令和 ２年第３６１回１２月
定例会市議会会議録第１０８５号 第３６１回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和２年12月10日（木曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和２年12月10日（木曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 報告第６号 専決処分について（令和２年度三木市
一般会計補正予算（第６号））第３ 第70号議案
三木市立小学校、中学校及び
特別支援学校設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第71号議案
三木市立児童センター条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第72号議案
自由が丘中公園バス待合施設条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第73号議案 三木市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第74号議案 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について第８ 第75号議案 指定管理者の指定について第９ 第76号議案 指定管理者の指定について第10 第77号議案 指定管理者の指定について第11 第78号議案 指定管理者の指定について第12 第79号議案 指定管理者の指定について第13 第80号議案 指定管理者の指定について第14 第81号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第７号）第15 第82号議案 令和２年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第16 第83号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第17 第84号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第18 第85号議案 令和２年度三木市
水道事業会計補正予算（第１号）第19 第86号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第３号） ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 報告第６号 専決処分について（令和２年度三木市
一般会計補正予算（第６号））日程第３ 第70号議案
三木市立小学校、中学校及び
特別支援学校設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第71号議案
三木市立児童センター条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第72号議案
自由が丘中公園バス待合施設条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第73号議案 三木市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第74号議案 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について日程第８ 第75号議案 指定管理者の指定について日程第９ 第76号議案 指定管理者の指定について日程第10 第77号議案 指定管理者の指定について日程第11 第78号議案 指定管理者の指定について日程第12 第79号議案 指定管理者の指定について日程第13 第80号議案 指定管理者の指定について日程第14 第81号議案 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第７号）日程第15 第82号議案 令和２年度三木市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第16 第83号議案 令和２年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第17 第84号議案 令和２年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）日程第18 第85号議案 令和２年度三木市
水道事業会計補正予算（第１号）日程第19 第86号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第３号） ─────────────────────
△出席議員（１６名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 堀 元 子 19番 加岳井 茂 21番 岸 本 和 也 22番 中 尾 司 郎 23番 藤 本 幸 作 24番 草 間 透 25番 泉 雄 太 26番 初 田 稔 27番 穂 積 豊 彦 28番 松 原 久美子 29番 内 藤 博 史 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛 市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 岩 崎 国 彦
産業振興部長 與 倉 秀 顕
都市整備部長 増 田 秀 成
上下水道部長 上 田 敏 勝 消防長 藤 原 秀 行 教育長 西 本 則 彦
教育総務部長 石 田 英 之
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 清 水 悟 史
議会事務局次長兼議事調査係長 山 本 翼 ──────◇◇──────
△開議
○議長（中尾司郎） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（中尾司郎） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長清水悟史登壇〕
◎事務局長（清水悟史） 報告いたします。 現在の出席議員は16名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中尾司郎） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 13番 大 眉 均 議員 29番 内 藤 博 史 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 報告第６号 専決処分について（令和２年度三木市
一般会計補正予算（第６号）） から 日程第１９ 第８６号議案 令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第３号） まで
○議長（中尾司郎） 次に、日程第２、報告第６号、専決処分についてから、日程第19、第86号議案、令和２年度三木市
下水道事業会計補正予算（第３号）まで、以上18件を一括して議題といたします。 これより質疑並びに一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 12番、
板東聖悟議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長、12番。
○議長（中尾司郎） 板東議員。 〔12番
板東聖悟議員登壇〕
◆１２番（
板東聖悟議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の板東聖悟です。 質疑並びに一般質問を行います。 初めに、２つの議案、４つの事業について質疑を行います。 令和２年度三木市
一般会計補正予算（第７号）のうち、２つの事業について質問いたします。 １つ目に、
デマンド型交通運行事業540万円についてであります。
予約運行システムの構築や利用者の事前受付など、開始するために必要な費用を支援するための補助金だと説明いただきました。 １点目に、運営補助金540万円の根拠についてお尋ねいたします。 ２点目に、
デマンド型交通運営事業者の選定方法についてお尋ねいたします。 ３点目に、
運行システムとはどのようなものかお尋ねいたします。 ４点目に、
コールセンター機能を生涯活躍の
まち推進機構が担う理由についてお尋ねいたします。 ２つ目の事業で、
ゴルフ振興事業774万円についてお尋ねいたします。 全国高等学校・
中学校ゴルフ選手権春季大会の動画配信や新聞広告掲載、のぼりを掲出する費用として説明がございました。１点目の手数料等284万円の内訳については、昨日の答弁がありました。大会１週間前に神戸新聞の全面広告で掲載するとの答弁があったと思いますので、１回目の質問は割愛いたします。放送委託料100万円は、
動画ライブ配信との説明が昨日ございました。どのような人がカメラの案内で、どのような動画配信を考えておられるのか気になるところであります。 ２点目に、放送委託料100万円の内訳についてもう少し詳しい説明をお願いいたします。施設使用料は、開催当日の
ゴルフ場使用料かと思われます。１か所120万円で、３か所360万円であるように思われます。ゴルフ場を貸し切るのに120万円は安いように思いますが、それ以外の費用はかからないのか。また、
ゴルフ場使用料は本来三木市が負担すべきものなのか、疑問があります。 ３点目に、施設使用料360万円の内訳についてお尋ねいたします。 ４点目に、春高ゴルフに関連するこれまでの予算と今後の追加予算についてですが、昨日の答弁で、当初予算については1,650万円であると答弁がありました。今後の追加予算があるのかどうかお尋ねいたします。 ２つ目の議案で、報告第６号、専決処分についての２つの事業について質問いたします。 １つ目の事業は、
マイナポイント活用事業についてであります。 １点目に、
マイナポイント事業推進委託料1,000万円の減額内容についてお尋ねいたします。 ２点目に、
みきマイナポイントの発行状況についてお尋ねいたします。 ３点目に、
決済端末無償導入の申込み状況についてお尋ねいたします。 ２つ目の事業はＧｏ
Ｔｏイート登録支援事業についてであります。 １点目に、市内の
登録事業者数についてお尋ねいたします。 ２点目に、事業者が食事券を換金する手続と換金されるまでの時間についてお尋ねいたします。 次に、一般質問を行います。 １番目の質問は、就学前教育・保育についてです。 ９月議会で育休退園について質問を行いました。そして、12月議会では育休退園の廃止を求める請願が上がっております。育休退園の問題は、１つは退園しなければならない児童や保護者への負担を認識して、保護者が育休中の児童が保育を必要とする状態であると認めるかどうかでございます。一方で、希望の園への入園を待つ児童がいることだと思います。希望の園への入園を待つ児童数がどのように推移しているのか、気になるところでございます。また、希望の園への入園を待つ児童を解消するためにどのようなことがなされているのか、お尋ねしたいと思います。 そこで、三木市の実態をまずお尋ねいたします。 １点目に、３号認定、ゼロから２歳児の見込み数と受入れ人数について、平成30年から令和２年の推移についてお尋ねいたします。 ２点目に、希望の園への入園を待つ児童の推移と今後の予測についてお尋ねいたします。 ３点目に、三木市において育休退園により２人目の子どもをちゅうちょする家庭があると言われておりますが、少子化社会において出生率が上がるようにすることは最重要の課題と思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ２番目の質問は、生涯活躍の
まち推進機構についてであります。 生涯活躍の
まち推進機構が何をやっているのかよく分からないという声をお聞きします。実際、ホームページを見てみましても、平成28年度の推進機構立ち上げ当時の決算、平成29年３月16日から３月31日までの僅か15日間の事業報告と決算報告が掲載されているだけであります。
地方創生推進交付金は、令和２年度までだとお聞きしております。今後どのようになるのか、気になるところであります。また、この
地方創生推進交付金は
地域再生計画に基づく事業に対して交付されるものです。交付を受ける地方公共団体は、事業の実施状況に関する客観的な指標、つまり
重要業績評価指標を設定の上、その達成状況について毎年度検証することになっております。三木市は、
地域再生計画の中で重要業績評価、いわゆるＫＰＩを毎年３月に三木市
創生計画策定委員会で行い、実証結果をホームページで公表し、議会でも検証するとなっていますが、その気配を感じないのは私だけでしょうか。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目は、令和３年以降、
地方創生推進交付金はどのようになるのかお尋ねいたします。 ２点目は、生涯活躍の
まち推進機構は今後どのようになるのかお尋ねいたします。 ３点目に、
地方再生計画の目標達成状況と公表状況についてお尋ねいたします。 ３番目の質問は、自由が丘本町の犬屋敷跡地問題についてであります。 この問題は、９月議会において一般論として
ごみ屋敷等近隣住民にとって衛星的に問題のある家屋に対する行政の対応についてということで質問をさせていただきました。また、
自由が丘地区の市政懇談会でも質問項目として上がっていましたが、時間の制約により、この項目について意見交換はなされませんでした。 そこで、９月議会の答弁あるいは
自由が丘地区の市政懇談会で質問項目で上がっていた内容に対する答弁を踏まえて質問をさせていただきます。 １番目に、９月議会以降の三木市の対応についてお尋ねいたします。 ２番目に、市は所有者の代わりに汚物処理や消毒作業の代執行をすることは法的根拠がなく、できないとしていますが、一方で、環境保全条例第62条では、所有者等に代わり必要な措置を講ずることができると書かれています。必要な措置を講じることができない理由についてお尋ねいたします。 ３点目は、市は原因者及び土地家屋の方に解決を求めるところを思われますが、解決の見込みがあるのかお尋ねいたします。 ４点目は、代執行以外の解決方法はないのかお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 私から、就学前教育・保育について、子育てに対する市長の思いということですので、私から答弁させていただきます。 人口減少、少子・高齢化、これにつきましてはもう全国的な課題でありまして、三木市においても避けられないものと考えております。今後、様々な施策を実施しながら人口減少のスピードを緩やかにし、一定の人口規模を維持していくため、積極的な施策を実施する必要があると考えております。そのような中で、子育て、また、子どもの教育に関する施策というのは最優先で取り組むべき課題とも考えております。全ての子どもが健やかに成長でき、安心して子育てしやすいまちとして、０歳児から切れ目のない教育、保育の充実を推進しており、三木市におきましては国の幼児教育・保育の無償化に加え、国の幼保無償化では措置されなかった給食の副食費、おかず代についても、食材高騰に併せ金額を増額して無償化を継続しているところであります。加えて、３歳児未満につきましても、三木市独自に保育料を50％の負担軽減をし、他の市町に比べても手厚い支援を行っているところであります。例えば、進学や就職などで一旦三木市外に出られた方も、例えば子育ての時期であったり、子どもが小学校に入ってくるような時期であり、そうしたときには三木に戻って子育てをしたい、また、教育を受けさせてたい、そう思っていただけるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 今後におきましても、子育てをするなら三木、教育を受けさせるなら三木を掲げ、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） それでは、私のほうからは第81号議案令和２年度三木市
一般会計補正予算（第７号）中、
デマンド交通運行事業540万円について４点いただいております。お答えいたします。 まず、１点目の運営補助金540万円の根拠ということでございます。
デマンド型交通運営補助金540万円につきましては、令和３年４月から本市初となる
デマンド型交通を運行するに当たり、本年度中に
予約運行システムの構築などを行う
デマンド型交通運営事業者を支援するための経費となってございます。想定しております具体的な業務内容及び金額といたしましては、
デマンド型交通の
予約運行システムの導入費用として約90万円、
デマンド型交通の運行開始に向けた運転手や
予約受付コールセンターのオペレーターに対する講習、研修費として約30万円、
コールセンターの設置及び運営として約380万円など、主に初期費用を含んでいるところでございます。 ２点目の、
デマンド型交通運営事業者の選定方法ということでございます。
デマンド型交通運営事業者の選定に当たりましては、全国の
デマンド型交通導入の先進事例などについて、現在聞き取り調査を行っているところでございます。吉川地域に導入する
デマンド型交通に関しましては、昨日岸本議員に御答弁したとおりではございますが、吉川地域内を運行する
幹線路線バスとの役割分担を行いつつ、吉川地域を幹線エリア、幹線から北側エリア、幹線から南側エリアと大きく３つの区域に分け、運行形態が異なるその区域ごとに車両を振り分ける必要があることなどから、複雑な運行ルールに対応する必要がございます。加えて、市としましては
デマンド型交通の今後の吉川地域以外への他地域への導入展開も見据え、このたび
コールセンター機能を一元集約したいと考えておりますことから、利用者からの予約受付や運行事業者への配車指示などの手配を行う、
コールセンターを運営できる事業者、ここで旅行業法上の旅行業の登録を受けた事業者となります、が必要となり、これらの要件を満たします運営事業者を最終的に市において選定することとしております。 なお、
デマンド型交通を導入している全国の他市町の先進事例なども参考にいたしまして、また、現在のバス運行が
補助事業方式であることなどから、本市の
デマンド型交通についても同様に
補助事業方式とすることとしております。 ３点目でございます。
予約運行システムとはどのようなものかということでございます。
デマンド型交通の
予約運行システムとは、地域内に点在をしております複数の地域住民の方々が、希望到着時刻、希望目的地などの様々な移動ニーズに対応しながら、車両を効率的に運行するため、複数の利用者が乗り合わせた上でのルート検索や設定が可能となるシステムとなってございます。このシステムを導入することによりまして、様々な移動ニーズに対し、可能な限り複数の利用者の要望に応えながら、最適な運行ルートを設定し、効率的な運行が実現できるようになります。 ４点目の、
コールセンター機能を生涯活躍の
まち推進機構が担う理由ということでございます。 三木市
地域公共交通網形成計画に規定していますとおり、
デマンド型交通につきましては吉川地域における運行実績を十分に見定めた上、他地域への導入についても検討することとしています。
デマンド型交通は、従来の路線バスとは異なり事前予約が必要となり、利用者の顔が見えない中で、電話等での予約受付はもちろんのこと、運行に関する質疑応答のほか、苦情等にも適切に対応する必要があります。 こうしたことから、
デマンド型交通の今後の吉川地域以外への、他地域への導入も見据える中、各運行事業者が個別に
予約運行受付を行うのでははく、
コールセンター機能を一元集約化し、統一的な運用によりノウハウを蓄積することが、本市における
デマンド型交通の効率的な運行に資することとなると考えております。
一般社団法人三木市生涯活躍の
まち推進機構におきましては、その運営に市が関与をしておりまして、事業者や各団体などが連携し、市民の取組を支援することを目的とし、住民の移動手段の確保に関する事業を目的達成のための事業の一つと掲げております。さらに、機構においてはクラウドオフィスを拠点に、複数の就労者による短時間勤務の安定的かつ持続的な組合せによる多様な働き方を促進しております。加えまして、機構は平成31年２月16日から22日までの期間において、緑が丘地域で実施された
ワンボックスタイプの車両による
デマンド型交通の
自動運転実証事業で、
コールセンター業務を担った実績やノウハウもございます。こうした機構の目的や役割、これまでの取組を考えたとき、
コールセンター機能を担う事業者として機構が最も最適であると判断したものでございます。 以上、御答弁といたします。 〔
産業振興部長與倉秀顕登壇〕
◎
産業振興部長（與倉秀顕） それでは、私のほうからは質疑の
ゴルフ振興事業774万円について、３つの質問についてお答えいたします。 まず、放送委託料100万円の内訳ということについてでございます。 この100万円につきましては、インターネットによる大会のライブ配信を行う番組作成費、それから配信に係る費用となりますが、見積りの内容としましては、まず業者につきましては、そういったスポーツの中継をできるような放送局のところにこの事業を担っていただけないかなと考えています。それで、実際この大会のときの決勝のときに、まず最初の１ホール目、それから最終ホールのところを映していただいて、そのままライブで
ユーチューブ等に流すというような流れでございます。そういったときに、カメラは一応２台を設置する予定というふうに聞いております。そういうような形での番組制作費、配信の費用というふうな流れになっております。 次に、施設使用料360万円の内訳についてでございます。 これまでの大会については、特別協賛社がオーナーのゴルフ場で開催するケースが多く、会場使用料については必要ありませんでしたが、今後は恒久的に本市で開催するということになりまして、大会の３つのゴルフ場を貸し切り、公式練習を含めて４日間開催して、それについての費用として１日当たり30万円、４日間で120万円という費用が発生するということでございます。１日30万円ということで、聞くところによりますと、ゴルフ場の売上げというのが多いところではやはり250万円ぐらい１日であるということですので、一応参加者からの負担ということで、ゴルフ場の利用料金も発生しますが、おおむねゴルフ場のほうがその分はこの大会をするということでかぶっていただくということで、この費用になってございます。 次に、春高に関するこれまでの予算と今後の追加予算ということなんですが、これまでもお答えしましたとおり、大会を開催するのに必要な費用は今年度計上した1,650万円、今回の補正で計上したＰＲ等の費用として774万円で、合計2,424万円となります。この12月補正における春高のゴルフの財源としましては、こころの
ふるさと三木応援基金繰入金180万円、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金594万円を予定しております。
ふるさと納税寄附金の充当額については、10月末時点における寄附額360万円から返戻金の経費相当分として２分の１を差し引いた180万円としていますが、12月４日の現在の寄附金額は現在700万円となります。ですので、今後のこれに対する追加の予算というのは、今のところございません。 次に、
マイナポイントの活用事業についてでございます。３つの御質問にお答えします。
マイナポイントの推進委託料1,000万円の減額内容、そしてみきマイナの発行状況、決済端末の無償導入の申込み状況についてお答えいたします。 報告第６号、専決処分とさせていただきました
マイナポイント事業推進委託料の減額1,000万円の内訳は、900万円が
決済端末無償導入を支援する
キャッシュレス決済端末整備委託、100万円が
マイナポイントのマニュアルや事業者向け説明会資料の作成費等を支援する本事業の包括支援委託でございます。どちらの委託料についても、実績金額が確定する見込みであるため減額しております。 みきマイナの発行状況につきましては、ポイントの付与及び受け取りのタイミングは状況によって異なるため、正確な金額は年度末を待つことになりますが、９月、10月の状況は１か月当たり500万円程度のポイント付与となっております。
決済端末無償導入の申込み状況ですが、10月末現在で23件となっております。今後も、市内の中小店舗で多くの方々にみきマイナを利用していただくため、12月からフリーペーパーの折り込みをするなど、市外向けにも積極的にＰＲをしてまいります。 次に、Ｇｏ
Ｔｏイート登録支援事業について２つの御質問にお答えします。 まず、市内の
登録事業者数です。 Ｇｏ Ｔｏイートキャンペーンにおける食事券事業の市内登録店舗は、12月２日現在時点で143店舗となっております。このＧｏ
Ｔｏイート登録支援事業につきましては、現在申請は62件、給付は現在60件となっております。 次に、事業者が食事券を換金する手続と換金されるまでの時間ということでございます。 兵庫県の食事券を発行しているＧｏ Ｔｏイートひょうごキャンペーン事務局に確認したところ、消費者が利用した食事券は事業者が１か月分をまとめて事務局へ精算の申請をし、申請の約１か月後には指定の口座に入金されるとのことでした。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは就学前教育・保育についての２つの御質問についてお答えをいたします。 まず、１つ目の平成30年度から令和２年度までの３号認定の見込み数と実際の受入れ数についてでございます。 平成30年度から令和２年度までの三木市子ども・子育て支援事業計画における就園見込み児童数と実際の受入れ児童数につきましては、平成30年度につきましては、見込み人数は０歳児は158人、１、２歳児は662人の合計820人でございました。実際の受入れ人数としましては、０歳児は167人、１、２歳児は595人で、合計762人となっております。平成31年度につきましては、見込み人数は０歳児は155人、１、２歳児は659人の合計814人。実際の受入れ人数につきましては、０歳児は147人、１、２歳児は574人の合計721人となっております。令和２年度の見込み数につきましては、０歳児は75人、１、２歳児は549人の合計624人。実際の受入れ児童数につきましては、０歳児は52人、１、２歳児は540人の合計592人となっております。なお、平成30年度、31年度は３月31日時点での人数でございますが、県の第２期計画につきましては、毎年４月１日現在を計画するように県指定の様式の変更がありましたので、令和２年度につきましては４月１日時点の数となっておることを申し添えさせていただきます。 続きまして、２つ目、希望の園への入園を待つ児童の推移と今後の予測についてでございます。 希望園への入園を待つ４月１日時点の児童数につきましては、平成30年度は全体で44人、そのうち０歳児は９人、１歳児は13人、２歳児は12人の合計34人でございます。平成31年度は、全体で48人で、そのうち０歳児は９人、１歳児は20人、２歳児は11人の合計40人でございます。令和２年度の児童数は、全体で93人で、そのうち０歳児は13人、１歳児は38人、２歳児は25人の合計76人となっております。 今後の予測につきましては就学前の児童の人口は減少していく傾向にございますが、実際の人口と当初の幼保一体化計画での予想を比べますと、予想していたよりも減少傾向は緩やかとなっております。一方で、就園者数は人口が想定以上に減っていないことや、保育料の無償化などにより、当初の幼保一体化計画の想定よりも増加をしているものの、全体としては減少傾向にございます。ゼロ、１、２歳児につきましても、現在の就園率から推測をいたしますと、今後も需要が高まることが予想されます。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、一般質問、質問番号２番目、３番目をいただいておりますので御答弁をさせていただきます。 まず、生涯活躍の
まち推進機構についてでございます。これについては、３ついただいております。 １つ目の、令和３年以降の
地方創生推進交付金はどのようになるかというお尋ねをいただいております。お答えを申し上げます。 生涯活躍のまちづくり事業に係る
地方創生推進交付金は、平成28年度から令和２年度までを計画期間とする
地域再生計画に基づいて、国から交付されているものです。
地域再生計画の計画期間が今年度で終わりますことから、生涯活躍のまちづくり事業に係る
地方創生推進交付金は今年度で終了となります。 続いて、２つ目の質問となります。生涯活躍の
まち推進機構の今後どのようになるのかというお尋ねでございます。お答えを申し上げます。 三木市の生涯活躍のまち構想は、多世代共生によるまちづくりをコンセプトに、様々な世代の方が生涯を通して元気に安心して暮らせるまちづくりを進めることで、移住・定住を促進していくことを目指しています。その中で、三木市生涯活躍の
まち推進機構は、暮らしやすさの向上と地域の魅力アップを目指しまして、住民それから企業、また行政の連携体制の構築や交流の場の提供、長く健康に暮らすための健康促進事業、新しい働き方の提案を行っておるところです。これは、例に挙げますと、まず健康データの測定や保健師、栄養士などによる健康相談を行う健康ステーション事業、それから、時間や場所にとらわれない働き方を生きがいづくりのためにするクラウドワーキングの推進をしてきたほか、住民の居場所や交流の場としてサテライトの運営などに取り組んでまいりました。これらの個別の事業につきましては、必要性や効果、コストなどを検証しておりますが、来年度に向けた事業の継続について、今後総合的に判断をします。これまで推進機構は、産官学民が参画する推進機構の強みを生かしまして、民間事業者と連携をした事業の実施のノウハウを蓄積することで、行政だけ、また地域だけでは解決できない課題の解決に向けた体制づくりを推進しました。今後は、地域住民が主体となる取組を推進し、民間事業者との連携体制を生かしながらまちづくりを推進する、いわゆる団体を支援する組織として、間に入ってつなぐという役割をメインに取り組んでいきたいと考えます。また、これまでモデル地区として取り組んできた緑が丘の地区だけではなく、近隣地区への水平展開、それから全市的な事業への参画も視野に入れて事業を進めてまいります。 続きまして、３点目の質問でございます。
地域再生計画の目標達成と公表の状況についてお尋ねをいただいております。検証と公表の状況についてお答えを申し上げます。
地域再生計画は、三木市が策定したものであることから、計画に定めた各年度の数値目標の達成状況についても市が検証をしています。生涯活躍のまちづくりに係る
地域再生計画に記載している事業及び数値の目標については、三木市創生計画にも記載されています。そのため、達成状況については、外部有識者の委員で構成される三木市創生計画策定検証委員会における検証をもちまして再生計画の検証としております。ただし、創生計画策定検証委員会では、
地域再生計画に係る数値目標の検証が主であります。事業の内容の検証については、今年度が
地域再生計画の最終年度であることから、事業担当課が行い、今後の事業へ生かす必要があると考えています。検証結果については、完了次第議会へも御報告をするとともに、公表をしていきたいと考えています。なお、創生計画策定検証委員会での検証結果につきましては、市のホームページで公表をしています。また、数値目標に係る最新の達成状況を記載した三木市創生計画の最新版を、毎年、年度末に国に報告した後、議員の皆様にお配りをしております。 次に、質問番号３つ目のほうに移らせていただきます。 自由が丘本町の犬屋敷跡地問題で４つ質問をいただいております。 まず１つ目の、９月議会以降の三木市の対応について御答弁を申し上げます。 今回の事案につきましては、第一義的には長年にわたり多頭飼育を続け、不衛生な状態を作ってきた原因者及び土地家屋管理者が原状回復することが原則であります。市が解決する方法、また、法的な根拠は見当たらないことになっています。しかし、公衆衛生上の観点から見てみますと、悪臭等の解決を地域住民から市には御要望をいただいておりますので、市としましては現在の状況を決して好ましい状況ではないと認識をしているところです。今の段階では、具体的な内容を答弁できませんが、９月議会以降も解決に向けて、市としては一つ一つ着実に手順のほうを踏んでいるところですので、御理解をお願いしたいと考えています。 続きまして、２つ目となります。 市は所有者の代わりに汚物処理や消毒作業の代執行をすることは法的根拠がなく、できない。一方で、環境保全条例第62条では、所有者等に代わり必要な措置を講ずることができる。それの理由について、必要な措置が講じることができない理由についてということでお答えを申し上げたいと思います。 御指摘をいただいております三木市環境保全条例でございますが、第62条につきましては空地、いわゆる空き地の管理ができていない状態であるときの代執行の要件でございますので、今回の事案には適用することはできません。 では、続きまして３つ目となります。 市は、原因者及び土地家屋の方に解決を求めていると思われるが、見込みがあるのかというふうなお尋ねをいただいております。御答弁を申し上げたいと思います。 具体的な内容や時期につきましては答弁できませんが、市としましては一定の見込みがあると考えているところでございます。 続きまして、最後、４つ目でございます。 代執行以外の解決方法はないのかというお尋ねをいただいております。御答弁を申し上げます。 市が所有者の代わりに汚物処理や消毒作業などの代執行をすることは、いわゆる法的根拠がなく、できませんが、市としまして大きな課題と認識をしております。具体的な解決方法につきましては、現段階では申し上げることはできませんが、現状の改善に向けては顧問弁護士等に相談しながら、解決に向けて一つ一つ検討を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、
デマンド型交通運行事業についてでありますけども、ちょっと確認なんですけど、利用予約について、これは何時前までに予約をするということになっているんでしょうか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 先ほど申しましたように、複数の場所を回って１つのルートを組み立てていきます。仮に今、例えば私がこの時間にここへ乗りたいからということで、例えば10分前であってもそこに車両として回れる余裕があれば、そこへ入れていきますし、例えば８時台がもういっぱいいっぱいの形で予約が入っていた場合は、その辺はお断りする場合ばあると。いずれにしましても、できる限り利用者の方の御要望にお応えできるようにはしたいと考えております。 以上でございます。 〔副市長合田仁登壇〕
◎副市長（合田仁） システムについて、私たちいろいろこのシステムを考えてきた、この前段からちょっと回答させていただきたいと思いますけど、よろしいですかね。 この三木は広くて、いろんな規制があって、その中でどんな公共交通がいいかと、そこからいろんな公共交通の問題がスタートしているというところでございます。今実際、空バスだとか、非常に少ない人数で走ってるバスだとか、そのバスが大きな赤字を抱えているだとか、こういったようなことからそちらを何とかしていきたいという声がすごく大きくもなっているし、そこに皆さんの着目が集まっているということも理解しています。ただ、この公共交通については、2018年、一昨年度市民に取らせていただいたアンケートの中でも、重要度の中で43項目中１番、約９割の方が重要だと答えている。こういった公共交通というのが非常に必要だという市民の声が強いのも事実である。そのときのアンケートで、重要だと思っている人から満足していないという数字を引いたこの数字でも１位を取っているという。ですから、今の交通に満足していないという結果が表れている。それを我々は、何とか使っていただける、そして、将来持続可能な公共交通を何とか作っていけないかというところで検討させていただいてます。その中で、バス停まで行くのが大変だ、雨が降ったらなかなかバス停も行けないよね、こういう方々にも出かけていただく、外出していただく、そういった支援も含めて、何とか今のレベルを維持した、財政的な制約も含めていろんなことを検討してやっていける交通はないかというところで、吉川というのはよかたんバスが地域限定で動いているということであるとか、居住している、住んでおられるところの分布であるとかということで、吉川から先行させていただこうということで、各個人の家までは迎えに行けるようにしましょう。ただ、行ける場所は病院であるとか、商店であるとか、温泉施設であるとか、どこかの施設を我々が決めさせていただいてそこに行く。時間帯としては、できたら何時何分までできればいいんですけど、例えば朝の８時台に皆さん10人、15人という方が集中して来たときに、何台かで回りますので、皆さん全員で８時に来てくれと言われてもなかなかそれは不可能な話なので、そこは一定調整が要るんだろうと。その調整をしていくために、うまくスムーズにこのシステムで利用していただく。一定の皆さんに満足していただくために、デマンド交通というのは全国的に見てもきっちりしたシステムを導入して、そのシステムを導入した中で運営していく。ですから、何時何分に全員の方に満足していただけるようなシステムというのは、僕は不可能だと思っています。ただ、８時台なら８時台、９時台なら９時台、そこに各皆さんの、市民の方の御自宅まで迎えに行って、例えば図書館に行きたい、病院に行きたい、あそこのお店に行きたい、あそこのバス停まで行きたいというようなことは、何とか今の３台という車の中で、吉川であれば可能じゃないかというふうに私どもは考えて、今このシステムを提案させていただいているというところです。ですので、何とかこのシステムをまず導入して、１つコントロールセンターということを今提案させていただいてるんですが、このデマンドというシステムは、今私申し上げたように、一定のシステムの中でないとうまく回らないと考えています。物すごく１人の人が能力があって、配車がうまくいったとしても、これを月、火、水、木、金、365日安定したこういった交通サービスを提供する、これについては一定の運営システムが要るというふうに考えています。このシステムをまず吉川で導入させていただいて、その中で、先ほど機構の話もありましたけど、市民からの声、受付したときの課題、問題点、こういったことをしっかり我々として捉えて、それを一つの事業ノウハウとして三木市の将来の持続可能な公共交通、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。 ぜひともこの公共交通について、将来の三木市を担っていくまず第一歩、これについてはしっかりした形で、私たち全国的な事例も勉強させていただいた中で、このシステムについてひとつ御理解をいただいて、まず第一歩をこの形で進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 副市長から熱い思いを語っていただいたわけですが、思いとしては理解しております。多分、議員の中から今吉川の地域の中でシステム導入までしてお金を使うというのはどうなのかと、今の段階であるともっと安価に進めるべきじゃないかという点についての、いや、そうじゃないんだという思いだったと思います。もう少し後でそれを言っていただければ、私も質問しやすかったんですけど、ちょっと質問しにくいなというように思ってるんですけど。一応質問も準備させていただいておりますので、その辺も、確認の意味も込めてさせていただきたいと思います。 まず、昨日の議論の中でよかたんバスの１日当たりの利用人数ということで少しあったんですけども、私が事前にお聞きしてるところで言うと、平成30年10月から令和１年９月については27.9人が１日当たりだと。ただ、令和１年10月から令和２年９月の今年度については16.3人だというようにお聞きをしてるんですけども、ちょっとそこの確認と、今回の事業で言うと、何人以上１日当たりに乗っていくという実績ができれば吉川で実証実験として成功だろうというような数値が見込まれておられるのかということについてお聞きしたいと思います。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 議員御指摘のとおりに、私ども昨日御答弁差し上げたのが、令和元年度実績、いわゆる平成30年10月から令和元年９月まで、この１年間の実績となっております。その中で御紹介したとおり、それ以降、令和元年10月から令和２年９月、この期間についてはやはり新型コロナウイルスの影響が大きく出ておると考えております。通常の公共交通でも乗客数が、例えば前年度の７割とかそういった形でやはり激減しているということ、その辺を受けまして、正確な数字ではないだろうということで、前年度の数字を御紹介させていただいたというところです。 もう一つお伺いの、どれほど乗客が乗れば、要するに実証実験は成功だったのかというところでございますが、昨日も岸本議員にお答えしたとおりに、我々としての見込みは今現在よかたんバス、御紹介した１日当たり27.9人ということでございます。それを上回る数字、せっかく多額のお金をかけてやるわけですから、それ以上のやはり利用者がないと、この制度、デマンド交通についてはうまくいっていないというふうに判断したいと考えております。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ちょっと私も昨日聞いたんですけど、私聞き間違えてるのかなというように理解してたんですけど、27.9人ということは、平成30年10月から令和１年９月の平均値を横ばいにするということが目標なんだということですけど、そういう意味で言うと、タクシー事業者にとっても今回の分は、自分たちのお客さんも取られるだろうという危惧もあると思うんです。実際、昨日の答弁からも新たなそういうところからも増えてくるんじゃないかということは、おっしゃっておられたと思うんですね。それにしてはちょっと少ないんじゃないのかなと、目標値として。それだったら、今と変わらないじゃないかということになるんじゃないかなというように思うんですけども。 それと、ちょっとその点についての認識をお聞きしたいのと、今の話で言うと、全地域に広げていくということで、ＩＴ活用型というようなことを国のほうは言うてますけども、ＩＴ活用型である必要はないという、全地域であればＩＴ活用型というのは有効的だというのは理解するんですけど、この吉川地域だけでやるんであれば、この人数であれば、そうでない非ＩＴ型と言われる内容のほうが効率的だというように思っておられるという理解でよろしいですか。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 今のところは、やはり利用者というのはなかなか想定しづらいところはあると思います。議員おっしゃったとおりに、私ども先ほど御答弁差し上げたのが、最低でもやはり今のよかたんバスの方々がそちらに乗り換えていただく。加えて、議員御指摘のように、例えば今までタクシーを利用されてた方、それが乗り換えていただく。それについてはちょっとデータとかを持ち合わせておりませんので、そこをしっかりと調べまして、今現在言えますのが、今のよかたんバスの利用者以上ということが１つの目標になっております。 もう一点ちょっとよく分からなかったんですけど。
◆１２番（
板東聖悟議員） ＩＴ型のほうがコスト面も含めて効果的というように理解してるのかということ。
◎
都市整備部長（増田秀成） いわゆる言い方はあれですけど、アナログ的にやるのと、いわゆるそういうシステムを使ってやるほうが効果的なのかというところですね。 我々の判断としましては、御提案させていただいたとおりに、システム導入ということが一番いい。例えば、１時間の間に時間帯によってそれぞれ運営をしていきます。ありとあらゆる場所から、あるいは時間帯もそれぞれ違った形で御予約をいただく。それをやはり運行事業者のほうが整理をしていく必要がある。例えば、最適なルート、最短ルート、あるいは時間的に一番短くなるようなルートというのを機械的にやっていく、そういうシステムになっておりますので、なかなかアナログ的といいますか、電話で予約を受けて、それを手作業でそういうルートを組んでいくというのは非常に厄介な仕事かなと思っておりますので、今回新たに他地域への展開も見据えましてシステム導入をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 昨日の岸本議員の質問に対して、吉川の状況を見定めて令和４年４月に見直しの際に検討するという答弁があったと思うんです。他地域のデマンド交通の導入ということになると、令和４年４月に見直しということは、まだその先からどこにするのかとか、市民合意を得ていくとかということが必要になってくると思うんですけど、他地域のデマンド交通の導入、早くて何年後になるというように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） 私、先日お答えしたのは、令和４年４月から導入というふうにお答えしたつもりだったんですけど、ちょっとそういうふうにはお聞きいただいてなかったようで、令和３年度からスタートします、デマンド交通。例えば、次期候補として何か所か候補を上げる。その中で、当然今ふれあいバスを頑張って運行していただいてる地域もありますので、そういったことも含めて、じゃあどこに導入が可能なのかというのをもう令和３年度中から検討していくと。早ければ、令和４年４月と、そういうふうな思いでおります。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） そしたら、２年後には新たなところを、早ければ導入するという理解でよかったんですかね。 〔
都市整備部長増田秀成登壇〕
◎
都市整備部長（増田秀成） はい、そのように御理解いただいたら結構です。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） ありがとうございます。 導入の時期、次のところが２年というところであれば、今のシステムのままでというのがある程度理解しますけども、それでもどうなのかなと。実際に運用はうまくいくのかなと。今おっしゃった27.9人程度であれば、そこまでシステムを入れる必要が本当にあるのかなというところは、ちょっとまだ疑問が残ります。 その上で、３番目に質問させていただきましたけども、なぜ推進機構なのかというところだと思うんです。私自身は、推進機構はもっと大きな視点でまちづくりを進めていくというところで事業をしていかないといけないと思うんです。後ほど質問しようと思ってるんですけど、ちょっと時間が大分迫っておりますので、できるかどうか分かりませんけども、そういう点がちょっと気になっておるところです。 次の質問に移りたいと思います。 ちょっと時間配分を考えますので、最後、一般質問の３番目の自由が丘本町の犬屋敷跡地問題についてであります。今日も傍聴者の中でも関係者の方が来られているということをお聞きしております。その中で、京都府の八幡市というところで、同じ時期に犬の多頭飼いというのが問題になっております。八幡市では、警察と保健所、八幡市が連携をして、その事件のあったときにふん尿処理も一緒に行われたということなんです。そこで言うと、八幡市で行えたのに何で三木市はそのときにできなかったのかということを疑問に思うのは普通じゃないかなというように思うんですけども。八幡市で行えたのに三木市でできなかったというのは、この違いは何なのかという点についてお尋ねしたいと思います。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 京都の八幡市の事例をお聞きをいただいております。我々も気になりましたので確認をさせていただきました。八幡市の場合は、新聞記事にも載っていましたが、大分亡きがらが出てきたようです。そういう行為を、片づける行為をしないと、確認を取った結果、いわゆる捜査というんですか、中へ立ち入れなかったという、確認ができなかったという、そういう作業が伴ったので、三木市の事例とは全く違うということで御理解をお願いいたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 亡きがらがあったので三木市の事例とは全く違うんだというような答弁でありました。区長さんが非常に熱心にされておられて、実際に八幡市のほうにもお聞きしたそうです。何でそういうのが、どういう観点でしたんだということを市のほうにお聞きするところ、公衆衛生の観点からそういう措置を取ったということも言明されているそうです。そういう意味で言うと、今八幡市とは違うんだということですけども、公衆衛生の観点からすると、しなければならなかったんじゃないのかなというように思うんですけど、いかがですか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 公衆衛生上の観点からと申しますと、御答弁申し上げましたとおり、我々もそれについては必要だと思っておりますが、事案についてはそれぞれいろいろ個別の事情がありますので、今回もその事情に沿って、一番実情に適した方法で警察も動かれたんだと推測されます。ですので、そういう御理解をお願いしたいと思います。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） なかなか理解し難いというのが実感かなというように思います。 そういう中で、この間私がお聞きするところによると、この八幡市のほうの処理に当たったＮＰＯの方が、三木市にも同じような状況があるということで、何かすることはないかというように三木市のほうにも訪ねてこられたというようにお聞きしてます。市民にとって、一番今求められているというのは、一日も早く消毒をして汚物の撤去、これをまずしてほしいんだということだと思うんです。今の１回目の答弁で言うと、何もしてないわけではなくて、今一つ一つ手順を踏んで解決の方向に進んでるんだということについては信じたいと思います。ただ、それがなかなかいつとは言えないんだという状況の中で、それがじゃあまた来年、暑くなってきたときに、また、虫まみれの状況、あるいはあの臭いを嗅がなくてはならないのかということが、一番の住民の思いじゃないのかなと。そういう中では、私は、せっかくＮＰＯの方々も来られているということもお聞きしておりますので、あらゆる手段を使って一日も早くしていただきたい。もし、汚物処理に手が要るんであれば、私も汗をかく覚悟ですので、ぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 一般質問の２番目の、生涯活躍の
まち推進機構についてであります。３番目の質問のところで、具体的な数字についての報告をしていただけなかったんですけども、今年度についてはまだ途上なので難しいと思うんですけども、それまでの数値の報告というのはできると思うんですけど、いかがでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 議員から御質問いただきましたその一部の数値ですが、推進機構のホームページに載ったやつが一部ホームページのほうで確認をしていただくことはできます。その後の分もきっちりと書類にはなってますので、その機構のほうにはホームページにアップするようにという指示を出しておりますので、恐れ入りますが、また御確認をいただきたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔「答弁になってへん」と呼ぶ者あり〕 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 交付金を充当した事業の、まだ今年度が最終年度ですので実績ではございませんが、今取りまとめております事業費なり交付金充当額を申し上げたいと思います。 ５か年通算して、総事業費が２億5,900万円で、その事業に充てた交付金の総額が１億2,900万円、２分の１の充当となっております。全部で14の事業に交付金を充てております。主なところを申し上げますと、緑が丘の歩道整備、これが事業費が6,700万円ぐらいで、交付金は3,300万円充てております。それと、大きいところで申し上げますと、みっきぃ夏まつり、今申し上げた数字は５か年のトータルの数字です、事業費が5,500万円、交付金が2,700万円とか、社協がやっております成年後見支援センター事業、これが事業費が2,800万円、交付金が1,400万円。また、健康増進課が取り組んでおります24時間健康医療相談ダイヤル、これが事業費が1,400万円で交付金が700万円といったような事業に充てております。今申し上げた事業を見ていただきますと、ルーチンの事業に財源を求めるために
地方再生計画を作ったんだなと、当時ですよ、思います。緑が丘の歩道整備、これルーチンの事業です。それに有利な財源を充てたいという思いが当時はあったのかなという気がします。今三木山にある大型遊具、１億円ちょっとかかってると思うんですけど、当初この交付金を充てるということで、事業計画に充てたらしいんですけども、もともとこれは緑が丘地区の
地域再生計画ですので、場所が離れてるから駄目やということで、途中却下されて、財源の組替えをやってたはずです。ですから、この計画はあくまで緑が丘地区を対象にした事業でやってきたと。中身については、ルーチンといいますか、通常事業でやるべき事業に有利な財源をこれに充てようとした当時の思いがあるのかなというふうに私は考えております。 以上です。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） これまた次聞こうとしてたところを先に答弁いただいたんですけど、私がお聞きしたかったのは、まず数値目標については、戸建て住居への移住世帯数と整備集合住宅への移住世帯数、生活支援サービス拠点利用者数というのが数値目標として、
地域再生計画というので書かれているわけですよね。これについて、国のほうもどうだったのかということを、報告を求められていると思うんですね。このやつについては、平成32年についてはまだ途中だから分からないだろうけども、31年までは当然出てるだろうから、報告してほしいということを通告させていただいたわけですけども、ホームページを見てほしいという答弁でしたので、今数字をお持ちでないということだと思うんで、次の質問に移りますけど、ちょっとそこは私も説明したつもりですので、しっかり答弁いただきたかったなというように思います。 その上で、先ほど大西副市長から、実態としては通常事業を充ててたんじゃないのかという、私もそのように思います。実際に、ほかの地域で言うと、こういう使い方はされてないんじゃないかなと。１つの事業に対して、それを達成するためにするということがしっかりされてるんじゃないかなというように思ってて、そういう中でこの生涯活躍の
まち推進機構を今後どうするかというところでは、しっかり検証していかないと、また、今後も禍根を残すんじゃないかという危惧をしております。この点については、期間が短いんですけども、しっかり説明をしていただいて、残すんであればそれなりの納得できるやり方、今後の在り方ということが必要ではないかというように思います。 時間もありませんので、本当であればどういうことを考えているのかというところを聞きたいところなんですけども、また後日にさせていただきたいと思います。 次の質問です。 就学前教育・保育のところですけども、１つ気になったのが、平成31年と令和２年の間に認定見込みが大幅に減るようになってます。それに連なって、受入れ人数も大幅に減っている。147人から52人というように減っているわけであります。一方で待機される方というのは、平成31年には９人だったのが、令和２年13人、これ０歳児のことですけども、というようになってるというところで言うと、問題として保育士が足らないということを盛んに言われているわけですけども、それだけの問題なのかなと。そもそも受け入れる枠を減らしているという中で、問題を大きくしてるんじゃないかなというように思うんですけど、その点についてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 先ほどの三木市の子ども・子育て支援事業計画における受入れの見込み数が、まず令和２年度に減っている、平成31年度から令和２年度減っているということで、これにつきましては、令和２年度から、三木市のこの事業計画のほうが計画を立てる段階で第２期に移行しておりまして、令和１年度のその計画値はその年度末の数値を計画値としておりましたけども、令和２年度から子ども・子育て支援事業計画のほうが４月１日時点の数値を計画値として記入するということになっております。そこで計画値が減っていると。４月１日とその年度の３月31日の違いがありまして、ですからこのように計画値が減っているということをまず１点、前提にあるということで御理解をいただきたいと思います。ですから、私どもも０歳から２歳児までの、やはり就園の需要というのは、やはりまだまだ非常に高いところで続くということで認識をいたしております。やはり、受入れのキャパはございます。例えば、平成29年には小規模、０歳、２歳を受け入れる小規模施設を受入れしておりますけども、ただ、やはり全国的に言われておりますように、保育士の確保というのが非常に難しゅうございますので、その辺りのところを何とか今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 集計上の問題であるということについては、一定理解はしたんですけども、私が言いましたそもそも枠が狭まってるんじゃないかという答弁については、もう一つよく分からない答弁だったんじゃないかなというように思います。 最初の答弁の中でも、今後もゼロから２歳児のというのは需要が高まるということで言われております。そういう中では、そこについてしっかりと手だてを打つ必要があると思うんです。そういう中で、今保育士がないということで言われているわけですけども、一方で明石市も今人口が増えるという中で、待機児童ももっと増えるという中で、育休保育を廃止しながら、保育所の数も増やしていくという中で問題を解決しようとされておられるんですね。そういう中では、当然保育士も必要になってくるということがされています。じゃあ、その違いは何なのかということですけど、私が思うには、三木市は今ずっと、この間、保育園をなくそうという方向になっているわけですよね。人口が減る、子どもの数も今後減っていくからということでされておられるわけです。そういうところに保育士の先生が行こうとするのか。それとも、今後もっと増えていくであろうというところに先生は行くのかということを考えたときに、やはり私なら明石のほうに行くかなと。間に地理的な問題がないのであれば、そうなってしまうんじゃないかなというように思います。やはり、そういうところでもっと三木市として子育て支援のところ、保育士についても将来性があるというような形での募集をしていかないといけないというのがあると思うんですけど、その辺りの考え方について教えていただきたいと思います。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 先ほど来から全体的な話として、保育士にも魅力ある子育て支援というお話であったかと思います。現在も、奨学金制度の運用であるとか、給与面での処遇改善、あるいは保育所でのアルバイト経験をして、そのまま引き続いて園に残っていただく。それと、民間園と協働しまして、民間園がやっているところにも公立も入って、就職フェアなども保育士確保のためにしているところではございます。ただ、今後人口的には必ず減っていくという中で、その辺の動向も見極めながら、幼保一体化計画も含めて検討が必要な時期があろうかと考えております。 以上、御答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） 議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 教育長から答弁をいただきました。見極めながらということですけども、平成27年３月に作成された三木市幼保一体化計画、ここには公立施設は平成28年度から待機児童が生じないよう段階的に廃止しますということが書かれてます。今この約束が守れていないという現状であります。平成28年９月の見直しにおいても見直しの基本的方向性というところで、待機児童を発生させないというところが書かれてるんですね。そういう中で、今どんどん待機児童が発生しているという状況の中で言うと、計画どおりにしてない、見極めている状況じゃないと思うんですけど、その点について計画どおりいってないという認識はございますか。 〔教育長西本則彦登壇〕
◎教育長（西本則彦） 先ほども数値の関係で部長からお答えをさせていただきましたけれども、国の無償化、その前から市が無償化しておりました。さらに50％軽減等々で、人口は減っているんだけれども、入園希望者が増えている。それも徐々には減っているんですけれども、計画と違うかと言えば、その辺が見込みとは違っていると我々も認識はいたしております。その上で、29年には志染保育所を廃止すべきところを一旦動向を見極めながら廃止の時期を検討するというような見直しも加えておりますので、今後も必要に応じて見直しをしながら、適切な対応に努めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（
板東聖悟議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 板東議員。
◆１２番（
板東聖悟議員） 待機児童を出さないように、公立保育所を段階的に廃止するということをずっと言っておられたわけです。それが今そのとおりになってないというのが、今の問題じゃないかということを伝えておきたいと思います。 最後、市長に、最初の質問で言うと、ちゅうちょしているお母さん方がいらっしゃるということについてどう考えるのかということを申し上げたわけですが、その点についての答弁がなかったかと思いますので、もう一度お願いします。 〔
市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 育休退園において、御質問にありましたとおり、２人目の子どもをちゅうちょする家庭があるということであろうかと思いますが、この議会で今請願も出されておるところであります。既に教育委員会のほうでも弾力的には運用を、実質のところ運用しているというふうに聞いておりますが、やはり一番大事なことは安心して子育てができる環境をつくることだと思いますので、そうしたことも含めてどういう対策が取れるのか、検討をしていきたいと思っております。
○議長（中尾司郎） 板東議員、申合せによる発言時間を超過しましたので、これにて板東議員の質疑並びに一般質問を終了いたします。 次に、18番、堀元子議員。
◆１８番（堀元子議員） はい、議長、18番。
○議長（中尾司郎） 堀議員。 〔18番堀元子議員登壇〕（拍手）
◆１８番（堀元子議員） おはようございます。三木新党の堀元子です。コロナ禍の中、一日一日寒さが増してくるこの時期において、市民の皆様におかれましては一層体調に御留意して年末をお過ごしいただきますようお願い申し上げます。 それでは、発言通告書に基づき、三木新党に寄せられたお声を基に質疑と一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず、質疑からです。 第81号議案中の
一般会計補正予算、吉川町公民館耐震工事に係る2,500万円についてお伺いいたします。 吉川公民館が、現在耐震化の施工を行っており、その途中で40年前の工事で設計図どおりの工事が行われておらず、壁の中にあるはずの板がなかったことが分かり、追加工事が必要となったとのことです。どのような経緯なのでしょうか。以後このようなことがないよう、再発防止策についても併せてお尋ねいたします。 次に、一般質問を行います。 その１、ＧＩＧＡスクール構想実現へ向けての障がい者への配慮についてお尋ねいたします。家庭等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備等につきましては、これまでにも質問がございましたので、以下の６点についてお尋ねいたします。 １点目、教員へのＩＣＴ化による負担増は、それにどう対処していかれるのか。また、ＩＣＴ化のための研修状況についてお尋ねいたします。 ２点目、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒へのオンライン学習や自宅でのタブレットを活用した授業などはどのように行われていくのでしょうか。 ３点目、発達障がいのある児童生徒で、例えばじっとしていられない子どもさんなどの自宅でのタブレット学習については、どのようにフォローされていくのでしょうか。発達障がいの児童数についてもお尋ねいたします。 ４点目、タブレット学習の学童保育への活用は考えておられるのかについてお尋ねいたします。 ５点目、タブレットのセキュリティー対策と、盗難時、破損時などの場合の対応についてお尋ねいたします。 ６点目、保護者が働いていて不在の場合などにおきまして、コロナ禍で自宅でタブレット授業となると、障がいの関係でフォローが必要になる児童生徒もおられることと思います。サポート要員や体制などについてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、一般質問その２、新型コロナ感染症拡大における税収への影響についてお尋ねいたします。 自粛による経済活動の停滞等があり、三木市においても感染者の数は決して多くはないのですが、税収の落ち込みや市民の皆様への暮らしの影響が懸念されているところです。回復に向けて、市を挙げて全力で取り組まなくてはいけません。そこで、以下の２点についてお尋ねいたします。 １点目、新型コロナの影響を理由に、以下の住民税を減免申請された件数についてお尋ねいたします。 その１、国民健康保険税の減免申請件数と金額についてお尋ねいたします。 その２、固定資産税の減免申請件数と金額についてお尋ねいたします。 その３、介護保険料の減免申請件数と金額についてお尋ねいたします。 ２点目、その他の市税も含めて減収が懸念されているのですが、その見通しと今後税収減により見直しを考えている事業があるのかについてお尋ねいたします。 質問番号その３、人と動物が幸せに暮らせる社会の実現についてお尋ねいたします。 平成25年に環境省が、犬猫殺処分を減らしていって最終的にゼロにすることを目標と発表し、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表しました。背景いは、2012年に動物愛護法が改正され、保健所や動物愛護センターは、場合によっては引取りを拒否することができるようになり、熊本市が全国に先駆けて、１例目で犬猫の殺処分ゼロを実現していたことがあります。地域差があるものの、日本全体での犬猫殺処分数が減少傾向にあるのは、全国で殺処分ゼロ宣言を行う自治体が続々と増えていることと、縁の下の力持ち的存在で、民間ボランティアの皆様が各自で活動されたり、自治体と連携をしている事実が上げられます。その過程で、市民レベルでの動物愛護への認識、意識が徐々に広まり、浸透、変化してきております。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 １点目、その一方で、ふん尿の被害などの相談件数はどれぐらいあるのかについてお尋ねいたします。また、今年の市政懇談会でも猫への避妊、去勢手術への要望が上がっている地域があるなど、一部の民間ボランティアの方々がお一人で、それこそ何十万円もかけて、捨てられたり、増えた猫の避妊、去勢をするなどの例が少なからずございます。そのような事例を市はどう把握されているのか。それに対するお考えについてお尋ねいたします。 ２点目、この10年間の大きな変化として、近隣市でも人気の居住エリアとされている市町ほど、動物愛護への政策を積極的に進めております。これは、単に税収の豊かさに比例しているということではありません。小さな命を大切にするというような考え方にどれだけ理解を示せるかという問題だと考えております。市でも動物愛護への取組を進めて、市の魅力につなげていくお考えについてお伺いいたします。 ３点目、近年ふるさと納税を活用して動物愛護を進める自治体が増えております。市でも取組を進めるお考えはおありかについてお尋ねいたします。 ４点目、猫は繁殖能力が強いため、どうしても地域の野良猫についてはＴＮＲをして数を減らしていかないと、不幸な猫を増やしてしまいます。そのため、少なくない方々が多大な金銭的負担をして避妊、去勢手術を、それこそひっそりと行っておられます。市でも何とか他市のように補助金制度を創設、三木市にも小さなかわいい命を救う制度ができればと願っておりますが、お考えをお伺いいたします。 次に、質問４、避難所の運営と土砂災害警戒区域に住む住民への対応についてお尋ねいたします。 １点目、市では地震災害のときとは違って、風水害災害時については、状況や地区によりますが、自宅待機を呼びかけておられます。しかし、風水害災害時は停電になることも多く、高齢で独居の方からは、台風時に家も古いし１人でいることが怖いなどの意見をよく聞きます。そのような自宅待機者や車中泊の方のためのサポートはお考えか、お伺いいたします。 ２点目、災害時には情報伝達が早く、設備のよい避難所に避難者が集中すると聞いております。そこで、各避難所のエアコン設置状況と段ボールベッドやパーティションの所有枚数などについてお尋ねいたします。 ３点目、避難所開設時にはあらかじめ決められた職員が駆けつけることになっているとお聞きしていますが、近くにお住まいでないと、そもそも速やかに駆けつけることができないのではないかと懸念しております。その避難所開設時の支援要員となる職員数とその市内在住者数についてお尋ねいたします。 ４点目、土砂災害警戒区域に居住されている住民への市の対応についてお尋ねいたします。 土砂災害警戒区域の住民へは、事前に配布物を届けて周知していると県のホームページには記載があるのですが、御自身が住んでいる家が土砂災害警戒区域であることを知らない世帯もあると思います。周知漏れはないのでしょうか。土砂災害警戒区域の対象世帯数と住民数についても併せてお尋ねいたします。 ５点目、土砂災害警戒区域の住民は、災害時には危険を自らで察知して、とにかく早めに行動することを呼びかけられておられますが、そのときは避難所は既に開設されているのでしょうか。その手順についてお尋ねいたします。 次に、質問番号５、健康寿命延伸へ向けた取組についてお伺いいたします。 日本は、世界的にも一、二を争う長寿国ですが、できるだけ健康で過ごしたいとは誰しもが願うことであり、平均寿命と健康寿命は別ですので、そのギャップをいかに埋めるかが今盛んに議論されるようになっております。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 １点目、三木市の男女別の平均寿命と健康寿命と介護保険認定率についてお尋ねいたします。 ２点目、生活習慣病の罹患率についてお尋ねいたします。 ３点目、健康寿命延伸に向けての取り組むべき課題についてのお考えをお尋ねいたします。 ４点目、市では健康維持や認知症予防のための通いの場づくりを大切にしておりますが、コロナ禍の中でどう維持していくのかについてお尋ねいたします。 以上で１度目の質問を終わります。２度目の質問は自席から行いますので、よろしくお願いいたします。 〔
教育総務部長石田英之登壇〕
◎
教育総務部長（石田英之） それでは、まず私からは、第81号議案、三木市
一般会計補正予算のうち、吉川町公民館耐震工事に係る２点についてお答えいたします。 まず、追加工事となったその経緯についてでございますが、吉川町公民館の耐震補強工事については完成図が残っていなかったため、建設当初の設計図を基に、耐震診断、耐震設計、耐震工事を進めていたものでございます。工事を進める中で、建設当初の設計図には記載のあった３階東面の鉄筋コンクリート壁が現況では存在していないことが判明しました。耐震診断や耐震工事の設計の段階では、外側からも内側からも隠れた場所であり、確認できなかったものです。吉川町公民館は、昭和51年に建設され、既に40年以上が経過しており、公民館建設当時の工事中に変更が生じたかどうかなどの確認ができないのが現状でございます。 次に、再発防止策についてでございますが、通常、施設の建設工事については工事の進捗に併せて監督職員が現場確認を行うとともに、完成検査時においても、検査員が現場確認や写真等で設計図どおりに工事が完成していることを確認しております。このたびの事案では、完成図が残っていなかったことが反省点として上げられるため、施設の完成図や関係図書については確実に保管するよう徹底してまいります。 以上、答弁といたします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問のＧＩＧＡスクール構想実現への配慮についての６つの御質問にお答えをいたします。 まず１つ目、ＩＣＴ化への研修状況及び教員の負担ということでございます。 これまでの教職員の研修につきましては、令和元年度にタブレット端末を導入した際、全教員を対象に基本的な捜査や授業でのソフトの活用方法についての研修を行っております。さらに、本年度につきましては１人１台のタブレット端末が児童生徒に配備された後、速やかに活用できるよう、オンライン学習の取組方につきまして全ての学校で研修を行っております。今後は、タブレット端末を実際に配備しないとできない初期の認証作業やソフトのダウンロード、オンライン学習用のグループウエアなどについての研修を実施してまいります。１人１台のタブレット端末の導入によって、教員の新たな負担にならないよう配慮をしていくとともに、学校でのタブレット端末の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、特別支援学校等の児童生徒へのオンライン学習についてでございます。 特別支援学校や特別支援学級におきましては、児童生徒のそれぞれの実態に応じた教育課程を編成しておりますので、その学習内容につきましてはそれぞれ個々の児童生徒によって大きく異なることになります。家庭でオンライン学習を行う場合におきましても、家庭と連携をして個別の学習を行うということになると想定をしております。学校と家庭が連携し、それぞれの児童生徒の状況に応じた学習を進めてまいります。 次に、発達障がいの児童生徒のオンライン学習をどのようにサポートしていく体制なのかと、その児童生徒数についてでございますが、平成24年度に文部科学省が行った調査がございますが、これは現在においても最新の調査となるわけでございますが、この調査によりますと、全児童生徒のうち約6.5％が特別な教育的支援が必要であるというふうに言われております。発達障がいがあるかどうかに関わらず、支援が必要な児童生徒の中には、ＩＣＴ機器の操作についても支援が必要な場合がございますので、そのような児童生徒に対しましては放課後や休み時間を利用して個別指導を行うなど、個別の支援を行って、家庭での使用に支障がないように配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、アフタースクールでのタブレット端末の使用についてでございます。 現時点では、ＧＩＧＡスクール構想で配備するタブレット端末につきましては、学校と家庭で活用することを想定をしております。現在は、アフタースクールにはＷｉ－Ｆｉの環境がないことに加えまして、トラブルが起きたときに対応ができないなど、児童の端末管理が十分にできないことが考えられるためでございます。ただ、今後タブレット端末の活用が進み、児童の端末管理ができることが確認されれば、アフタースクールで使用できるよう環境を整えてまいります。 続きまして、タブレットのセキュリティー対策と盗難、破損時の対応についてでございます。 全てのタブレット端末には、ウイルス対策ソフトとフィルタリングソフトを導入しております。これによりまして、ウイルスや有害サイトから児童生徒やタブレット端末を守ることになります。また、購入するタブレット端末につきましては５年間の物損保険に入っておりますので、盗難や破損が起こった場合には、その保険を使って交換、修理を行うことになります。なお、タブレット端末の使用や管理方法につきましては、使用上の留意事項を作成し、教職員、児童生徒、保護者への周知徹底を図ってまいります。 次に、各家庭へ出向いてサポートをする支援員についてでございます。 支援員が家庭へ出向いてサポートをするということについては、想定をしておりません。１人１台のタブレット端末を学校や家庭で有効に活用するためには、まず学校で積極的に活用するということが重要であると考えております。学校で十分に活用することによって、児童生徒がタブレットを家庭に持ち帰っても、支障なく活用できるようにしてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） それでは、私のほうからは、一般質問のほうで、新型コロナ感染拡大による税収への影響についてということで、３点御質問のほうをいただいております。 まず、住民税等における減免の申請件数ということです。国民健康保険税について、まず申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少いたしました世帯の国民健康保険税の減免につきましては、令和２年11月末現在で、申請件数102件を受付をしたうち、92件につきまして承認をしてございます。減免総額につきましては、約2,000万円となっておるところでございます。なお、この減免額につきましては、国、県からの交付金により全額が補填されるということを聞いております。また、減免の対象となる世帯の要件につきましては、まず１点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、２つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入などについて前年度の10分の３以上の減少などが要件となってございます。 続きまして、固定資産税の減免申請件数についてでございます。 令和２年度の固定資産税におきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度の創設はございませんでした。しかしながら、全ての税目におきまして新型コロナウイルス感染症の影響によります令和２年２月以降の収入に相当の減収があった場合、納税することが困難な事業者などに対しまして、無担保かつ延滞金なしで、１年間その徴収を猶予できる特例が設けられております。この猶予特例によります都市計画税を含みました固定資産税の申請件数と金額につきましては、令和元年度分が２件で385万8,000円、令和２年度分が27件で２億3,793万8,000円、合計で２億4,179万6,000円となっておるところでございます。 ３点目といたしまして、令和２年度の市税の減収が懸念されるがその見通しと、令和３年度においてその事業の見直しを考えておるのかという点でございます。 令和２年度の収入におきましては、先ほど申し上げました固定資産税などの徴収猶予の申請があったもののうち、年度を越えるものといたしまして、固定資産税で１億6,000万円、都市計画税で1,000万円となっており、税関係で1,700万円の減収を見込んでおります。また、交付金関係につきましては、利子割交付金で1,000万円、法人事業税交付金で3,000万円の、計4,000万円の減収を見込んでおるところでございます。これらの減少に対しましては、徴収猶予特例債及び減収補填債の発行が認められておるため、それぞれ対応する地方債の借入れを行うことにより減収に対応していきたいと考えておるところでございます。また、その他の交付金といたしましては、地方消費税交付金など、景気の影響を受けやすいものについては、今現在減収を見込むことは大変困難な状況でございます。これにつきましては、今後の収納状況等を見極めながら対応を検討していきたいと考えておるところでございます。 令和３年度の予算編成についてでございます。 令和３年度におきましても、市税等の収入は令和２年度よりもさらに厳しい状況になると見込んでおります。そのため、予算編成方針におきまして、昨日申し上げましたとおり、市税の収入は令和２年度よりもさらに厳しい状況になると見込んでおるため、予算編成方針におきまして人件費や扶助費などを除いた通常経費につきまして、令和２年度の当初予算から５％の削減をするという方針を示しておるところでございます。そのため、既存の事業につきましても今後必要な見直しを行っていくことになるかと思います。しかしながら、市民の皆様の生活に大きな支障が及ぶことのないよう配慮しつつ、適切な予算編成に今後努めてまいりたいと思っているところです。 以上、御答弁といたします。
○議長（中尾司郎） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時１分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（中尾司郎） ただいまより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 私のほうからは、質問番号の２つ目の新型コロナウイルス感染に係る介護保険料の減免申請について件数と金額をお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の介護保険料の減免につきまして、11月末現在で申請件数は27件で、全て承認し、減免総額は153万7,180円となっております。なお、減免額につきましては、国の交付金により全額が補填されることになってございます。 続きまして、質問番号の５、健康寿命延伸への取組についてのうち４点いただいております。 まず、１点目の三木市の男女別の平均寿命と健康寿命についてと介護保険認定率についてお答えいたします。 厚生労働省の市町村別生命表によりますと、令和元年度の三木市の平均寿命は、男性81.5歳、女性が87.6歳となっております。また、国民健康保険の国保連合会のデータベースシステム、ＫＤＢシステムにおいて、三木市の健康寿命、これは要介護２までの方ということでの健康寿命という規定になっておりまして、それでは男性が80.5歳、女性が84.8歳となってございます。令和元年度、令和２年３月末現在の三木市の要介護認定率は16.4％で、この数値につきましては平成24年度以降８年間連続で県内29市中一番低い認定率となってございます。なお、詳細ですが、この介護認定率の中で、男性は11.6％、女性が20.3％となってございます。年代別では、65歳から74歳の方が3.4％、75歳から84歳の方が16.0％、85歳以上の方が59.2％となっております。 続きまして、２つ目の生活習慣病の罹患率についてお答えいたします。 罹患率と申し上げますと、一定の期間、特定の観察の対象者にどれだけの疾病が発生したかを示す指標のために、三木市のデータはございません。このため、一時的に疾病を有している人の割合である有病率でお答えさせていただきます。 生活習慣病のうち、令和２年９月診療分の糖尿病の有病率は、国民健康保険加入者で14％、後期高齢者医療加入者で28.9％、また、高血圧症では、国民健康保険加入者で22.6％、後期高齢者医療加入者で53.6％、脂質異常症では、国民健康保険加入者で20.8％、後期高齢者医療加入者で40.5％となってございます。 次に、３点目の三木市において取り組むべき課題についてお答えいたします。 この生活習慣病の中でも、糖尿病というのは有病率が増加傾向にございます。そして、さらに腎臓や目、神経障がいの合併症を引き起こすこともあるため、この重症化予防対策に取り組む必要がございます。そこで、令和元年度から国民健康保険加入者を対象に、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施してございます。まちぐるみ健診の結果が要治療にもかかわらず、医療機関を受診されていない方に対しまして、市の保健師や管理栄養士など専門職が個々に面談しまして、医療機関への受診を勧奨してございます。さらに、今年度につきましては事業の対象者を75歳以上の高齢者にも拡大するとともに、糖尿病の治療中断者に対しましても受診勧奨を行っているところでございます。 次に、４点目の健康維持のための通いの場についての考え、そしてこのコロナ禍の通いの場をどう維持していくかについてお答えいたします。 通いの場は、外出による社会参加や地域とのつながりを持つことで、フレイル予防や介護予防などの健康維持に特に重要であると考えてございます。コロナ禍の中、通いの場としてはみっきぃ☆いきいき体操において消毒、換気、検温、そして２班に分けて実施するなど、感染予防の対策を行い開催してございます。また、ふれあいサロンにおきましては、地域とのつながりが切れないように、民生委員の方などが中心に電話や訪問、様々な工夫を行いながら活動を続けていただいているところでございます。みっきぃ☆いきいき体操やふれあいサロンなどの課題の一つとして、やはり男性の参加が少ないことがあると認識しております。今後は、男性が社会参加しやすい体制づくりや、機会を捉えまして、通いの場でもある高齢者大学、あるいは老人クラブへの参加を促すなど、男性のニーズやその人にやはり合った情報提供を行い、社会や地域のつながりを続けられるよう推進してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、一般質問の質問番号３つ目でございます、人と動物が幸せに暮らせる社会の実現で４つ御質問をいただいております。 まず、１つ目のお尋ねは、ふん尿被害の件数とか民間のボランティアがどんな活動をしているか知っているかというお尋ねでございます。答弁を申し上げます。 猫の苦情について、飼い主のいない猫に餌をやる人がいて、猫が家の中に入って悪さをするとか、また、ふん尿の臭いがひどいという苦情が寄せられています。兵庫県動物愛護センター三木支所には、令和元年度の三木市関連の相談としまして、飼い方指導について９件、それから保護収容について４件の相談が寄せられていました。一方、三木市のほうには過去10年間で見てみますと、野良猫の餌づけ５件、家の住み着きのほうが１件、食べ物とか畑荒らしが５件、多頭飼育によるトラブルが１件、ノミの発生が１件、ふん尿の臭いが４件寄せられていました。そのため、市では室内飼育など、猫の適正な飼い方や管理について、広報みきに啓発記事を掲載するとともに、兵庫県動物愛護センター三木支所と連携することで、猫の飼い方など指導を行っております。まずは御相談をいただけるように御案内をしておるところです。 また、飼い主のいない猫への対処などの適正飼育に関するチラシを作成して、必要に応じて自治会などに提供しているところでございます。非常に猫が好きで、ボランティアで飼い主のいない猫に関わっておられる方がいらっしゃることは市のほうも存じ上げており、これまで直接何人の方とは面会をしておるところですが、しかし一方、市内においてはその動物愛護活動を行う団体があることは把握をしてないような状況です。 続きまして、２つ目になります。 ２つ目の御質問は、この10年で居住人気地区は動物の政策をいろいろ増やしていると。三木市のほうでもその取組を進めて、市の魅力につなげてはどうかという御提案をいただいております。それについて御答弁をさせていただきます。 大阪市の取組である「街ねこ」も、神戸市が取り組んでいる地域猫活動も、条例や要綱を制定しまして増加している飼い主のいない猫対策として、地域活動に取り組む団体などと連携して、不妊や去勢手術の費用の一部を団体等に対して公費で助成をして、繁殖の制限を行うなどの取組を行っております。また、その一方で、活動の対象である地域猫によるごみあさりや鳴き声、爪研ぎなどの被害や餌場やふん尿の管理の不徹底、ほかの地域からの猫の流入など、多くの課題も現在指摘をされている状況と聞きます。県内の自治体における取組も、阪神間や姫路市などの大きな都市が主でありまして、これらの費用効果について引き続き注視をして、動物愛護の取組がより市の魅力につながり、効果の期待ができる施策として研究をしてまいりたいと今のところ考えております。市としましては、当面は飼い主のいない猫への対策として、自らテリトリーを守り生活している猫については、もうみだりに餌を与えない、また、飼い主のいない猫を生み出さないための取組が最重要であるというふうに担当課でも認識をしております。動物愛護センターと連携して、必要な啓発を図ってまいりたいと考えます。 続きまして、３点目、ふるさと納税を利用した手法を使えないかというお尋ねをいただいております。この場合、新たに予算が必要になるというような事業を実施する際には、そのふるさと納税の制度の利用についても、いろいろ調べた上で検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 最後、４点目となります。ＴＮＲの取組は、一部の方に多大な金銭的な負担が生じている現状があると。市の補助金制度を新設できないかというお尋ねをいただいております。 まず、そのＴＮＲを御説明いたしますと、Ｔはトラップ、いわゆる捕獲器等で猫を捕獲すること、次のＮはニューターで、避妊とか去勢手術をすること、続いて最後のＲはリターンで、もとの生活場所に戻すことを表しております。避妊、去勢手術を施して、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、自然淘汰で飼い主のいない猫をなくしていくことを目的としておるということです。ただし、数を減らしていくためには相当な期間が必要だと言われています。実際には、全頭の捕獲が困難であったり、他の地域からの新たな、捕獲した場合、新たな猫の流入があることなどから、飼い主のいない猫のいわゆる総数は減らず、飼い主のいない猫がいなくなるケースは本当に希であると言われておるところです。また、ＴＮＲを実施し、数が増えることを抑えても、現にその地域で暮らしている飼い主のいない猫によるふん尿等の迷惑が、これはテリトリーがあるので仕方ありません。直ちに低減することはありません。これらのことを考えますと、今のところその費用効果のいわゆる見極めが非常に困難であるという認識をしておりますので、今この時点での事業化についてはまだまだ少し難しいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは、避難所の運営と土砂災害想定区域の住民への対応についてということでの御質問にお答えさせていただきます。 まず、自宅待機者とか車中泊者へのサポートについての御質問でございます。 国におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、２次避難所での３密を回避するために、在宅避難でありますとか車中泊などの分散避難を推奨しているところでございます。三木市におきましても、分散避難についての周知に努めているところでございますが、在宅避難など、お一人で過ごされている方につきましては、市の支援は非常に難しいというふうに考えております。お一人で過ごされないためにも、親族でありますとか知人宅への避難、あるいは地域住民の声かけによりますお連れ避難といった、各コミュニティのつながりによる支援を日頃から構築していただきたいというふうに考えておるところでございます。 続いて、段ボールベッドやエアコン、パーティションの所有状況等についてでございます。 エアコンの設置状況につきましては、市立公民館や市立小中学校をはじめ、２次避難所となる施設のほとんどが市の公共施設でありますことから、小中学校の体育館を除いては、ほぼ全ての施設に設置してある状況でございます。段ボールベッドやバーティションにつきましては、市立公民館等での分散備蓄と市役所での集中管理を行っております。所有者につきまして、段ボールベッドは分散備蓄分が52床、集中管理分が48床、合計100床所有しております。パーティションについては、分散備蓄分が212セット、集中管理分が138セット、合計350セットを所有しております。 次に、避難所開設時の支援要員の職員数でございます。 避難所の指定要員の職員数につきましては、２次避難所が全て開設する地震災害時に134名の指定をしております。このうち、市内の在住者数は90名となっております。避難所の指定要員の選定方法といたしましては、課長級以上の管理職職員あるいは災害発生時に現場対応が求められる所属の職員を除いて、避難所に近い職員を優先的に選定しておるところでございます。また、各所属におきまして指定要員となる職員数に偏りが生じないような配慮も行っております。 次に、土砂災害想定区域の住民への周知漏れ等についての御質問でございます。 市が策定しております防災情報マップにつきましては、土砂災害の想定区域だけではなく、浸水想定区域や避難所の場所など、防災に関する様々な情報を記載しておりまして全戸配布をしております。居住地が土砂災害の想定区域などに該当するかどうかの確認につきましては、居住者自らが市から配布されますこの防災情報マップを確認していただくこととしておりますので、個別での通知は行っておりません。現在、市では土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの県指定が完了したこと、あるいは県が管理する河川の浸水想定区域が更新されたことに伴いまして、防災情報マップの更新を現在行っておりまして、今年度中に完成することを目指しております。来年度以降に更新された防災情報マップの全戸配布を予定しているところでございます。この新しい防災情報マップの配布時には、居住地が土砂災害想定区域等であるかの確認を促す案内文を同封したいと考えております。なお、土砂災害想定区域の中で、急傾斜地抱懐危険箇所内の世帯数につきましては、約600世帯となっております。 それから、この土砂災害警戒情報によりまして避難したとき、避難所が既に開設されているかどうかというお問合せでございます。 土砂災害警戒情報につきましては、大雨警報が発表されている状況の中で、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、対象となる市町を特定して警戒を呼びかける情報でございまして、県と気象庁から共同で発表されることとなっております。こうした場合、市といたしましては、警戒情報の対象となる地域住民への避難勧告を行うとともに、必要な避難所を開設いたします。対象者への周知方法につきましては、緊急速報メール、いわゆるエリアメールをはじめ、三木安全安心ネット、市のホームページ、テレビ、ラジオなどにより行うこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 御答弁お伺いいたしました。 まず最初に、質疑のほうから何ですけれど、２点思うことがございまして、今経緯を御説明いただいたわけですけれど、40年前の完成図がないと。その施工会社のほうにも、工事してくださった会社のほうにも完成図がないと。こういったことは、やはりあってはならないというよりは、レアなケースだと思うんです。それから、例えばですけれども、電化製品に不具合があったとします。そうしますと、その不具合は電化製品のどこかにあるんであろうということが分かるのですが、建てた建物の不具合が壁の中にあるかどうかということは、これは分からないことです、壁を今回のように壊さないと。そんなことで一々家を壊してたら大変ですから。その意味では、非常にちょっと納得がいかないかなという思いが、市民の目から見るとどうしてもあるんですけれども、今後はもうこのようなことはないということで、現場確認を今後していくということですけど、それはもちろん今までもしていただいてるでしょうし、40年前も恐らくしていただいたことだと思いますので、今後はもうこういったことがないように、ＩＴを活用するとかいろんな方法があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、続きまして質問番号１のＧＩＧＡスクール構想実現への配慮についてのところなんですけれども、御答弁いただきましてありがとうございます。特別支援学校や特別支援学級の児童生徒さんに対しては、個別でということは１対１でということを意味しておられるんだと思うんですけれど、１対１で対応していくというのはどういうイメージになるんでしょうか。例えば、今年であれば休校ということもございました。それから、一時的にですけれども、ちょっと感染した子どもさんが出て、50名ぐらいの方が学校に、一時的にですけれど、来られなくなった。今後はそういったことも含めたオンライン学習だと思うんですけれど、例えばそういう療育のほうの障がいをお持ちのお子さんが、自宅でどうやって１対１で授業をするのか、それはどういうことになるのか、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 特別支援学校あるいは特別支援学級の何らかの支援が必要な児童生徒の自宅でのオンライン学習ということでございますけども、基本的には１対１の対応になります。画面に教師が映りまして、家庭のほうで児童生徒、その画面を見ながら１対１で、例えば教師が、ある課題について画面の中で提示をします。それに対して児童生徒が自宅で答える。例えば、絵本を示して、それを読んでみましょうという指示を出して、それに対応して児童生徒がそれを音読をずっとしていく。あるいは、ストレッチとか、あるいはそういった機能訓練等についても、可能であれば、画面で教師が指示をするなり、見本を見せるなりして、それを児童が自宅で見ながら、同じような訓練をするというようなことになります。ただ、その際にやはりキーボードとかを操作できないであるとか、あるいは課題のやり方が分からない、そういったことも生じると思いますので、その際はやはり家庭の御家族の方に支援をいただきながら学習を進めていくと、そのようなイメージになると想定をしております。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） ありがとうございます。 先生お一人が、その児童さんの学習の進み具合や状態、状況に応じて、もう１対１でやり取りしていただけると。また、身体的機能に制限のある方についても、そこは細かく対応していってくださるということで、安心いたしました。ありがとうございます。 それから、タブレットのほうの盗難、破損時の対応につきましては、御説明の中のことを要約しますと、児童生徒さん、その保護者に対して金銭的な負担はかからないような、そういう保険に入っているというような、そのような認識でいいわけですよね。それでは、そんなことがないとは思うんですけれど、例えば悪用といいますか、そういったケースも児童生徒の数が多いわけですから、あるかなと思うんですけれど、そういうところについては今後、ケース・バイ・ケースで対応していただけ、基本的には生徒さんの御家庭には経済的な負担がかからないような方針で進めていかれるということでよろしいでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） タブレットの損傷等の補償でございますが、先ほど物損保険等に加入をして、基本的にはその保険の範囲内で修理等を賄うということにしておりますけども、ただ、それぞれの案件ですね、いろんな原因、状況等ございますので、それぞれの案件に対してやはりメーカーが査定をするということになりますので、故意に壊したり、あるいは乱暴な扱い方というものが原因であれば、保険の適用ができない場合ということも、これまた想定をされるところでございます。ですから、先ほども申しましたように、やはり扱い方につきましてルールを定めまして、児童生徒あるいは保護者等にも周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） ありがとうございます。 それから、学童保育への活用については、タブレット学習は学校の場と、それから家庭の場で当面考えていくものであるということでお答えいただきまして、それから各家庭に出向いてのサポート要員ということは、今は考えておられないということですので、１点御提案があるんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想が、Ｗｉ－Ｆｉ問題などもいろいろ解消されていく中で、何かメリットばかりのようにも今のところ思うんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想自体が、ちょっとそういう障がいをお持ちのお子さんや、そういうところが構想の中にどういう位置づけなのかなと、私自身が思うところがございます。それは、保護者の皆さんや当の生徒さんについてもそう思われるところがあるかもしれませんので、一度また、タブレット学習に全員で入られる前に、また、希望されるような親御さん、保護者の方、障がいの関係だけではありませんけれども、一度説明会のようなものを開催していただけたらと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 家庭の方への研修ということですけども、障がいのあるなしに関わらず、家庭でタブレット端末を使用する際に、やはり操作に関して不安をお持ちの御家庭もあろうかと思いますので、今後そのような御家庭を対象に、やはり安心をして使用していただくための、やはり使用上の取扱いであるとか注意であるとか、あるいは情報モラルなどについての研修会の開催につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（堀元子議員） はい、議長。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 今はもう、お父さんもお母さんも働いている時代ですので、いろいろな事情で、オンライン学習が自宅でできるようになるということはとてもいいことなんですけど、やはり不安というものも実際あるわけですから、その辺りの対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから次に、質問番号２、新型コロナ感染拡大による税収への影響なんですけれども、丁寧に御説明くださいましてありがとうございます。先日の同僚議員へのお答えにもございましたが、かなりの影響が想定されるということで、しかし、それらは減収補填債であるとか、いろいろ交付税措置もされてくる。くるんだけれども、やはりどうしても事業については５％程度は予算の段階で縮小しなくてはいけないということで、それも仕方がないことだと思います。 ちょっと難しくて分からなかったので、お尋ねしたいんですけれど、いろいろ交付税措置をされる中で、100％されないから、５％はやはり事業の縮小も考えているということなんでしょうか。もし、100％措置されるのであれば、今までどおりできるわけでして、その辺りはどうなっているんでしょうか。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） まず、その５％の経費削減のことでございます。 これは、全体の収入として来年度かなり相当程度厳しくなると見込んでおりますので、全体として人件費と扶助費、いわゆる義務的な経費を除く通常経費全体で５％縮減をしようとしておるところでございます。 交付税につきましては、基本的には市税であるとか譲与税であるとか、交付金の減収に対しましては普通交付税の算定におきまして、当該減収額のおおむね75％と言うております。おおむねその減収額の75％については、普通交付税で措置されるというのが、交付税制度の原則的な考え方でございます。しかしながら、国の交付税の予算総額というのがございます。国の予算総額を超えてしまった分につきましては、これは国の制度といたしまして、臨時財政対策債という、これは市の借入れになります、そういった起債の発行が認められます。その起債を借入れすることによって、その交付税で措置し切れなかった。その分は、国の制度としてそちらの起債、いわゆる借入れをすることによって賄っていくということになります。 以上です。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） よく分かりました。75％は地方交付税として措置される、通常のルールどおりで、その後はいずれ国が返してくれるけれども、取りあえず国はお金がないから地方のほうでという、臨対債のほうでということですね。分かりました。 いずれにせよ、しかし厳しいということには変わりはないので、やはり経済を活性化させて、それから今お話にもありましたように、人件費とか扶助費のような義務的経費については、そんなん勝手に削るわけにはいきませんので、どうしても財源は限られてくる。税収を増やそうと思っても、まち全体は高齢化している状況は決して楽観的なものではないのですけれども、また、効果的な予算の組み方等をお願いしたいと思います。 それから続きまして、質問番号３の、人と動物が共生できる社会の実現についてお尋ねいたします。 先ほどの御答弁の中で、一部のボランティアの方とか地域のほうから、やはりそういうお声が届いていると。一方で、被害の声も届いていると。しかし、その両方を把握していると。動物愛護団体はないんだけれどもと、そういったお話であったと思います。その中の、４番のところに書きましたＴＮＲは、先ほど部長がおっしゃったように、Ｔが取りあえず避妊するために捕まえないといけないのでトラップ、トラップのＴ、Ｎは避妊、去勢のＮ、Ｒは私はリリースと解釈してるんですけど、ここがなかなか皆さんに御理解いただけないんですけど、もといた場所に放すと。それはなぜかというと、民間のボランティアさんが、大体の方はもう家にケージを10個、20個持っておられて、そこにもう猫ちゃんがいるんです。それは、もう譲渡会にも出せないような目の潰れた子、足がけがしている子、そういった子でもう手いっぱいなので、仕方がなくやっていることで、泣く思いでされています。ですので、１番にあります一部のボランティアさんや地域からの声があるというのは、多分その避妊、去勢の費用の援助を少しでもしていただけないでしょうかという、他市がやられている制度のことを言ってるんだと思うんですけど、それは大体どこの市でも、自分の犬とか猫にはそういう制度がなくて、飼い主のいない猫ちゃんに対するものが補助の対象となっております。その主体は、例えば民間のボランティア団体であったり、個人さんが申請されて、神戸なんかだと、その後は地域猫として、お掃除も私たちがします、餌もそっとやります。皆さんには御迷惑はかけませんといって頭を下げて、下げてして、その代わり自治会長さんの判こをついて持ってきてねという、それを条件に補助をしていたというような、そういう制度もあります。それが、使い勝手が悪いので、神戸の場合は、もうそんなこと言ってる間に猫ちゃんが増えてしまいますから、自治会の会長さんの判こがなくてもいいよという別の補助金制度も作っておられました。何しろ猫は、生まれて半年で子どもが産めますので、ねずみ算式に増えていくんです。一度妊娠したら63日で子どもが生まれてきますから、世間で時々週刊誌などに出る、犬猫多頭飼い崩壊現場というのは、最初２匹であっても、閉じ込めた状態で何もしないともう100匹になることもありますよという、それはここに起因しているわけですので。ですので、まだまだこれからだとは思うんですけれども、今の部長のお答えに私はすごく市の誠意を感じております。５年前にもちょうど同じような質問をさせてもらったんですけれど、そのときは考えていないというような、あっさりしたお答えでありました。でも、今そうやって徐々に徐々に進んでおりますので、動物愛護センターだけではなく、現に三木の市民の中でもそういう声があります。それから、私のことで言うと、この１週間でお二人の方から連絡をいただきました。市外の方もいます。三木のある場所に捨て猫が多いので、その人１人で40匹ＴＮＲをしてます。全部自費で生活の全てをかけてます。市内の方にもそういう方がおられます。お二人と会いました。ですので、そういう時代の変わりもありますので、そういったところも含めまして、できましたら、ＴＮＲとはそういうものであるということで、今後また、急にとは申しません。皆さんの話合いを進める中で、一度またお考えいただきたいと思いますけれど、部長、先ほどお答えはいただいてるんですけど、その辺りいかがでしょうか。御検討いただけないでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 御質問いただいてる件につきまして、本当に私も身につまされるような思いで、いわゆる苦情を言ってこられた方の話は何度もお聞きしております。本当に猫が好きな人は、猫が好きなんだなというふうに思っておるような次第です。ただ、やっぱり猫好き、犬好き、両方とも嫌いという、やっぱりそういう本質もありますので、我々はまず御相談いただきましたら、お話はいろいろお聞きをさせていただいて、いわゆる三木市に合ったような、こういうのは拙速にしてしまって苦情が出るようでは、全くよい結果になりませんので、話をして、順に段階を踏んで詰めていきたいように今のところ考えておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） 御苦労されている様子が伝わってくるわけですけれど、先日、三木の動物愛護センターにも行って話を聞いてまいりまして、そのとき言っておられたのは、３分の１はもう動物愛護に関心がないんだと。３分の１の人は、なるほどねと言って関心も示してくれる。自分や周りも家族みたいにかわいがってる人がいる。自分のとこの子だけかわいい、かわいいで、外の子はそんなんどうでもいいわとか、そんな冷たいことは思ってないよと。あとの３分の１ぐらいの人が、言ったら働きかけていくことで、犬猫を遺棄してはいけないとか、そういうことに理解を示してくれるそうだと、そういうお話をされておられました。いろいろあるんですけれども、東京都なんかもそういう不幸な猫というのは、最終的には、犬もそうですけど、殺処分場へ行きます。それをもうゼロにするということで、ゼロを達成しました。これはもちろんからくりがあって、基準を変えたからできたんですけれども、あんな人口の多いところでも、やろうと思えばできますので、その辺り、時代の流れ、三木の市民の皆さんとともに気持ちを酌んで、全ての人が納得できるというのもなかなか難しいとは思うんですけど、ボランティアの方はすごい努力されてますので、そこらまた、酌んであげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、避難所の運営と土砂災害警戒区域の住民の対応についてお尋ねいたします。 私も長い間、その区別がついてなかったことは、地震のときと風水害では避難所の在り方とか、住民の防災訓練とか全然、本来全く違うもので、風災害のときはもう家にいてくれたほうがいいよと言われているのが、青山とか緑が丘とかという地域で、もう必要がなければそのほうが安心だからということがあるんですけれども、それがなかなか区別がついてない。私もつかなかったですけれども、なので、この間、２年ほど前に、三木で大型台風が来たときに、緑が丘で自主避難所を開設して通知して回ったもんですから、たくさんの方が来られまして、緑が丘のまち開き以来だったんですけど、やっぱり寂しい、心細いときは避難所へ行って開けてもらうという雰囲気があるんですね。だけど、やっぱり風水害のときは自宅にいてもらうのが一番安全ということを皆さんに分かってもらう努力を私もしていきたいとは思っております。 それから、自宅待機者や車中泊の方に対しては、取り立てて個々のサポートはできないということですけど、それも致し方がないと思います。ですから、おっしゃったように、コミュニティを深めていって助け合いできるような、そういう仕組みをまた考えていきたいと思いますので、また、政策のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それから、エアコンや段ボールベッドの設置状況についても分かりました。段ボールベッドなんかは、例えば、それは数が多ければ多いほうがいいと思うんですけど、やはり収納の関係とかそういうことがあって、場所も取りますし、あまり増やせないといったような事情もあったりするんでしょうか。その辺りはどうですか。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎総合政策部長（山本佳史） 備蓄品に関しましては、必要な数を順次整備していくということで、今言われましたように、一度に整備しますとその場所とかも必要となってまいりますので、そういうところも確保しながら順次整備していきたいというふうに考えております。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） ありがとうございます。段ボールベッド、使い心地いいよと言う人と、そうでもないよと言う人といろんな意見を聞くんですけど、私としてはやはり、今後そういったことも充実させていっていただきたいという思いです。高齢化もしておりますし、あとそれからコロナのことがあるので、パーティションということはどうしても充実させていただかないと、税収が減っているような先ほどの話でちょっと心苦しいんですけど、そういったところもお願いしたいと思います。 それから、土砂災害警戒区域なんですけれど、自分がそういった地域に住んでるかどうかも、何となく分かってるじゃなくて、何となく知らないというのが多いと思うんです。というのは、この警戒区域箇所というのが非常にたくさんありますよね。ですから、例えばそこの家に移ってくるときに、不動産会社からきっちりとした事前承諾を得ている人というのは、もうごくごく最近の人で、昔はもうそんなお知らせも何もなかったと思いますので、その頃から住んでる方々にしたら、知らないということもあると思います。一方で、ハザードマップを渡してるからとか、ホームページに地図が出てるからというような、検索して調べてくださいということがあると思うんですけど、それはちょっと不親切かなと、申し訳ないんですけど思っております。できれば個別に、一軒一軒教えていただきたいんですけれど、それも箇所が多過ぎて難しいということですので、次回からは新しいハザードマップを更新されるときに確認を促していくということで、そこのところはきっちりとお願いします。よろしくお願いします。 それで、土砂災害警戒区域に急斜面地があって、その急斜面地のほうは600世帯ということでしたけど、ほかにも２つありましたよね、地滑りでしたっけ。そういったところというのは、世帯数というのはもう把握し切れないものなんでしょうか。その辺りはどうでしょうか。把握が難しいということで。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 土砂災害の想定区域というのには、土石流、それから急傾斜地の崩壊、それから地滑りといったような区分がございまして、それぞれ指定されておるというような状況となっております。先ほど申し上げましたように、その全てについてこの世帯というのを地図上で確認してそこの世帯というのを、作業には相当な事務量が伴いまして、なかなかそれを全て調べるまでにかなりの時間を要するという状況となっておりますので、取りあえず今のところはそれぞれで確認していただきたいというふうにお答えさせていただいております。ただ、地図上で落としても、そこの家の地番といいますか、そういうものから調べていって、それと住民記録と照合させて云々というような、すごい作業量も膨大となっておりますので、その辺りは御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） そうですね、箇所が非常に多いということで、それにハザードマップだけじゃなくて、自分の目で見て、気象状況それから天候、木の動きにも土の動きにも気をつけながらということなんですけれども、そもそもそういうところに住んでいる人が知らないというのも非常に不幸なことでありますので、お互いに理解を深めていけるような市にしていきたいと思っております。ありがとうございます。 それから最後になりましたけれども、健康寿命延伸への取組についてです。 三木の場合は、先ほど御答弁いただきましたように、健康寿命が恐らく日本平均よりかなり高いんですね。健康で過ごされる時間が、日本の中の平均よりはかなり高いというような数値になっております。そして、介護保険認定率なんですけれども、思いますのは、あまり高くはないと思います、全国平均に比べて低い。だけど、実際は必要な人がその認定を受けていないのか、本当にそれに該当する人が少ないのか、それがどちらかというのは、正直分かりづらいと思ってるんです。全員が介護保険認定のチェックを受けているわけではありませんので。なので、健康寿命は確かに高い市ではあるんですけれども、まだまだ健康維持のための取組は続けていかないといけないと思っております。 それから、罹患率についても、成人病にかかっている方の率につきましても、有病率につきましても丁寧にお答えくださってありがとうございます。健康管理というのは、結局は自分がするしかないので、行政でできることはいかに本人に健康管理をしていただくかの動機づけというか、方向づけというか、それをしていただく仕組みなどを今後充実させていっていただきたいと思います。 それから、先ほどちょっとお尋ねした通いの場の件なんですけれど、お尋ねしたのはコロナ禍であって通いの場に通いづらいというのがあると思うんですよ。というのは、３密を避けないといけないわけですから、まして御高齢の方ですので、その辺りについてはどうお考えですかと。通いの場を重要な場と位置づけているけれども、ちょっと３密になるようなことも今出来づらいというような中で、通いの場をどう充実させていくのかということについてお尋ねしたんですけれど、御答弁をお願いします。 〔
健康福祉部長岩崎国彦登壇〕
◎
健康福祉部長（岩崎国彦） 現在、通いの場としては市のほうも支援しておりますサロンがそれに当たると思います。実際、サロンにつきましては各地区の民生委員さんがその都度体温を測ること、あるいは人数を制限する中で、こういうコロナ禍でありましても社会性というのはしっかりとつながっていかないと、要するに今俗に言われております、認知症を予防するため、そういうフレイルを予防するために、まず栄養とか運動とかではなしに、まず社会性、社会とどれだけつながっていくかということが一番大事だと言われております。ですから、自由が丘とか緑が丘でしたら、地域の近い距離で一緒にお誘いして行こうかというような形で、そういった連携がすごくできておりますので、認知症の方の割合も非常に少ないです。ですから、実際にそういうところをしっかり確認した中で、今民生委員さんがどうしてもコロナで、高齢者の方ですので寄れないところについては訪問というような形、あるいは電話という形でフォローしているところです。しかしながら、このままずっとコロナということで閉鎖していくわけにもいけません。みっきぃ☆いきいき体操は、しっかりと感染予防しながら実施をしておりますので、これからもその辺をしっかりと徹底しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中尾司郎） 堀議員。
◆１８番（堀元子議員） アウトリーチのほうをしっかりしていただいてるようで、しかしいつまでもアウトリーチだけでもというようなところだと思うんですけれども。優しさのあるこの三木市政をこの健康寿命延伸のほうにもこれまでどおり生かしていっていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（中尾司郎） 次に、15番、大西秀樹議員。
◆１５番（大西秀樹議員） 議長、15番。
○議長（中尾司郎） 大西議員。 〔15番大西秀樹議員登壇〕