでよろしくお願いしたいと思っております。 次に移ります。 次に、民間活力の活用に向けた都市計画の策定についてをお尋ねいたします。 まず、公共施設の再配置によって生じる空き地の活用についてというところで提案させていただきましたが、民間が投資したくなるような開発とならなければいけないと思っておりまして、それには民間の声を聞くのが一番いいのじゃないかと思っておりまして、そういった公募型プロポーザルみたいな形で今後の土地利用を検討していくのも一つかなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 跡地の活用につきまして民間の声を聞くのも大事ではないかということでございます。私どものほうも民間の声を聞かせていただくことは大変有意義なことだと考えております。 ただ、プロポーザルという方法もあるのではないかということですけれども、やはり地域の皆様方との一定の方向性が大事だと考えております。そこで一定の方向性におきまして調整ができた後におきましては、今議員が言われましたプロポーザルによりまして民間の御提案をいただくということにつきましても一つの方法ではないかなと考えておるところでございます。 以上、御答弁とします。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 民間の声を聞くことをぜひ御検討いただきたいと思っております。 調整区域の土地利用についての質問をさせていただいておりますが、私の問題意識は何かといいますと、他市でできていて何で三木市でできてへんねんということであります。 近隣市では、公共施設の新設、移転に合わせて市街化区域への編入を行っております。公共施設の整理、統合をしていく中でこれは大きなチャンスだと思っていまして、そういったことはぜひ考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） 議員おっしゃっている近隣市というのがどこか分からないんですけれども、それは後ほどお教えいただくとして、今石田部長のほうも答弁しましたとおりに一つのチャンスであることは間違いないとは考えております。 ただ、先ほど答弁の中でつらつらと申しましたけれどもかなり法規制というものが厳しいところでございますので、そこについては地域の方々としっかりと議論を重ねつつ、法規制が解除できる部分からということになろうかと思います。 以上でございます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） 私もどこのこととは申しませんが、よろしくお願いしたいと思います。 それと、
特別指定区域制度についても質問させていただきましたが、平成27年度に制度改正されておりまして、先ほど沿道施設のお話もさせていただきましたけれども、それ以外の既存制度も拡充されておりますよね。この地縁者住宅とかというのが地域活力再生等区域になっていると、それに三木市も自動的に移行しているはずなんですが、ホームページを見てもその辺の情報は書かれていないと思うんです。そのあたりからまずやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） 議員おっしゃるとおりに、地域活力再生等区域としてもともとの地縁者住宅などについてはそういう区域に組み込まれているというところで、ただ制度としてはいわゆる旧の地縁者住宅用の制度と全く変わるところはございませんので、ただ情報として市民の皆さんにお知らせする場合は古い形ではどうかと思いますので、その辺は是正してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 制度として全く変わるところはないというお話でありましたが、新規居住者の住宅、これももともとあったのかもしれないですけれども、周辺集落に居住している期間が一定期間未満の人、新規居住者に対しても門戸を開くようなそういう指定もあると思います。先ほど言った地域活力再生等区域です、そういったところを三木市で正直されていないのではないかと思っておりまして、先ほども言いましたようにまだまだ未導入も多いというところです。 特別指定区域の指定は住民からの申出が必要であると、現状それがないんだというお話でした。先ほど申し上げたようにそもそも周知も不十分なのではないかなと思っております。 市が今般農業者アンケートってしましたよね、多くの人が10年後に農業を続けるのが難しいというような課題が今になって浮き彫りになってきたというところであります。その対象地域も重なる部分も多いと思いますし、今後本当に地域に入っていったりそういったアンケートとかをして、生まれ育った先祖から引き継いだ村を維持するとかそういったところも含めてもっと地域に入って声を聞いていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） 来年度、令和３年度に特別指定区域のほうの区域の見直しということも考えております。その中でしっかり地域のほうにアプローチしつつ地域の御意見を伺うという形で見直しのほうをかけていきたいと思っております。 失礼いたしました。来年度予定しておりますのが土地利用計画の見直しでございまして、その中で当然特別指定区域も関わってきますので、しっかりアプローチしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（泉雄太議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 泉議員。
◆２５番（泉雄太議員） ありがとうございます。 土地利用計画を来年度見直していただくということで、調整区域、本当に今後将来にわたって維持できるのかというところも含めていろんなアプローチをしていただいて、住民と一緒に、なかなか難しいからやっていないという部分も大きいのではないかと思っていまして、分かりやすい周知から始めていただいてもっと入っていっていただきたいと思います。 そのうえで、先ほど企画政策課のほうで全体のビジョン、ゾーニングを含めたビジョンを描くというお話でしたが、本当に全庁挙げて将来の三木市のまちづくりをどうしていくのか、どこを中心に整地をしていくのかというところを共有して市民にも共有していただきたいと思っております。 私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中尾司郎） 次に、21番、岸本和也議員。
◆２１番（岸本和也議員） 議長、21番。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。 〔21番岸本和也議員登壇〕
◆２１番（岸本和也議員） こんにちは。公政会の岸本和也です。（拍手） 公政会を代表して、第363回
三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず、質疑で第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算についてです。 １項目め、
新型コロナウイルスワクチン接種の推進についてお伺いします。 国は、65歳以上の高齢者への接種を４月12日より開始し、６月末までに自治体へのワクチン配送を完了、７月以降に一般向けの接種を開始する予定としています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、三木市の今後のスケジュールについてお伺いします。 ２点目に、ワクチン接種対策室における万全の態勢についてお伺いします。 ２項目め、公共施設の再配置計画の推進についてお伺いします。 平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、計画に基づいて昨年11月に公共施設再配置方針を策定されております。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、三木市公共施設再配置計画の進捗状況についてお伺いします。 ２点目に、吉川体育館、上の丸保育所取壊しと計画の整合についてお伺いします。 次に、一般質問に移らせていただきます。 質問事項の１つ目、施政方針についてです。 本会議初日に市長より施政方針が述べられ、４年間の取組と政治姿勢や地域資源のフル活用として、金物、山田錦、ゴルフについてなど多くの内容が含まれておりました。 各担当部署への質問も含めて、９点質問をさせていただきます。 まず１点目、施政方針の中では４年間の取組の一部が示されていますが、４年間の実績について市長にお伺いします。 ２点目に、令和３年度事業の実現に向けてお伺いします。 令和３年６月には市長選挙があります。来年度の事業を実現するためには、予算をつけて終わりではなく、選挙に挑み、市民の信託を受けてしっかりと実行していくことが必要ではないかと考えますが、市長の思いについてお伺いします。 次に、３点目、施政方針の中に地域資源のフル活用により相乗効果、波及効果により年間５億円の付加価値の創出を目指してまいりますと示されています。この年間５億円の付加価値とは何をベースにどのような試算とされているのでしょうか、内容についてお伺いします。 次に、４点目、心の教育についてお伺いします。 施政方針に、教育のまちとして学校再編元年、小中一貫校、深い学びの３項目が上げられ、深い学びとしてはＧＩＧＡスクール構想やデジタル教育について述べられました。現在においては社会に出て役立つ実践的な能力を子どもたちに教育していく、また、そのような点を特色としていくことは必要な要素であるとは思っています。しかし、社会的にはいじめの問題や子どもの自殺問題など多くの課題があり、学校も含めて子どもたちの心の教育の必要性は言うまでもありません。 そこで、心の教育における教育委員会の方針について教育長にお伺いします。 次に、５点目、６点目は金物についてです。 三木金物プロジェクトや海外への販路拡大、海外展示会への参画が上げられ、来年度には海外バイヤー向けのホームページ作成を支援すると示されました。今後、三木市としては三木から海外へ行くだけでなく、海外バイヤー等に三木市を訪れていただくことも必要ではないでしょうか。 金物まつり等でも外国人の方も来られますが、対応に苦慮されている企業もあるようです。また、海外からの発注があっても、今の事業規模では受け切れないという声もあります。職人の育成や後継者の育成は、三木の金物業界にとって喫緊の課題ではないでしょうか。 そこで、５点目として、金物とインバウンド施策との連携、市内受入れ体制についてお伺いします。 ６点目に、金物業界における後継者の育成支援についてお伺いします。 ７点目は、山田錦についてです。 山田錦は、コロナの影響もあり日本酒の消費減少により来年度25％前後の減反が示され、農家にとってはますます厳しい状態となりました。そのような中ではありますが、三木市は昨年より関西万博も見据えて三木産山田錦のブランド化に力を入れています。さらに、来年度には山田錦振興係を設置し、10年先も農業継続ができる体制整備に向けて、スマート農業や６次産業化、農福連携など新しい農業のスタイルの実現に向けて力を入れていただけるということです。 そこで、７点目として、山田錦振興係と既存の農業政策係の役割、その違いについてお伺いします。 ８点目は、ゴルフについてです。 いよいよ今月３月24日から全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会が開催されます。ゴルフのまちをＰＲする上で全国大会を継続開催していくことは三木市にとってよいことと思いますが、２月20日の神戸新聞の記事にも市民への浸透に課題もと掲載されましたが、市民の盛り上がりがなかなか感じられません。これまでにも市内外にＰＲは行っており、３月に入ってからは広報みきでの特集や市役所庁舎周辺等にのぼりを立てるなどの取組も行われていますが、今年度は残念ながらコロナの影響により一般非公開となってしまいました。 来年度の開催に向けては、さらに市民を巻き込んで、三木市として選手や関係者が来られることを歓迎するムードづくりや市内経済にも寄与する取組にしていく必要があると考えます。 そこで、８点目として、春高・春中ゴルフ大会のさらなる市民の巻き込みについてお伺いします。 ９点目は、郷土の文化芸術についてです。 上田桑鳩氏のお孫さんより作品の寄附を頂き、作品目録の作成のうえ、市民の皆様に鑑賞していただけるように活用を図ってまいりますとありますが、堀光美術館への展示以外にも展示場所の案として公民館などが例示されています。貴重な作品を公民館などで管理上、適切に展示することが可能なのでしょうか。 そこで、９点目として、上田桑鳩氏寄贈作品の活用について、展示場所についてお伺いします。 次に、質問項目の２つ目、子育て施策についてです。 少子・高齢化という課題が長年続く中、子育て施策は非常に重要な点であると考えます。私は、三木市の子育て施策は他市と比べたときに細かな配慮ができた施策が多く見られると感じています。来年度には、子ども・子育て支援アプリを導入し、子育てイベント情報を発信するなどさらなる取組を進めています。 三木市ではフェイスブックを行い、今日は何の日などをアップしていますが、ＳＮＳは市外の方に情報を発信できるツールです。三木市の子育て施策も含めてよい点、優れている点をもっと情報発信し、若い世代の移住・定住につなげるべきではないでしょうか。 そのような中ですが、12月議会においては様々な方からの声を受けて育休退園制度の廃止または見直しを求める請願を市議会として全会一致で可決し、その中では保育ニーズに合った受入体制の強化も求めています。しかし、今日まで今後の明確な方向性について報告がありません。 また、１つの施策として、産後ケア事業においては助成対象者として出産後４か月未満であることと条件がつけられています。確かに４か月未満という期間は一般的に心身の回復や育児に関する不安等において専門的な指導やケアが必要な期間として設定された期間です。しかし、ガイドラインでは入院の長期化で退院期間が４か月を超える場合もあることや、産婦の自殺が出産後５か月以降にも認められることから、出産後１年間という期間が努力義務の期間として示されています。 また、助成対象者の２項目めに、出産後に家族等から援助が受けられない方という表現があることで、同居や近くに実家がある方は利用できないという誤解をされる方もいます。実際には、同居であるかや実家との距離にかかわらず、適切な援助が受けられておらず心身に不調や育児の不安があると相談等で認められる場合には事業を受けることができ、適切な運用がなされているということです。助成対象者の条件や表現方法を検討すべきではないでしょうか。 そこで、５点お伺いします。 １点目に、12月議会請願を受けて、育休退園制度の今後の対応について。 ２点目に、保育士の確保について。 ３点目に、産後ケア事業における助成対象者について、項目と期間についてお伺いします。 ４点目に、子ども・子育て支援アプリとして母子モを選択した理由と周知方法、市民への登録推奨方法についてお伺いします。 ５点目に、ＳＮＳ等を活用した子育て支援を中心としたＰＲについてお伺いします。 次に、質問項目の３つ目、消防団員についてです。 ２月10日の神戸新聞の記事に、総務省消防庁は出動手当について１回7,000円程度を標準とする案を有識者会議で示した、全国を対象とした調査で5,000円以下の自治体が多数を占め、団員確保のためには待遇改善が必要と判断したと掲載されました。 また、国は地方交付税で財源支援をしており、１回7,000円で算定とも掲載されておりました。 先日は志染で山火事があり、消防団の方々も活躍されたとお聞きしています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、団員報酬と出動手当の現状について。 ２点目に、報酬や出動手当に関して、地方交付税算定基準との差についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、施政方針について４年間の実績並びに令和３年度事業の実現に向けてお答えさせていただきます。 まず、４年間の実績について御答弁申し上げます。 就任以来、20年、30年先の本市の未来を見据え、三木創生を成し遂げるため、誇りを持って暮らせるまち三木をスローガンに見直すものは見直し、必要なものは取り入れると時代の潮流に即応する市政運営に全力投球してまいりました。 実績としまして、まずは就任以前から進められていた事業のうち、見直しを行ったものを４点述べます。 １点目は、山陽自動車道三木サービスエリア北側に計画していた大型集客施設事業については、将来的に多額の負債を市が背負うリスクが見込まれ、中止をいたしました。 ２点目は、市民との合意形成が不十分なまま進められていたごみ処理施設の民間委託については、コスト面、将来見通しなどから総合的に判断し、市単独処理方式に見直しました。 ３点目は、緑が丘駅西側の私有地を三木市が買い上げ、民間事業者により集合住宅を建設する事業につきましては、高齢化したまちを世代が循環し、住み継がれてゆくまちのモデル事業として、青山７丁目を舞台に公民連携による開発へとかじ取りを転換しました。 ４点目は、北播磨総合医療センター方面行きのバス補助経費を、利用実態に即して当初の2.5億円から１億円に削減したところであります。 次に、新たに取り入れたものについて４点述べます。 １点目は、本市の明日を示す羅針盤として総合計画を策定し、その前期に当たる今後５年間の成長戦略を第２期三木市創生計画人口ビジョン・総合戦略としてまとめました。計画策定に当たっては、あらゆる世代の市民の皆様と意見交換を行い、透明性を確保し、本市の向かうべき方向性を明らかにしてまいりました。 今後の計画の実行に当たっては、しっかりと説明責任を果たしながら進めてまいります。 ２点目は、市民と語らう市政懇談会を復活し、３年連続で開催しました。市幹部と共に地域に足を運び、地域が抱える課題や要望に素早く答え、的確に対応を図ってまいりました。 ３点目は、風通しのよい市役所運営を目指し月２回の定例部長会を開催し、部局を越えて情報を共有し意思決定を行い、また、私自らが若手職員と意見交換を行うことにより円滑な意思疎通を図るとともに、職員提案制度を導入し職員自らが考える力を醸成し、アイデアを市政に反映してまいりました。 ４点目は、市民目線に立った親しみやすい市役所へ向け、分かりやすい組織へ改組、名称変更を行いました。 次に、これからの人口減少社会を見据えつつ、中・長期的な視野に立ち、三木創生へ向け、新たな時代を切り開くための７つの視点での取組について主な実績を紹介します。 第１の視点として、まちのブランド化への取組では、ゴルフのまち三木を象徴する事業として全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会の誘致に成功しました。今月22日から26日までの５日間、市内３つのゴルフ場で開催されます。 第２の視点として、雇用創出という視点では、兵庫県が長らく凍結していたひょうご情報公園都市次期工区について、三木市の継続した働きかけにより正式に事業化を決定していただくまでに至りました。令和６年度の事業着手に向け、県市協調で協力してまいります。 第３の視点として、子育て支援につきましては、乳がん検診、産後検診の負担軽減、認定こども園の副食費、いわゆるおかず代の補助、子ども宅食事業に着手するとともに、家庭で子育てをされる保護者に対しては一時預かり保育を拡充してサポートいたしております。 第４の視点として、移住・定住の促進の観点では、青山７丁目を舞台とした団地再耕プロジェクトとして住み続けられるまちづくりを実現するため、大和ハウス工業株式会社と協定を締結し、連携して取り組んでいます。 第５の視点として、公共交通の充実の視点では、神戸電鉄粟生線の活性化のため、志染駅から三木駅間の運行を昼間１時間間隔から30分間隔に増便するとともに、再生が待ち望まれている三木駅については今年中に整備の完了を目指します。 また、吉川地域でのデマンド型交通として広大なエリアでかつ多様な市民の移動手段を確保するため、実態に即した運行形態に見直し、利用者ニーズに応じた交通形態の構築を図ります。 第６の視点として、教育基盤の整備として学校再編室を設置し、学校再編に取り組んできました。子どもたちが安心して新たな学校へ通えるよう支援してまいります。 また、子どもたちの安全のため、全ての学校・園に防犯カメラを設置いたしました。 第７の視点として、安全・安心なまちづくりに向けては、本市が主体となり延べ60の応援協定を締結し災害に備えるとともに、全ての市民に情報伝達網を整備するため、防災
緊急通報システムの導入や、聴覚や言語に障がいのある方、または外国人の方からの119番通報にも円滑に対応できるよう高機能消防指令システムの更新整備を行うとともに、消防車両については消防団の機動車両を含め適切な時期に更新整備を行ってきました。 さらには、長年着手できなかった石野、相野地区の浸水対策として、河川断面を拡大する整備工事を進めているところです。 その他、昨年10月に国土交通大臣の許可を受けた（仮称）三木スマートインターチェンジについては、地域の活性化と市中心部の交通渋滞緩和や新たな交通ネットワークを構築するため、令和６年度末の供用を目指し整備を進めています。 また、令和５年度に建設予定の兵庫県立総合射撃場につきましては、本市からの要望が実り、全国規模での大会を開催できる規格での整備が進められています。 最後に、この１年は
新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守り、暮らしに必要な支援を届け、地域経済を守る取組に邁進してきました。中小企業事業継続支援給付金として、市独自に支給対象を拡大し、融資額の５％、上限30万円を支給するとともに、売上額が前年同月と比較して30％以上減少している市内中小事業者に対し、１か月に上限10万円として３か月分、上限30万円の家賃支援給付金を支給、一般家庭、市内在住の個人事業者に所得制限なしで水道料金を半年間無料、児童扶養手当受給世帯に対する
緊急支援給付金として１世帯に３万円を、また、国の特別定額給付金の対象外となった新生児世帯に対する10万円の給付など、市議会の協力もいただきながら状況に応じて必要な施策を行ってまいりました。 また、ポストコロナへつなぐための施策として、まずキャッシュレス決済への対応のため、国の実施するマイナポイント事業に市独自にポイント25％を上乗せするみっきぃとくとく・マイナポイント事業や、市内227か所の店舗を対象にプレミアム率20％の商品券を発行、コロナに対応した営業方式の導入に向け、市内飲食店のテイクアウト支援として10万円の給付と市民１人当たり2,000円分のテイクアウトチケットを配布し、市内飲食店を守る取組を進めています。 また、日本酒の消費低迷を受け、生産が制限される山田錦等酒造好適米の生産者に対し、１袋当たり500円の農業生産継続支援金を交付する事業に取り組んでいます。 続きまして、２番目の御質問、令和３年度事業の実現に向けましては、施政方針でも述べましたとおり、まずは
新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活及び地域経済を守ることを最優先の方針とし取組を進めてまいります。 特に
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、全ての市民の皆様の命と健康を守るため本市にとって最重要の事業と位置づけ、万全の体制を整え、関係機関と強固な連携を図り、市民の皆様が安全にかつ安心して接種いただけるよう全庁を挙げて取り組んでまいります。 そして、来るポストコロナの新時代に向けては、市民の皆様お一人お一人の希望を受け止め、本市の輝かしい未来を夢を持って創造するため、これまで同様、身を粉にして引き続き三木市のまちづくりに心血を注いでまいります。 任期満了後のお話もございました。まずは、先ほど申し上げましたように残された任期、まず市民の皆様が安心して接種できるワクチンの整備体制に取り組んでまいりたいと思っています。そのうえで、任期も残り４か月を切ったところであります。私の出処進退につきましては、そう遠くない近い将来述べさせていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 私からは、施政方針についての御質問のうち、心の教育における教育委員会の方針についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、学校再編やＩＣＴ教育などを進める中であっても、子どもたちの心の教育は学校教育においてしっかりと守っていかなければならないものと考えております。これからの時代を生きる子どもたちには、今後急激に変化する社会におきましてもその社会の変化に主体的に向き合い、また、多様な価値観の中から新たな価値観を見いだす未来を切り開いていく力が求められていると思います。 このような中で、三木市教育委員会におきましては未来を担う子どもたちに対して人権教育と道徳教育を柱とした豊かな心の育成に努めているところでございます。 人権とは人が生まれながらにして持っている権利であり、どのような立場であっても人が人らしく生きていく権利だと考えます。学校教育における人権教育は、人権の意義やその内容、また、その重要性についての理解を深め、人権尊重の精神を養うことを目的とする教育活動であり、人権が尊重される社会をつくっていく、そのような行動につながる人権教育を進めてまいります。 次に、道徳とは人の気持ちを思いやり、社会に適応したマナーやモラルであると考えます。学校教育における道徳教育は、豊かな人間性を育てることを目的としております。例えば、美しいものや自然に感動する心など柔らかい感性、また、正義感や公正さを重んじる心、他人を思いやる心や社会貢献の精神、他者との共生や異なる者への寛容など、心を育てることが肝要と考えております。人として生きるために道徳的価値観が大切であることを認識し、様々な状況において道徳的な判断力を身につける道徳教育を進めてまいります。 また、豊かな心の育成には教職員が人権感覚を研ぎ澄まし、道徳観を向上させることが不可欠なことから、同和教育伝承講座をはじめとした教職員研修の継続的な実施、また、特別の教科道徳の授業づくりなど教職員の指導力、あるいは実践力の向上に努めてまいります。 これまで三木市は人権教育と道徳教育を中心として子どもたちの豊かな心の育成を目指した実践を積み重ねてきました。各学校においては多様な体験活動を取り入れるなど児童生徒の主体性を大切にした学習を進め、年齢や性別、あるいは文化など、多様な立場や違いを理解し合い支え合う心を育んでまいりました。このような豊かな心を育成する実践が人としての成長につながっていくものと考えております。 今後も、子どもたちが人が人として大切にされ、人を人として大切にすることができるよう、豊かな心の育成に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中尾司郎） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時０分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（中尾司郎） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） 私のほうからは、質疑の第19号議案、令和３年度三木市一般会計のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種の推進について２点いただいております。 まず、１つ目の今後のスケジュールにつきまして、これにつきましては泉議員にお答えいたしましたとおり３月下旬に三木市民専用の
新型コロナワクチン接種コールセンターを開設いたします。４月以降に65歳以上の高齢者に向けてクーポン券、接種券を発送し、国からのワクチンの供給状況によりますが、４月下旬以降に接種開始を予定してございます。 次に、２つ目のワクチン接種対策室における体制については、泉議員にお答えいたしましたとおりワクチン接種対策室では集団接種、個別接種の調整、ワクチン管理や接種券の配布、ホームページや広報紙などでの情報発信などを一元的に行ってまいります。 今後、ワクチンの供給時期及び供給量など様々な事態を想定し、市民の皆様が円滑に接種できるよう業務を進めてまいります。 続きまして、一般質問の質問番号の２、子育て施策についてのうち、産後ケア事業における助成対象者についてお答えいたします。 産後ケア事業は、産後の母親の身体的な回復と心理的な安定を促進し、母子とその家庭が健やかな育児ができるよう支援することを目的としております。病院や助産所、または対象者の居宅において授乳や乳児の指導、母親の心理的な支援を行っています。 対象者につきましては、家族などからの援助が受けられない方や産後の心身の不調、育児不安などにより支援が必要と認められる方としております。 なお、家族が仕事や体調不良等のために援助できないなどの相談があった場合は産後ケア事業の対象としておりますので、妊娠中から相談に応じる子育て世代包括支援センターが丁寧に対応してまいります。 また、現在利用期間は産後４か月未満としていますが、令和３年４月より出産後１年未満に延長する予定としております。 次に、４つ目の子ども・子育て支援アプリとして母子モを選択した理由と周知方法、市民への登録推奨方法についてお答えいたします。 母子手帳アプリは数種類ございますが、その中でも母子モは兵庫県内での導入実績が17市町と最も多く、市外からの転入者の多くが継続して同じアプリで便利に情報を得て管理できているという利点がございます。 母子手帳アプリ母子モは、スマートフォンやタブレットで妊娠期からの情報だけでなく、子どもの成長や予防接種の記録が管理できるダウンロード無料のアプリでございます。母子モを登録している方には、アプリに記録したデータを基に必要なタイミングで乳幼児健診のお知らせや子育てイベントの御案内等がプッシュ通知で届くので、子育て情報や
緊急連絡など必要な情報をタイムリーに受け取ることができます。 また、11か国、12言語の多言語化の対応をしておりますので、外国の方にも利用していただけます。 周知方法につきましては、母子健康手帳の交付時にチラシを配布して周知するほか、赤ちゃん訪問や乳幼児健診、児童センター及び認定こども園等でも登録方法を含めたチラシを配布し、登録の推奨を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうからは質疑のほうといたしまして第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算のうち、公共施設の再配置の推進といたしまして２ついただいております。 まず、１つ目でございます、三木市公共施設再配置計画の進捗状況についてということの御答弁です。 人口減少、少子高齢化が進展する社会にあって、市民ニーズの変化に対応した公共サービスを提供するとともに、厳しい財政状況の中、限られた財源で次世代に負担を先送りすることなく、人口規模や市民ニーズに適合した公共施設の再配置が必要となっておるところでございます。 そのため、今後40年間の公共施設の方向性を示しました公共施設再配置方針を住民説明会やパブリックコメントを行った後、昨年11月に作成したところでございます。 現在、公共施設再配置方針に基づきまして公共施設再配置計画を作成しておるところでございます。市議会に設置されました
公共施設最適化推進のための特別委員会へは４月に報告をさせていただき、公表する予定としておるところでございます。 ２点目といたしまして、吉川体育館、上の丸保育所取壊しとその計画との整合についてということでございます。 吉川体育館及び上の丸保育所につきましては、公共施設再配置方針で廃止としております。現在作成中の公共施設再配置計画におきましても両施設の取壊しは令和３年度として定めるため、取壊しと計画とは一致することとなります。 以上、御答弁とします。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうからは一般質問の施政方針についてのうち、年間５億円の付加価値の創出の内容についてお答えいたします。 市では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する地域経済牽引事業の促進を目的とした地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得ました。基本計画における経済効果の目標値として、経済センサスにおける兵庫県の１事業所当たり平均付加価値額である4,837万円を創出する地域経済牽引事業を７件創出し、これらの事業が1.5倍の波及効果を与えることにより５億円の付加価値を創出することを目指すとしています。 次に、金物とインバウンド施策との連携、市内の受入体制についてお答えいたします。 従来から三木金物商工協同組合連合会が実施する工場見学ツアーへの支援や、国内バイヤーに向けた参加者を募り、２泊３日で三木金物を学んでいただく金物大学事業を行ってまいりましたが、いずれも直接海外バイヤーをターゲットとしたものではございません。コロナ禍により令和３年度についても先行きが不透明な状況であることから、海外バイヤーへの働きかけとして、まずは三木金物ホームページの外国語対応を支援し三木金物を海外へＰＲすることで、海外への進出及び海外からバイヤーを迎え入れる準備といたします。 今後訪れるアフターコロナにおいては、海外展示会への参加の取組に合わせて翻訳ツールや通訳等、海外バイヤーの受入体制整備についても支援を検討してまいります。 次に、金物業界における後継者の育成支援についてお答えいたします。 販路拡大による受注増に対応できる生産体制を確保することは重要であり、また、特に小規模な事業所において後継者の育成が課題になっております。現在、三木金物の技術継承として三木工業協同組合が実施する技術継承セミナーへの支援、後継者を育成する事業所及び製造技術を習得する研修者を支援する三木金物技能後継者育成補助金により、金物業界への後継者育成支援を行ってまいります。 今後、国内外への販路が拡大し受注が増加した場合でも、三木金物産地の生産体制を守る必要があります。そのため、従来から親方、弟子のような雇用型の三木金物技能後継者育成補助金を見直す等、技術を伝えることだけではなく事業自体を引き継ぐ事業承継も含めた支援についても各関係団体の御意見を聞きながら検討してまいります。 次に、山田錦振興係と農業政策係の役割と違いについてお答えいたします。 現在、農業振興課の農業政策係は、農業の担い手の育成、集落単位での農業活動維持への補助や、農業振興地域策定による適正な農地の維持、有害鳥獣対策など主に農地を守ることに重点を置いた施策とともに、山田錦振興施策を実施しております。 山田錦振興係は、既存の山田錦等の生産に係る業務を引き継ぐとともに、2025大阪・関西万博を見据えて三木市の誇る資源を日本トップブランドとして定着する取組を進め、また、10年先にも農地が守られ農業が継続されるための事業を推進、振興していくための係と位置づけております。 次に、春高・春中ゴルフのさらなる市民の巻き込みについてお答えいたします。 全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会は、
新型コロナウイルス感染症防止対策などを検討した結果、ギャラリー、選手、ボランティアの安全確保の観点から場内入場は引率または保護者、大会関係者、報道関係者に限っております。
緊急事態宣言の解除に伴い庁舎周辺及び公共施設などにのぼりを配置し、広報３月号やＳＮＳを活用した情報発信を行っています。 さらに、大会直前に神戸新聞において大会ＰＲ広告の掲載を予定しております。大会最終日には動画配信サイトユーチューブにてライブ配信を行います。また、大会期間中の成績はインターネットで
速報を配信する計画を進めております。 大会開催に向け、今後も市民のさらなる巻き込みを進めてまいります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔教育総務部長石田英之登壇〕
◎教育総務部長（石田英之） それでは、私からは施政方針についての御質問のうち、上田桑鳩寄贈作品の活用についてお答えいたします。 このたび、三木市出身の書道の大家である上田桑鳩氏の東京在住のお孫さんから桑鳩氏が残された作品約200点、著書及び関連出版物約100点、このほか愛用品や写真など多数の寄附を受けることになりました。 市としましては、頂いた作品を市内外の皆様に広く鑑賞していただくため、年次的に展示品を替えながら堀光美術館での特別展やみっきぃホールでの常設展示などを計画してまいります。また、多くの方に作品に触れていただけるよう、市立公民館や山田錦の館、吉川総合公園等での展示も計画する予定です。 なお、公民館等で展示会を開催する場合は、監視スタッフを配置するなどセキュリティー対策を取っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは子育て支援策についての御質問のうち、育休退園制度の今後の対応と保育士の確保策についてお答えいたします。 まず、育休退園制度の今後の対応についてでございます。 保護者の方が育児休業を取得することになった場合、現在は国の基準に基づきまして小学校の入学を控えている場合や保護者の健康状態や子どもの発達上、環境の変化が好ましくない場合など、保育の必要性が認められる場合は保育認定をいたしまして継続利用を認めております。 本市におきましてもこの内容に従って運用しておりまして、令和２年度実績で育児休業を取得される保護者の半数以上につきましては、産後３か月経過後も継続利用を認めているところでございます。 12月の市議会におきまして、育休退園制度の廃止または見直しを求める請願が採択をされました。その内容を真摯に受け止め、課題の抽出や現在の育児休業取得者の利用状況を把握するとともに、保育協会とも協議を重ねながら方向性を検討してまいりました。 昨年９月の令和３年度の募集時点では現行の保育認定要件で募集をしているために、令和３年度に全ての方の育児休業中の保育認定をすることは困難な状況でございます。加えまして、育児休業中の全ての方を保育認定する場合の課題といたしましては、多くの希望園待ち児童の受入れができないこと、仕事に復帰される方で家庭で保育ができない方など優先度の高い児童が受入れできなくなることなどが懸念されます。 請願の趣旨を踏まえまして早期の対応が必要と考えているため、令和３年度中は育児休業に入る保護者の方の状況をより丁寧に聞き取り、保護者や児童の状況をよりきめ細かく把握することで育児休業中の保育認定の範囲が広がるよう努めてまいります。 今後は、保育士不足により施設の受入数に影響が出ていることから、保育士確保策の充実や幼保一体化計画の見直しの検討を並行して進めていきまして、令和４年度に向け、令和３年９月の募集案内におきまして保護者への周知を行いながら、保護者の希望や状況に寄り添い、継続利用を希望される方についてはその意向に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、保育士の確保についてでございます。 現在、認定こども園等の利用状況につきましては、保育料の無償化の影響や共働き世帯の増加などで就園率が増加をしており、安定した就園希望をかなえていくためには保育士の確保は公立、民間施設におきまして喫緊の課題と考えております。 今後もこのような状況は続くことが予想されることから、三木市独自の修学資金貸与制度やアルバイト体験事業のほか、保育士の処遇改善を図るための三木市独自の補助金などについて高校や保育士資格を取得できる学校などを直接訪問し積極的に周知を行い、就職フェアなどへの参加を呼びかけ、雇用促進につなげていきたいと考えております。 また、在家庭の潜在保育士の掘り起こしや新たな保育士確保策の制度設計も研究をしながら、働きやすい保育環境の整備に努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは一般質問の子育て施策についてのうち、ＳＮＳ等を活用したＰＲについての御質問にお答えさせていただきます。 子育て施策をはじめといたしました情報については、現在各課におきまして広報紙、ホームページへの掲載に加えまして、特に新たな施策についてはＳＮＳを通じて情報発信を行っております。ただ、現行の施策については近隣市町と比較して充実した内容であってもＳＮＳによる発信頻度は低いというふうに考えております。 少子高齢化が進んでいく中、今後は移住のための情報として特に市外の若い世代へは現行施策も含めた三木市の優れた施策について情報発信を行っていくことが重要であるというふうに考えておりまして、今後は新たな制度をお知らせするだけではなくて、従来からの制度も含めてＳＮＳを活用して積極的に情報発信していきたいというふうに考えております。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） それでは、私からは一般質問の３番目、消防団員についてお答えいたします。 団員報酬と出動手当の現状についてでございますが、消防団員に関する任用、給与、分限、懲戒、服務、その他身分の取扱いにつきましては、消防組織法第23条の規定に基づき、三木市消防団条例で定めております。 団員の年額報酬は、階級別に団長20万7,000円、副団長12万6,000円、正副分団長３万6,000円、部長、班長及び団員は１万800円を支給しております。 出動に関する手当は、火災、水害、
地震などの災害に出動した場合は１回800円を支給し、規則で定める訓練などに出動した場合は１回500円を支給しております。 なお、災害、訓練いずれも８時間以内の出動を１回とし、８時間を超えるごとに１回を加算して支給しているところでございます。 令和２年度の年額報酬の総支給額は1,808万100円を支給しております。出動に対する手当は、令和元年度の実績として災害出動延べ人員542人、訓練等の出動延べ人員6,570人に対して371万8,600円を支給しております。 令和２年４月１日現在、兵庫県下の団員の年額報酬の平均は１万8,138円、災害出動に対する手当の平均は1,821円となっております。 また、５市１町から成る北播磨地区の消防団員の年額報酬の平均は１万1,800円、災害出動に対する手当の平均は730円となっております。 次に、報酬や出動手当に関して地方交付税の算定基準との差についてでございますが、消防団員報酬につきましては三木市の支給額は１人当たり年額１万800円です。普通地方交付税の算定基礎では３万6,500円が標準となっており、差額は２万5,700円でございます。 次に、出動手当につきましては、三木市の支給額は出動１回当たり800円ですが、普通地方交付税の算定基礎では7,000円が標準となっており、差額は6,200円でございます。 消防団員数につきましては、条例定数では1,360人ですが、令和２年４月１日現在に在職する三木市の消防団員は1,344人です。地方交付税上の国が定める算出式で求めた場合、515人が三木市の人口規模での標準的な団員数となっておりますが、実情は約2.6倍の団員が在籍している現状でございます。 なお、申し上げました地方交付税の算定基礎額は、その算定基礎額がそのまま国から交付されるわけではなく、交付額の算出においては市が一定の行政サービスを行うための標準的な経費として算定基礎額を積み上げて、国が算出した基準財政需要額に対して標準的な税率による税収等の基準財政収入額が不足する場合にその差額の一部を国が市に交付する制度でありまして、消防団員報酬や出動手当など個別の経費だけを捉えてそれに対して交付されているわけではないことを申し添えます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） それでは、何点か２回目の質問をさせていただきます。 まず、質疑からなんですけれども、ワクチンの今後のスケジュールということで、４月以降、65歳以上の方に対して接種券を配っていくというところで、もう少し具体的なスケジュールが見えるかなと思ってあえて割愛せずに質問させていただきました。 今、ニュース番組等を見ていると、一番最初に入ってくるワクチンの数が非常に少ないんじゃないのかという話が出ておりまして、その場合でも65歳以上の方に一気に接種券を送って早い者勝ちのような形でされるのか、もしくは例えば三木市の場合、クラスターなどが起きた老健施設とかからワクチン接種を始めていくというのも一つの方法ではないかと思うんですけれども、このワクチンが最初に入ってくるのが少なかった場合の対応についてはどのようにお考えでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） ワクチンの各自治体の供給でございますが、本当に二転三転、数につきましても非常に不明確な状態です。明確にこの新聞報道でも４月26日ぐらいの週に各自治体には必ず入れるというようなことで報道されておりますけれども、その量についても１ケースとか１箱とかというような報道でございます。基本的に１箱でございますと約500人弱の接種、これは２回接種しますので大体500人ぐらいの接種しかできないなというふうに考えております。 今議員おっしゃられたように、それを例えば定期接種で出していくと本当に定期接種の予約の取り合いというようなことが考えられますので、御意見のとおり実際にクラスターの発生した特養とかそういった高齢者の福祉施設のほうに先に先行してそういった接種をしてもらうということも考えていく必要があると思います。その場合は医師会とその施設の嘱託医等とも相談し、なおかつ利用者とも相談したうえでの進捗になりますので、さらにその辺のしっかりした調整を進めていく中で決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） ありがとうございます。 国のほうでは医療従事者から始まって65歳以上と順番が示されておりますけれども、やっぱり入ってくるワクチンの量によってその辺は臨機応変に対応していただきたいと思います。 あとは、透明性と公平性を持って、しっかりその情報発信をすることで市民の方が混乱しないようにだけしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ２点目の公共施設については、議会への説明スケジュールも４月に報告ということで理解をいたしました。総論ではなく、もう個別の年次スケジュールに入っていってしっかり議論を進めていくことが大事な時期に来ていると思いますので、このまま進めていただきたいと思います。 では、一般質問に移らせていただきます。 先に３問目の消防団員報酬についてなんですけれども、交付税の算定で言うと515人で算定されていて、実際の団員数が1,344人で2.6倍いるというところで、確かに需要額から収入額を引いたその差額分しか入ってこないのでこの金額も丸々国から入ってくるわけではないということも理解しております。なので、なかなか国が7,000円と言ったところでそんだけの財源がなかなか見つけれないという現状かなと思います。 ただ、やはり出動手当に関しては特に１回7,000円となっている中で三木市においては１回800円というのは一桁違うわけです、あまりにも差があり過ぎると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 当市の災害出動手当800円でございますが、これは県下の平均にしますと低い方向にあります。ただ、北播磨圏域では平均よりも高くあるという現状は理解しておりますが、消防団は市町村における非常備の消防機関で本当に本業を持ちながら郷土愛護の精神に基づき地域の安全確保のために頑張ってきていただいているのは十分理解しております。 今後、近年の人口減少や高齢化社会などの社会情勢の変化によって全国的に団員の減少と団員確保が難しくなっていく中で、出動手当とかそういう消防団員の処遇につきましても今後地域や関係部局とも話し合って、三木市消防団在り方検討会の開催も含めて取り組んでまいりたいと考えているところです。 以上、お答えといたします。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 失礼します。 非常備消防の交付税算入について、若干補足説明をさせていただきたいと思います。 実は非常備消防、消防団の費用について普通交付税に算入されていますのが今議論になっております消防団員の報酬だけではなくて、例えば退職金の部分とか備品購入の部分とかほかにも項目がございまして、令和２年度の普通交付税の非常備消防の基準財政需要額の算入額は9,942万2,000円でございます、その中に一部団員の分が入っていると。 実際、三木市の予算措置していますのが9,942万2,000円に対しまして9,973万5,000円の予算措置をしております。じゃあ、出動手当等に何でそんな乖離があるのかということでございますが、中身を見てみますと消防団員の方の退職されるときの退職報償金の掛金が非常に高額になっております。ですから、国も出動手当の部分だけを取り上げて議論するのはいかがなものかというふうに思っております。 それと、消防長が申し上げましたように出動手当800円という数字は決して近隣に比べて極端に低い額とはなっておりません。それも含めまして、今後協議していく必要があるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 分かりました。 消防団にかかっている費用として国から入ってきている以上の部分を市からも出しているということです。こういった差額になっているけれども、それだけの市としての予算は出しているというところは理解するんですけれども、やはり一人一人、もちろん地域のため、これ仕事としてお金を稼ぐためにやっているわけではなくて地域のためにやってくださっているんですけれども、7,000円ということが示されている、危険な現場に出向く、それに対して１回800円というのはあまりにも処遇としてどうなのかと思うところがあります。 先ほど消防長のほうからも消防団員の人数についても今後増やすのか減らすのか、三木市としてこの2.6倍というところはありますけれども、消防団員数が多い、消防力が強いというところは一つの特徴かとも思っております。 ただ、実際に人口が減少してきている中で今後どうしていくのか、この処遇と人数とそういったところも併せて在り方検討会を実際開催していただけるというような答弁がありましたので、その中で持続可能な消防団員の在り方というものがどういったものなのかというのを、市長がおっしゃられるように20年、30年先を見据えてどうしていくべきかというところの検討を始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、質問項目の２つ目に移らせていただきます。 育休退園制度のところなんですけれども、もう案内しているというところもあって令和３年度は今のままで、ただ継続利用についてしっかり相談を受けていくということでした。ただ、令和４年度以降も基本的に継続利用についてしっかりと聞いていくということではあったんですけれども、であれば今の現状と何も変わらないと思うんです。これが請願の趣旨をどのように捉えられているのかというところが全く反映されていないのではないかと思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 令和４年度以降につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども来年度の募集案内におきましてその育休退園、これは制度的にこの令和３年度募集までに制度をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。 育休を取られていて、２人目、あるいは３人目のお子さんができた場合に上のお子さんが退園をしないといけないとなると非常に精神的な負担がかかるということ、そしてまた、産後ケアというのも非常に大事だという話も私ども理解をしているところでございます。 ですから、そういった観点から先ほど申しましたように９月の募集案内までに制度設計をして周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 先ほど言われたように産後ケアのところであったり保護者の方というのもあるんですけれども、育休退園制度というのは実際に入っている子どもたちに負担が行く、まだ何歳の子どもたちに負担が行く制度になっていますので、課題の中に希望園待ちの方がいらっしゃるというところがあるんですけれども、今の現状でいくと希望園待ちの方に待っていただくか、そして育休退園していただくかどちらかに負担が行ってしまうわけですよね。 その中で、議会としてはそういう入っている子どもたちに負担を強いること、もしくは産後ケアや保護者のことを考え育休退園制度を取るべきではないという意見でしたので、課題の中で希望園待ちというのはありますけれども、ここはその後、保育士の確保というところでしっかりやっていくべきかと思っております。 先ほどの答弁を聞かせていただくと、令和４年度以降に関してはこの育休退園制度は取らないという理解でよろしいですか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 令和４年度以降の育休退園の扱いですけれども、現時点では先ほどお答えしましたように令和４年度以降は制度設計です、どのような形でしていくかというのを検討していきながら決定をしていきたいというふうに考えております。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 分かりました。制度設計というところでまだ未定ということであります。ただ、議会として請願、全会一致で出しておりますので、議会制民主主義というものを重く受け止めて検討していただきたいと思います。 他市でもこの育休退園制度というのはうたってはいるけれども、実際にはほとんど退園されない、お話しする中で本当に待っている方がいらっしゃるのであれば私の枠を使ってくださいねという方に関しては育休退園していただいているという市もありますので、どちらかというと退園が前提で継続される方がいるというよりも、制度をもし見直すということであれば、私の枠を空けますよという希望者を募る、それぐらいの運用にしていかないといけないのかなと思っています。基本的にはこの育休退園制度を廃止もしくは見直しとしておりますので、できれば廃止の方向で考えていただきたいとは思っております。 ただ、これをしていく中では保育士の確保というところが大事になってくるかと思います。直接いろんなところを訪問して今ある制度をＰＲしていくということなんですけれども、本当にＰＲできていないだけの問題なのかなというところで、処遇改善というところはあります、お金の面もあるのかもしれないですけれども、働く環境はどうなのか、もしくは採用を募集するのが正規と非正規の関係もありますよね、特に公立では正規職員がかなり少なくなっていて、担任、副担任を非正規の方が持っているというクラスもありますよね。 そういったところも含めて、実際何が課題になっていて人が来ないのか、今施策は実際に打たれているわけですからそれがなぜ通じていないのかというところの検討をしっかりと来年以降していっていただきたいと思います。 そこに対して、来年度の取組についてもう一度お聞かせください。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） 保育士の確保策につきましては、先ほど修学資金であるとか処遇改善ということでお答えをさせていただきましたけれども、１つはお答えしたように周知が不十分であるということで考えておりまして、来年度、この３年度からは今まで大学だけやったんですけれども、進学する前の高校に直接出向いて周知のお願いをしたいというふうに考えております。 あと、どんな課題があるかということで、現場の保育士等に意見も聞きながらそういった課題の把握もしながら処遇改善等に努めてまいりたいというふうに考えております。 それからまた、保育士の免許をお持ちで今家庭にいらっしゃる方、いわゆる潜在保育士の方の例えば登録制度をつくって登録していただく、そしてそのためにはセミナーなどを開いてブラッシュアップ研修みたいなことをしていくというようなことも検討しながら保育士の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 分かりました。 保育士の確保って今年になって急に出てきたことではなくて前々からの課題ですので、施策を打っていく中では現場の声もしっかり聞いて実際に費用対効果のある制度設計をしていっていただきたいと思います。 この一般質問の中でもう一点、産後ケアのところで助成対象者の期間については１年に延長するというところではあったんですけれども、文言についてはこの文言、２項目めをどうされるのかというところをお聞きしたいと思います。 母子保健法が改正されまして、厚労省のＱ＆Ａであるとか各都道府県で出されている中にも、利用者の決定に当たっては、仮に母子に同居家族が存在しても支援をしっかりするようにという、推奨することが望ましいということがうたわれていますので、実際この文言があることによってハードルを上げる必要性はないと思っておりますので、この項目を削除するか、もしくは文言の検討をされるべきかと思います、いかがでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） 今回、このような形で期間が延長になるということに鑑みまして、この文言につきましても改定する方向で協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） ありがとうございます。 もしかすると改正されるまでは国の予算も使うのでこの文言をうたっておかないといけないというのがもしかしたらあったのかなとも思うんですけれども、改正されてその必要もなくなっていると思いますので、文言の検討、表現の方法をよろしくお願いいたします。 母子モをもう来年度からされるということで、多言語化されたもので、なおかつこちからかプッシュ通知ができるというところは非常に大きなことかと思っております。 三木市の施策、大きく打ち上げる施策というよりも非常にいろんなところに配慮がされた子育て支援の施策がありますので、ＳＮＳ等でしっかりそこを発信していくことで移住・定住につなげていっていただきたいと思います。 では最後に、一般質問の１項目め、施政方針のところに戻らせていただきます。 教育長からもいろいろとお話をいただきました、人権について、道徳の心についてというところで御答弁をいただきました。令和３年度を進めるに当たってどういった方向で進むのかというところの確認をさせていただきました。 ここに関して御答弁いただいたんですけれども、この御答弁いただいた内容というのは生涯教育を通じて子どもだけではなく大人にも通じるところがあると考えてよろしいでしょうか。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 心の教育につきましては、当然生涯にわたっての教育になるわけでございますけれども、道徳科、道徳教育については学校教育の中でしっかりとやっていかなければならない部分ではないかと考えております。 次に、人権教育については、御承知のとおり三木市は人権教育に関して学校教育、あるいは生涯学習の中でも重く位置づけて進めておりますので、これは生涯全般にわたっての教育であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 分かりました、ありがとうございます。 施政方針の中で金物のところなんですけれども、市として通訳であったりポケトークの貸出しができないかというところで、外国人の方が来られたときとかの支援を検討していくということでした。 デパートとかに行くと、実際英語版の販売マニュアルがあったりとかもしますし、例えば金物まつりのときであれば外国人の方が来てくださる窓口とかをつくって、そこに来ていただいたら通訳の方とかが案内するという方法もあろうかと思います。 様々な支援方法が考えられますので、この後継者育成とこの外国人の受入れについてというところで商工会議所であったりとか国際交流協会も外国人の通訳というところはあると思います、そういった関係機関との協議というものをしっかりと来年以降も進めていただきたいと思っております。 特に後継者育成に関しては市が一方的にするのじゃなく、業界が10年後、20年後描いている未来、それを支えていくために何ができるのかということを考える必要があると思っております。今現在、この後継者育成についてそういった業界と話し合う場というのはあるんでしょうか、もしくは今後どのように進められるのか教えてください。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） まず、後継者育成の問題です。後継者育成のことにつきましては答弁させていただいたようにこれから今後の次世代を見据えていくと、もちろん今の事業は続けていくにしてもやがては事業承継ということも考えていかなければいけないということでございます。 ただ、こういったような問題については非常に企業の中での問題も大きく出てくるわけなんですけれども、関係機関としましては、まず金物といいますと三木工業協同組合、それから全三木金物卸商協同組合、三木金物商工協同組合連合会、まずそこと協議をしていくという形になってまいりますが、今度はアドバイザー的に入っていくというのは三木市中小企業サポートセンターなどの協力を得ながら、例えば事業引継ぎ支援センターというようなものも視野に入れながら、そういう協議をする場の中でそういうものが必要だということになってくるとそういうような実際の事業承継なんかをコーディネートしていくような場が必要ではないかなというふうに考えております。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 農業もそうですけれども金物も後継者育成が非常に大事なところだと思いますので、ここには力を入れてやっていっていただきたいと思います。この金物を作る技術というものを次の世代に残していかなければ日本の誇る技術というものが衰退していくことになりますので、ここはよろしくお願いしたいと思います。 ここの一般質問の中で上田桑鳩氏の作品を展示されるということです。実際監視されるスタッフも置いての展示であるとかしっかりと適切な展示を心がけていただけるということでありました。 ただ、この堀光美術館でありますとか金物資料館とかもそうなんですけれども、基本的に公共施設の再配置の中では集約化、廃止となっております。そう考えていきますと、せっかくこうして寄附を頂いているにもかかわらず歴史や文化、芸術を踏まえたようなそういった施設がどんどんなくなっていってしまうということになります。 延べ床面積としては減らす方向にあるとしても、こういった歴史や文化、芸術、三木のそういったところをしっかり守っていくためには今後どういった施設を整備していくのかというところをもうそろそろ考える時期に来ているのではないかと思うんですけれども、公共施設の中で減らしていくことだけではなく今後どうするのかというところを特にこの分野において考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔教育総務部長石田英之登壇〕
◎教育総務部長（石田英之） 現在、堀光美術館、そして歴史資料館につきましては公共施設再配置方針では利便性の向上や利用者拡大を図るため機能を集約するという方針としております。文化芸術は心豊かな生活に欠かすことのできないものであり、このコロナ禍の中でも人々の心に癒やしと希望を与えてくれております。 今後、このたび寄附を頂いた桑鳩氏の作品をはじめ、貴重な芸術作品の保存や展示につきましては今後調査研究を進め、文化芸術の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 公共施設の現状というのはしっかりと理解しております。ただ、廃止廃止となってしまうと非常に三木市の将来が暗いのかと思えてしまいます。集約化ということもありますので、どのように集約してどのような施設を造っていくのか、そういった明るい未来を示せるように早々に検討をお願いいただきたいと思います。 この一般質問の１項目めの最後です、市長のほうから出処進退について近い将来にはお話しできるかと思いますということが述べられました。ただ、６月に選挙ということで、もう今３月に来ております。６月までに本会議は臨時の５月しかありませんし、基本的にはもうこの３月議会というのが最後かと思っております。 こうして市長を応援する立場としてはなぜ述べられないのかもやもやしている状況なんです。というところも踏まえて、なぜ述べられないのか、近い将来とはいつのことなのか、その辺について教えていただければと思います。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私の出処進退に関する質問だと思います。 私もこれまで約３年半、市長としていろんな取組を進めてまいりました。その中で、私自身本当に市長としてふさわしいのか、次すべきなのか、いろいろ考えておるところもございます。 ただ、先ほど議員から御指摘いただきましたようにこの市民の代表の皆様であります市議会の場で表明させていただくのは一つの方法ではないかと思っておりますので、またそうした意味で近い将来、私の出処進退を述べさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆２１番（岸本和也議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 岸本議員。
◆２１番（岸本和也議員） 市民の中からも今後の市長選はどうなるんだろうかという声もお聞きしますので、近い将来にということでしたのでその機会をお待ちしております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中尾司郎） 次に、28番、松原久美子議員。
◆２８番（松原久美子議員） 議長、28番。
○議長（中尾司郎） 松原議員。 〔28番松原久美子議員登壇〕（拍手）
◆２８番（松原久美子議員） 公明党の松原久美子でございます。 第363回
三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問いたします。同僚議員と重複する質問もありますが、よろしくお願いいたします。 それでは、第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算中、
新型コロナウイルスワクチンの接種の推進についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の兵庫県の
緊急事態宣言も２月末をもって解除されました。今後は引き続き感染拡大防止に努めつつ、４月から始まる高齢者のワクチン接種に向け、スムーズに対応できる体制づくりをしておかなければなりません。 そこで、１点目、ワクチン接種の相談や予約を担うコールセンターについて、開設される時期と予約受付体制の詳細、予約システムの概要、また、外国人への多言語対応はできるのかお尋ねします。 ２点目、個別接種の進捗状況を御説明ください。 次に、同じく外国人児童生徒へのサポートの充実についてお尋ねします。 令和３年度の外国人児童生徒数の見込みは95人で、年々増加しているとのことです。そのため、彼らのサポートとして市独自に外国人児童生徒初期指導補助員を増員して配置するとのことですが、十分に一人一人に目が行き届く体制となるのでしょうか。 そこで、次の２点をお尋ねします。 １点目、補助員は小学校、中学校それぞれ何人配置され、１人当たり何人の外国人児童生徒を受け持つのか。 ２点目、補助員は保護者への支援も含まれますが、多種多様な支援が必要と思われます。どのようなバックアップ体制となっているか、補助員の負担軽減は図られているのかお尋ねします。 次に、同じく三木市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについてお尋ねします。 第３次三木市環境総合計画（案）の中において、基本目標１、地球温暖化対策に取り組む低炭素なまちの方向性、(2)地域での地球温暖化対策の実施の中でＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、環境への影響が少ない商品やサービスの選択、賢い選択について表記されています。2050年カーボンニュートラルの実現のためには官民挙げての取組が必要であり、大いにこの運動を広めていただきたいと思います。そのためには、行政が市民に対し積極的に取り組むような仕掛けづくりや、取り組んだことによる結果に対する評価がされることが大事と考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目、事業費の内訳と具体的な事業内容。 ２点目、どのようにその結果を評価し成果とするのか。 次に、同じく地域防災計画の見直しについてお尋ねします。 このたび市は地域防災計画策定から９年が経過し、人口減等により見直しを図るとのことです。また、感染症対策を踏まえた分散避難の推進などコロナ禍を踏まえた新たな防災対策が求められており、早急に様々な観点から見直して現実的で効果的な防災計画にしていただきたいと思います。今回は人口減による見直しですが、今後減少が続くと思われます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目、見直しを図る人口減の基準。 ２点目、今回の見直しにより防災計画にどのような効果が得られるか。 次に、一般質問に入ります。 施政方針についてお尋ねします。 施政方針の中で語られたように、市長就任以降、市民や職員との対話を重視し、官民協働のまちづくりに真摯に取り組んでこられたと承知しております。この４年間は、かつてない豪雨被害や国難とも言えるコロナ禍に見舞われ、危機管理や様々な施策推進の対応に苦難の連続であったと思います。 そこで、１点目はこの４年間での課題をどう考えるか、そしてそれに対し今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。 また、市長就任以降、北播磨の一員として共通する課題や地域振興について情報交換し、積極的に話合い、隣接する神戸市や三田市などとは三木市民の生活圏であることを踏まえ、公共交通や道路、防犯面など広域での連携を進めていくとあります。 そこで、２点目、市長は三木市のまちづくりは県や近隣市町との協調や連携でと訴えてこられましたが、どのような取組をしどのような成果を残せたのかお伺いします。 次に、ＳＤＧｓの取組についてお尋ねします。 三木市の最上位計画である三木市総合計画には、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が表記され、その誰一人取り残さないという理念が土台となっています。そして、国連で掲げたＳＤＧｓの実現は、行政分野の枠を超えて全庁的に取り組むべき指針として位置づけているとあります。 このたび市は、第３次三木市環境総合計画（案）や第３期教育振興計画にも盛り込んでおられます。市の積極的な持続可能なまちづくりへの決意を高く評価したいと思います。 しかしながら、市民からはＳＤＧｓという言葉は聞いたことがあるが、自分がどのように取り組めばいいのか分からないという声を聞きました。市民の理解を深め、周知するために、市の施策がどのようにＳＤＧｓと関連しているかもっと分かりやすくすべきではないかと考えます。 また、明石市は昨年、ＳＤＧｓ未来都市に選定され、市としての取組と発信を積極的にされています。 そこで、各計画において、今後どのようにＳＤＧｓや施策との関連を市民に周知し、市民や企業の取組につなげるのか、次の４点をお伺いします。 １点目、三木市総合計画について、市の最上位計画としてどのようにＳＤＧｓへの取組を市民に周知するのか。 ２点目、ＳＤＧｓ未来都市への申請について、市の見解。 ３点目、第３次三木市環境総合計画（案）について、市民に身近で取り組みやすい環境についてのＳＤＧｓをどのように周知し取り組んでもらうか。 ４点目、第３期三木市教育振興計画について、ＳＤＧｓの理念は盛り込まれているが、児童生徒がＳＤＧｓについて学ぶ機会はあるのか。 次に、行政の男女共同参画についてお尋ねします。 このたびのコロナ禍において、ニュージーランドのアーダーン首相、ドイツのメルケル首相、その他フィンランド、アイスランド、台湾など世界の女性のリーダーたちの活躍が報じられました。命を生み育てる女性の本能が危機意識を高め、柔軟で迅速、適切な対応につながり評価されたものと思います。 現在、あらゆる分野で女性の視点が求められているものの、世界の中の日本のジェンダーギャップ指数、この指数は経済、政治、教育、健康の４つの分野のデータから作成されますが、日本は153か国中121位でした。政府は、社会のあらゆる分野において2050年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３割にという目標を掲げていましたが、達成には程遠い現状のようです。 この３割には、１割では周りの男性に飲み込まれるが、３割になると様々な立場にある女性の意見を出すことができ、多様性が担保できる社会につながるとの意味があります。 また、今日３月８日は女性の地位向上や社会参加を目指し国連が定めた国際女性デーです。 私は、内閣府男女共同参画局の女性活躍推進法「見える化」サイトで三木市の取組状況を近隣市と比較して調査しようとしましたが、兵庫県では残念ながら三木市のみが空欄となっており、空欄の理由は内閣府の調査に未回答とのことでした。 この点を踏まえ、３点お尋ねします。 １点目、内閣府が実施した女性の活躍推進法に基づく取組等に関する調査に未回答の理由。 ２点目、調査内容である採用者に占める女性の割合、職員の女性割合、管理職の女性割合、男性の産休、男性と女性の育休取得率、残業の状況、年次休暇取得率を最新値及び取組状況で御説明ください。 ３点目、三木市においても男女共同参画の取組を加速化させ、意思決定の場に女性の視点が必要と思いますが、市の見解をお伺いします。 最後に、吉川地域のデマンド交通導入についてお尋ねいたします。 ２月22日から吉川町内５地域でデマンド交通の利用方法などに関する住民説明会が開催されました。
緊急事態宣言下の冬の寒い夜にもかかわらず、地元区長さんや民生委員さん、住民の方々が来られていました。 地域の特性に合わせた公共交通という面では、吉川町という広大なまちの交通空白地域の住民の福祉や利便性を考えるとデマンドという交通形態は最適であります。実際、このような公共交通を待っていたというお声も説明会で聞きました。しかしながら、使っていただかなくては意味がなく、そのためにはいかに周知し登録いただくかにかかっています。説明会でも、区長さんからはしっかりと全員に行き届くよう、パンフレットの回覧板ではなく全戸配布を求める声もありました。 ほかにも説明会では様々な意見、要望がありました、それらを検討し改善することでよりよいものにしなければ利用者の増加につながりません。 そこで、次の３点をお尋ねします。 １点目、周知について、説明パンフレットの全戸配布についての見解。 ２点目、吉川町のワクチン集団接種会場において、接種後の待機場所でパンフレットの閲覧や持ち帰りができるようにできないか。 ３点目、改善のための住民や利用者の意見、要望はどのように集約、検討され反映されていくのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、まず施政方針について２点お答えさせていただきます。 １点目が、４年間の取組での課題、そしてどう取り組んでいくのかということであります。 この４年間、市政のかじ取りを行ってきた中で様々な課題に向き合い、対応してきたところであります。先ほど岸本議員にお答えしましたとおり、就任以来三木創生へ向け見直すべきものは見直して、必要なものは取り入れ、時代の潮流に即応する市政運営に邁進してきたところであります。 その中で、このコロナ禍にあって税収の大幅な減少が見込まれ、高まる福祉サービスへの需要と公共施設の維持管理コストなどにより肥大化した財政規模の適正化が今後の一番の課題となってくるのではないかと考えております。 この課題に対しまして、今後は持続可能な市政運営となるようしっかり対応をしていく必要があると考えております。 このため、本日答弁させていただいていますように本年は総務部に新たな経営管理課を設置し、財政健全化に向けた計画を立て、将来に負担を残さない健全財政への取組を進めていきたいと考えております。 そして、２点目であります県との協調、近隣市町との協調での取組成果についてであります。 まず、県市協調の点で申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり働く場の確保という点で三木市からの継続した働きかけによりまして長らく凍結されていたひょうご情報公園都市次期工区の事業化が正式に決定いたしました。令和６年度の工事着工に向け、引き続き市と県による共同事業として協力して事業実施をしてまいりたいと思っております。 また、吉川地域においてもこちらも長らく凍結となっておりました吉川産業団地の用地内に全国規模の大会も開催できる規格を持った規模ということで、私ども三木市の要望がかないまして兵庫県立総合射撃場が令和５年度に建設の予定というふうになっております。 また、三木市には宿泊できる施設が少ないという以前から懸案事項がございました。私が市長に就任しましてから兵庫県へ要望を続ける中で、県立防災センターの中に定員55人でありますが宿泊施設を整備していただくことも決定したところであります。 また、県道三木宍粟線高木末広バイパスにおいては昨年はかじや橋が開通し、残る県道加古川三田線までの開通は令和３年度に予定されているところでございます。これによりまして南北の行き来が容易になり、市内中心部の交通渋滞の緩和が期待をされるところであります。 次に、近隣市町の協調という点では、神戸電鉄粟生線存続に向けまして粟生線協議会会長の立場で鉄道安全輸送設備等の整備への支援、また、国への財政支援の要望活動など、兵庫県及び沿線３市で取り組んできたところであります。 また、その他播磨国風土記に記された２人の皇子と根日女の物語が縁で志染能楽仕舞子ども教室やこども狂言塾に加えまして合同ハイキングを共催で実施するなど、加西市との文化や観光面での連携、移住支援、特産振興など、近隣市町が協力して取り組んでいくことで近隣市町全体での魅力アップにつなげてまいりたいと思います。 私からは以上です。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） 私のほうからは、質疑の第19号議案、
新型コロナウイルスワクチンの接種の推進のうち、２点いただいております。 まず、１つ目のコールセンターの設置についてお答えいたします。 コールセンターは、ワクチン接種に関する一般的な問合せ対応や集団接種の予約に関する専用窓口となります。 スケジュールとしましては、３月下旬にコールセンターを業者への委託により開設いたします。電話の回線数は５回線、対応人数は５人以上を配置する方向で進めております。設置場所は大阪市内となります。専用の電話番号、ファックス番号の情報につきましては、クーポン券、接種券に同封するチラシに掲載するとともに、市ホームページや広報みき４月号などで市民への周知を図ってまいります。 コールセンターは、平日午前９時から午後６時まで電話対応が可能です。集団接種の予約に関しては、今回開設するコールセンターのみで対応いたします。 なお、コールセンターへは、電話のほかファックス、インターネットでの申込みも可能です。 引き続きまして、外国人の方への対応ということでいただいております。今回、クーポン券、接種券につきましてそういった予約に関しまして送付する案内文をやさしい日本語で作成し同封をし、この同封してあります予約票でありますとかワクチンの説明書につきましては、国から提供されます多言語版の資料によりデータにより対応する予定としております。 万一日本語が話せない方につきましては、ワクチン接種対策室あるいは多文化共生係等と連携を取りながら進めていきたいと考えております。 続きまして、２つ目の個別接種の進捗についてお答えいたします。 医療機関で実施する個別接種につきましては、三木市医師会と協力していただける医療機関についての調整を行っております。 なお、三木市医師会とは２月から毎週個別接種の具体的な方法などについて協議を重ね、医師会からは非常に前向きな協議の中で協力医師をいただいている状況でございます。 また、市内医療機関において３月中旬から始まる予定の医療従事者の接種が終わり次第、個別接種が開始できるよう、三木市医師会と調整も行っているところでございます。 今後も、三木市医師会と接種体制の構築に向けて調整を継続してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは第19号議案に関する質疑のうち、外国人児童生徒初期指導補助員についてと、一般質問のＳＤＧｓの取組についての御質問のうち、児童生徒の学ぶ機会についてお答えをさせていただきます。 まず、外国人児童生徒初期指導補助員の配置等についてでございますが、来日してからの期間が１年未満の外国人児童生徒に対しましては、兵庫県教育委員会からその児童生徒が生まれた国の言葉、いわゆる母語を話すことができる子ども多文化共生サポーターという者が派遣されます。子ども多文化共生サポーターの派遣は１年間となっておりますので、その後も母語での支援を必要とする児童生徒に対しましては、三木市の単独経費で外国人児童生徒初期指導補助員をさらに１年間配置しておるところでございます。 配置につきましては児童生徒の実態に応じて決定をいたしますが、令和３年度はそれぞれの対象児童１人につき１人の補助員を配置する予定となっております。 令和３年度は市内７校、小学校に７名、中学校に３名、計10人の配置を予定しております。ちなみに、学校の内訳につきましては、三樹小学校で１人、三木小学校で２人、自由が丘小学校で２人、広野小学校２人、三木中学校１人、三木東中学校１人、自由が丘中学校１人となっております。 母語による支援が必要な外国人児童生徒が増加することに伴いまして、その保護者からの相談や要望なども増えることが予想されます。補助員の負担軽減につきましては、保護者から相談などがあった場合は学校が窓口となりまして、必要に応じて教育委員会や関係機関と連携して対応することでその負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組につきまして、児童生徒のＳＤＧｓを学ぶ機会があるのかという御質問についてでございます。 新学習指導要領におきましては、その全体の内容に係る前文及び総則に持続可能な社会の創り手の育成が掲げられております。各教科においても関連する内容が盛り込まれているところでございます。 また、誰一人取り残さない社会の実現を目指すというＳＤＧｓの理念は教育においても共有すべき考え方でございまして、第３期の三木市教育振興基本計画にも生かされております。 学校ではこの新学習指導要領に沿った学習カリキュラムの中で、環境教育、人権教育、国際理解教育などＳＤＧｓの考え方に触れる機会がございます。例えば、環境を守るために自分たちが何ができるか、また、平和と安全・安心な社会を実現するために自分たちができることを考えるなどの機会が上げられます。 今後、ＳＤＧｓの考え方を少しでも理解できるよう、発達段階に応じた指導についての研究を進めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは質疑の第19号議案の令和３年度三木市一般会計予算に係るところのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについてと、２点御質問いただいておりまして、もう一点は一般質問のほうでＳＤＧｓの取組についてということで御質問をいただいております。 それでは、質疑のほうからお答えを申し上げたいと思います。 事業費の500万円の詳細、具体的な取組の内容について御答弁をさせていただきます。 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとは、国が提唱する国民運動のことになります。2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ低炭素型の製品やサービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すものとなっております。 この事業は、環境分野に精通する委託事業者との連携の下、市が先導し、市民や事業者の方々が地球温暖化防止のために取り組む内容を啓発をし機運を高めるということで、市内の二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化の防止に貢献することを目的とする事業となります。 その具体的な内容としまして、まずＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの実践を含む地球温暖化防止のための三木市独自のテキストを作成いたします。その後、そのテキストを活用して市民や事業者向けのセミナーや、小学生や中学生を対象とした出前講座を開催しまして、市民や事業者の方々がＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを実践できるようにしてまいりたいと考えております。セミナーや出前講座の講師については、環境分野を得意とする専門家である委託業者が実施する予定をしております。 ほかにも、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを啓発するための横断幕、それからポスター及び展示パネルなどを作成し、関係機関の協力の下、市内各所で掲示をしてまいりたいと考えております。 また、金物まつりなどイベントにおいては、市民団体との協働の下、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取組を啓発してまいります。あわせて、広報みき、それから市のホームページにおきましても特集を組んで幅広い啓発を展開してまいりたいと思います。 次に、質疑の２点目でございまして、どのようにその結果を評価して成果とするのかという御質問をいただいております。 この事業の評価方法については、まず３つあると思います。１つ目は、セミナーや出前講座の受講者にアンケート調査を行いまして、受講前に比べてＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを含む地球温暖化対策についての理解度というものを図りたいと思います。 ２つ目は、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥへの賛同者数によって事業評価を行いたいと思います。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥは国が提唱している国民運動であり、個人や企業、団体であれば誰でも賛同することができます。セミナーや出前講座、市内での啓発活動においてＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥへの賛同を広く呼びかけ、賛同者数を三木市独自で把握する仕組みづくりをまず行いたいと思います。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥへの賛同者数は第３次三木市環境総合計画の施策の指標としておりますので、計画の最終目標年度である2029年度には個人の賛同者数が1,000人、企業の賛同者数が50社を目標として掲げております。 ３点目は、本事業の取組をビデオ撮影をしまして三木市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥをいわゆる映像化という形に表して、その成果を動画で配信をしたいと考えています。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同いただいた市民や事業者の方々にも御了承いただければ出演をしていただくなど、いわゆるオール三木市で地球温暖化防止の機運を高めてまいりたいと考えております。 最後の御質問で一般質問、質問番号２番目のＳＤＧｓの取組についてでございます。 第３次三木市環境総合計画（案）について、市民に身近で取り組みやすい環境についてのＳＤＧｓをどのように周知して取り組んでもらうのかというお尋ねをいただいております。 第３次三木市環境総合計画は、実施する施策がＳＤＧｓのどの目標につながっているかを見える化をして掲載をさせていただいております。しかしながら、環境総合計画を策定するために実施したアンケート調査によると市民の方々の84.2％、それから事業者の方々の76.7％は全く知らないとか、もしくは言葉は聞いたことがあるが内容は全く分からないというような結果でした。 アンケートの結果からも分かるように、ＳＤＧｓについては市民や事業者の方々へも今後も十分な説明が必要となっています。令和３年度に実施する三木市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの推進事業において、広報みきや市ホームページで啓発を行う際にＳＤＧｓについては丁寧に市民に理解をしていただけるような形で説明をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうから、まず質疑のほうの地域防災計画の見直しについての御質問にお答えさせていただきます。 このたびのこの防災計画の見直しにつきましては、被害想定を見直そうとするものでございます。現在の防災計画におきまして想定する最大の被害につきましては、平成23年度に行った
地震による被害想定によるものでございまして、既に９年が経過しております。この９年間で三木市の人口そのものが減少しておりまして、また、新たに
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営が必要となることから見直そうとするものでございます。
新型コロナウイルス対策により避難所収容人数も減少しておりまして、ですので今回の見直しによりまして地域ごとの想定の避難者数と収容人数の比較を行うとともに、その避難者に応じた消毒液やフェイスマスクなど感染対策に必要な消耗品の備蓄数を考慮した備蓄計画を見直すこととなります。 このたびの業務ではこうした計画を策定するうえで必要な
地震発生に伴う建築物被害、それから人的被害、ライフライン被害等のデータを見直すことによりまして、避難所運営計画等を含めたより精度の高い地域防災計画の策定が可能となり、大規模
地震災害時の対応に備えることができるというふうに考えております。 続きまして、一般質問のうちＳＤＧｓの取組についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、総合計画におけるＳＤＧｓの取組の周知についてでございます。 市の最上位計画である三木市総合計画では、20年から30年先の未来を見据え、今後10年間の市の目指す将来像や目標を定めております。その基本計画におきまして、各施策と該当するＳＤＧｓの指標をひもづけるとともに、市の取組や市民の皆様、企業、団体等がそれぞれに進めていただくことを示しております。 また、総合計画策定後に策定した各種の計画におきましてもＳＤＧｓの実現に向けた取組を推進していくことを明記しておりまして、市民の生活により近い各種計画に掲載することでＳＤＧｓの取組をさらに周知していけるのではないかというふうに考えております。 市の各事業の実施に当たりましては、ＳＤＧｓの観点を踏まえながら総合計画基本計画で定めた指標や目標値の達成を目指して取り組んでおりまして、各事業の実施の際に事業にひもづくＳＤＧｓの取組についても周知していきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓ未来都市への申請の検討についてでございます。 御質問のＳＤＧｓ未来都市、あるいは自治体ＳＤＧｓモデル事業というのがございまして、これらに選定されることで市を挙げてＳＤＧｓの実現の推進に取り組んでいるということを対外的に発信できるということや、国からの補助あるいは助言等を得られるなど一定のメリットがあるのではないかというふうに考えております。 しかしながら、これらに選定されるためには市だけで取り組むのではなく多様な企業や団体との連携でありますとか、あるいは補助金等に頼らない自立的な好循環を起こしていくというような非常に様々な評価項目がありますので、市の推進体制や事業内容などを全庁的に協議したうえで応募について検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから一般質問の３番目でございます、行政の男女共同参画についてということで３点いただいております。 まず、１点目でございます、内閣府が実施いたしました女性の活躍推進法に基づく取組等に関する調査に対し未回答の理由ということでございます。 内閣府が実施いたしました女性の活躍推進法に基づく取組に関する調査におきまして本市が未回答である理由につきましては、担当課が失念していたことが原因でございます。御迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。 内閣府では、このホームページのリニューアルにより令和２年３月より全国の自治体の女性活躍推進法の取組状況がインターネット上で閲覧できるようになっております。令和元年度における本市の女性活躍推進法の取組状況が未回答であったため、現在内閣府のホームページでは閲覧できない状態となっております。 令和２年度の状況につきましては、今月中に内閣府のホームページが更新される予定となっておりますので、その更新に合わせまして本市の情報につきましても閲覧できることになります。 続きまして、２つ目でございます、調査内容であります採用者に占める女性の割合、職員の女性の割合、管理職の女性割合、男性の産休、男性と女性の育休の取得率、残業の状況、年次休暇の取得率を最新値でということでございます。 令和２年４月１日の数字でお答えさせていただきます。令和２年４月１日付で採用いたしました職員に占める女性職員の割合は30.8％、同年４月１日現在の職員に占める女性職員の割合は28.1％、管理職に占める女性職員の割合につきましては17.0％となっております。 次に、令和元年度中における男性職員が配偶者の出産により取得できる配偶者の出産休暇の取得率は72.7％でございます。男性職員の育児休業の取得率につきましては9.1％、女性職員の育児休業の取得率につきましては100％となっております。 また、管理職を除く職員１人当たりの１か月当たりの超過勤務時間数につきましては23.6時間でございます。さらに、職員の年次休暇の取得率につきましては25.4％となっております。 続きまして、本市の取組状況についてでございます。 本市におけます男女共同参画の取組の一例といたしましては、職員採用の募集パンフレットにおきまして女性職員の声を掲載し、女性が活躍できる職場であることを通しまして女性の応募者へのＰＲに取り組んでおるところでございます。 また、性別によらず能力本位による管理監督職への登用による男女共に働きやすい職場づくりの取組、職員が常時閲覧できる電子掲示板におきましては育児休業制度を掲示することで育児休業を取りやすい環境づくり、また、ワークライフバランスを実現するため、毎週水曜日をノー残業デーとして定時退庁への取組などを実施しておるところでございます。 ３つ目でございます、行政におきましても意思決定の場に女性の視点が必要と思うが、市の見解はどうかという問いでございます。 本市が目指す市民参画による市政運営を実現していくためにも、意思決定の場におきまして多様な立場の方々の意見や視点を酌み取っていくことが今後ますます重要になってくるものと考えておるところでございます。 今後も本市の男女共同参画の取組をさらに推進し、その取組状況につきまして発信に努めていくことによりまして優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは質問番号の４、吉川地域におけるデマンド交通について、３点お答えいたします。 まず、１点目の周知について、説明パンフレットの全戸配布についての見解ということでございます。 吉川地域におけるデマンド型交通の利用方法などに関する説明パンフレットにつきましては、今月１日付で吉川地区の各区長宛て回覧を依頼したところでございます。このたびは配布に係る各区長の負担軽減を図るため回覧としたもので、速やかに利用登録申込みがしていただけるよう、利用登録申込書につきましては各世帯枚数分を用意したところでございます。 デマンド型交通についての周知はこのたびが最後ではなく継続して行う必要があると考えておりまして、各地区の御理解が得られることが前提とはなりますが、今後の周知として全戸配布についても検討したいと考えております。 ２点目でございます、ワクチン集団接種会場におけるパンフレットの設置ということでお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場に予定されております吉川健康福祉センターにおきましては、デマンド型交通のパンフレットを既に設置するなど周知、ＰＲを行っております。
新型コロナウイルスワクチンの集団接種につきましては、デマンド型交通を周知あるいはＰＲできる一つの機会であると考えます。このため、今後集団接種の日程などが明らかとなった段階で、健康福祉部と連携をしながら集団接種会場にデマンド型交通のパンフレットを設置いたします。 次、３つ目のデマンド型交通の改善のための利用者の意見、要望をどのように集約、反映させるかということでございます。 吉川地域においてはデマンド型交通が市内で初めて運行することとなるため、利用者の意見をお伺いしつつよりよいものにしていく必要があると考えております。このため、利用者からの意見や要望については運行事業者と市で速やかに共有いたしまして日々の運行の中で改善していくとともに、必要に応じデマンド型交通の協議のために設置をしております三木市デマンド型交通検討部会において関係者と協議していくことといたします。 以上でございます。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、施政方針から、市長の御答弁ありがとうございました。４年間、様々な苦労をされながらも市政運営をされてこられたことと思いますし、県市協調、また、近隣市町との連携で頑張ってこられたんだなというふうな御答弁をいただいたと思います。 一貫して最初から市長言われたように、市民であったり職員であったり関係団体、企業だったりと本当に対話を重視された運営をこの４年間されてきたのではないかと感じております。その成果として、先ほど言われたような吉川の射撃場であったり、また、情報公園であったりそういった施策が進んできたのかなというふうに思いますし、市政懇談会の様子を見ておってももっともっと対話を求めている市民の姿勢というのを感じられますので、引き続きこういった対話を重視した姿勢でこの三木市の市政運営を図っていただきたいなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 では、質疑に入らせていただきます。 まず、ワクチン接種の推進についてなんですけれども、国からの情報が日々どんどん変わる中で対応に本当に苦慮されていることかと思います、ありがとうございます。 いろいろと体制についてお聞きさせていただいたんですけれども、まず多言語対応についてはまだコールセンターについては多言語対応というのはできていないということです。多言語でいろんな接種券とかそういったものはやさしい日本語とか国から下りてくるもので対応できるんだけれども、実際コールセンターで多言語対応は今のところできていないというところでよろしいですか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） コールセンターにつきましては、現在多言語対応について完全な形でできるというお答えはなかなか難しいところでございます。 しかしながら、今考えておりますのは市民協働課の多文化共生係であるとかそういったところにまずつなぐほうが、内容についても全く前知識がないまま聞かれるよりもそういった形での先に寄り添った形での対応を進めたうえでの、今後コールセンターというところにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ありがとうございます。 このコールセンターを大阪のほうで設置されるということでしたので、実際外国人の方から電話がかかってきてすぐに通訳につなげれるか、担当課のほうにつなげれるかという部分ですごく心配はあるんですけれども、その辺を十分に協議していただいて、外国人も三木市民ですのでその辺の対応を早急につなげれるように検討をお願いしたいと思います。 また、コールセンターについては５回線ということですけれども、よく北播磨医療センターでもあったんですけれどもなかなかつながりにくいということで苦情がたくさんあった経緯がありますが、このコールセンターが万が一つながりにくいというそんな苦情があったときの対応は考えておられるでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） 万が一コールセンターへの問合せが殺到しつながりにくいという状況が発生した場合につきましては、回線数をさらにもう２回線、最大７回線ということも念頭に入れて進めております。 また、そのうえ、対応する人数につきましても増やすなど、その状況におきまして対応したいというふうに考えてございます。 以上です。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ２回線増やしていただける、人数も増やすということで、つながりにくいということはストレスにつながりますので、そういったことがありましたら早急に対応をお願いしたいと思います。 それと、今回この新型コロナ感染症相談窓口とワクチン接種対策室が健康増進課と同じ番号ということで、健康増進課はほかの業務もありますしすごく対応に追われるんではないかというふうに危惧するんですけれども、ほかの業務に影響はないでしょうか、番号が同じということで。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） ワクチン接種対策室は健康増進課と同じく総合保健福祉センター内にございます。これまで
新型コロナウイルスに関する問合せ先を健康増進課としていましたことから、専用の電話番号は設けずにワクチン接種に関することも含めて一元的に対応していきたいと考えております。 ワクチン接種に関する問合せに関して、このたびワクチン接種対策室及び健康増進課の職員全員で対応できるよう、今準備を進めているところでございます。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 健康増進課の中で職員一丸となってこのワクチン接種について取り組んでいくというようなお話だったと思うんですけれども、これから実際動き出した場合にいろんなことが混乱して起こってくる可能性もありますので、健康増進課の中でいろんな業務に差し支えがあるようでしたら早急に改善できるように対策をお願いしたいと思います。 ２点目の個別接種なんですが、これも同僚議員の質問でありましたけれども、今医療従事者向けに市内の協力医療機関で接種できるという体制が始まりますので、これが落ち着いた時点でその体制をそのまま高齢者の個別接種という形で体制を使用するという形というのは検討されませんでしょうか。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） 議員おっしゃられるとおり、まさに医療従事者の接種が終わりましたらその医療機関で今後は高齢者向け、あるいは基礎疾患のある方の個別接種をしていただきたいという方向で考えておりますが、何分医療従事者の方の人数も国が示すように非常に多くなったということで、実際は本当に短期間でその医療機関の医療従事者が終わるという見込みがまだ現在、実を言いますと全くめどが立っておりません。 しかしながら、先ほどお答えしましたように医師会とは常にそういった形で医療従事者が終われば協力いただける医療機関というものを想定した中で協議しておりますので、市民の方には集団接種とそういった医療機関での接種という形で併せてできるように進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） しっかりとふだんから医師会とも連携を取られているということですので、様々なそういった機会とか関係機関の御協力を得て円滑で市民が安心して接種を受けれるような体制づくりをしっかりとよろしくお願いいたします。 引き続きまして、外国人児童生徒へのサポートの充実についてなんですけれども、補助員の配置については児童生徒たちに対して１人に１人という形で本当に十分に配慮がなされているというふうに受け止めました。 また、保護者の相談支援という部分に関しては、学校内と補助員との連携によりしっかりと必要な支援につなげられるように取り組んでいただけるということで負担軽減が図られますので、そういった部分も児童生徒たちとの配慮と同じようにまた十分お願いしたいと思います。 先ほど御答弁の中で御説明があったように、このサポートは１年目は県の補助で２年目は市独自ということなんですけれども、サポートが２年で終わるということなんですが、２年で日本語習得というのはなかなか難しいのではないかなと思いますが、３年目以降の対応はどのようにされているのでしょうか。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） ３年目以降の支援が必要な外国人児童生徒の対応につきましては、支援員とか補助員等は派遣はしておりませんが、兵庫県教育委員会が外国人児童生徒のための受入れハンドブックを作成しております。また、本市の教育委員会も外国人の子どものための指導支援ハンドブック等を作成しておりますので、そういった部分を活用しながらそれぞれの児童生徒の実態に応じて担任が中心となって学習指導等の支援を行っているというような状況でございます。 また、兵庫県教育委員会の事業としまして、日本語指導が必要な５人以上の児童生徒が在籍する学校に外国人児童生徒初期指導補助員とは異なる日本語指導支援員を派遣しまして日本語指導を行っております。 それからさらに、日本語指導研究推進校ということで、三樹小学校に１人の教職員を配置しまして、日本語指導及び子ども多文化共生教育の在り方についての実践的な研究を行っております。 加えまして、保護者との懇談会や保護者への行事の説明会の際には、必要に応じて母語を話すことができる母語支援員の派遣を兵庫県に要請しまして、保護者の要望を丁寧にお聞きし対応しているというような状況でございます。 今後も、外国人児童生徒の自己実現を図ることができるよう、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中尾司郎） この際、暫時休憩いたします。 〔午後３時１分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後３時20分 再開〕
○議長（中尾司郎） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ３年目以降も手厚くフォローしていただけているというお話をお伺いしました。安心いたしましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 先日参加した難民・移民がテーマのセミナーで、子どもは家族と社会の媒介者であるというお話をパネリストの方からお聞きしました。だからこそ、日本語を習得するバックアップが必要であると、外国人の子どもたちがしっかりと日本語を習得し教育を受けることは地域社会の安心、発展へとつながりますので、このサポートは市独自ではありますが引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 では続きまして、三木市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに行きたいと思います。 市としてはこの取組をアンケートなどを集約し国に報告することで評価すると、それを成果にするということで御答弁があったと思うんですけれども、最終的には動画を作成して成果ということなんですが、取り組んだ市民が本当に一人一人が自分がそれを取り組んでこれができたという実感が得られるものというのは動画以外にはないんでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに取り組んだ実感はその動画以外では得られないかということのお尋ねをいただいております。 環境省のホームページにＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの部分がありまして、賛同するかどうかというそういうアプリもあるので、そういうアプリを使っていただいて、例えば一番取り組みやすいのがクールビズとかウォームビズとかそういう、例えば電気自動車を買うとかそういう身近なこと、電気、省エネもそうですけれどもそういうことに取り組んでいただくのを選んでいただいたら向こうから番号が届きますので、そういうことでも多分実感をしていただけると思うんです。アプリで賛同するとしていただいたら、自己満足になりますけれども、そういうことも一つの方法かと思います。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） アプリを活用してそれぞれが自分が取り組んだことを実感してほしいということだったと思うんですけれども、私もそのアプリをぜひやってみたいなとは思うんですが、しっかりこの辺も周知の中に入れて市民に取り組んでいただけるようにしていただきたいなと思いますし、セミナーをされるということでしたので、１年間を通して勉強したことに対していろんなセミナーでもやっていますが修了証を発行するとかそういった簡単なできることで自分が認められるということですごく満足感を得られる部分もありますし挑戦していこうという気持ちにもつながるかなと思いますので、またいろんな面で周知とか啓発を行っていただきたいなと思います。 それで、この環境総合計画は2030年までの計画ですが、このＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥは引き続き毎年行うということでよろしいでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの関係ですが、三木市の第３次の環境総合計画の施策で議員おっしゃられていました基本目標のところに地球温暖化対策に取り組む低炭素なまちという項目があるんですが、そこにもう既に書かせていただいていますんですけれども2050年までに市内の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すというふうに明記をさせていただいております。それによって市内の地球温暖化対策へのいわゆる機運というのを高めて施策展開を図って、首相が言われていた2050年二酸化炭素排出実質ゼロにつなげてまいりたいと、今のところそのように考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 計画の中で引き続き取り組んでいかれるということですので、温暖化防止のために近隣市の中でも本当に自慢のできる取組として継続できるように工夫して実施していただきますようよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地域防災計画でございます。 先ほど御答弁の中で、私が質問しましたのは人口減の基準ということで、何人減ったら見直すかとかそういう基準があるのかなという形で御質問させていただいたつもりなんですが、これは特に何人減ったから見直すとかというそういうことではないということの確認と、あとこの防災計画についてはほかの計画のように期間や見直しの期日の明記というものがありませんが、次の大きな見直しの時期というのはいつ頃になるのか、どのようにお考えでしょうか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 地域防災計画につきましては、いわゆる見直しというのは小さな項目も含めますとほぼ毎年行っております、それもその時々、新たにこういう部分を追加しようとか、いろんな課題がまだ残ったままになっているものもかなりありますので、そういう意味では見直しはもう毎年やっていきたいというふうに考えております。 ただ、このように一定の専門的な知識を要するようなものについては予算とかがないと職員だけで見直すのは少し難しい部分がございますので、そういう見直しについては必要性が生じるかどうかということで、何年ごとに必ず見直すとかそういうことは特に決めたものはございません。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 必要性に応じて大きな見直し図られるということでございましたので、引き続きその状況に応じて必要な見直しを図って、常に現実に即した計画になるようにお願いしたいと思います。 続きまして、ＳＤＧｓの取組についてでございます。総合計画でしっかりとＳＤＧｓの17の開発目標と市の施策が関連づけてあるということも御説明いただきましたし、あとは様々な行事、イベントなどでＳＤＧｓのピクトグラムを目につくような形で表示するなどまた工夫を凝らして周知に努めていただきたいと思います。 ＳＤＧｓ未来都市に関しましては、今回残念ながらいろんな機運を見てまた検討されるということでしたけれども、確かに今の状況では本当にまだまだ市民の周知がなされていないという状況ですので、今後周知にしっかりと力を入れていただきまして、また、この大きな総合計画、また、環境計画、教育振興計画、これにしっかりとＳＤＧｓが入っているというところでございますので、そこをしっかりと施策と関連づけてあるという部分をＰＲしながら市民に取り組んでいただくことで機運を高めてもらって、市民が一体となってこのＳＤＧｓに取り組んでいただけるようなそういう機運づくりをしてまた改めて検討していただきたいと思います。 その環境総合計画についてでございますが、これは一番市民が身近で関心を持ちやすい分野の計画かと思います。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを含め様々な機会を利用してＳＤＧｓの周知に努めていただきたいと思います。 その一環として、一番身近なごみカレンダーや分別アプリなどにＳＤＧｓのピクトグラムの表記等をして知っていただくとかそういう部分に活用できませんでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） ごみカレンダーやごみの分別アプリに説明を入れることはできないかというお尋ねをいただいております。 環境についてのＳＤＧｓである「つくる責任」とか「つかう責任」というものがありますが、そのうちターゲットの2030年までに廃棄物の発生防止、削減、それから再生利用などの廃棄物の発生を大量に抑えるという、削減するという取組については市のほうもごみカレンダーにごみの分別とリサイクルについて今は掲載をさせていただいています。ごみの減量につながるような啓発を今後行っていきたいというふうに考えておりますので、確認済みでございますのでよろしくお願いいたします。 次に、ごみの分別アプリについてでございますが、コンピューターソフトウェアなので実際今後検討するようにしたいと思っております。そういう答弁ということにさせていただきたいと思います。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ありがとうございます。 もう時間が押してきましたので、教育振興計画においてもＳＤＧｓということで、先ほどの答弁では関連する教科が盛り込まれているということでございましたが、様々な機会を捉えてまたこのＳＤＧｓに触れられるように工夫をいただきたいと思います。他の小学校ではカードゲームの2030ＳＤＧｓを活用して子どもたちがゲームで学んだりとか、また、中学校の文化祭のテーマで取り上げる等の取組もされていますので、そういった自主的に研究できるようなこともまた御検討いただきたいと思います。 ＳＤＧｓの達成期限が2030年です、その年に社会を担う今の子どもたちがＳＤＧｓの理念を身につけていれば持続可能な社会づくりへの大きな力となります。自分たちの周りにある問題に目を向け、自分の問題として考え実践できるように、教育の中でしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、行政の男女共同参画についてお尋ねします。 調査内容の最新値をお答えいただきましたけれども、この結果は近隣市町、この北播の５市でいいんですが、この近隣市町と比較してどのように評価されますでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 調査内容につきましては、先ほど各項目の割合につきましては御答弁させていただいたとおりでございます。ただ、近隣市町との比較というんですか評価というんですか、そこの点につきまして今回のこの内閣府のホームページで公表されていますこの数値につきましてはそれぞれ各団体におきまして対象としております職種であるとか、あと対象者がまちまちになっております。 それとあともう一つ言えますのが、病院とか、あるいは消防なんかによりましても直営でやっておる団体と一部事務組合でやっておる団体、ここの取扱いについても各団体においてはまちまちな状態となっておりますので一概に単純比較をして三木市が他団体に比較してどうかという比較はかなりできない、厳しいものがあるのかなと考えております。 ただ言えますのは、この率につきましては全体として考えますのに先ほど申し上げましたように多様な方の声を今後の行政におきまして聞かせていただく中で進めていくという必要性から考えますと、この率にとらわれることなく市の取組として今後も推進のほうをしていかなければならないと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 先ほどのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの国の登録の話ですが、アプリでするようなことで聞こえたようです、実際は環境省のホームページを開いていただいて、そのサイトから登録するということでよろしくお願いしたいと思います。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 近隣市町との比較ですが、部長のおっしゃるように確かに私も見ましたが2018年度のものであったり2019年度のものであったり、また、先ほど言われたように様々項目がばらばらであったりということで一概に比較はしづらいなというのは私も思いました。 しかし、これを求職者というか公務員を目指そうという方が見たときにはきっと一律で見てしまうんじゃないかなというふうにも感じますし、本当に自分の気になるところの項目を見て選ぶのではないかなというふうに感じております。 このサイトは最終的には気になる自治体の採用情報までリンクが飛んでいくようになっていますので、そこを見て比較して選ばれるということで、今回残念なことに三木市は載っていないんですけれども、そういったことで全国から男女を問わずに優秀な人材が三木市を選べないという点に関して見解をお伺いしたいと思います。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 確かに議員おっしゃるとおり、情報を正確に伝えていくということは大変重要であると認識しております。こういった取組のほうも引き続きしっかりと取り組んでいく中で情報発信のほうもしっかりと今後していきたいと考えておるところです。 そのようなうえで、優秀な人材を今後も確保していくということでタイムリーな情報の発信に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） ありがとうございます。 部長のおっしゃるように三木市を選んでいただけるように機を逃さず情報発信に努めていただきたいと、お願いしたいと思います。 ３点目に、意思決定の場に女性の視点をというふうに質問もさせていただいて見解をお伺いしたところなんですが、前向きに取り組んでいただけるんではないかというふうに期待しております。 女性が管理職になりたくない、興味がないという意見が多いのも実際事実でございます。その理由として、家庭との両立が難しそう、キャリアパスに管理職がなかった、女性の管理職がいないから、拘束時間が長くなるなどの理由が上がっています。女性の管理職割合を見てもお手本が少ないことは明らかですし、仕事と家庭を両立できない環境が原因であるということがうかがえる結果だと思います。 私は、環境を整えるのはもちろん女性の意識変革も必要と考えています。性別に関係なく能力とやる気のある人がそのような立場になるべきとも考えています。 ただ、女性がそのような活躍をするためには、能力を高め、経験を積んでトップを目指す、このような女性の能力開発ができるようなより女性が働きやすい環境づくりが必要であり、市には真剣に取り組んでいただきたいと願っておりますのでよろしくお願いいたします。 最後に、デマンド交通に行かせていただきます。 御答弁ありがとうございました。私も吉川に住んでいますけれども、まだまだ知られていないというのが実感です。私のところにも回覧板が回ってきまして、登録用紙のついたのを拝見させていただいております。でも、やはり手元にパンフレットがあるのとないのとでは違うなというのも実感でした。 わざわざまたもらいに行くというのも困難な方がおられると思いますし、また、今回ワクチン接種会場にもパンフレットを置いていただけるということですので、本当にいろんな場所で手に取って見てもらえるようなそういった取組をまたしていただきたいと思っております。 ３点目の質問で、意見、要望は事業者と市とで共有をして日々運行の中で改善もしていくというところでデマンド検討部会等でも諮っていくというお話だったんですけれども、よく民間でもやっているんですけれども、日々細々わざわざ電話してこうやったああやったという方は本当に少なくて、そういう方の意見も大事なんですけれども、ふだん本当に使っておられる方の声を拾うのには利用者アンケートも必要ではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） 議員御提案の利用者アンケートにつきましては、デマンド型交通の現状、あるいは課題、そういったものの把握に、または今後の改善につながる有益な方法と考えております。このため、例えば運行開始から半年後など一定期間を過ぎました後にアンケートの実施をしたいと考えております。 以上です。
◆２８番（松原久美子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 松原議員。
◆２８番（松原久美子議員） 利用者アンケートも検討いただけるということで、例えばということで半年後というふうなお話もありましたけれども、４月からスタートするこの事業なんですけれども、残念なことにこのコロナ禍ということで利用者の増加というかそういう部分に関しては難しい部分もあるかもしれないので半年というのもスパンが短いのかなというふうにも考えますし、そういった利用状況を見ながら正確なアンケートとかまたいろんな集約を図っていただきたいなというふうに思っております。 先ほど言いましたようにこのコロナ禍で前途多難なスタートを切るわけではございますが、しかし説明会では期待を寄せてくれた方々や今まで交通空白地の不便さを我慢してこられた方々の期待に応えるべく、利用者の声に寄り添い、よりよいものとしていただけるようお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中尾司郎） 次に、13番、大眉均議員。
◆１３番（大眉均議員） 議長、13番。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。 〔13番大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） 日本共産党の大眉均でございます。 質疑並びに一般質問を行わせていただきます。 まず、質疑でありますが、令和３年度三木市一般会計予算について５点お尋ねいたします。 １つ目は、
新型コロナワクチン接種の体制、ワクチンの効果、副作用についてであります。 ワクチン接種の体制、スケジュール、コールセンターの設置、個別接種につきましては、さきに質問と答弁がありましたので省略いたします。 ワクチン接種につきましては、その効果と副作用についての政府からの情報が出されておりますが、マスコミなどでもいろいろな情報が出ております。これらについて市民に正確な情報が伝わることが必要であると思いますが、市民への情報提供についてお尋ねいたします。 ２つ目は、オンライン学習についてであります。 児童生徒に１人１台のタブレット端末が配布されております、このタブレットを使って学校、家庭、アフタースクールで使えるようにするための予算が147万円計上されています。これまでにタブレット端末の購入、通信環境の整備、家庭へのＷｉ－Ｆｉ端末の貸出しの予算がつけられてきましたが、これらを有効に活用することが求められています。 また、学校での授業は対面で行うのが基本で、子どもたちの表情などで集中しているか理解しているかを教師が判断して進めています。オンラインの授業では、あらかじめ授業内容を撮影していて端末で流すライブ授業、そしてテレビ会議システムなどのように双方向の交流ができるオンデマンド型があるようでありますが、いずれも使い方が難しく、技術に習熟する必要があります。 １点目に、学校において対面の授業の中でオンライン学習をどのように利用するのかお尋ねいたします。 ２点目に、家庭でのオンライン学習はどうなるのか。 ３点目に、家庭でのオンライン環境の整備と家庭での負担はどうなっているのか。 ４点目に、教職員の研修支援についてお尋ねいたします。 ３つ目は、吉川支所の再配置についてであります。 吉川支所と吉川健康福祉センターに窓口が分かれていることから、吉川健康福祉センターに支所機能を移管するとともに、今の支所に学習スペースと多世代交流スペースを整備する予算4,135万円のうち、現在の支所の空きスペースに学習スペースとテレワークスペースを設けることになっています。 コロナの感染拡大の中でテレワークが進んできていますが、自宅ではスペースがないなどからテレワークをする場所を提供する自治体も出てきています。テレワークスペースをつくる理由、場所、広さと利用時間や利用料、管理運営についてお尋ねいたします。 ４つ目に、次期ごみ処理施設の整備についてであります。 予算では、次期ごみ処理施設の基本計画、ＰＦＩ調査、用地測量、地質調査費用として5,560万円が計上されています。 １点目に、令和２年度に作成することになっている施設整備基本構想の内容について。 ２点目に、基本構想に基づき作成する施設整備基本方針及びＰＦＩ調査の内容についてお尋ねいたします。 ５つ目に、ひょうご情報公園都市の整備促進についてであります。 情報公園都市開発については、兵庫県との協議や開発計画、スケジュールなどについてはさきに答弁がありました。現在開発されている１工区から三木東インターチェンジまでの山陽自動車道南側で道路計画の調査を行うことに今年度の予算でなっております。今回の次期工区開発検討箇所は山陽自動車道北側となっています。これまで予算に計上してきた道路計画の進捗状況をどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、令和３年度三木市
国民健康保険特別会計予算についてであります。 12月議会で、令和２年度の決算見込み約４億8,000万円の赤字とお答えがありました。今年度の会計及び令和３年度の会計の見通しについてお尋ねいたします。 また、
新型コロナウイルスのための収入の影響及び兵庫県の運営方針の変更に伴う納付金の影響はどのようになるのか併せてお答えいただきます。 次に、一般質問であります。 １つ目は、
新型コロナウイルス対策についてであります。 政府は兵庫県を含む５つの府県に対して約１か月半続いた２度目の
緊急事態宣言を２月末で解除するとともに、首都圏の１都３県に対しては延長しています。再度の感染拡大を抑えるためには無症状の感染者を見つけ出して保護、隔離、支援することが必要であります。これまでにも求めてまいりましたが、感染が収まりかけている時期にこそＰＣＲ検査の拡充が求められています。 政府も繁華街などでのＰＣＲ検査の実施や高齢者施設での検査について通知を出し、その費用の３分の１は国が負担するということになっています。 今年になってから高齢者施設での検査についての通知が出され、高齢者施設での検査の計画及び実施が求められております。市内の高齢者施設での検査についてどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、感染者が出た場合の学校や高齢者施設などでの対応についてどのようにされているのかお尋ねいたします。 次に、コロナ禍の下で生活に影響が出ている人に対する相談、支援についてであります。 この間の生活に困っている方の相談の件数、内容、生活保護の相談及び申請件数についてお尋ねいたします。 生活保護につきましては、相談者が申請をためらうことのないように、また、自動車や店舗、自営の機材などの保有を一定の条件の下、認めるように指示が出されています。厚生労働省のホームページでも、生活保護を申請したい方へ、生活保護の申請は国民の権利です、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですから、ためらわずに御相談くださいとされています。それでも扶養者の調査が行われるためにためらう人もあります。 生活保護の申請について、ためらうことのないよう対処が必要と思いますが、取扱いについてお尋ねいたします。 また、県の社会福祉協議会では
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々への
緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付を実施しています。三木市社会福祉協議会を通じてこれらの融資の内容、件数についてお尋ねいたします。 ２つ目に、農業の振興についてであります。 新年度予算では、生産農家の高齢化とともに担い手不足が深刻化しているという危機的な状況を打破するために、10年先も農業が継続できる体制の整備に向けて新しい農業の形を創出するとしてスマート農業体験や６次産業化、農福連携、女性農業者など、新しい農業のスタイルやより効率的な農業の実現に向けたセミナーなどを開催することが計画されています。 新しい農業の形はどんな農業を目指すのか、今年度の取組についてお尋ねいたします。 また、有機農業などの環境に優しい農業の在り方も今後必要となるのではないかと思いますが、併せてお答え願います。 次に、山田錦の振興についてであります。 １月臨時会の補正予算で決まった酒造好適米の生産者に対し出荷袋数に応じて30キロ当たり500円の農業継続支援金の申請が行われています。今年の作付面積は清酒の消費が減り、前年までの在庫を抱えていることから、昨年の作付面積、市内で1,525ヘクタールよりも約25％程度の減産を余儀なくされるという見込みがなされています。 令和３年の作付計画の面積見込み及び山田錦生産者に対する支援並びに山田錦からの他の作物への転換に対する支援についてどのようにされるのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。 〔健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎健康福祉部長（岩崎国彦） 私のほうからは、質疑の第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算のうち、
新型コロナワクチン接種の情報公開についてお答えいたします。 ワクチンの効果と副反応に関します情報につきましては、厚生労働省からの情報をホームページに掲載し、速やかに情報発信をしてまいります。加えて、クーポン券、接種券などの郵送時に新型コロナワクチン予防接種についての説明書の中でも効果と副反応についてのお知らせをいたします。 また、集団接種会場において効果と副反応や接種後の相談先などをお知らせするチラシを接種者全員に配布いたします。 続きまして、質疑の２、第20号議案、令和３年度三木市
国民健康保険特別会計予算についてのうち、４点いただいております。まず１つ目は、令和２年度決算見込みについて、２つ目は令和３年度の会計見込みについて、４つ目はコロナの影響による税収、最後に県運営方針改定に伴う影響についてまとめてお答えいたします。 令和２年度の決算見込みにつきましては、単年度収支で約２億3,000万円の歳入不足が生じ、前年度までの赤字分を繰上充用した１億9,700万円を合わせて約４億2,800万円の赤字決算となる見込みです。 令和３年度につきましては、個人所得税の税制改正やコロナの影響などによる所得の減少、加入者の減少を考慮し、保険税は約１億円の減収となると見込んでおります。 また、歳出では、兵庫県国民健康保険運営方針の改定により、将来において同一所得同一保険料を実現するために県の納付金の算定過程において１人当たりの医療費や国民健康保険税の収納率が影響しない取扱いとなったことから、１人当たりの医療費が高い三木市の納付金は約4,600万円の減額となりました。 しかしながら、令和３年度におきましても単年度収支で約２億8,000万円の歳入不足が見込まれ、令和２年度までの繰上充用金と合わせて約７億円が不足するという大変厳しい状況となる見込みでございます。 このため、令和３年度にコロナの影響による所得の減少や加入者の減少などを見極め、財政健全化計画を策定する予定としております。 続きまして、一般質問の
新型コロナウイルス対策のうち、１つ目のＰＣＲ検査など社会的検査の拡充について２点いただいております。 まず、１つ目の高齢者施設などでの定期的な検査の実施についてお答えいたします。 高齢者福祉施設において、
新型コロナウイルス感染症を早期に発見し事業継続を支援するため、施設の従事者並びに新規入所予定者及び新規採用予定職員につきましては、全額国、県の負担によりＰＣＲ検査を受けることができます。検査を希望する施設については県に直接申請することになりますが、市としましても情報提供や申請に係る助言を行っております。 また、高齢者福祉施設の入所者につきましては基本的には外部との接触はなく、面会についてもオンラインにより実施しておりますので、検査に対する助成は考えておりません。 次に、２つ目の感染者が出た場合の学校、高齢者施設などでの対応についてお答えいたします。 学校、高齢者施設などにおいて陽性患者が確認され、クラスター、集団感染の発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外の症状がない方も含めた広く関係者を対象とした検査を県の判断で行政検査として行われております。 続きまして、コロナ禍の下で生活に影響が出ている人に対する相談、支援についてのうち、相談の件数、支援の内容についてお答えいたします。 生活に困窮した方からの相談につきましては、昨年３月から今年の１月の相談件数は実人員で532件と、前年の同期間の147件から大幅に増加しております。この532件のうち328件がコロナを起因とした生活困窮に関する相談です。 主な相談の内容は、休業などに伴う収入の減少により住居を失うおそれが生じている方に対して家賃を支援する住居確保給付金や持続化給付金、社会福祉協議会が窓口となっている
緊急小口資金及び総合支援資金、その他生活保護に関する相談でございます。 生活困窮者自立支援事業の主な施策としましては、家賃を支援する住居確保給付金がございます。昨年度は１年間で５人に支給しましたが、今年度は１月末時点で28人に支給をしております。 また、一定の住居を持たない方にビジネスホテルなどの一時の宿泊場所と食事等を提供する一時生活支援事業も実施しております。昨年は１年間で７人が利用しましたが、今年度は１月末時点で10人が利用しておられます。 生活に困窮する方に必要な支援を行えるよう、これまでも広報みきなどにより相談窓口や制度を広く周知しております。今後も定期的な広報や丁寧な相談対応、申請の支援に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、生活保護の申請についてお答えいたします。 生活保護については、昨年３月から今年の１月の相談件数は前年の同期間の83件から129件に、保護の開始件数も54件から70件に増加しております。増加の主な要因は、コロナ禍による雇用状況の悪化や減収と考えられます。 また、扶養照会につきましては、先般の国会での質疑を踏まえまして、令和３年２月26日付で厚生労働省より事務連絡が発出され、運用の見直しが図られました。具体的には、扶養義務者の履行が期待できない者として扶養照会を行わなくてもよい例としまして、当該扶養義務者と一定期間音信不通で交流が断絶しているなど著しい関係不良の場合が追加されております。 これまでも生活保護につきましては、民生委員、児童委員、広報みき、エフエムみっきぃ及び市のホームページにて主な支援内容や相談及び申請はいつでもできる旨を広く周知しております。今後も多くの方がコロナ禍の中で生活に困窮したまま取り残されることがないよう、定期的な広報や丁寧な相談対応、申請の支援に努めてまいります。 次に、社会福祉協議会を通じた融資についてお答えいたします。 社会福祉協議会が行う
緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付については、１月末現在で相談件数は1,280件、申請件数は318件となっております。申請件数は１回目の
緊急事態宣言の５月にピークに達し、その後、減少傾向にありましたが、２回目の
緊急事態宣言の１月以降、再び増加に転じております。 ２月19日から特例貸付が終了した方への最大３か月の再貸付の申請受付も開始されております。特例貸付の返済は令和４年４月以降で借受けの１年後から返済開始となりますが、返済時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯につきましては返済が免除されます。 具体的には、
緊急小口資金については令和３年度または４年度の住民税非課税が確認され次第、一括免除がされます。総合支援資金につきましては、具体的な要件は現在国において検討中でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは第19号議案に関する質疑のうち、オンライン学習の推進についてお答えいたします。 まず、学校における対面授業とオンライン学習についてでございます。 通常時はタブレット端末を活用しながらの対面授業が中心になり、昨年のように臨時休校になった場合にはオンライン授業を行うことを想定しております。オンライン授業では、朝の会で一人一人の健康状態をパソコン上で確認をしたり、リアルタイムで双方向の授業を行ったり課題に関する質問に答えたりすることになります。そのほか、あらかじめ作成しておいた動画を家庭での学習の際に活用することなどが考えられます。 このようなオンライン授業が
緊急時にスムーズにできるように、学校での授業におきましてもオンライン授業の練習などを行ってまいりたいと考えております。 次に、家庭でのオンライン学習についてでございます。 タブレット端末を家庭に持ち帰って学習する際には、主に２つの方法を考えております。１つ目は、タブレットドリルの活用でございます。タブレットドリルはタブレット上で行うドリル学習でございまして、児童生徒が自分で選択した課題に取り組むことになります。そして、その学習した履歴はその都度保存され、そして教員が確認することができ、児童生徒の学習の履修内容や定着状況を確認できます。 もう一つは、テレビ会議システムの活用でございます。クラスごとにグループをつくり、例えばオンライン上で教師から児童生徒に課題を配布し、児童生徒もその課題を解いてオンラインで提出することができるようになります。 今後、今までの紙と鉛筆を使ったこれまでの学習のよさを生かしながら、タブレットを活用するよさを取り入れ、児童生徒の学力の向上を図ることができるよう様々な活用方法を考えてまいります。 次に、オンライン環境の整備と家庭の負担についてでございます。 １月に小中特別支援学校に在籍する児童生徒の全家庭にモバイルルーターの貸出しについての希望を取り、希望される方に対しましては詳しい内容や手続の仕方についての説明会を開催いたしました。現時点におきましては、16家庭にモバイルルーターを貸し出しております。今後、家庭への持ち帰りがさらに増えることによりモバイルルーターの必要性が認識され、貸出件数が増加するものと考えております。 家庭のインターネット環境の格差につきましては、市からのモバイルルーターの貸出しによりその格差はなくなるものと考えております。 また、通信料の負担につきましては、12月議会でもお答えしましたとおり、要支援家庭に対しましては月額1,000円の補助を行っているところでございます。 続きまして、教職員の研修支援についてでございます。 教員の研修につきましては、全ての学校に対しまして昨年度令和２年８月にオンラインによる導入前研修を行ってございます。また、要請があった学校につきましては教育センターの職員が学校に出向きまして、より詳しく操作研修を実施しております。 今後の予定といたしましては、令和３年度当初からタブレット端末に導入しております授業支援やテレビ会議システム、共同学習のためのソフトについての操作方法や学習での活用方法、実践事例等に関する研修を行う予定としております。 さらに、教員間でも実践の紹介や共有を行い、全ての教員が手軽に積極的にタブレット端末を活用した学習が実践できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうから質疑のほうでいただいております第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算といたしまして吉川支所の再配置について、テレワークスペースの設置についてということで、その理由、場所、利用時間等はどのようなものかということで御質問をいただいております。答弁です。 このたびの吉川支所の再配置につきましては、三木市公共施設再配置方針に基づいて行うものです。吉川支所移転後の空きスペースの利活用につきましては、吉川町まちづくり協議会など地元関係団体の御意見をお聞きしたうえで学習スペースと多世代交流スペースとして整備しようとするものです。学習スペースにつきましては、主に中学生、高校生の利用を想定しております。しかし、このコロナ禍におきましてテレワークの必要性が高まっていることから、フリーＷｉ－Ｆｉの環境を整備することにより、自宅で仕事場所の確保が困難な方がテレワークスペースとしても利用ができるようにこのたびの整備に合わせて計画しているものでございます。 なお、このたびの整備につきましてはテレワーク専用としての利用を想定したものではないため、利用に当たりましてはそのセキュリティーに十分注意が必要である旨を利用者の方には周知していく必要があると考えております。 また、テレワークとしての利用に当たりましては、長時間の占有状態となることがないよう、また、利用時間であるとか利用料金等の利用基準につきましては今後検討していく必要があると考えておるところでございます。 以上、御答弁とします。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは質疑、第19号議案、令和３年度三木市一般会計予算に係る次期ごみ処理施設の整備について、まず基本構想の内容について３点ございまして、それからその次は基本計画の内容、最後にＰＦＩ、いわゆる民間活用のＰＦＩの導入調査についてということで３点お答え申し上げます。 それでは、まず１つ目の施設整備基本構想の内容について答弁申し上げます。 次期ごみ処理施設整備基本構想は、現在ごみ処理を行っている焼却炉及び粗大ごみ処理施設が稼働から23年を経過して老朽化が進んでいることから、今年度関係部課長による庁内検討委員会を設置して、次期ごみ処理施設の整備に向けて問題です、現状の分析や、それから課題、検討項目などを整理しまして、施設整備の基本的な市としての方針や内容を取りまとめようとしているものです。 基本方針については、ごみの処理過程において積極的な資源化や再利用、エネルギーの効率的な活用を行うなど、基本方針の１つ目、持続可能社会の形成に寄与する施設、２つ目として安定的で安全・安心なごみ処理を確保する施設、３つ目としまして地域と共存する施設、最後の４つ目としまして経済性に優れた施設、以上４つの方針を掲げています。 建設の候補地につきましては、現在の清掃センターの敷地及びその周辺を想定しておりまして、可燃ごみを処理することができるエネルギー回収型の廃棄物処理施設と、粗ごみやペットボトルなどの資源ごみを破砕、選別、圧縮などを行ういわゆるマテリアルリサイクル推進施設の整備を計画しています。 続きまして、２点目、基本計画の内容について答弁申し上げます。 令和３年度におきましては、本年度策定する次期ごみ処理施設整備基本構想を踏まえまして、施設の整備のための基本計画を策定します。基本計画では、建設場所、施設の規模、それから処理方式などを決めていきます。そのためには事業用地の測量や地質調査を行いまして、施設の配置計画や造成の計画などを基礎資料とします。 また、処理方式の決定については、ごみの排出量やごみに含まれる水分や紙類の割合などいわゆるごみの性質と呼ばれるものの諸条件を精査して、有識者の知見を勘案しながら慎重に判断したいと考えておるところです。 このように、令和３年度は基本計画の策定の過程を通しまして次期ごみ処理施設の整備概要が具体化していくことから、市議会とも十分な意思疎通を図りながら進めてまいりたいと考えております。 最後、３つ目にＰＦＩの導入可能性調査について質問いただいております。 令和３年度に実施するＰＦＩの導入可能性調査につきましては、令和２年３月31日付で環境事務次官から知事宛てに発せられた通達がありまして、循環型社会形成推進交付金交付要綱についての中で、施設整備に当たっては民間資金を活用しての事業推進手法であるＰＦＩの活用も検討するように要請されているものです。 本市としましても、施設の建設や維持管理、それから運営等に民間の資金とか経営能力や技術的な能力を活用することの比較検討を行いまして、より安定的で安全・安心で経済性にも優れた事業手法を活用したいと考えておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは同じく質疑の５つ目、ひょうご情報公園都市の整備促進ということで、お尋ねは道路計画の進捗状況ということでお尋ねがございます。 ひょうご情報公園都市のアクセス道路につきましては令和元年度に概略設計を行いまして、議員御指摘の山陽道南側を通るルートなどを検討してまいりました。令和２年度においてはアクセス道路の予備設計及び橋梁予備設計を実施する予定としておりましたが、泉議員に御答弁させていただきましたとおりに道路計画が県の造成計画と調整が必要でありますことから、来年度改めまして道路の予備設計を実施するというところでございます。 以上でございます。 〔産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうからは一般質問で新しい農業のかたちの創出について、スマート農業の推進、農福連携、６次産業化、女性農業者への支援についてお答えいたします。 新しい農業のかたちとは、10年先にも農地が守られ農業を継続するため農業政策を構築しようとするものです。そのための事業として、スマート農業の導入による農業生産の効率化と省力化、農福連携による雇用創出や活用の場づくり、６次産業化の推進による農業ビジネスの普及、女性の農業参画への支援などを行うことで新しい農業のかたちを創出してまいります。 それぞれに事業に取り組むことができる生産者等が参加し情報を共有することができるセミナーや体験を通して、新しい農業のスタイルやより効率的な農業を共に研究する場といたします。 また、環境に配慮した農業の今後の在り方については、これまでも有機栽培、転換期間中有機栽培、無農薬、無化学肥料栽培、減農薬、減化学肥料栽培等、人と環境に優しい環境保全型農業として取り組んでまいりましたが、新しい農業の形におけるセミナー等において環境保全型農業の考え方をさらに深めてまいります。 次に、山田錦の振興、令和３年の作付計画と支援についてお答えいたします。 令和３年産の山田錦の作付は、ＪＡの出荷契約数で令和２年度の75％と聞いております。減産に対する支援は１月議会に提案、可決いただきました山田錦等酒造好適米生産継続支援金を給付しております。 あわせて、山田錦グレードアップ補助金や水田活用産地交付金の市単独の上乗せ交付金の支給を来年度も継続してまいります。 それに加えて、今度は山田錦の質を上げる支援として、三木市からは５名の方が認定された県の山田錦の語り部による山田錦の伝統や歴史の継承のほか、農地データを集積しているモデル圃場での分析に基づく営農方法の助言や指導、獣害・病虫害対策の強化など、加西農業改良普及センターとともに品質向上を目的とした施策を研究してまいります。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 オンライン学習の推進という形で今いろいろ御答弁をいただいたんですが、基本は子どもと先生との面接というか直接話しかけるというのが基本だと思うんですけれども、そういう中でどれだけ有効的にタブレットの端末やインターネットの環境を有効に活用するのかということになると思うんです。 そういう点で、一番心配なのは先生方の負担だと思うんです。今でも対面でも35人以上のクラスが結構あったりするわけですよね、そういう点でテレビ会議システムなんかでこうしたときには全ての子どもを見るということがなかなか難しいのではないかと思うんです。 それは長期休業とかこのたびのコロナのような学校が休みになったときというのを想定されて一遍はやってみようという話だというふうに理解したんですが、やはり基本は私は子どもとの対面の授業が基本だと思うんですけれども、その中でどれだけ有効的なものを使うのかということで、先ほど言いましたように教職員の方々の負担の軽減といいますか研修も含めてもう一度お願いしたいと思います。 〔教育振興部長横田浩一登壇〕
◎教育振興部長（横田浩一） まず、対面授業の中でのオンライン学習ということなんですけれども、議員おっしゃるように基本的には学校での授業の中では対面ですることが基本となります。ただし、その中で例えば今行われていますのはテレビ会議システムを使って、今まででしたら自分のノートに自分の考えを書いてそれをずっと発表していくというような形やったのが、今はテレビ会議システムを使うと全員が同じ画面で全員の意見を書くと一度に見ることができますので、それを基にまたそれぞれの考えを、友達の意見に対してそれぞれの考えを書くことになって、従来の対面授業よりそういった討論とか話合いの中での参加意識が高まったというようなことでの報告も受けている部分がございます。 そういった１つのテレビ会議システムを使いますと教師のほうも瞬時にそれぞれの児童生徒の考えを把握できると、そのような利点もございますので、そういった議員おっしゃるような有効活用について今後研究を進めていきたいと考えております。 その際に、おっしゃるように教員の負担についてでございますが、教員のＩＣＴの活用能力というのは個人差がございますので、先ほどの答弁で申しましたように教育センターが中心となって研修を行っております。必要に応じて教育センターの職員が学校に出向いて分からないところなどを詳しく説明をしたり研修をしたりしておりますので、今後もそのあたりを継続していきまして、できるだけ教職員の負担を少なくしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） いろんな活用方法があろうかというふうに思うんですけれども、先生方は今でもいろんな負担が大きいわけですよね。こういうインターネット環境を活用した授業というのを新たに取り組まなければいけないということになると、その研修とか、あるいは準備とかというのにかなりの時間を要するのではないかというふうに思うんです。そういう点では負担をよく考えていただいてしなければならないし、最も大切なことは少人数の学級とか先生方をもっと増やしていただくとかということも必要だというふうに思います。 次に、吉川支所のテレワークスペースの件ですけれども、先ほどの御答弁では利用時間とか、それから誰が管理するのか、例えば図書館に併設されているから、図書館だったら普通は学習スペースとかそういうものがあるわけですから図書館がその管理運営に当たるのか、あるいは隣にある公民館が社会教育施設として見るのか、あるいはもともとの支所の管轄になるのかというようなことが考えられるわけですけれども、それらについては今後検討するということでいいわけですか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 先ほど議員が言われましたそのあたりにつきましては、今後整備を進める中に当たりまして関係部署のところと協議したうえで決めていくことになるかと考えております。 以上です。
◆１３番（大眉均議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 今後の検討課題ということだと思うんですけれども、図書館の学習スペースというのは割と中高生なんかがよく利用されていますし、青山の図書館につながっている公民館なんかでも割と学生の方の利用というのが非常に多いというふうに聞いております。 そういう点からすると、社会教育施設という形でありますと使用料は要らないのかなというふうに思うんですけれども、それもこれからの検討でいいですか。 〔総務部長石田寛登壇〕