令和 ２年第３５８回 ６月
定例会市議会会議録第１０７４号 第３５８回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和２年６月16日（火曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和２年６月16日（火曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第31号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３ 第32号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第33号議案 三木市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第34号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第35号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第36号議案 指定管理者の指定について第８ 第37号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第２号）第９ 第38号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第10 第39号議案 令和２年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）第11 第40号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第１号）第12 第41号議案 財産の取得について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第31号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 第32号議案 三木市税条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第33号議案 三木市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第34号議案 三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第35号議案 三木市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第36号議案 指定管理者の指定について日程第８ 第37号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第２号）日程第９ 第38号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第10 第39号議案 令和２年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第１号）日程第11 第40号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第１号）日程第12 第41号議案 財産の取得について ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 19番 加岳井 茂 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番
内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 岩 崎 国 彦
産業振興部長 與 倉 秀 顕
都市整備部長 増 田 秀 成 上下水道部長 上 田 敏 勝 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦
教育総務部長 石 田 英 之
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（中尾司郎） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（中尾司郎） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 御報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中尾司郎） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 18番 堀 元 子 議員 25番 泉 雄 太 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第３１号議案 三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第１２ 第４１号議案 財産の取得について まで
○議長（中尾司郎） 次に、日程第２、第31号議案、三木市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第12、第41号議案、財産の取得についてまで、以上11件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（中尾司郎） 板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（
板東聖悟議員） おはようございます。日本共産党の板東聖悟です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に対して哀悼の意を表し、現在闘病生活を送られている方に対しお見舞い申し上げます。 あわせまして、最前線の現場で働いておられる医療機関や福祉施設等の関係者の皆様には改めて感謝申し上げるものでございます。 それでは、質疑並びに一般質問を行います。 昨日の同僚議員と重複する質問もありますが、一部割愛、角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 質疑は、第37号議案、令和２年度三木市
一般会計補正予算（第２号）から２つの事業についてお尋ねいたします。 初めに、10款教育費のうち、
情報教育整備管理事業３億7,118万円についてであります。 この事業は、先般の３月議会において
校内ネットワーク環境整備として３月補正予算が可決され、その説明の中で令和３年から令和５年の３年間で4,660台、４億1,940万円かけて生徒児童に１人１台の
タブレットパソコンを配備するとされていたものを前倒しして実施する予算であります。 国は、コロナ禍において１人１台の
タブレットパソコンの配備を強力に推し進めようとしております。市民や保護者、児童生徒の中にも、もしまた休校せざるを得ない場合にも
オンライン授業などによって授業の遅れがないように期待されている方も多いかと思います。 しかし、１人１台の
タブレットパソコンがあれば
オンライン授業により学習の遅れがなくなるのかというと、そう簡単でもないようであります。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目の休校中のＩＣＴ機器などの利用状況は学級担任による動画配信、また、ホームページを使った課題提示や課題の提供、解説、あるいは
教育委員会指導主事による
小学生向け学習動画配信、また、タブレットの貸出、配信動画を保存した
ＵＳＢメモリーの貸出などがあるということを昨日の答弁で理解いたしました。 それでは、これらの活用による教訓についてお尋ねいたします。 ２点目の
タブレット端末がそろう時期については、入札仕様書の納期時期が令和２年12月28日であることから、年末までにはそろうのではないかと見解が示されました。 しかし、文部科学省の
緊急対策パッケージ第二弾、令和２年５月27日に出された資料によりますと、３ページには８月には
特定警戒都道府県として指定されたなど優先すべき地域13都道府県でＩＣＴを活用したオンラインによる
家庭学習が全ての児童生徒に可能な環境を実現しますとあります。 国と大きなずれがあると思えると思いますが、年末というのが兵庫県に問い合わせての答弁と理解してよろしいのかお尋ねいたします。 ３点目は、予定より前倒しをしてタブレットが導入される理由についてお尋ねいたします。 ２つ目の事業の質疑に移ります。 ７款商工費、
休業要請事業者経営継続支援事業5,000万円についてであります。 この事業は、４月臨時会で可決された兵庫県が
緊急事態宣言のもとで休業要請を行った事業者に対して、前年度と比べて50％以上収入が減少した事業者に対して補填するものですが、このたび一部の要件が緩和されたものに伴う予算であります。 県の事業であり三木市がその事業に補填するものですが、三木市の事業者の状況がどのようになっているのか気になるところであります。 そこで、三木市の相談件数・申請件数・支給件数についてお尋ねいたします。 一般質問に移ります。一般質問は６つ行います。 １つ目は、国、県への要望についてです。 行政機関の中では市町村は一番市民の身近なところにあり、一番声の届く行政機関だと思います。だからこそ、国、県に対して要望活動を行うことは市町村にとって大事な活動だと思います。 そこで、三木市として国、県に対して
新型コロナウイルス感染症対策として要望など行った内容についてお尋ねいたします。 ２つ目は、コロナ禍における
小中特別支援学校の今後の体制についてであります。 １つ目は、質疑においてＩＣＴ機器の利用状況についてお尋ねいたしましたが、ここではＩＣＴ機器以外の学習方法とその成果、教訓についてお尋ねいたします。 この間、休校にした理由として、教室による学習は身体的距離を保つスペースが足りないことがあげられるかと思います。昨日から１つの教室において40人の生徒児童が学習することになりました。 ２つ目は、40人学級のもとでの身体的距離の確保についてお尋ねいたします。 昨日の答弁では、６月以降も登校を控える生徒児童が４人いることがわかりました。 ３つ目は、これらの生徒児童への配慮についてお尋ねいたします。 昨日の答弁では、従来型の運動会、音楽会、文化祭行事は実施しないが、学習したことを発表する機会や体育的競技を行う場を工夫する、また、部活動は
文部科学省通知や各
競技団体活動制約を遵守して行う、また、７月下旬に三木市総合体育大会を開催し、文化部においても成果を発表する場を設定するという答弁がございました。 また、学習指導要綱について、定められた内容を効果的に指導するために、似通った内容をまとめた学習やつながりのある学習内容を連続して学習するなど工夫すると答弁がありました。 ４つ目の質問です。夏休みの時期が延びましたが、中学校の中間・期末テストの時期はどのようになるのかお尋ねいたします。 ５つ目に、第２波による
緊急事態宣言が発令した場合の学習体制についてお尋ねいたします。 昨日の答弁では、
オンライン双方向授業の準備が必要としていましたが、オンライン以外の学習体制も必要かと思います。その点についてお尋ねいたします。 ３つ目は、危機管理課の体制についてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症対策の担当課は危機管理課となっていると思います。これからの季節においては災害も多発することが予想されます。現在の職員体制と強化の必要性についてお尋ねいたします。 ４つ目は、自治会活動についてであります。 コロナ禍において、自治会長、区長さんにおいてはさまざまな御苦労があると思われます。現在のところ、市内一斉清掃は７月12日に予定どおり行われる予定です。一斉清掃は、積み込み作業など社会的距離をとるのは難しいと思われます。また、基本的にはマスクの着用を求められると思いますが、朝早い時間であっても気温があがり熱中症対策も必要であり、その兼ね合いが難しいところであります。 そこで、１点目は一斉清掃の３密防止対策についてお尋ねいたします。 自治会では、さまざまな行事が行われてきました。コロナ禍において３密行動を自粛することが求められている中で、何ができて何ができないのか判断に迷われている自治会役員さんも多いのではないでしょうか。地域や規模によっても判断が変わると思われます。最終的には自治会の判断だと思いますが、行政の指針があれば判断しやすいのではないかと考えます。 そこで、２つ目の質問であります。隣保の集会や夏祭りなどの行事開催について指針を設けてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ５つ目の質問は、コロナ禍において公共交通機関、電車・バス・タクシーなどへの支援についてお尋ねいたします。 コロナ禍において最も大きな影響を受けている業種の一つが
公共交通機関事業者ではないかと思います。これらの事業者は、利用者が減ったとしても利用者がいれば事業をとめてはいけない業種だと思います。 そこで、３点質問をいたします。 １点目は、コロナ禍において
市内公共交通機関の影響についてお尋ねいたします。 ２点目は、
公共交通機関事業者に対する国の支援メニューについてお尋ねいたします。 ３点目は、市独自の支援検討についてお尋ねいたします。 ６つ目の質問は、公民館等の利用における利用者情報の提出についてであります。 公民館等の利用が通常利用できるよう少しずつ広がっているように思います。そのような中で、
新型コロナウイルス感染症対策の一環で
クラスター追跡対策として公民館利用時に氏名、住所、連絡先、利用目的などを求められているようであります。 そこで、３点質問いたします。 １点目は、提出の目的についてお尋ねいたします。 ２点目は、他の公共施設の対応方法についてお尋ねいたします。 ３点目は、利用責任者が利用者情報を管理することでよいのではないかと考えます。利用者情報を提出することについてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問といたします。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、三木市として行ってきた国、県への要望についてお答えさせていただきます。 まず、政府・与党に対してでありますが、地方予算の確保、また、
感染防止対策として主に３点の要望を行いました。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
地方創生臨時交付金について、地域の実情に応じて幅広く対象事業を交付金対象とすること。 ２点目は、中小企業へ200万円、個人事業主へは100万円のいわゆる国の持続化給付金につきまして、今後第２波の発生等により長期化するおそれもあることから、１回のみの給付にとどまることなく２回目も申請できるようにすること。 ３点目は、サージカルマスクやＮ95マスク、防護服など品薄状態にある救急資機材について、国による安定した供給を行っていただきたいということなどであります。 また、兵庫県市長会を通じまして国が進める
ＧＩＧＡスクール構想についても十分な財源措置を行うよう要望いたしました。国は当初、議員も御承知のとおり児童生徒１人１台パソコンの整備を令和２年度から５年間で計画していたものを、
新型コロナウイルス感染症による休校の長期化、また、第２波、第３波への対策として、今年度令和２年度の１年間で通信環境やネットワークの整備を含め前倒し実施するよう方針の変更がなされたわけであります。 これに対しまして、初期の整備、初期投資につきましては国の補助制度を活用できるものの、将来的な経費負担については国の財政支援がない、このことが問題となっております。 将来的な経費負担、例を挙げますと整備完了後における機器の保守管理、また、端末更新時の費用、また、学習支援に係るソフトウェアの
ライセンス費用、
周辺機器購入費用といったものであります。 そうしたことから、これら
ＩＣＴ環境整備に伴う維持管理費等の継続的かつ十分な財政支援について、国への働きかけ、また、県独自の支援の要望を行ったところであります。 また、兵庫県に対しましては、他にも
ＰＣＲ検査陽性時の速やかな情報提供、手指消毒液の作成方法の情報提供、
消毒マニュアルの作成、そして三木市を含むこの地域の基幹病院でもあります
北播磨総合医療センターの医療従事者に対し供給不足となっていた医療用マスクの提供などの要望を行ってきたところであります。 私からは以上です。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは質疑のうち
情報教育整備管理事業と、一般質問のうち学校の今後の体制についてお答えいたします。 まず、１点目ですけども、休校中のＩＣＴ機器などの利用状況とその教訓についてお答えいたします。 今回の休校中につきましては、ホームページの活用、あるいはまた、動画の配信等でその取組を行ってまいりましたが、今回のような緊急の事態の対応にはＩＣＴ機器の活用は有効であると考えております。 ただ、教訓といたしましては、今回一つ一つの取組の準備に多くの時間を要したことが課題と考えております。 今後は体制づくり、あるいは研修等を行いながら、今回の教訓を克服し活かしていきたいというふうに考えてございます。 続きまして、２つ目の御質問でございますが、タブレットの導入時期につきましては国は８月ということで、昨日の答弁で12月ということでしたが、私どもが12月調達としておりますのは昨日も申しましたように県の共同調達の仕様が12月28日を納入期限としていることからでございます。この後、また県にも確認をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、一般質問につきましてお答えいたします。 ＩＣＴ機器以外の学習方法のその成果ということでございますが、今年度学習方法につきましては、昨年度児童生徒が学習をしました課題について復習のプリントなどを作成いたしております。それに加えまして、５月からは新年度の教科書に沿った学習課題を作成しまして、学校が再開した後に授業とスムーズに接続できるような課題を作成しまして、
ポスティング等により配布をしたところでございます。 その成果といたしましては、ポスティングの後に回収をいたしますので、教員が子どもたちの行ったプリント類に対してコメントを入れたり丸をつけたりということにより教員と子どもとのつながりができ、児童生徒の学習への意欲が高まったことも一つあると考えております。 ２つ目の御質問で、40人学級の中での身体的距離の確保についてお答えいたします。 教室の広さ、学級の児童生徒数から一定の距離を確保できない場合も考えられますが、できるだけ児童生徒の間隔を離した座席配置を考慮してまいりたいと考えております。 また、普通教室よりも広い特別教室を使用したり、可能な限り少人数授業を充実させるなど、身体的距離の確保をできるだけ努めてまいります。 それに加えまして、文部科学省の通知にもありますように座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気を行うことやマスクを着用すること、近距離での活動、向かい合っての発声を避けるなど、授業形態の工夫とあわせまして感染拡大の予防に努めてまいります。 続きまして、６月以降も登校を控えている児童生徒への配慮についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染への不安から登校を控えている児童生徒数の数につきましては、昨日岸本議員の答弁でお答えしたとおり４名でございます。このような児童生徒が学習の遅れなどが出ないように、保護者と連絡を密にとりながら
家庭訪問、授業ノートのコピーや学習プリントの配布、別室登校などの対応をしながら、学びの保障を行っております。 今後も、児童生徒や保護者から感染の不安や心配など登校しにくい事情を丁寧にお聞きし、学校で講じる感染症対策についても説明を行いながら理解を得ていくよう努めてまいります。 続きまして、４つ目の中学校の中間・期末テストの時期についてお答えいたします。 現在、６月から学校が再開いたしまして、昨日から通常登校になったところでございますので、生徒の負担も考えながら７月下旬あたりを期末テストということで恐らく設定を今、各学校において若干の時期の違いはございますが７月下旬あたりの設定を考えているというふうに考えております。 続きまして、５つ目でございますが、今後の第２波による
緊急事態宣言が発令した場合の学習体制についてお答えいたします。 今後は、第２波に備え
オンライン授業が円滑に実施できるような体制づくりを進めていきますとともに、やはり
オンライン授業だけではなくプリント等の学習とオンラインでの学習をどのように併用すれば子どもたちが
家庭においてより効果的に学習を進めていくことができるのかを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎
産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうからは
休業要請事業者経営継続支援事業についての質疑について、三木市内の相談件数・申請件数・支給件数についてお答えいたします。 県、市協調で行っている
休業要請事業者経営継続支援金については、県からの情報によりますと６月10日時点で市内事業者への支給件数27件、支給金額は合計900万円、そのうち３分の１が市の負担金額で300万円となっております。
休業要請事業者経営継続支援金についての相談件数及び申請件数については、市町ごとに集計されていないということで把握のほうはできておりません。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業、
小規模事業者に対して、この支援金を含めてさまざまな相談に対応できるように
三木商工会議所、吉川町商工会と連携しまして金融・経営相談窓口を開設しております。 この金融・経営相談の実績につきましては、令和２年３月以降、６月12日までの間に、商工振興課では1,104件、
中小企業サポートセンターにおきましては448件、
三木商工会議所で459件、吉川町商工会では150件、３カ月余りで合計2,161件となっております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは危機管理課の体制についての御質問にお答えさせていただきます。 令和元年４月１日から危機管理課を総合政策部に含めまして、災害時には総合政策部全体で
災害対策本部班を組織いたしまして、危機管理課の業務を支援することとしております。 また、このたびの
新型コロナウイルス対策本部の事務局につきましては、危機管理課を専門的に支援するために
健康福祉部健康増進課にも御協力をいただいているところでございます。
新型コロナウイルス対策本部を設置している中で風水害による災害対策本部を設置するような場合も考えられますが、そのような場合には各班による体制で市役所職員の力を合わせて乗り切っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは一般質問の自治会活動についてのうち、２点ございまして、まず１つ目、一斉清掃の３密防止対策についてお答え申し上げます。 市内一斉清掃は、クリーン三木促進会議が中心となり例年７月の第２日曜日に実施しております。参加については各自治会の判断となっております。 今年度の実施につきましては、コロナウイルスの感染状況を考慮し、６月下旬に最終判断をいたしたいと思っております。 兵庫県コロナウイルス感染症に係る対処方針では、適切な
感染防止対策を実施することとなっております。そのため、一斉清掃を実施すると回答のあった自治会に対しては、清掃センターの搬入許可証の送付時の郵便に感染予防についての注意事項を記載したチラシを同封いたします。作業であることを考えますと、他の参加者との距離は確保できるものと思われますが、具体的には当日の体温測定や健康チェック、マスク、手袋の着用、終了後の手洗い、手指消毒等を行うこと、マスク着用時の熱中症予防の心配があるため、短時間に作業を済ませていただくこと、また、参加者名簿の作成を行っていただくことなど、自治会で判断できるように具体的な例をお知らせさせていただきたいと思います。 続きまして、２点目でございます。集会と夏祭り等の行事開催についてお尋ねいただいたことについてお答え申し上げたいと思います。
緊急事態宣言は５月21日に解除されましたが、引き続き
感染防止対策を行う必要があり、この内容が兵庫県コロナウイルス感染症に係る対処方針により示されています。 自治会で開催されるようなさまざまな催し物の開催に当たっては、適切な感染防止の対策をお願いしており、行事の規模や人との距離を十分に確保するための目安が示されております。三木市においてもこの基準に倣っており、各自治会等におかれましてもこれに基づき開催の可否を判断していただくことになります。
緊急事態宣言の期間中においては、総会や各地区活動の原則自粛をお願いしておりましたが、今後は感染防止に配慮していただきながら日常生活を送っていく、いわゆる新しい生活様式のもと活動を行っていただきたいと考えます。 自治会で行われる小規模な夏祭りなどの催し物は、適切な
感染防止対策を実施した上で開催することも考えられます。感染拡大予防と自治会活動の両立が行えるよう、自治会における開催の判断の材料や指針となり得るような情報を適時発信していきます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは一般質問の５番目、コロナ禍における公共交通機関、電車・バス・タクシーへの支援についてということで３点御質問いただいております。 まず、１点目のコロナ禍において
市内公共交通機関の影響についてということでございます。 このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響としましては、神戸電鉄につきましては本年４月及び５月の粟生線利用者数が昨年の同時期に比べ46％と半減いたしております。 また、神姫バスにつきましては、
緊急事態宣言期間におけるグループ全体のＩＣカードの利用件数、昨年の同時期に比べ約４割の水準まで落ち込んでいるということでございます。 タクシーにつきましては、市内運行事業者への聞き取りを行ったところ、事業者により幅があるものの、本年４月及び５月の利用者数が昨年の同時期に比べおおむね２割から６割程度で大きく落ち込んでいるところでございます。 こうした厳しい状況を踏まえまして、鉄道事業者及びバス事業者からは、それぞれ運行支援についての要望を受けているところでございます。あわせまして、
緊急事態宣言の解除後においても
新型コロナウイルス感染症拡大前の利用水準に回復する見通しが厳しい旨の報告も受けております。 このため、市としましては、
市内公共交通機関の運営に深刻な影響が出ているものと認識いたしております。 次に、２点目でございます、国の支援メニューということでございます。 コロナ禍における公共交通機関への国の支援メニューといたしましては、本年４月の国による第１次補正予算におきまして創設されております
新型コロナウイルス感染対応
地方創生臨時交付金が活用できるとされております。 しかしながら、この交付金につきましては先に市内事業者や市民生活を守るために優先的に活用したところでございます。 また、第２次補正予算においては、地域公共交通における感染拡大防止対策として駅や車両等の衛生対策、車内の密度をあげないように配慮した運行の実証実験を支援することが示されております。 次、３点目でございます、市独自の支援の検討についてということです。 交通事業者においては、国民の生活、経済の安定確保に公共交通機関が不可欠な業務として国からの事業継続要請のもと、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の減少、乗務員の感染リスクが高まるおそれがある中におきましても市民生活の維持という社会的責務を果たすため、公共交通を運行されております。 さきの述べましたような厳しい状況が続きますれば路線の維持そのものが困難となるおそれもありますことから、市としては何らかの支援が必要ではないかと考えます。 このため、各事業者の実情を十分に把握した上、国や県の動向も注視しながらその支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
教育総務部長石田英之登壇〕
◎
教育総務部長（石田英之） それでは、私からは一般質問の６番目、公民館の利用における利用者情報の提出についての質問のうち、１点目の提出の目的、２点目の他の公共施設の対応について、３点目の利用責任者が利用者情報を管理することで足りるのではないかの３点についてまとめてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、６月１日から公民館の利用者に名簿等の記入をお願いしているところです。これは、公民館の利用者から
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合に、兵庫県加東健康福祉事務所が濃厚接触者を調査するために必要な資料となります。個人の利用者には利用当日に名前等を記入いただき、団体の利用者には代表者が名簿を作成し、その団体に保管していただくことにしています。 部屋等の利用がない場合、短時間の来館者まで名前等の記入は求めませんが、長時間になる場合は新型コロナウイルスに感染するリスクが高まることから名前等の記入の協力をお願いしているところです。 公民館と類似した市内の公共施設においても、公民館と同様の対応をしております。 個人の利用者については公民館で名簿を保管しますので、プライバシー保護について十分配慮いたします。 団体の利用者についてはその団体代表者に名簿を作成いただきますので、名簿の取扱いには十分注意していただくようお願いしています。 また、代表者が名簿を作成し保管することにしていますが、兵庫県加東健康福祉事務所の要請がなければ提出は求めないものとしています。 この名前等の記入や名簿の作成については濃厚接触者の調査に活用するためのものであり、利用者の皆様の身を守るために行うものであることを御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、
情報教育整備管理事業についてですけれども、納入時期のところですけれども、これは先ほどの確認ですけれども県にも確認したいということでこれから確認を再度するという理解でよろしいんでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 県のほうにも今後、随時確認をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 それでは、これからの活用による教訓というところですけれども、これについては取組に時間を要したということが大きな教訓になってくるのかなというように思うんですけれども、実際オンラインの授業をするというところについてはいろいろな越えなければならないハードルというのがあるんだと思うんです。 きのうの答弁の中でも通信料の問題があるというようなお話もあったと思うんです。あるいは、それについては限定した時間で
オンライン授業の時間を短くすることによって対応するんだということでありますけれども、そうすると今度はそれだけ授業の時間が短くなるんじゃないかという問題が起こってくると思うんです。 また、生徒児童や教員が実際にその機器を使いこなせるかどうかという問題、これも大きな問題になるのかなと思いますので、これらについては日ごろからやっていく、そんなような問題が出てくると思うんですけども、そういう
オンライン授業を実施する上での問題点、これらはもっとたくさんあるんじゃないかなというように思うんですけれども、そのあたりはどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一）
オンライン授業を実施する上での課題についてでございますが、１点目は先ほど議員も申されたように教員と児童生徒の
オンライン授業に係るスキルが十分でないということが考えられます。児童も教員も
オンライン授業になれていないために、今後実際に
オンライン授業を行いながら経験を重ねることで
オンライン授業を実施するためのスキルを身につけていくことができるのではないかなというふうに考えております。 ２つ目の課題としましては、インターネット環境があげられます。例えば、
オンライン授業の中でもリアルタイムで行う双方向授業を多くの学級が同時に行った場合、学校のインターネットの速度が十分ではなく画像や音声が途切れる可能性もございます。 また、児童生徒の
家庭のインターネット環境も影響してまいります。ログインできなかったり画面が途中で切れたりするということが、その
家庭のインターネット環境の状況によりそういうような状況も考えられます。 今回の
ＧＩＧＡスクール構想では校内ネットワークの高速化を整備しておりますけども、今後はインターネットの高速化も大きな課題であるということで認識しておりますので、今後、市の情報政策部門とも連携を図りながら高速化のほうも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 高速化についても今後、内容をグレードアップしていくというような話だったと思うんですけれども、私そのあたりがわかりにくいんですけれども、今回の３月補正予算によって校内ネットワークの整備をするという中でこれらの高速化というのができるんじゃないかというように自分は思っているんですけれども、そうじゃないんですか、そのあたりがわかりにくいので詳しい説明をいただきたいんですが。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 今回のＧＩＧＡスクールの校内整備、校内ネットワークの整備につきましては校内のネットワークの高速化を約10倍にするものでございます。たくさんのタブレットが、１人１台のタブレットが使用可能と今後なっていきますので、その使用に耐えられるようにするものでございます。 ただ、議員おっしゃるように
オンライン授業をするとなりますと、一旦教育センターのサーバーのほうにまず送ることになります。そこの教育センターのサーバーの容量が今現在では先ほど申したように一度にたくさんの容量のデータが行きますとなかなか十分に耐えられないというような状況になるかもわからないというようなことでございます。 ですから、そのあたりの容量を増やしていくというのが今後の課題ということになっております。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 要は学校
内で使う分については整備することによって一定耐え得るようなものになるとは思うけども、それを校外、各
家庭のところとつないでということをするとなるともっと別の問題が発生してくると、そこについてはまだまだ整備ができていないというのが状況というように理解いたしました。 そういうことでは、タブレットが来たからあすからそれができるんだと、
オンライン授業ができるんだというようにはならないということの環境整備の面でもクリアしないといけないというところがあるのかなというように思います。 それと、私思うには、じゃあオンラインの授業をしましたというところで実際の学校に来てする授業と同じように生徒児童の習熟ができるのかというと、それもなかなか難しいということもあると思われるんです。 そこの部分でいうと、１つは生徒が集中して授業を聞く環境があるかということ、例えば家の中でも、今回他の市のことですけどお聞きしたところによると、玄関のところに座ってタブレットを見ている…… 〔「それはしゃあない」と呼ぶ者あり〕 何ですか。 議長、どないですか。これは不規則発言やと思うんですけれども。
○議長（中尾司郎） 静かにしてください。 板東議員、続けてください。
◆１２番（
板東聖悟議員） 続けてよろしいですか、ありがとうございます。 集中できる環境が必要だということもあると思いますし、実際生徒の集中力というのが同じように授業と一緒のようにもつかというところもあるようです。これは、今名門と言われる灘高やそういうところでも生徒の集中力が落ちていると、オンライン化することによって同じようなモチベーションを持つというのはなかなか難しいということを言っておられます。 また、教員も
オンライン授業によって同じように授業をするというようにできるのかというと、そのあたりも
オンライン授業のときにはまたしゃべり方の口調を変えたりだとかそういうことも必要になってくるということでそういう習熟も必要になってくるのではないかというように思うわけですけども、そのあたりのソフト面、先ほど研修をするんだということもあったんですけれども、実際生徒指導についてはそれをならしていくしか仕方がないというように思うんですけども、そのあたりの考え方というのは何か考えておられますでしょうか。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 先ほど来出ております
オンライン授業に関しましては、議員御指摘のとおり職員の習熟度をあげていくこと、そして子どもたちについてはタブレットになれる、通常机の上に教科書がありノートがあり、それと同じようにタブレットがあって常に日常的に使っていける、そういう状況が必要ではないかと考えております。 あと、先ほどのネットワーク環境の件ですけれども、３月の補正の時点ではこの
オンライン授業までを想定したＧＩＧＡ構想ではなく、このコロナ対策でオンライン、ネットワーク上の授業ということが出てきたものでございますので、３月補正の分は校内ＬＡＮの整備、そして今後していく追加補正等につきましては双方向授業も視野に入れた市全体のネットワーク環境、容量も含めて整備をしていく予定でございますので、御理解賜りますようにお願いいたします。 それともう一点、県の納期の関係ですけれども、これについては県との共同調達を予定しておりますので、仕様書の納期は12月末と確認をいたしております。ただ、我々考えますのは、タブレットの購入は全国的な動きでございますので、国の見解はあるものの県が共同調達によって業者とも調整をしながらの仕様書と我々考えております。 ただ、今後とも我々としてはできる限り早く調達し環境を整えたいということで、その点の要望については今後県にも要望していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 説明いただきました。 そういうところで、生徒児童や教員の皆さんにもそういう習熟というのが必要だというところでいうと、平常時において日ごろの授業の中で模擬
オンライン授業などもしながら、それを並行しながらするなどして機器の使い方、あるいはどのような見方をすればいいのかというのも必要なんじゃないかなというのが１点あるのと、あと先ほど学校に来られていない生徒児童さんが４人いてはるというような話がありましたけれども、そういう方に対してはあすからでもそういうオンラインで授業を見ていただくということは可能じゃないのかなというように思うんですけど、そのあたりはどのように考えられますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 平常時に模擬の
オンライン授業を行うということは、教員も児童生徒もいろんな経験を積むということで、そういった学習環境になれるという意味からは有効であり、また、トラブル等に対応する能力も高まるのではないかなというふうに考えておりますので、今後、各学校で必要に応じて実施していけたらというふうに考えております。 それと、２点目の不登校の生徒に
オンライン授業が有効ではないかということの御質問でございますが、不登校の児童生徒にとりましてはさまざまな要因がございますので、その点につきましては一人一人の状況を見ながら有効かどうかということを考えながら対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 若干補足をさせていただきます。 今回の４名につきましては不登校というものの、通常の場合の不登校の状況ではなくコロナによる不登校でございますので、いわばコロナ不登校でございます。これには、コロナに対する正しい理解と保護者とも十分調整しながら対応をしていかなければならないものと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 教育長おっしゃったようにそういう通常の不登校と違うということでいうと、そういう心情の面でいうと、逆に授業を受けたいけれども行けないんだと、コロナの心配があるから行けないんだという方に対してはオンラインで授業をいち早く見たいというような思いになるのではないかと私は一般的というか普通に考えるとそう思ったところで、あしたにでもできるんじゃないかというような言い方をさせていただいたわけであります。 そのあたりは十分話をしていただくということで明確な答えはなかったですけれども、そういうことが迅速にできるというのが今回のＩＣＴ化というメリットであるというところじゃないのかなというように思いますので、お願いしたいと思います。 続きまして、著作権に対する対応ということで質問させていただきたいと思います。 これは、入学式において、三木市内ではありませんけれども入学式をライブ配信することによって保護者の皆さんにも入学式を見ていただきたいということで配慮をした学校があるんですけれども、そこで入場時に流れた音楽、それが著作権に当たるのではないかということで、配信事業者から警告を受けたというのがあったみたいなんです。 そういうことがあるように、授業においてもいろんな著作権が発生するようなんですけれども、それらについてどういうような対応をされるのかお尋ねしたいと思います。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 著作権の問題でございますが、著作物につきましては通常の１対１の授業におきましては使用は制限されるものではございません。ただ、ネット配信につきましては著作権法では著作物を著作者の許可なくネット配信するということは制限されております。 ただ、今回、平成30年の著作権法の改正によりまして、授業目的公衆送信補償金制度というものが創設されましたので、授業目的であれば学校の設置者が文化庁の指定する権利者に補償金を支払うことを前提に許可なしでネット配信ができるようになっております。 ただし、これは学校の教員が自分が教えている児童生徒に対してのみという制限もございます。 なお、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の関係で補償金につきましては今年度は支払いをしなくていい、０円ということになっております。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 今のコロナ禍においては著作権についてとりあえず
オンライン授業をするに当たっては何とかやっていけるということでありますけれども、コロナ禍を過ぎた段階ではお金の問題というのも発生するということで、それはまた今後考えていく必要があるのかなというように思います。 今回ＩＣＴのことを取り上げたわけですけれども、授業というのはただ情報や知識を伝えるという単純なものではなくて、その場で座っていられるように訓練をする、特に小学校の低学年とかはそういうことや学ぶ動機づけやそういう要素で成り立っているというものだというように思います。先ほど触れたような情報伝達という授業の役割の一つとしては、プリントを使ったりだとか世の中にあるコンテンツを活用するということが必要だというように思います。 そういうことで、今学校がやるというのはそういう生徒児童や教員との関係づくり、これが一番大事なところになってくるのかなと、これが今回のところでまだまだ入学当時であるというところでも不十分だったんじゃないのかなというように思います。今度第２波となった場合には一定の関係ができたところだということで多少はスムーズにいくかというように思いますけれども、ただそこの関係を大切にしていただきたいというように思います。 次に移りたいと思うんですが、一般質問２のコロナ禍における
小中特別支援学校の今後の体制というところでございます。 これについては、１つは休校期間中の学習方法とその成果ということについてお尋ねいたしました。プリント学習などによって学習意欲も高まったというような答弁だったんじゃないのかなというように思います。 そこで、昨日の答弁の中で従来形式の運動会、音楽会、文化祭などの行事は実施しないと、その上で学習したことを発表する機会や体育的な競技を行う場を工夫するというようなことがあったんですけれども、代替えの場のイメージというのがまだ私にはもう一つよくわからないんですけれども、もう少しどういうことをイメージされておられるのかということを教えていただきたいんですが。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 学校行事の代替のイメージということでございますが、昨日も答弁をさせていただいたように感染症対策、あるいは授業時数の確保という目的がございますので、まず従来のように練習も十分に、練習に時間をかける競技はなかなかできないと思います。 そして、感染症対策につきましては、一堂に大勢の人々が会場に会してというのもなかなかこれは感染症対策から難しいのではないかなというふうに思いますので、例えばイメージといたしましてはふだんの体育の学習であるとか、あるいは音楽の学習である、学習したことを例えば学年ごとの発表会を持つであるとか、あと例えば参観される方を制限をしながらそういった場を持つとかそういったことで、学年ごとであるとか参加者の方を制限すると、そういうようなイメージで規模を縮小しながら感染症対策に留意しながら実施するというようなイメージでございます。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 運動会にしても集団ではなかなかできない、集団による練習はできないんだというようなことでしたけれども、そのあたりが私わからないのは、組み体操とかそういうのは難しいというのはよくわかるんですけれども、それでもそれ以外にも体育祭のときは、運動会のときにはいろいろな運動を実際には披露するわけですけれども、一定時間が必要なやつというのもあると思うんですけれども、そのあたり何が削られて何が残るのかというのが私すごくわかりにくいなと思っています。 そのあたりは私たちが一番心配するよりも子どもたちがどういうことをしようとしているんだろうかということは非常に関心もあるし心配もしておられるんじゃないかなというように思いますので、今のイメージでいうと部長もなかなかイメージがまだまだついていない、これからもっと詰めながら考えていくんだというようなところもあるのかなというように思うので、しっかりそのあたりを考えていただいて、早く生徒児童さんにもこういうことをするんだということを示していただきたいなというように思うんですけれども、いかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 学校行事につきましては、今そういった運動会、あるいは音楽会に向けて各学校でどのような形でできるかを検討しておるところでございます。学校によっては当然規模も違いますのでいろいろ人数も違いますので、密になる状況というのも変わってまいります。 ですから、各学校の実情に応じて、そして各学校創意工夫しながらそういった学校行事を今後検討して持っていくというようなことになります。そのあたりのことも踏まえて、また御理解をいただきますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） いずれにしても、私はこの文化行事や体育行事というのはカリキュラムによる授業ということと同等に非常に大事な教育の場だというように思いますので、その点についてしっかりと教育的な活動をしていただきたいなというように思います。 続きまして、身体的距離の確保ということで先ほど説明をいただいたんですけれども、矛盾は解決しないかなというように思います。本来であれば30人学級、あるいは20人学級にクラス編制をしていくということが本筋ではないかというように思うんですけれども、それがなかなか難しいというのが今の現状であると。それがすぐできないということであれば、可能な限り分割授業のこまを増やしていく、そういう努力が必要になってくるのではないかというように思います。 また、この時期だけでも今ついている補助教員ということで１つのクラスに２人、教師の先生がいらっしゃいますけれども、それを分割で２クラスでやるとかということも一つではないかというように思います。 また、国においても２次補正の予算には教員増を活用するということが必要だと思いますし、市独自の教員増を図っていくということも必要ではないかというように思うんですけれども、これらのことが一番の何よりの遅れを取り戻す対策であり、身体的距離を保つ有効な施策ではないか、このように私は思っておるんですけれども、どのように考えておられますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 少人数の指導ということでございますが、先ほど県の６月補正では非常勤講師の拡充による少人数授業の実施等の発表がございました。これにつきましてはまだ具体的な通知等がございませんので、今後配置する学校数や人数につきまして、人材確保も含めまして今現在検討をしているところでございますので、先ほど申されたように子どもの学びを保障していくということではできる限りの人材的な支援を進めてまいりたいと思いますので、また御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 人材支援とともに場所の確保ということもあわせてお願いしたいというように思います。 次に、第２波による
緊急事態宣言が発令した場合の対応についてでございます。 これについては、私が思うのは部分登校を可能な限り行ったり、
オンライン授業と部分登校によって学習を進めていくということが大事じゃないかなというように思っています。 当然、通常のように40人のクラスに入れるということがなかなか
緊急事態宣言が発令した中では難しいと思います。しかし、少ない人数で行うというのはこれまでも一部で行ってきたというところもありますし、それは県や北播圏域の発生状況というのも見ながらの判断になってくると思うんですけれども、できるだけ登校、生徒児童が学校に来てそういう学習をするという習慣ということを大事にしていく必要はあるんじゃないかなというように思います。 そして、
オンライン授業というのはコロナ禍においての切り札であるという考え方もあるようですけれども私はそうは思わない、あくまでも自主学習を補完するそういうものであるというように思います。 教育指導要領、これをこなすという考えよりも、学習する習慣を途切れさせない、そういうことが大事になってくるのではないか、また、教科書にとらわれない自分の興味のあることを自分で調べる、そういう学びを大切にするということも第２波のときには大事にしていくということも一つではないかというように思います。 イギリスの偉大な科学者であるニュートンさんは、学生時代にペストの流行で大学が閉鎖になったときにロンドンから離れた郊外で万有引力の法則を発見したという逸話が残っておりますけれども、そういうふだんなかなか考えられない、そういうときにこそ自分で物を考えるということが大事ではないかということはぜひ三木市の子どもたちにもそういう力をつけていただきたいというように思います。 続きまして、質疑の２つ目の
休業要請事業者経営継続支援事業についてであります。 国の給付制度というのはどういうようなメニューがあるのか教えていただけますか。 〔
産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎
産業振興部長（與倉秀顕） 国の給付制度がどのようなものがあるかという御質問についてお答えします。 国の制度については、現在運用されている持続化給付金制度、そしてまた、このたび国のほうの第２次補正予算のほうがつきました家賃支援給付制度が創設されております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 この持続化給付金、あるいは今度２次補正予算で決まる家賃支援給付金、これらについては50％以上の減少というような制約が出てくると思うんです。これって結構ハードル高いというように私は思っているんですけれども、相談件数については三木市全体での相談件数というのは2,161件と非常に多いわけです。もちろんこれらは企業の数ではないでしょうけれども、それと比べると実際に申請して給付を受けているというところの数というのは少ないように思うわけです。 また、給付金の対象というのは売上であって、利幅を下げているそういう事業者もこの間あると思うんです。経費を増やしている、そういう事業者も考えられるわけです。これらの事業者に光の当たるそういう支援も今後必要となってくると思うんですけれども、どのようにお考えになるでしょうか。 〔
産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎
産業振興部長（與倉秀顕） 持続化給付金等についての御質問についてでございますが、持続化給付金制度につきましては国の制度でございます。そして、
休業要請事業者経営継続支援事業については県と市の協調事業ですが、制度設計、受付等は県のほうがただいま行っているところでございます。 こういった制度の中身について市のほうがこれを実際変えていこうというのはなかなか難しいというふうに思っておりまして、そこの部分については御理解いただきたいなというふうに思っております。 そういった中で、たくさんの我々のほうに御相談に見える中で、市のほうとしましては中小企業事業継続支援給付金についてコロナウイルス対策として融資を受けた事業者を対象にしておりますが、この方たちについては売上が50％ということではなく、５％でも売上が下がった方についてはこの支援というのが利用できるということでございます。 それとあわせて、相談件数のほうが多いのは６月に入ってからかなりの数のセーフティーネット認定申請の件数が伸び続けております。これに合わせまして市の中小企業事業継続支援給付金のほうの申請も伸びていくという形になっておりまして、こういうような現状がございますので、現在の制度と異なる条件の給付制度や消費拡大を目的とした新たな制度については、国、県の動向を注視しながら
新型コロナウイルス感染症の状況や経済の動向を見つつ、市の新たな施策のほうは進めてまいりたいと思っております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 今の三木市独自の制度であればこの50％という枠についてはもう少しハードルが低いということで、その上で今その制度を利用される方が増えているというところでは非常にマッチした制度じゃないかという説明をいただいたのかなというように思います。それについては私も否定いたしませんし、今後そういうところが増えていくということが大事かなというように思います。 もう一つ大事なのは、特に一番末端の行政機関としてしないといけないのはこういう国の制度の中でそれこそ企業一つ一つに日が当たっていく中でそれでも日が当たらない、そういうところはどこなのかというところをしっかり見ていくという必要があるのかなというように思うんです。 そういうところがどこなのというところを探していただくという作業が大事だと思いますし、先ほど県、市の事業を注視しながら今後もまた考えていくんだということですので、しっかり影の部分を見出せられるように研究していただきたいなというように思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、危機管理のところ、危機管理課の体制についてということで質問をさせていただきました。 職員って今危機管理課は何人かというところは答弁いただきましたか。していないですよね、現在の職員が何人かというの。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 今現在の危機管理課の職員の人数のお問い合わせのほうでございます。 今現在、正規職員を４名配置しております、うち１名につきましては県の災害対策課のほうへ研修派遣という形で今行っております。それ以外に、会計年度任用職員といたしまして２名の職員を配置してございます。 以上、御答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 他市の状況を見てみますと７名増員したというような場所もあれば、三木市のように変わりないと、そういう自治体もあるようであります。私も各課の仕事量、これを確実に把握しているわけではないので何とも言えないところはあるんですけれども、ただ平常時において今危機管理課というのは防災ということを担う大事な課になっていると思うんです。自主防災組織を育てていくということもコロナ禍だからそこは横に置いてというわけにはいかないところかなということで、平常時の仕事、これが手薄になってはいけないんだというように私は思うんです。 そのあたりのところで、こういう平常時において今の体制でも手薄にならないというように考えてよろしいんでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 今回のこのコロナウイルスに対応するということで、いわゆる平常時の事務については影響が全く出ていないかというとそうではないというふうには思っております。 ただ、一方で３密を避ける等の対応の中でいろんな訓練等ができないというような状況もございましたので、一定仕方のない部分があったのかなというふうにも考えております。 今後は、この状況の中でいかにそういう体制を整えていくかというような工夫もしながら対応していきたいというふうに思っております。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 当然、コロナ禍において行事が減ったというところはあるのかなというように思います。ただ、本当にこういう時期で防災の意識が高まっている時期でもあると思います。その中で、住民の学習というのはそれこそ工夫をしながら新たなやり方で進めていくということも大事かと思います。平常時の仕事が手薄にならないようにお願いしていきたいと思います。 また、他市の７名増員というところを見てみますと、実際にはそのうち６名は併任人事ということで他のところとかけ持ちをしているというところのようです。そういうやり方もあるのかなというように思いますので、また必要なときにはそういうことも考えていただけたらなというように思います。 続きまして、一般質問の４番の自治会活動についてであります。 一斉清掃の３密防止ということで、清掃センターの搬入カードの中にチラシを入れるんだというような御答弁がありました。確かにそれによってトラックに乗っている方については一定の周知もできるのかなというようには思いますけれども、実際には私たちの地元でいうと大きな自治会でそういう周知徹底というのがなかなか難しいところじゃないかなというように思っています。 そういうところからいうと、事前にしっかりそのあたりの徹底が必要じゃないかなというように思うわけであります。そのあたりもぜひ十分検討していただいて、皆さんに周知徹底をお願いしたいというように思います。 一般質問５のほうに移ります。 公共交通機関ですけれども、これはコロナの
緊急事態宣言が出ている段階での調べですけれども、このまま８月まで続いたら半数の企業が倒産の危機にあるというようなデータもあるようでございます。 そういう中で、今市ができることというのはどういうことがあるのかということで申し上げますけれども、固定資産税の税の減税、あるいは標柱や停留所の上屋の占用料の免除などというのも公共交通機関が自治体に求める免除の内容になっております。そういうことも考えながら、また、支援もしていただきたい。また、県や国に対しても自動車税の減免や国税、自動車重量税、軽油取引税の減免というようなこともあるようです。 その他大きな給付支援、これがまず大前提になると思いますけれども、そういう支援をお願いしたいなというように思いますが、そういう支援というのは今後あり得るんでしょうか。三木市の場合は先ほど言いました固定資産税の減免、あるいは標柱や停留所の上屋の占用料、これらの減免というのは検討課題になっているんでしょうか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 今現段階におきましては、新たな支援ということになりますと例えば補助金の交付要綱に基づくそういった一定のルールの中での支援ということになろうかと思います。 先ほど議員おっしゃったように固定資産税の減免等については今現在のところは考えていないところでございます。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 最初に国、県への要望についてということで市長から答弁をいただきました。特にこの公共交通機関の問題というのは金額が大きくなる話ですので、これについてもぜひ要望していただきたいなというように思います。 また、三木市についても今後していただきたいなというように思いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中尾司郎） 次に、18番、堀元子議員。
◆１８番（堀元子議員） 議長、18番。
○議長（中尾司郎） 堀議員。 〔18番堀元子議員登壇〕（拍手）
◆１８番（堀元子議員） おはようございます。三木新党の堀元子です。 質問を始めるに当たり、新型コロナウイルスに罹患された方やとうとい命を亡くされた方々に心より追悼の意を表します。 また、同時に医療職や福祉職、配送業者などの最前線で仕事をされている方々に心からの感謝を申し上げます。 それでは、三木新党に寄せられたお声をもとに、今定例会では市民の皆様に大きな影響を与えた新型コロナ対策を中心に一般質問に入らせていただきます。 同僚議員と重複している部分は割愛させていただいたり角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問番号その１、学校における今後の新型コロナ対策についてお尋ねいたします。 ３月の国からの発令による一斉休校に入り、現在は登校が再開されていますが、学校生活においてさまざまな場面で従来とどのように対応が異なっていくのかについて、以下の点についてお尋ねいたします。 １点目、他市では給食中に食事をしているときは一切話をしないなどの指導をとっているところもありますが、市での給食方法についてお尋ねいたします。 ２点目、全国的には教壇の前にビニールをするなどして膜をつくったりフェイスシールドを生徒が着用したりしての授業も行われていますが、市では授業はどのように行われているのかについてお尋ねいたします。 ３点目、３密を避けるようにとの指導の中で、登下校はどのように行われているのかについてお尋ねいたします。 ４点目、部活動はコロナ禍以前と比べてどの程度制限を受けるのかについてお尋ねいたします。 ５点目、今後の学校の行事については同僚議員との質問が重なっているため割愛させていただきますが、私からは修学旅行につきましては現段階での見通しはどうなっているのかについてお尋ねいたします。 次です、質問事項２点目につきまして、学校での勉強の遅れをどのように取り戻していくのかについては、同僚議員への回答がありましたので割愛いたします。 質問事項その３、
オンライン授業につきましても同僚議員からも同じ質問が相次いでおりますが、生徒へのＷｉ－Ｆｉモバイルルーターの貸出について、各生徒の各
家庭のＷｉ－Ｆｉ環境がどのようになっているのかについての聞取などは既にされて把握されているのかについてお尋ねいたします。 次に、新型コロナへの経済対策についてお尋ねいたします。 今回の新型コロナの全国的な感染拡大については生活様式に大きな影響を与え、私たちが考えていかないといけないことは次の２点であると思います。すなわち疾病対策を行い、感染者を拡大させないこと、そして医療崩壊を防ぐことと、もう一点は自粛などによる経済の縮小、打撃への対策だと思います。 また、補助金や給付金はできるだけ使いやすい制度設計にして拡充し、必要とする方に手遅れにならないように一日でも早く迅速にお届けできるようにするのが行政に求められていることだと思います。 そこで、次の４点についてお尋ねいたします。 １点目、国からの定額給付金10万円の市の申請状況と給付状況についてお尋ねいたします。 ２点目、定額給付金につきまして、以下のような方々は申請が困難と思われます。 以下のような方々というのは、認知症の方や医療保護入院中の方、経済ＤＶ、高齢者ＤＶの方々です。経済ＤＶとは、
家庭内で上下関係があり、例えばその家の父親が全てのお金を管理して必要なお金さえ家族に渡さないような場合です。高齢者ＤＶとは、
家庭内において高齢である祖父や祖母が上下関係で下にあり、子ども夫婦がお金を管理していて必要なものも高齢者に渡さないケースなどです。本来、国民１人に10万円の給付であるのに、世帯主に振り込まれるという仕組みになっているためこのような不都合が起こっています。 市ではどのような対応をとられるのかについてお尋ねいたします。 ３点目、三木市中小企業事業継続支援給付金の申請状況と給付状況については、同僚議員の質問と重なるため割愛いたします。 ４点目、今後も特に秋以降に新型コロナの第２波が来ると懸念されていますが、これまでの市の経済への影響を整理して考え新たな経済対策を講じていく必要があると思われますが、市のお考えについてお尋ねいたします。 次に、災害発生時の避難所の新型コロナウイルス対策についてお尋ねいたします。 梅雨に入り大雨による避難所設営の可能性のある季節になり、全国的にもコロナ禍においての新たな避難所対策がとられているようです。市では山崎断層の関係でいつ地震が起こっても不思議ではなく、常に地震対策を講じないといけないという事情もあります。 避難所の開設につきましては同僚議員からも同様の質問がありましたが、回答としまして本当にその避難が必要なのかあらかじめ考えて、親戚や友人宅への避難についても検討して動くよう周知をしていくということでした。 しかし、近年日本は災害多発国家であり、避難所がいざ開設されれば友人宅に行ってくださいとお帰しするわけにもいかず、３密を避けてゾーニングを行っていくなど新たな対応策が必要になっていくことは明らかです。市のお考えについてお尋ねいたします。 質問事項４点目です。市内に感染者が出た場合の公表への対応についてお尋ねいたします。 新型コロナの感染者状況については、市民が最も関心を寄せていた事項でした。三木市では保健所の所管としてその保健所による発表だけでしたが、市民の間ではそれだけではどうしても納得がいかず、どうしていいかわからず不安であるとの声がたくさん聞かれました。 そこで、例えば東京都ですが、全ての行政区や市町について行政単位ごとに男女の別や年齢、職場などの個人属性については触れてはいませんが、感染者数の公表を逐次行っておりました。市でも個人情報に触れずにそのようにできると思います。 感染者があるのかないのか、それさえわからないのは市民には大変な不安とストレスであり公表を望む声が多く、今後の御対応への見解をお伺いいたします。 以上で１度目の質問を終わります。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問のうち、学校における今後の新型コロナ対策とその影響についての御質問にお答えいたします。 まず、６月以降の給食、授業、登下校、部活動等への対応についてお答えいたします。 まず、給食を実施するに当たりましては、教育委員会作成の学校給食指導マニュアルに沿って給食指導を行っております。具体的には、配膳前の手洗い指導や給食当番の健康チェックを徹底したり、対面せずに会話を控えて食事をするように指導を行っております。 授業における基本的な感染予防につきましては、集団感染のリスクに対応するため、３つの条件、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集すること、それから近距離での会話や発声が同時に重なる場面を回避するために教室等の小まめな換気を実施し、可能な限り密集をしないように配慮を行っております。 登下校につきましては、小学校は通学班で登校するため、集合、整列におきまして、密集・密接を防ぐために人の目の垣根隊の方々による見守りの他、可能な範囲で保護者の皆様に支援の協力を依頼するとともに、児童に対してはマスクの着用や適切な距離を保つように指導をしております。 また、中学校においても、登下校の際には密集・密接を防ぐよう学校で指導をしております。 部活動につきましては、これまでお答えしましたとおり感染拡大防止に努めるとともに、生徒たちの基礎体力や技能などが高まっていない状況であることを踏まえて、段階的に現在部活動を行うように学校に指示をしております。 最後に、修学旅行につきましては、この修学旅行は子どもたちにとって重要で節目な行事と考えております。
感染防止対策に配慮しながら２学期以降実施する方向で現在準備を進めておりますので、今後の感染状況を見きわめながら決定をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、オンライン学習についてお答えいたします。 その中で、
家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の状況の聞取でございますが、学校を通じて聞取調査を実施しております。その結果、Ｗｉ－Ｆｉ環境であるとか、あるいはタブレットを初めスマホも含めましていろんな端末がない児童生徒は約20名と報告を受けております。 そしてまた、端末がいろいろあるかもわかりませんけれども、日中子どもたちがそういった端末を使えない
家庭が約300名いるということで調査の報告を受けております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは一般質問の新型コロナへの経済対策についてのうち、２点ございまして、まず１つ目、定額給付金の申請状況と給付状況についてお答えいたします。 特別定額給付金につきましては、三木市においては給付対象世帯数が３万4,170世帯となります。現在の申請状況につきましては、６月15日現在でありますがオンライン申請が1,471件、郵送申請が３万1,038件で、合計が３万2,509件となっています。 給付状況につきましては、本日の分を含めまして累計２万4,985件の振込手続を行っております。申請に対する給付進捗率は76.9％となります。 現在も給付準備ができ次第、順次金融機関へ振込依頼を行っておりますので、今週中には約85％、来週週末には95％以上の進捗率を見込んでおるところでございます。 続きまして、２点目でございます、申請が困難と思われる方、具体的には認知症とか医療保護入院中の方、経済ＤＶの方、高齢者ＤＶの方への対応についてというお尋ねでございます、お答え申し上げます。 特別定額給付金は原則世帯主に対して給付される制度となりますが、やむを得ない事情がある場合は世帯主以外や代理者による申請が可能です。例を挙げますと、ＤＶによる避難をされている方については、ＤＶ関係機関が発行するＤＶ被害者であることを確認する書類を添えて申し出をいただければ、住民票の所在や世帯にかかわらず実際にお住まいの自治体でＤＶ被害者御本人が給付を受けることができます。こういった事例では三木では５件申請をいただいているところです。 また、高齢者ＤＶ、児童虐待、それから先ほど申しました医療保護入院の関係などで施設に入居中の方や高齢者施設に入居中の方などにつきましては、申し出に基づき、入居施設などへ申請書を送付し、御本人のほか施設管理者や代理人による申請も可能となっております。 その他、成年後見人による申請も可能となっております。 これは、全国統一的な基準による給付事業でありますが、それぞれの方の実情に即して可能な限り柔軟な対応ができるよう進めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎
産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうから秋以降の第２波の感染拡大が懸念されるが、これまでの経済への影響を整理して新たな経済対策を考えていく必要性があるかということについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の市内事業者への影響については、飲食業や観光関連の業種への影響が大きく、さらに他の業種にも及んでいくと考えられております。今後は社会情勢が変化していくことが予想されるため、事業者へ給付金を支給するだけではなく、消費拡大への支援を行い、市内で経済を循環させるための施策も必要になってくると考えております。 そのため、商店街お買い物券事業や市独自のポイントを上乗せするプレミアムマイナポイント事業の実施を検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは新型コロナウイルス対策ということでの避難ということの御質問でございます。 これにつきましては昨日泉議員にもお答えしたとおりではございますけれども、再度申し上げますと、いわゆる国の防災基本計画の改定項目の中でのお話となりますけれども、ハザードマップ等で居住地域の災害リスクをまず確認していただくということでございます。 いわゆるそういう水害でありますとか土砂災害の危険が低い安全な場所にいる人まで避難していただく必要がないということでございますので、また、台風などである一定予測できるような災害の場合には安全な親戚や知人の家、友人等の家へ避難することも選択肢として考えていただくと、そういうことで避難所の３密を避けるというようなことを図っていきたいというのが一つの方法でございます。 ただ、議員も御指摘のとおり地震などのいつ起こるかわからないような災害の場合にそういうことが事前に当然できるものではございませんので、それらにつきましては当然その家の状況等によりまして避難していただきまして、ただ大きな地震になればなるほど多くの避難者が避難所に来るというようなことになりますので、そこにつきましてはソーシャルディスタンスを確保していくということで、現在その避難所の収容人数でありますとか避難所の部屋の使用方法などについて検討を進めているところでございます。 まず、市としてもそういう対策を通じて３密にならないように考えていくということではございますけれども、各自がそれぞれこういう災害が起こったときにどういうふうに行動するかというようなことについても一度御確認をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号４番目でございます市内の感染者が出た場合の公表についての今後の対応についてお答えいたします。 感染症患者の年齢、性別、職業、居住地、経過症状、濃厚接触者、感染している可能性のある方、その方の行動歴などの聞取調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして兵庫県が実施してございます。患者本人が住所地などの公表に同意しない場合は、患者本人や家族の人権の尊重、個人情報を保護する上で加東健康福祉事務所管内、三木市を含む北播磨地区５市１町といった表現で発表されてございます。これは、加東健康福祉事務所だけではなく他の福祉事務所でも同じような公表がされております。 しかしながら、三木市では４月17日、エフエムみっきぃ、そして並びに４月20日のユーチューブでの動画配信いたしましたとおり、三木市長が
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして市民の皆様の暮らしを脅かし市民の安全を守れないと判断をした場合は、兵庫県の公表内容にかかわらず三木市として必要な情報をきっちりと公表いたしますと発信しております。 今後、第２波、第３波の影響によりまして市内に感染者が出た場合の公表、開示につきましては、兵庫県と十分に協議し対応したいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中尾司郎） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時59分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（中尾司郎） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 御答弁お伺いしました。ありがとうございます。 その前に、私の質問番号３のところで３密という言葉の密という漢字が打ち間違えしておりましたので、訂正させていただきます。 それでは、質問させていただきます。 まず、質問番号１、学校における今後の新型コロナ対策についてなんですけれども、給食方法につきましてはできるだけ対面を避けて、そして対話をしないという方向であるとそのように認識させていただきました。 続きまして、授業についてもう少しお伺いしたいのですが、５月の分散登校が始まって以来、全国的には、一部の学校ですけれども教壇の前に先生が立っておられる前にビニール膜を垂らしまして、生徒さんたちがフェイスシールドをしていると、非常に暑くて大変だろうなというような光景も見受けられまして、昨日からの学校再開につきましても大阪のほうではフェイスシールドを着用しているようなんですけれども、三木市におきましてはフェイスシールド等はどのような扱いになるのかお尋ねいたします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） フェイスシールドについての御質問でございますが、本市におきましては飛沫等の防止につきましては文科省の衛生管理マニュアルに沿いましてマスクを授業中は着用するということにしてございます。 フェイスシールドにつきましてはいろんな考えもあろうかと思います、長時間していると熱がこもるであるとか視界をさえぎるであるとかそういったいろいろ意見もあることも考えた上、文科省の衛生管理マニュアルに沿ってマスクの着用としております。 ただ、例えば皮膚が敏感な児童生徒でマスクがなかなか着用しにくいであるとか、あるいは耳が不自由でマスクで口元が隠れると口の動きが読み取りにくいであるとかそういった配慮、支援を必要とする児童生徒がいましたら、そのあたりは必要に応じて児童生徒、保護者の方々と調整をしながらまた対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） ありがとうございます。把握できました。 それでは続きまして、登下校についてお伺いしたいんですけれども、なるべく１列になって密にならないようにということですが、心配しておりますのは競歩程度のはや歩きのときに、あるいはジョギングをしているときなどに息の中にウイルスがまじるということが指摘されているようなんです。 登下校中というのは、どうしてもお友達同士で楽しく会話もする必要もあろうかと思う貴重な時間なんですけれども、やはり体を動かすということと、それから息が漏れる、その中にウイルスがということを考えますと少し気をつけなければいけないと思うんですが、つまりそのあたりにも会話を控えるような指導ということは御配慮いただいているという認識でよろしいでしょうか。よろしいですね。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 登下校につきましては十分に距離をとってしゃべらずに登下校するようにということで、各学校を通じて指導をしているところでございます。 また、マスクの着用についてでございますが、こういうふうに暑くなってきますと逆に熱中症について心配をしないといけませんので、登下校につきましては気温とか気象の状況を見ながら必ずしも着用する必要はないということを通知いたしております。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 御答弁お伺いいたしました。そのとおりであると思います。マスクをしているだけで、私、自分的にはもう平熱があがっているんじゃないかなと、実際平熱上がっているんですけれども、人体に物すごく影響があるものですからこれからの暑い時期を懸念しておりますのでそのように御対応いただけると非常にいいことであるなと思います。 それから、行事についてということで、修学旅行について御質問させていただきました。小学校の卒業文集を見ましても修学旅行時の思い出を書かれる生徒さんが毎年多いですし、いろんな意味で心に残る宿泊を伴う同級生との旅行、これは来年度に持ち越すわけにはいきませんので、１年しかないことですからぜひやっていただきたいと思うのですが、１点懸念していることがございまして、先ほどの御答弁で今後考えていくということをおっしゃっていただいたんですけれども、それに伴いまして第２波、第３波というものがいつ来るのかわからない中でいつの時期に行ったらいいのかというのがどうしても予測がつきにくい部分があるのかなと思いますが、時期的なものにつきましては第２波との関係でどのようにお考えか、現時点での見通しについてお尋ねいたします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 修学旅行につきましては、本当に子どもたちにとっては一生に一回の行事でありますので、子どもたちの心情も考えながらできるだけ実施をする方向で今検討しております。 時期につきましては、今のところ小学校は全校10月中に終える計画をしております。中学校につきましては、９月の終わりから12月の初めまでの、中学校のほうは非常に期間が長いんですけれどもその間で８校終えるという予定としております。 今現在、いつまでだったらキャンセルがきくかというような期間であるとか行き先であるとかそういうことを検討しながら、各学校で準備を進めているというようなところでございます。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 修学旅行につきまして、そのようにキャンセル期間もあわせてできるだけ、新型コロナウイルスは未知のウイルスとはいえやはりウイルスはウイルスですので夏場の日本の高温多湿には耐えられないというようなことも専門家の間では言われておりますので、そういった点からもいつの時期が妥当であるのか、第２波、第３波と重ならないのかということも踏まえた上で、必ずというかできるだけ実施してあげていただきたいと、そのように御要望させていただきます。 続きまして、私は２番目に学習の遅れをどのように取り戻していくのかについて質問自体を割愛させていただきましたが、１点御確認させていただきたいんですけれども、39日間の休校状態を取り戻していくということでしたが、夏休みをそれに当てなくてはいけない、そのようなスケジュールであったかと思います。 そうしますと、本来夏休みというのは夏場が暑いのでその間に長い間お休みをとりましょうと、したがって涼しい北海道であれば夏休みを短く冬休みを大きくと、そのように気温の関係で設定されているようなところもありますので、そういった気温による影響を懸念しております。 ただ、幸い三木市ではクーラーが設置されております、有効にこれを適切に使っていただきたいと思うのですが、そのクーラーがかつてはせっかく設置したんですけれども運用のルールとして26か28度かかなり既に暑くないと使えないというようなことがあったかと思うんですけれども、今はどのような運用の目安となっているのかお聞かせください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 学校におけるクーラーの使用ですけれども、従来は設定温度というような形で示してありましたけれども、ここ数年は非常に暑くなってきておりますのでその日の気温に合わせて柔軟に温度を設定するようにしております。特に今年度につきましては議員おっしゃられたように夏季休業中に授業日を設定するということですので、熱中症等に配慮する必要から今年度もより柔軟に設定温度を決めていきたい、各学校において気温を見ながら温度を設定していくということになります。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 従来の設定運用指針を現在は変えてきている、特に今回は夏休みに生徒が登校していく関係でさらに見直して運用していっていただけるというふうに、そのように認識させていただきました。ありがたいことと思います。 つけ加えまして、今熱中症対策というお言葉がございました、熱中症対策ということはもちろんですけれども、やはり学校に来たからには効率的に勉強していただきたいと思うんです。快適な環境でしていただきたい、家にいて涼しくて快適でパフォーマンスの高い状態で勉強できるのに学校だとそれが落ちるというようなことのないように、ここはひとつうまく活用していっていただきたいと、そのようにお願いさせていただきます、よろしくお願いします。 それから続きまして、オンライン学習のところで児童生徒のＷｉ－Ｆｉ環境についてお尋ねさせていただきました。先ほどの御回答の中でもう少し詳しくお尋ねしたい点がございますので、よろしくお願いします。 Ｗｉ－Ｆｉ環境等については既に把握をしておられるということでした。その中で端末がないとおっしゃいましたか、それが25名で、端末が使えない生徒さんが300名ということでした。少しこのあたりを質問させていただきたいんですが、ここでおっしゃっている端末というのはいわゆるガラケー以外のスマホであるとかタブレットであるとかＰＣのことを指しているのか、あるいは何か定義というか何のことを指しているのかをもう少しはっきりお聞かせ願えればと思います。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 端末につきましては、私ども調査をしましたのはスマートフォンであるとかタブレットであるとか、あるいはパーソナルコンピューターであるとか、今回はタブレットドリル等を活用するに当たってそれが利用できる端末というようなことで最初は調査をしております。 先ほど議員おっしゃられた分、私のほうで補足をさせていただきますと、家に今申し上げたタブレットドリル等をするためにネットワーク環境がない
家庭が約20名ということでございます。 そして、ネットワーク環境があったり、あるいは保護者の方がスマートフォンとかを持っておられますが、日中に子どもたちが例えばタブレットドリルをしようとする場合、そういった端末がない
家庭が約300というようなことで申し上げましたので、私のほうから補足で説明をさせていただきました。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 失礼いたしました。 ドリルがオンラインでできるかどうかというのがタブレットの基準だということで、それではまずスマートフォンはドリルができない端末であるという御認識なのかどうかと、それから休学中に既にオンライン学習をスタートされているわけですので、何か貸出のようなものをない
家庭にはされていると思うのですが、そのあたりの人数を把握されておりましたら、その２点についてお尋ねいたします。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 先ほどのＷｉ－Ｆｉ環境の件ですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境が全くないのは20、それとスマートフォン等はあるけれども保護者が持っているので、保護者が働きに出たりしたときに子どもが自由に使えない、そんな場合が300人程度という御理解をいただきたいと思います。 それと、今回の長期の臨時休校期間中には約130名の児童生徒に昨年整備いたしましたタブレットドリルを貸し出して運用いたしております。 以上です。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） ありがとうございます。 私自身がまだ飲み込めていない部分があるのですが、300名の方がスマホなんかはあっても勉強ができない状態にあって、それから長期休校中にタブレットドリルを130名の方に貸出をしたと。そうすると、300から単純に130を引いて170名の生徒さんはどうだったのかなと思ってしまうんですけど、この数字の立て方は間違っているんでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 休校期間中に貸出台数が約130ということですけれども、これにつきましては当初は先ほど申しましたように
家庭にネットワーク環境がない児童生徒を対象に貸出をするということでございましたが、各学校においてはネットワーク環境があるけれどもやはり今申し上げたように日中自由に使えないという
家庭の状況なども加味しながら、子どもの状況をよく見ながら貸し出した結果が130ということでございます。 先ほど申し上げた300といいますのは、その後終わりまして、ちょうど今年度になりまして臨時休校が延びて、延びた期間に市から各学校を通じて調査した結果、約300人いるということで判明しましたが、ただこの調査につきましてはオンラインでいたしておりますので重複回答がたくさんあったというふうに聞いておりまして、私が今申し上げた300といいますのは多く見積もっての300ということでございますので、若干数の差が出ているということを御理解いただければと思います。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） ありがとうございます。 まだもやもやしたものはあるんですけれども、多く見積もっているということで、長期休校中に必要な生徒さんへのデバイスの貸出に漏れはなかったというようなことであればこれは１つ何も問題がなかったんだなと思いますので、その点等につきましてはまた常任委員会等でも確認させていただきたいと思います。 いずれにせよ、オンライン学習とかタブレットであればその生徒さんが自宅において自分のペースで、なかなか他の生徒とのペースでは勉学が進まない子が一定数います、普通の子でも何度も繰り返すことができるというのは知識の習得に役に立つと思います、いい面も本当にたくさんありますから、今後は先ほど来の議論にありましたようにそれぞれ提供する側も提供される側もＩＴリテラシーを高めていってうまく活用していっていただけるように、そのように望んでおります。ありがとうございました。 続きまして、次の質問をさせていただきます。 定額給付金の申請状況につきまして、先ほど御答弁をいただきました。まだまだ大都市では先週ぐらいから様式が届いているようなところもありますのに、三木市は思っていたよりも一所懸命やっていただいてお一人お一人に届いているような状況であるなと思わせていただいております。皆様の御尽力あってのことと思っております。 そのうちお尋ねしたいのは、先ほどの御回答のうちそうではあっても申請が困難と思われる方の対応につきまして、経済ＤＶと高齢者ＤＶの方に対する御対応について聞き漏れがあったかもわかりませんが、もう一度お願いできますでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、失礼いたします。 先ほどの経済的ＤＶ、高齢者ＤＶに関しましてお尋ねの件についてお答え申し上げます。 ＤＶ被害者の方につきましては、これまでに相談、保護されているかどうかにかかわりませず、各自治体のＤＶ相談窓口や民間の関連団体などで関係機関に御相談いただき、ＤＶ被害者であることが確認できれば関係機関が発行します確認証などにより御本人への給付が可能となっております。 以上、御答弁申し上げます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 要は
暴力によるＤＶに、避難されているＤＶによらず、
家庭内における非常に難しい問題があると思うんですけれども、うちの家族に内緒で来ましたというような場合もしかるべき窓口で対応していただけると、そのようなことですね。わかりました。 それから、認知症といいますか御高齢の方につきましては給付申請に当たり、先週厚労省のほうから各自治会の自治会長さんや民生委員さんのお力も仰ぎながらそのような申請漏れされている方がないかの民生委員さんや自治会の会長さんへの呼びかけ等があったようです、そのような記事を読みましたので。 この定額給付金なんですけれども、オンラインのほうが少ないんですけれども、どうでしょう、お尋ねしたいのは窓口等におきましてはマイナンバーカードの暗証番号の件ですとかそのような問い合わせ等で混乱もあったとは思うんですけれど、第２波、第３波以降ということを考えたときに、そういう手続上できるだけわかりやすくしていかないといけない、それから自治会の会長さんなどにもそのように協力を仰がなければいけないというような点があろうかと思います。 また、各自治会の会長さん等とも今後こういった場面では周知も含めて協力を仰いでいかなければいけない場面があるかと思います。そのあたりにつきましてはいかがお考えでしょうか。 〔
市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 先ほどお尋ねいただきましたマイナンバーカードも含めてでございますが、第２波、第３波ということも心配されるわけですが、この定額給付金の関係につきましてはまた次回があるかどうかはわかりませんが、今回のやつは一応８月末を締切と思って運用させていただいているところです。 マイナンバーカードで御申請をいただきました方におかれましては、国のカードが今現在世帯主情報等を持っていないというような状況の中で急遽申請に使われましたので、その分なかなかいろいろ不備があったような状態でございます。市としましては、申請書のみでしていただいたほうが今後はスムーズに進むんじゃないかなと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 御答弁お伺いいたしました。 今、御答弁いただいた内容についてはよく理解できます。自治会の会長さんとか各地区地区でそういったレベルでも今後話し合いの場を持たれていかれるといいのかなと個人的には思っております。 それから次に、今後の対応なんですけれども、新しい政策も考えていかないといけないと思っております。同僚議員より同じ質問が相次いでいるところではあるんですけれども、初めてのウイルスではあったんですけれども、その中で学んできたこともありますし、三木市の固有の経済への影響なども、これも今までいろんな意見もありましたけれども把握して整理していってもいい時期ではないかなと思っております。それで三木市もいろいろ考えていただいていて、そこは本当に感謝しております。 それで、例えば他市で私がタイミングを見て市民の皆さんのニーズに応じているなと思った政策としましては、飯田市というところが雇用調整助成金の関係で社労士さんに対する謝礼を上限10万円としまして市民の方に給付しますよと。これは雇用調整助成金、これは自治体からではないですけれども申請が非常にややこしいと、なおかつ私が知っている社労士さんは各市民の皆さんも大変なんですけれども受ける側としても大変なので受けないという方もありました。そのための背中を押すようなこの10万円という給付は非常にありがたいのではないかなと思いました。 それから、この近くですと明石市さんが早い段階で家賃の給付ではなくて融資なんですけれども２カ月分、３分の２を上限として合計45万円も、融資ですけれど、給付ではないんですけれど即お届けしますと。私、これは確認しましたところ明石市民が対象ではなく三木市民でも明石で商売をされている方に対しては融資しますよということで、お店がなくなるとまちからも一つの大きな活力が失われていくわけですからいい制度であるなと思いました。 それから、神戸市ですと観光チケットというんですか、市内のホテルに半額で泊まれるというようなチケットを発行されていますけれど、これは申込が殺到していると聞いております。 このような形でぜひ三木の実情に応じて、どうすれば三木からいろいろな商業の拠点となるようなところがこれ以上打撃を受けず、また、市民にとっても打撃を受けないのかというような政策を考えていただきたいと思います。これにつきましてはいろいろ考えてくださるというような御答弁もいただいておりますので、御要望にとめさせていただきます。 続きまして、災害発生時の新型コロナ対策についてなんですけれども、先ほど御回答いただきましたように災害対策基本法の改定によりまして本当に必要な避難であるかどうか、また、友人宅等を利用してほしい、しかしそうはいっても突然のことであるのでそうでない場合もあるというようなことを踏まえた上での御答弁であったと思います。 例えば、一番最近ですと福井市が大雨による影響での避難がありまして、コロナ対策をやっているんですけどできていなかったので、それで避難所を公民館から小学校にかえて３密を避けれるよう十分なスペースをとれるようにかえたというようなそういう記事も見ました。 それからあと、千葉市ですとコロナ対策をした上での避難所の運営ガイドラインみたいなのもつくっておられました。 それからあと、水戸市とか東大阪市においては、市の広報の中に新たなコロナ対策をこういう形でやっていきますということを避難所対策として市の広報として発行しておられるのも報道されておられました。 このあたりにつきましては、私は職員さんが持つ力も限られているんですけれども、やはり力を一定いただきたいなと思っております。 そのあたりは今までもお答えいただいているんですが、さらに対策を何か考えていくということでどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 避難所の
感染防止対策ということで、基本的には昨日もお答えさせていただいておりますとおり兵庫県のほうで避難所のガイドラインというのを６月に策定されておられまして、これがかなり基本になってくるのかなというふうに考えております。 これをベースに三木市のほうでもそれぞれの避難所におきましてどういうふうに感染の疑いのある方と通常の方との居住区域を分けて動線を分けていくのかというようなところを今後、実際の現場の中で考えていく、そういうようなことをやっていきたいというふうに考えております。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 答弁をお伺いいたしまして、今現在のぎりぎりの御回答であるかなと思うんですけれども、例えば三木市の実情には合いませんがもう避難所が足りないと明らかにわかっているような市町村では、足りないというか３密状態が避けれないとわかっているようなところではホテルの借上げということも検討段階に入ったり、それから三木市の実情ということを考えるとどうかわかりませんけれど、一次避難所も活用、そのための準備をしていくとか、できることは今部長がせっかくおっしゃっていただいたんですけれども現場の中でリアルタイムという意味かと思うんですけれど、それも大事かわかりませんが事前に準備をしていくことが必要ではないかとこう考えております。 例えば、マスクの不足なんかにつきましても３月の時点である程度は予測できたと思うんです、不足が大変な問題として出てきたのは４月に入ってからなんですけれども、事前事前でできることをやっていくと。 その点に関しまして先ほど同僚議員からも質問があったんですが、危機管理課の役割というか体制です、懸念しているのは人口は徐々に減っている三木市ですけれども大型災害が増えておりますので、仕事、それから事務の量が増えているように思っております。 一方では、市民の方からは見えにくい課で、災害がないときには何をしていらっしゃるのというような質問も受けたことはあるんですけれども、実際はもう常に常に市民の皆さん災害意識高まっていますので、入っていっていただいてともに災害について考える対策をしていく課であってほしいなと思っております。 そのためには今の職員数で本当に足りるのかなと、そのような懸念を持っておりますので、これも要望なんですけれど一度そのあたりにつきましても今後御検討いただけるようにとは思っております。ぜひ一度、今後の災害のあり方、それからコロナ第２波、第３波のあり方、それから市民の皆さんの間に入っていって、市民の皆さんが何が災害において困っているのかを直接対話する、これ本当に大事な市役所の役目だと思っております。していただけるような、そのために十分な人材があるような課として、全ての課がそうですけれども危機管理課はそういうところではないかなと思っております。 続きまして、次の質問なんですけれども、感染者が出た場合の公表につきまして、先ほど御丁寧に御答弁いただいたところです。市長がユーチューブ等でそのように発言しておられたということも含めまして、私たちも受けとめていかないといけないんです。 それでも、やはり市民の立場からしますと、例えば兵庫県下であれば猪名川町、小さいところですけれどもここも感染者を発表しておりました、それからこの近くですと播磨町も播磨町のホームページに感染者を発表しておりました。あるいは、その感染者の方のプライバシーというか人権の面で問題が全然なかったわけではないかもわかりませんが、先ほど部長の御答弁にもありましたように属性とかの、誰の濃厚接触者であるとか職場ですとかそういったことを発表しないような形で市民の皆さんから不安を取り除いていくことは大事ではないかと思います。 いろいろな、例えばサークルですとか公民館を利用しておられる方々が市のあり方を見て自分たちも方向を決めたいということを言っております。無駄に不安をあおることはいけませんが、実態を正しく把握してもらうということはオープンな議論の上でも今後は他の発表しておられる市町村のそのやり方を取り入れてもいいのではないかなと思います。 以上につきまして何か御見解がございましたらお願いいたします。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 感染者の公表についてでありますが、恐らく先ほど議員おっしゃった小規模な市町で調査結果の公表がされていたということでありますが、これは先ほど部長が申し上げましたように法律に基づいて県が調査をいたします。御本人が同意した場合について公表されると、また、医療人であったという場合もあろうかと思いますので、それは単独にその市町が発表したのではなく、県が当該感染者等にきちっと接触されて同意を得たものを公表されているというふうに思っております。 あと、市が公表されている先ほど議員がおっしゃったような点でありますが、原則感染症対策は県の所管であります。ただ、御承知のとおり神戸や尼崎や西宮、いわゆる政令市、中核市については当然それぞれ保健所を持っておりますので、そこのところは政令市、中核市についてはきちっと発表をされているという状況であります。 そうした中、私ども兵庫県下29市12町あるわけでありますが、各市町とお話をさせていただきますと、よく市民から市が隠しているのではないかという誤解を受けると、だから県に対しても市町単位での公表を望む声があるというのは私も理解をしております。 ただ一方、県の方針です、公表するには本人の同意を得ているということ、また、個人が特定される可能性のある場合、小さいまちであったりした場合は特定される可能性がありますのでそれは公表しないという県の方針、これにつきましても人口の少ない市町では当然個人が特定されやすくなりますし、現実問題いじめや風評被害ということも考えられますので、こうした県の方針は私も理解をしておるところでございます。 よって、本人の同意が得られない場合は、例えば住所地非公表であったり健康福祉事務所単位になっているということでございます。 いずれにしましても、市長としましては、先ほども部長が答弁をいたしました市民の暮らしを脅かす、市民の安全を守れない、仮にそういうことが起こる可能性があると判断した場合には市としてきっちりと責任を持って公表させていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１８番（堀元子議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 御答弁ありがとうございます。 保健所単位の法律の適用のされ方とか本人さんが望まれない場合等については今御説明いただきましたように、なおかつ勉強もさせていただいてわかっているというかそういうこともさせてもらっているんですけれども、それでもやはり、例えば今回であればＮＨＫの公式のホームページに４月の終わりぐらいまでは確認しておりますけれども兵庫県下の各市町村のそこに住民票がある方の属性は一切公表せずに、例えば三木市であれば４人であるとか感染者状況がそういったことも出ておりました。しかし、そのことによって別に何も差別とか不便をこうむったことはなかったのではないかと、そのように思います。 逆に起こった事態は、三木に感染者が、加東健康福祉事務所の発表で何人何人なので、小野で何人、これは新聞に出ていると、加東に何人と、そうすると三木が何人なのかなと、そのような質問を実際よく受けました。 そうすると、もうその中でもう全てが自粛自粛というような中で、それは感染者がいるかもしれないから自粛ということもあるでしょうけれども、片やもうよくわからないから自粛と、それでいいのかもわからないんですけれども経済的な打撃もあったと思います。何事もおびえ過ぎずに適切に情報を人権に十分配慮しながら市民の皆さんに開示していくというようなことも今後の課題と、これは市民の声が本当に大きかったですので申し上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中尾司郎） 次に、16番、新井謙次議員。
◆１６番（新井謙次議員） 議長、16番。
○議長（中尾司郎） 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕（拍手）
◆１６番（新井謙次議員） こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、傍聴席並びにＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただき、まことにありがとうございます。この場をおかりしてお礼を申し上げます。 それでは、第358回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき志公を代表して質疑並びに一般質問をさせていただきます。 なお、私は６番目の発言者になります。特にコロナ関係では同僚議員の皆さんと同じ質問もありますので、割愛または視点を変えてお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 質疑の１つ目です。第41号議案、財産の取得について、そこから高機能消防指令施設一式、取得予定価格３億3,440万円についてお伺いいたします。 防災のまち三木として、火災、救急救助を初めとするあらゆる災害から市民の生命、財産を守るため、一層の消防防災体制の充実強化が求められています。現在の三木市消防本部は平成20年４月より新消防庁舎としてあらゆる災害に対する活動の拠点施設として整備されて運用されています。敷地面積１万390平方メートルの敷地
内には、庁舎棟を初め、５階建ての訓練塔など三木市民が誇れる消防施設だと思います。 また、消防の中枢である通信指令室には、当時では最新鋭の消防緊急通信指令システムが導入されていますが、それから12年が経過し、その最新鋭のシステム機器も不具合、故障が起こり始めています。 この第41号議案は、今後地域の防災拠点としてさらなる安心・安全なまちづくりの実現が困難になるため高機能消防指令施設一式を新設し、市民の財産として取得するための議案となりますが、そこで次の４点についてお伺いします。 １点目、施設の現況と災害の発生状況について。 ２点目、財源と入札の状況について。 ３点目、高機能消防指令施設の概要について。 以上、３点についてお聞きします。 次に、質疑の２つ目です。第37号議案、令和２年度三木市
一般会計補正予算（第２号）、土砂災害特別警戒区域
内市有地における対策の検討、事業費3,100万円についてお伺いします。 急傾斜で土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況などについては、県が調査をし結果を公表しています。三木市においては、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの再調査と及び土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定を平成28年から令和元年の４年間で行っています。急傾斜地の崩壊における指定箇所は、イエローゾーンは179カ所、レッドゾーンは145カ所あります。 このたびの補正予算は、特にレッドゾーンの区域
内にある市所有地が民家などに被害を及ぼすかもしれない場所７カ所のうち２カ所について測量や地質調査を行い、安全性を確認するとともに、対策が必要な場所については詳細設計を実施する事業だと聞いています。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １点目、三木市が所有する土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン７カ所の位置と、そのうち２カ所のみを今回調査する理由について。 ２点目、測量、地質調査、詳細設計の予算及び財源の内訳について。 ３点目、成果物完成までのスケジュールについて。 ４点目、工事などが必要な場合の財源について。 以上、４点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 三木市内のバス交通についてです。 令和２年３月19日の民生産業常任委員会で、
北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画案の報告をいただきました。そのときにいただいた資料をもとにお伺いしたいと思います。 その資料の１ページ目にはこう書かれています。市では、31年３月に策定した三木市バス交通の見直し方針に基づき、利用実態に即したバスの運行形態を検討し、効果的かつ効率的な移動手段を確保するため、バス交通の見直しを進めています。そのうち、
北播磨総合医療センター方面行きバスについては路線の全線廃止を含めた見直しを検討する中で、令和元年度をバス利用促進や広報周知を図るための効果検証期間と位置づけ、市民の皆様にバス利用を呼びかけてまいりました。このたび効果検証期間におけるバスの利用状況等を踏まえ、
北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画案を策定し、令和２年10月１日から
北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し等を実施します。そして、その内容を市民の皆様にお知らせいたしますとあります。 そして、最終ページには見直しまでのスケジュールとして地区別の住民説明会を、第１回目は４月19日の吉川地区から、５月中に10カ所行い、見直し計画の修正後、７月には第２回目の住民説明会を予定し、９月の広報みきで周知し、10月１日より見直しを実施する予定になっています。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響で予定されていた住民説明会は開催されず現在に至っている状況です。資料に書かれているように効果検証期間の利用状況等を踏まえて路線の全面廃止を含めた見直しを検討するとあることから、今回の見直し案は市民の皆さんにとっての公共交通として重要な計画案になるだろうと思います。 交通政策課の皆さんにとっても、コロナの影響がまだ残る中、現時点で予定を立てるのは非常に難しいとは思いますが、次の５点についてお伺いします。 １点目、現在のバス交通見直し案の広報、周知について。 ２点目、10月１日にバス交通見直しの必要性と、その日までのスケジュールについて。 ３点目、
北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画案の概略について。 ４点目、新時刻表の発行について。 以上、５点についてお聞きします。 次に、質問事項の２つ目、市内道路上の路面標示と交通安全についてです。 道路上には、路面標示と呼ばれる線や文字があります。路面標示には道路法に基づき、市などの道路管理が引くものと、道路交通法に基づき県の警察が引くものに分かれています。路面標示は、道路における交通の安全と円滑化になくてはならない重要な交通安全施設であり、昼夜を問わず運転者が安心して走行するための多くの情報を提供しています。 しかし、この運転者から頼りにされている路面標示は、太陽光の紫外線や風雨による自然劣化と同時に、車両や歩行者の通行によって直接摩耗、損傷を受け、時間とともに見えにくくなり、本来の機能が低下してしまいます。 ある調査結果では、路面標示が見えにくくなると違反者が増加し、運転者の不安感や緊張感、疲労や危険が増し、事故の確率が高くなることが明らかになったとの結論が得られています。さらに、路面標示が見やすくなれば運転者の安全走行に有効であり、運転時の安心感と快適走行の維持に大きく寄与するとあります。 そして、これからさらに多くなる高齢者の安全を考えた場合、見やすい路面標示は交通安全対策に必要な要件になると思います。 また、同じく交通安全対策の一つに道路のカラー舗装があります。主に通学路の安全対策として、学校付近の道路が赤や緑に舗装されているようです。 そこで、次の２点についてお伺いします。 １点目、市内道路上の白線、路面標示の維持管理について。 ２点目、市内道路のカラー舗装の実施状況について。 以上、２点についてお聞きします。 次に、質問事項の３つ目、新型コロナウイルス対策についてです。 人間の社会生活上、あらゆる分野で影響が出るというウイルスによるパンデミックになってしまいました。少なくとも３カ月前には多くの人が予想できなかった事態に陥っています。しかしながら、三木市を含む加東保健所管内では４月12日から６人の感染者から増えず、徐々に終息に向かっているように思われます。 しかし、今回はこのまま乗り切ることができるかもしれませんが、まだ第２波以降が来る可能性は十分にあり得ます。 そのことを踏まえて、これまで三木市が行ってきたコロナウイルス対策の検証はさておき、現状の把握とこれから想定される起こり得る事態への対策について考えなければならないときだと思います。 そこで、今回は想定される起こり得る事態の一部にはなるとは思いますが、部署別に次の７点についてお伺いします。 まず、健康福祉部です。１点目、
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者の現状とその対策について。三木市への相談件数、また、主な相談の内容を教えてください。 ２点目、コロナ関連自殺で三木市が行う対策について。日本労働研究雑誌掲載の論文によると、海外と比べ日本では失業率と自殺率との間に強い相関関係があり、景気や経済状況と自殺は密接な関係があると書いてあります。また、男性について完全失業率の１％の上昇が10万人当たり約25人の自殺者数増加になり、特に65歳以上の高齢者の場合には39人となってあります。三木市が新たに作成した第１期自殺対策計画やこころの相談窓口、また、命の門番と呼ばれるゲートキーパーについて教えてください。 ３点目、第２波に備えた加東健康福祉事務所北播磨管内での他市との連携について。３月３日、加東健康福祉事務所が連絡会を開催し、北播磨管内の各市町の行政担当課、消防本部が集まり、北播磨圏内の取組体制について協議を行っています。その後、同じメンバーでの連絡会は開催されていますか、また、これから第２波を想定した連絡会が開催される予定はありますか。 次に、教育振興部です。１点目、不登校児童生徒の現状とケアについて。もともと不登校の児童生徒が長期休校によりさらに学校に行きたくない状況になっている可能性が考えられます。また、新たに新学年になるタイミングでコロナによる影響のため長期休校になり、学校に行きにくい状況になっている可能性があります。 ２点目、今年度の学校行事について。従来での形式での体育的行事や学芸的行事は今年度実施しないとありますが、具体的な内容で何ができて何ができないのか教えてください。 以上２点については同僚議員と同じ内容の質問になるため、答弁のほうは割愛させてください。 ３点目、学校再編に係る影響と今後の予定について。各校区の統合準備委員会の現在と、今後の開催予定を教えてください。 次に、総合政策部です。１点目、多くの人に情報をしっかりと正確に早く届ける発信力・広報について。今回のコロナ関係対策で情報の伝達について多くの課題があると思います。国、県、市、マスコミ、インターネットなどの情報がデマも含めて日々変わる中、特に三木市が何をしているのか、何をしようとしているのかがわからないという声を多く聞きました。その声の多くが御高齢の方々です。特にインターネットからの情報を受けることができない方にとっては、三木市からの市民への情報をほとんど受けることができないようです。 今はコロナウイルス関連ですが、今後第２波、第３波のコロナ関係、また、別のウイルスが発生し、同じような事態になる可能性は十分にあります。しかし、いつ起きるかわからない大規模災害のときには正確な情報の伝達が必要です。今回のコロナ関連から情報の伝達方法を改めて考える必要があると思います。市の考えをお聞かせください。 これで質疑及び一般質問を終わります。次からは自席から一問一答にて行いますので、よろしくお願いします。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 私からは、質疑の第41号議案、財産の取得について、高機能消防指令施設一式についての３点にお答えいたします。 既存施設の現況と各種災害の発生状況についてでございますが、現在の高機能消防指令システムは平成20年の消防本部庁舎新築工事に合わせて整備されたものであり、運用後12年が経過しております。 近年、経年劣化により指令装置やサーバーなどの基幹部や消防車両動態管理システムなどでの故障が多く、保守対応期間を超える機器の故障が発生しております。指令装置やサーバー、出動車両管理システムはパソコンの集合体であり、メーカー部品、保存期間も終了し、故障時の交換部品や代替機もない状態でございます。 今後、障害により災害対応に大きく影響を受けるおそれがあることから、今回更新をするものでございます。 火災、救急救助の各種災害発生状況ですが、平成30年度中の出火件数は28件、救助件数73件、救急出動4,036件です。令和元年は出火件数22件、救助件数60件、救急件数4,038件となっております。 出火件数は減少傾向で、救助件数については毎年70件前後で推移しております。救急件数につきましては年々増加している状況で、昨年の4,038件は過去最高件数となり、今後さらに高齢者の人口が増加するため救急出動件数も増加することを予測しております。 次に、財源と入札の状況ですが、財源につきましては事業費３億3,440万円のうち、消防施設整備事業債２億5,080万円、一般財源が8,360万円でございます。 指名業者７社による入札を５月13日に行いました。開札の結果、協和テクノロジィズ株式会社兵庫営業所が３億400万円で落札しました。消費税を含めた契約金額は３億3,440万円でございます。 更新する新しい高機能消防指令システムの概要でございます。 新しい高機能消防指令システムは、従来の発信地表示システムや消防車両動態管理システムに比べ位置情報精度や操作性が格段に向上しております。新たな機能としましては、現場の映像をリアルタイムに通信指令室に伝送する現場映像伝送システムを導入します。さらに、聴覚言語障がい者の方がスマートフォンやタブレットで緊急通報できるＮｅｔ119緊急通報システムや、外国人の119番の緊急通報時に対応するための３者間同時通訳機能などを備えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは質疑１件、一般質問２件についてお答えいたします。 まず、質疑のうち第37号議案、補正予算の関係で土砂災害特別警戒区域
内市有地における対策の検討ということで、４点御質疑いただいております。 まず、１点目の三木市が所有する土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン７カ所の位置と、２カ所のみ今回調査する理由ということで、兵庫県により令和元年度末までに指定が完了しました三木市内の土砂災害特別警戒区域につきまして、全体では152カ所、うち市が所有する土地を含むものが７カ所ございます。７カ所の位置につきましては、志染町戸田の情報公園都市内周辺で４カ所、緑が丘町本町１丁目の県立のじぎく特別支援学校に隣接する緑地１カ所、緑が丘小学校南西法面で１カ所、東自由が丘１丁目の自由が丘第２公園で１カ所、合計７カ所となっております。 ２カ所について調査をする理由ということで、昨日も内藤議員にお答えいたしましたところでございますが、レッドゾーンは通常の建物が倒壊する範囲でございましてレッドゾーン
内に民地がある場合、特に危険であるため、今回この２カ所について調査を行うものでございます。 続きまして、２点目、測量、地質調査、詳細設計の予算及び財源の内訳ということでございます。 安全性の確認に当たりましては、詳細な現地測量、ボーリングによる地質調査を実施いたします。調査により対策が必要と判断した場合には、引き続いて対策工法の検討を行い、詳細設計を実施いたします。 予算の内訳につきましては、申しわけございません、入札前でございますので詳細は控えたいと思いますが、地形測量は約６万平方メートル、地質調査は８カ所を実施する予定でございます。 また、財源につきましては、全額自然災害防止事業債を充当いたします。 続きまして、３点目でございます、成果物の完成までのスケジュールということでございますが、市有地がレッドゾーンに指定されたため、早急に安全性の検討を行う必要があると考えております。そのため、今年度中に安全性を確認するとともに、対策が必要である場合は詳細設計を実施いたします。 なお、安全性の確認結果は地元には御報告をし、対策が必要となり詳細設計を行う場合は周辺住民の方々と協議することを考えております。 ４点目、工事等が必要な場合の財源でございます。 採択要件の適否にもよりますが、財源につきましては可能な限り財政的に有利な補助金や市債の活用を検討してまいります。 続きまして、一般質問の１つ目、バス交通でございます。４点質問いただいております。 まず１点目の現在のバス交通見直し案の広報、周知についてということで、
北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画案については、７月開催を予定しております住民説明会で周知をすることとしておりまして、その開催に合わせ、市ホームページなどで掲載する予定といたしております。 なお、見直し内容につきましては、広報みき９月号においても掲載し、周知を図る予定でございます。 続きまして、10月１日にバス交通の見直しの必要性とその日までのスケジュールということでございます。 このたびのバス交通の見直しに当たりましては、平成31年１月に策定しました三木市バス交通の見直し方針の各地区の住民説明会におきまして、本年10月の見直し実施の方向性を既に市民の皆様にお示しをしてきております。 また、これにつきましては、これまでも市議会から見直しの前倒しを含め見直しスケジュールを早めるように御指摘を受けているところでございます。こういった理由から、当初の計画どおり本年10月に見直しを実施するものでございます。 なお、今後のスケジュールといたしましては、７月中に市内各地区を対象とした住民説明会を開催、また、８月上旬には見直しに必要となります地域公共交通会議を開催し、10月１日からの運行見直しにつなげていくこととしております。 続きまして、３点目でございます。
北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画案の概略でございます。
北播磨総合医療センター方面行きバスの見直し計画案の概要につきましては、現在運行中の10路線を整理・統合いたしまして、７路線での運行といたします。具体的に申しますと、山陽自動車道を経由いたします105系統自由が丘東ルート及び106系統緑が丘青山ルートの運行を全便取りやめ、他路線と統合し、三木営業所経由の路線を増やすことで、市民生活バスとしての利用価値を高めることとしております。 その他、110系統口吉川高畑ルートにつきましては、議員おっしゃいました令和元年度のバス利用の効果検証期間においても利用状況に改善が見られなかったことから全便廃止を予定しております。 続きまして、新時刻表の発行ということでございます。 令和２年度の三木市公共交通総合時刻表につきましては、5,000部の発行を予定いたしております。 また、作成費用につきましてはこのたびの補正予算で組替をお願いしているところでございますが、時刻表の作成は三木市地域公共交通検討協議会が事業主体で実施することとなりますことから、同協議会への負担金として173万8,000円を予定いたしております。 続きまして、一般質問の２つ目、市内道路の路面標示と交通安全についてということでございます。 市内の道路には、国道、県道、市道などがございまして、国道175号は国、その他の国道及び県道は県、市道は市が道路管理者となります。道路の区画線などの路面標示のうち、道路管理者は規制を伴わない路面標示について維持管理を行っております。具体的に申しますと、道路の外側線や道路センターの破線等がこれに当たります。 一方、道路交通法の規制を伴うものは警察が所管をいたしておりまして、維持管理を行っております。具体的に申しますと、一旦停止の停止線、あるいはとまれの文字標示、横断歩道の標示、追い越し禁止区間でのセンターラインなどがこれに当たります。 なお、路面標示の塗りかえや引き直しにつきましては、市においては定期的に道路パトロールを実施いたしまして路面標示の状況を確認し、標示が薄い路線におきましては交通量や通学路であることなどを考慮しつつ、優先順位を定め維持に努めております。 また、警察が所管する路面標示につきましては、標示の状況の確認を行い、交通量や通学路等の状況に照らし、優先順位を定め維持に努めているとのことでございます。 続きまして、市内道路のカラー舗装の実施状況ということでお答えいたします。 現在、通学路の安全対策として市内でカラー舗装の取組を進めてございます。市で進めているカラー舗装につきましては、赤色標示、緑色標示がございまして、赤色表示につきましては学校付近の通学路で信号がない交差点等においてドライバーに対し通学児童への注意喚起を目的として標示いたします。緑色標示につきましては、通学路で歩道がない路側において、ドライバーに対して通学児童への注意喚起を目的として整備をするもの、こういった基準により整備を行っております。 なお、カラー舗装の塗りかえ基準につきましては、区画線等の路面標示と同様に道路パトロールにより状況を確認し、近年では舗装修繕と合わせて塗りかえ工事などを実施しているところでございます。 以上、御答弁といたします。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） それでは、私のほうからは一般質問の３つ目、新型コロナウイルス対策についてのうち、３点いただいてございます。 まず、１つ目でございます、
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者の現状とその対策についてお答えいたします。 ことしの４月、５月の相談件数につきましては273件と昨年度同時期の44件から大幅に増加してございます。この273件のうち約半分の136件が
新型コロナウイルス感染症を要因といたしまして生活に困窮した方からの相談となってございます。 主な相談内容としましては、休業などに伴う収入の減少によりまして住居を失うおそれが生じている方に対して家賃を支援する住居確保給付金や10万円の特別定額給付金、持続化給付金や社会福祉協議会が窓口になっております緊急小口資金等に関する問い合わせとなっております。 相談に来られた方の主な状況としましては、非正規で働いていた方で勤務先が休業となり仕事がなくなったため、また、収入がなくなったためということです。 また、個人の事業者の方につきましては、休業要請を受けましたことで休業したため収入がなくなったという状況と聞いてございます。 次に、２つ目でございます、コロナ関連自殺で三木市が行う対策についてお答えいたします。 三木市における自殺対策としましては、平成31年３月に第１期の三木市自殺対策計画を策定いたしました。令和５年までに三木市の自殺者数を年間12人以下に減少させる数値目標を立てまして、自殺防止対策として施策に取り組んでおります。 三木市の取組の一つとしまして、電話相談で対応するこころの相談窓口を設置しております。こころの相談窓口では、精神保健福祉士などの資格を有する専門員が月曜日から金曜日の９時から17時まで専用電話で市民からの電話相談に応じております。また、これ以外の時間帯に電話をかけられた方へは、兵庫県いのちと心のサポートダイヤルへの電話番号を案内することで24時間の対応となってございます。 ２つ目としまして、自殺の危険を示すサインに、まず気づき、そして悩み事がある方に声をかけるというゲートキーパーの人材育成に取り組んでおります。ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、そして声をかけ、そして話を聞いて必要な支援につなげる、俗に見守る人という役割で自殺の危険性が高い方の早期発見や関係機関との連携を図る第一歩として非常に大切な役割を担っています。 平成29年から、地域の実情に詳しい民生委員並びに主任児童委員を主体としてゲートキーパー養成研修会を年１回開催してございます。 次に、３点目でございます、第２波に備えた加東健康福祉事務所及び他市との連携についてお答えいたします。 ３月３日に兵庫県加東健康福祉事務所が開催しました連絡会議には、北播磨管内各市町の行政担当課及び消防本部の担当者ら19人が参加しまして、兵庫県における感染症への対応状況と相談体制、そして並びに各市町の対策本部の設置状況や消防本部の取組などについて情報共有を行っております。 今後の連絡会議につきましては、今のところ県からの開催予定は聞いておりません。 第２波の備えについては、厚生労働省が公表しました新しい生活様式の実践としまして身体的距離の確保を初め、手洗い、手指消毒などの基本的生活様式、また、混雑する時間帯を避けた買い物や公共交通機関の利用など、日常生活の各場面で新しい生活様式を取り入れていただくよう、市ホームページ及び広報みきを通じて啓発しております。 今後、第２波が発生した場合には、加東健康福祉事務所の指導に従うとともに、近隣市町と情報交換しながら感染拡大防止に向けた対応をしたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは一般質問、新型コロナウイルス対策についてのうち、学校再編に係る影響と今後の予定についてお答えいたします。 このたびの休校措置に伴い、志染、緑が丘中学校区と吉川の小学校区では統合準備委員会や各部会が開催できない状況が続いておりましたが、６月から各部会、意見交換会などを再開しております。次回の統合準備委員会につきましては７月中旬から下旬に開催する予定としております。 また、５月に立ち上げを予定しておりました星陽、三木中学校区統合準備委員会につきましても、第１回の会議を７月中に開催したいと考えております。 休校期間中も通学路の調査などは継続して行ってまいりましたが、夏休みの短縮などにより工事を実施する時期につきましては再度の調整を要しますが、統合に際して影響が出ないよう着実に進めてまいります。 なお、休校期間中に予定しておりました子どもたちの交流行事につきましては、再度計画を立て直して実施してまいります。 志染中学校、緑が丘中学校間で行う学年合同授業や部活動交流を７月から開始する他、吉川地区の小学校では４小学校による合同授業や合同行事を２学期以降に計画しており、事前に顔見知りの関係性をつくることで子どもたちの不安を少しでも解消し、人間関係をスムーズに構築してまいりたいと考えております。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは新型コロナウイルス対策におけます情報発信と広報についてということで御質問いただいております。 現在、三木市におきましては広報やホームページ、それからＦＭ放送の他、ツイッターを使用して災害時には三木安全安心ネットなどでの発信もあわせて行っております。市民の皆様に迅速に情報をお伝えできるように努めているところでございます。 また、昨年度からはフェイスブックも活用しておりまして、多くの方に対して毎日ツイッターやフェイスブックによる情報発信を行っております。 今年度につきましては動画配信も積極的に取り入れることとしておりまして、より多くの方にわかりやすく情報が伝わるよう努めておりまして、新型コロナウイルス関連の情報につきましても手話、字幕入りの動画を配信するとともに、インターネット環境がない方へも早く情報をお伝えするため、必要な情報を連日ＦＭ放送により発信したところでございます。 今後、緊急時におきましては特に迅速な情報伝達が必要でありますことから、より積極的なＦＭ放送やインターネットの活用が必要であると考えております。 なお、有事の際に携帯電話などに情報が届く三木安全安心ネットへの登録やパソコン、それから携帯電話、スマートフォンをお持ちでない市民の皆様におかれましては、８月から導入予定の固定電話、あるいは
家庭用のＦＡＸへ情報をお届けいたします防災緊急通知システムへの積極的な御登録をお願いするところでございます。 今後におきましては、各種メディアの御協力もいただきまして、迅速かつわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 それでは、２回目の質問をしたいと思います。 まず、消防の高機能消防指令施設についてです。 現状、出火件数、出動回数、徐々に右上がり、火災は減っているかもしれませんが特に救急事案については高齢の方もどんどん増えているということでますます救急車の出動が多くなってきて、その高機能消防指令施設が役に立ってくるかと思われますが、新しい施設ということで今までにない施設が加わるという説明をいただきました。 例えば、ＮＥＴの119装置であったりとか現場映像伝送システムであったりとか、３者間同時通訳機能というところの機能なんですけれども、恐らくこれは外国人の方、日本語が余りしゃべれない方、今三木市に４月現在で1,909人の外国人が住まわれています。今はコロナ関係でインバウンドの外国人の方も余りいないかと思いますけれども、これからそういう外国人の方を想定された３者間同時通訳機能だと思うんですけれども、その辺のところをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） このたび更新します新システムに配備されます３者間同時通訳機能といいますのは、日本語を話せない外国人の方が119番に緊急通報されたときに通訳するシステムでございまして、通報者と通信指令員の間に通訳が入り、３者間で意思の疎通を図るものでございます。 通訳に対応する言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語など18カ国語に対応しております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 いろいろな新機能ができるというところなんですけれども、その新しい機能、いつごろから運用開始という、そのできるまでのスケジュールとか、あと工事中、そのシステム、今現システムがどういうふうに運用されてどういうふうな新システムに引き継ぎをされるのか、その辺のところを少し教えていただけますでしょうか。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 新指令システムの運用開始までのスケジュールでございますが、既設の高機能消防指令システムをとめることなく通常運用しながら更新整備のために確保しています隣室、隣の部屋の作戦会議室に新高機能消防指令システムを配備いたします。 既存施設との切りかえは令和３年２月ごろで、３月末までに全職員を対象とした研修及び取扱訓練を実施しまして、令和３年４月１日の運用開始に備えたいと思っております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 当然、緊急指令システムなので切れ目なくというそのスケジュールもしっかりできていて４月には運用されるというところなんですけれども、新しくできた施設の耐用年数というか、今あるものは12年前の新消防署施設ができたときにつくられたものだそうですけれども、今度の新しいものがどのぐらいの耐用年数か、その後、どういうふうな形のシステムになる予定なのか、予定の範囲で教えていただきたいと思います。 〔消防長藤原秀行登壇〕
◎消防長（藤原秀行） 新高機能消防指令システムの耐用年数でございますが、約10年という耐用年数ですけれども、毎年の定期点検に加え、７年目でオーバーホールを行うことで14年間の運用を計画しております。この14年間というのは、近隣消防本部の通信指令システムの更新時期に合わせまして、将来共同運行を見据えて延命を図るものでございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 初めにも言いましたが、消防本部の目的は市民の命、体、財産を災害から守ることだと思います。そのために必要な最新の高機能消防指令システムの新設でさらに消防力が高められると思います。 しかし、消防力をあげるには最終的には人の力が必要になってくると思います。現場では消防隊員の一人一人のスキルであったりチームワークが必要になってくると思います。そのためには適正な人員の配置であったり消防団の後継者不足であったり消防体制の強化についてはまだまだ課題が残されていると思います。 その課題を乗り越え、三木市民の安心・安全なまちづくりのために今後一層活躍してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 引き続きまして、土砂災害警戒区域のことで幾つか質問させていただきます。 現在、このレッドゾーンの中にある緑が丘地区の２カ所を今回調査するということで、今現在その地域の住民の方にはそのこと、レッドゾーンにあなたのおうちがなっていますよとかそういう周知はされているんでしょうね、その辺のところをお願いします。 〔都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 指定のほうは先ほども申しましたとおり県のほうがやっております。その際、地元に対して説明会等を開催いたしておりますので、住民の方については周知のほうが図られていると考えております。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 住民のほうには周知されているという、実際に去年の夏ぐらいにその中の人たちに確認するとそういう説明会があったということで周知はされているんですけれども、そこ以外の例えば周知されていないそれ以外の人も、緑が丘とかというところですから人の通りは多いので、そういうところに土砂災害警戒区域というものを標示するようなものはないのかと思いましてインターネットで調べてみて、県が恐らく出しているとものだと思うんですけれどもこういう災害だという看板とか土砂災害警戒区域の看板とかこういうものがおそらく県のほうから来ているかと思うんですけども、今私が見たところではこの警戒区域のところには余りないんです、目立ってないのかどこか隠れてしまっているのかそこは私もわからないんですけれども、こういうものをできたら住んでいる人以外にも何か起きたら巻き込まれるということもありますので県のほうにまた要請をしていただけたらなと思います。 あと、その結果なんですけれども、今後調べていただいて当然結果をまた住民の方にお知らせするというそういうスケジュールになるかと思うんですが、説明会という形はどういう方法を考えられていますでしょうか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 先ほど看板の件で県のほうに要望ということをおっしゃっていたんですけど、これに関しましては県のほうは指定はしますが、例えばそういうソフト事業については市のほうでやってくださいということで、例えば看板を設置するのであれば三木市の最寄りのいわゆるレッドあるいはイエローが存知する市町がやるというルールになっていると承知しております。 したがいまして、先ほどの看板の件になるんですが、まず市有地がある７カ所について看板になるのか、あるいは設置場所の問題もございますので何らかの形の標識になるのかそれは未定でございますが、設置のほうは検討していきたいと考えてございます。 それともう一点、すみません。 〔16番新井謙次議員「住民説明会」と呼ぶ〕 失礼しました。 説明会につきましては、まず調査に入る前に一度区長様のほうに御相談をさせていただき、どういう形で説明会をするのか、いずれにしましても調査結果、対策工事が必要となれば周辺の住民の方々にお集まりいただいて工事説明会等も必要になってこようかと思いますので、まずその辺は区長さんと御相談をさせていただき、住民の方への周知方法について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 とにかくこれから調査するということなので、どういうふうな結果が出るか、そこは当然レッドゾーンに係る地域の方々は心配されています。書面になるのか集まって説明するのかというところではあるのかと思うんですけれども、しっかり正確な情報をお伝えいただいて、住民の皆さんの協力という形で進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 次は、市内道路の路面標示について、幾つか２回目の質問をしたいと思います。 路面標示、単純に言うと白線のことになるんですけれども、実はこの問題、質問のもともとは私のほうに直接電話がかかってきまして、あんた議員さんでしょうと、三木市の白い線って見えないよということをはっきり言われました。 私もはっきり言いましてそれまでは実はそう気にしてはいなかったんです、線はあるというぐらいの認識だったんですけれども、よくよく見ると本当薄い、頭ではなくて線が薄いというところなんですけど、本当に横断歩道にしても真ん中の線にしてもとまれにしても、結構御高齢の方だと自分でおっしゃっていましたが年寄りにとっては線が見えなくて違反を起こすこともよくあると、停止線が見えないと、実際に私の知り合いでそういう人がいてお巡りさんとけんかしたこともあるというそういうふうなことをおっしゃられていました。私も直接見て薄いと感じたので、こういう質問を今回させていただきました。 先ほど部長のほうからも説明があったように、線というのは市が管理するもの、警察が管理するものという、そういうのがあるというのも知ったんですけれども、今現在この直近で三木市の道路、舗装の塗りかえというそういうところは市のほうは把握しておりますか。あれば教えてほしいなと思います。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 白線等につきましては、実は昨年度の市政懇談会等々でも御要望、御要請のほう実はいただいております。そういった中において、昨年度末には市のほうでは例えば大村南部地区線、市道です、市道和田西這田線、市道福井加佐線等々で白線の引き直しなんかの実施はいたしております。 加えまして、今年度につきましては、昨年の３月に議会で予算化をしていただいております４カ所のこども園付近の外側線約3.5キロの新設を予定いたしておりまして、さらに今年度末までに道路パトロール等によりまして区画線の引き直し等を考えております。 ただし、警察のほうにつきましては、我々気づいたときに警察のほうに白線が薄いですよとか横断歩道の線が薄いですよという御要望はしているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 順序よくパトロールをしながら優先順位でやっているかと思うんですけれども、この３月のこども園というのは３月の補正予算で出していただいたあの分ですよね。 市が管轄する道路の横、側道、そこも大事なんですけれども、本当一番大事なのは警察が管轄するとまれとか横断歩道とか中央線とかそういう危険を伴うところだと思うんです。実際のところ、市から県警察、公安委員会です、予算の都合もあるかとは思うんですけれども、その辺を強く要望していただいて、薄くなっているところは早く何とか処置をしてやってほしいと思いますのでよろしくお願いします。 あと、カラー舗装のところですけれども、学校関係、学校の通学路として子どもの交通安全というところで多くやっているかと思うんですが、カラー舗装というのは市が単独でやっているものでしょうか。あと、そのカラー舗装、ことし新設する予定とか塗りかえる予定は今のところあるんでしょうか。お願いします。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 先ほども御説明いたしましたとおりに、カラー舗装、赤色舗装、それから緑色舗装とこの２種類を市のほうでやっております。 今年度、じゃあやるところあるのかという御質問なんですが、実は昨年の市政懇談会におきまして自由が丘地区のほうから交差点部です、赤色舗装及び緑色舗装の要望が出されております。今年度につきましては、自由が丘の２カ所、中自由が丘３丁目地
内の交差点と中学校への通学路について実施をする予定といたしております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 自由が丘のほうで２カ所、カラー舗装の予定があるということですけれども、学校の近く、特に公立学校の近くというところで対象になるかと思いますが、にじいろを御存じかと思います、にじいろは今市が運営している施設、アフタースクールもやっております、小学校とは違う建物になるんですけれども、あの前が非常に危険だと実は保護者の方から聞いております。 建物があって道があって駐車場があって、駐車場で車をとめて横断をするというところなんですけれども、あそこはもしかすると赤色舗装に値する、市が運営しているということで、学校ではないですけれどもそこも少し対象にしていただいて、これからできればまた検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、三木市のバス交通についてです。 今回センター方面行きバスの見直し計画案というこの資料を参考にお聞きしましたが、これから７月にかけてまたホームページとか住民にお知らせするということではあるので余り詳しい内容は市民の方にはまだ伝わっていないという状況であると思いますが、とにかくコロナのおかげで全ての予定が狂ってしまっているというのはわかるんですけれども、10月１日に実施するというその方向で今進めていると思うんですが、例えばたらればを言ったら何でやねんということになるかと思いますけれども延期という、スケジュールを延期、例えば２波、３波が起こってこのまま住民説明ができないというそういう場合も最悪考えて延期する可能性というのはあるんでしょうか。いや、それとも何かの方法で広報して、10月１日には変えるというそういう方向で考えておられますか。お願いします。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 10月１日につきましては、先ほど私が御答弁したとおりに昨年31年１月の見直し方針案の説明会におきまして市民の方には周知しているところでございます。 議員おっしゃるように、この５月に予定しておりました住民説明会につきましてはコロナの関係で中止をしたと。仮に第２波でこの７月から予定しております説明会が中止になった場合においても、先ほど私が御説明したとおりに10月１日というのは市民の皆様には周知をさせていただいているお話ですので、実施はしたいと。 この場合、じゃあどうやって周知を、内容について皆さんにお知らせするかというところでございますが、例えば計画案の交通政策課の窓口で閲覧をする、あるいは市のホームページの掲載により、例えばパブリックコメント等により市民の意見を聞くと、そういった形で何らかの形で市民の皆様の声を聞きながら10月１日につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 予定どおり住民説明会が行われるということを願っております。 具体的に詳しいところをお聞きしたいんですけれども、計画の前後、財政負担の解消というところでこのダイヤの見直しというそこが一番大きな目的だと思うんですけど、実際にこの計画の前後でどのぐらいの財政負担の差額があるのでしょうか。 あと、計画の中に大きく書かれています山陽自動車道の非効率的なところ、そこを削除するというそういう計画案になっているんですけれども、山陽自動車道の大体でいいです、１往復する経費というのはどれぐらいの非効率的な経済負担になっているのでしょうか、教えてください。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） まず、このたびの見直し案を実施いたしますと、市の補助金につきましては約9,600万円となります。したがいまして、令和２年度の当初予算からは4,200万円、運行当初からは約１億5,000万円の削減になると考えております。 続きまして、山陽自動車道経由の２ルートに係るいわゆる通行料のお話だと思うんですが、それにつきましては令和元年度実績で約220万円、１往復当たりに換算しますと約660円となってございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 4,200万円ほどの財政のほうが軽減されるということ、あと山陽自動車道220万円かかっているということ、何で山陽自動車道のことを言うかというと、結局今回新しいダイヤというところで緑が丘青山のバスが統合されて山陽自動車道を使えなくなるというそこなんです。 実際に緑が丘青山というのは一番利用者が多い、利用率もあがっているというそういう場所なんです。わざわざそういう利用者の多いところの路線を変えて統合するというそこには恐らく市のいろんな考えがあるかと思うんですけれども、そういうそこのところをしっかり住民の方に説明していただかないと恐らく不満も出るかとは思うんです。 その変更する新ルート、青山から三木南へ行って三木、下を通ってセンターに行くというその時間なんです。今現在は自由が丘から緑が丘の中を通って青山を通って高速に乗ってセンター、病院へ行くのに約33分と時刻表で読めます。実際にそれとかわる新ルートということで青山発で同じようなルートを通ってセンターまで行くという所要時間、どのぐらいの差が出るのかなというのが気になるところなんですが、その辺のところの大体の時間はわかりますでしょうか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 統合後の新ルートの所要時間ということでございますが、今現在山陽自動車道を経由しております106系統、いわゆる緑が丘駅を出まして青山を通るルート、これが36分でございます。統合後のルートにつきましては、青山５丁目を出発いたしまして
北播磨総合医療センターまでは約48分となりますので、運行時分につきましては12分延びる見込でございます。 また、見直し前のいわゆる104系統自由が丘西ルートでございます、自由が丘中公園を出まして緑が丘、青山方面を回っていくルートでございますが、これが約33分であるのに対しまして、統合後につきましては青山５丁目発の新ルートは約51分となりまして、運行時分が18分延びる予定でございます。 失礼いたしました、先ほど述べました新しい106系統と103系統の統合路線につきましては、緑が丘駅を出まして三木南地区を通りまして三木、医療センター方面へ行きます。これにつきましては、今現在高速道路山陽自動車道経由が36分ですので、統合後の新ルートは48分となり、運行時分が12分延びるということでございます。 失礼しました、もう一度。見直し前の104系統自由が丘西ルートが34分、それから山陽自動車道経由の105系統自由が丘東ルートが33分であるのに対しまして、このたびの統合ルートにつきましては青山５丁目を発出しまして自由が丘方面を回っていきますので、新ルートの時分については約51分となり、運行時分については18分延びるということを想定しております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 青山、緑が丘のほうにもバス交通の説明会が来ると思います。そのときに市の財政負担であったりとか山陽自動車道の非効率、あと時間がどれぐらい増えるのかというその辺のところをしっかり伝えていただいて、いい住民説明会になるようにしていただきたいと思います。 あともう一つ、時刻表のことです、これ去年やった時刻表なんです。これせっかくこんなしっかりしたものをつくっていただいてるんですけれども、余り評判よくないんです、はっきり言いまして、ここまで要るかと。恐らくこれを配られた方は一生懸命つくってもらったと思うんですけれども、今回予算も限られていますのでその辺のところ考慮していただいて、また来年変わるというところでもありますのでもう少し見やすい、これも十分見やすいんですけれども、そういう簡素な時刻表でいいと思いますのでその辺のところをよろしくお願いします。 引き続きまして、コロナウイルス対策のことです。 健康福祉部からお願いします。 相談件数、コロナの影響でかなり増えているというそういうところではあると思うんですけれども、第２波に備えてまたいろんな対応をしていただくことになるかと思いますが、よろしくお願いします。 あと、自殺対策のことになるかと思うんですけれども、聞きなれない言葉がありました、ゲートキーパーとか、ちょうど先週金曜日に神戸新聞のほうでこのコロナ禍自殺予防相談員ということで県のほうでも２カ月で５倍に増えているという、この相談件数がというその記事もあったりするんですが、もう少しゲートキーパーとか養成研修のことについてとか自殺対策本部会議とかもやっているみたいです、あと街頭防止キャンペーンなんかの内容を少し詳しく教えていただけたらと思います。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 先ほど答弁いたしましたとおり、平成29年度から３年間にかけまして、民生委員、児童委員、それから主任児童委員にゲートキーパー養成研修会というのを、まずゲートキーパーというのを民生委員さん自身も御存じなかったということですので、厚生労働省が示すゲートキーパーとはと、まずはそこからでございました。悩める人に気づく、声をかける、それから話を聞いて必ず必要な支援までつなげていくというようなものがゲートキーパーですよという説明から入りまして、民生委員さんにつきましてはこの３年間で163人の受講をいただいております。 そして、ゲートキーパーとして今地域で一番身近なところで高齢者や障がい者の方も含めた見守りを支援していただいておるという状況でございます。 そして、先ほどの三木市自殺対策本部会議でございます。これにつきましては年１回開催しておりまして、
健康福祉部長を本部長としまして、三木市区長協議会、それから三木市医師会、三木警察などの関係団体13団体から計13名の本部員にお願いしまして、自殺に関する問題や課題の協議、そして情報共有などを進めております。 そして、市民の啓発でございますけれども、自殺予防に対する関心や意識向上を含めて９月と、それから３月、自殺の予防週間、自殺防止の強調月間、年２回この自殺対策本部会議の委員13名の方と市の職員が一緒になりまして自殺防止啓発街頭キャンペーンを実施しております。そのキャンペーンにつきましては、神戸電鉄の志染駅、恵比須駅、そして大型ショッピングセンターなどの市内10カ所でティッシュを配っておるんですけれども、そのティッシュにつきましては先ほど答弁しましたこころの相談窓口の表示がされた電話番号の書かれたティッシュを約3,000人の市民の方に配布しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 この自殺については、恐らくこれから起こり得る問題になってくるかと思います。三木市はしっかりゲートキーパーを養成されていますし、また、そういうことが一人でも多くないように窓口となって進めてほしいと思います。よろしくお願いします。 あと、連絡会の開催というところで、３月３日に行われた、その後は行われていない、今後も一応行われる予定がないという先ほどのお話だったんですが、例えば第２波が起こる前に何かそういうアクションというか、加東健康福祉事務所に三木市のほうからやりませんかというそういう声かけはできないんでしょうか。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 今回、先ほど答弁いたしましたとおり法的に県の示すとおりの中での市の協力ということでございます。実際に三木市に感染者が出た場合にも兵庫県の指導のもと協力するという立場上、私どものほうから今のところは直接やりましょうというような働きかけについては現在のところ考えておりませんけれども、情報は常に共有しながら進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 なかなか連携された市って今までないような動きだと思いますので、これから市を超えた連携ができるようによろしくお願いします。 最後に、総合政策部の情報のことなんですけれども、時間も余りないんですが、実は１回目の質問のときにも言いました情報がなかなか伝わっていないんじゃないかというところなんです。実際にインターネットに関してはフェイスブックであったりユーチューブであったりホームページ、三木市は一生懸命多く出されていると思います。今回、ユーチューブなんかでも市長がいろいろお話をされてそこはいいんですけれども、実際に御高齢の方の中にはインターネットを見れないという方が多くいるんです。そこのところを考慮していただいて、公共電波というエフエムみっきぃというのをもっと活用していただきたいなと思います。 なかなか公共電波というところでそこを誰がどんだけ聞いているかというそこの問題になるかと思うんですけれども、インターネットよりも公共電波のほうが少なくとも多くの人が聞ける可能性があるかと思うんです。 今の時代、これからの時代インターネットは絶対大事です、その部分も含めて、あとマスコミ、新聞も含めてインターネットというだけではなくて御高齢、そういう方のためにエフエムみっきぃを多く使ってこれから市といろいろ協力して情報をそこから流すという、そういうところをぜひとも考えてほしいと思います。 私から一方的にお願いするという形に今回なってしまいましたが、ぜひその部分を検討していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（中尾司郎） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明17日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中尾司郎） 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後３時21分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 中 尾 司 郎
会議録署名議員 堀 元 子
会議録署名議員 泉 雄 太...