第１条に設置目的を示しておりまして、第２条では本部の所掌事務を示しております。所掌事務としましては、１つは
行財政経営の主要な課題への対応、もう一つは
行財政経営に係る方針等となっておりまして、この内容について、今、審議を重ねているところです。
第３条に組織について記載しておりまして、本部長は市長で、あとは部長級以上の職員、全員で２６人になりますけれども、それで構成しております。
資料の１ページを、ちょっと戻って御覧いただきたいんですけれども、資料の１ページのところに、これまでの審議概要というのをつけております。
戦略本部、第１回は３月９日に設置しまして、昨年度は２回開催しておりますけれども、内容については、
行財政経営の方向性とか財政問題について意見交換をして、
財政状況等の厳しい状況についての認識の共有を図ったところです。
本格的な審議は今年度からとなっておりまして、今年度の第２回、７月１６日からは、市の
政策アドバイザーに就任していただいております関西学院大学の上村教授の御助言もいただきながら進めているところです。
本格的にといいますか、内容の濃い議論となりましたのが第３回と第４回になっております。
第３回、９月３日のところをちょっと見ていただきたいんですけれども、議題にあります
庁内照会等の結果の
予算見通しの再精査、これについては今後の５年間の予算の見通しについて、庁内各部局に照会して取りまとめたものとなってます。内容、大変厳しい内容となっています。そして、その予算の内訳について、市に裁量がある経費、例えば市の単独事業とか国・県の
上乗せ横出し事業、そういった市の裁量のある経費と、あと国等の制度に基づくもので市に裁量がない経費、大きく２つに分けて整理をしまして状況の把握をしたところです。
また、
事務事業、
裁量経費の
優先度評価に係る調査結果のほか、来年度以降の
行財政経営方針の骨子、それから
財政規律の策定、健全な
財政基盤構築に向けての規律となりますけれども、そういった内容について審議を行ったところです。
そして、第４回、９月１１日では、それまでの議論も踏まえまして、来年度の
予算編成等、大変厳しい中、どのようにして予算を組むのかについて審議をしたところです。
本日、説明するのは、主にこの第３回と第４回の内容についてとなります。
この後、説明しますけれども、
予算見通しについては大変厳しい内容、来年度以降、毎年、大きな収支不足が生じる見込みとなっておりまして、ここ数年で
財政基盤の強化を図ることが急務となっております。
それでは、次第の２の令和２年度の
審議状況等のうち、（１）
予算見通しなどについて、担当の
財政課長、それから
行革推進課長、
行財政改革室長より順次説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○中野 議長
喜多財政課長。
◎喜多
財政課長 すみません、そうしましたら私のほうからは、今後５年間の
予算見通しについて御説明申し上げます。
資料は３７ページをお願いいたします。
こちらのグラフと数字が
予算見通しというふうに言っているものになりまして、２０２０年、こちらを起点としまして、今後５年間の将来の見通しを、各課のほうから予算の見通しというものを上げてもらった結果として、左側に歳入、右側に歳出を載せていると、そういった表となっております。
こちらのほうのちょっと詳細の説明をする前に、ここまでに至った経緯について簡単に説明させていただきたいと思います。
すみません、資料、大分戻って申し訳ございませんが、６ページまでお願いいたします。
こちらは、宝塚市の公債費とかの過去・現在・将来の見込みとなっておるんですけれども、宝塚市の決算につきましては、いろいろな指標においてもそれほど悪いという形ではありません。その一つの要因としましては、公債費、借金の返済のほうは今後どんどん減ってきたわけなんですけれども、３０年度ぐらいを起点に、今後、緩やかに上がっていくようなことが見込まれております。そういったことから、将来をまず見据える必要があるんじゃないかということが、まず
予算見通しの必要性の一つとなっております。
それから、少し飛ばしまして、８ページになりますけれども、こちらが
財政見通しの表は、左側に令和２年から令和６年まで載っております。
その後、５年スパンで令和７年から２０４０年まで載せておりまして、これはどういったことかといいますと、平成３０年度の決算につきましては
財政調整基金を取り崩さずに収支を迎えたわけですので、仮に先ほどの話で公債費というところ、借金の返済のところ、赤くなっておりますけれども、ここだけ将来のちょっと数字を入れてみたらどうなるかというふうにシミュレーションしたものです。そうしますと、令和７年はいいですけれども、令和２２年でいきますと１２億の赤になっていますよと、そういったこととか、次の９ページになりますけれども、そもそも、じゃ平成３０年度の
財政状況は適正なのかというところの中で、資産の老朽化、インフラ、道路や、それから建物の老朽化を測る比率というものがあるんですけれども、それが宝塚市については真ん中のあたりの７２という数字になりますが、近隣他市と比べても高いですよといったことから、将来を見据える必要があるんじゃないかということがまず理由の一つとなっております。
それから、２点目が数値の可視化というところとなっていまして、１３ページをお願いいたします。
これ、事務的な予算の編成のやり方の話になるんですけれども、宝塚市の予算の編成のやり方というのは、この左側の枠予算とか実施計画とか、そういった枠をやっていったわけなんですけれども、今後、選択と集中という言葉がある中で、じゃ一体宝塚市にどれだけ選択できる規模がどこにあるのかということが数値化されておりませんので、誰も頭の中では何となくあるんでしょうけど、そこが見えてこないということから、予算の中で市の
裁量経費、それからそうでない経費というのを区分しましょうねということが発出点となっております。
具体的には、１６ページになりますけれども、予算の中で一番細かい細々節というところがあるんですけれども、こういったものを各担当のほうにそれぞれ５年間見込んでくださいねということで、データ的には１千万件を超えるデータにはなるんですけれども、それを行いました。
次の１７ページ、こちらでちょっと用語の説明だけさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど部長からもありましたように、大きく上２つ、非
裁量経費というものと
裁量経費というものに市のお金を一旦分けております。
裁量経費、一番分かりやすいところでいきますと、一番下のこの辺の例というところに書いております
市民貸切公演、これ宝塚歌劇の市民の貸切公演なんですけれども、これは本市にしかできない魅力的な事業とは思いますが、これを絶対にやらないといけないかというと、それは市の判断でやることもやらないこともできるよねと、そういう
裁量経費と、上のほうにあります
生活保護費、こちらは仮に宝塚市がやめたいとなっても、それは絶対やめられない事業となっておりまして、そういったものをまずは可視化しようということでやっております。
裁量経費の中には、さらに細かくしておりまして、国とかのお金が入ってくるもの、それと
上乗せ横出し事業、こちら例えば１億円の事業で、７千万円までが国費がついてくるものであれば、残りの３千万円を
上乗せ横出しとしてカウントします。それから、
施設マネジメント、こちらは館を維持していくために必要なものということで、更新の工事だけにかかわらず、光熱水費とか
指定管理料もここには含んでいると、そういったことで区分しております。
その結果が、冒頭見ていただきました３７ページの
予算見通しになっています。
すみません、こちらですけれども、可視化した結果、２０２０年度でいけば、下のほうの参考というところに書いておりますけれども、
裁量経費というものが６６．３億円、非
裁量経費というのが４６１．２億円ということで、
裁量経費が大体全体の１３％、それから非裁量のほうが８７％と、そういったものが出てきまして、そういうのが５年分見渡せるようになっていますという形になっています。
こういった５年間のデータを使いまして、一つのツールとして今後の
財政運営を考えていきたいと思っております。
説明は以上になります。
○中野 議長
副田行革推進課長。
◎副田
行革推進課長 行革推進課、副田と申します。よろしくお願いいたします。
資料の４１ページ、続きまして４３、４４と
２つレジュメにございますが、この２つ、ちょっと続けて御説明させていただきたいと思います。
まず、資料の４１ページとなっておりますけれども、こちらの内容、
事務事業の
裁量経費の優先度に係る調査結果となっておりますけれども、ちょっとこちらの前に、なぜ
優先度評価をしたのかといったところを簡単に説明を先にさせていただきたいと思いますので、申し訳ございませんけれども、資料の２５ページのほうをまず御覧いただけますでしょうか。
こちらにつきまして、少し
事務事業の
裁量経費についてですけれども、
優先度評価の必要性について触れさせていただいております。
先ほど、喜多のほうから説明ございましたとおり、いわゆる歳入を上回る歳出となっている
予算見通しを踏まえまして、これから令和３年度の
予算編成及び令和７年度までの歳入歳出を見通していくには、限られる
経営資源で
総合計画を実現していくという視点で事業の選択と集中を行い、歳入に応じた歳出とする必要があるということとなります。特に、
裁量経費の事業実施につきましては、その必要性や手段の妥当性、成果などが適切であるかどうかということがやはり重要になってまいりますので、それらについて、統一的な視点で評価を行い、客観的な優先度を整理することが必要であるということを考えて
優先度評価を行いましたということとなります。
ちょっと簡単に、下のほうの図のほうの説明になりますけれども、いわゆる歳入を上回る歳出ということで、
裁量経費、この中で先ほども申し上げました４つの区分があります。
上乗せ横出し、市単独、公共施設、国県補助という、その４つのくくりに対しまして９つ程度の質問を設問いたしまして、ちょっと真ん中にあります
事務事業の
優先度評価という中にあります事業の必要性の視点、必要性、妥当性、手段の妥当性の視点と、このような形の評価を行ったということとなっております。
それと、事業規模の視点ってもちろんあるんですけれども、
優先度評価については、ちょっとそのような形で実施しているということでの必要性となっております。
また、
優先度評価を行いますと、最終的にはそれらにより
経営資源を配分し、令和３年度の
予算編成及び令和７年度までの歳入歳出を見通す中で生じる課題などを次の
行財政経営の方針であったり
財政規律に反映していくことで、これからの宝塚市の
行財政経営をどのようにしていくのか、どのような課題に対応していくのかということを明らかにしていくというのが次期方針であったりするというふうな形にもつながっていくという形になっております。
続きまして、資料のほう４１ページ、その
優先度評価を行った結果という形で、少しマトリックスの表にはなってございますが、全体、なった内容について整理したものがこちらになっております。
この資料は、先ほどの
裁量経費に係る事業ごと、４つの区分がこちら縦の図になっておりますけれども、それらが各経費ごと、令和２年度から７年度までの間で
歳入見込額を、配分可能な財源額を億単位で割り当てた場合こうなりますよということでの示した図になっております。上が億単位の金額で、その下の括弧書きが割合となっております。
しかしながら、この結果というのは、あくまでも本部会議実施したのが、このときの資料が９月３日の資料となっております。その時点は、いろいろちょっと仮定がありまして、一番下のほうの注意書きもございますけれども、こちら
施設マネジメントを仮に優先するとしたときに、一般財源として年額３０億を例えば仮に確保するという試算であったりとか、先ほど申し上げました非
裁量経費につきましても見通しておりますけれども、この経費につきましても、まだもちろん見直しが要るんですけれども、一定出てきた数字をちょっとそのままで置いているという状況になっております。
また、その後の
予算見通しにおいて、ちょっとまだ精査が入っておりますので、あくまでもこれを参考という情報になっておりますし、またこの結果につきましても、これに歳入の枠に入ったから事業をしないとかいうことではなく、今後、選択と集中を行っていく中で参考としていくという資料でまとめたものとなっていることを少し前段としてお伝えさせていただきます。
令和３年度だけでいいますと、
施設マネジメント、先ほど言いました３０億という財源にしておりますので、それが当たれば２８．３億、財源がちょっと当たらない分で６．７億、
あと国県補助、
上乗せ横出し、市単独につきましては、歳入に応じてすると、ほぼほぼ厳しい状況というのが見受けられるのが現時点でございます。それが令和４から令和７と５か年で示した表となっておりまして、合計を見ますと、大体３割程度が当たる、７割程度がなかなか厳しいという状況がちょっと整理された表となっております。
こちら、ちょっと資料４１につきましての説明は以上とさせていただきます。
続きまして、レジュメのほうですけれども、資料４３から４４ということで、
行財政経営の方針の骨子ということで説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、あくまでも少し、本当に現時点での取組となっておりますけれども、今、
総合計画を策定する中で、
行財政経営につきましても、基本計画の中に施策の３つの柱をつくっております。その３つの柱を軸とした場合、どのような形で取組を考えるかということでまとめておりまして、視点は将来思考、それとやはり行革ということで、変化する時代に適応していくという取組を掲げているような考え方でまとめております。
しかしながら、
総合計画の中で
行財政経営の取組というのは、重点的なところの取組にもなりますし、また様々な
総合計画の取組の
インフラ部分にもなりますので、今後、
総合計画の重点方針の中で、やはり基礎的な位置づけとなる中で、重点取組の成果と整合あるような形の方針としていきたいというふうに考えておりまして、またこの方針につきましては、最終的には
戦略本部の下部組織で議論を進めながら素案を策定していきたいというふうに考えておりますので、あくまでも少し、この取組に掲げているものについては、
行革サイドの事務局案としてなっているということでちょっと御容赦いただきたいと思います。
内容につきましては、１番目、時代にふさわしい
市民サービスの追求というところで、考え方につきましては、やはり昨今言われます単独行政の限界というのがよく言われます。今回、コロナ禍の中でもその問いがよくあろうかと思いますけれども、より連携などを強化し、市の生産性を向上させ、大きく変化する暮らしに適応していくための
市民サービスを追求していくという考え方の取組を考えております。
右には、１つ目から７つ目までの取組を挙げておりますけれども、端的に申し上げますと、協働、連携、変化する時代に適応していくための取組らを掲げているような形で、今、イメージつくっております。
２つ目につきましては、時代の変化に対応できる職員の育成と、組織体制の整備と、こちらにつきましては３つほど取組を掲げておりますけれども、多様な主体、そして職員間の連携、働き方、働きがいを変え、効率的な組織体制を整備するなどにより組織基盤の強化を図っていきたいというような形でまとめております。
３つ目、将来のみえる
行財政経営の推進と、今、行革につきましては、将来を見据えてと言っておりますけれども、いよいよ次のフェーズでは将来が見えると、皆さんが見えるという形の取組を推進していかなければならないのではないかということで「みえる」としております。
行財政運営における基盤の構築と
マネジメントサイクルによる安定化、そして行財政における展望や運営など、
まちづくりに不可欠な情報共有を行いながら、これらにより、市、市民が共に将来が見えるものとし、信頼できる
行財政運営としていくという考え方でまとめております。
右に書いています、１０ほどありますけれども、端的に申し上げますと、今後、策定していきます
財政規律による
財政運営と実施する施策などは成果を重視し、そのためには、やはり客観的事実に基づくものであったりとかしながら、時代に適応できる
行財政マネジメントサイクルにおいて、
行財政運営の基盤の持続性、発展性を確保するというような取組を掲げているということでまとめております。
次のページ、資料４４ページのほう、説明させていただきます。
こちらにつきましては、少し、今回の策定しようとしてます方針の考え方、ここでは
ロードマップというふうにちょっと呼んでおりますけれども、内容はまだまだ
ロードマップにまでは至っておりませんけれども、少し展開を考えております。
今現在の指針は、５年間の指針としておりますけれども、今回は一つ、大きくまず
総合計画に合わせて１０年間の方針としたいというふうに考えております。もう一つは、方針ながらも、やはり厳しい
財政状況を踏まえて、３年、２年、５年と少し
フェーズ感を持った取組の展開を示していく必要があるのではないかというふうに考えております。
その２つが大きなちょっと違いでございますけれども、少し上の図でしますと、背景、社会課題・地域課題・行政課題・災害大規模化・
パンデミック・ＳＤＧｓ、これちょっと
グローバル指標になりますけれども、そこの中で技術革新であったり
社会的包摂、誰一人取り残さない施策ということも併せながら、その背景を捉えながら、やはり客観的な市の財政の見通しというものを背景に検討を受けながら、今後どうしていくのかというところの展開になります。
まず３年間、
行財政経営の基盤の強化というところで、ちょっと左下のところになりますけれども、
行財政運営の基盤をまずちょっと重点化しなければならないのではないかと。まず３年間、政策実施につきましては、やはり実施する事業などは選択と集中、そして優先度を明確にしながら、本当に限られる
経営資源を適正に配分していく、そのためには、やはり単年度予算という考え方ではなくて、５か年であったり
予算編成という考え方で考えていかなければならないのではないかと。
財政基盤につきましては、やはり
財政運営を安定化させていくために、
財政規律に基づいた
財政運営であったり持続性を確保していくという考え方、それともう一つは、やはりＰＤＣＡを回していくということになろうかと思います。
組織基盤につきましても、否応なしにこれからの人口減少というのは職員にも影響することになります。やはり、総労働時間の適正化であったり職員配置の適正化、労働力に応じた事業の選択と集中といった視点も併せ持っていかないといけないかと考えております。
ＰＤＣＡサイクルにつきましては、財政だけではなくて、やはり組織であったり政策実施であったりと全てに関わるものと思いますので、この辺のことをきちっと、本当に
ＰＤＣＡサイクルが回るような形の仕組みを考えていかないといけないという３か年の上で、次の２年間につきましては、最近、ワイズスペンディングという言葉がよく言われます。賢い投資と言われるんですけれども、この２年間のフェーズにつきましては、やはり
財政基盤などの安定化を図りつつも、将来的に成果、利益を生み出すものについては選択的に投資をしながらやっていかなければならないという考え方のフェーズに移っていく時期ではないかということで、その２年間を展開させながら、残り５年につきましては、政策実施について、将来、そして次世代につなぐ経営により、複雑化する課題にも持続的に対応し、
総合計画の実現、それとやはり今でしたら
ニューノーマルであったり新たな日常と言われる中でのそういった
社会的価値の追求と創造により、市民や地域から信頼される
まちづくりを推進していくと。
財政基盤、組織基盤につきましては、
財政規律を一度つくったら終わりということはまずあり得ません。やはり、その時代時代に応じた
財政運営として基盤がきちっと適用されるかどうかということも評価しながら展開させていく必要があろうかと思います。そのような形の取組をすることによって、
財政運営の安定化、持続性を確保していくという考え方で少しまとめさせていただいているものとなります。
説明は以上となります。
○中野 議長 浅井
行財政改革室長。
◎浅井
行財政改革室長 行財政改革室長の浅井です。よろしくお願いします。
私のほうからは、
財政規律の検討資料、４５ページになります。
まず初めに、
財政規律につきましては、先ほど御説明いたしました
行財政経営方針、今、まだ案ですけれども、それが最終的にそれと一体的なものとして作成する予定をしています。
今回、お示しします資料に記載されている項目、数値、こういったものにつきましては現時点のものでございますので、１０月以降、
戦略本部会議の下に下部組織、検討会を設けまして、
財政規律、この内容につきましては検討し、成案という形で作成してまいりたいと思っています。
それでは、資料の主な内容について御説明させていただきます。
一番最初、４５ページの目的ですが、こちらにつきましては、将来にわたって最適な
市民サービス、こちらを提供するという形でするために、
財政運営に関する規律を守って、将来にわたる責任ある
行財政運営を推進していくということにしています。
後ほど御説明いたしますが、
財政規律には数字目標、これを掲げていまして、それを達成することで責任ある
行財政運営、これを推進していこうというふうに考えています。
次が４６ページ、お願いいたします。
４６ページ、ここでは財政をどういう状態にしたいかということでございますが、目指すべき姿といたしまして２点掲げています。
１つ目は、今後の社会環境の変化、こちらに伴う課題に対応できる健全で持続可能な
財政運営の実現。今後、人口減少いたしますし、高齢化が進んでいきますと、そういった中で社会課題、地域における課題など様々な課題が出てくると、そういったものに対応していく必要があるということで、この部分を目指すべき姿の１つ目に掲げています。
２つ目は、災害などの不測の事態、今回の
新型コロナウイルス感染症による影響、こういったものも含まれると思います。これに対応できる
財政基盤の構築、これをすることです。この２つを財政での目指すべき姿としています。
次に、
財政規律の位置づけですが、
行財政経営方針と一体で策定するという、そのほか規律につきまして、先ほども説明ありましたが、適宜検証いたしますし、必要に応じて見直すこととしてます。また、各分野別計画、今、策定してますが、その実施に当たっては規律を守っていただくという形に位置づけはしてます。それと、最終的に内部統制、これの機能強化を図るものというふうに位置づけとしては考えています。
次の４７から４９ページ、こちらにつきましては、目指すべき姿の実現という形でずっと項目を掲げていまして、一番最初が（１）になりますが、中長期の
予算見通し。
これ、
予算見通しと言っていますが、
財政見通しに当たるようなものになりますが、まずは財政における課題です、これを明らかにしましょう、見える化しましょう、これ先ほど
予算見通しの調査をしまして、
裁量経費がどうであるか、５年間どうであるかというのは見える化をしました。この見通しですが、一番最初には１０年間、これは
行財政運営方針が多分１０年間という形でつくる予定ですので、それと整合の取れた形の見通しをつくりたいと思っています。
財政見通しにつきましては、今、５年の分で毎年２回つくっていますが、これにつきましてもちょっと見直しを考えていまして、そちらにつきましては後ほど御説明いたします。
次が４８ページ、お願いいたします。
（２）の将来を見据えた行政
経営資源の適切な配分。
こちらでは、大きくは建物施設とインフラ施設の維持更新に係る財源を確保することということを掲げています。あと、
裁量経費に係る一般財源については令和２年度を上限とし、増加額、増えていく額については選択と集中により対応していきましょうという形、それと事業の見直しということが、今後、選択と集中する中で出てきますが、こちらにつきましては激変緩和措置も含めて３年以内に見直すということと、あと国の基本方針を踏まえるということとしています。
ここで掲げてます金額につきましては、公共施設総合管理計画の年度別更新費、これから計算して、地方債を充当率一律７５％で計算していますので、実際には個別の施設に応じましてその経費というのは変わってきますし、充当率につきましても、道路であれば９０％発行できるものありますし、その辺のところまた変わってきます。そういったところ、変わってくるものについては、経費が明確になった時点で金額は再検討しています。
次に、（３）です。健全で持続可能な財政構造の構築。
こちらにつきましては、主な取組として歳入確保と歳出の適正化ということを掲げていますが、今後、行動計画というか方針を示した中でそれぞれの取組というのは明らかになっていくということで、ここはあくまでも事例としてこういうものが考えられるということで掲げています。
次が、２、将来を見据えた
財政基盤の構築になります。
（１）の地方債の発行方針。
こちらですが、先ほど説明いたしました建物とインフラ施設、これに係る、対応する地方債のことを示していますが、こちらも金額につきましては明らかになれば変わると思いますので、その再検討をします。
そのほかは、地方債全般的には発行抑制しますということや普通交付税措置のある地方債を活用していく、そういったことを方針として掲げています。
次の（２）基金の管理方針ですが、これも今もアクションプランで目標にしていますが、
財政調整基金の残高、こちらを標準財政規模の１０％以上にすることでありますとか、災害とか緊急事態で
財政調整基金が減ることもあると思います。その場合には、１０％を下回る場合は３年以内に戻すことでありますとか、今後、大きな事業、大規模事業に係る財源の確保、それから公債費、これも出てきますので、大規模事業に係る、これの財源の確保でありますとか、将来的には建物施設の維持更新に係る財源、こういったものを確保しようという形で、基金の管理について、ためていく方針とかを掲げているところです。
最後のページです。５０ページです。
こちらでは、先ほど目指すべき姿、これを達成するため数値目標を掲げていまして、主なものといたしましては、公共施設の保全基金残高、２０３５年までに３０億、新ごみに係る公債費の償還財源、２０３０年までに１００億円としていますと。ただ、これは今の現時点での数字になりまして、建物施設の維持更新費や新ごみ施設の建設費、こちらにつきましては事業費や実施年度、まだ確定をしているわけではございませんので、今後、これが明らかになりましたら、踏まえまして見直しをする予定でございます。
私のほうからの説明は以上です。
○中野 議長 これで、取りあえずは今の前半部分、説明終わりということで、今日、初めてお聞きして、質問等々、ここでもし質疑あればしていただいてもいいんですけれども、どうですか。大きく、
財政規律に
裁量経費なんかをちょっと、それの優先度なんかもちょっと視点として入れたという一つの説明やと思うんですけれども、具体的な数字についての説明というよりも全体的な何か質疑あれば。
はい、池田議員。
◆池田 議員 以前に、政策のほうにもお願いしていたんですけれども、このアドバイザー制度も入ったり、財政経営
戦略本部会議などにおいての質疑の内容なんかは、私たちの手元には出てこないんでしょうか。
○中野 議長 古家
行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 すみません、
戦略本部の議事概要につきましては、今日はお配りしておりませんけれども、御入り用とあれば、すぐ御手元に配らせていただきたいと思いますので、もし御希望でしたらおっしゃってください。
○中野 議長 池田議員。
◆池田 議員 お願いします。
○中野 議長 それ、また膨大な量になるんですか。
古家行財政担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 一つの会議当たり１０ページまでですので、そんなにボリュームあるものではないです。
○中野 議長 ほかに。
大川議員。
◆大川 議員 一般質問で見ましたけれども、将来を見据えて、よくできた、しっかり検討していただいた内容だなということで評価をしています。
１点、ちょっと気になっているところが実はありまして、基金です。
目標の数字は、取りあえず現段階ということなんですけれども、これから先、公債費も含めて、更新費用も含めて、将来、１０年後ぐらいのほうが多いので、平準化していくために今から少し積み立てていきましょうという形だと思うんですけれども、これを、とはいうものの、やっぱり災害のことであったりとか、いろんなものがあるので、わざわざその公共施設等整備保全基金と市債管理基金と財調という形に、その目的を絞られたものにわざわざ入れてしまうと、その目的のためにしか使えなくなるじゃないですか、基金ですから。
だから、財調に先にぼんと積んでいくという形で、ちょっと機動的に運用できるみたいなほうがいいだろうし、何か変な言い方ですけれども、無駄にというか、余分にそれぞれの基金に積まなきゃいけないという事態も終わってみたら出てくるみたいなこともあって、何か分けることによって、その目的は明確化しやすいんだけど、運用上はちょっと機動的に運用しにくいんじゃないかなというのは、ちょっと見てて気になっているんですけど、そこはどうなんですか。財調に全部この金額を取りあえず入れておいて、使うめどが３年とか５年とかというのが立ったときにこっち側の基金に移していくみたいな、そういう運用はできるんですか。
○中野 議長 古家
行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 今、おっしゃったような方法もあるかとは思うんですけれども、現時点で起債の償還の分がかなりの額増えてくるのは確かですので、そこの部分については、やっぱり一定積立てをしていく必要があるのかなと思っています。
公共施設の分についても、今後、かなりの額が支出見込まれますので、一定今よりもかなり積み上げていく必要があるというふうに思っておりますけれども、おっしゃっているように、ちょっと柔軟性という部分では御提案いただいた形もあるかと思いますので、他市の事例も参考にちょっと考えたいと思います。ありがとうございます。
○中野 議長 大川議員。
◆大川 議員 恐らく、結構ハードル高いんで難しいと思うんです。実際、運用していく上で、ちょっとやっぱりそれぞれに幾ら幾らとやるのが難しい時期が必ずやってくると思うので、それも見据えての議会からの提案というか、私からの提案なので、少し検討いただければと思います。
以上です。
○中野 議長 ほかに。
なければ、続けて残りの説明をしていただいて、また振り返ってあればということでいいですか。
そしたら、続けて、
予算編成についてですね、よろしくお願いします。
浅井さんから。
◎浅井
行財政改革室長 すみません、
行財政改革室長の浅井です。よろしくお願いします。
５６ページ、５７ページ、お願いいたします。
こちらの資料、
予算見通し、照会いたしました、各課に。それをベースに、収支の状況、歳入歳出の状況と
財政規律の検討資料、こちらに掲げました基金の目標数値などを踏まえて作成しています。
Ｒ３からＲ７につきましては、
予算見通しをベースに係数を掛けていまして、Ｒ８以降につきましては基本的に同じ数字としています。こちらにつきましては、
財政調整基金でありますとか公共施設等整備保全基金、市債管理基金の残高、こちらの状況を見るために仮に数字を置いていますので、根拠があるというものではございません。ただし、新ごみ処理施設の公債費につきましては、現時点で、仮置きではございますが、公債費は別途入れているところです。実際には、建設の状況によって変わるものと考えています。
予算見通しの調査結果、担当部局に照会した結果では６６億円の不足となっていました。このままでは予算を組めないということでございますので、これを全体フレーム、枠に収めるために、５７ページにお示ししています見直し案、それと方向性、区分ごとのそれぞれの方向性というものをつくりました。これに基づきまして、全体フレームが収まるような形で今はその資料は作りました。
例えば、見直し案の方向性の中では、
裁量経費の中に
上乗せ横出しでありますとか市単独、こういった経費がございますが、
裁量経費の上乗せを行うにつきましては、最終的にはＲ３、４、５と見直しというか、数字は率を掛けて落としていきまして、Ｒ５につきましてはＲ２の３０％、３年間でという形で今は計算はしてます。
上乗せ横出しはそうですが、市単独につきましては、Ｒ５はＲ３要求の５０％としています。これは、あくまで考え方というか、全体収めるためにこのような形でしたところでございまして、一律にこの見直し案のとおりと、するということではございませんし、現時点でも次年度の
予算編成に向けまして、このあたりのところの計算はしているところです。
参考といたしまして、５８ページから６７ページ、こちらにつきましては、
裁量経費の市単独、今回の調査結果のそのままですが、一般財源の多いもの順につきまして、市単独であれば下水道事業会計補助金、こちらが市単独で大きい額、こういったものは一覧で示しています。
６８ページになりますが、こちらは
裁量経費の
上乗せ横出し、これも同じように一般財源の多い順にお示ししています。これは見通しのままの数字ですので、係数を掛けているわけではございません。一番大きいのが私立保育所助成金、次が障害者（児）医療費助成事業、乳幼児等医療費助成事業、こういったものが
上乗せ横出しの大きな額になっているというところです。
予算の枠組みにつきましては以上になりまして、次に令和３年度の
予算編成の骨子案ということですけれども、６９ページをお願いいたします。
この主な内容でございますが、書いてありますとおり、来年度令和３年度は市長選挙ございますので、当初予算は骨格予算とする予定です。
それと、先ほど御説明いたしました見直し案の方向性、これを基準といたしまして、各部局に今までの枠予算よりもう少し広い形になると思いますが、上限の目安額を示します。これは、まだ示せてはいませんが、その上限の目安の範囲内の中で各部局のマネジメント、この下でそれ以下になるような形で要求をいただくという形にしています。
ただし、事業の中でも、見直し案、
上乗せ横出しとか市単の規模の大きなものにつきましては、原則として担当部で他市比較など分析した上で、
予算編成と並行いたしまして
戦略本部で検討しますということと、あと特徴といたしましては、インフラ保全と施設保全、こちらにつきましては老朽化、こういう形も進んでいるという形で、一定額につきまして確保いたしまして、これにつきましては優先順位をつけて予算を措置するという形にしています。
説明は以上になります。
○中野 議長 吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 失礼いたします。企画経営部の吉田です。
続きまして、実施計画について、考え方を御説明したいと思います。
お手元の資料、５３ページをお開きいただきたいと思います。
今まで、財政のほうでも既に御説明をしておりますので、大体財政の予算の考え方についてはこの実施計画も踏襲していくということになりますが、今までの実施計画といいますと、例えば今年令和２年度におきましては、一般財源ベースで２３億というお金、それに対して既存事業でありますとか、あるいは新規拡充事業、予算要求をいただいて査定をするという、こういった大きな流れでした。
ただ、実際、２３億のうち、この中に支弁人件費とか、あるいは債務負担行為の償還事業というのが実際含まれておりまして、大体それを引きますと、実際の一般財源といいますのはもう１７億から１８億ぐらい、これが例年の一般財源ベースのお金でした。今回、
予算編成の中では、その中でも例えば公共
施設マネジメントにつきましては、その１７億から１８億のうちの、今年度ですと約５億円の一般財源を目指して確保したところですので、実際そういったものを除いていく事業に充てられたのは一体どれだけだというのは、もう本当に僅かな事業であったということです。
ですので、今回、ここの資料の中、２、３にも書いておりますが、公共
施設マネジメントに関するいわゆる建物施設、これのいわゆる維持補修とかいうもの、あるいはインフラ関係、道路とか上下水道であるとか様々な公園であるとか、いろんなインフラ関係、これは別出し、別枠として予算を確保する中で、残りの部分を実施計画で採択していこうというふうには思っております。ただ、実施計画というのは、皆さん、御承知のとおり、第６次
総合計画の中で基本構想があり、その下に基本計画があり、その下に実際にそれぞれの施策を実行していくのが実施計画ですので、全ての事業が実施計画と言ってもこれ過言ではないと思います。
ただ、我々が今まで、今年度までやってきた実施計画というのは、その中でも絞られた金額の中でそれぞれの事業を位置づけてということですので、今回も
予算編成と一体で策定するということにはなりますが、特に新規拡充事業でありますとか既存の中でも大きな事業、こちらの資料の中で枠組みで①から⑦まで書いておりますが、このような事業に資するもの、こういったものを実施計画として取りまとめていこうというのが今年の考え方であると、そのように理解いただけたらいいのかなというふうに思っております。
ちょっと簡単な御説明となりましたが、以上です。
○中野 議長 浅井
行財政改革室長。
◎浅井
行財政改革室長 すみません、
行財政改革室長の浅井です。
私のほうからは、
財政見通しの策定見直しにつきまして、こちらにつきまして説明いたします。
資料７３ページをお願いいたします。
この資料は、
戦略本部会議の資料ではございませんが、
戦略本部の審議の中での意見などを踏まえまして、
財政見通し、こちらを見直す必要があるというふうなところもありますので、見直しにつきまして御説明いたします。
見直し内容ですが、一番最初、これまでの
財政見通しは、当初予算額、一定の率を乗じるなどして、公債費につきましては実額をしていますが、今後、見込まれる各種課題に対処していくための必要な経費、一定の率を掛けているだけになりますので、なかなか十分に反映されないので、要は制度改正であったり、そういったものがなかなか反映されていないことから、今回は各部局に照会いたしました。それで、
予算見通し、これは各部が抱えている課題、こちらに対応していくための経費というふうに思っていますので、こちらを反映していく形としたいというふうに１点目は考えています。
２つ目は、建物施設、インフラ施設、こちらにつきまして、財源、こういったものが要りますし、公債費の増加、こういったものに備えるため、規律でも一定示していましたが、
財政調整基金や市債管理基金、この状況が分かるものという形にしたいと思っています。
３点目です。
これまでは実施計画財源、こちらにつきましては、例えば令和２年度でございましたら２３億円、一定確保して積算いたしました。ただ、非常に厳しい社会保障経費、公債費増えていきます。市税収入につきましても、今後、増えていくことはなかなか難しいんじゃないか、こういったことから、これまで一定額を確保していましたが、この形の積算の仕方は見直したいというふうに考えているところです。
最後、４つ目になりますが、今般、
予算編成方法を見直しいたします。それに合わせまして、毎年１０月と３月に作成しています
財政見通しにつきまして、近隣市の作成状況、一応こういった下には表を作っていますが、こういったものでありますとか、公債費の状況、公債費につきましてはなかなか、発行してから据置期間が３年なり５年ありまして、その後、元金が入ってくるということになりますので、大きな事業をやったとしても、すぐには、５年間ではなかなか出てこない、こういったこともございますので、それとあと働き方改革を進める観点、こういったことから毎年３月に作成すると。期間につきましては、公債費の状況把握ということもございますので、１０年間の見通しというふうにしたいと思っています。
やり方といたしましては、骨格予算のときは、今年、来年令和３年度が骨格予算になりますから、３月は難しいんですが、６月頃になると思っていますし、５年間、各部からの
予算見通しをいただきまして、その後の５年間につきましては、公債費はある程度見込めますが、それ以外は係数を掛けて見込みまして、全体としては１０年間、こういったものの見通しとしたいというふうに考えています。
この
財政見通しの見直しは以上でございまして、次、最後になりますが、７５ページお願いいたします。
今後の
戦略本部などでの審議予定でございますが、区分といたしまして
予算編成と
行財政経営方針、こちらを挙げていまして、
予算編成につきましては、今後、編成方針といたしまして、調整・審議しまして、来年１月までその関係はやっていきます。
行財政経営方針につきましても、１０月から検討会、下部組織設けますので、検討を始めまして、来年３月までに素案作成いたしまして、４月頃、パブリック・コメント、最終的には７月に出来上がると、こういった形のスケジュールで考えているところです。
説明は以上になります。ありがとうございました。
○中野 議長 以上で終わりですよね。
それでは、後半部分、また前半部分も合わせて、質疑ありましたら。
大川議員。
◆大川 議員
財政見通しの代わりに
予算見通しで、年１回というような形になると思うんですけれども、それはそれで全然僕は構わないんですけれども、
予算見通しって、基本的に予算じゃないですか。全部見通しになるので、それが決算をうった１０月の段階で、決算の部分も一緒に入れた表みたいなものはできれば出してほしいなと思ってます。
各課の流れとこれから先がどうなるのか、実績とこれから予想しているものがどういうふうになっているのかというのを１０月の段階で見たいので、
予算見通しの先を変える必要はないんですけれども、１０月の段階では過去のものを、例えば５年ぐらい入れてきて、どういう流れになってきたのか、実際どこがどう変わってきたのかみたいなものが見えるものがあるとちょっと参考にしやすいのかなと思うので、それは一回検討していただければなと思います。
○中野 議長 古家
行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 今回の見直しに合わせまして、期間１０年間にしますのと年１回にさせていただきたいと思っています。できるだけ分かりやすい形でというふうに思っていますので、これまでの経緯と、それから今後のものが分かるような形で、できるだけ工夫して、御意見もいただきながら、いいものをつくりたいというふうに思っております。またよろしくお願いします。
○中野 議長 ほかに。
北山議員。
◆北山 議員 ５７ページに、見直し案の中で、
裁量経費、
上乗せ横出しは、要は３年間で、最終年度が令和２年の３０％ということは７０％をカットするということですか。その下に、裁量、市単独事業の関係は、令和５年には、この令和３年要求というのは、恐らく今回の照会で出ている要求のことを指しているんだと思うんですけれども、５０％にするいうことは５０％カットすると、いえば削減するという計画ですか、これは。
○中野 議長 古家
行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 ５７ページの資料、これはあくまで検討時点での数字で、その数字に合わせるとしたら、これぐらい落とさないと収まらないですよというふうな、そういう形で資料を作っております。
この時点から、金額は今の時点でもう大分変わってきております。ですから、このとおりにするということではございません。例えば、この資料を作った時点では起債ができないというふうな判断しておったものが、起債ができるとか、そういった形で一般財源の数字は大分変わってきてますので、そのあたり見直して、数字はもう少し大分変わってくるかなというふうには思っております。
ただ、その
上乗せ横出し、あるいは市単独事業というのは、一定見直しを進める必要は生じてくるというふうには考えております。
以上です。
○中野 議長 北山議員。
◆北山 議員 ５１ページのところに、
予算編成、今のこととも関連しますけれども、事業の選択と集中により、その前に、私はやっと本格的な行財政改革の方針ができたということで、非常によくできていると思っていますし、上村先生からのいろんな指摘もあってこうなったと思うんで、これ本当にやらないと、もう本当宝塚市は大変だというのはよく理解できるんですが、またそれは深めて議論するとして、この２番目に、事業の選択と集中により、３か年で段階的に適正化していくというふうに書いてあるんですけれども、３か年で適正化するというのが、なぜ、初年度はそれぞれ９５、次の年は７０、下は市単独８０、最後は３０％ですから、この数字の、仮に想定、一つの案としても、なぜ初年度をこれだけ、たった５、やるんだったら、３か年で本来は、大体こういう改革って初年度が一番大事なんですよね。初年度にできなかったら大体できないんですよね、過去の経験から言うと。なぜ、初年度が５％になっているのかというのがはっきりしないというのが１点。
確かに、一定の数値といえども、例えば市単独で一番大きいのは５８ページですけれども、下水道会計への補助金、宝塚は下水道の整備をした年度が遅かったこと、地形上のこともあって一定の補助を、たしか６億ぐらいしていると思うんですけれども、それを半分にするというのが、そのことをこの前、下水道も話ししましたけれども、それはもう即、結果的には下水道料金を値上げしないでやっていかれない。
例えば、もう一点、市の上乗せで一番多いのは私立の保育所の助成金なんですよね。かつて、１人当たりたしか７千円出ていたと思うんですけれども、それをいろんな経過があって２千円削減したんですけれども、それをさらに削減するという、非常に僕は現実、大変厳しいなと思っているんですけれども、そのことをしていくためには、いかに市民に分かりやすく今の財政の状況をきっちり伝えないと、この市の中だけでは済まへんと思うので、やっぱり市民に対して今の財政の現状をきっちり伝えていかないと、このことは本当にできないことになってしまうんじゃないかと思っているんですが、特に最後のことをどう考えてはるか。
○中野 議長 古家
行財政改革担当部長。
◎古家
行財政改革担当部長 市の単独事業、それから
上乗せ横出し事業について、見直しをしていくという必要はあると考えていますけれども、具体的な部分、どういうふうにしていくかというのは、今後、いろいろと御意見をいただきながらというふうに、具体的な検討はこれからというふうに思っております。
それと、初年度が大事やというふうなお話をいただいたんですけれども、今の時点から、来年度予算での大幅な事業見直しというのは、ちょっと現実問題、市民の皆さんへの説明とかいろいろ考えますと難しいんではないかというふうに思っておりまして、それで初年度の取組についてはこのような数字を上げておるところです。
それと、実際の見直しを進めるに当たっては、議員おっしゃるとおり、この状況をいろんな数字も示した上で、市民の皆さんと共有した上で、御理解いただきながら進める必要があるというふうに思っております。市民の皆さんと共に考えながら見直しを進めていく、そんなふうなスタンスが基本になるかなというふうに思っております。
以上です。
○中野 議長 北山議員、もういいですか。
◆北山 議員 はい。
○中野 議長 ほか、いいですか。
なければ、また個別に各会派で聞いていただいても結構ですし、もう少し読み込みもしていただいて、検討していただいて、提案等あれば、また言っていただいたらいいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、１項目めについては以上ということで、しばらく休憩して、１５分ほど休憩を取って、次の新
庁舎整備事業のほうをさせていただきたいと思いますので、しばらく休憩をいたします。
休憩 午後 ２時０５分
──────────────
再開 午後 ２時２０分
○中野 議長 それでは、休憩を解いて議員総会を再開します。
次に、新
庁舎整備事業の基本設計概要について説明を求めます。
吉田企画経営部長。
◎吉田 企画経営部長 それでは、私のほうから、引き続き新
庁舎整備事業につきまして御説明をしたいというふうに思っております。非常に長い時間、お疲れのところだとは思いますが、我々のほう、新しく設計の見直しを行った基本設計がまとまりましたので、その内容について御報告と御説明したいというふうに思っております。
お手元の資料、Ｐ１からＰ５ページまでということで、Ａ４のペーパーが２枚と、それと５ページ目にカラーのＡ３の図面をつけさせていただいております。前のほうでパワーポイントも使いまして説明いたしますが、お手元にある資料を少しかいつまんで前のほうで表示しているというふうに御覧いただけたらというふうに思います。
それでは、事業のまず経過、もう簡単にだけ御説明いたします。
この事業、平成２５年度、隣にあるＮＴＮの宝塚製作所跡地の用地を取得いたしましてから今現在まで、基本設計を進めております。
ひろば工事については、既に工事等々行っておりますが、新庁舎につきましては、令和元年５月、このときに建設工事の入札を行いましたが、当時、オリンピックあるいは鉄骨の材料が入らないというようなこともございまして不調に終わりました。その後、設計の見直しを行うということで、前回、令和元年８月に、議会の皆様にはこういう方針で変えていくんだということも御報告をし、進めてきているところです。
今般、この８月に、新庁舎ほか建設工事の再設計の基本設計が策定されましたので、本日はその内容ということで御説明させていただきます。
前回、議会の皆様に御説明した見直し方針です。
大きくは５点ございます。
１つは、建物の構造です。鉄骨造から鉄筋コンクリート造にする。