「宝塚市議会 2018-12-13 平成３０年第　４回定例会－12月13日-04号」の議事録内容

宝塚市議会 2018-12-13
平成３０年第　４回定例会－12月13日-04号

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最終取得日: 2023-04-17

平成３０年第　４回定例会－12月13日-04号平成３０年第　４回定例会　　　　　　　平成３０年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日）１．開　　議　　平成３０年１２月１３日（木）午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　５時２９分２．出席議員（２３名）　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子　　　　　　　３番　たけした　正彦　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子　　　　　　１５番　寺　本　早　苗

３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（藤岡和枝議員、井上聖議員、となき正勝議員、中野正議員、梶川みさお議員、寺本早苗議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　皆様、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○北野聡子　議長　　２２番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　人と地域を生かす共生社会の構築に向けて　（１）　認知症を理解するための啓発について　（２）　一人一人の高齢者が元気に暮らせる地域づくりについて　（３）　大学の知見を活用する取り組みについて２　教育行政について　（１）　学力保障を担保するための取り組みについて　（２）　宝塚ならではの特色ある教育の取組状況は　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　皆さん、おはようございます。　公明党議員団の藤岡和枝です。傍聴に来ていただいた皆さん、朝早くから本当にありがとうございます。　では、通告に従い２項目にわたり質問をいたします。　質問事項の１、人と地域を生かす共生社会の構築に向けて。　高齢化や人口減少が進み地域でのつながりの基盤が弱まっていく中で、それを再構築し、地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、雇用など、地域をともにつくっていく社会の実現がなされていきます。また、それが今ある地域の資源を生かすことにつながり、地域社会に豊かさを生み出していくと考えます。　それらを踏まえて、以下お聞きをいたします。　１点目、認知症を理解するための啓発について。　２点目、一人一人の高齢者が元気に暮らせる地域づくりについて。　３点目、大学の知見を活用する取り組みについて。　質問事項の２、教育行政について。　１点目、学力保障を担保するための取り組みについて。　２年後の２０２０年度から小学校で、２０２１年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施されます。それに伴って児童・生徒の学力の保障をどう確保するのかが重要になってきます。その点についての取組状況をお聞きします。　２点目、宝塚ならではの特色ある教育の取組状況は。　これまで何度かお聞きしたことですが、我がまち宝塚の児童・生徒の健全な学びと育ちを図る上で大切である特色ある教育について、現在の取組状況と今後の方向性についてお聞かせください。　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、人と地域を生かす共生社会の構築に向けてのうち、認知症を理解するための啓発につきましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族の方に対して、できる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成講座を開催しています。２００７年度の開始から現在までに約１万２千人の市民の皆様に受講していただいており、２０１０年度からは子どもたちを対象としたキッズサポーター養成講座も開催しています。　また、昨年度からは、養成講座を受講いただいた方を対象としたステップアップ講座を開催しています。これは、養成講座を受講いただいた方からもっと具体的に何かできないかという声があり、その方々が活動できるよう支援することが必要と考え開催しているものです。このステップアップ講座では、認知症の方に接したり認知症の方のお話を直接聞いたりすることを目的とした実習を、市内の福祉施設、サロンなどの御協力を得て行っています。　今後も認知症高齢者が増加することが見込まれる中、市民の皆様に認知症について理解いただくことは大変重要なことであると考えており、啓発に努めてまいります。　次に、一人一人の高齢者が元気に暮らせる地域づくりにつきましては、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、要介護状態になる前の身体機能が低下してきた段階でいち早くそのことに気づき、予防することが大切であると考えます。本市ではいきいき百歳体操などの介護予防事業を実施しており、事業に参加していただくことで、身体機能の低下を防ぐことだけではなく、地域での活動に参加いただくことにもつながるものと考えています。ほかにも、市内で実施されているサロンに出向いていただくことや老人クラブ活動、ボランティアに参加いただくことも身体機能の低下の予防につながるものと考えており、今後もこれらの取り組みについて推進していきます。　また、要介護状態になっても高齢者が在宅で暮らし続けるためには、医療と介護の連携による切れ目のない支援体制が必要になると考えられます。本市においてもその重要性は認識しており、宝塚市地域包括ケア推進プランの中で在宅医療・介護連携の推進について重点取組として位置づけており、今後は宝塚市医師会在宅療養支援センターや医療機関の地域連携部門との連携強化などについて取り組んでいきます。　次に、大学の知見を活用する取り組みにつきましては、本市では２００３年度に関西学院大学と連携協力に関する協定書を締結し、中心市街地の再生や地域社会の発展に資することを目的に、人材育成やまちづくり、芸術・文化の育成・発展や産業振興、学術・研究に関することなどに協力して取り組んでいます。　また、２０１３年度に甲子園大学と包括連携に関する協定書を締結し、地域連携、社会貢献活動を推進しており、健康フェアや栄養相談、きらきら子育て講座などを共催で実施しているほか、子どもの心理発達相談やたからづか食育フェアなどについて、大学と連携し、地域が抱えている課題の解決に取り組んでいます。

　また、来年度の実施に向けて、兵庫県立大学が実施している、地域の人とともに考え、地域課題に取り組む地域創生人材教育プログラムにおいて、本市をフィールドにした取り組みについて協議をしているところです。　今後も、いろいろな機会を捉えて、行政課題の解決に向けた大学とのさらなる連携について取り組んでいきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。　教育行政についてのうち、学力保障を担保するための取り組みにつきましては、小学校では２０２０年度から、中学校では２０２１年度から全面実施される新学習指導要領では、単元や題材のまとまりの中で指導内容を関連づけつつ学びの質を高めていく工夫が、主体的・対話的で深い学びとして求められています。　そこで、本年度中学校では、全教科の教科担任が教科ごとに一堂に集まり、研究授業や研究協議を行い、子どもの学びの質を高めるため、教科の指導力向上に向けた研究会を開催しました。また、始業前に学習の時間を確保したり、夏季休業中に補充学習会を実施したりしています。　さらに、小学校では、地域の皆さんの力をおかりして放課後学習会、たからづか寺子屋などを実施し、子どもたちの学力保障を担保するよう取り組んでいます。　今後、小学校３年生から６年生まで年３５時間の授業時数がふえることになりますが、教員の研修機会や研修内容を充実させて授業の質を高め、子どもたちの学力保障に努めてまいります。　次に、宝塚ならではの特色ある教育の取組状況につきましては、学校司書を全小・中学校に配置し、読書活動の推進と調べ学習の充実に努めています。また小学校では、劇作家の平田オリザさんをお招きした自己表現力向上事業により、演劇的手法を用いた自己表現力の向上を目指し、中学校では、乳幼児と触れ合う「赤ちゃん　学校へ行こう！」や助産師による講演といった生命の尊さ講座、豊かな情操を育むことを目的とした宝塚歌劇鑑賞事業に取り組んでいます。　さらに、小１プロブレムや中１ギャップといった課題解決に向けて、滑らかな校種間接続のため、目指す子ども像を共通理解しながら一貫して取り組む保幼小中連携教育推進事業を実施しています。　現在、教育委員会では、小中一貫教育の研究のため、先進自治体への視察を行い、９年間の系統性を見通した教育課程の編成の事例や成果と課題について研究をしているところです。　本市ならではの特色ある教育を通して、子どもたち一人一人の学力を保障し、自尊感情を高められるよう、引き続き事業の充実に取り組んでまいります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　詳しく１次答弁ありがとうございました。　それでは、今回は質問事項が短いので順番にお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、認知症の啓発についてですけれども、認知症サポーターの養成講座を２００７年度から現在までの約１０年間余りで１万２千人の市民の方に受講していただいているということでした。年間１，２００人程度だと思いますが、認知症サポーター養成講座の受講者数の目標は設定していますか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今年度から始まりました第７期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画であります宝塚市地域包括ケア推進プランにおきまして、介護予防の推進、それから認知症施策の推進、在宅医療・介護の連携、この三つを重点施策として取り組むこととしております。　認知症サポーター養成講座の受講数につきましては、２０１８年度では累計１万３千人、２０１９年度には１万４，５００人、２０２０年度には１万６千人とすることとしております。１年に１，５００人受講していただく計画をしておりますけれども、ここ数年は年間約１，８００人ほどの方に受講していただいている状況となっております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　先ほどの答弁でも、２０１０年度からは子どもたち対象のキッズサポーター養成講座を開催しているということでした。その他、これまでどのような団体に受講していただいているのかもお答えいただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　認知症サポーター養成講座は、自治会などの地域住民の方に受講していただいているほか、民生児童委員の方でありますとか福祉施設、それから警察署、郵便局、銀行、コンビニエンスストア、それから商店街の店舗の方などにも受講していただいております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　各団体に研修、講座を受けていただいているということなんですけれども、市内の最大団体である役所の職員の皆さんの講座、研修はどのような状況で開催していただいていますか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　市の職員への研修につきましては、２０１２年度に職員研修の一環として認知症サポーター養成講座を実施いたしました。それ以降は市の職員を対象とした講座開催をしておりませんけれども、現在、窓口や電話などでも認知症の高齢者の方と思われる方の対応をすることが多くなっている状況もございますので、認知症について市の職員が理解するということは必要なことであると考えております。　今後、市の職員を対象とした認知症サポーター養成講座の開催について検討していきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　その辺はしっかりとよろしくお願いいたします。　あと、認知症の方やその御家族、周りの方、誰もが気軽に集い、相談したり情報交換とか交流ができる場であるといういわゆる認知症カフェと言われているオレンジカフェが宝塚市では何カ所か設置されていますが、何カ所設置されているのか、また、その啓発とか周知方法はどのようにされているのかを教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　認知症の方や認知症の家族の方が気軽に交流する場であるオレンジカフェにつきましては、現在、私どもで把握しているのは５カ所ございます。そのほかにもいろいろ開催をされているというところはお聞きしております。　オレンジカフェの広報につきましては、高齢福祉課でオレンジカフェの場所を記したチラシを作成しまして、窓口でありますとか地域包括支援センターで配布しております。　今後も、参加したい方が情報を得やすいような周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　オレンジカフェがどんなふうな形で展開されているのかを調べてみようと思ってホームページを開いてみますと、そこには掲載をされてなくて、やはり困っておられる方がまずどこを見るかというと、わざわざ市役所に来られて今チラシがあるというふうなお話でしたけれども、いざ相談したいと思ったときに身近なところで知ってもらえるような仕組みというのはもう少し工夫をしていただきたいと思いますので、ホームページでの公表はしていただけるのかどうか、簡単にお答えください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　市民の方に多くそういう場所があるということを知っていただくというのは大切だと思っておりますので、ホームページへの掲載というのも今後検討していきたいと考えています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　認知症に関しては、今までも何度かお聞きもしましたし、きっと皆さんの周りにも、また御家族にもおられる方が多くお見受けされると思います。いろんな方が御家族で在宅で見られていて大変な思いをされて、いつの間にか目を本当に離したすきにいなくなってしまったりとかガスをつけっ放しにしていたということで、私の身近な方でも、本当に御両親ともども認知症を患われていて、１日に何回も御実家に行かれていたりしながら見ておられるというのが現状であるようなことも多くお見受けをいたします。　そこでお聞きするんですけれども、宝塚市において認知症高齢者などの行方不明案件で宝塚警察への通報、また情報提供についてはどのような状況なのか、教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　昨年の１１月から兵庫県警による認知症に係る支援対象者の情報提供制度が実施されております。これは、警察が把握した認知症高齢者の行方不明事案につきまして、御本人、その家族の方の同意を得て住居地の自治体に情報提供されるもので、本市ではことし４月から１１月末までに１６１件の情報提供を受けております。　情報提供を受けたものにつきましては、担当の地域包括支援センターとも共有し、見守りなどの支援を行っているところでございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今の、８カ月で１６１件とすると、単純計算で月平均２０件ぐらいの通報があるというふうに思われます。非常に大変な状況だなというのが私の身近でも結構あるということを思います。　先日もＮＨＫで、つい二、三日前ですか、放映されていましたけれども、行方不明になった認知症高齢者のうち８割は繰り返し出ていったりされて行方不明になるという調査結果があると報道されていて、重大な事案も中にはあるようです。当事者、家族を支える仕組みを自治体は整備すべきだとの専門家の見解も、そこで報道されていました。　つい先日というか先週ですか、神戸市では、認知症の高齢者が事故を起こして賠償を求められた際、神戸市が見舞金や賠償金を支給する全国初の救済制度について、必要な財源として市民税超過課税を充てる条例改正案を１２月５日に可決したようです。この制度というのは来年４月から運用が始まり、納税者１人当たり年４００円が上乗せされるというふうにあります。その条例は、神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例などをもとにして開設された制度のようです。さまざまな住民意見がパブコメに寄せられていたようですけれども、神戸市としては、認知症は多くの人がなり得る、救済制度に必要な費用は将来世代に先送りすることなく市民に薄く広く負担をお願いするとして始められるというふうにありました。　また、去年視察に伺った神奈川県大和市においても、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業というふうにして開設されています。大和市というのは、「認知症１万人時代に備えるまち　やまと」宣言を今から２年前の２０１６年９月１５日に実施して、その一環で賠償保険事業を実施しているということです。大和市では、認知症の方が２年前の時点で約８，６００人いらっしゃるという推計のもと、今から７年後の２０２５年には１万８００人まで増加すると予測されているということで、それを予測した上で備えようということでそういう制度を立ち上げられたということです。　今、若年性認知症についてのドラマが放映されて大きな反響を呼んでいますけれども、やはり人ごとではないという、いきなり自分だってどうなるかわからない、あした議場に来たら市長の顔もわからないということだってあるわけです。これは本当に宝塚市としてどう予測してどう具体的にするのか、計画やプランは立てていただいていますけれども、それをどう具現化するかということが必要であると思います。間違いなくふえると言われても、人間なかなか先のことを言われても実感が伴わないですけれども、行政がそのことを実際に肌感覚で捉えて、計画を立てたらそれを具体的に進めること、それを地域で支えること、そのためには啓発がまずは大事だと思うので、きょうは通告の内容は啓発についてなので、そこから先はまた違う機会でお聞きしたいと思いますが、ぜひともその辺のところは推し進めていただきたいということをお願いしておきます。　次に、高齢者が住みなれた地域で暮らせる地域づくりについてです。いわゆる地域包括ケアシステムと言われていることなんです。　まずお聞きするんですけれども、今後、要介護、要支援認定を受けている人の増加傾向はどのように宝塚市として予測されていますか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　要介護、要支援の認定者数でございますけれども、２０１７年度では約１万２千人おられます。団塊の世代が後期高齢者になられる２０２５年には約１万７千人と見込んでおりまして、２０１７年度と比べて約５千人ふえるものと見込んでおります。　増加する高齢者、要介護認定者が住みなれた地域で暮らしていくためには今後ますます医療と介護の切れ目のない支援というものが必要となってくるということは、よく認識をしております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　８年後には５千人ふえるということです。これは、今始まったことではなくて、高齢化、また要介護、要支援の方がふえていくというのはどこでも予測をされていることですけれども、もう一つお聞きするんですが、１次答弁で、宝塚市の医師会の在宅療養支援センターや医療機関の地域連携部門との連携強化などについて取り組んでいきますというお答えでした。　そこでお聞きするんですが、宝塚市医師会の在宅療養支援センターはどのような体制なのか、教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　医師会で設置されております在宅療養支援センターでございますけれども、こちらにつきましては医師会の職員の方が電話等の対応で行っておられると。往診してもらえる医療機関の御紹介でありますとかそのようなこと、あと、必要に応じて担当の医師の指示を受けるなどの対応をされているというところでございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　受けられるのが事務員の方、そこで聞かれた市民にとったら、それを伝えたらその後に何らかの指示があるということで、ワンクッションもツークッションも置かれるということなのかなと。それも、これは医師会の先生へのつなぎなので、先ほどの答弁もあった医療と介護の連携というところには、なかなか合致するものではないんじゃないかなというふうに思います。　いわゆるずっと地域包括ケアとかといっても、要介護状態になっても高齢者が在宅で暮らし続けるためには医療と介護の連携による切れ目のない支援体制が必要になると考えられると、１次答弁にもあった地域包括ケア推進プランですか、そこにも書かれてあるんですけれども、そのことに合致するのかなということを常々思っています。　実は、つい最近、先月ですけれども、民間で地域の中で医療と介護をつなぐ取り組みを立ち上げられた団体がありました。たまたま、もともと公社におられた方が認知症のオレンジカフェも最初に立ち上げられて、また、地域包括の中で看護師として仕事をされた方たちを中心として、つ・む・ぐの家といういわゆるホームホスピスを立ち上げられました。　ホームホスピスといったら、何かホスピスというと本当に終末期を迎えられた人がそこで療養するというようなイメージを私も抱いたんですけれども、内覧会の御案内をいただいたのでお邪魔いたしました。行政の方もお忙しい中、時間を工面して訪問されていたのもお見受けをいたしました。　ホームホスピスというのは、つ・む・ぐの家さんのパンフレットに書かれてあるんですけれども、病や障がいなどで困難な中であっても、家という、いわゆる一般の一軒家を借り上げられているんです。そこで安心できる環境の中で暮らしを継続することを大切にし、そこで最後まで生き切ることを支え、家族が悔いのないみとりができるよう支援する仕組みですとあります。そこには、医療、介護などの多職種の専門職やボランティアの方が一体となって生活を支えていくものですと書かれてあります。　例えば、介護者がいない、また、いてもやはりよく言われる老老介護で、例えば御主人を見る奥さんの体力がないとかという場合とか、重度の認知症のために施設に適応できない方であるとか、家族だけでは不安で在宅介護が困難な方、また、がんなどの末期でできれば病院には入院したくないとお考えの方などが、入居の御相談ができるとあります。　この皆さんは全国のホームホスピス協会に所属をされていまして、ホームホスピスというのは全国で今現在４４カ所が開設され、あと１０カ所が開設準備をされていて、近々全国で５５カ所が開設されるというふうに書かれています。　宝塚つ・む・ぐの家というのは、兵庫県では神戸市、尼崎市、姫路市などに次いで９番目、阪神北圏域では初めての全国ホームホスピス協会会員の法人だということです。　先日の内覧会、２日間あったんですけれども、そこには市内外の医療・介護関係の事業者、またボランティアの方、御家族など入居を考えている方など朝の開設の時間から待たれていたということなんですが、朝から夕方までひっきりなしに、２日間で２００名にも及ぶような方が訪れたということを後日スタッフの方からお聞きいたしまして、本当に関心の高さがうかがい知れるような状況でした。　そこでは、先ほど申し上げた看護師さん、介護福祉士さん、また栄養士といった専門職の皆さんが、その専門性を生かし、高い志を持って日々の支援に取り組まれております。私も、本当に先日の内覧会に伺い、非常に感銘を受けました。看護師さんも、今まで雇われていた仕事よりも給与が３分の１ぐらいに減るけれども、私はこれをやりたかったという夢をかなえて、どこまで続けられるかわからないけれどもやっとここまで来ましたというふうにおっしゃっていました。まさに多職種連携です。　阪神北圏域で初めて開設された取り組みで、これからの時代、本当にこれは必要になっていく、まさに住みなれた我がまちで最後まで自分らしく生きていくというふうに冠言葉が常に書かれてありますが、地域包括ケアシステムの一つのあり方であろうと思います。　よく、地方創生の戦略にしてもさまざまな総計にしても、また地域包括ケアシステムにしても、住みなれたまちでそのまま住み続けたいというふうに全部うたわれています。どこの自治体もそれを目指してさまざまな施策を打ち出しているわけですけれども、文字どおり宝塚の地で、宝塚のまちで生まれ育ってそこで教育を受け、人生の総仕上げ、また全うしていく、ずっと住み続けていきたい、また最期、宝塚のまちに住んでよかったと思って人生の総仕上げを迎えられるようなまちづくりというのが今、本当に求められていることだなと。　こういう仕組みというかこういう支援というのは本当に難しいことで、医師会の先生の御協力をいただかないといけないというふうに思うと、すぐには、特に在宅看護、在宅医療、また在宅介護となると非常に整備していく財源、また人の問題というのは多くあるかと思いますけれども、宝塚市がそういう宝塚に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりに向けて今後必要とされること、また力を入れていきたいと思うことがありましたら、お答えをいただけますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　宝塚つ・む・ぐの家、１１月にできたということで、私、まだお邪魔していないんですけれども、これから本当に深刻になるのはみとり難民が生まれるということです。それは、三師会などともお話しするときに、みとられる場所がなくなる。本当に深刻な状況が２０２５年以降顕著にあらわれてくると思います。　特に認知症、今、議員御質問されましたように、私もＮＨＫの先日の報道を見まして、もう数え切れないほど行方不明になっている。御家族の心配、そしてどなたかが見てられないときは誰かに来てもらわないと勝手に出ていく、そこで重大事故が起きたらどうするかという不安は、私たち、あしたそれが始まるかもしれない、そのように思って対応しなければいけないと思っています。　神戸のことも、久元市長にも伺い、本当にどのような形で認知症の方々が、ある意味御家族、本人を含めてこのまちで安心して暮らしていけるか、その打てる対策、そして施策につなげていって、そしてつ・む・ぐの家のようなものがもう少し広がっていくような支援というのは大切だと考えています。　これからしっかり勉強もさせていただいて取り組みたい大きな課題だと認識しています。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。　先日、市長も最初の式典に出ておられた介護フォーラムで、元市立病院の病院事業管理者の妙中先生が主役となって劇をされていました。いわゆるエンディングノートを書きましょう、住みなれたまちで自分らしく生きていく。結局は、死ぬことというのはよりよく生きていくことにつながるみたいな、とてもドラマチックな劇で、私も不覚ながら涙が出てきたみたいな、すばらしい役者さんぞろい、またお医者さん、介護の事業者の方とか、それこそ多職種の皆さんが日々の業務を終えて時間のない中、演劇に取り組まれていたということで、すばらしい取り組みでしたけれども、今後目指していく、地域で住んで生きていく上で非常に大切なことだなと思いますので、すぐの整備は難しいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　ホームホスピスの全国の先進地は宮崎市のようです。約２０年前にホームホスピス宮崎というのが立ち上げられて、宮崎市から家賃の半額助成を受けて運営されているようです。今２カ所あるようです。それと、医療と介護の制度のはざまの取り組みなので、県や市の補助金を受けるにはなかなか当たらない。今回、宝塚市の皆さんにも、また県の補助金は何か引っ張り出せないのかなんていうことを無理にいろいろお願いし、調べてもらったんですが、なかなか難しい。運営の財政基盤は、宝塚のつ・む・ぐの家さんもそうですけれども、日本財団からの補助金と寄附のみです。　ホームホスピス宮崎は、宮崎市の委託を受けて在宅療養電話相談室を開設されています。委託費が払われていると思うんですけれども、ここでは、病院ではもうできる治療がないと言われたがどうすればいいのとか、家族で介護する自信がない、何かあった場合は誰が助けてくれるのなど、在宅療養や在宅のみとりに関するさまざまな相談に、ここにいらっしゃる専門相談員の方が丁寧にアドバイスをされています。　つ・む・ぐの家の皆さんも、まだ開設した当初なので、もう少し落ちついたらまちの保健室のようなさまざまな市民の皆さんからの健康相談、在宅医療、在宅介護の相談も受けることができたらいいのにねとお話もされていました。まだ開設されて日にちもたっていないし、実績もまだ積めていない状況なので、すぐには無理だと思いますけれども、宮崎市のようにこういったＮＰＯ法人に委託することも一つの選択肢。ここにしてくださいということではなくて、こういう市民の人が困っているということに対してどう寄り添っていくかということをまた考えていただきたいなというふうに思うところです。　また、もっと市民の困り事に対して、より市民に近いところで具体的にアドバイスを受けられる相談支援体制を構築することが求められていると思って、これまで私も何度か本庁の担当課で医療と介護をつなぐ相談支援体制はしけないのかと質問をしてきましたけれども、やはりなかなか看護師さんとか保健師さんなどの専門職をそこに配置することは、確かに難しいということは私もよく理解をしましたというか、しています。そこに人をつけてくれということは難しいことは理解するんですけれども、やはり市民はまず不安なので、どこに相談すればいいのかわからない、一体どうすればいいのかを知りたいと思っています。　でも、市民サービスを低下させずにやりくりはできないのかと思うところなんですけれども、そういった市民の困り事、不安に思っていることに基礎自治体としての市の責務というのが一定あると思いますが、その辺に対してはどうお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　医療と介護の双方にわたる相談につきましては、現在は高齢福祉課の医療・介護連携の担当あるいは地域包括支援センターで応じているところでございます。その際、私どもといたしましても、御相談者の方のお困り事を丁寧にお聞きし、何を求められているのか、どのようなサービスが必要なのか、そのあたりを見きわめて必要な機関や部署につないでいくことが大切であると考えております。

　今後、高齢者、要介護認定者もふえていくことが見込まれる中、市民の皆様が相談しやすい体制を整えていくということが必要だと考えております。現状といたしましては、地域包括支援センターの役割、これは非常に重要だと考えておりますので、よりわかりやすく市民の皆様に周知を図っていくということをやっていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　地域包括支援センターというお答えは想定していましたし、それしかないというふうに、７地区にあるわけですから、多職種が常勤しているということですけれども、地域包括支援センターの機能を強化していくことが重要だと思います。その点についての課題はどのように認識されていますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　地域包括支援センターは、高齢者の方あるいは御家族の方の総合相談窓口として、地域の高齢者の方などからの相談を受けております。地域包括ケアシステムの推進にとりまして地域包括支援センターはますます重要な役割を担っておりますので、今後もますます重要な位置づけになると考えております。そういった中、こういう御相談に対して適切な対応をする体制づくりを進めていくということが重要であるというふうに考えています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　余り具体的なお話ではいつもないんですけれども、まず、地域包括支援センター自身が、もっと機能強化とともに市民に近い存在として親しんでもらう必要があるのではないかなとずっと考えていました。　ここで１つ提案なんですけれども、私の周りの市民の方にも、地域包括って皆さんのお住まいのところはどこか知ってますかと聞いても、包括と言われても余りぴんとこない。あそこかなとかというようなこともあるんですけれども、確かに地域包括支援センターという名称は法律に規定されている用語なんで、間違いでもないです。だけどなじみがない。なので、いろいろ皆さん、各自治体は工夫をされていて、神戸市ではあんしんすこやかセンターとか、あと平塚市では高齢者よろず相談センターとか安心サポートセンター、略したら安サポとか、そういう市民にとって何をしているかというのがわかるような名称をつけて、まずは市民に親しんでいただくという工夫が必要だと思います。その辺についてはどうでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　おっしゃっていただいたような地域包括支援センターの名称でございますけれども、確かに行政用語で、一般市民の方にとっては実際に何を行っているのかというところがわかりにくいところはあろうかと思います。市民の皆様がアクセスしやすいように、そこでどういう業務を行っているのか、どういう相談をすればいいのかということがイメージできるような市民にわかりやすい愛称をつけることにつきましては、今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　センスと感性を持って、ぜひなじみのある名称にしていただきたいなと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと時間がせってきましたので、まとめてお聞きをいたします。　次に、大学の知見を活用する取り組みについてなんですが、１次答弁でも今までの関学とか甲子園大学、また新たに来年度に向けて兵庫県立大学との取り組みの状況をお聞きしました。　実は先日、ちょっと遠いんですが、加古川市にある兵庫大学を訪問する機会があり、伺ってきました。　近年、多くの大学がさまざまな事情も鑑みて地域との連携に力を入れて、地域貢献に大学の知見を生かしている取り組みというのはよく伺うところです。兵庫大学では、地域社会における職場復帰のために実践的な訓練、いわゆる学び直し、リカレント教育に力点を置いておられます。人生百年時代のための生涯学習の取り組みを学ばせていただきました。　リカレント教育、さまざまあったんですけれども、まず本市でも課題となっている潜在保育士の職場復帰講習については、明石市が保育士サポートセンターを本庁の担当課内に設置して重点的に取り組んで、現場のニーズが高いこともあってこの研修に助成をしているようです。受講料は、受ける方は無料にして明石市がお金を出していると。受講された５８％、半分以上の方が保育士さんとして現場復帰、職場復帰を果たしているという成果も出しているようです。　加古川市という遠方なんでどうなのかなと思っていろいろ調べてみますと、阪神地域では、尼崎市にキャンパスがある関西国際大学でも兵庫県の潜在保育士復職支援研修委託事業を受託しているようです。また、いろんな取り組みをされているところは、調べてみるとあります。　潜在保育士さんの職場復帰に向けての取組状況についてと、あと潜在看護師さん、それと介護士、介護者、きのうもなかなか現場の介護事業者のニーズとマッチングしないというお答えがありましたけれども、その人たちに対しても同じような教育をされているようです。それぞれの部署からこういう大学の知見を活用しての今後の方向性と今の課題を端的にお答えいただけますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　介護分野なんかは特にそうなんですけれども、今なかなかマッチングが難しい分野と思っています。今、面接とかいろいろ本市でやっておりますけれども、なかなか目覚ましい結果につながらないということが課題です。　現在、介護事業者も含めて、新たな仕組みをやっぱり考えていかないといけないということでいろいろ考えております。今御提案いただきました大学連携による方法も、しっかり検討していきたいなと思っております。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保育士確保のための取り組みなんですけれども、現在、公立の現役保育士とさまざま意見交換をしていただけるような保育士人材活用支援講座を初め、私立保育園連盟との共催で保育園見学バスツアーや就職フェアなど実施をしております。　今年度は、新たに大学から講師をお迎えいたしまして、潜在保育士復職支援のための講座を開催いたしました。参加者からは不安の解消につながったというような御意見をいただいたんですけれども、今後、より多くの方に御参加をいただいて、雇用につながるような効果的な取り組みを実施することが課題であると思っております。　引き続き、保育士の人材確保に向けまして関係機関と連携を図りながら効果的な方策を検討し、取り組みを進めていきたいと思っております。　御紹介いただきました大学との連携ということも、先進地の取り組みなど参考にしながら研究していきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今回は一つの提案なので、今すぐというわけじゃないですけれども、その視点を持ってやっていただきたいなと。やっぱり一旦退職された保育士さんとかは、いざ復帰しようと思うと自信がないとか、時代が変わっているからなかなかもう難しいというお声もお聞きすることも多々あり、こういう一つの大学の知見を活用して雇用を生み出すということは宝塚市にとっても雇用を生み出すというチャンスにつながっていくと思いますので、今後の参考にしていただくということで要望にとどめさしていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に教育行政についてお聞きをいたします。　１点目の学力保障の担保なんですけれども、新学習指導要領では小学校での授業時数がふえることになります。子どもたちの学力を保障するための授業時数増の確保についてどのようにお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　授業時数の確保につきましてですが、既に始業前の授業と連動した朝学習の時間を始めております。さらに、月に一、二回程度、６時間目の授業の実施をふやすことを検討しておりますが、子どもへの生活リズムに影響ができるだけ少ないことや保護者への周知なども含めて、授業時数の増に向けての方向性をできるだけ早期に決めていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今のお答えで、できるだけ早くということなんですけれども、小学校は全面実施が２年後の２０２０年。ということになると、来年度、２０１９年度中には移行期間となって、その間にはちゃんと全面実施の状態にできるだけ近づけないといけないと思うと、今は２学期も終わります。子どもたちの放課後の過ごし方など、今お答えがあった生活のリズムを整えていくことを考えると、来年の４月に新学期が始まるわけですから、今年度の３学期の早いうちには子どもたち、保護者及び関係機関、団体に周知して理解してもらわないといけないと思います。今まだ決まっていない状況で本当に大丈夫なのかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　子どもたちが安心して学校生活や放課後が過ごせるように、今年度を目途に方向性を決定していきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今年度を目途にということなんで、この１月、できれば２月までにはということで理解をしておきます。　それに、今、始業前の朝学習との答弁もありましたけれども、朝の短時間に区切った授業で学力保障を担保できるのかということとか、また、月に一、二回程度６時間授業の実施を、今まで５時間だったところを６時間にすると子どもたちの放課後の時間の使い方にどう影響があるかなど、丁寧に協議をして、理解と納得を得るよう努めた上で迅速に進めていくべきだと思います。　あと、５時間授業の日を月に一、二回６時間授業を実施するということを検討しているということですけども、ことしのように台風など災害が続いたりして授業ができなくなる日が発生するということも今後考えられます。それを補うことも、月に一、二度１時間ふやす程度ではなかなか補いにくいことを思うと、いろんな自治体の中では夏休みを短縮して授業時数を確保しようとしているところもあるようですけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　夏季休業の短縮につきましても、授業時数を確保する上で選択肢の一つとして考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　そこのところはよく協議をしてお願いいたします。　最後に、特色ある教育についてです。　今答弁のあった先進自治体の視察を行ったということですけれども、その成果と課題についてはどのように捉えられているんでしょうか、簡潔にお答えください。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　視察させていただきました小野市では、小・中学校９年間を４・３・２の３期分に分けるという教育方針のもとで、全ての中学校区で小中一貫教育を実施しております。各中学校区で小中一貫教育を進めるに当たりまして、管理職や小中一貫教育担当教員などから成る小中一貫教育推進委員会を各中学校区に設置しており、定例的に研修内容や教科・生徒指導などの部会運営などについて協議をしております。　本市におきましても、保幼小中連携の中で今そういった会を持っておりますので、これを発展させるような形で小中一貫の方向に向けていけるというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　急いで言っていただいて済みません、こっちが求めてしまったので。　小中一貫教育に関しては、これまでも何度か質問をした中で結構前向きな答弁が続いていました。導入に向けて具体的な検討を進めていくであるとか非常に効果があるとかというお答えもいただいたわけですけれども、昨年度、２０１７年度に準備会を設置して４回協議をしたということです。その後の進捗状況をお聞かせいただくとともに、進めていく上での課題についてどう捉えられているのか、お答えください。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　２０１７年度に小中一貫教育準備会を設置いたしまして、４回協議を重ねてきました。今年度、準備会は開催をしておりませんが、施設設備や教育課程についてそれぞれ担当課において研究を進め、情報交換をしております。　また、課題についてですけれども、本市では中学校区ごとに目指す子ども像を設定し、保幼小中連携を進めておりますが、小学校区が複数の異なる中学校にまたがるといった地域がありますので、中学校区での共通の目標を目指す子ども像、教育課程の編成を行う上で、中学校区が課題の一つであるというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　複数の小学校が複数の中学校にまたがるという校区の編成については非常にデリケートな部分で、時間をかけないといけないと思いますけれども、まずは地域の皆さんに理解していただけるような開かれた学校であるとか、来ていただいて学校の実情を見ていただくとかという形で、もう少し垣根を低くして、できるだけ子どもたちにとって好ましい教育環境が整備できるように努力していただきたい、工夫をしていただきたいと思いますので、性急にとは申し上げませんけれども、できるだけ早く、同じかもしれませんが、進めていただきたいと思います。　市として目指すべき方針、やっぱり小中一貫となると、今モデル校と考えられるところがまず先行するかもしれませんけれども、小中９年間を見通したカリキュラムの策定など、今後のあり方について具体的にどのように進めていくのかをお聞きできますか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　宝塚市教育振興基本計画の後期計画では保幼小中の連携教育の施策に取り組んでいます。今後は、連携教育を小中一貫教育に発展させていきますよう、教育課程などの課題について具体的に検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　先ほども申しましたけれども、小中一貫にしてもさまざまな教育施策をこれまでも、ほかの議員の人もそうですけれども、お聞きをして、進めていただけるんだなと思ったこともあったんです。どうしても、やっぱり教育現場を預かっておられる、特に教育委員会の学校教育部の皆さんはほとんど指導主事の皆さんが占めておられるわけで、何か緊急な対応を迫られる事象が起こった場合、特に生徒指導とか生活指導にかかわることが起こった場合、どうしても、進めていこうと思う施策の継続性が損なわれてしまう傾向性があるんじゃないかなと。何か抽象的な言い方になりましたけれども、私が議員にならせていただいてコミュニティスクールとかさまざまな提案をしても、そのときの担当者がある一定の時期や期間を過ぎると指導主事の皆さんは学校現場に戻ってしまって、幾ら引き継ぎをしているといってもぷっつり途切れてしまうこともあります。だからといって教育施策の推進が滞ってはいけないと思います。　学校教育部の体制についてなんですけれども、教育委員会全体には理事が数年前にもついていただき、学校教育部には今年度から行政職の室長が配置されているところです。学校教育部全体の所掌事務とか人員配置の状況など、きょうはちょっとお聞きすることはできませんけれども、また違った機会にはお聞きしたいと思いますが、その辺のところの体制をもう一歩強化することが必要であると思います。そのお考えをお聞きできますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　さまざまな教育施策を遂行していく上で、持続可能な体制づくりが必要だと考えております。学校教育部内に生徒指導担当と教育施策推進担当を設けるなど、指導主事と行政職員それぞれが役職を分担しつつ連携していく仕組みについて、他市の事例も参考にしながら研究を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　阪神間でそういう分担をしているような自治体というのはあるんでしょうか。部長は御存じないの。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　この間、神戸市がそういうふうな分担をしていくというふうなことで聞いております。近隣市につきましてはこれから研究をしていきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　やはり行政職の皆さんが持っていらっしゃる政策立案能力とか事務執行能力、それと、指導主事の皆さんは当然先生ですから、そういう教育施策はプロですし、現場を行ったり来たりして一番子どもたちのことを知っておられる。その両輪をうまく組み合わせて補完し合って知恵を出し合って、車の両輪のごとくそれぞれの持ち場を生かしながら、要は子どもたちのために健全な教育環境を整えていくために何が必要なのかということを考えていただきたいなと思います。　今すぐに人を配置してくださいということはなかなか言いにくいというのは、実情をわかっているだけに思うところですけれども、やはりこの数年見ている中で、教育委員会のあり方、また、特に教育委員会というのは御存じのとおり管理部と社会教育部と学校教育部とあっても、学校教育部が、先生たち、指導主事の皆さんが入っておられるところをもう少し計画を遂行するとか政策を立案していくというところを分厚くしていくべきじゃないかなというふうに思うところですので、その辺は市長部局にもかかわるところですけれども、人員の配置も含めて体制の強化をしっかりしていただいて、子どもたちのために何が必要なのかということを体制の強化も含めて考えていただきたいなと思います。　その辺のところは強く要望させていただいて、今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○三宅浩二　副議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１０時２９分　── 　──　再　開　午前１０時４５分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１９番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　障害福祉課対応事例から見える宝塚市障害福祉施策の問題　（１）　ガイドライン検討会の議論や差別解消法等の法令違反ととれることへの見解について２　障害者総合支援法、児童福祉法改正に伴い、今年度実施となった事業及び医療的ケアの進捗について　（１）　日中サービス支援型グループホームについて　（２）　自立生活援助及び就労定着支援について

　（３）　放課後等デイサービスの医療的ケアについて３　知的障害者及び精神障害者の障害者雇用について　（１）　市の職員採用について、数値目標を設定すべきではないか　　　　　　　　　　（井上　聖　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　ともに生きる市民の会の井上聖です。　発言通告に従い、一般質問を行います。　障害福祉課対応事例から見える宝塚市障害福祉施策の問題について。　ガイドライン検討会の議論や差別解消法等の法令違反ととれることへの見解についてお伺いいたします。　９月議会で一般質問いたしました障害福祉サービスの打ち切りが利用者に相次いでおります。打ち切りまたは縮小の理由について、実際あったことについての例を幾つか挙げさせていただきます。これは、あくまでも一例であります。　外出のガイドヘルパーに２人介助を申し出たところ、そんなにまでして外出しなくてもよいと言われた。冬に外出のヘルパーを依頼しようとしたら、寒いので外出を控えるように言われた。利用者が日中よく興奮することがあり、車椅子に乗っているときに暴れたら１人では抑えることができないので２人介助を頼んだら、薬を飲ませておいてはと言われた。入浴やプール介助のとき、湯船につかっている時間やプールの中では２人介助は認められないと言われた。また、着がえや体を洗うときも１人しか認められないと言われた。ボッチャ大会の大会中も、トイレ介助、移動、体位交換、食事介助、水分補給などが必要なのに、往復の介助以外は認められない。大会中は主催者に介護してもらうよう言われた。宿泊を伴う介助の際に、障がい者を早く寝かせて介助の時間を減らすように言われた。支給決定後のサービス提供の時間の変更を受け付けず、事業者か利用者への負担を求めた。これは以前から毎度申し上げている内容ですけれども、大学の交流参加時の介助については、前回質問より改善がいまだになされていないと御当人から聞いております。　宝塚市障害福祉サービスガイドライン検討会の議事録には、財政状況をサービスの支給量だけに着目するだけでなく、行政の努力によって賄える部分もある。行政の対応については、差別解消にも関連する話でもあると思う。信頼関係が大事なので、当事者団体の声をなくしての検討会は成り立たない。策定の基準が財政状況だけなのであれば問題があると、ガイドライン検討会会長の発言が記録にあります。　また、事務局、障害福祉課の発言として、サービス量の変更等によって緊急時に支給量が増加し不足した場合は、おおむね２カ月を目安に連絡をいただくことで非定型としない取り扱いをするなどの発言が今生かされていないように感じますが、所見をお伺いいたします。　２、障害者総合支援法、児童福祉法改正に伴い、今年度実施となった事業及び医療的ケアの進捗について。　日中サービス支援型グループホーム。　日中サービス支援型グループホームは、障がい者の高齢化、親亡き後を心配する親にとって３対１の人員配置新設、すごく手厚いということです。看護配置加算など手厚く、短期入所も併設することが求められています。一日も早い設置が望まれていますが、設置計画はありますか、お答えください。　自立生活援助及び就労定着支援についてです。　自立生活援助とは、地域での自立生活を目指す人を対象に、生活課題をみずから解決するための助言などを提供するサービスです。中程度の知的障がい者や精神障がい者が地域で自立生活を目指す際に適したサービスで、また、ひとり暮らしをしている人や障がいのある人同士で結婚している場合なども利用できる制度です。一日も早い設置が望まれますが、めどは立っていますか。　また、就労支援は、働き始めたことで生じる生活上の課題を解決できるような助言や援助を行うサービスです。中程度の知的障がい等のある人が、働くための力が十分にあっても生活上の課題が原因で離職してしまうケースもあることから、就労定着について強い力となります。就労定着支援は、障害福祉サービスを利用して就労した人しか使えません。ゆえに、あとむとは基本的に違う役割じゃないかと思います。これらも早期の設置が望まれますが、計画はあるのでしょうか、お答えください。　日中サービス支援型グループホーム、自立生活及び就労支援については、地域生活支援拠点を整備するに当たり重要な資源であります。宝塚市障害福祉計画の事業であり、各年度において点検、評価するようになっています。今年度は点検を行ったんでしょうか、お答えください。　放課後等デイサービスの医療的ケアについてです。　放課後等デイサービスの医療的ケアについて、従前から市長要望等に挙がっておりますが、いまだに実現されておりません。平成３０年８月５日、宝塚市肢体不自由児者父母の会のアンケートによれば、調査時において宝塚市内の事業所には、医療的ケア児を受け入れるところは１カ所もありません。ゆえに伊丹市、豊中市、池田市、吹田市、箕面市にある事業所を利用せざるを得ないのが現状です。　平成３０年３月１４日付障害保健福祉関係主管課長会議資料によれば、医療的ニーズの高い重症心身障がい児が支援を受けられるよう、障害児福祉計画において成果目標として、平成３２年末までに放課後等デイサービス事業を確保すると書かれています。　現在、宝塚市ではそのような計画がありますか、お答えください。　知的障がい者及び精神障がい者の障がい者雇用について、市の職員採用について数値目標を設定すべきではないかについてです。　知的障がい者の雇用が義務化されたのに続き、精神障がい者も本年４月から義務化されました。明石市では、障害者計画の中に目標値達成状況を挙げています。宝塚市の障がい者雇用について、障がい者特性を生かせる職種を真剣に考えるためには目標を設定すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。　これにて１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、障害福祉課対応事例から見える宝塚市障害福祉施策の問題についてのうち、ガイドライン検討会の議論や差別解消法等の法令違反ととれることへの見解につきましては、宝塚市障害福祉サービスガイドラインは、支給決定する際の標準的な支給量を定めたものです。ガイドラインを策定する際には、阪神間各市の支給量などを調査し、他市と比較して低い水準とならないよう、また、これまで市が支給決定していた利用者のうち９割以上の方には影響のないよう、標準支給量を定めています。このガイドラインは、当事者の方にも参加いただき、８回の検討会を経て策定しました。　また、標準支給量を超える支給申請があった場合には、適切な支援内容と支給量であるかについて非定型審査会に諮り、意見を求めた上で支給決定をしていますので、標準支給量を超えたことをもって直ちに支給時間数の削減を行うことはありません。　障害福祉サービスの給付については、利用者一人一人の個別の事情と公平性の担保との整合性を図りながら、必要な時間数について支給決定しています。　また、ガイドラインは厚生労働省の示す支給基準とは異なるものですので、支給決定の根拠が全てガイドラインに記載されているわけではありません。サービス等利用計画は、各利用者が契約した相談支援事業所の相談支援専門員が、利用者本人の生活や希望などをお伺いしながら法令とガイドラインに基づく支給基準に沿った計画案を作成し、利用者の申請書を添えて障害福祉課に提出されますが、内容に疑義がある場合は相談支援事業所へ口頭での照会を行っています。　例えば、外出時に２人介助が必要な理由として、利用者御本人が興奮するなど感情が不安定になることが挙げられている場合、精神的ストレスがかかる状態での外出の是非や外出先の選択について再考するよう助言することがあります。このような内容確認の段階で、市が伝えたことと相談支援事業所、サービス提供事業所、利用者御本人との理解のそごが生じている場合は、改めて説明する必要がありますので、個別の事案につきましては個々の事情をお伺いして対応しています。　なお、大学との交流につきましては、個別に事情をお伺いし、支給決定することとしています。　次に、法改正に伴い今年度実施となった事業及び医療的ケアの進捗についてのうち、日中サービス支援型グループホームにつきましては、これまでグループホームには、事業所がみずから介護の提供を行う介護サービス包括型と外部の居宅介護事業所へ委託して介護の提供を行う外部サービス利用型がありました。本年４月からは、新たに日中サービス支援型のグループホームが設けられました。これは、従来のグループホームよりも手厚い人員配置を行うことで、重度障がい者を支援するものです。　日中サービス支援型グループホームにつきましては、現在、県内にはありませんが、設置に向けた法人からの問い合わせがあれば対応していきたいと考えています。　次に、自立生活援助及び就労定着支援につきましては、自立生活援助は、施設に入所したりグループホームに入居していた障がい者が自宅で１人で自立した日常生活を営むに当たり、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問や随時の対応により相談に応じ、情報提供、助言を行うサービスです。就労定着支援は、就労移行支援などから一般就労へ移行した障がい者に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、就労先の事業所や自宅への訪問を通じて、生活リズムを整えたり、家計や体調の管理などに関する連絡調整や指導、助言などを一定の期間にわたって行うサービスです。　自立生活援助につきましては、事業所開設に関する問い合わせが複数あります。実際に利用者の生活に接している支援者は、ひとり暮らしの実態を把握しやすいため、事業所開設により効果的な支援が期待できると考えています。　就労定着支援につきましては、今のところ事業所開設に向けた相談はありませんが、本市では就労支援を宝塚市障害者就業・生活支援センターあとむに委託し、既に定着支援についても一定の役割を担っています。就労定着支援サービスの創設により、今後さまざまな事業所が参入することで、障がい者によりよい支援ができるものと考えています。　次に、放課後等デイサービスの医療的ケアにつきましては、国の基本指針において、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を各市町村または圏域に少なくとも１カ所以上確保することを基本とするとなっており、本市においても、第１期宝塚市障害児福祉計画において重要課題であると認識し、市単独での確保を目指すこととしています。　本年度に入り、宝塚市肢体不自由児者父母の会から他市で事業を実施されている法人を御紹介いただきました。その事業所は市民の方も複数利用されており、ニーズについても十分に把握されていますので、今後は市のかかわり方を含めて、市内での開設の可能性について協議をしてまいります。　また、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の本年度の進捗状況については、来年度の社会福祉審議会で報告する予定です。　次に、知的障がい者及び精神障がい者の障がい者雇用についての、市の職員採用への数値目標の設定につきましては、本市はこれまでも障がい者の自立、社会参加のためその雇用に力を入れ取り組んでおり、先ごろ全国的に問題となりましたいわゆる障がい者の雇用水増しにつきましても適切に対応しており、法定雇用率は過去から安定的に達成してきました。　また、他市に先んじて、障がい者に限定した採用試験において知的障がい者と精神障がい者も対象に加え、毎年受験申し込みをいただいており、本年度に実施した採用試験においては２名の精神障がい者を採用予定としています。　また、知的障がい者につきましても、図書館と給食調理職場において３名の職員を雇用し、それぞれの特性に応じた業務に従事していただいています。　障がい者の採用については、本人の適性や意欲などを総合的に判断し、障がいの種類にかかわらず合否を決定しており、障がいの種類ごとに数値目標を設定することは考えていませんが、特に知的障がい者、精神障がい者については、その特性を考慮し、今後も職域の研究や、その能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　では、２次質問に入らせていただきますが、その前に、質問１の部分ですけれども、答弁を聞いていての感想を申し上げたいと思います。　個々の障がい特性についての理解がなされていない。障がい特性を理解し、本人を直接面談して支給を申請する計画相談が尊重されていないように思います。それらを含めて計画相談のあり方等をお伺いしていくことになるとは思うんですが、まずは事例からということでいきます。　先ほど、３つ目のところで申し上げました、利用者が日常よく興奮することがありということについてのケースについてしゃべらせていただきましたが、１次答弁にありました外出時に２人介助が必要な理由としてという部分と私が挙げました例とは同じ事例を言っておられるんでしょうか、まずそれをお伺いします。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　議員がおっしゃっていただいた事例ということにつきましては、大変申しわけございませんけれども、それぞれ利用者の方の特定ができていないこともございますので、一般にというところでお答えをさせていただいております。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　それでは、違うということですか。　とりあえず伺っていきます。　当事者が区分６の脳性麻痺、重度訪問介護を利用している方です。ケース３のケースです。強度行動障がいは２人介助の要件に該当しますね。どうですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　重度の方ということで、必ずしも、やはりその方々の個別の事情というものを見ていく必要があると思いますので、全てがそういうふうに該当してくるものではないと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　そういうことであれば、私の申し上げた前提で話を進めていきたいと思います。　要は、強度障がいというのはいつ起こるかわからないので、常時２人の人がそばにいる必要がある。トイレと一緒でいつ始まるかわからない、いつ行きたいと思うかわからないという部分があるんですけれども、それなのに、２人介護にする場合はトイレ介護などの部分しか２人目は認めなかったということです。　２人を派遣している事業者としてはお二人の方に関して所得保障しなければならないんですけれども、費用弁償がないということは賃金を支払うことができない。それに対して市側は、難しければ事業者が利用者に対して費用負担を求めるか事業者が支払えと言われた。乱暴な言い方だと思うんですけれども、こういうやり方がまかり通っているのかということです。どうですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　私どもも、一人一人の利用者の方がどのような支援が必要なのか、どうすれば適切な支援につながっていくのかということを常に念頭に置いて対応に努めておるところでございます。　一方で、自立支援サービスは国が定めている基準でございますので、それに沿っての対応ということになります。　いわゆる２人介助ということでございますけれども、これは２人介助が必要な時間のみということになっておりますので、介助員の報酬というのは国の報酬算定基準等でも示されているとおり、サービスの提供時間に応じて支払われているもの、拘束時間に支払われているものではないというものでございます。ただ、本当に個々のケースで２人介助が必要であるということであるならばその分に該当してくると思っておりますが、一般にはそういうふうなことであり、これは他市の取り扱いも同様ではないかと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　それらがちゃんとできているかということで今言いますけれども、このケースでは結果、認めてもらえなかったから１人介助ということになるんです。利用者、ヘルパーがトイレ介助中にこういう行動障がいを起こされた。よって当事者の方はけがされた。ヘルパーさんもけがをした。この事例でいけば、認めてくれなかったゆえに事故が起こった。これが厚労省の支給基準だけでできるんですかという話になるわけなんですけれども。　もう一つの話は、ガイドライン策定検討会議議事録でも、２人介助を認めてもらえなかったから移動支援を使えなかったと発言があった。これは記録の中にあるから御存じだと思いますけれども。だから、本当に正しい判断ができていたのか。先ほどの支給基準というのはありますよ。ただし、それだけで決めるんであれば、ガイドラインを含めて皆さんが参加されて決めたことなど、いわゆる市が自分のところの基準で決めることはできるわけですよね。これは、前にも質問していて同じ答弁もらうというのは本当につらいですよ。　要は、その辺何回も同じことを言うてるんで、これでいいのかどうかお答えください。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　私ども、先ほども申し上げましたけれども、その方にとっての必要な支援、どのようなものが必要なのか、どうすれば適切な支援につながっていくのかということを考えながら対応に努めているところでございます。　決して、サービスを抑制するというようなことでありますとか、基準を一律に機械的に当てはめてというところでは考えておりません。個々具体の方の状況、サービス等利用計画も見させていただきながら対応に努めているところでございますので、今後もそういうふうな丁寧な対応に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　結局、サービスがあったって利用できないということですよ。どうやって社会生活を送っていくか、その中でサービス提供していくか、基準というのは考えなきゃいけない。何でもかんでも私は出せと言っているわけじゃないんですよ。適正な判断をするにはどうしたらいいかということなんですよ。だから、それができてますかということなんです。　もう一つ問題になるのが、やりとりの中でお薬を飲ませて動けなくしたらいいじゃないか、２人介助を使わなくても１人でいいじゃないか、それだったらと。要は、強度行動障がいというのは直接的な他害や間接的な他害、自傷行為が起こる人ですよ。これ、薬物を飲ませて動けなくする、そしたら１人で済むじゃないかというふうにとれるわけですよ。　これ、薬物飲ませる、鎮静剤を飲ませるということはどういうことかと言ったら、虐待防止法の拘束ですよ。これは事例にもちゃんと書いてある、厚労省の。こんな気安く、薬でも飲ませたらというようなことを言っていいんですか。これ、虐待ですよという認識がない人がこういう判断をされたんじゃないですか。どうですか。　これ、虐待ですよ。示唆したとも言えるんですよ。本人さんはそれだけの自覚がなかったと言ったらそれまでかわからんけれども、あってはならん発言だと思いますが、いかがですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　サービスを利用されるに当たっては、議員も御承知のとおり、まずは計画相談支援事業所において御利用者とともにサービス利用計画、どういう生活を目指していくのか、そしてそのためにどういうサービスを利用するのかというものを作成していただき、その計画案を障害福祉課に提出いただいて我々で確認をさせていただいて、１次答弁でも申しましたけれども、そういうところで何か疑義があるというようなことがある場合にはお聞かせいただくというところがあると考えております。　具体のところが私ども特定できておらないので、明確な御答弁にはならないので申しわけないんですけれども、そういうところが正確に伝わっていないということでございましたら、再度そういうところを説明し、計画相談支援事業所、御利用者の方、御家族の方、私どもの考え、そごがあるということであれば、そのあたりのところをしっかりと丁寧に説明に努めていきたいと考えております。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　前も私、虐待の通報をこの場でさせていただきました。これが事例がわからないというんであれば、相談支援事業所に当たってください。事実でこういうことがありましたか、ありませんでしたか。やはりこれは調べる必要が私はあると思いますが、いかがですか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　何度か団体のいろんな代表の皆さんと私も直接お話しさせていただいて、ガイドラインの適用についての非常に要望というんですか、今大変困っているんだというお話をたくさん聞いていますが、そういった中では、１点は市の職員に言ってますのは、まずよく聞いてくださいと、そしてその方々に寄り添った対応ということで何ができるかをまず考えることということで担当と話しています。まずは聞いて、そして正確に伝えていくということが大切なことであるということで、これは市の職員にも申しました。　先ほど議員から御指摘いただいていますが、全てこれ、市が市民の皆さんへ直接説明しているのではなく、今言われましたとおり、各相談支援事業所がサービスの計画をする中で制度の説明等を行っていると。その中でそういった事例があるなら、これは大変問題なことですからよく調べて適切に対応していきたいと、このように思います。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　その点についてはよろしくお願いしたいと思います。　先ほど、２人介助になるかどうかわからない、強度行動障がい。強度とつく、それが認定されているということは相当なものがあるということに私は理解しておるんです。そうであれば、ガイドラインにも書いてあるとおりの基準ということになると私は思います。違うと言うんだったら、そう言ってもらっていいんですけどね。　事例の中で挙げられている、外出時に２人介助が必要、精神的ストレスがかかる状況下での外出の是非、ここまで言いますか。これ、以前もことしになって申し上げているけれども、サービス等利用計画の中で積み立てられてきた。だから、最終的にはどういうことかといったら、サービス担当者会議等で適切であるか、どうしたらいいかという、本当の専門家同士が集まって決めていく話ですよ。それが適切でないとか変えたほうがいいと言ったらモニタリングという時期に考えるべきですよね。　それを、いや単独の一人の人間がここで精神的ストレスがかかる状況での外出の是非と、移動支援の中でこんな項目、ガイドラインにありますか。社会参加、スポーツや何やとオーケー、バツとありますよね。だから、私が言いたいのは、誰にもわからない基準、これ権利侵害ですよ。　もう一つ申し上げたいのは、標準支給量、これ数量の話ですよね。法令等ガイドラインに基づく支給基準。支給基準というのは厚労省の示したものやと。といったら上限はここですねということですよ。だから、もう手品を見ているようなものです、私に言わせたら。標準支給量というのは他市よりもうちのほうが多い設定になっています、いつもこの説明です。でも、その中に入っていて使えなかったらわからないですよ。　前から何回も言っていますけれども、紙ぺら１枚よこしてこれが基準です、考えようがないんです。これ、本当に相談支援事業としてやっているのかという話ですよ。当事者の立場に立ってやってるのかということですよ。　この理由で、いわゆる精神的ストレスがかかる状況での外出の是非という、あかんかったら出て行くなということでしょう。先ほどから何遍も申し上げるけれども、強度行動障がいというのはいつ起こるかわからない。いつ起こるかわからないから危ないからやめときなさいって、これどういう判断ですか。

　だから、最初に申し上げたとおりですよ。障がい特性についての理解がないんじゃないですかということです。いかがですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　具体的な事例というのが特定できないので申しわけありませんが、個々の具体的なところではお答えできないんですけれども、外出ということについてサービス等利用計画の中で出てきたというような場合に、障害福祉課の職員が疑問に思うような点について確認をさせていただくというようなところはあろうかと思います。　御本人が外に出て暴れられるというようなことがあるということならば、一般的な話としてはそれは御本人が望んでおられることなのですかというようなことをお聞きするようなことはあると思いますけれども、私どものほうでももちろん御本人の支援というものが第一ということでございますので、そういうところ、私どもの対応というものにまた反省するべきところがあれば反省し、御本人支援を適切にしていけるように対応していきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　これ以上言うてもしようがないんかわからんけれども、外出先の選択についてまでと。どこまでこの人のことを御存じなのかという話ですよ。障がい特性も理解されてない。　あともう一つ、再考するよう助言すると。再考、考え直せ。助言と書いてあるけれども、権力を持った人間がこういうことを言えば、あかんのかなとみんな思うわけですよ。相談支援事業所もそんたくしてその分削ってくるんですよ。そういうことが今起こっている事実すらわかっていないということです。　再考するよう助言するんであれば事前審査という形ですよね。補正とも言うんかな、役所では。これ、手続上本来どうすべきなのか、お答えください。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　私も今回の事案、細かいところがはっきりわかっておりませんのでちょっと判断はつかないんですが、申請をされました場合、補正、それから行政指導というのがあります。補正というのは当然、事業者から市に例えば申請書が届いた段階でその中に不備な部分がありましたり、どういったことがはっきりしないとかそういったところの部分についてはきちっと再度確認するといったものが補正になるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　その場合、口頭だけでいいんですか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　事業者との中で、申請書がどちらにもあれば物で確認もできますので、電話で確認するという方法も一つの補正となります。　ただ、内容の書き直しを命じました場合は、当然事業者のほうから再度その部分の修正等をしていただいて、市へ提出いただくという流れをとっていただくことになろうかと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　今、一般的なお話をしていただいたんですけれども、結局、そごが生じるようなことがないようにするためにはペーパーで渡すべきでしょう、基本的に。直接本人さんに話が行くわけじゃない。間に相談支援事業所が入っているわけです。相談支援事業所がその次の人に伝えるときに、言ったことが正しく伝わるかといったら伝わらないですよね。そういうことが多々起こっている。だから、事業所によっては国の基準ですからだめでしたみたいなことも言う。これでは話にならないんですよ。　ペーパーでちゃんと事前審査、補正と言うんなら出してください。答弁を求めます。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　サービス等利用計画の内容につきまして修正していただくというようなことがある、あるいは相談支援員から利用者、御家族の方に説明が困難ということである場合、ペーパーで渡すとかそういうことについて、また今後検討していきたいと考えております。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　それと、宝塚の場合は相談支援事業所が全部答えるべきだということを言われています。尼崎市は、新規でない限りは市の職員も一緒に御説明する。というのは、大きく変わってきたり減ったりするからですよ、基準つくったりとかね。その辺、ちゃんとしていただきたいと思います。　それと、ケース⑤なんですが、この方は全身性の機能障がいに伴う呼吸器障がい、コミュニケーション障がいがあり支援が必要。重度訪問介護を利用。市職員からボッチャの大会中は公費負担ができない、主催者が介助者を確保すべきだと言われた。前も申し上げましたが、中抜きはどこまで広がっていくのか。説明していただけますか、なぜこういうことになるのか、理由は。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　ボッチャの大会ということにつきましては、イベントの開催、そういうところにつきましては、２８年４月に障害者差別解消法が施行されておりますので、開催の主催者が合理的配慮を提供する努力義務があるというふうに考えております。私どもも、そういうところの配慮がなされるのかどうかということを確認させていただいております。　配慮されるということであれば、公費の支給というものはそこのところは該当しないと。そこが難しいということであれば公費での対応というものになると考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　この人の場合も２人介助ということになっているんですけれども、それは先ほどの説明がいろいろあったんで省きますが、この話は当事者からお話しいただきました。　宝塚市障害者スポーツ協会の役員会でこのことが問題になりました。というのは、いわゆる主催者が責任持てよということですよね。そうすると、１月２０日に行われるボッチャ大会が開催できるのかなと。そこには相談支援事業所も入っておりまして、そんなふうに聞いていますと。ということは、こういう行事に関して認めないよというのが基準になっているということですよね。個々のケースじゃなくて、もうそういうことはしない。はっきり言って、サービス等利用計画って個人の部分もつくっていくわけですけれども、一律の基準ということですよ、早い話。　主催者には教育委員会が入っています。このことを聞いていますか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　直接にはお聞きしておりませんが、我々としましても、実際にこういった大きい大会にしていくというところで、主催者側としてできる範囲というのを十分検討していかないといけないのかなという、今回のことがあって考えさせられました。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　何の相談もしてなくてこんな話、どうするんですか。役所内できちっとしたコンセンサスができてないんでしょう。なのにこういうことしますかということですよ。施策としてどうなってるんだ。　障がい者の長期推進計画がありますよね、施策の推進計画。あれとの整合性はどうですか。　そうすると、キャピリンピック、これも市主催ですよ。ここの場合は市民ばかりだと思います。そしたら、ここに来られた方への介助というのは全て市が持つということでよろしいんですね。　それと、ボッチャ大会。これは近畿圏からも来られます。この費用負担も宝塚市がなさっていただけるんですね。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　キャピリンピックにつきましては市で負担をすると。ボッチャ大会につきましても、既に御連絡はさせていただいているところかと思いますけれども、市で負担をするというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　いや、私が言っているのは、市の負担というのは国庫補助、県補助でなくて市単でやるという意味ですよ。意味わかりますか。主催者がやらなあかんのやったら本人負担か事業所が持てと言っているのと同じですよ。いわゆる補助事業でない市負担ということですよ、私が言っているのは。だから、あそこに来た人の中の全部の介助費用、国庫補助、県補助を受けない、受けられない。主催者が責任を持って介助者を確保する、または費用を持つと言ってるんですよ。それでいいんですね。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今申し上げましたのは、あくまで国の制度としての障害福祉サービスとして実施するということは可能だということで、市単独での事業ということではございません。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　私が聞いている話と全然違うじゃないの。先ほど言ったとおり、これ費用は主催者が持てと言ったんでしょう。答えになってないじゃないですか。これ、いわゆる費用を出さないと言っているんですよ、公費で。部長がそれを知らないんですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　申しわけございません。キャピリンピックは、市の主催ということではなく実行委員会形式で行われております。主催者がその実施をせよということではなく、主催されているところがそういう配慮ができるかどうかということを確認するということをさせていただいているというところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　資料が出てきたんで言いますけれども、宝塚市障がい者施策長期推進計画があるんです。これ、もう相当古い、国はもう基本計画が出ていたけれどもうちのほうは変わっていない、もう７年ぐらい前の話ですけれども。この中にいろいろ書いてあるんです。これとの整合性がとれていない。スポーツの推進や何やかんや言うて、初めからこんなことを言う必要のない話なんですよ。本来認めるべき社会参加であり、市として計画として生活支援という形で挙げているわけですよ、他の人と同等の権利を有する個人として、他の人と同じようにできるように。　それと、福祉金の廃止のときに附帯決議がついたでしょう。自分で払えと、低所得者というのはどれぐらいだという話もしたと思いますけれども、施策との矛盾というのを感じておられないということですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　長期推進計画におきましては、障がい者スポーツの促進、そういうふうなことについても進めていくということで定めております。　サービスの利用ということにつきましては、先ほども申しましたとおり、個々の方の日常生活、社会生活、そういうものをどう支援していくかというところ、私どももそれに向けて懸命に努めていると考えておりますけれども、一方で国の基準というものもございますので、そのあたりを勘案しながら個々具体に御本人の支援というものにつながっていくようにやっておるところでございます。　今後も、反省すべきようなところがありましたらそれは反省し、適切に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　国も、全肢連、全国肢体不自由児者父母の会連合会が国へ質問しているんですよ。移動支援についてですけどね、これは。個別給付と地域生活支援事業の二本立てで移動支援をやられているけれども、１法１制度でありながらこれはおかしいんじゃないですかということで、国の厚生労働省福祉部計画課、長いからもうこれ以上はやめますけれども、厚労省といたしましては、利用者の状況やニーズを十分把握した上で、必要なサービスを提供いただけるよう、主管課長会議の場等を通じて自治体にお願いしているところですというんです。国は基準を持っていますよと、だけどそれは地方のほうで考えて、地域の実情に合わせてしてくださいよ、申しわけないけどお願いしますという話が出ているわけですよ。　以前申し上げた紙ぺら１枚で何を言うねんという話も何遍もしているんですけれども、国は支給決定基準がありますよ。だけども、日常生活を営むことができるよう適切な支給量を決定していただきたいというふうについているわけです。何もしたらあかんなんて国は言っていません。なのに、それを盾に相談支援事業所に言うでしょう。そしたら相談支援事業所は何と言うかというたら、さっき言ったとおりですよ。国の基準ですと、これで終わり。ということは生活実態を見ていないで一律のカットですよ。そこで浮いたお金はどこへ行ったんですか。前回４千万分ほど浮いたはずですよ。戻入して終わりじゃないですか。　どうなんですか。いわゆる障がい者施策とそのお金の話とどうなっているんですか。もうこれ以上はやらない、一律の基準で宝塚は終わりですよと、そういうことでいいんですね、解釈は。　それで、あと宝塚市社会福祉審議会、社会福祉協議会差別解消第三者委員会、社会福祉協議会評議会出席は往復の移動のみしか認めないと言われた。公的なやつですよ。費用が出ているからあかんということですよね。　言えば、この方の場合お金持ちやから構へんけれども、アンケート調査をやられたときに１００万円以下の人は何人いましたかという話ですよ。お金がなかったら行けないんです。こういう基準ってありなんですかということを言っているんです、何遍も。　同じことの繰り返しになるのかわからないですけれども、どうするのかということを考えてくださいよ。しますね、ちゃんと。誰にもわかる基準、ガイドラインの策定の検討委員会のときでもそうだったんですけれども、事業者だけじゃなくて市民の当事者にもわかるように、パンフレットもわかりやすいものをつくらなきゃ、本当に今、わかりにくいものしかないんですよ。本当に利用できるのかできないのかわからない。誰に聞いていいかわからない。そういうことなんですよ。ガイドラインの検討委員会を読んでくださいと頼んでいたけれども、書いてあったでしょう、書いてありませんでしたか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　ガイドラインを作成するに当たりましては、障がい者団体の方、そして相談支援事業所の方、サービス事業所の方、知識経験者が集まっていただきまして、議員今おっしゃっていただいたように、基準というものがどなたから見ても明確にわかるようにという趣旨でガイドラインを策定したところでございます。　先ほどおっしゃった社会福祉審議会等への支給ということでございますけれども、これにつきましては全ての時間、障害福祉サービスを利用していただいているところでございます。外出時の福祉サービスということでは、移動支援とか居宅介護、重度訪問介護、同行支援、行動支援がございますけれども、重度の障がい者の場合に利用できるサービスは移動支援と重度訪問介護になります。　重度訪問介護につきましては、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出、社会通念上適当でない外出は除くとされておりますので、この場合は重度訪問介護ではなく移動支援ということでの御利用になっていると理解しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　その辺、またガイドラインでやらなきゃいけないと思うんですが、まず次にいきます。　この辺のやりとりのことで、前回、毎日新聞のくるまいすまいるを書かれている林さんのお話をさせていただきました。要は、子どもの将来に向かって社会参加、国も障がい者の生涯学習というのも今言っていますけれども、その辺になるんですが、事例として言えば、これは雑誌にある投稿の内容です。　ところが昨年の夏、思いがけない問題が挙がった。ある日にメンバーの一人が市の障害福祉課から突然、大学の授業中に福祉サービスを利用することは認められないと言い渡された。障がいがある子どもたちが大学の授業に参加するには手助けが必要だ。うちの娘は小柄で介助が楽なので、母一人が付き添えば福祉サービスを使わなくても何とかなるが、身体が大きい人はトイレ介助などにももう一人付き添いが必要。ただし、公共交通機関や自家用車で移動が難しい人は車での送迎を頼まなくてはならない。私費で負担すれば１回の交流当たり１万円以上の費用がかかるメンバーもいるところを、それぞれの事情に合わせて福祉サービスを利用してきたからこそ、これまで交流が可能だった。それが急になぜ。　役所から説明された理由はこうだ。そもそも、今までが見落としてきたことが間違いだらけであったけれども、私たちのグループが大学の授業に参加している内容を確認したところ、私たちの立場は講師である。この解釈がよくわからないですけどね。　私たちが入る授業で、学生の知識が向上したり、他人とは違うユニークな授業を取り入れるとＰＲができたり卒業生の就労実績が上がったりすれば、大学の宣伝にもなり利益になる。だから、本来私たちへの講師料と授業に出ている間に必要な支援に係る費用は利益を受けている大学が支払うべきで、公費から出すのはおかしい。よって今後は福祉サービスは使えません。あれれ、なんだかメビウスの輪みたい。講師料は本来大学が出すべきというところまでは、障がい者の権利を保障しますよって感じでよいと思うのだが、その後で見事にくるりとひっくり返されてしまっている。表表とたどっていったテープの面が、いつの間にか裏側になってる。支援者に付き添ってもらって大学に出かけ、わあ大学ってこんな雰囲気なんだと学生食堂でランチをして帰ってくるのなら、全く間違いなくサービスが使える。だけど、同じ時間と人を使って授業に入って、本人の特性を生かして社会参加するのはだめ。大学の交流のために特別たくさんの支給時間を余分に要求してるわけではなく、支給されている時間の中で何時間かを授業参加に充てるだけでも内容がだめ。何度聞いても納得がいかない。頑張って頑張ってやっと出た芽を摘み取られる気分だ。　ある市から持ち上がったこの理屈、宝塚市のことですよ、制度の運用については近隣市で足並みをそろえるらしいことから、グループ全体の問題になった。うちの市の障害福祉からは、直ちに打ち切りとは言い渡されてなく、この原稿を書いている今も課内で協議中と言われました。宝塚市も同じようなことを言ってるけどね。　娘が小さいときから何かと親身になって相談に乗ってくれた職員さんが、ゆりあさんが大学に通うことはとてもいいことだとわかっているけれどもと言葉を濁されたので、厳しい状態なんだろう。制度って厄介だな、よかれと思ってつくった制度でも、運用してる間に予想しない事例が出てくる。役所は法に従わなければいけないところだから、職員さんたちも何ともできないんだろう。さてどうすればいいかな。今の段階で講師料を出してもらわないといけませんと大学に言ったら、残念ながらその予算は出ませんで終わってしまうかもしれない。でも、交流が始まった時点から実績を積んで、頼んでも来てほしいと大学のほうから言ってもらって、講師料をもらえるようになればいいな。ぼんやりと考えていたので、もしかしたらこれ、いいきっかけになるかもしれない。諦めないでおこうと仲間で話し合っている。　例えば、今は役所からだめという結論が出ても、交流できる回数は減らしてもいいからつないでいこう。考えてみれば、今までも頑張らない、けれども諦めないことで道が開けてきたし、でき上がった制度についてこんなふうに使いにくいと言えるのは、使ってる当事者かもしれない。　これが、私がうまく言えなかった内容だと思います。　その後、この原稿を書いて１カ月後、うちの市の障害福祉課から、本市としては公費支援を継続するとのお知らせが届いた。課内で協議を重ねた結果、私たちの主張を認めてくれたのだ。うれしかった。この冊子が出るころ、だめと言い出したお隣の市も決定をひっくり返してくれるかもわからない。　違うところは何かと言ったら、審査中であるから切っていないんですよ、伊丹市。宝塚市は、結果が出るまで切っちゃっているんですよ。今も切っているんですよ。何年たっているんですか。これ、不作為な違法行為ですよ。何にもしない、そのうちに諦めるだろう、このやり方じゃないんですか。お答えください。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　決してそういうサービスを抑制するということではなく、大学のほうが、先ほどから申しております主催されているところがどういう形でされているのかということを確認していただくと。　大学の件につきましては、その授業を行われるということについて講師というような立場で出席をされているのではないか、そして交通費も出ているというようなことがあって、その場合は対象にはならないということで、サービスの利用というものはできないというお返事をさせていただいたんですけれども、そのあたりにつきましては、改めて大学の関係者などからよくお話も聞き、授業への参加の手法とか回数などもお聞きをしまして、授業を含めたところで該当するということで私どもでも判断し、お伝えをさせていただいたところでございます。　こういうふうなことにつきまして、また私どものほうでも反省すべきところは反省し、今後適切な対応に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　行政手続法のＱアンドＡがあるんですけども、申請が役所に届いたらその役所は遅滞なく審査を開始することになっており、申請を受け取らない、受け取っても放置しておくなどの取り扱いは許されないことになっています。　この期間は大体どれぐらいですか、許される範疇というのは。お答えください。　要は、早くしろという話なのに１年以上たっているんじゃないですかという話ですよ。それが今から調査、何遍同じことを言ってますか。聞くだけでしょう。そこには抑制の判断が入っているから、とめるにはどうしたらいいかという話じゃないんですか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　先ほど読まれました文章については私も読ませていただきましたし、それから今、議員が御質問されている内容については過去何度も質問いただきまして、そして担当とこの話については十分話をして、答弁としてははっきり言いまして見直しをして出すというふうなことでの結論でありますので、早急にそういった手続をしていきたいと、このように思っております。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　法令遵守をお願いしたい。制度を守りなさいという話をされているけれど、もう一つ指摘しておきます。

　受給者証、何カ月もかかってくるんですよ、期限が切れてから。何でですの。使えるサービスがわかりませんよということを申し上げておきます。　余り時間がなくなったんで、済みません、今回このようなことを申し上げているのは、やはり一番重い人たちに対しての話をしているわけですよ、私は。　ほかにも、今まで手の届いていない部分があります。こういうふうに切ってきたらどうなるかといったら、アンケートの中にもありますけれども、同居の家族が介護している方が一番多いんですよ。身体の人は６５．２％、知的障がい８３．６％、精神５７．９％が、家族の方が介護されております。今回のようなことを続けておるともっとふえてくる、追い込まれていくんですよ、皆さん。　お金のある人はサービスを自分で払えばいいかもわからないけれども、申し上げたとおり、所得の少ない人、１００万円以下の人が大半という障がい者の実情、そういうことを考えながらやるのが施策というものだと私は思います。　あと、計画相談のあり方。　相談員がサービス等計画を立てるに当たって、本人や家族との信頼関係を築いた上で、本人の意思、意向を尊重して年齢に応じた困り事や将来の希望といったニーズを確認する段取りだ。サービス等利用計画は、サービスの利用予定だけをまとめるものではなく、私たち私的な活動やインフォーマルな支援、交友関係や地域住民との関係性といったことも含めた暮らしぶり全体をデザインしたライフプランということなんですよ。だから、先ほどのやりとりなんか聞いていても、会長が申されたお金の話だけではないですよ、合理的配慮ということも考えなきゃいけないんですよという中に入ってくるわけですよ。地域生活を送る上で何が大切か、何がなかったら困るのか、やはり資源が要るわけですよ。こういうことを聞いていて資源が要る、それが長期計画でもあるわけですよね。　その辺しっかり考えていただいて、長期計画を早いこと見直しましょうということで申し上げておきます。　余り時間がなくなったんであれなんですが、日中サービス支援型グループホームは、障がい者の高齢化、親亡き後を心配する親にとって、３対１という話をさせていただきました。だから熱意を感じられないんですけれども、私。これ、本当にショートステイがないんですよ。その上、これは今、内容の割にはお金がようけ出てくる話なんですよ。設置に向けて本当に真剣に、来るのを待っているんじゃなくてやってほしいんですけれども、いかがですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　日中サービス支援型グループホームにつきましては、第５期の障害福祉計画におきまして今年度見込み１３８人としておりますけれども、これは日中サービス支援型に特化したものではなくて、介護サービスの包括型あるいは外部のサービス利用も合わせた数値としております。　サービス事業所の整備ということにつきましては、基本的には事業者の方が独自でやっていただくということになっておりますけれども、私どもも、そういった問い合わせがありましたらきちんと丁寧に対応して、開設に向けた支援というのもどんなことができるのかということを一緒に考えていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　泣きそうなので余り言いたくないんだけれども、グループホームをつくろうとして努力されている方がおられました。シャントを入れている人が詰まって今３回手術して、お母さんはふらふらですよ。何とかこういう時代になっても、今自分が倒れても何とか子どものことを考える、親亡き後。いわゆる一番大切な人を休止していくようなことを、手を挙げるまで待っていますというのは、私はいかがかなと思います。本当に我々の立場を考えてやっていただきたいんですよ。手を挙げるのを待っているというのをやめてくださいよ。資源として欲しいんですよ。　サービス等利用計画、ニーズがいっぱい上がっている中で、先ほどの基準というような形でやられるとニーズなんてわからない。要望は上がってきますよ。どれだけ実際にあるかわからない。だから、そういう話を一切聞いて資源をつくっていくというのが必要なんですよ。今、国は一生懸命やろうとしていること、手厚くしようとしているところ、あるんです。それに乗っていかなかったら、もう人材が、前から言っているけど、早うやらんとみんないなくなりますよということですよ。手を挙げてはないだろうと。　同様に、放課後等デイサービスの医療的ケアについてですけれども、２９年６月より児童が、親が在宅していない場合はホームヘルプが利用できなくなりました。障害福祉課は放課後等デイサービスに切りかえるように言いますが、医療的ケア児を受け入れるデイサービスは市内にありません。先ほども何度も言いましたが、他市に行かなければなりません。そのために、親の病気や治療、兄弟児ですよ。当事者だけじゃなく兄弟もですけれども、参観、週に一度だけの専門職として働くこともできない。女性の、これも何遍も言っている話やからもうわかっているのに……。まあええわ。もう答弁してる時間ないやろうし。本当に考えてますか、何遍も念押して申しわけないが。　それで、これ、いつできるんですか。３２年までに設置するのが予定の中に入っていますけれども、もう随分前から言われている話ですよね、これ。先ほどのショートステイじゃないけれども、レスパイトもないし、どうされますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　医療的ケアに対応できる放課後等デイサービスの事業所につきましては、１カ所を３２年度までに設置することとしております。　これにつきましては、１次答弁でも申しましたけれども、肢体不自由児者父母の会から他市で実施されている法人の御紹介をいただきまして、その法人と現在、市のかかわり方も含めましてお話をさせていただいているところです。どういうふうなところで市の支援が必要なのか、よく話をして、できるだけそういうようなところの整備について努めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　その辺も１年前から一遍潰れたように思いますけれども、本当にできるんですかという話になってくるんですよ。　居宅訪問型児童発達支援、これ、見つからないから市の直営でという話になりましたよね。これも市直営でやらなきゃいけないんじゃないんですか、見つからないというんだったら。それも考慮に入れて、並列で進めていただきたい。いいですか。考えてくださいと言ってんねんよ。返事ちょうだいよ。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　放課後等デイサービスの整備ということにつきましては、我々も一生懸命にやっていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　これは、重身の人だけじゃなくて知的のほうでも足りていないんですよ。誰が使ってもよかったと思いますよ。誰が使ってもという言い方はおかしいけれども、障がいの種別はなかったように思いますから、要は地域生活支援拠点をつくる上でこれも必要になってくるわけですから、早うにせなあかんでしょう。地域生活支援拠点、あと２年です。おくれにおくれて２年。　それと、知的障がい者及び精神障がい者の障がい者雇用について、受験に関するアンケートが応募用紙に添付されていますけれども、ことしの分についてはルビが打たれていない、また、字が小さいなど、障がい特性に合わせたアンケート用紙とはなっていないように思います。３障がいを雇用の対象としているのであれば、もう少し配慮が要るように思います。今後どのようにされますか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　御指摘いただきました分、参考に明石市の調査票も確認をさせていただきました。やはり比べてみますと、字が小さかったりルビも本市の分は振られていないということで、障がい者の皆様に丁寧にわかりやすくお伝えするということは非常に大切なことであると考えますので、この部分につきましては、次回からはルビを振り、そして文字も大きくするなど、改善に向けて検討してまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　よろしくお願いしたいと思いますけれども、２名の精神障がい者が採用されたということです。宝塚市は雇用率はいつも達成していますよと言っていただいて、それはありがたいことなんですけれども、雇用率だけではやっぱりだめだと私は思います。働き続けられる配慮及び定着支援をどうするかということが問題になってくると思うんですよ。　また、多様な働き方、在宅ということも考えていく。いわゆる職域をどうしていくかという議論はしていかなきゃならないと思うんです。その辺、これも何遍かお話しさせていただいていると思うんですけれども、何回も言いますけれども、雇用率を達成しているだけでは継続していかない。　だから、就労定着支援というのは先ほど１次質問で申し上げましたけれども、生活のリズムをとる、いわばグループホームや親から離れてひとり暮らしをして働き出すということは、親亡き後も含めてですけれども、あるわけですよ。そういう中で、誰がそういう日常生活の中で足りない部分、思いつかない部分、できない部分というのはやはり知的であるとか精神であるとかいろんなパターンが出てくると思うんですけれども、それをどうやって支えていくか。そうでないと、遅刻する、朝起きられないとか御飯を食べないということもあります。それをルール化していけば、就労だけじゃなくて地域の定着ということもあります。　今、宝塚市において、障がいの軽い知的、精神であるとかいう人に対する施策というのは何にもない。私が言われているのは、福祉金がなくなっただけで私たちには何もない。子供の将来を心配している親としては変わらないわけですよ。そこらを考えた上で役所がちゃんと先例を見せていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがですか。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　障がい者の方の雇用というのは、率だけでは雇用率を達成しているからいいというものではないということを思っております。働き続けられる環境をつくる、そして今、役所でやっている仕事で働きに来てくださって、３時間とか時間が短くとか、同じ障がいの方で仲間がそこにいる、そのようないろいろな形で、特に知的障がいの方、精神障がいの方、まだ雇用がなかなか私どもでできていない部分に対しては力を入れていかなければいけないということを先日も庁内で話し合いました。どのような形でそれが実現できるのか、それは当事者の方、またそのような団体の皆様と話し合って、こちらも真剣にそれを実現していくべく努力していきたい、そのように考えています。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　きっちりやっていただきたいと思います。　うちが今弱いのは何かなと。一生懸命やっている職員さんもおられてこんな言い方を最初のほうでしたのはちょっとかわいそうだったという部分もたくさんあります。一生懸命頑張ってくれている部分もあります。だけど、どうもボタンのかけ違いと言っていいのか悪いのかわかりませんけれども、まずは相談支援ということはどうしていくのか、計画相談をどうしていくのか、まずは事業所もケースを育てていかなきゃならない。サービス等利用計画、これは本当に見直さないとだめですよ。縦割りになっていて横のつながりがないんだもの。本当に何かずれてきている。ゆえにおかしなことになってきている。　あと、ガイドラインのことを申し上げると、もう２年たっていますよ。いつするんですか、それをお答えください。 ○北野聡子　議長　　井上議員、もう３分になりましたので、御意見をお願いします。　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　わかりました。　では、今年度中に開いていただきたいということを申し上げておきます。でなければ、ここで聞いておられる方はある程度御理解いただけたかもわからないけれども、市はそんなことは考えていませんよ、しませんよとはっきり言っていただいたんですから。きちっとしたルールづくり、それとサービス等利用計画、これは本当に大切ですよ。資源をつくって受け入れてもニーズを知る上でも、そこから拾い上げてこなかったら宝塚市の障がい施策は何をどう進めていくかが見えてきません。資源をつくる上にあってもここをしっかりやっていただくことをお願いして、私の質問とします。 ○北野聡子　議長　　以上で井上議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時１３分　── 　──　再　開　午後１時１５分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　８番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　子どもの貧困対策を　（１）　子どもの生活についてのアンケート調査結果（２０１７年７月）を受けて、課題解決に向けた取り組みを　　　ア　経済的貧困の対策　　　イ　生活の支援２　介護保険制度の充実を　（１）　保険料、利用料の軽減を　（２）　介護サービスの充実を　　　ア　配食サービスは継続を３　安全な歩道の整備を　（１）　堂ノ前御所前線　（２）　県道西宮宝塚線　（３）　市道１４０４号線（ロックペイント宝塚工場南側）　　　　　　　　　（となき正勝　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　８番となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　日本共産党市会議員団のとなき正勝です。　早速ですけれども、１２月一般質問を始めさせていただきます。　まず初めに、安倍自公政権は地方政治に対して、国際競争力の名のもとに大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港の整備などを押しつけています。多くの自治体で不要不急の大型事業、大規模開発が大問題となっています。また、一連の自治体でカジノ誘致が大問題になっています。その一方で、医療や介護など福祉施策の後退が多くの自治体で深刻な問題となっています。　中枢中核都市に集中投資して近隣市町村を寂れさせる広域連携、都市部での中心市街地への開発と立地の集中、公共施設の統廃合、上下水道の広域化と民間委託の押しつけなども、住民の暮らしへの深刻な打撃となっています。　また、安倍自公政権は、社会保障の削減、抑制を全世代型社会保障改革の名で進めています。しかしその実態は、財源確保と称して消費税１０％の負担を子どもからお年寄りまでまさに全世代の国民に押しつけようとしつつ、特に高齢者に大きな痛みを強いるものとなっています。　政府内で検討されているのは、年金支給開始年齢の引き上げ、７５歳以上の医療費窓口負担の引き上げ、介護のケアプランの有料化、介護老人保健施設の多床室の有料化などです。生活保護の生活扶助費削減も１０月から３年かけて実施されます。　日本共産党は、全ての世代の人がますます生きづらくなる安倍自公政権の全世代型社会保障をやめさせ、消費税に頼らず、子育て世帯も高齢者も障がいのある人も全ての人が安心して暮らせる、真の社会保障の充実に向けて頑張ります。　社会保障の連続改悪、増税による国民生活破壊、住民の福祉のための機関としての自治体の機能を破壊する地方壊しの政治、こうした政治に自治体がどう立ち向かうか、政府の出先機関のような役割を果たすか、それとも住民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たすかが宝塚市にも問われております。　以下、社会保障に関連する分野で２項目、安全、安心のまちづくりについて１項目の質問をさせていただきます。　１、子どもの貧困対策を。　（１）子どもの生活についてのアンケート調査結果、２０１７年７月を受けて、課題解決に向けた取り組みを。　昨年３月に子どもの貧困等に関するアンケート調査が行われ、７月に結果報告書が公表されました。その中で、貧困の連鎖の要因について、経済的要因、文化的要因、人間関係的要因の３つが挙げられています。そして、検討課題として経済的支援や文化的要因に関する生活の支援など１０項目の課題が示されています。　そこで、ア、経済的貧困の対策、イ、生活の支援について、どのような取り組みがされているのか、答弁を求めます。　２、介護保険制度の充実を。　介護保険制度が導入されてから、年金は減る一方なのに年金から引かれる保険料は上がり続けているのが現状です。また、利用料の負担によってサービスを控えざるを得ない実態もあります。　第７期介護保険事業計画が今年度からスタートしましたが、３年後の第８期からは市がこれまで行ってきた配食サービスが廃止されることになっています。本来、必要なサービスは充実されることが必要であり、廃止されることについて不安の声が多く寄せられています。　（１）保険料、利用料の軽減を。　（２）介護サービスの充実を。　ア、配食サービスは継続をについて、それぞれ答弁を求めます。　３項目め、安全な歩道の整備を。　以前から議会でも何度も繰り返し改善を求めてきた地域の生活道路の歩道整備についてです。　まず、（１）堂ノ前御所前線、末成小学校の北側を東西に走る通学路であり、地域の中心的な生活道路です。この間、一部区間については歩道の拡幅が行われ、歩行者の安全性が向上していますが、まだ狭い部分も残っています。現在の進捗について答弁を求めます。　（２）県道西宮宝塚線、この市役所のすぐそば、西側を南北に走る県道です。現在、市役所出入り口付近の歩道拡幅工事が進められています。その進捗について答弁をお願いします。　また、そこから南へ行った御所の前町付近、伊孑志県営住宅付近の歩道拡幅について地域からの要望がありますが、見解をお伺いいたします。　（３）市道１４０４号線、ロックペイント宝塚工場南側、安倉の総合福祉センターのそばの交差点から東に延びる市道です。これまで交通量が多い割に普通自動車がすれ違うのがやっとの道幅しかなく、歩行者は車のすき間を歩くしかないような状況でした。以前から歩道の設置が求められてきましたが、現在工事が進められております。進捗について答弁を求めます。　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

　まず、子どもの貧困対策についての課題解決の取り組みのうち、経済的貧困の対策につきましては、アンケート調査結果からは相対的貧困世帯だけではなく、世帯収入は相対的貧困の水準を上回っていても生活必需品の非所有など経済的な困難を有する世帯が存在し、相対的貧困世帯と同様に子どもの不利益を招いていることがわかりました。　また、調査結果では、特にひとり親家庭が経済的に厳しい状況にあることが検討課題として明らかとなったことから、本年度は、市民福祉金の廃止に伴う代替策として、準要保護児童就学援助費の支給額を増額しました。　さらに、来年度から給付型奨学金制度を創設するとともに、相対的貧困世帯を初めとする経済的な困難を有する世帯に対する新たな施策について協議しています。　次に、生活の支援につきましては、調査結果の検討課題の一つであり、現在、たからっ子「育み」プランの個別事業として取り組んでいる２５１事業のうち、６８事業が子どもの貧困対策に資する事業で、そのうち、家庭児童相談室事業や障害児相談支援事業など６事業を生活の支援に資する事業としています。　本年度は母子・父子自立支援相談員を１名増員し、２名体制として相談体制の充実を図り、さらに今後は、家庭において十分な教育やケアを受けられていない子どもの支援や生活支援、学習支援、多様な体験の機会などを含む効果的、総合的な支援方策が必要と考えています。　現在、庁内関係課で構成する子どもの貧困対策推進検討部会で、課題や情報、取り組みの方向性を共有し、より効果的に施策への反映を行えるよう連携して全庁的に取り組んでいます。　今後、子どもの貧困対策を総合的かつ計画的に推進するため、来年度に策定するたからっ子「育み」プラン後期計画にその対応策を盛り込んでいきます。　次に、介護保険制度の充実についてのうち、保険料、利用料の軽減につきましては、介護保険法の改正により、２０１５年度から介護保険事業費の通常の公費負担とは別枠で公費が投入され、保険料の第１段階となる低所得者を対象とする負担軽減が図られています。この措置は消費税率の引き上げを前提とする軽減措置でしたが、当該引き上げが延期されたことに伴い、対象段階を第３段階へ拡大する措置も見送られていますが、第１段階の負担軽減については現在も継続して実施しています。　来年１０月には消費税率の引き上げが予定されていることから、公費の投入により、負担軽減の対象段階を当初の予定どおり第３段階にまで拡大することとしています。　国による低所得者軽減とは別に、本市では独自の軽減制度として生活困窮者に対する保険料減免を実施しており、引き続き実施していきます。　なお、利用料の負担軽減については、在宅サービスや施設サービスに係る利用者負担が高額になった場合に金銭給付が行われる高額介護サービス費の制度があり、同様に、介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合には、高額医療合算介護サービス費の制度があります。　また、介護保険施設に入所した場合は、低所得の方で一定の認定要件を満たす場合に居住費、食費の負担限度額を設ける制度があるほか、社会福祉法人などによる利用者負担減免の制度があります。低所得者対策については、財政的な措置を含め、対策を講じるよう国へ要望しています。　次に、介護サービスの充実の配食サービスの継続につきましては、現行の第７期事業計画が終了する２０２０年度末をもって特別給付の配食サービスを廃止することとしています。その理由としては、介護保険制度の発足当初とは社会情勢が変化し、民間の配食事業者が増加し、自立支援のために介護保険の給付制度とする意義が薄れたということがあります。　また、利用者アンケートの集計結果からも、配食サービスが必ずしも自立支援につながっていない実態が明らかになったことによるものです。　今後、終了するに当たっては、地域包括支援センターやケアマネジャーとの連携を図りながら、丁寧な対応を行っていきたいと考えています。　次に、安全な歩道の整備についてのうち、堂ノ前御所前線につきましては、ＴＯＡ株式会社宝塚事業所の開発計画にあわせ、現況幅員が１メートル程度の歩道を２メートルに拡幅する計画で、整備延長約９５メートルのうち西側の約５０メートルについては本年３月末に整備を終え、供用を開始しています。残る東側の約４５メートルについては、同社の開発事業の進捗にあわせて歩道整備を行うこととしており、来年度の下半期に工事を行う予定です。　次に、県道西宮宝塚線につきましては、県が阪神シニアカレッジ新学舎から市道蔵人福井線との交差点までの区間で両側歩道の整備を行っており、本年度末に完成する予定です。　また、現在地元から要望が出されている伊孑志４丁目交差点の北側から御所前公園前交差点の南側までの区間の歩道整備については、西側歩道における植栽帯の撤去を伴うことから地域の皆様との意見交換が必要だと考えています。　道路線形を変更することは、通行車両の安全性の確保や地域の合意形成といった課題があります。本市としましても、安全で快適な歩道は必要と考えており、地域の皆様の意見を踏まえ、県と協議を行ってまいります。　次に、市道１４０４号線につきましては、現在、県が実施している都市計画道路尼崎宝塚線整備事業において、福祉センター前交差点改良の一環として拡幅整備を行っています。　この工事は、尼崎宝塚線を４車線に拡幅整備するに当たり、交差点に隣接するロックペイント株式会社宝塚工場の車両出入口を交差点の安全確保のため市道側につけかえるもので、本年度中に市道の幅員を約４メートルから７．５メートルに拡幅する予定です。　この整備によって、交差点の隅切り部分の歩行者だまりや歩行者が安全に通行できるスペースが確保できることになります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　８番となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　まず初めに、子どもの貧困に関することですけれども、今、１次の答弁で言われました庁内関係課で構成する子どもの貧困対策推進検討部会というところで取り組んでいるという話やったんですけど、これの構成であるとか開催状況とかについてどうなっているのか、教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　子どもの貧困対策推進検討部会というのを庁内で設けております。子ども政策課を初め、子育て支援課、生活援護課などの６部９課の課長級の職員で構成しております。　これは、アンケート調査の報告書を作成いたしました翌月、平成２９年８月に設置いたしまして、平成２９年度は２回開催をいたしました。その内容としましては、調査の結果を受けまして検討課題の共有と、それから既存の個別事業のうち子どもの貧困対策に資する事業を１０の検討課題へ位置づけて進捗管理を行っていくということを確認して、その課題を踏まえて各課でどのようなことができるのかというようなことを意見交換しております。　また、次年度、新たなたからっ子「育み」プランを作成するに向けて、子どもの貧困対策についても盛り込む方向を確認しておりまして、今後も、庁内で課題の共有を図りながら、今年度からの計画策定に向けての検討部会をまた開催していきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　２回程度ということで、十分な議論が行われているとは余り考えにくいなという印象は受けます。　２９年７月に出されてからもう１年以上たつ中で、具体的な施策が進んでいない、いろんな部署にわたってのいろんな取り組みはこれまでと継続してやられているでしょうけれども、まとまって子どもの貧困対策という位置づけではされていないということが今の現状かなと思います。　子どもの貧困対策に資する施策ということでいろいろされているんですが、その辺について若干お伺いしていこうと思うんですけれども、まず生活保護なんですけれども、これ、生活保護基準が切り下げられてきているという経過があります。今後もまた下げられるという予定になっていますけれども、これ子育て中の世帯も当然あるわけで、そこの直接的な所得が下がっていくということなんですけれども、このことについて、貧困対策という考えからどう捉えておられるのかお答えいただきたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　生活保護基準の見直しということがこの１０月から行われることになっております。　子どもに対する支援というところでございますけれども、生活困窮者自立支援制度の中で学習支援事業というのを行っておりまして、これが基本的に保護を受けておられる方のお子さんを対象に行っているというようなところで、そういう対応をしているというところでございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　それでは、教育の関係でも聞きたいんですが、まず就学援助についてなんですけれども、就学援助については一定充実されているということで、子どもの貧困対策としては一定の前進が図られているのかなと思うんですが、１点だけ、アンケート結果の報告書に書いてあるんですが、指摘事項として、本来その制度を利用できるはずやのに利用していない世帯が見られるというふうなことで、制度の周知や利用しやすい制度の運用について検討すべきやということで提起されてあるんですけれども、就学援助について、それを受けて何か対応されているのか、お伺いします。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　本市の就学援助制度が小学校１年生のときには毎年入学前の１０月に実施している就学時健康診断時に就学援助のお知らせと申請書を全ての保護者にお渡しております。その後、年明けの１月中旬から順次学校単位で開催している入学説明会、そのときにも学校から就学援助制度についての説明をいたしております。　このほかの学年、新２年生以降につきましては、全保護者に対して４月から５月にかけて就学援助制度についての文書を、また学校から児童生徒を通じて保護者に配布しているところでございます。　ここに全保護者に文書として一度、説明も二度という形でさせてもらっているんですけれども、それではまだ申請されないという方もいらっしゃると思います。　ただ、そうなりますと、また学校の方で保護者の方からいろんな就学についての御相談であるとか学校で徴収している学校徴収金を納めるときの御相談がありますので、そのときに世帯の経済状況を校長なりが聞き取った上で、就学援助制度に該当すると校長が判断する場合は教育委員会学事課へ連絡をいただいて、こちらからまたコンタクトをとるというような形にさせていただいております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　以前から一定努力をされていることはわかるんですけれども、受けられるのに受けれていない人というのをゼロにしないといけないと思います、基本的には。本人がよっぽど拒否しない限りは。制度を知らずにとか手続の仕方がわからずにとかというケースについてはやっぱりなくしていかないといけないと思うんで、その取り組みについて今ので十分なのか、改めてそこは検証する必要があるかと思うんですけれども、何か取り組みを強化したことによって一定効果があるのかないのか、その辺の検証とかという作業はまたどこかの段階でされるんですか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　就学援助の率というのは、今、全小・中合わせて平均すると大体１１％ほどあるんですけれども、ただ、今させていただいている以上のものなりますと、例えば事前に全保護者に税額調査の承諾していただいてという形になりますので、そちらの検証というのはなかなか難しいものと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　確認が難しいということなんですが、できる限りその制度を受けられるようにしないといけないと思うんで、何らかの形でそこはみんなが利用できるように改善していかなければならないと思います。　学校の関係で言うと、あと給食費についてなんですが、これも前回でしたか前々回でしたか、給食費の無料化とか負担軽減についての質問もこれまでさせてもらっていますけれども、子どもの貧困対策ということからすれば、学校に係る費用ですから、それが軽減されるということは非常に大きな効果があるんじゃないかなと思います。　就学援助等の絡みで受けれていない人もいる、就学援助は受けられないけれども生活が困難な世帯もいるということからすると、やはり直接的に給食費を軽減していくという施策が必要やと思うんですが、先ほど検討部会をまだ２回しか開かれてないということで、そこまでの方針は出せないのかもしれないですけれども、教育委員会としては、子どもの貧困対策に資するという、そういう認識はお持ちですよね、もちろん。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　子どもの貧困対策に資するという、給食費については、貧困対策については就学援助で、先ほど言いましたように１１％からの方、完全無償という形でさせていただいております。残りの方について、それは所得に関係なくという話になるんでしょうけれども、前にも御説明させてもらいましたけれども、国が学校の給食の無償化についての調査を昨年いたしまして、この７月に結果が出ております。全国１，７４０の自治体のうちで無償化しているところが自治体の数で４．４％ということで、７６自治体があったようなんですけれども、そのうち７１自治体が人口１万人未満という形の町、村という形でした。費用的に言いますと人数がかなり少ないというところなんですけれども、本市の場合、全て合わせますと８億円という給食費について、これを直ちに無償化というのはなかなか難しい問題です。　先ほど言いました国は無償化についての調査をしたということで、今後何らかのアクション、例えば補助金、交付金なりのことを出してくるのかをまた見てからという形になると思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　考え方を聞いたんですけれども、給食費負担を減らすことは子どもの貧困対策につながるんじゃないかと、そういう認識はないですかということで聞いたんですが、そういう認識はあるんですか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　貧困対策については、就学援助で宝塚市としては現在対応しているというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　聞いていることに答えていただきたいですけれども、じゃ、給食費が幾らになろうとも別に子どもの貧困に関してかかわらないという話ですか。高くなろうが安くなろうが、子どもの貧困ということについて関係ないという認識なんですか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　食については、ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですけれども、貧困対策にかかわるかかかわらないかなと。ですから、給食費が払える払えないとかいうのは、それは払える額の中で私ども給食費というのは決めていっておりますので、その中での給食が幾らになろうかという議論というのは、それに対してのお答えはしかねると思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　給食費は子どもが学校へ行くのにかかる費用なんで、そもそもその家の家計にかかわってくる問題ですよね。ということであれば、子どもの貧困という問題について直接的に影響する問題やと思うんですけれども、そういう認識がないという話なんですかね。それを聞いているんですけど。 ○三宅浩二　副議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　部長が今答弁申しましたのは、一定の経済水準の低い方については就学援助で給食費を全額公費で負担している、そういう意味というんですか、その面ではカバーしています。そういう意味で申し上げていると思います。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　就学援助でみんな１００％カバーできているという話なんだったらそういうことで通用すると思うんですけれども、１００％カバーできていない状況があり、しかも就学援助を受けれないぐらいの世帯でも経済的に困窮している世帯があるというのがアンケート調査の結果なんで。だから、給食費を軽減することは、そこに手当てすることにつながるから効果があるんじゃないですかということで聞いたんですけれども、一々そんなことを説明しないとそういう答弁を繰り返されるということがちょっと理解できないんですけど、いずれにしても、給食費の問題は子育て世帯の生活費にかかわる問題なんで、やっぱり負担軽減というのは貧困の解決にもつながっていくことやと思うんで、引き続き検討していただきたいと思います。　次に、今度は学校だけでない問題なんですが、今回の調査が小学校と中学校を対象としているので、就学前ということについては数字的には見えてきていないのかなと思いますけれども、就学前の児童のケースも対応していくべきかなと思います。　例えば保育料なんですけれども、この間、保育料の引き上げは数年されていないと思うんですが、何年か前にされたきりだと思うんですけれども、この問題について、保育料をどうするか。引き下げるともちろん貧困世帯に対しては効果が、さっきの給食費の話と一緒ですけれども、出てくると思うんですが、そういう考えから保育料をどうしようとかいう、そういう考えはありますか。引き下げるべきだと思うんですけれども。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保育料を２０１０年度以降、改定を行っておらず、据え置いているというところです。　現在、本市の保育料というのは、国の基準額の８５％に相当します。また、所得階層を国の８階層から１３階層というふうに細分化しておりまして、保護者の皆さんの負担の軽減を図っているというところです。そのほか、いろいろな減免というのも行っているわけです。　来年度の秋から、３歳から５歳の保育料というのは無償化ということになります。そのときに市の財源負担というのも一定かかってくるという中では、市独自の保育料の引き下げというのは現在のところ考えてはおりません。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　次に、医療の分野でお聞きしますけれども、子どもの医療費の無料化については、一定の所得に満たない人は中学校３年生まで無料化が今現在されていると思いますけれども、それをさらに拡大して貧困対策としては対象年齢を広げる、高校生、例えば１８歳までとするとか、そのように充実させていくことが必要やと思うんですけれども、その点についてはどう考えますか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　乳幼児、こども医療について県の共同事業ということで実施しておりまして、プラス市の施策として一部負担金の無料というようにしているところです。　対象年齢を引き上げて高校生までということになりますと、県下では７市町ほどで実施しているところがあるんですけれども、市の単独事業でするとなりますとやはり相当な財源がかかるということになりますので、なかなか本市で実施はちょっと難しい状況かなというふうに認識しております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　そしたら、次に国民健康保険についてお伺いします。　国保世帯でもちろん子どものいる世帯というのもたくさんいてると思うんですけれども、国民健康保険についてはこの間ずっと値上げが繰り返されてきたという経過があります。　直接的に子育て世帯の負担がふえているということにつながっているわけですけれども、この点について、子どもの貧困対策から考えると非常に逆行したことを行っているという認識はありますか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　国保税について、確かに以前、３年連続で値上げというようなことで、被保険者の方に負担をおかけしているわけですけれども、やはり制度の継続性という部分では、値上げはやむを得なかったのかなというふうに思っております。　ただ、その分、減免とかのことについては丁寧な対応に努めておるところですので、そういった面でカバーしていければというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　就学援助とかも一緒なんですけれども、減免とかがみんながみんな１００％利用できている、生活が大変な世帯が何らかの制度の利用によって対応されているというんであればいいんですけれども、そうでない世帯が少なからずいてると思うんで、そうなると、やっぱり値上げというのは直接その世帯の貧困ということにつながっていく問題であって、お答えはなかったんですけれども、子どもの貧困対策ということからすると逆行する効果が出ているんではないかなと思います。そういうお答えはされないという話ですか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。

◎古家健志　市民交流部長　　確かに国民健康保険税というのは額もそんなに低い額ばかりではございませんので、家計に与える影響というのは相当あるというふうに思っております。　ただ、保険税については、国保運協の議論も踏まえて、適切な額でお願いしたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　それと、最後にもう一つだけ、市民福祉金の廃止についてですけれども、市民福祉金は母子・父子の分の福祉金が廃止されましたということで、アンケート結果報告を見てもそうなんですけれども、特にひとり親世帯ということについては大変だという結果が出ているわけで、そこに直接的に現金給付としてされてきた福祉金がなくなるというのは、それこそ、これも同じ質問なんですけれども、子どもの貧困対策としては非常に逆行する効果になっているかと思うんですが、そういう認識はありますか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御指摘のとおり、アンケート調査でもひとり親世帯の方が経済的にも苦しい状況で、子どもの貧困という状況にあるというふうに認識をしております。　市民福祉金、ひとり親家庭に係る部分での代替施策として、本年度、子ども未来部では、母子・父子自立支援相談員を１名増員いたしまして、生活相談の充実を図っております。また、次年度に向けても充実させる方向で今、庁内での協議を進めているところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　自立支援相談員を増員したということで、それによってみんなの生活が福祉金を給付されていた分よりも向上しているんであれば、それは効果があると言えるんでしょうけれども、そこは恐らく実態もつかんでないでしょうし、各個別に調査されたわけでもないでしょうから、一概にマイナスなのかプラスなのかというのは言えないと思います。　なので、今聞いたいろんな各種事業全部そうなんですけれども、子育て世帯への影響、その施策、負担をふやすであるとか給付を減らすということが子どもの貧困対策という観点からしてどういう影響があるのかというのをそれぞれ検証すべきやと思います。　それぞれの課でさっき答えたのは、ほとんど財政的な理由とかも言われていましたけれども、総合的に全部判断して、これは減らすけれどもこれを充実させるであるとか、だからその世帯にとってはプラスになりますよというふうな話になってくるんやったらわかるんですけれども、今の現状では、もうそれぞれがそれぞれしかやっていないから、そこが全然つかめていないというのが今の現状なのではないかなと思うんですけれども。そこをどうにか総合的に支援していく仕組みにつくり変えることが必要やと思うんですけれども、その点についてはどうですか。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　子どもの貧困削減ですけれども、そういった削減そのものを目的とした政策というんですか施策、それは、そういったことを考えたときには教育であるとか、あるいは保育であるとか、そういった現物のサービスの中で考えていくのか、あるいは先ほど言われた現金支給は、貧困のいろんな理由を考えるとより多彩な面がありますから、以前から議員は言われていますけれども、現金支給はあかんのかというふうなことで言いますと、そういった政策もそういった場合には必要であると、そういったこともあると考えております。そういったことでは総合的に判断しないと、なかなか一つの部署で考えるのもバランス的にも問題がある。それで、そういった検討会もつくってもらって庁内で検討していこうということで、やっていくわけなんです。　先ほど出ました市民福祉金の場合は、年間３億ほどのものを今まで個人の方に給付しておったものを、現物サービスが非常におくれている部分もあるんでそういった財源に回したいということで提案させてもらったわけですけれども、貧困対策については今言われましたような点も踏まえて市の中では考えていく必要があると、このように思っております。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　今言われたように、全体としてどうしていくのか、どういう方向に進めていくのか、何かしようとするとやっぱり財源が要るわけですから、今先ほど聞きましたけれども、それぞれ何かしようと思うとそれなりに数千万、数億という単位の財源が必要になってくる。　その中でどれを選択してどこに力を入れていくのかというのは、それぞれの部署では多分判断できないんですよね。非常に政策的な判断になるということで、やっぱりトップがそこの道筋を考えてどうしようかという決断をしないとなかなか進まない。今、財政が厳しいということで行革行革で、全ての部署に削れ削れということでやられているんで、そこも配分を考えないと、貧困対策やと言っておきながらそれに逆行するような道がどんどん進んでいくことになりかねないので、そこはしっかりと考え直していただきたい。　みんなで集まって検討部会を開いて検討しているんであれば、それぞれそういう事情を出し合いながら、トップの判断もあるでしょうけれども、そういう計画をやっぱりつくっていくべきやと思います。　アンケート調査をしました、こういう課題がありました、じゃこうしますと、まずその計画をつくるべきですよね。その計画は今現在ではないということで、まとまった計画をつくるべきかと思うんですけれども、その点についてはどうですか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　来年度に策定いたしますたからっ子「育み」プランの後期計画になるんですけれども、この計画に子どもの貧困対策に資する施策というのを盛り込んでいきまして、順次事業として実施していきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　きちっと計画を立てて、本当に子どもの貧困対策になるような施策を進めていただくことを要望しておきます。　それと、今述べたのは大体経済的支援の分野の話をさせてもらったんですけれども、アンケートの結果では、経済的には一定所得はあるというか、そういう世帯でも貧困世帯があると。そこは、経済的な部分だけでなく、生活面で児童への教育的介入であったり子どもと接する時間が少ないであったり、そういう部分での貧困があるということで、そういう課題も提起されています。　経済的貧困に要因する部分も重なってくる部分もあるかと思うんですけれども、それへの対処ということで１点気になる部分がありまして、保育所を対象とする就学前の子どもの世帯のケースなんですけれども、なかなか保護者の方の生活であるとかが好ましい状況でないといった場合にどういう支援ができるかということなんですけれども、それで、保育所に通っている子どもであれば保育士さんが日々保護者と接するので一定の助言なりはできるけども、その家庭に入っていってまで何かすることはできない。　例えば、学校でスクールソーシャルワーカーということで、担任の先生と生徒の関係で一定、子どもの家庭の事情もわかる。かといって先生が直接その家庭の支援をする余裕もないですからということでスクールソーシャルワーカーが置かれていると思うんですけれども、保育所にもそういう機能というのが必要ではないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保育士が子どもの保育に加えて保護者の子育て支援、そういう相談も受けるということはあります。親御さん自身の課題も含めてソーシャルワーク的な役割というのを求められる場面というのは確かにあります。そういった場合、小学校に配置されているスクールソーシャルワーカーが、在学の子どもへの支援だけではなくて、未就学児に対しても小学校の就学段階であるとか小学校へ通う兄弟がいる場合には支援を行っている場合もあります。　また、幼児教育センターが保育・教育アドバイザーというのを置いていますけれども、アドバイザーが定期的に保育所を巡回する中で保育士からさまざまな相談を受けてアドバイスするということで、必要があれば関係機関につないで支援をしているというところです。　保育所の入所のときには、生活援護課や家庭児童相談室や健康センター、そういった機関が一緒に審査をしております。入所後も引き続いて、必要があればこういった機関が連携して支援をしているというところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　一定の支援の仕組みはあるということですけれども、スクールソーシャルワーカーの場合、この間、最初数名が実際に学校に配置されて、そこから増員されてきたこれまでの経過があると思うんですけれども、それは、その現場にいること、そしてそれによっていろんな課題も新たに発見できる。それに必要な手だてが要るということで増員もされてきたと思うんです。そういうことから考えると、保育所でない別の場所、例えば市役所に専門の人がいて定期的に巡回していますで十分なのかといったら、決して十分ではないと思います。だからスクールソーシャルワーカーは学校に配置されているわけで。　ということで考えると、保育所にずっと配置するまでいきなりできるかどうかはわからないですけれども、スクールソーシャルワーカーと同様の考え方に基づいて、一定ここを拠点というか、現場を拠点とするような形でそういう相談員を配置していくことが必要やと思うんですけれども、その点について検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、必要性についても検討し、また関係部署とも協議をしていく必要があると思っています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　スクールソーシャルワーカーじゃなくて保育所のソーシャルワーカーですね。検討をお願いします。　今言いましたように、生活の支援の分野では特に今保育所のことを言ったんですけれども、同時にスクールソーシャルワーカーのさらなる充実も必要でしょうし、いろんな仕組みを充実させていくことが必要やと思います。経済的支援だけでなくて、そういった部分での支援の強化というのも引き続きお願いします。　次に、介護保険の話ですけれども、配食サービスの廃止についてなんですが、１次の答弁で、自立支援のために介護保険の給付制度とする意義が薄れというのと、必ずしも自立支援につながっていない実態が明らかになったという答弁やったんですけれども、自立につながっていない実態というのはどういうもので、それがサービスを受けてはる人の大部分がそうなんだというのか、ごく一部なのか、どういうことなんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　配食サービスの件に関しましては、２０１７年３月に利用者の方８００名にアンケートをしまして、５０１名の方から回答いただきました。　この中で、配食サービスを利用することによってよかった点がありますかという問いがございます。これに対して、調理や片づけの手間が省けたと回答された方が５３．１％ございました。複数回答ですのでそのままということではございませんけれども、手間が省ける、便利という理由で認定申請して配食サービスを利用されているという状況も見えてまいりました。　また、利用者の方の約９４％が要支援１から要介護１という比較的軽度の方、自立度の高い方が便利だからということで利用されているというようなところもございますので、介護保険制度、理念は利用者御本人の有する能力に応じて自立した生活を営むことができるように必要なサービスを受けるということになっておりますので、そういう残存機能を生かしてやっていただくということも大切と、このようなことが自立支援につながっていないところがあるというものでございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　アンケートをとった中の半分の人が手間が省けて便利だからという理由だったということなんですけれども、手間がかからなくて便利だという利便性ということだけでそう回答されているのか、それとも何らかの事情で調理であったり片づけであったりというのが困難な事情がある。軽度者とはいえそれは人それぞれでしょうから、それは個々をしっかり見ていかないと、一概に利便性を求めただけのものであるとは言えないと思います。　しかも、そう答えてない人が半分いるわけで、となると制度そのものを廃止する理由になるんですかという話なんですよ。本来、必要な人に必要なサービスをという趣旨と違っているというんであれば、それは給付の支給の仕方の問題であって、制度そのものが役立っていないという話にはならないと思うんですけれども、そこの考え方が理解できないんですが、どうなんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　先ほど申し上げたところと、配食サービスで安否確認というものも行っております。この中で、不在の場合に配食の事業者が安否確認の連絡を関係者に入れるということにしておりますけれども、大半の方が外出とか外泊というようなことで、そういうことでおられないというようなこともわかっているというような状況もございます。　配食サービスにつきましては、これを始めた当初はそういう事業者もなくというようなことでございましたけれども、近年、民間でも対応できる事業者がふえてきた。また、安否確認等でも充実した内容を行っているということもございます。　そういうふうなことと、あと保険料についても、約１２０円ほどの１号被保険者の保険料負担をしていただいてということがございますので、特別給付としての役割は一定終えているかという考え方でございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　給付のあり方について見直すという話で対応できるかという、あえて制度を全廃しなくても、そういうことで一定の見直しはきくかと思うんです。費用的な部分も言いましたけれども、給付費もそれで一定の調整はきくのかなと思います。なので、それは廃止する理由にならないと思うんですが。逆に、本当にこれがすごく役に立っているという人も少なからずおられると思います。それがゼロであるとは絶対に言えないと思います。　であれば、本当に必要な人たちがサービスを奪われて、民間の弁当とかの宅配業者が今どきありますけれども、それでかわりになるのかという問題なんですが、今、現状の配食サービスと同じ質のものを同じ値段で購入することができるのかという話なんですよ。それができるんであればかわりの業者がいるからという話は通じるんですけれども、民間の事業者になった場合に費用が高くなるであるとか、中身、質が落ちるであるとかということにつながっていくんじゃないんですか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　現在、配食サービス、三温度管理ということで、温かいものは温かく、常温のものは常温で、冷たいものは冷たいようにということでやっておりますが、そのあたりにつきましては対応は少し難しくなるのかなというふうに考えております。　利用者の負担等につきましては、現在、負担が５４０円ということでございますけれども、大体同等の価格で御利用いただけるというようなことは配食事業者にも確認しております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　事業者も一定、負担とかという面については、中身、質を落とせば同じ値段で恐らくできると思います。でも、そのかわり質が落ちてしまう。介護の配食サービスですから栄養であったりとか本当の文化的な食事という意味での配慮はされていると思うんですけれども、ただ、それがやっぱり質として落ちてしまうということは、非常にそれを必要とする、介護を受けている高齢者にとっては大きな打撃になるのではないかなと思います。だから、一応廃止することが決められていますけれども、これについては改めて見直していただきたいと思います。　これだけしておいて必要な人の介護を奪うということが、今、市が高齢者に優しいまちづくりであるとかとスローガン的に言葉では言われますけれども、それと整合するのかという話なんですよ。高齢者に優しいまちづくりというんであれば、そういう介護の必要な高齢者に対して必要なサービスを支給すべきだと思いますので、考えを改めていただきたいと指摘して終わります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　以上でとなき議員の一般質問を終わります。　次に、２１番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安全・安心のまちづくり　（１）　先進市で行っている、ラインを使った道路や公園などの補修箇所の通報について　（２）　国の補正予算の活用について、特に小・中学校のエアコン設置予算で体育館のエアコン設置も可能になるが、宝塚市の取り組みは２　地域活性化　（１）　西谷での花火大会について　　　ア　概要、主催、予算について　　　イ　市は後援とあるが、役割について　　　ウ　今後の市のかかわりについて３　宝塚市営火葬場について　（１）　利用者数の近年の状況について　（２）　利用者数の今後の見通しについて　（３）　休日について（友引の考え方）４　高齢者バス・タクシー運賃助成について　（１）　予算・決算について　（２）　バスの利用について　（３）　グランドパス６５への購入時の助成の可能性について　　　　　　　　　　（中野　正　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　２１番中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　皆さん、こんにちは。公明党議員団の中野正でございます。　通告に従いまして１次質問を行います。　質問事項１、安全・安心のまちづくり。　（１）先進市で行っている、ラインを使った道路や公園などの補修箇所の通報について。　これについては、道路や公園の補修についての市民からの通報にスマホを使い、添付写真の地図情報から位置を特定し、そして写真から補修の有無を判断し対応できるシステム構築について今までも質問をしてきました。アプリ開発にお金がかかったり、またセキュリティーの問題など、研究は進めていただいておりますが、少し時間がかかりそうなので、新たな提案でございます。それは、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを利用しての通報システムです。　ＳＮＳの一つであるＬＩＮＥからは、ＬＩＮＥ＠というサービスで１自治体に１アカウントを無料で提供してくるので、それを利用して行うというものです。当然、アプリの開発費用もゼロですし、個人情報もとらないのでセキュリティーの問題もありません。利用する側は友達登録をするだけで利用でき、市の情報にも簡単にアクセスすることができるようになります。ぜひ導入をと思い質問いたします。お答えください。　次に、（２）国の補正予算の活用について。　特に小・中学校のエアコン設置予算で体育館のエアコン設置も可能になるが、市の取り組みはについてです。かなり課題もありそうですが、これからは考えていかなければならない課題であると思いますので、質問をいたします。お答えください。　質問事項２、地域活性化について。

　（１）西谷での花火大会について。　先月、西谷での収穫祭の日の夜に県政１５０周年記念イベントとして「にしたに秋花火」が行われましたが、この花火大会について、ア、概要、主催、予算について。　イ、市は後援とあるが、役割について。　ウ、今後の市のかかわりについて。　以上３点をお答えください。　質問事項３、宝塚市営火葬場について。　先日、市民の方から、市営火葬場は市営なのになぜ友引が休みなのかと質問がありましたので、質問をいたします。　（１）利用者の近年の状況について。　（２）利用者の今後の見通しについて。　（３）休日について、友引の考え方。　以上３点をお答えください。　質問事項４、高齢者バス・タクシー運賃助成について。　高齢者バス・タクシー運賃助成について、特にバスの運賃助成については、回数券の購入だけ使用可能なので少し使い勝手が悪いとのことから、今までも議論がさまざまありました。今回は、グランドパス６５というバスの定期券がもともとの割引率も高く、阪神・阪急バスのフリー定期券で利用者も多いとのことで、その購入に利用できないかと市民の方からの声もあり、質問をいたします。　（１）高齢者バス・タクシー運賃助成の予算・決算について。　（２）バスの利用について。　（３）グランドパス６５への購入時の助成の可能性について。　以上３点についてお答えください。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、安全・安心のまちづくりのうち、ラインを使った道路や公園の補修箇所の通報につきましては、本市でも他市の先進事例を注視しており、２０１５年度には浜松市の視察を行うとともに、昨年度から運用を開始している伊丹市の通報システムについても、庁内で情報共有を図るなど、導入に向けた検討を重ねています。　また、本年度運用を開始した芦屋市の通報システムは、従来のインターネットメールを使用せず、スマートフォンやタブレットからＬＩＮＥでのユーザー登録を行うことにより、個人情報などの入力を省略し、より簡易な操作でスピーディーに通報ができることから、これまでの広聴メールによる通報に比べ、より身近な通報システムとして有効な手法だと認識しています。　近年、インターネットメールやＬＩＮＥを使った通報システムは、職員でもシステム構築ができ、維持管理が容易にできるようになってきていることから、先進事例を比較検討し、庁内での情報共有を進めながら導入に向け取り組んでいきます。　次に、地域活性化についての西谷での花火大会のうち、概要、主催、予算につきましては、この花火大会は西谷商工振興会の主催により、音楽とともに花火を打ち上げ、地元出身者によるバルーンアートなどのパフォーマンスや飲食模擬店の出店により、市内外からの西谷地域への来訪を図ることで西谷の魅力を伝えることを目的として実施されたものであり、総事業費は約１３０万円であったと報告を受けています。　次に、市の後援につきましては、主催者から依頼があったため、その事業内容を確認した結果、本市の産業振興や地域活性化に寄与するものであると認められたため後援したものです。　次に、今後の市のかかわりにつきましては、来年度以降もこの花火大会が実施される場合には、主催者の主体性を最大限尊重しながら、引き続き後援を行っていきたいと考えています。　次に、宝塚市営火葬場についてのうち、利用者数の近年の状況につきましては、市民の死亡者数の増加に伴い、年々件数は増加しており、２００９年度は年間１，６００件程度であったものが２０１６年度からは２千件を超え、昨年度は２，１３０件となっています。開場日１日当たりの火葬件数も、２００９年度が約５件だったものが昨年度は約７件までにふえてきています。　次に、今後の見通しにつきましては、今後も死亡者数は伸びていくものと予想され、それに伴い利用者数も増加していくものと考えています。　次に、休日につきましては、現在１月１日と友引日を休場日としています。友引日を休場日と決めた当時は、葬儀を控えられる方が多く、ほかの日に比べ火葬件数が少なかったことから、全国的に休場とする施設が多く、本市においても同様に休場日にしたものと思われます。火葬件数が今後も増加することが予想される状況において、休日のあり方を含めてその対応は大きな課題と認識しています。　一方、火葬場職員は、一般的な週休２日制ではなく友引日と指定休を設定した勤務となっており、現状では、増加する火葬需要のため本年度から１名増員し４名となり、従前より改善したとはいえ、指定休の完全取得には至っていない状況です。このような状況で休場日をなくしていくためには、職員をさらに増員し交代勤務を行う必要があり、大きな費用負担が発生します。　また、友引日に葬儀を控える方も依然として多くおられることから、現状においては費用対効果を勘案すると休場日をなくすという判断はしていませんが、１日当たりの火葬件数の動向を注視しながら開場日の変更を含めた対応を検討していきます。　次に、高齢者バス・タクシー運賃助成についてのうち、予算・決算につきましては、昨年度の予算額は８，３８７万５千円で、決算額は７，７４３万７，５００円となっています。　次に、バスの利用につきましては、１１枚つづりのバスの回数券を購入する際に助成券１枚を使用できることとしており、昨年度に利用された助成券は４万７９９枚で、全利用枚数の約２６．３％となっています。　次に、グランドパス６５への購入時の助成の可能性につきましては、これは阪急バス、阪神バスで利用できる高齢者向けの全線フリー定期券です。バスを多く利用される方には回数券より割引率が高く、より多く外出いただくきっかけともなり、バス・タクシー助成事業の目的である社会参加につながるものと考えられます。　グランドパス６５は、１カ月期間の販売価格が５，５００円と現在のバスの回数券より購入価格が高くなることから、利用できる助成券の枚数など現在の助成事業の内容について整理しながら、助成対象とできるかどうか検討を進めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　中野議員の教育に関する御質問にお答えします。　安全・安心のまちづくりについてのうち、国の補正予算の活用による宝塚市の取り組みにつきましては、学校園施設の空調に関しては、本年度の災害級の猛暑や熱中症対策の必要性も踏まえ、計画的かつ重点的に整備、更新に取り組んでいく必要があると考えています。　学校体育館につきましては、災害時には指定避難所にもなることから空調整備の必要性は認識していますが、校舎内の普通教室等と比べて天井が高く、空間規模が大きいため工事費が高額となることから、校舎と同じ補助単価では市の負担分が大きくなり、財政的に整備が困難な状況にあります。　このため、現在は県を通じて文部科学省に補助単価の引き上げを強く要望しているところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　２１番中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ありがとうございます。それでは、２次質問をさせていただきます。　基本、順番どおりいきますので、よろしくお願いをいたします。　まず、質問事項１の安全・安心のまちづくり、ＬＩＮＥを使った道路や公園の補修箇所の通報については、導入に向けて取り組んでいきますというように何か今までにないぐらい前向きな答弁でした。ただ、庁内調整みたいなんが要るんだろうというふうに思いますので、それを中心に２次質問をしていきたいと思います。　私も、ＬＩＮＥの利用を始めた芦屋市でお聞きをしてきました。直接行って担当の方にお聞きをしてきました。　今回のＬＩＮＥでの利用は本当に無料でできるんです。管理者も、芦屋市は職員全員にタブレットを支給していますから、新たにタブレットを用意しないといけないというのもないので、ほんまに無料でできてタブレットで管理ができていると。もともと担当の方は今までＬＩＮＥなんかしたことない人なんですけれども、教えていただいて、あっという間にそれができて発信ができるような形になって、今もトラブルはないというふうに聞いています。　担当課は、芦屋市はおもしろくて、お困りです課という課があるんですけれども、うちで言う市民相談課が担当しています。そこから道路や公園の担当課に対応してもらう方式で、芦屋市以外のところは直接道路や公園がそれを受けているというふうなところもあります。　また、皆さんも担当の室長、課長は一度登録していただいたんですけれども、登録して見てもらったらわかるんですけれども、通報したいときに普通にＬＩＮＥでやりとりするように、市のアカウントをタップするだけでそのページが出るんです。市のアカウントをタップするとメニューが出てくるから、その中から道路に関する情報提供なのか公園に関する情報提供なのかをタップすると、自動でまたぱーんと文字が出てきて、管理する道路または公園についての情報をお送りいただきありがとうございます、それで、（１）で写真、できれば遠景と近景の２枚、（２）住所などのその場所がわかる情報の両方をお送りいただけたら情報として受理させていただきますというふうなことが載ってきて、それを見て、あとは補修箇所なんかを写真、ＬＩＮＥのそのままで撮れますし、撮ってあるんだったらそれを添付して住所を書いて送るだけです。その後に、緊急の対応が必要な場合は、役所の電話番号載せていますのでそこに電話してくださいというふうな形です。　また、そこには通報システムだけじゃなくてほかのボタンもあって、芦屋市の場合はシティプロモーションというボタンがありました。市のホームページのボタン、また子育てというページのボタンがあって、それを押すと市のホームページにぴょんと飛ぶという形で、リンクを張っていますから簡単にそのページにアクセスもできます。ある意味、市が伝えたい情報をリンクを張っていればそこに簡単にアクセスでき、たどり着けるというサービス向上にも使えます。　あと、市民の方の反応はというふうにお聞きすると、おおむねいい反応で、特記すべきは、聴覚障がいの方が今まで危ないとわかっていてもなかなか伝えにくかったけれども、伝えることが簡単にできるということで、非常に喜んでいただいたというふうな話もありました。　宝塚市でも、広聴メールの通報も多いとお聞きしています。市民の方がよりハードルを低く、宝塚市とつなげるためにも有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　まず、公園、道路のことについてということでお答えさせていただこうと思います。　今まで議員からいろいろと御提案いただいてきました。それぞれについて、システム構築費が課題であったり、セキュリティーの課題、いろいろと研究させていただいてきましたが、最近、いろいろ勉強させていただく中で伊丹の事例なんかでしたら費用もセキュリティーの問題も少ないと。あと、広聴メールとの区分化かなというようなことを課題に持っておったわけなんですが、今回御提案いただきましたようなＬＩＮＥでのシステムでしたら、今までの広聴メールだけではない、そこで使われていない方、いろんな市民の方からの情報の提供も期待できるなと思っていまして、より有効な手だて、特にリスクも見当たらないということで、１回我々の部署においてはこういうのをチャレンジしてみたいなということで、関係部署ともいろいろと調整しながら、これから対応を考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　市民にとって安易な通報システムということで、今も部長に言っていただきましたけれども、御紹介させていただいた中での一つの議論で、もともとは少子高齢化にどう対応していくかということが一つあって、私はこういうシステム構築をすればいいん違うかというふうな形でお話をさせていただいていました。　人口が減少していくということは当然職員も減るんです。でも道路は、大規模道路とかいろんな、公園も含めてですけれども、大規模修繕というのはなかなか財政的にできないんですよ。ということは、経年劣化でどんどん老朽化してきて補修箇所はふえるんですよ。人は減るけれども補修箇所はふえる。そのために例えば通報がふえると、電話を受けると一々地図で見て場所を確認しに行って補修度合いを判断するというような、時間をかけて対応しなくてはならないというふうな形になりますよね。でも、電話はとらざるを得ないですよね、かかってくれば。電話をとらない選択なんかあれへんですから、そういうふうにすると今後どんどん人件費かかるという話なんです。　だから、今回の提案はある意味業務改善にもつながりますし、市民からの位置情報と写真で確認ができて、補修度合いなんかはすぐ判断できる。効率よい仕組みを今のうちに構築することというのが非常に大事やなというふうに思っています。　これは、ある意味市民との協働の取り組みの構築とも考えますので、そう考えると、今、部長が答弁いただいたんですけれども、都市安全部だけの話ではなく市全体の課題と考えます。そういう観点からも導入が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　今、議員おっしゃったような認識で私もおるところでございます。芦屋市ではＬＩＮＥということですけれども、あと伊丹市とか神戸市では独自のシステムをつくられているというようなことですので、市によって手法はさまざまですけれども、他市の取り組みも見ながら、それからこういう形が適している分野とそうでない内容もあるのかなというふうなことも思います。あと、通報いただいた内容の結果を広くお知らせするみたいな形も要るかなというふうに思いますので、そういった全体的なものも含めて関係部署と検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　よろしくお願いをいたします。　最初の情報発信については芦屋市さんも大体１カ月に１回ぐらい、他市さんもいろいろお聞きしたけれども、やっぱりそんなパターンでした。なぜかというたら、個人情報とらないですから、要するにその方に直接返信はしないという形で、まとめた形の報告をするという形をとっていますので、ある程度大きなリスクはない。それで不満があるかというたら不満はないらしいですから、十分かなというふうに思います。　ＬＩＮＥ＠使ってのこの仕組みというのは結構広がっていくというような気がしますので、ちょっと研究していただいて早目にしたほうがいいなと思います。基本ただですから、無料ですから、よろしくお願いします。　次に、国の補正予算の小学校の体育館のエアコン設置についてですけれども、体育館のエアコン設置については手さえ挙げなかったというか、挙げられなかったというのはもうわかりましたが、では、今回の補正では何をとりに行きましたか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　今回、国の補正予算において制定されました臨時特例交付金、文部科学省の通知ですけれども、まずは保育室を含む普通教室への新設、そして次に特別教室への新設を優先とするような通知がございました。　そこで、これを活用すべく、来年６月の新設を目指しまして、ことしの９月補正で幼稚園のエアコン設置を市単費でやるということで上げていたんですけれども、それを振り向けまして、それとあわせまして、経年劣化が著しくてエアコンのききがかなり悪くなっていました小・中学校の校舎の空調の更新について申請をいたしました。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　申請をしていただいて、その後どうでしたか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　先日、１２月６日に文部科学省から内定通知がございました。そこで幼稚園の保育室の新設事業についての採択がされました。ただ、老朽化した小・中学校の空調更新については今回不採択となっております。　この不採択事業につきましては、恐らく年明けにあると想定される国の２次補正予算で再度申請する予定といたしております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ということで、幼稚園のエアコン設置については結局、国の今回の補正でできるようになったということはわかりましたけれども、体育館については、さっきの答弁でもありましたように、教室と違ってかなり広い空間なので、教室にかかる費用とはるかに違う。　例えば、お聞きして教えていただいたんですけれども、今回幼稚園なんかは２００万弱、それでも高いような気もせんでもないですけれども、ぐらいかかる。体育館になるともう２億弱の世界ですよね。億の世界で、全く違う工事で、ただ、補助率が一緒で平米単価の上限は一緒や。これ確かに、それでは手を挙げられないですよね。　だから、この補助率についてもっと上げてほしいと、県を通して国に要望というふうにしていますという話を僕もお聞きしましたので、当然、今新たに更新するやつも含めて、先ほど話していただいた更新する部分についてはつかなかったということも含めて、やっぱりこれは国の施策なので、私も国会議員に伝えました。何とかこれ、してもらわないと困るということで、しました。　ただ、答弁にあったように、体育館というのは指定避難所にもなるということで、この夏の災害のときは少人数の避難でしたから、猛暑のために体育館で避難というのではなくて、教育委員会の判断でエアコンのある多目的室に行ってくださいという形の避難の仕方をしていただいたというふうにお聞きしましたけれども、大規模災害になったらそうもいかへんと思うんです。大規模災害になると当然、教育委員会の判断だけでは確かに難しいなというふうに思います。　なので、市長部局の判断がやはり要るんですけれども、今後の大規模災害の備えとしての体育館の空調についてどう考えるでしょうか。 ○北野聡子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　避難所となる体育館に空調設備があればよいのですが、現状としてはかなり難しいということで、今、議員がおっしゃられたとおりなんですけれども、この夏では空調のある部屋を利用できるように施設管理者に配慮いただいていました。　また、このたびの西日本豪雨で大勢の方が長期の避難生活を余儀なく送らざるを得なかった自治体に対しては、国がプッシュ型支援でクーラーの設置が実施されたということと、本市としては、国の支援だけに頼らず、協定企業からスポットクーラーはできるだけ速やかに確保し、避難所に配備していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　そういう形で、いざとなってすぐは多分そういう対応になると思うんですけれども、ある意味、備えということが僕はやっぱり大事やと思うんです。　今回の国の補正予算は、猛暑があり、災害があり、地震があったりとかする中での対応した予算ですよね。うちが予備費が足らないから補正するのと同じような形で、起こった災害に対する補正予算で、全国の学校でいまだエアコンの設置のない教室へのエアコン設置とか、危険なブロック塀の民間も含めた除去の補修の予算とか災害復興の予算のためで、今回は珍しく与野党全会一致で採択されたというふうにお聞きをしました。ということは、やはり防災に関してはみんなが何らかの手を打たないといけないし、お金がかかるから、そのことに対しては反対しないという形に思いました。　本来、防災対策のハードの部分には莫大な費用がかかります。市が単独でできる範囲を当然超えていますから、国の政策のど真ん中に防災を据えて議論をしていかないといけないというふうに私も考えます。　防災対策は、今だけの課題解決でなくて、後世の未来の人たちの資産ともなります。ただし、今回みたいに全額国の予算でとはいかないので、これからも国の動向を見きわめながら、市として市が負担すべき予算についてはしっかり予算措置していかないといけないというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　基本的にはおっしゃるとおりだと思っています。　今回、学校の体育館の空調設備について、県に対してまず県政要望という形で予算を要望するときに、先ほど議員からも言われましたが、補助率というんですか、単価をもっと上げてほしいというふうなことをあわせて要望しているんです。これを要望したとき、実は今まではこういったことは要望していなかったんですけれども、非常に異常な猛暑であったり、あるいは災害が非常に多い。ここは避難所になるというふうなことから体育館にも空調設備を設置していくべきであろうというふうなことで初めてこういった要望したんです。　その後、どこかの委員会で、こういった国の内容もお聞きして、やはり国でもそういう動きがあるというふうなこともわかったわけですけれども、今のところ、そういったことで非常に市の持ち出しが大きいということで予算措置がまだできていませんが、気持ちとしては、国がそういう制度をとられたときにはそういったものに乗って、市も予算措置できるときにはやっていきたいと、こういう思いであります。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　体育館については、内示が出たというところで、県内でも当然一つもついていません。全国でも、調べていただいたんですけれども、体育館にエアコン設置、今回の補正ではついていないというのが現状やと思います。

　それは、先ほどもあった、やっぱり市負担が余りにも大き過ぎて、もともとが教室と違いますから、つけるだけじゃなくて体育館そのもの自体を補修するというか、改修するぐらいの勢いでやらないと冷えないですから、かなりかかってしまうというとこら辺が今回ようやく国としてもわかったというふうに僕は思っています。　今後また補助のつけ方が変わると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、質問事項２、地域活性化。　西谷の秋花火についてですけれども、これは今回、県の予算を使って、花火大会は市として後援としたのは、要請が後援であって、今回の要請はある意味名義貸しをしたのみで、広報も何もしていないということでよかったでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　今回、後援ということで通常の後援をさせていただいたということと、市の広報等では広報していないということでございます。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　余り大きい規模での花火大会でもなかったようで、先ほども１３０万と言うていましたから、今後についても地域の要請に合わせた形で、先ほど答弁もありました。あくまでも地域活性化として、できる範囲で協力するということでこれは理解をしましたので、またよろしくお願いをしたいと思います。　次、質問事項３の宝塚市営火葬場、「かそうじょう」なのか「かそうば」なのかという議論もありましたけれども、「かそうじょう」という形でいきます。　これは、答弁いただきました利用者がふえてきているのは顕著で、さきの答弁でも２００９年で年間１，６００件、これが昨年度は年間２，１３０件と、１０年間で１．３倍にもなっているのが現状なんです。確かに、現場担当課としては大変やし、需要はふえているので何とかしたいというのは、ヒアリングの中で担当課の思いとしてはすごくあるなというふうに感じましたけれども、それも含めて、あと葬儀屋さんにも確認をしました。　友引ということで、これは友を引くということで葬儀をしないという言い伝えみたいですけれども、友引で葬儀をしないから火葬場が休むのか、火葬場が休むから葬儀をしないのか、どっちですかと聞いたところ、今となっては友引ということを意識する方が減ってきているというのは現状としてありますということで、火葬場が休みということで葬儀を延ばしているというのが現状やというふうにお聞きをしました。　今後のことを考えていくと、本来、葬儀社というのは当然休みはないので、こだわりがないのであれば葬儀をしたいというふうに思っているみたいです、やっぱり。火葬場を休みなく稼働していくためには新たな人員をふやして対応していかないといけないと先ほどの答弁もありました。ことし１名ふやして４名で回していてもなかなか休みをうまくとれないという現状もあるということで、新たに人員をふやして対応していかないといけないということで、問題はやっぱり人件費だということでいいでしょうか。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　今御説明ありましたように、今年度１名ふやしていただいて何とか指定休がとれるようにということなんですが、この業務というのは失敗が許されない。１回しかないということで、もっと研修を積んでいくということで、まだまだそういう状況にはなっていません。その中であけるとなると、やはり人がもう少し必要になってくるというふうに判断しております。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　これは、勤務形態というのが常勤嘱託というふうにお聞きをしました。だから庁内から人を回すということができないというふうにお聞きをしましたけれども、この仕事に先ほど、要するに失敗が許されないということで、資格か何かが要るんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　特段の資格はございません。　ただ、単にスイッチを入れて焼いてしまうだけではなくて、その辺、言い方は悪いんですけれども、収骨できるような形で焼いていくということで、一定の熟練が要るというような形になっております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　資格は要らないですけれどもそういった熟練した技術が要るということで、なかなか庁内から人を回すというふうな形にはならないので、常勤嘱託という形の雇用形態をとっているというふうに理解をします。特に資格が要らないのであれば、例えば、市営ということで直営ですよね。直営で今回の友引を稼働してくださいということができないのであれば、民間に出したらどうやろうというふうな議論に当然なりますよね。民間に出せますか。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　火葬場につきましては、以前から指定管理の話もいただいております。その中で我々も研究をしておりまして、先日、阪神間が寄りましていろいろな議論をさせていただきました。その中で各市、指定管理を既にしているところもございます。その費用等を見ますと、これからも調査していくんですけれども、現状でお聞きしている中では大分金額に差がまだあるなというふうに見ているところでございます。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　金額に差があるというのは、出したほうが高くなるというふうな意味合いとして捉えます。だから出せないというふうなことやと思います。　ただ、最近は、先ほども葬儀屋さんといろいろ話をする中で葬儀形態もどんどん変わってきていて、家族葬なんかが結構ふえているんですよね。家族だけでやるから、もともと友人を呼ばないから友を引くことがないということで友引にこだわらないという方もふえてきているというのもお聞きをしました。　ただ、市民の方から市営なのになぜ休むと言われて、いやいや市の都合なんですというふうに答えるのもいかがなものかなというふうにやっぱり思います。　それはなぜかというと、先ほどの件数の話を先にすると、１０年で１．３倍、あと１０年したら、これが年間２，８００件から３千件になります。そういうことを考えてさまざまな体制をこれから考えていかないといけないし、東京では需要が多くて、実は友引に稼働していても５日、６日待ってくださいというような状況になっているというふうにも聞いています。　だから、そういうふうにならないようにしていかないといけないというふうに思いますし、さきの葬儀屋さんがおっしゃられていましたけれども、ただし、宝塚で友引の日に葬儀の要望があればどうするかというと、池田市に行くんです。池田市の斎場まで行くらしいんです。池田市は友引でも稼働しているからというふうなことでした。　調べると、先ほど指定管理、例えば西宮市とか芦屋市とか、また神戸市の鵯越、大阪市、明石市、さっきの池田市などは友引でも稼働をしていると。逆に見たら、友引を休みにしているほうがレアですよというふうに言われたぐらい、最近はやっぱりそこの部分についてはほとんどこだわりがないというふうにお聞きをしました。　だから、今すぐ何とかせえということではないんですけれども、やはり今後の備えのためにも、他市は友引でも稼働しているが、職員に無理させているかといえば、こういう御時世ですからそんなこともないというふうに僕は思います。　だから、そこのところは今研究していただいているように、直営でできるのであれば直営で、また民間で、いろんな形で研究していただいて、需要がふえるということは当然わかっていることですから、採算分岐点があると思いますので、財政に大きく影響がない方式を考えていただいて友引でも稼働すべきというふうに考えますけれども、再度回答いただけますか。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　宝塚の火葬場については今、１日に１０件焼けるのが限界と認識しております。今、全部で炉は８個あるんですけれども、そのうち一番、朝方２つ焼いて、それがもう一回焼けるのが限界ということです。それに対しまして今現在１日平均すると７件処理ということですので、我々としてももうそろそろ準備をしなければいけないという危機感も持って、そういう研究をしております。　友引を開くことも含めて、何がいいのかというのを早急に検討して結果を出していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　そしたら、よろしくお願いをいたします。　次に、質問事項の４、高齢者バス・タクシー運賃助成についてですけれども、先ほど予算の話をしていただきました。この予算の根拠をちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　これまでの実績などを踏まえまして、対象者の７８％の方が申請され、利用率５３．５％と見込んで予算を積算しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　対象者が大体４万人ぐらいというふうに聞いていまして、助成額が、券ですけれども、トータルすると５千円ということで、対象者掛ける助成金額をやると大体２億の予算になるんです、本来。ただ、今言われたみたいに申請率は７８％で利用率は５３％、要するに実質は４１．７％、いわゆる４割強しか利用していないというのがあるんですけれども、それで先ほどの予算額８千万ぐらいという形になります。これで、本来の目的である高齢者の社会参加についての効果についてはどうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今年度につきましては、現時点で対象者の７７％の方の申請をいただいております。バスやタクシーを使って高齢者の方が外に出ていただくきっかけづくりにはつながっているものと考えております。　確かに、議員おっしゃったように利用率というものがあると思いますけれども、この事業につきましてはお問い合わせなどもいただくことが大変多い。そのようなことからも市民の皆さんの関心は高いというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　申請者は７７で、まあまあ関心も高いということで言われていますけれども、この制度というのは、一度申請すると後は毎年来るんですよね、助成券が。だから、毎回申請しているわけではないから、申請率が７７％というよりも、やっぱり本来の見方は実質の利用率になるというふうに思います。これは答弁を求めませんけれども、多分そういうふうになると思うんです。　ただ、タクシー券、タクシーを使う部分は何となくわかるんですけれども、バスについて回数券に特化しているというのは、何かここにはこだわりがあるんですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　当初はバスが対象ということでしたので、制度当初から回数券の購入ということを助成対象としておりました。特に現在の形態というものでなければならないというものではないと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　そうですね。はなから回数券からスタートしているけれども、今はやっぱりグランドパス６５みたいな形で、いろんな形の高齢者向けの、より有利な形のものがあるので、それにも対応することは考えていかないといけないと思います。　そういうことを踏まえて近隣市の状況は、言うたら高齢者の運賃助成についてはどういう状況になっているでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　近隣市におきましては、尼崎市と西宮市がおっしゃっておられるグランドパス６５の購入に対して助成の実施をされているということを確認しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　多分、ちゃんとやっぱり目的である高齢者の社会参加ということを考えて、今の時代に合わせた形の運賃助成をするために、西宮、尼崎はそれにも使えるようにというふうに判断をしたんだと思います。　ただ、本市で実施していないということは、何か実施すると困ることがあるのかというふうな質問するとどうなりますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　現在の使用方法とは異なるような形になりますので、助成券の使用について整理をする必要があると考えております。　また、グランドパス６５、ＩＣカードを利用することになるために、購入の場所や購入の方法などについても取り扱いにつきましてバスの事業者と協議をする必要があると考えております。　それから、利用の率ということにつきましては、西宮市などでも利用率がふえているというふうなことを聞いておりますので、予算の確保ということも課題にはなるのかなと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　予算に関しては別問題ですけれども、本来のもともとの目的からすると、利用率がふえるということに関しては非常に僕はいいことやというふうに思っています。　だから、整理すべきは整理をしていただいて、協議すべきは協議していただいて、だからといってすぐあしたからやれなんかは当然思っていないですよ。今もう来年度に向けて当然準備されているんですから、周知とかその他を含めてやっぱり半年、１年かかるというふうに思いますけれども、高齢者の社会参加ということがより広がるのであれば、他市がやっているんですから当然本市でもできるはずですから、協議と言っても売っている先は一緒ですから、ほかの市がやってんねんから宝塚市はだめということにはなれへんですからね。絶対できるはずなんです。　ただ、グランドパス６５というふうに書いてあって、６５歳から買えるからといって、例えば助成券を６５歳からやれとまでは言いませんから、当然、今までどおり７０歳以上で結構ですから、グランドパス６５購入に助成金を使えるように早くやっていただけたらなというふうに思います。　再度お聞きしますが、どうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　議員がおっしゃっておられますように、高齢者の社会参加につながるということは介護予防にもつながり、御本人にとってもいいことですし、我々にとっても全体としてそういういろんな医療や介護の費用を抑制するといいますか、そういうようなことにもつながっていくと考えておりますので、課題を整理しながら、対処できるかどうか、そのあたりは検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　かなり時間が余っていますけれども、今回は多分何で時間が余ったかという僕の中の分析としては、やっぱり答弁がむちゃくちゃいいんですよ、ある意味。議論することがほとんどなくて、担当者と話をしても、実は現場ではやりたいんですという声が大きくて、それに対して、当然すぐにできないけれどもどうしていくかという議論なので、思ったよりも時間が余っているような気がします。　今回、市民の声、また防災に対する備え、今後の市民協働ともなる観点からの取り組みについて提案をさせていただきました。全て、皆さんとともによりよい宝塚をというふうに思って質問させていただいているというふうに思っています。　私の大好きな言葉に、私は無名でいい、無名の戦士が私の肩に寄りかかれる人になってあげたいのだという言葉があるんですけれども、ここにおられる方もみんなそんな思いやろうというふうに思います。担当の方なんかも無名の市民の方が寄りかかれるような人になりたいというふうに思っているなというのは、いろいろ話をする中でも感じます。　だから、そういう人たちとともに、また多くの市民の方々とともに、これからもよりよい宝塚のために頑張っていこうということを決意して、１２月の質問を、早いですけれども、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後３時０３分　── 　──　再　開　午後３時３０分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　９番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市役所職場の活性化と環境改善に向けて　（１）　職員の適正配置について　　　ア　年次有給休暇が取得できる職場に向けて　　　イ　定員適正化計画の見直しについて　（２）　職員の長時間労働の解消策は　　　ア　ノー残業デーの推進　　　イ　時間外勤務の縮減に向けた対策は　（３）　快適に働ける施設改善に向けて　　　ア　窓がないグランドフロアの改善策は

　　　イ　夏場暑過ぎる職場の改善策は　（４）　係長級昇格研修受講者をふやすために　　　ア　係長職の職務の見直し（複数の部下の配置）　　　イ　魅力ある係長職にするために　（５）　財政見通しと定員適正化計画との関係について　（６）　将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を目指して　　　ア　財政見通しにおける収支不足への対応　　　イ　働き方改革の推進による市民サービスの質の向上　　　ウ　将来を見据えた行財政運営　　　　　　　　　（梶川みさお　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　９番梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　ともに生きる市民の会の梶川みさおです。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　今回の質問は、市役所職場の活性化と環境改善に向けての一つに絞って行います。　私は、これまで何回もこの市役所組織の問題を取り上げてきました。宝塚市は、過去の定員適正化計画で目標よりも多くの人員削減をしてきた結果、１００時間を超える時間外勤務が常態化している職場や休みたくても休めない職場がふえ、そのため事務処理ミスが頻繁に発生し、加えて体調不良の職員が多くあらわれています。　さらに、今後新庁舎・ひろば事業や文化芸術施設、新ごみ処理施設等の新規事業の本格化、第６次総合計画の策定作業、大幅におくれている公共施設マネジメントへの対応など、業務量の増加と複雑化で市役所では疲れている職員が多く、市役所全体が疲弊しています。　平成２８年度策定の定員適正化計画では、これまで減らし過ぎた人員を少しずつふやしていく方針が示されました。具体的には、１２５名を限度に毎年約２５名ずつふやす計画になっていますが、ことしの４月の職員配置では各部長から出された増員要求１００人に対して１４人しか増員されていないことで、やはり行革による人件費削減を最優先する宝塚市の体質が見え、このままでは市役所組織が崩壊してしまうのではないかと危惧しています。　そこで、市民サービスの担い手である職員が生き生きと仕事に取り組めるよう、市役所職場の活性化と環境改善に向けて以下の質問をいたします。　（１）職員の適正配置について。　ア、年次有給休暇が取得できる職場に向けて。　イ、定員適正化計画の見直しについて。　（２）職員の長時間労働の解決策は。　ア、ノー残業デーの推進。　昨年の１２月議会の一般質問で提案しましたノー残業デーに一斉に電源を切ることについての検討結果もあわせて答弁してください。　イ、時間外勤務の縮減に向けた対策は。　今年度の１００時間を超えている状況もあわせて答弁してください。　（３）快適に働ける施設改善に向けて。　ア、窓がないグランドフロアの改善策は。　イ、夏場暑過ぎる職場の改善策は。　組合が１１月に行ったアンケート調査で組合員から職場の施設改善に関する意見が出されましたので、少し紹介します。「１、グランドフロアは部屋に窓がなく、天井も低く、執務室も狭く、空気の循環が悪い。２、国保課などは夏はとても暑く、仕事のモチベーションが上がらないので、早目の冷房運転など空調管理をお願いしたい」などです。その改善策を教えてください。　（４）係長級昇格研修受講者をふやすために。　ア、係長職の職務の見直し、複数の部下の配置など。　イ、魅力ある係長職にするために。　それぞれの対策を教えてください。　（５）財政見通しと定員適正化計画との関係について。　本年１０月作成の財政見通しでは、平成３２年度から人件費が下がり続けていますが、定員適正化計画では２５名ずつ増員することになっています。矛盾していませんか、答弁を求めます。　（６）将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を目指して。　１１月１９日の行財政改革調査特別委員会で中川市長が決意表明をされました。それぞれ説明をお願いします。　ア、財政見通しにおける収支不足への対応。　イ、働き方改革の推進による市民サービスの質の向上。　ウ、将来を見据えた行財政運営。　以上、それぞれ端的な答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市役所職場の活性化と環境改善に向けてのうち、職員の適正配置についての、年次有給休暇が取得できる職場に向けてにつきましては、第２次特定事業主行動計画前期計画において、目標日数は定めていませんが、年休の取得促進を取組項目として掲げており、現在、各課ごとの年休の取得状況を各所属長に毎月通知するとともに、年休の計画的な取得についても周知しています。　次に、定員適正化計画の見直しにつきましては、定員適正化の取り組みとして、２０１６年１２月に策定した定員管理方針では、行政サービスの向上と効率的な行政運営を引き続き推進するために必要な組織体制を確保するため、週４日勤務の再任用職員の期間満了に伴う補充や休職、育児休業をしている職員の代替としての正規職員の配置を検討することなども定め、職員定数条例を改正するとともに、定員適正化計画において具体的に進めています。その結果、本年４月１日までの間に職員４８人を増員しました。　計画の見直しについては、定員の適正化の取り組みは職員の増員だけではなく、新しい公共の領域の拡充や事務事業の精査、組織の見直しなどに加えて、新たな視点として、職種ごとの年齢構成に配慮した職員採用や、職員の能力向上のための人材開発・人材育成などにも取り組むこととしています。　そのため、現在は計画数を増員することは考えていませんが、こういった取り組みをしながら必要な組織体制を確保し、効果的で効率的な行政運営に努めていきます。　次に、職員の長時間労働の解消策についてのうち、ノー残業デーの推進につきましては、木曜日と金曜日のノー残業デーに庁内放送による呼びかけや職員のパソコン画面にメッセージを表示することで、定時での退庁を促しています。　なお、所属長は緊急やむを得ない場合は時間外勤務を命令し、あわせてノー残業デー推進責任者である室長級職員の事前承認を得ることとしています。　パソコンなどの電源の切断については、指定時間に全てのパソコンの電源を切断すると市民応対中の職員がデータを参照できなくなること、照明の一斉消灯についてはその機能がないことから、直ちにこれらを実施することは困難ですが、引き続き、実施に向けて検討します。　次に、時間外勤務の縮減に向けた対策につきましては、本年１０月までの時間外勤務などの実績として、一月当たり１００時間を超えた職員は１５人で、延べ回数は１７回です。　業務の繁忙に対応するため時間外勤務が一定程度発生することはやむを得ないものと考えますが、長時間の時間外勤務は職員の心身の健康に影響を及ぼすおそれがあることから、事務の見直しや所属内における応援体制の確保、事務分担の平準化により時間外勤務の縮減を図るとともに、特に繁忙期においては職員の様子を十分に把握し、体調に配慮した事務執行に努めていきます。　また、三田市や寝屋川市が導入している時差出勤制度なども参考に、時間外労働の抑制とワーク・ライフ・バランスに配慮した柔軟な働き方を可能とする制度の導入について検討します。　次に、快適に働ける施設改善に向けてのうち、窓がないグランドフロアの改善策につきましては、グランドフロアは市民が駐車場から階段を利用せずに出入りしやすいという利点があることから、福祉業務や子育て支援施策に関する部署を配置しています。　グランドフロアの執務室については、新たな福祉制度の創設や相談業務の増加などにより余裕がない状態であることは認識しており、一部の部署を他のフロアへ移設し、またカウンターを移動することにより、対応をしているところです。今後は新庁舎の建設にあわせてグランドフロアの執務室や相談室の配置も見直すこととしており、職場環境の改善に取り組んでいきます。　次に、夏場暑過ぎる職場の改善策につきましては、市庁舎では２０１６年度までは夏期の冷房運転期間を７月中旬から９月末までとしていましたが、昨今の気象状況に配慮し、昨年度からは湿度の上がる６月中旬から冷房運転を開始するとともに、光熱水費の予算の範囲内となるよう、９月中旬以降は当日の気温や執務室の温度、湿度を見ながら冷房運転を行うこととしています。　また、市庁舎空調設備改修工事の完了に伴い、各執務室ごとに冷房運転の管理が可能となったことから、昨年度からそれぞれの執務室で設定温度を２６度から３０度まで変更できるようにすることで、向きや天井高が異なる執務室ごとにエコオフィスの取り組みで推奨する室温２８度が維持できるようになりました。　今後も、不要な冷房運転は行わない、冷やし過ぎないといったエコオフィスにおける省エネルギー、省資源への取り組みと快適な職場環境づくりの両立を目指すとともに、他に工夫できることはないか、引き続き検討していきます。　次に、係長級昇格研修受講者をふやすためにのうち、係長職の職務の見直しにつきましては、行政職給料表適用者の係長と一般職員の比率は、２００８年度は係長１人に対して一般職員は約１．５人でしたが、本年度は約２人であり、近年は係長に配置される部下の数は増加しています。なお、一部の係長には部下が配置されていませんが、これは、予算査定や監査などの一定の権限を必要とする職場であることから係長のみを配置していることなどが主な理由です。　部下を指導、教育し、その成長を感じながら業務を進めていくことによる達成感は係長職の魅力であると考えていますので、部下の配置について考慮していきます。　次に、魅力ある係長職にするためににつきましては、現在、係長級の管理職手当を廃止し、時間外勤務手当などを支給するとともに、係長と一般職員について職務、職責に応じた給与体系となるよう見直しを進めているところです。さまざまな意見があることも認識していますが、阪神間のほとんどの市が管理職手当を廃止していることも踏まえ、係長の処遇が適切なものとなるよう見直しを進めていきます。　次に、財政見通しと定員適正化計画との関係につきましては、定員適正化計画においては、財政状況や人件費の状況を踏まえて増員するほか、育児休業している職員などは定数に含めず、正規職員による代替職員の配置を検討することとしており、これらの方針に基づきマンパワーの確保に取り組んでいます。　なお、財政見通しにおける２０２０年度以降の人件費は、職員の新陳代謝、共済組合追加費用率の低下が見込まれることなどから、減少していくものと見込んでいます。　次に、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を目指してのうち、財政見通しにおける収支不足への対応につきましては、本年１０月作成の財政見通しにおいて５カ年で３９．９億円の収支不足を見込んでおり、本年３月作成の財政見通しと比較すると約８．６億円収支が悪化しています。一方で、第２次行財政運営アクションプランを本年１０月に改訂し、新たに効果額を見込んだことで、本年１０月作成の財政見通しにおける行革取組効果額は５カ年で約１７億円増加し、収支は約１．２億円の黒字となる見込みです。　次に、働き方改革の推進による市民サービスの質の向上につきましては、地方分権や地方創生などにより、事業や業務はふえ、さらに複雑化することで職員負担とともに時間外勤務も増加しています。今後、総労働時間の適正化を図るため、全ての事務事業における業務量や事業に費やしている時間などを把握した上で、事務の簡素化や会議の効率化を図るとともに事業も見直していきます。　また、業務の効率化のみならず、働き方の見直しにつながるようＲＰＡやＡＩといった技術の活用を検討しており、その導入については現在、事業者の協力を得ながら検証を行っています。今後、具体的な活用に向けて課題などを整理しながら進めていきます。　これらにより、職員の適正配置などを行うことで職員負担を減らし、職員の心身の健康を守り、職員一人一人がやりがいを持って働ける環境を整え、効果的、効率的で質の高い業務を行い、新たな課題にも対応していくことで、市民サービスの質の向上を図ってまいります。　次に、将来を見据えた行財政運営につきましては、これまでの人口増を前提とした社会構造が本格的な人口減少や超高齢社会により変化していきます。人材や資産、財源などの行政経営資源が限られていく一方で社会保障関連経費が増加すると見込まれることから、これまで以上に将来を見据えた行財政運営を行うことが極めて重要です。　日々の暮らしにおいて必要な市民サービスを維持し、質を向上させていくには、各施策や事業が将来どのような課題を抱え、どのような対応が必要になるのかを想定し、現時点から全ての事業について、国の制度改正に伴う見直しや市独自施策の見直しなど時代に見合った見直しを進め、市民の暮らしを守っていく必要があります。社会情勢を的確に捉え、行政が果たすべき役割の範囲と優先度を見きわめ、選択と集中を行うとともに、市民負担の公平性、公正性の確保と、行財政運営に資する財源確保に努めていきます。　また、今後人口が減少する中で、老朽化が進行する公共施設について、建物施設保有量の最適化や資産を有効活用し、公共施設を適切に維持保全するなど、持続可能な公共施設を次世代につないでいくための公共施設マネジメントの取り組みや、市の将来に向けた成長と発展に必要な事業を重点化し適切な投資を行うなど、将来を見据えた行財政運営を行ってまいります。　訂正が１点ございます。　職員の長時間労働の解消策についてのうち、ノー残業デーの推進についての御質問の中で、木曜日と金曜日のノー残業デーと御答弁いたしましたが、水曜日と金曜日のノー残業デーに訂正させていただきます。水曜日と金曜日は庁内放送を行って促しております。おわびして訂正いたします。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　９番梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　それでは、２次質問に入らせていただきます。　最初に、職員の適正配置について、繰り返しますけれども、ことしの４月の職員配置、各部長から出された１００人に対して実際に増員されたのはわずか１４人、また、仕事の量も増加して新規事業もどんどんふえてきています。国からの制度変更、国からの新規の事業などで解説書が来ると思いますけれども、それをしっかり読む時間もとれず十分理解されないまま、職員が不安を抱きながら仕事をしている状態があると思います。こんな状態で上司から休めと言われても休まれへんし、時間外勤務も縮小しなさいと言われても、仕事が減るか人がふえるかでないと時間外勤務も減らないということです。そんな状況です。　年次休暇の取得のことからいきますけれども、去年の１２月にも言いましたが、平成２８年度の各職場の年休の平均消化率、非常に少ないのが行革推進課２．７日、秘書課３．３日、保育事業課４．７、職員課２．５、教育支援課４．４、青少年センター１．３、仁川幼稚園５、末成幼稚園４．１、安倉幼稚園４．６、西谷認定こども園が２、年休は年間２１日、それから繰り越しを入れたら４２日あるわけですけれども、こんなに少ない取得率ということです。　２９年度も資料をもらいましたが、１０日未満の職場が３２職場ありました。中でも５日未満が６つの課、青少年センター４．２、職員課１．５、仁川幼稚園４．５、それから消防、救急救助課が３．４、栄町出張所３．７、中山台出張所０．６ということになっています。　教育委員会と消防本部、それから総務部長、それぞれ今の状況をどのように思っているか、それぞれ答弁をお願いします。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今、議員御指摘のとおり、年次有給休暇の消化率がなかなか上がっていないというところはございます。平均で言いますと、全職場を見ますと１０日を超えるようなところまでは来ておるんですけれども、なかなか部署によっては配置の問題、それから業務の問題、そういったもので少し課によってばらつきが出ておるというところがございます。　このあたりは今後、職員体制、それから組織体制を十分、これから人員の要望のヒアリングにも入ってまいりますので、そのあたりでしっかりと現場の状況も確認しながら人員配置等を努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　消防本部の年休の消化率は全体的に低調でございます。議員から御指摘いただきました救急救助課、栄町出張所、中山台出張所につきましては救助隊を配置をいたしておりまして、ちょっと業務のことを御案内いたしますけれども、８月に全国の消防の救助大会がございまして、その前の段階で７月に大阪府下と兵庫県下の指導会というのが行われます。これに当たりまして救助隊員はこの大会に出場することが一つのステータスといいますか、非常に誇りに感じているところがございまして、４月の当初から７月の終わりまでの間、相当集中的な訓練を行っております。そういった中、全ての隊員がこの大会に出場することができるわけではなく、隊員、同僚の中でもやはりライバルという状況の中で、それを選出してもらうために寸暇を惜しんで訓練に取り組んでおるという状況で、なかなか、例年でございますけれども、この時期での年次休暇の消化というのが少ない状況になっています。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　今回、職員課の件なんですけれども、例年かなり年休消化が悪いという形になっております。　職員課の場合は、教育委員会で大体１，４００人からの職員と、またアルバイト職員を管理しておりまして、年度末、年度当初というのはかなり忙しい時期でありまして、６月以降やっと平常業務になったときには、夏休みのほうは消化させてもろうているんですけれども、平常期というのは短いということで、なかなかとりにくいというような状況があったと思います。　特に、昨年は１．５という極端な数字になりました。これはちょっと事情がございまして、去年横領事件がありまして、職員課が全部の書類を整えまして、被害額であるとか、それに対して加害者からの返金を受けてそれを分配したりとか告発文をつくるというような、そういうような事業がちょうど夏休み時期から１０月、１１月ぐらいまで続きましたので、なかなか休みがとれなかったという事情がございました。　今年度につきましては、そういうような反省を踏まえまして、超勤も昨年度の約半分、それと年休もやっと１１月で４日ほどというふうになっております。　先ほど、きょう議会の前にも職員全員に対して、これから忙しくなるけれども、なるべく年休をとってくださいよということで、職員たちもとらせてもらいますということで言ってもらいましたので、これから改善させていただきます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　消防のは去年までなかったんで、そういう事情はわかりました。　でも去年、中川市長は、私の質問に対して年休がとりやすい環境をつくらなければいけないと思っていると言われました。今、近成部長は全体の平均で１０日はとれているという、余りそういうことは関係ないと思うんで、私は、やっぱり特に教育委員会、幼稚園とか職員課はずっと取得率が悪い。市長部局も行革とか財政課とか、総務部長はそない言いながら職員をふやしていくと言うけれども、毎年そんなことを言うているけれども、実際の取得率は余り改善されていないと思います。去年よりはちょっとましになったということです。　ここでやっぱり何か目標を立てなあかんと思うんです。時間外勤務の場合は月４５時間以内という目標を立てて、それと同じように年次休暇は、今、総務部長が答弁されたようにせめて２１日のうちの半分の１０日は取得しようよという目標をちゃんと立てて、各所属長がそれをしっかり認識して、もし１０日とれなかったらその事情を聞いて、職員が足らへんということであればしっかりと職員を入れなあかんし、私は所属長に対するペナルティーを加えるぐらいのことをしないと、なかなか休暇をとってくださいと言うたって、仕事が目の前にあるのに休暇なんかそんな簡単にとれませんから、例えば１０日以上とろうという目標を立てることについてどう思われますか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。

◎近成克広　総務部長　　年次有給休暇の取得促進なんですけれども、実は今、働き方改革関連法の中では来年４月から、１０日以上の年休が付与される労働者に対して使用者は５日については時期を指定して与えることとされておりまして、年休の確実な取得というものを推進しなさいよという法律になりました。これは民間になります。　一方で、地方公営企業職員と技能労務職は除きますが、その他の地方公務員につきましてはこの制度は適用されませんが、そのかわりに人事院規則、国もこういった法改正にあわせて同じような取り扱いがなされていくやろうという予定になっています。当然、それにあわせて地方公務員につきましてもそれに準じた動きというものを意識しなければいけないと思っております。　なかなか日数で１０日とか何日という定め方はまだ検討できていませんけれども、少なくとも国の動向もそういった年休取得というものの促進を打ち出しておりますので、その動向を踏まえながら職員の年休取得、これについては促進に努めていきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　梶川委員。 ◆９番（梶川みさお議員）　そうやって法律もできるんやったらちゃんと……。やっぱり、今、総務部長が言わはったように、１０日以上年休を付与されている労働者には必須化ということやから、宝塚の場合は２１日あんねんから、１０日というのが数字的には合うん違うかなと思うので、それは早急に検討してください。　それから、時間外勤務ですけれども、２８年度の１００時間を超える職場が８課２１人、延べ３３回、２９年度が少し改善されて５課１６人、延べ２６回、先ほどの答弁は、ことしの１０月末で１００時間超えが１５人で延べ１７回ということで、あとまだもうちょっと今年度ありますから、ほぼ２９年度と変わらないと思いますが、今年度、平成３０年度１００時間を超えている職場名を教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　済みません、ちょっと手元の資料をなくしてしまっています。すぐに用意させていただきます。 ○三宅浩二　副議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　それは後でいいです。　要は、市民税課と財政課、これはずっと恒常的に時間外があります。これは行革担当部長の赤井部長の所属ですけれども、決算委員会でも私、言わせてもらいました。財政課と市民税課の今後、１００時間を超えている対策をこれからどないするか、担当部長、お願いします。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　まず、市民税についてですが、市民税につきましては何点かございまして、一つはシステムの運用におきまして、今もシステムの事業者と協議を行い、協力を得ながら事務の効率化に向けてのシステム改修を行っております。もう一つは、臨時職員も含めまして職場の体制を強化していこうということで、係間でどうしても仕事が縦割りの部分もできてしまうんですが、係間の協力も含めてその分担も見直して、体制を強化していこうという取り組みを行っております。　それと、時間外の大きな要因の一つとなりました確定申告のデータの提供時期のことにつきましては、同じ問題を抱えております西宮市と一緒に西宮税務署長に対しまして直接、確定申告のデータの時期について少しでも早めていただけるようなお願いを要望として行っております。　これらの取り組みを行いながら、実際に業務の遂行状況を見ながら、実態にあわせて応援体制とかがどのようにとれるかということについて、総務部と協議しながら時間外の短縮を図っていきたいというふうに考えております。　もう一つ、財政課につきましては、今まさに１年間で時間外勤務の一番多い当初予算編成の時期になっておるんですが、今時点でやっておりますのは、スケジュール管理とその進行状況をみんなが共通で見られるような形をとっておりまして、その状況に応じましてスケジュールの調整とか進度の進め方というのを図りまして、時間外を少なくしていこうという取り組みを行っています。　もう一つは、ＲＰＡの検証を兼ねまして、実際の業務にＲＰＡを活用しまして業務の効率化を図っております。　財政課につきましては、１年間を通じて大変時間外の多いところですので、今後、予算編成以外の例えば決算統計でありますとか事務事業評価、それから、統一的な基準に基づく財務書類の作成に係りまして固定資産台帳の整備というのもふえております。こういったさまざまな業務につきましてどの業務、どの作業に時間を費やしているかというところをしっかり確認しまして、今後、業務分担ですとかＲＰＡの活用とか担当課とのヒアリング、それから部内の協議とか、どこで時間を圧縮できるかということをしっかり検討しながら今後、時間外の縮減に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　大変失礼いたしました。　１００時間を超えています今年度の課でございますけれども、市民税課、それから障害福祉課、観光企画課、農政課という形になってございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　財政課は入っていなかった。今度、新たに組合と３６協定を締結するというのを聞きました。時間外労働及び休日労働に関する協定書、いわゆる３６協定。ここには、原則１カ月４５時間以内、年間３６０時間以内、特例として年間６回だけ月８０時間以内を認めるということですから、１００時間を超えるということは想定してないというか考えられないということで、以前から言っていますけれども、法律を守らないかん市役所が１００時間超えがちょっと減りましたとかそういう考え方でされていたら、もう民間に対する指導なんかできませんよ。だから、８０時間未満でも年６回しかあかんよという約束ですから、せめて３６協定を結ぶんですから、改めて３６協定どおりにしなければいけないと思います。　３６協定は、もしこれを違反したら罰則があるんですか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今回の分で申しますと、労働基準法で上限の規定が設けられております。今申されました上限を超えますと６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が適用されるということになっておりますので、このあたりは当然、３６協定に該当します職場についてはさらに今まで以上にこういった時間外勤務の時間、この辺はしっかりと労務管理をしまして、１００時間というよりも、一応通常であれば月が４５時間、年間３６０時間というのがこれは原則になっておりますから、こちらをやはり基本として守っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　罰則があるということですね。だけど、今何か平然と言いはったけれども、今１００時間を超えている職場は対象になっていないから、そういう。平然と言われましたけれども、考え方は同じやと思いますよ。３６協定の対象でない市民税課が１００時間を超えたら、やっぱりそれぐらい罰則に値するだけの問題があるんですから、ちゃんと認識をしてください。　それから、快適な施設改善ですけれども、グランドフロアは以前から天井が低くて物すごく狭い。それで今、福祉部門ももう人がいっぱいで、確かにカウンターが廊下のほうに突き出してきて、あそこの前が今度は狭くなって、今度は、新庁舎ができたら情報政策課と総合防災課が行きますけれども、ちょっとスペースがあきますから大分広くなると思います。　天井の低さは高うできへんですけれども、換気の問題、窓がない、福祉の職場の奥は壁やし、この改善については何か考えられていますか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　グランドフロアにつきましては、例えば今、特に職員が業務の量によって増員をしています生活援護課、それから障害福祉課、このあたりはカウンターを前に出しまして、市民の皆様には通行上御不便をおかけしてしまっているんですけれども、そうでもしないと人が入れないということで、申しわけないような形になっております。かなり職員が過密になっておりますので、当然空気もよどんだようなという話になっております。　今度、新庁舎建設後、執務室の中で情報政策課、それから総合防災、こういったものが移動しますので、当然現庁舎にもスペースの広がりが持てるようになります。その段階で部屋の配置等も変更する中で、こういった換気部分も含めた執務環境の改善、こちらを取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　広うなるけれども、空気の循環なんかも考えてもらわないといけないということを言うています。答弁はいいです、時間がないので。　あと、係長級の昇格研修の問題です。　今の答弁では、１人の係長で大体２人ぐらいの係員がいてて、特別な職場以外は大体１人につき二、三人の係員がつくということですから、これは私は理想的というか、そういうのを維持してほしいなと思います。　問題は管理職手当の廃止なんですけれども、これを廃止したら私、さらに係長になる人が少なくなると思いますが、まず、この廃止の目的は何ですか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　管理職手当と申しますのは、管理または監督の地位にある職員の職務の特殊性に基づいて支給される手当という位置づけがされております。阪神間の各市も、やはりこのあたりの見直しがされてきております。残っておる市がもう数少ないというような状況になってきております。　管理職手当の支給の対象となる職員というのは、部下の労働の管理ですとかそういったものが重要な職務として権限として与えられまして、仕事の手順、それから自分の裁量で業務を決めていく、仕事を決めていくということができる。どちらかといいますと経営者側と一体となった立場にあるものというふうにされておりまして、具体的に申しましたら部長ですとか室長、課長、こういった職の者が該当するというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　梶川委員。 ◆９番（梶川みさお議員）　組合のアンケートで、係長手当の管理職手当の廃止について意見があります。紹介します。　「係長の手当を廃止するなら、係長の職務を明確にしてほしい」「正直、係長への昇格に魅力を感じません。唯一考えるとすれば手当だけだったので、今後まるっきりやる気なしとなります」「手当の廃止が決定すれば、自身の健康上の理由もあり、降格も検討します」「手当がなくなり手取りが下がるなら、係長級で責任を負わされるよりは一般職で頑張ったほうがいいと思う」「係長をばかにしているのかと思う。これだけ責任ばかり言われるのに手当もなくなるなら係長を続けようとは思わない」「降任希望を申し出た場合、引きとめることなくスムーズに降任できるよう組合と交渉してほしい」などと、こんな意見がありました。この意見についてどない思われますか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　確かにそういった御意見は伺っておりまして、職員のモチベーションの低下という話も幾つかお聞きはしております。　その一方で、多く仕事をしても少なく仕事をしてももらえる額が変わらないというのもどうなんやというような御意見も多分にお聞きしている部分もございます。やはりそういったところからいいますと、いかに職員、特に、先ほども申しましたが、やはり係長というのは業務を推進していく推進役的立場です。ですから、その中で当然、先ほど言っていました自分の部下がついています。そういった部下を育て上げていく。部下が育つことを実感して、そういった充実感みたいなものも味わっていただきたいですし、当然、上司とも相談しながら業務を推進し、できたときには達成感が味わえる、こういったところを係長には味わっていただきたいと思っております。　その辺を私どもがしっかりと今の係長、それから一般職の方にお伝えし、また仕事の中でそういったことが経験、体験できるようにマネジメントしていかなければいけないというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　お金だけではないんですけれども、今まで４万円もろうておったのがなくなる、これはやっぱり大きいと思います。今組合とそれは交渉中ということですから細かいことは言いませんけれども、係長になる人がなくなったら、私は宝塚市役所の将来はどないなんのかなというふうに心配していますから、ちゃんと、何か係長になろうと思うようなことを考えてください。　次、財政見通しと定員管理の適正化の関係についてであります。　定員適正化計画では、先ほど言いました２９年度から３３年度まで５年間で約２５人ずつ毎年ふやしていって、１２５人が限度ですけれども、と書いてあります。でも、先ほどの平成３２年度以降、財政見通しの人件費が下がっていく。これは、私は定員適正化計画どおりいっていないと思います。今はわかりにくい答弁をされましたけれども、定員適正化計画どおり３２年も３３年もいくということにはなっていないと思いますが、そうですね。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今見させていただいている分でいいますと、当然、先ほども市長から答弁をさせていただいたとおりですが、職員の新陳代謝の分、それから共済の組合の追加費用率低下もあるんですけれども、そういった部分で下がるという見込みはしておりますが、例えば２カ年で５０人ふえるところが今４８人までふえてきております。このペースでふえるかどうかというところはまた仕事量とかも見ながら考えておりますが、今一定、そういった職員の減という方向での見方はしておりません。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　だから、計画どおりいってないんです。いかないんです。そんなことで先ほど年休の話、平均１０日以上とれるようにするとかね。　ちょっと時間がないので、あと持続可能な行政運営のところに行きたかったんですけれども、要は事務事業の見直しをしたりＡＩを使うたり、それで仕事の中身をどんどん減らしていって、将来的にはやっぱり人口も減るから、それは当然職員も減っていくという話もわかりますけれども、事務事業の見直しとか整理とかＡＩを使うてその効果をと言うているけれども、そんなのすぐにできませんやん。　これまでも事務事業の見直しとかはずっと言い続けてきて、結局ずっと１００時間超えの職場が続いているし、年休の取得率も０．何日というのはちょっと極端でしたけれども、２．何日とか５日以内、そんなことで、ほんまに今現場がどんな大変な状況について、総務部長の答弁では何か具体的に全然伝わってけえへんのですよ。事務事業を見直して、それは将来そないしたらいいけれども、今すぐ、来年４月どうするのかというところについて、私はやっぱり定員適正化計画が、先ほど部長が１００人必要や言うていて実際１４人しかふえてなかった。これは、現場のお願い、現場の実態、特に私は前にも言いましたけれども、部長というのは行革の責任者ですよ、そちらに座っているんですから。そちらに座っている総務部長と同じ立場の部長が全部集まって１００人必要やねんと言うて、総務部長がいや１４人しか無理ですわと。前も言うた。労働組合がアンケートをとって１００人と言うておるんと違う。部長が１００人と言うてその答えが１４人やったら、現場はほんまに回らへんと思いますよ。　体調を壊して、ほんまに係長を受ける人がおらへん。将来、係長が課長になり、室長になり、部長になって市役所のリーダーになっていくわけですから。　ここは最後、もう時間がないので、まとめの質問をしたいと思います。井上副市長、最後の答弁をお願いします。　質の高い行政サービスを提供するために、市の職員が生き生きと仕事ができてこそ質の高い行政サービスができる。そのためには、土日にやっぱり仕事をせんと趣味や家族との時間を過ごしていく、体と心をリフレッシュしていくことが、また月曜日から１週間頑張ろうという気になるわけです。水曜日と金曜日のノー残業デー、これを完全実施して、３６協定で約束した月４５時間以内の残業時間に持っていく、それを実現するために事務事業の見直し、整理も必要。ＲＰＡやＡＩの導入も検討していただいたらよろしいけれども、こんなの、すぐに効果があらわれませんよ。厳しい財政状況とわかっておりますけれども、今職場に必要な職員を配置せえへんかったらまた事務処理ミスとかが私は出てくるんではないかと思いますので、定員適正化計画の見直しか別枠採用、これを真剣に考えていただきたいんですけれども、井上副市長の考えをお聞かせください。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　職員が健康で生き生きと働くことができる職場ということを今言われました。市民サービスの向上にそういったことがつながるんだという議員の御指摘ですけれども、それは私もそのとおりだと思います。　つい最近ですけれども、各部長一人一人とお話ししまして、明るくて生き生きと職員が働けるような職場環境というものを一度各部、隅々まで見てほしい、そして部長が率先してそういったことに取り組んでほしいのですけれども、何か問題があればすぐに対応して、協議が必要な場合は協議をしていこうというふうなことをこの前それぞれ個別にお話ししたところなんです。それは、先ほど言われています職員の動員とかそういったことにもかかわるんですけれども、なかなか成果は出ないと言われながらも、一方ではやはり全庁的に、私自身も職員の配置状況とかそういったことも確認した中で、その課題も、業務量であるとか事務の見直しの推進状況とかそういったことも踏まえて判断したいというふうなことを思っていまして、そういうお話をしたところです。　議員が言われています財政状況のこともあるけれども、職員の増員ということについては定員適正化計画で増の計画にはなっていますから、今までとは違う計画になっているんですが、なかなかそういった面で効果が出ていないということです。改めてまたお話も聞きながら決定をしていきたいと、このように思っております。 ○三宅浩二　副議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　私は、職員の健康のために、職員のことばかり考えて言うているんではなしに、やっぱり職員が生き生きと仕事することが質の高い行政サービス、市民サービスにつながるということで、市役所へ来て職員が暗い顔をしてばたばたして、ちゃんと窓口で対応できなかったらあかんから、しっかりと職員が生き生きと仕事をして、市民が宝塚市に住んでよかったと思えるような、そんな状況になることを期待して、私の質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　副議長　　異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　１５番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　旧安田邸をめぐる課題と利活用事業について　（１）　市に寄贈された建築物等を「公共財」として保全する責任について　（２）　文化財審議会に提出された評価書及びその取り扱いについて　（３）　旧安田邸利活用等事業者選定委員会のスケジュールについて　（４）　都市景観形成建築物に指定し、遺贈を受けた「目的」をどう果たしていくか　　　ア　地域に資する活用が行われること　　　イ　安田邸の記憶を継承すること　　　ウ　雲雀丘地域の魅力ある景観と宝塚市のブランドイメージを守ること２　子どもたちに安全で心豊かな放課後を　（１）　本市の地域児童育成会がめざしてきたもの及び課題について　（２）　「放課後児童クラブ運営指針」は守られているか　（３）　今回の規制緩和（職員配置等）を受けて、本市の方針は３　新時代の魅力ある公民館をめざして　（１）　本市の公民館事業がめざしてきたもの、独自性について　（２）　シニアの生きがいづくりと若い世代の学び・交流の充実について　（３）　指定管理者への引き継ぎの進捗状況と留意点について　（４）　市教育委員会の体制は十分か

　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　１５番寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　市民ネット宝塚の寺本早苗です。　通告に従って、１２月の一般質問を行います。簡潔明瞭な御答弁をお願いします。　質問事項１、旧安田邸をめぐる課題と利活用事業について。　雲雀丘花屋敷地域は、大正４年に阿部元太郎氏が住宅開発に着手した後、多くの近代洋風住宅が建てられ、先進的で美しい邸宅街として発展しました。１００年の歳月が流れ、その姿は随分さま変わりしていますが、阪急雲雀丘花屋敷駅の北側には並木道や豊かな緑を蓄えた洋館が点在、趣のある景観をとどめています。安田邸もその一つで、平成２２年、２０１０年に市が遺贈を受けた後も、まちのシンボルとして地域住民に親しまれてきました。　この建物を保存し、地域文化の拠点として活用できないか、地元まちづくり協議会有志でつくる歴史的建造物復興宝塚浪漫物語委員会、また雲雀丘１００年浪漫委員会が主催される講演会やイベントなどに私も参加させていただき、民間事業者による利活用案には都度注目してまいりました。　さきの９月議会では、寄贈していただいた建物に対し、市が８年間保全措置を講じなかったため朽ちようとしていることへの責任を問い、民間事業者が浪漫委員会に提案されている建物の建築や地域の意向に配慮したプランについて、実現性を検討していくとの市の考えが明らかにされたところです。　そこで、（１）市に寄贈された建築物等を公共財として保全する責任をどう認識しているのか、改めてお尋ねします。　（２）１０月１７日の文化財審議会に提出された旧安田家住宅に関する評価書及びその取り扱いについて。　（３）設置されようとしている旧安田邸利活用等事業者選定委員会のスケジュールについて。　（４）都市景観形成建築物に指定し、遺贈を受けた目的を市は今後どのように果たしていくつもりなのか。　ア、地域に資する活用が行われること。　イ、安田邸の記憶を継承すること。　ウ、雲雀丘地域の魅力ある景観と宝塚市のブランドイメージを守ること。　これらの観点でお答えください。　質問事項２、子どもたちに安全で心豊かな放課後を。　いわゆる学童保育は、１９４８年、大阪市の今川学園というところで始まり、保育所や児童館などで行われるようになりました。小学校では、大阪市の学校で教師の努力によって１９６０年にひまわり教室が誕生、私が生まれた年です。以来、よりよい学童保育、すなわち安全で心豊かな放課後の居場所を求める運動が各地で展開され、全国的に広がっていきました。　早くから児童福祉法に位置づけられていた保育所と違い、学童保育には法的根拠がなく、十分な予算措置もされていなかったのです。１９７５年、地方議会から学童保育の制度化について意見書が続々と上がり、全国市議会議長会が初めて予算要望に取り上げました。改正児童福祉法により放課後児童健全育成事業として法制化されたのは１９９７年。翌９８年の施行ですから、今からわずか２０年前のことです。　学童保育は、働く保護者たちと現場を預かる指導員の、子どもたちに生き生きとした放課後をという強い願いと取り組みによって発展してきました。私たちが一貫して求めてきたのは、同事業における量と質の拡充であり、公的責任に基づいた実施です。時間延長、障がい児受入加算、放課後子どもプランの議論を経て、厚生労働省は２００７年、放課後児童クラブガイドラインを発表、２０１４年に、全国一定水準の質の確保に向け厚生労働省令を発令しました。２０１５年にはガイドラインを見直し、放課後児童支援員の資格と配置基準を定めた放課後児童クラブ運営指針が公布されました。これは大きな前進でした。　ところが国は、これらの基準を地域の実情を踏まえて柔軟な対応ができるよう参酌化することを先月決定しました。子どもの人権と福祉を考えてきた基準を地方分権の文脈で自治体の裁量とされてしまうのは本当におかしなことで、このため全国の放課後児童クラブが揺れています。　これらの背景を念頭にお尋ねします。　（１）本市の地域児童育成会が目指してきたもの及び課題について。　（２）放課後児童クラブ運営指針は守られているのか。　（３）今回の規制緩和、職員配置等を受けて、本市はどのように対応するのか、方針についてお尋ねします。　質問事項の３、新時代の魅力ある公民館を目指して。　来年２月に中央公民館がフルオープンし、４月からは初めて民間事業者による３館同時の指定管理が始まります。　私は６月議会で、２０１１年の年頭の記者会見で片山善博総務大臣が語られた話を引用し、社会教育施設に指定管理制度はなじまないと述べました。しかしながら、現状の本市の教育委員会の陣容やその限界から、現実の選択としてこれを受け入れ、民間ならではの新しい発想とノウハウに期待するものです。　そこでまず、本市の公民館事業が目指してきたもの、独自性について確認しておきたいと思います。　（２）シニアの生きがいづくりと若い世代の学び・交流の充実をどのように図っていきますか。　（３）指定管理者への引き継ぎの進捗状況と留意点について。　（４）市教育委員会の体制は十分なのか。　それぞれお答えください。　１次質問は以上です。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、旧安田邸をめぐる課題と利活用事業についてのうち、市に寄贈された建築物等を「公共財」として保全する責任につきましては、２０１０年３月に本市へ遺贈を受けて以降、厳しい財政状況の中で市が多額の費用をかけて建物を改修することが困難な中で、屋根の雨漏り補修や庭園部分の高木の剪定、草刈りなど、適時維持管理に努めてきたところです。また、保存や利活用を検討していく際に必要となる基礎的な資料として、建物の現況調査、それに基づく図面の作成、改修に要する概算事業費の算出なども実施しています。　次に、旧安田邸利活用等事業者選定委員会のスケジュールにつきましては、本１２月市議会定例会に選定委員会に係る議案を提出しており、来月に市民公募委員の募集及び選任、その後、来月下旬の第１回選定委員会を経て２月上旬から３月下旬にかけて事業者の募集を行い、４月に第２回選定委員会を開催し、事業候補者の選定を行う予定としています。　次に、都市景観形成建築物に指定し、遺贈を受けた目的につきましては、旧安田邸を含む雲雀丘地域は、大正時代に開発された住宅地であり、開発から１００年を超える歴史ある住宅地です。　開発当初に建てられた建築物の多くは現在も存続しており、歴史的、文化的、建築的価値を有しているものもあることから、これらの建築物が存続することで雲雀丘の住宅地の独自の景観を構成しています。　このうち旧安田邸は、１９９４年度に都市景観形成建築物に指定し、宝塚の魅力を次世代に伝える景観資源として都市景観の形成につなげてきました。　このような中、２００９年に当該建物と土地について市へ遺贈するとの意向が示されたことから、遺贈者の意志を尊重し、２０１０年３月に受遺しました。　その際に交わした覚書においては、公共の用に供すること、既存建物の保存・利活用を基本とすること、既存建物の利活用が困難になり解体除去する場合には、当該建物がこの場所にあった記憶を現地に残すための何らかの措置を講ずることとしています。　市としましては、この覚書やこれまでに地域の方と話し合いをしてきた経過を踏まえて、民間事業者による保存・利活用の提案を受けることとしています。　次に、子どもたちに安全で心豊かな放課後をについてのうち、本市の地域児童育成会が目指してきたものと課題につきましては、本市の地域児童育成会の目指す役割としては、保護者の子育てと仕事の両立を支援し、児童期にふさわしい放課後の継続した生活づくりを通して児童の健全な心身の発達を図る場所として、家庭と連携しながら児童の最善の利益を尊重して、一人一人の児童が安心感と信頼感のもとで活動できるように、豊かな感性と愛情を持って支援を推進しています。　また、児童を取り巻く環境の変化に対応して、家庭、学校、地域との連携を図りながら、育成会の支援の特性を生かし、地域の子育てネットワークづくりの一翼を担う社会的役割を担っております。　課題としては、核家族化が進む家庭、学校、地域コミュニティなどの変容にあって、児童の生活の多様化が進む中、地域児童育成会への入所希望者は増加しています。このような状況にあって、異年齢交流を前提とする集団生活がもたらす児童の自立促進が図られ、また児童が孤立化しないよう、地域児童育成会の支援の量と質ともに配慮しつつ、きめ細かく対応していくことが課題であると考えています。　次に、放課後児童クラブ運営指針は守られているかにつきましては、運営指針は、２０１４年４月に国において事業の設備や運営に関する基準を定める省令を定めたことにあわせて、従来の放課後児童クラブガイドラインを見直し策定したもので、省令基準と運営指針に沿った一定基準の質を確保した放課後児童クラブの全国展開を図ることとされたところです。　本市としては、この基準省令に従い、宝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定して、この運営指針も遵守して運営しております。　また、民間放課後児童クラブについては、市独自に民間による放課後児童健全育成事業実施要綱を策定し、運営を行っています。　次に、今回の職員配置等の規制緩和を受けての本市の方針につきましては、政府は先月１９日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、放課後児童健全育成事業に従事する者の資格とその員数に係る従うべき基準について、子どもの安全性の確保など一定の質の担保をしつつ、地域の実情を踏まえて、参酌すべき基準に変更する方針が示されました。今後、今月下旬の地方分権改革推進本部や閣議での対応方針の決定を経て、省令基準の改正が行われる予定です。　この見直しが実施された場合、従事者の資格と員数に係る事項について、省令基準に沿って運営する義務はなくなりますが、本市としては、保育の質を確保するため、引き続き省令基準に合わせた事業運営が必要であると考えています。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　旧安田邸をめぐる課題と利活用事業についてのうち、文化財審議会に提出された評価書及びその取り扱いにつきましては、本年１０月１７日に開催しました文化財審議会の場において審議会委員の１人から任意に提出された評価書には、大正期から昭和前期にかけて開発された雲雀丘・花屋敷住宅地にある旧安田邸は、当時の住宅地においては和館、洋館を並立させている中、外観上は洋館であっても内部には純和風の部屋が巧みに取り込まれた和洋を折衷させる方法をとっており、この住宅地の開発の先駆的な建物の一つと評価されています。　さらに、建築的な価値だけでなく、当時の生活様式が残っている住宅であり、雲雀丘地区が形成される過程の起点となる建物として保護する必要があるという言葉でくくられています。　なお、この評価書は、旧安田邸について発議した審議会委員が説明のために提出された資料で、今後の雲雀丘地区における建築物の評価の参考になるものと考えております。　次に、新時代の魅力ある公民館を目指してのうち、本市の公民館事業が目指してきたもの、独自性につきましては、本市では、社会教育の拠点が公民館であることを踏まえて、個人・集団の学びの場から多様な世代の交流の場を経て社会課題への関心を高め、地域課題を主体的に解決するための学びの場へと展開できるよう、より効果的な事業の推進を図ることを目指しています。　現在の取り組みとしましては、宝塚市民カレッジや、現代的課題をテーマとして実施する市民セミナー、利用団体の交流や学習還元を目的とした公民館まつりや小・中学生を対象としたサマースクールなどの事業を行っています。　次に、シニアの生きがいづくりと若い世代の学び・交流の充実につきましては、公民館で活動されている利用者はシニア世代が多く、就労世代や子育て世代といった若い世代の利用は少ないのが実情です。このことから、若い世代の方に対するＳＮＳを活用した情報発信や、公民館職員が学校や地域に出向き、公民館の紹介や講座を実施するアウトリーチ事業、それぞれの世代のニーズに沿った講座の開設などにより、公民館を身近に感じていただき、気軽に立ち寄ることができるよう取り組んでまいります。　さらに、学んだことを世代を超えて互いに還元できる仕組みの構築など、新たな取り組みについて指定管理者と協議を進めていきたいと考えています。　次に、指定管理者への引き継ぎの進捗状況と留意点につきましては、来年度から指定管理者が公民館を管理運営する上で必要な業務内容を、順次教育委員会と指定管理者との間で協議を進めています。現在は、各公民館における現状の人員体制と業務内容、公民館設備の現状確認や公民館で実施している事業の内容について協議を行っているところです。　中でも、宝塚市民カレッジは本市の特徴的な取り組みの一つです。このため、指定管理者は本年度の宝塚市民カレッジの各講座に同席し、講座運営のノウハウだけではなく、これまで積み上げてきた事業に対する教育委員会職員の思いや、講座ごとに異なる雰囲気を感じてもらっています。また、それぞれの講師と意見交換を行い、講座に対する講師の思いを理解してもらっています。　これらの取り組みを通して、本市独自の公民館事業を継承し、円滑な運営に資するよう引き継ぎを行っています。　次に、市教育委員会の体制につきましては、公民館の指定管理者制度の導入に当たり、社会教育委員の会議から、社会教育課に担当者を置き、指定管理者と緊密な連携を図ること、必要に応じて指導・助言を行い、点検・評価することを条件とする意見書をいただいています。教育委員会としましては、これらが実現できる体制づくりに努めてまいります。　さらに、指定管理者制度導入後も社会教育主事の育成に取り組み、指定管理者と連携して、本市独自の事業の充実を図り、魅力ある公民館を目指して取り組んでまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　１５番寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　それでは、２次質問を行います。　少し順番を変えまして、公民館の質問から行います。　本市の公民館事業、社会教育の拠点ということで、個人・集団の学びの場から多様な世代の交流の場、地域課題を主体的に解決するための学びの場へと展開できるようと、非常に高らかにうたっていただきました。　これは社会教育委員の会議に出された答申にも出てくるんですけれども、（３）と（４）にかかわることです。社会教育課に担当者を置き、指定管理者と緊密な連携を図ること、必要に応じて指導・助言を行い、点検・評価するというふうに書いてありますが、従来から申し上げていますように、指定管理者制度を導入するときには本庁のほうに指定管理者を、連携というか、指導していくだけのより高度な専門知識が必要です。そのために、今回公民館の基幹事業である宝塚市民カレッジも指定事業となるということですから引き継ぎを入念に行われていると思いますが、社会教育課にも講座などが企画できる人材を育てておく必要があるのではないかと考えます。　また、社会教育のプロ、公民館を熟知した職員を置く必要があると考えますが、どのようにされますか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　公民館のこれからの指定管理者制度導入後の運営につきましては、今まで取り組んできた宝塚市の独自の公民館事業、そういったものを十分に引き継ぐとともに、新しい形の公民館運営というのを目指す、それが第一の目的となっております。そのために必要な職員像としましては、やはりいろいろな公民館事業の企画に精通しているということ、それから、さまざまな市の業務というのをある程度理解した上で、市民の学習環境というのをさらに上げていくというような取り組みができること、また、それに伴って社会教育主事の資格を有していること、そういった点を備えているような、あるいは育成の上でそういったものが備えられるような職員の配置というのが今後必要かなというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　社会教育、公民館畑という言葉があるように、非常に専門性と経験が必要な部署であります。このことについて、なかなか公民館のスタッフが定着しにくかった現状を踏まえて、しっかりと人事で手当てをしていただきたいと思います。　そして、より公民館が新しくなった、若い人もたくさん来るようになった、若い人とシニアとの交流が今なかなかできないで、どちらかというと高齢者の方の生きがいづくりの活動の拠点となっているようですけれども、また新しい循環、交流が生まれるように、非常にそこら辺は技術的にも熟練が必要なことかなと思っていますので、よろしくお願いをしておきます。　もう一つ、社会教育委員の会議とはまた別に、公民館にかかわる組織として公民館運営審議会、館長の諮問機関だとお聞きしていますが、これは今回の指定管理の導入でどのようになっていくんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　このたびの指定管理者制度導入に伴いまして、公民館運営審議会については廃止となります。これは、既に条例の改正の中でも整理されております。　公民館運営審議会と申しますのは、社会教育法の中で、その機能としましては公民館における各種の事業の企画実施について調査審議するという、これが第一義の任務でございまして、その部分につきまして、今後は指定管理者と公民館利用者、代表者等を含めて連絡調整会議等を設置しながら、その中で、例えば公民館まつりの実施であるとか、あるいは特別な事業の実施であるとか、そういった今後の方向性なども含めまして協議をするということになっております。　また、社会教育委員の会議が、昨年意見書の提出を受けておりますけれども、その７つの条件の中に公民館の指定管理者制度のフォローアップは社会教育委員の会議が行うという条件が付されております。そういったものも踏まえまして、運営等、あるいは大きいところでの判断というのは社会教育委員の会議が担うものというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　わかりました。　それでは、安田邸の質問です。　先ほど教育長から御答弁いただきました。まず評価書の件です。　この評価書は、神戸大学名誉教授、建築史学が御専門の足立裕司先生が出されました。今の御答弁でちょっと私は驚いたんですけれども、これが任意に提出され、今後の雲雀丘地区の建築物の評価の参考になるという扱いでしかない。それはどうなんでしょう。私は、文化財審議会をこの日は傍聴していたんですが、それぞれの分野の権威の先生がそろう審議会で、この先生の報告を受け、この内容についても説明があり、当局側からも出席、説明の後、これは足立先生お一人ではなく、審議会の意見としてくくられたはずです。当然認識し、教育委員会から市長へと届けられ、しかるべき場で検討されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　提出された評価書につきましては、作成された方が本市も含めまして文化財に関する建築物の評価書を多数手がけておられまして、決して軽んじているというようなことはございませんが、今回の審議の経過でありますとか提出された経緯とかそういったものを踏まえますと、この評価書については、特に実際に指定に係るような評価書とかそういった位置づけではないというところで我々は判断しております。　また、この審議会の最後のくくりで会長からまとめとしまして、可能である限り保存をお願いしたいという、依頼という形で、担当部のほうに最後に整理をされました。こういったことを受けまして、我々も会長に、これ以上の手続は必要ですかという確認をしたんですけれども、一応、直接、市文化財審議会の中で考えを述べたということで、それでいいというところで確認をとっておりまして、文化財審議会としてはここまでの活動が最後のところなのかなというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　この評価書の、先ほどダイジェストというか、内容を御紹介いただいたんですけれども、住宅地のこともなんですが、建物の評価そのもののところを少し読み上げます。　アメリカのような合理性を重んじる国であっても、公共の歴史的建造物の扱いは極めて慎重である。公共の建物を取り壊す際には、その根拠となる別の公共性が提示される必要がある。旧安田家住宅は、個人では維持できなくなった住宅を保存を願って市に寄贈したものであり、その意志は最大限に重視されなければならない。建物の保護を考慮することは寄贈を受けた市の責務であり、通常の公共財以上の誠意を持って扱われるべき対象である。私は、ここのところを重く受けとめるべきだと考えています。　また、この建物のように市の権限が届き、保全が保証できる建物を失うことは、今後、この地区の保全を考えていく際に決定的なダメージとなる。市の所有する建物を保全できないのに他の個人所有の建物に対して保全を要求することは自己矛盾になるからであるというふうなことも述べておられます。

　一部抜粋ですけれども、このことは９月議会でも私の意見として申し述べたところです。　この評価書、足立先生が３月のシンポジウムで安田邸について評価をされたんですけれども、それまでは１戸の古い住宅、個人の私邸であるという、ちょっとすてきなおうちであるというところしかなかなか評価できていなかったんですが、専門家の見地から、これが非常に歴史的にも重要な文化財に匹敵する建物であるというふうな評価をいただきまして、一同、雲雀丘地域の方も喜ばれたわけなんです。　この評価そのものは、このままにしておくのではなく、今後の利活用を考えていく上で一つのお墨つきとして私は活用すべきだと思っています。教育委員会へ諮問されたことではなかったとはいえ、やはり専門家が緊急に発議というか、報告されたことでもあります。市にとってタイミング的に不都合なことがあるからといって耳をかさない姿勢は、私は疑問だと思います。文化財の話ですから、やはりこれは行政の見識をきちっと保っていただきたい。　それから次に、選定委員会で事業候補者の選定を行う予定をお聞きしました。　決して市のこれまでの保全の責任については十分なものとは、今の御答弁を聞く限り、思えません。本体家屋の補修については、ほとんどこの８年間行われてこなかった。保存を前提とした補修ではなかったのではないかというふうに思っているわけです。　それと、４番目の質問に対する御答弁について、都市景観形成建築物に指定して遺贈を受けた目的というところなんです。そもそもこの建物は遺贈ということですが、駅前玄関口の景観を保ちたい、マンションが建つのを防ぎたいという当時の都市計画課長が熱心に、これを説かれ、了承していただいたというふうにお聞きをしておりますが、これは個人のほうから市にぜひとも引き取ってくださいと頼まれたのか、それか市から頼んだことなのか、確認したいと思います。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　これは、御寄附をいただきました方から市にお申し出があって、市が寄附を受けたというような経過でございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　おかしいな、それ。私もかなり、その当時の職員さんとか御遺族にもお話を伺いました。市のほうにぜひともという話ではなかったと。ここにマンションが建たないようにと、雲雀丘の景観を守ってほしいというふうなお話の中で、寄贈を喜んでというか、この屋敷が残ることを非常に願われて寄贈されたというふうにお聞きしております。これはかなり後々の市の責任に差がつくことなので、話をしておきます。　ちなみに、誰が行かれましたか、安田さんのところには。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　当時、多分都市計画課が中心となって動かれていたということを私は聞いておりますけれども、どの職員がということは私は聞いておりません。　以上です。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　済みません。当時、私が都市計画課長をしておった時代にさかのぼることですけれども、当時私が、まだ御存命の安田敏子さんの入院先に出向きまして、我々の保存したい意向とかそういった話をした経過がございます。　ただ、そのときは安田敏子さんからは遺贈いただけるというお話はいただけなくて、結局いただけないままお亡くなりになられた。その後に、遠い相続の方が市役所に来られて、その後いろいろやりとりがあって、最終的には今、企画経営部長が言われたような経過になったというようなことでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　お一人で行かれましたか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　何度か、私ともう１名の者と行きました。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　もう１名、私は阪上市長が行かれたとお聞きしています。市長みずから出向いてお話をされているんですから、それなりに期待もされたんではというふうに思います。それが引き継がれていないのが信じられないなという、この話において。ちょっと思ってしまいます。　この話、そもそも保存を願う人、１００％今の現状の形での保存を望む人から、新しい活用として、今のままで保存が無理ならばここにみんなの希望のこもった建物をという計画を推進している方まで、本当に残し方もいろいろだなというふうに聞いているんですけれども、一つだけ一致していることがあるんですよ。一つ一致しているのは、厳しい財政状況を理由に市が保全修復をしなかった。８年間放置して、利活用についても協働の名のもとに地域に任せられたことでかかってしまったと。やっぱりこれはあり得ないと思うんですよ。市には、御遺贈いただいた建物を少なくとも保全する覚悟で守る、その道義的な責任はやっぱりあったと思います。これは専門家も、あと市外の行政関係者、いろんな人にお話をしましたが、ちょっと信じられないと。前にも申し上げましたけれども、私は非常に情けなかったです。　お金がないと言いますけれども、２０１０年には、この覚書を交わされたのは阪上さんではなくて中川市長になっておられましたけれども、市長就任以来さまざまな独自新規の事業、大型プロジェクトを結構たくさん進めてこられたと思うんです。それ自体、私もすごく期待しているプロジェクトもありますけれども、やっぱりこの話の中で歴史的建造物である、文化財の値打ちがあったかもしれないものを朽ちさせてしまう、ここにお金がかけられなかったというのは、これはお金がないというよりも、当時は今のように５年間で４０億の財源不足とか出ていませんでしたから、やはり優先順位が低かったのだと、そう言わざるを得ません。　それから、市の姿勢として、魅力のある景観、それから宝塚市のブランドイメージを守っていくということで、いろんなところで歴史的建築物についての記述が見られます。ほかにも、例えば宝塚市都市計画マスタープラン、都市景観の形成方針というところにも、「まちのシンボルとなる特徴的で美観性に優れた拠点や建物を保全し創造します」というふうに記載されています。　このような市の掲げた目標と今回の一件とをどのように整理していけばよいのでしょう。 ○北野聡子　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　まず、雲雀丘の特徴について少しお話しさせていただきたいと思います。　雲雀丘につきましては、自然地形を生かして開発された阪神間モダニズム文化を象徴する住宅地だという認識をしております。また、遠くから山のほうを見上げますと緑の中に住宅の屋根が見える。住宅の屋根の間に緑があるのではなくて緑の中に住宅の屋根がある。また、まちを歩きますと、それぞれ自然石等を使った石垣の上に生け垣なり樹木があり、その奥に洋館の屋根が見える、そのような景色、景観が形成されている地域だと認識しております。　そのような状況の中で、近景におきましてやはり守っていかないといけないのは、まずは道路に面したしつらえである。それからその奥にある住宅の屋根の姿、私自身はそれが非常に重要な景観ではないかなと考えております。　ですから、今御説明いただきました都市計画マスタープランの中でも、そのようなところが何とか今回の計画においても残せていければなと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　この通告後の１２月１１日の朝日新聞に、旧安田邸民間譲渡へという記事が出ました。　この記事について、保存・活用の提案をしてもらう、民間事業者の力で修復し活用してもらう道を探るというふうな記事になっておりますが、このことについてどのようなイメージをしたらいいんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　こちらの記事にも書いておりますとおり、今回公募をするという中でのスキームということで、建物につきましては民間事業者に条件を付して無償譲渡する、土地については定期借地ということで有料で貸し付けるという中で、現在の建物の利活用について広く公募により民間事業者から提案を受けるということで、スキームを書いているというような状況です。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　現実にはかなり、民間事業者さんで修復してもらうというのはハードルが高そうに見えるんですけれども、願わくば、もともと活動をされてきた、本当に熱心に保存、活用するための活動をしてこられた地域の皆さんの願いとしては、この屋敷をできるだけ残す方向で、大切に活用していきたいというふうに思います。　足立先生の評価書からも、やっぱりベストは修復、保存活用なんです。これについて市も一定、私は負担すべきだと思います。どうしても建物の状態から困難だと、専門家はみんな残せるというふうにおっしゃっていますが、さまざまな諸条件の中で困難な場合、どのように何を残していくのかというのについて慎重に考えていきたいと思います。皆さんが思いを重ねて、協議を積み重ねてこられた期待、これを最大限に尊重されるべきで、事業者選びもそうです。　それから、どういう事業者が選ばれるかによって全く変わってしまう、今までの地域の人の願いがかなわないようなことには絶対になってはいけないと思います。　それと、先ほど増田部長に御答弁いただいたように、景観という面でも今の景観が残るように、そしてまた、安田邸の記憶をどういうふうに残していくのか。歴史を語り継いでいくのに、プレートが１枚残っているとかそんなことではやっぱりだめだと思うんです。歴史は空間でなければなかなか、体で感じるような残し方というのを私は考えていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。何をどのように残すのか、現時点でお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　基本的に当該地は第一種低層住居専用地域ということで、一定、建物の制限というのは当然ありますけれども、我々としましては、この建物をいただいた際の覚書を一番大切にしていきたいというふうに考えておりまして、まずは今の建物の保存、利活用を基本とするということが最大の条件になるかなというふうに思います。　ただ、覚書の中では、やむを得ず解体、除却した場合でもこの建物がこの地にあった記憶を現地に残すための何らかの措置を講じることということも覚書に書いておりますので、こういった覚書を尊重させていただいて、それぞれ選定委員会の委員の中でどういった条件をつけるかというのはこれから議論していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　９月議会で取り上げてから１２月議会に選定委員会の設置の議案が出てくると。かなりの、タイムリミットもあるのかなというふうに思いますけれども、ここのところ、どういうふうなものがどのような形で残るのかというのは今まで８年間の活動の肝の部分でもあります。しっかりと条件を考え、それから、残すものについて創意工夫を、これは市も一緒にしていっていただきたいなと思っています。事業者を選んで、あとは任せるでは困ります。このことの最終責任は、前回も申し上げたように市のほうです。地域ではない。事業者でもない。市が決めなければいけないところですので、そこは腹をくくって臨んでください。　そしたら、２番目の地域児童育成会のところです。　先ほど、本市の営んできました地域児童育成会について、放課後児童クラブについて、高い理念を語っていただきました。子育て・仕事の両立支援、それから何よりも児童期にふさわしい放課後の継続した生活づくり、健全な心身の発達、家庭との連携、児童の最善の利益という言葉でくくられています。　保育の質というのは大変わかりにくくて、保育サービスと同じように語られることが割にあるんですけれども、私たち学童保育、保育所にかかわってきた者の考える保育の質というのは、子ども集団の規模と、それから有資格者の配置なんです。これが子どもの居場所を安全に守ってくれるというふうに考えているんですけれども、ここで一つ、本市の考えるこだわりというか、保育の専門性の部分、何を大事にしてきたのかという独自の理念についてお伺いします。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　本市育成会の指導員は、子どもの最善の利益を考えて、入所している子どもたち一人一人の体や運動機能、認識面、感情面のそれぞれの違いを認識しながら、子どもの育ちに目配りを欠かさず、心も体も大きく変化する小学校の期間という時期を、仲間集団とともに豊かに乗り越えることへの支援を大切にしてきました。　育成会は、市の直営として子どもの育ちへの支援のためにどのような支援ができるのか、こういったことを地域や保護者の皆さん、そして学校関係者と連携しながら実践研究して、放課後児童支援の先導的な役割を担ってきたし、そうあるべきだと考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　そのような考えのもとで、本市の場合は国の基準がなかった時代から、早くから有資格者、教員、保育士の資格を持っている人というふうな条件をつけて、比較的安定した継続がなされる身分としてお勤めしていただいてきたんですけれども、国の基準が後で追いついてきて４年前にできた、それがまた参酌基準になったということで、左右されるものではないと。これからも宝塚市は宝塚市の基準で守っていくというふうに理解をしました。　それから、新しい運営指針を読んでいく上で少し気になるところとしては、第７章の職員倫理及びというところ、要望及び苦情の対応、この事業について要望や苦情を受け付ける窓口を設置する、そして子どもや保護者らに周知する、そしてまた、先日の別の議員の質問の中でも出てきました例えばアンケート、これは私が当事者でいるとき、当事者というか学童保育の保護者であったときにも再三要望してきたことですけれども、これについてはどのように考えられますか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　実施している事業につきまして、保護者の皆様もしくは子どもたちの意見を伺う場というのはとても大切だと思っております。これまでも、保護者の皆様と意見交換するような場を設定して、支援員、それから青少年課の職員もともに意見を伺って、今後の運営に生かしていくような場というのを設定してきました。　アンケートの実施というのは今のところ具体的にはしておりませんけれども、そのように保護者の皆さんと意見交換をしながら、ともに子どもの育ちをどう支援したらいいのか、そういうことを考えていくというような場を大切にしているところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　寺本議員。 ◆１５番（寺本早苗議員）　地域児童育成会については、親の会は一旦途絶えていたんだけれども、また２０年ちょっと前につくって、今、育成会の親の会のネットワークもまだ活動を続けています。私が立ち上げたんですけれども、有料化の議論とかさまざまありましたので、そうやって意見交換をする、中身について本当に支援員さんと担当課と、この三者での協議の場が欲しいというのはすごく求めてきたところなので、これが行われているのは大変心強いところでありますけれども、また苦情の窓口というのはちょっと違うのかなと。そんなところで話ができない状況の保護者の方、またお子さんもあるかと思いますので、これはやはり指針に沿ってきちんと構築されるべきかと思います。　放課後という、子どもが１日の授業が終わって普通ならおうちに帰るところ、学校の一室もしくは学校以外の施設の中で友達と一緒に過ごす時間、ある意味特別な時間であり、今の子どもの環境を考えると案外貴重な場所なんですね、異年齢の集団で毎日過ごせるというのは。さまざまなよさと、それから高学年になるとまた状況が変わってくる。本当に子どもの利益のために寄り添う、時には親と利益が合わないかもしれないというところについてしっかりとサポートできるのが、私は特に学校内で営まれている地域児童育成会だと考えているんです。　学校との連携もそうなんですよ。全然違う事業者さんと行事の打ち合わせとかそういうやりとりはできたとしても、お子さんの家庭状況に踏み込んだサポートなりアドバイスはなかなかできないんです。今まで私自身も、育成会にかかわっているときに子どもの友達が、家庭的に大変複雑な事情を抱えているお子さんでも、学校の担任の先生の前ではちゃんとできる。でも育成会に来た途端に全く違う、別人格のようになってしまうようなことというのを見てきました。そういうときでも、なぜそうなるのかというのがわかるのはむしろ支援員の先生だったんです。なかなか難しい子どもさんが支援員さんの協力で立ち直るというか自立していく、本当に立派に、今度は人のお世話ができるまでに成長していく姿も見てきましたし、重度の進行性の難病のお子さんが最後まで育成会にお友達のサポートをかりながら通えたという事例も見てきています。それほどまでに子どもは育っていきます。それに寄り添うのが、非常にスキルが要ることですけれども、学童保育の地域児童育成会の支援員さんです。　民間放課後児童クラブについてはどのようなチェック、支援が入れるのか、それだけお尋ねしておきます。 ○北野聡子　議長　　ごめんね、できない。意見でお願いします。 ◆１５番（寺本早苗議員）　済みません。　保育所とかでされている場合が結構今ふえているんですけれども、ここについては定期的な監督というのが実はなかなか届いていない。よそもそうみたいなんです。でも、ここの事情もやっぱり市は知っておくべきです。そのように指針には書いてありますので、この方法についてはまた改めてお聞きしていきたいと思っています。　私も今期最後の質問になりますが、やはり新しい文化芸術の発信、これから文化行政にこの市は力を入れていっていただくんだと本当に期待しているんですけれども、やっぱり歴史、伝統や文化の上にしかそれらは成長していかないものだというふうに私は思います。でも、子どもへの投資は未来の投資です。それから、地域を支える民主的な市民を育てる社会教育というのをないがしろにしていては、不健全な自治体に健全な発展はあり得ないというふうに思っていますので、しっかりと文化行政、あと社会教育、子どもの施策については引き続き力を入れていっていただきたいとお願いして、１２月の質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　以上で寺本議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。　したがって本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は、あす１２月１４日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時２９分　──...

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宝塚市議会 2018-12-13 平成３０年第 ４回定例会－12月13日-04号

宝塚市議会 2018-12-13
平成３０年第　４回定例会－12月13日-04号