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1. 宝塚市議会 2018-10-03
   平成３０年１０月　３日文教生活常任委員会−10月03日-01号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成３０年１０月　３日文教生活常任委員会−10月03日-01号平成３０年１０月　３日文教生活常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　 再開　午前　９時４９分 ○伊福　委員長　　それでは、文教生活常任委員会を再開します。 　今回、所管事務調査ということで、平成３０年度の病院事業会計予算のときに附帯決議を上げた、その内容で医業収益等の今後の方針ということで、定期的に報告することというふうな附帯決議をつけましたので、それに応えていただいた形で今回、病院のほうから説明をしていただきますけれども、今回、本来であれば、きょうという日を事前にある意味、設定してきたんですけれども、委員さんにこの資料を配るのも、けさになってしまいましたし、事前に委員長に対する説明とかそういうのもなく、きょう突然私もこの資料を今から目を通すということなので、一定、市立病院の皆さんに対しては、予算に対する附帯決議をしてきた、それに対する報告をしていただくということに関して、ある程度もうちょっとスケジュール等を考えていただいて報告してもらわないといけないような内容じゃないかなというふうに思っていますので、委員長のほうからまず申し入れをしておきます。じゃないと、病院の経営を皆さん、心配している中で、こういう後手、後手に回るような対応をしていただいたら、私自身も不信感を覚えますので、しっかり皆さん、気にしているところなので、対応してほしいと思います。 　事前に明石病院事業管理者から発言の申し出がありますので、これを許可します。 　明石病院事業管理者。 ◎明石　病院事業管理者　　お忙しい中、宝塚市立病院についての文教生活常任委員会を開催していただきまして、どうもありがとうございます。 　それと、今、委員長から御発言がありましたように、本来だったら前の日までには資料を皆様に御提出しなければならないところをけさになってしまったというところで、深くおわびを申し上げたいと存じます。 ○伊福　委員長　　以上ですか。 　明石病院事業管理者。 ◎明石　病院事業管理者　　はい。 ○伊福　委員長　　それでは、報告の内容の説明を求めます。 　島廣次長。 ◎島廣　市立病院経営統括部次長　　資料が大変遅くなりまして、まことに申しわけございません。 　資料に基づきまして御説明してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　表紙をめくっていただきまして、市立病院の経営改善に向けました方策につきまして御説明させていただきます。 　まず、収支改善の方策の前に、現在の市立病院の経営状況につきまして御説明をしていきたいと思います。 　現状と課題というところでございますけれども、宝塚市立病院は２０１３年、平成２５年１１月に地域医療支援病院として承認されまして、地域の医療機関、クリニック等と連携しまして、地域完結型の医療を提供しておりますところでございます。地域の医療機関からの紹介患者の円滑な受け入れとともに、救急科を新設しまして、断らない救急を目標に、救急医療の推進を掲げておられます。また、がん医療の推進ということで、外科治療のほかに化学療法、それから本年度から始まりました放射線治療を通しまして、がん医療の高度医療を提供しているところでございます。こういう取り組みによりまして、公立病院としての役割を果たして、目指そうとしているところでございます。しかし、昨年１２月からの消化器内科医師、また救急科医師の退職がございまして、医業収益の悪化のみならず、本院の医療機能としての維持が非常に難しくなってきてございます。 　こういったところを踏まえまして、今回経営悪化の課題となりました医師の人数の減となった状況でございます。消化器内科では昨年１２月末に２名、本年３月末に８名の退職がございました。また、救急科でも昨年１２月に１名、本年５月末に１名の退職がございました。この２科につきましては、関連大学、兵庫医科大学を初め、大阪大学、神戸大学との連携体制が十分にとれていない状況でございました。そうしたことから、速やかなる医師の補充が可能とならない状況でございましたので、両診療科とも関連大学との連携が希薄であったということから、医師の安定確保につきまして問題が明確になったところでございます。
   　こうした医師退職によります経営に及ぼす影響ですが、消化器内科につきましては、本年４月に２名の医師を採用しまして、昨年１２月までの１５名体制が本年度４月では７名体制となってございます。救急科につきましても、６月に医師を新たに採用しました。 　また、医師退職によります消化器内科、それから救急科の両科と非常に影響があります外科につきまして、一部収支が悪化しているというようなところがございます。それをまとめましたのが表１でございます。 　表の見方でございますけれども、各診療科の昨年４月から１２月の平均の１カ月当たりの稼働額、収益のところでございますけれども、消化器内科が１億２，６４７万９千円でございましたが、これが１月から３月を見ますと９，４４４万４千円、差で見ますとマイナス３，２０３万５千円ということでございます。これをまた３０年度を見ますと、４月、５月の平均が６，９３６万２千円ということで、マイナスが５，７００万円に拡大してございます。６月以降、体制をある程度、整えましたことによりまして、売り上げが８，４２２万８千円ということで、マイナス４，２２５万１千円に縮小してきているところでございます。救急科につきましても同じようにマイナスが発生しております。６月に職員を新たに入れましたけれども、現在でも１，８００万円余の前年に比べますとマイナスになっている状況でございます。外科につきましても関連があるということで、いっときマイナスになりましたけれども、消化器内科でなかなか患者さんが、医師が減りましたことによりまして診られない部分を外科でも対応するということで、今頑張ってございます。いっときマイナスになってございますけれども、現在はプラスの状況になっているところでございます。それが（１）、（２）、（３）の内容でございます。 　本年４月以降の経営状況でございますけれども、医師減の診療科の収益減の影響を受けまして、本年度当初は大きく収益が悪化してございます。他科での収益増や本年６月以降の体制の立て直しによりまして、月次の経営状況につきましては、以下の表のとおりになってございます。 　４月におきましては、経常損益が大きく悪化しまして１億３，５００万円のマイナスになってございます。以下、５月、６月、７月ということで、赤字幅が順次縮小してきている状況でございます。ただ、８月につきましては、医業収益も拡大しているんですけれども、一方、材料費、薬剤につきまして支出の部分が大きくなりましたことによって、赤字幅が７月よりも拡大したという状況でございます。４月から８月までの赤字の累積でございますけれども、マイナスの３億１，７３０万円になってございます。 　こういう状況を改善していくための方策としまして、大きな２のところでございます。 　医師の退職によります減収というのが一番大きな今回の経営悪化の要因でございますので、ここの部分を改善していくということで対策を考えてございます。医師の安定確保を目的に、既に連携先となっています兵庫医科大学との詳細な協議を行いまして、それらを踏まえまして、以下、医師確保策につきまして御説明していきたいと思います。 　医師確保の中心となります兵庫医科大学との連携強化の状況でございますけれども、本院は約７割を超える医師を兵庫医科大学より派遣しております。大阪大学、神戸大学ともに連携を強化しまして、医師を確保していこうと考えているところでございます。複数の診療科におきましては、本院独自の採用で、現在も医師確保に努めているところでございますけれども、兵庫医科大学との連携をさらに強化して確固たるものにしていくために、兵庫医科大学と宝塚市立病院との連携の会、通称名でございますけれども、宝庫会というものを立ち上げまして、いろいろな連携を密にしていこうと考えてございます。本会につきましては、両者の相互の情報共有と一層の連携強化を目的とするものでございます。さらに、来年４月には、この連携の拡大と医師の安定的な兵庫医科大学からの確保に向けまして、新たな役職を設けまして、確固たるものにしていこうと考えてございます。 　今後の具体的な医師の確保の状況でございます。以下、各科の診療科の医師を何人増員していくかというところでございます。 　まず、大きく医師が減員となりました消化器内科でございます。３名の増員ということで、本年３０年９月に１名、３１年４月に２名の増員を考えてございます。増員することによりまして、１０名体制に回復をしていこうと考えてございます。こういう医師の増員とともに、今、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、検査技師などの多職種が参加できます症例検討会を相互に宝塚市立病院、兵庫医科大学病院とともに開催しまして、いろいろな情報共有とか人的交流を図りまして、さらなる消化器内科の医師の確保に努めていきたいと思っております。兵庫医科大学では、肝胆膵科と消化管科というのがございます。その両科とともに、宝塚の消化器内科との連携を強化していって、医師の確保に向けていきたいと思います。まず、本年１０月１２日に消化器内科の症例検討会を兵庫医科大学のほうで開催しまして、情報共有等を図っていきたいと思ってございます。来年４月には、消化器内科の診療体制につきまして１０名体制に回復いたしますが、１０名体制になりましても、本院では消化器内科、１５名体制でございましたので、かなりまだ少ない状況でございますけれども、収益等につきましては９０％ぐらいは回復できる見込みでございます。 　次に、医師が退職しました救急科でございます。救急科につきましては、３１年１０月に１名の増員を図り、４名体制にしていきたいと考えてございます。本院の救急科につきましては、救急医療専門に対応していた医師ではございませんで、救急科を志す医師がみずから立ち上げました科でございます。そのため、関連大学であります兵庫医科大学とか等には連携体制をとってございませんでした。そのため、今回、医師のなかなか安定的な確保につながっていないところでありますので、医師の確保に向けまして連携を図っていきたいと思います。その中で兵庫医科大学との関連でございますけれども、救急医療につきましては、旧阪神北圏域におきまして３次救急を担う病院がないということで、阪神南地域との連携が必要になってございました。このことを踏まえまして、兵庫医科大学とともに連携を強化し、兵庫医科大学にございます救命救急センターとの連携協定を締結するなどしまして、早期の連携策の具体化を図っていきたいと考えているところでございます。 　続きまして、腫瘍内科でございます。腫瘍内科医師につきましては、呼吸器内科の医師との兼務を考えてございます。３０年１０月に１名採用しまして、１１月にも１名、それから３１年１月に１名、計３名を増員し５名体制にしていきたいと考えてございます。病院改革プランの中に、がん診療の強化ということを掲げてございます。腫瘍内科医師の確保は喫緊の課題でございましたので、本年４月からの事業管理者、それから病院長を含め、精力的な医師の確保に努めてございます。そのことによりまして、本年１０月から１１月、１月と３名の医師確保に結びついている状況でございます。これによりまして、腫瘍内科での入院・外来の収益増加、並びにがんセンターでの化学療法等のさらなる診療の強化が期待できるところでございます。それから、腫瘍内科医師が呼吸器内科業務を兼務することによりまして、肺のほうの疾患を持つ患者さんにも対応することができるようになる状況でございます。なお、呼吸器内科の診療体制につきましては、２５年度は３名でございました。関連大学でも医師が不足しまして、本院の医師の開業によりまして医師の不在が続いてきた状況でございます。今回、増員となります腫瘍内科医師が呼吸器内科を診療することによりまして、２５年以前の診療体制に戻っていきたいと考えているところでございます。 　続きまして、放射線治療科の医師でございますが、３０年１０月に１名、３１年４月に１名の２名を増員し２名体制にしていきたいと考えてございます。本年４月に放射線治療を開始しましたけれども、改革プランでも放射線治療の医師につきましては、全国的な医師の不足がございますので、開業後数年間は非常勤医師による診療体制を考えてございました。非常勤医師、今現在２名を１日ずつ勤務してございますけれども、１０月からは島根大学の放射線科の教授に来ていただきまして、常勤医師が１名、着任しました。来年４月にも常勤医師を採用することによりまして、がん治療の患者さんの診察件数、治療件数の増加にも寄与するものと考えておるところでございます。これによりまして、トモセラピーの機能でございますけれども、強度変調放射線治療、ＩＭＲＴと呼んでいますけれども、この施設基準が取得することができるようになります。常勤医師を２名配置することによりまして、大幅な診療報酬の増加となります。 　続いて、糖尿病内科医師でございます。こちらも３１年４月に１名、３２年４月に１名、計２名の増員ということで、常勤医師の２名体制にもっていきたいと考えてございます。糖尿病内科医師につきましては、１０年来の課題でございました非常勤医師ではなかなか市民の医療需要に応えられない状況が続きましたので、兵庫医科大学との連携強化の中で糖尿病の専門の医師を確保することによりまして、経営の効果も発揮できるものと思ってございます。あわせて市民の皆様にも糖尿病治療の提供が可能となるものと考えてございます。 　以下、小児科、リウマチ科、それから外科につきまして、兵庫医科大学のほうから、それぞれ３１年４月に１名ずつ医師の派遣をいただきまして、体制を強化していきたいと考えてございます。 　続いて、婦人科医師でございますけれども、こちらは兵庫医科大学ではないんでございますけれども、本市と伊丹市は２６年１１月に大阪大学の産科学婦人科学教室と連携強化をということで提携を結んでございます。その連携の中で、５年後をめどに、それぞれの病院での産婦人科医師の交流を行い、宝塚市立病院では３２年４月に２名の婦人科の常勤医師を配置することによりまして、婦人科での入院診療を再開することを目指してございます。この医師を２人、採用を現在予定してございます。 　続いて、乳腺外科でございますけれども、こちらにつきましては、３４年４月に１名増員をしていきたいと考えてございます。放射線治療が本院でも開始しまして、乳がん手術後の本院での治療が可能となりましたので、さらなる医療需要の状態を考えますと、乳がんの潜在的な患者さんも多くいらっしゃいますので、できるだけ早く乳がん治療の体制を整えていきたいと考えてございます。あわせて、市民の皆様に、市の個別検診で乳がん検診というのを実施しておりますけれども、本院でも３４年度からこの個別検診を行っていけるような体制にもっていきたいと考えてございます。そのため、来年４月には、院内標榜でございますけれども、乳腺外科を設置しまして、乳がん診療に取り組んでいきたいと考えてございます。そのことによりまして、３４年度から乳腺外科の専門医を１名採用しまして、乳がん手術数の増加に向けて取り組んでいきたいと思います。 　以上が医師確保によります収益増の対策でございますが、その他、増収策としまして、医師の採用に関連しました増収策のところでございます。 　１つ目が呼吸器外科の手術の増加というところでございます。呼吸器内科の診療体制が再構築されることによりまして、市内開業医のところから肺がん患者の症例の紹介患者が今後ふえてくるものと考えてございます。以前、呼吸器外科のところで肺がん件数が多かったときがございます。２５年度の肺がん件数の手術件数のところまで回帰をしていきたいと考えてございます。 　あわせまして、総合入院体制加算というものが今後、取れるようになってまいります。このことは婦人科の入院診療の再開によりまして、総合入院加算３というのが取れることになってまいります。また、病院改革プランの中では、まだまだ施設基準が満たしていないということで、認知症ケアの加算１ということが見込めておりませんでしたけれども、ある程度、今回見込めますので、収益増ということで、両方合わせて７千万円ほどの収益増を今後考えていきたいと思っております。 　続いて、治験研究の推進でございますけれども、本院では、治験などの臨床研究の推進に取り組んでございます。臨床試験、日常診療で得られましたさまざまなデータを利用しました臨床研究を通じまして、新しい知識と高度技術の提供を目指していきたいと考えてございます。今般、治験及び臨床研究の推進体制を再構築するために、この１０月から臨床研究推進室というものを創設しまして、治験、それから臨床研究を活性化するとともに、これによります収益の増加を図っていきたいと考えてございます。 　以上、増収策を御説明いたしましたけれども、この内容を一つの表にしましたのが表３でございます。医師確保の予定とその確保によります増収効果額を表にしたものでございます。上から医師確保のそれぞれの診療科、それから年度ごとの月ごとの採用予定でございます。それから、右の欄のほうには、２０１８年度の当初からどれだけの効果額が、収益増を図っていけることができるのかということで、２０１８年度以降、それぞれ年度ごとの額を記してございます。２０１８年度につきましては約５億、それから１９年度は２２億、２０年度は２７億ということで増収策を図っていきたいと考えてございます。 　以上が収益増の方策でございます。 　続きまして、費用の削減のところでございます。大きなところで４というところでございます。そちらを説明していきたいと思います。 　経営の改善には収入の増とともに、支出の抑制策、削減が必要でございますけれども、医業費用でございます給与費、材料費、委託費の経費の削減をすることによりまして、収支の改善を進めていくということが非常に重要なことでございます。今後の医療機能の向上によります手術の増によります診療材料費、それからがんセンターでの化学療法を今後ふやしていきたいと考えておりますので、どうしても薬品費などが増になってまいりますので、なかなか費用の削減、抑制というのが避けることのできない要素と考えてございます。今後の業務の拡大に伴いまして、委託費などの経費につきましても拡大してまいります。一方、医師の働き方改革等が叫ばれておりますけれども、どうしても医師の人件費等がふえていく状況もございます。このように、費用の増加なども考えているところでございますけれども、できるだけ費用の削減、抑制に努めていきたいと思います。 　その中で、費用の約６割ぐらいまでを占めますのが病院職員の給与費でございます。病院職員の給与費の適正化ということもひとつ考えないといけない。今般、監査からの指摘事項で、給与費の適正化ということを検討するようにという御意見がございましたけれども、自治体病院の職員の給与につきましては、病院事業を取り巻く経営状況、それから特に今後の消費税の増加ですとか、診療報酬のマイナス改定等が続きますので、大変厳しい経営状況に置かれると考えてございます。これまでのように職員給与をアップ、支給し続けることができるのか、非常に難しい状況でございますので、何らかの給与費につきましては検討する必要があると考えてございます。改めまして国公、また近隣病院、関連病院であります兵庫医科大学を初めとします民間病院の職員給与との比較分析等を行った上で、本院の給与水準が適正であるかどうかを検証しまして、今後、本院が安全で良質な医療を市民の皆様に提供し続けていけることができるように、職員給与のあり方について検討をしていきたいと思っているところでございます。 　こういう給与の大きな問題ですけれども、それよりもすぐに対応できるところということで、時間外勤務の縮減ということに既に取り組んでございます。病院改革プランにも、２６年度の時間外実績の２割ということを目標に掲げてございますけれども、今年度から、業務の効率化に加えまして、院の中での各種会議等を開催してございます。どうしても外来診療が終わった時間帯に委員会、会議等を開催しますので、夕方になってしまいますけれども、できるだけ時間内、１７時までに会議等を終了することによりまして、時間外を発生しないように、縮減するように取り組んでございます。前年度との比較において、現在のところ、時間外は削減できているところでございます。できるだけこれを続けていきたいと考えてございます。 　続いて、委託契約でございます。経費というところの見直しでございます。本院では、施設管理業務とか医事業務、検査業務、給食業務、それから医療機器の保守点検等、いろいろな種々、委託契約を締結してございます。今後、医師増、医療機能の向上とかで委託業務の増加、それから内容の変更等を迫られる場合がございますけれども、できるだけ削減というのは厳しい状況でありますけれども、契約内容等の見直しを図りまして、現状での委託費ということを念頭に置きまして取り組んでいきたいと考えてございます。 　続いて、薬品等の材料費でございます。がん診療の強化とともに、がん療法に用います高額医薬品の使用量がだんだん増加していくことを考えております。しかし、これまで以上に後発医薬品への転換を推進しまして、病院長を初めとします院内の薬事委員会で後発医薬品への取り組みの方向性を決定しまして、収益性を念頭に置いた医薬品の選定を進めているところでございます。診療材料費につきましては、手術材料の適正化のほか、診療材料の購入単価の引き下げにも取り組みまして、できるだけ安い材料の使用を進めているところでございます。 　それ以外に、医療機器等の機械備品の購入抑制ということも今後検討していく必要があると考えてございます。現在の収支計画における医療機器等の更新費用につきましては、一定の買いかえサイクルを定めまして、機器の買いかえに必要な年間予算を毎年策定してございます。現在でも機器の備品の購入抑制を進めるということで、予算での実施計画で採択された金額よりも少な目の予算でできるだけ入札減をできるように契約を進めるところでございますけれども、医療機器の更新につきましても、一定年数を定めてございますけれども、今後、医療の質、安全性を十分配慮した上で、サポートエンドが来ていても、支障がなければできるだけ使い続けて対応するような形で医療機器の費用の抑制を図っていきたいと考えておるところでございます。 　こういう取り組みを進めまして、今後の宝塚市立病院の経営状況でございます。最後に、３の収支計画というところで、損益計算書をごらんいただきたいと思います。 　平成２９年度は一番下の経常損益が１億７，６００万円でございました。３０年度につきましては、既に８月までで３億円を超える赤字になってございます。今後、医師等を確保しますことで、収益の改善を図っていきたいと思いますけれども、大体月に１千万円か２千万円の赤字が発生するのではないかと考えてございます。それを考えますと、トータルで年度末で大体５億円ぐらいのマイナスになってくるのではないかと考えてございます。今後、先ほど見ていただきました８月までの損益計算書の中では出てこない要素としまして、人勧分の給与費の増とか、年度精算の分が毎年５千万円から７千万円ぐらい発生してまいりますので、そういった要因を含めまして、年度末でマイナスの５億３，４００万円を見込んでございます。以下、３１年、３２年には、医師増によります収益の増ということで、それぞれプラスの３１年が１億４，８００万円の黒字、それから３２年が３億９，３００万円の黒字ということで計画をしているところであります。 　キャッシュ・フローにつきましても、業務活動の中の医業収入のところの増加によりまして、黒字に転換していきたいと考えてございます。 　以上が説明内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 ○伊福　委員長　　以上で説明が終わりました。 　皆さんから何か御質問等ございますか。ございませんか。 　若江委員。 ◆若江　委員　　いろいろあるんですけれども、１点だけちょっと確認させていただきたいんですが、今、説明していただきまして、７ページの、収益を上げていくということと並んで費用の削減、抑制が必要であると、もっともなことなんですけれども、この費用に関して６割ぐらいを占める職員給与の適正化というところを掲げておられます。この中で、これまでのように職員給与を支給し続けることができるのかを検討する必要があるだとか、職員給与のあり方について検討を行っていきますということなんですけれども、現状、これまでというのは、恐らく給与表に沿って給与が決められて、毎年、号俸が上がっていくような感じの形になっているんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの仕組みのところから変えていかれるような御予定、その辺も含めて、その検討なのかどうかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○伊福　委員長　　吉田課長。 ◎吉田　市立病院経営統括部課長　　この適正化の中で検討しています給与の検討といいますのは、給与表に基づく給与をその根底から覆すような改革ではございませんで、給与表の水準、中身でありますとか、あるいは今、医療職給料表（一）、（二）は４級制でございますけれども、その４級制がいいのかどうかというようなことも含めまして、まずは国公、あるいは近隣病院、民間病院の給与体系がどうなっているのかということを情報収集しまして、今後、ちょっと当院の給与と比較をして検討していくというようなことを考えてございます。 　以上でございます。 ○伊福　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　難しいことはなかなかこの内容では聞きづらいんですけれども、わからないところがあるので、お伺いしたいのは、医師がふえれば増収になりますよと、前もそういうお話があったけれども、思うように収入がふえてこない、それは何かといったら、お医者さんに魅力のあるようなものという形での人件費であるとか、いろいろなお金や経費がかかわってくるというのもあったんだと思うんです。それから、そういうところで収益やお医者さんがふえても、最初に言っていたようなほど上がらなかったけれども、黒字がふえた、お金がふえてきたということは確かだと思うんですけれども、その辺がちょっと強くなり過ぎると、また今度思うように増収にならないんじゃないかなという気は聞いていて思います。 　お伺いしたかったのは、いわゆるお医者さんをこれだけふやしますよと、最終的にお金はこれだけふえてきますよということだったんですが、これふえる人数というのは確実ではないですよね。ふえるという分についても、結局それにあわせて確実ではないというところで、マックス見てはるのかな、どうなのかな、中間的なものを見てはるのかな。以前のようなマックスで見るとちょっとしんどいから、正直なところ、これは低く見ているのか、高く見ているのか、真ん中を見ているのかというところがひとつわからないというところですね。 　あと、来ていただいたお医者さん、大変な方もいらっしゃるみたいですけれども、大変というのは、いい先生に来ていただいているとは思っているんですけれども、来ていただいたお医者さんがうちのこの病院の経営というのは、今おられる方もそうなんですけれども、本当に赤字で大変なんだなという雰囲気がないようだという、一部でしょうけれども、声もお聞きしているので、その辺をもう少し経費削減といっても、お医者さんの協力がなかったらなかなかできないだろうし、最善の方法というものをとっていただくようなことを何回かやらないと、魅力のあるものとそれから問題が一方で大変なんだから、もうちょっと身を削るつもりで意見を出してもらわれへんかとか、正直な話をしていただいて、そこで頑張ってもらえるんやったら何かプラスしますよみたいな形のほうはやっておられると思うんですけれども、その辺はどうなのかなと。わからないところがたくさんあるので、この程度の質問になるんですけれども、お答えいただけるなら、その辺を聞きたいんですが。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　６ページに医師確保予定と想定の効果額というのを上げさせていただいております。今回上げさせていただきました医師確保の見込みにつきましては、かなり確実な分しか上げておりません。そこの中で得られる収入については、できるだけ控え目に低く見積もってお出しをさせていただいています。もう一つは、当然医師確保等を行いますと、それに伴う一つは人件費、給与費がふえてまいります。これも収支計画の中でその分を見るとともに、こういった収益がふえてまいりますと、材料費の比率に全部影響してまいります。ですから、その分についても全て各診療科ごとの材料費率をもって収益を見立てているという内容でございます。今後、こういう形で医師がふえてまいりますと、やはり医師の方々が働きやすい環境づくりを我々していかなあきません。それについても積極的に、大学との関係もございますから、やっぱり大学との信頼関係の中で医師を派遣をいただくということになりますので、極力働きやすい環境で、なおかつ病院の今の現状も十分知っていただいて、最大限お仕事ができるように取り組んではいきたいというふうに考えております。 ○伊福　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　想定は確実なところを狙っているということだけがわかればいいんですけれども、大学病院から市立病院に来ていただく場合、やっぱりお医者さんによっては格落ちと見る面もあるでしょうし、研究する場でもないし、それなりの魅力がなければ来ないよというのはあるとは思うんですけれども、来ていただいた以上は現状を知っていただいて御努力いただけるように、院長を初めお二方には頑張っていただかないと、なかなかしんどいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○伊福　委員長　　ほかに。 　田中委員。 ◆田中　委員　　御説明ありがとうございました。専門じゃないので、これを聞いて、見て、とやかく言えることではないんです。頑張ってもらうしかないということで、まずこの黒字化を目指して頑張っていくということが書かれていて、なかなか簡単にいくものではないとは思うんですけれども、その体制がきちんとあるのかどうか、これをやっていく体制は整っているのか。まずそこができていないと、人が足らないからできなかった、人が足りているのであれば、その足りている人数の質の問題になってくるんですけれども、その辺、数的には足りているんでしょうか。事務スタッフも含めて、これをやっていく上での人数はそろっているんでしょうか。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　今後の医師の増加に関しまして、一番問題になりますのはやっぱり外来での診療枠の問題となります。それから、外来でのスタッフのいわゆる支えがなければできないということでございますので、この点につきましては、事業管理者、病院長のほうから、外来のスタッフ、あるいは支援について、中でうまく機能できるように、今調整を図っているところでございます。 　あと、もう一点は入院のためのそれぞれ診療科ごとに定床という、何床というふうに定めてございますので、これについては最大の病床の稼働率があっても対応できるというのは、これは過去からございますので、むしろ現在は定床部分がなかなか埋め切れない部分があって、医師が確保できないということもございますので、その点については十分稼働できるような体制は組んでいけるものというふうに考えております。 ○伊福　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　ということは、これを進めていく上での物理的な体制も人的な体制も整って、さあやるぞという状況にあるということで理解しておいたらいいですか。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　医師以外につきましては、支えるスタッフ、体制づくりは我々としてはできているというふうに考えておりますし、あとは医師が定員の適正化の計画を以前つくりまして、定数の条例改正をさせていただきましたときには、医師の増数が８８名というふうに考えておりましたけれども、それに近くなってまいります。そうなりますと、やはり医局の整備とかという問題も一方で出てまいりますので、そういった点については、来ていただく医師の方々が働きやすい環境づくりということで、一方で考えていかなければいけない点だというふうに考えています。 ○伊福　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　行政からこういう資料を出していただいたわけですから、多分これについての検証というのも必要になってくると思うんですね、細かい検証。じゃ、それぞれの取り組みについて、本当に誰を責任者に置いて、どういう取り組みをしてきたのか、その結果、できたのかできなかったのかというところまで聞いていく必要があると思うので、その辺はまた追いかけていきたいというふうに思っています。 　それから、医師確保について大変な状況というのはわかります。その中で、やはり医師の退職というのをなるだけ減らしていかないといけない。ただ、勤務医ですから、年間１人、２人、その中からやめられていくというのは理解できるんですけれども、やっぱり１つの科で一遍に１０人とかいう医師がやめていくというのはちょっと理解しがたいんですね。それは何らかの理由がある、それが市立病院側なのか、それか医師側なのか、いずれにしてもその解決というのは必要だと思うんですね。今後こういうことが、何回も同じことを聞きますけれども、あり得るのか。今回がちょっと１つの科で大量退職というのが異例なのであれば、それはそれで理解します。ただ、力を入れていない科やったから、こんなところで働いていられるかいといっぱいやめたというならまだわかりやすいんですね。消化器内科って割と力を入れてきたはずなんですよね。そこでやめていく、一度に２名、８名というのはちょっと考えにくい。それは公立病院として本来市民の命を守っていくという立場で来ていただいているのに、そこを投げ捨てて、市民の健康と命を、言い方は悪いですけれども、無責任に放り投げて出ていかれるというところは、やっぱり信じられないんですよね。その辺、少なくとも大量退職についての改善というのは、もう今現状でとられていて、今後そういうことはないであろうと理解しておいてよろしいですか。 ○伊福　委員長　　明石病院事業管理者。 ◎明石　病院事業管理者　　消化器内科の医師が１０名一気にやめてしまったというのは、私たちも非常に困惑した状況でありまして、そのやめた理由はさまざまな理由がありまして、開業、あるいはスキルアップ、それといわゆる育児とか、そういったいろいろな事情があって、それが一気に集中してしまったということと、もう一つは大学との連携が非常に弱くなっていたというところが把握し切れていなかったところがこちらの弱点ではありますけれども、そういったことを教訓にして、できるだけこういったことにならないようなためにはどうしたらいいかということで、こういった医師の増収策と兵庫医科大学との連携を強くしていくということと各診療科ごとにそれぞれの医局に強い連携、パイプをつくっていかなければならないというところがありまして、そういったところで新たな役職をつくったり、勉強会、宝庫会をつくったり、いろいろな手当をしながらも、院内はできるだけ医者が働きやすい、生きがいを感じる職場づくりを目指していきたいということで、田中委員がおっしゃっていることは、私たちの教訓になっていると思いますので、頑張っていきたいと思っています。 　以上です。 ○伊福　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　医師の確保も兵庫医大で７割程度ということでお聞きしました。これは簡単にはきちんと７割って約束できないとは思うんですけれども、我々市民からしてみたら、そうしてくれているほうが安心なんですよね。市立病院のお医者さんは兵庫医大で７割、神戸大学、大阪大学で２割、その他で１割と決まっておれば、その減った分を補充してもらえるので、そういうことができるのか、できないのかわかりませんけれども、ぜひそういう話もしてもらいながら、ただそうすると、やっぱり医師が働きやすい環境をつくっていくということが非常に大事で、そういう意味では積極的に取り組んでいただいていると思います。 　少しちょっと紹介したいのは、この間、ＮＨＫのテレビでポリファーマシーの特集をやっていましたよね。たまたまほかの人から紹介をいただいて僕もその時間に見ることができて、大変注目されている、全国に先駆けてお薬をたくさん出すのを控えていく取り組みを地域でやっていこうということで、６５歳以上の方が６種類以上のお薬を飲んでいる率が３割超え、そのことによってめまいとかふらつきで転倒してけがをするといって、また医療にかからなあかんリスクを負うという話で、そういう念のために出しておこうというお薬の出し方を変えていこうということで、地域のお医者さんとか薬剤師さんにいっぱい来てもらって会議を開いて、すごい活発な会議をやっているところをテレビでも映っていて、放送の中でも、全国に先駆けて市立病院がやっていますと放送されて、そのコメンテーターの方も、これはいい取り組みだ、全国に広がるといいという、ただそれってすごい住民の命と健康を守るという意味では大変いい活動、自治体病院ならではの活動だと思うんですけれども、当然薬の量を減らしていけば、いろいろな収益にも影響してくると思うんですけれども、やっぱりそういう取り組みをどんどん知らせていくということが必要で、僕はああいう放送がされるんやったら、少し僕らでも耳に入っていれば見たと思うんですね。職員さんでも見て、全市的に市立病院が頑張っているんやという発信にもなったと思うので、何かそういう一声も、よそから聞いて見たので、また今からでも動画を撮ってはるんでしょうから、また見ていただいたら、すごいいい取り組みやなというふうに思いますので、ぜひそういう頑張っている姿も、しんどいところばっかりじゃなくて、頑張っているところをどんどん発信していったほうがいいと思います。できることなら、ホームページとかでアップしたらいいんじゃないかな。何かあるのかな、映像権があるのかもしれないけれども、あるんやね、難しいんやね。また考えてください。いい取り組みやと思います。 　以上です。 ○伊福　委員長　　ほかに。 　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　説明いただいてありがとうございます。これお聞きして、医師がこれだけやめられて、今後こうやって確保していくよというような具体的な数字なんかも入れていただいているんですけれども、例えば６ページの表３にあるような、医師の確保予定と想定の効果額というのは、これはあくまでも現在いらっしゃる医師が全くやめないという想定のもとにつくられているものですよね。ということは、これまで、もちろんやめなければ、これが一番うれしい話なんですけれども、やめられなければね。だけれども、これまでに例えば毎年さまざまな理由でおやめになる医師がいらっしゃるというような、もちろんさまざまな理由ではあると思うんですけれども、平均的に何名ぐらいやめられるとか、そういうのはありますか、大体でいいんですけれども。全くやめなかったらいいですけれどもね。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　６ページに掲げておりますのは、これから増員を可能になる部分のみを上げさせていただいて、委員おっしゃいますように、現在いる医師が退職しない前提でプラスこれだけということになっております。今回、消化器内科と救急科の医師がやめたというのは、大学との連携、パイプがきちっとできていない中での出来事でございましたので、今回の兵庫医科大学等との連携強化というのは、基本的に医局の異動で、例えばＡという医師がやめれば、Ｂという医師がそこを大学のほうが埋めていただくという、ですから基本の人数については変わらない中で我々の病院を支援いただくという太い関係の中でこれが成り立っているというふうに御理解いただければと思います。 ○伊福　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。じゃ、今後もしやめられたとしても、すぐまたそちらのほうで手当ていただけるというような形をとられるというような想定でつくられているということで理解させていただきたいと思います。 　この損益計算書なんですけれども、この出していただいた中で、平成３０年は医業収益のほうが病院改革プランのほうと比べて５億ほどマイナスになるというようなことで医師がやめられた分、これはということで、マイナス５億３千万という経常損益ということで、ああ、そうですかとはなかなか言えない予測だなというふうには思っているんですけれども、今、市のほうで、やっぱりこの病院に関して検討する部会というか、そういうのが立ち上がっているというふうに聞いているんですけれども、その中で例えばこういう赤字に関してもなんですけれども、建てかえとか、病院も古くなってきていますから、そういった建物の建てかえの問題ですとか、そういったことというのはその中で話というのはされているんですか。 ○伊福　委員長　　中西部長。 ◎中西　企画経営部長　　本年の５月に設置をしました病院経営改革の検討会の所掌事務ということになるんですけれども、今現在はあくまでも経営改革ということを中心に議論をしておりますので、病院の経営改革プランの推進に関すること、あるいはキャッシュ・フローに関すること、あるいは阪神圏域の医療環境に関することというとこら辺を中心に今議論をしているところです。それで、今の病院の保全計画の中では、建てかえの時期が平成４７年ということで、その間に必要な保全をしながら４７年までもたせようという計画ということになっておりますので、まだそこまで具体的に建てかえの議論というのはこの経営改革検討会の中でもしていないというような状況になります。 ○伊福　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。平成４７年まで保全をしながらということで、すごい難しいとは思うんですよね、ずっとこれを今のを保全しながらやっていくといっても、保全するにも毎年経費がもちろんかかってくるわけで、難しいかなと思うところで、例えば経営形態についてとか、やっぱり今後議論も徐々にでもしていかなければいけない、このとおりに医師が確保できて、がんの治療のほうでもしっかりと収益が伸ばせるようなことになっていけば望ましいことなんですけれども、さまざまなことを想定する中では、そういった議論も一定必要かなと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○伊福　委員長　　中西部長。 ◎中西　企画経営部長　　今の検討会の中では、今の経営形態のままでどれだけ経営の改善をするのかということを主眼に置いておりますけれども、今後これがこの計画どおりに進まないという状況が続いたときには当然、経営形態の見直しも含めましての議論というのが必要になってこようかなというふうには考えております。 ○伊福　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　じゃ、そのこれはここまでだったら大丈夫みたいなそういったライン引きってすごい難しいかなとは思うんですけれども、今までもずっと改革プランなんかでも、今年度だったら例えばこのプランの中では７，８００万円の平成３０年は黒字になるという予測であったのが、結局このままいくと５億３千万円のマイナスであろうというような形なんですね。だから、その辺がどこまでいったら検討を始めようとされるのかとか、何かそういうのって何かあるんですか。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　今回、医師確保を基本にした収支の計画、損益計算書とそれからキャッシュ・フローの計算書をお出しをさせていただいています。当然、委員のほうから今、御案内がありました改革プラン等の比較の問題等もございます。当然改革プランと現在のこの収支計画との乖離がある部分につきましては、やっぱり新改革プランの収支計画の見直しというようなところが一方で出てまいると思います。これまで各私ども病院以外の病院も、やっぱり医師確保については、なかなかやっぱり個別的にいろいろ医師確保をされて、何とかやりくりされているというような状況でございますけれども、今回この計画で上げさせていただいておりますのは、今までとは違う大学との連携方策をいかに組み込んだ中で医師を確保しようということでございますので、何とかこの計画どおりに黒字化を進めていって、安定的な病院運営ができるように、とにかくもっていきたいなと考えておりますので、今後こういったことがなかなか進まないというような事態が仮にあれば、先ほど企画経営部長のほうからお話がございましたように、やっぱり経営形態の見直しというようなことも当然言及していかなければならないのかなと思っておりますけれども、当面は大学との連携を強化する中で、一番の弱点であります医師の確保を適正に行って経営を改善していきたいなというふうに考えています。 ○伊福　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。じゃ、やっぱり一番大きいところはこの医師の確保の体制をどのように整えるかというようなことだと思います。今後、ここの医師確保についてという３ページのところでうたっておられた安定的な確保に向けて、新たな役職を配置するというようなことなんですけれども、ここを少し教えていただいてもいいですか。 ○伊福　委員長　　明石病院事業管理者。 ◎明石　病院事業管理者　　まだ具体的なところまではちょっと述べられないんですけれども、ほぼ固まりつつはあるんですけれども、ちょっとやっぱりいろいろ影響というのがありまして、やはり向こうのある幹部クラスの人を迎えて、うちの病院の幹部クラスに来ていただくというところにまでいっている状況でありまして、ほぼ。 ○伊福　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。結構です。 ○伊福　委員長　　ほかに。 　中野委員。 ◆中野　委員　　そしたら、何点かですけれども、まずは大量退職した原因がやっぱり医局の連携が弱かったというところで、そこを強化しようということでのいわば作戦というか、あれですけれども、だからそこで、その連携ができなければ、待ったなしの世界ですよね。でも、今言われたみたいに、ちょっと新たな役職とかも含めて連携強化しようということで、ここにも書いてある宝庫会というのは前からあるんですかね。これどういう構成になっているのか、もし教えていただければ。 ○伊福　委員長　　明石管理者。 ◎明石　病院事業管理者　　宝庫会は今回初めてこの事態になって、大学との連携強化の一環として、向こうの理事会と、三役と話し合う中で出てきたもので、いわゆる多職種、医師の人事交流だけじゃなくて、薬剤師、あるいは臨床工学士、放射線技師等、薬剤師等を含めた多職種による交流を大学と宝塚市立病院が全面的にやっていきたいと、それを４カ月に１回、テーマを決める。１０月の第１回目のテーマはいわゆる肝不全についての向こうの情報とこちらの情報をお互いにミックスして交流していく。来年の２月は感染症、地域における感染対策、病院だけではなくて市民を巻き込んだ、あるいは宝塚市には７つの病院があるんですけれども、あと２００ぐらいの開業医の先生方がおられるんですけれども、そういったことの感染対策について話し合おうと、来年の６月には腫瘍内科ということで、がん遺伝子、非常にトピックになっているんですけれども、そういった先端医療についてのことをやって交流していこうということで今取り組んでおります。そういう内容です。 　以上です。 ○伊福　委員長　　中野委員。
   ◆中野　委員　　その宝庫会のまとめ役みたいなものは病院側、向こう側、兵庫医大、どっちがやるんですか、会長みたいな職を。 ○伊福　委員長　　明石管理者。 ◎明石　病院事業管理者　　向こうの病院長とこちらの病院長、事業管理者等が協議してつくっているんですけれども、いずれはまたそういった形の事務局をきちんとした形に整えていかなければいけないかなと思うので、発展途上というところです。 　以上です。 ○伊福　委員長　　中野委員。 ◆中野　委員　　ここで書かれているぐらいやから、結構これがキーワードになってくるんやろうなと。宝庫会というのを結成することによって連携強化をしていけるだろうと、表に出したということは多分そういうことだと思うんですけれども、一つの作戦というか、表に出したほうがいいのか、あかんのか、わからへんけれども、出してきはったということは多分そういうことで、そこにある程度、いろいろな注力をしながら、要するに医局、今の７割の兵庫医科大学からの医師派遣をもう少しふやしてもらいたいという思いでこっちはやっていますよね。向こうも、わかりました、やっぱりそういうふうにしていきましょうということでの情報交換、今言われた多職種の交流をする中で、ああ、やっぱり宝塚に医師を派遣してもいいなと思わせるような形の会というふうに思ったらいいですね。これをうまく整合させないと、今言われたみたいな医師確保に向けた一つの確定な部分というのはなかなかないと。今ある程度の先ほども言っていた数字は出てきている部分はあるけれども、ここまではまず言われたみたいに、ある程度確保できるであろうということと先ほども言った退職された方の補充もしてもらえるやろうと。新たにまだもう少しふやさないと当然あかんと、消化器内科にしても、もともと１５名やったのがこの計画ではまだ１０名ですから、５名足らないということで、医師をやっぱりしっかり確保しないといけないというのは、固定資産にもかかわってくるからね。 　やっぱり医師がしっかりおって、そこで稼ぐという言い方は変ですけれども、収入があるからこそ機械の固定資産、減価償却なんかも緩和されていくんやけれども、医師が減れば減るほど、やっぱりそこが痛く乗ってくると。市立病院ですから、どうしても新しい機械を先生は欲しがるから、絶対回転が速いような気がするんです。だから、余り固定資産が落ちないですよね、多分ね。普通は長く使っていくと、結構そこの部分というのは、ある程度緩和されていくけれども、多分買いかえ、買いかえで、いい機械が出れば、やっぱりまた入れるというふうになるから、だったらやっぱり医師をしっかり確保していないと、ある一定の人数がいないと、収入がないと、やっぱりそこが重くのしかかってきて、結局収支とれないという形に多分なるんであろうなと。医師が確保できないんだったら、要するに医療機器を我慢せなしようがない。何かで我慢しないといけないし、給与を余り下げられないと僕は思っているんですけれどもね。そういう意味では、そこの経営をしっかり誰がしていけるのかというところは両方ちゃんと見ながら、医師確保をするであろうから機械を変えてもいいというのではなくて、そこらちょっとちゃんと見た形でやってもらわないと厳しいのかなと。宝庫会をしっかり構えていきながら、今の７割を８割、９割にしていくと、ある程度安定した形で病院としては経営できるだろうと。大量のときの失敗をやっぱり教訓にしないといけないので、なかなかそこの連携をしっかりやっていくというところをどこまで注力するのか、その条件が例えば新たな役職であったりとか、例えばこういう機械を入れなあかんとか、いろいろあるのかもしれへんけれども、そこらはちゃんとやって、それを見るのが経営ですから、それであかんかったらまた方策を変えなあかん。市のほうでもちゃんとそこら辺を見ながら、どこかの段階でやっぱり判断しないといけないときが僕は来るんやろうなと、医師確保ができなかったら、やっぱりどこかで判断しないといけないですからね。全部本体のほうから入れるんですか、最終的には、ということを考えたときには、しっかりやっぱり経営しないといけないということだけは、一生懸命やろうとしているのはわかりましたからね、しっかり見ていただきたいなと思います。 ○伊福　委員長　　ほかに。 　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　ちょっと単純なことというか、聞くことがこれでいいのかどうか、大学との連携ができていない、できていないとおっしゃるんですけれども、できていないってどういうふうにできていなかったのか、具体的にちょっと教えてもらえますか。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　今おっしゃっているのは、消化器内科の医師が大量に退職をされたということになって、その背景を少し申し上げますと、もともと１５人おりました消化器内科の医師は全て大学からの医局からの派遣ではなかったということになります。例えばホームページですとか、あるいは一旦うちに来られた上級の先生が、その先生のネットワークで医師を集められたということもありました。ですから、来られた方は全て、言い方を変えますと、一匹オオカミだったという、フリーランスの方々を集めて一つの消化器内科の固まりの１５人であったということになっています。そういうふうな状況ですと、個人の例えば事由でもってやめられた場合には、すぐに手当てをするということになりますと、やはり一般公募でもって募集をしなくちゃいけないというようなことになります。そうじゃなくて、大学のほうから、この病院には１０名なら１０名という医師を送る、例えばそこで２人、ほかの病院へやる場合は違う人をそこへ送ってくるという関係が連携の中できちっとできておるのが通常でございますけれども、今回、大量に退職された方というのは、そういう関係がない中でやめられたということになりますので、非常に医師確保に大きな課題でございますので、再度、大学ときちっとした連携関係を結ぶということで現在進んでいるというような状況でございます。 ○伊福　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　連携を結ぶというのは、相手の兵庫医大なら兵庫医大もちゃんと納得してこれが進められていっているのか、それとも困ったから助けてよと、こっちからアプローチしているだけなのか、その辺、不安なんですけれども。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　個別の例えば消化管の医局の教授のほうと個別に話をするのではなくて、大学対宝塚市立病院という大きな中でお互いに連携をしながら医師を確保する、あるいは人事交流をしようという考え方に立っておりますので、個別のそれぞれの診療科ではない大きな連携関係の中で、宝塚市立病院を支えていただくという、そういう基本合意のもとに今後ともさらに医師の確保を進めていきたいというふうに考えています。 ○伊福　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　では、次に働きやすい環境をつくるというふうにおっしゃっていますけれども、医師が働きやすい環境じゃなかったんですか、そもそも。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　やはり一つは、執務環境の問題ですとか、あるいは手当の問題ですとか、細かく言いますと、いろいろな条件が当然ございます。やはり医師全体が働きやすい環境というのは、働く場所もそうですけれども、やっぱり勤務状態、勤務条件等もいろいろな要求もございますので、そういったものについて改めて大学から来ていただく場合は大学との同じ条件を満たすということも必要になってまいりますので、そういった調査もして、できるだけ変わらないような勤務条件、あるいは我々のほうへ来ていただいたら、少しいいですよというような、そういったものも大学とお話をしながらつくり出していく必要もあるかというふうに考えております。 ○伊福　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　そうですね。その環境づくりは大事だと思うので、収益につながってくる医師が少しでもふえるようにしっかり整備してほしいと思うんですが、例えば消化器の関係でいうと、１５名からどんどん減っていって、本当に２名やめ、８名やめということで、そのときにそれ、医師と看護師さんとあと事務の方とか、いろいろスタッフがいると思うんですけれども、医師が半減、または３分の１とかになったら、その人たちは何の仕事をしていたんですか。 ○伊福　委員長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　事務はちょっと別にしまして、看護体制というのは一定でございますので、患者が減った分については、その診療科以外の病棟での患者を他の診療科のほうでとっていただいて診療していくというような形になりますので、できるだけもとの決められた病床数が当然あるわけですので、その病床数以上に、例えば２倍も３倍も患者さんをとっていただいて診療いただいていた部分が少し減っている中での考え方ですので、基本的には業務をしていただく中身には変化がないということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○岩佐　副委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　私から何点か。収入は大体お医者さんの確保ということで数字が上がっていますけれども、今度費用の抑制のほうは、ちょっといろいろお話を聞いていても、具体的な方針は見えているんですけれども、数字的に抑えるべきものはちょっと見えてこないので、そこら辺はどういうふうに考えられているのか、もし数字で言えるのであれば、大体これぐらいを抑えたいとかいうのはあるんですかね。損益の計算書では、一応数字として上げられているので、そこら辺は考えられているとは思うんですけれども、例えば給与であれば、今の話であれば、今の段階でも他市と比較しながらとか民間と比較しながら今後考えていくみたいなことだったんですけれども、そしたらこの損益計算書に載っている給与費というのは、抑制分は載っていないんですか、例えば給与費でいくと。 ○岩佐　副委員長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　給与費については、当然医師が確保できれば、その頭数だけ人件費がふえてまいります。それから、昇給も当然ございますし、人事院勧告等も想定した中でそういったものを見てございます。今、御質問にありました給与の適正化でもってどれだけ減額していくかということにつきましては、具体的に比較考量をしながら適正な数字をこれから見つけていくという形になろうかと思いますので、具体的に現在ここの中で効果額を見ているというものでは決してございません。 ○岩佐　副委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　そしたら、田中委員も言うておられましたけれども、やっぱり経営を改善していくために医師の確保と費用を抑えていくという項目を出してもらいましたけれども、私たちは何を見ていけばいいんですかね。今の給与体系がこんなんで、比較検討した後にこんなん、これぐらいにしますみたいなんで数字で出てくるのか、残業時間にしても、今２割削減を目標にされていますけれども、現状とというので出てくるのか、委託契約にしても、見直ししますというその成果がどういう形で出されてくるのか。それと、今先ほど言ったように、医業費用の部分は、ここら辺を削減しますという数字は載っていないんです。載っていないというか、言っている意味、わかりますか。効果額としては上げていない。 ○岩佐　副委員長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　一つは例えば材料につきましては、当然収入が上がれば材料費率でもってふえてまいりますけれども、できるだけその比率も抑えながら効果額を見ていきたいというふうに考えています。一番大きなのは給与費になります。当然民間とあるいは他の公立病院との比較を具体的にやってまいりますので、手当、それから給料表そのものが本院が高くないのか、あるいは高いのか、そういった具体的な比較したものをもってお示しをできればというふうに考えております。それを具体的に高ければ抑制するということであれば、どれだけの効果額が出てくるのか、少しあり方について検討させていただいた後に、具体的な内容を御提示できればというふうに考えております。 ○岩佐　副委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　そしたら、費用の部分は数字では載っていないということでいいんですね。方向性は示しているけれども、数字としては費用を削減するという、減らす分の数字はここに載せていないということで。 ○岩佐　副委員長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本　病院副事業管理者　　削減の効果額をこの収支計画の中で見ているというものではございません。極力委託費ですとか、あるいは特に委託契約の経費については、一定で抑えながら、具体的に今後取り組んだ中で具体的な効果額をお示しできるのではないかなというふうに考えております。 ○岩佐　副委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　またそれはおのずとわかった段階でまた報告のほうをお願いします。 　それと、現時点でも７割以上、兵庫医科大学から来ていただいて、先ほどの事業管理者の話であれば、また新たな役職等を迎え入れてやっていくということなんですけれども、一つ、やっぱりイタチごっこになると思うんですけれども、余りそこに依存し過ぎると、今であれば事業管理者の方が宝塚の医療、宝塚の医師会、宝塚の現状にあわせて市立病院でどうあるべきかというのを考えていただいていると思うんですけれども、余り兵庫医科大学から、依存し過ぎると、逆に兵庫医科大学がこうしたいから、兵庫医科大学が今こんなことをしたいから宝塚市立病院でやっていこうとか、そっちのほうになっていっても困るので、そこをやっぱり抑えるというか、やっぱり宝塚の公立病院としての医療をどう考えていくかということを担保する仕組みとかというのはあるんですかね。今までも妙中病院長の場合は集中治療室、ＩＣＵ専門だったので、そういうところにも力を入れたりとか、院長のその思いというのは、やっぱり経営とかに反映されると思うんですね。明石事業管理者の場合も、やっぱりこういう宝塚は必要だというのはあると思うんですけれども、今後、兵庫医科大学の方が来られて、余り大きい役職のところにまたぽんとつかれて、ある意味、牛耳られるみたいな形になった場合に、宝塚の医療を担保する仕組みというのは、何か中西部長のほうと検討会みたいなのでそう考えられるかもしれませんけれども、何か担保する仕組みってあるんですか。 ○岩佐　副委員長　　明石病院事業管理者。 ◎明石　病院事業管理者　　大学というのは、やっぱり大学は非常に教育と研究、それぞれの理念がありまして、大学は大学の理念、市民病院は市民に密着した病院の経営の理念というのがあって、大学はやはり教育と研究が主たるところで、医師の教育をしていく上では、やっぱり大学では経験できないような部分というのは市民病院で経験できると、そういったところもお互いに補完し合う、市民病院にとっては市民の生活と暮らしを守っていく上でのそういった理念の経営をやっているわけで、非常にお互いが補完し合うところが多々ありまして、そういったことを担保にしながらも、お互いにウイン・ウインでやっていくということで今後やっていきたいと考えています。宝塚市立病院ではやはり、いろいろながん診療とか救急、特にそういったところでは、大学にないようなところの強みがありまして、だけれども、委員がおっしゃるように、非常に余りにも依存し過ぎて、主と従の従になってしまうところはリスクとしては考えておかなければならないので、それはやはり考慮して今後進めていきたいかなと考えております。 ○岩佐　副委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　やっぱり市民の方もそうやって医師確保のために兵庫医科大学と連携して、７割以上の方が入っていますと言われたら、逆にそっちの面で心配される方も、宝塚の公立病院のあり方ではなしに、兵庫医科大学の管理者が言われたような下請けじゃないですけれども、なってしまったら困るよねという、だからそこを宝塚市としても、全体としてちょっとカバーできるような、お医者さんは来てもらうけれども、やっぱり宝塚市も言うべきことは言って一緒にやっていける仕組みをちょっとまた考えていってもらわないと、多分組織ってまた何年かしてきたら、そっちになれていくというか、流れていくと思うので、そこのまた外から入れないといけないという仕組みもまたつくらないといけないかもしれないなと。 　もう一つは、言われたように、私はやっぱり市立病院の使命は、ある意味、救急医療だと思うので、特にこの阪神北地域は３次救急がないので、ある意味、救急車を呼ばないといけない、受入先というところで、やっぱり市立病院があって、皆さん、よかったなと言ってもらえるような私は医療を進めていっていただきたいので、救急はぜひとも頑張っていただきたいと、これは私個人的な思いです。よろしくお願いします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長交代） ○伊福　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり） 　それでは、本日の所管事務調査はこの程度としたいと思います。 　何かその他ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり） 　ありませんか。それでは、本日の文教生活常任委員会はこの程度とします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午前１１時１０分...