「宝塚市議会 2018-03-14 平成３０年度予算特別委員会−03月14日-04号」の議事録内容

宝塚市議会 2018-03-14
平成３０年度予算特別委員会−03月14日-04号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成３０年度予算特別委員会−03月14日-04号平成３０年度予算特別委員会　開会　午前　９時３０分 ○大河内　委員長　　おはようございます。　予算特別委員会４日目を開会いたします。　本日は、一般会計予算歳出の款９消防費から後と歳入及び特別会計予算１５件全て終わらせますのでよろしくお願いいたします。本日はノー残業デーにもなっておりますので、できれば５時半までに終わりたいと思っています。御協力お願いいたします。　当局から発言の申し出がありますので、許可します。　酒井健康福祉部長。 ◎酒井　健康福祉部長　　大変申しわけございません。昨日の衛生費の審査の際、伊福委員から御質問いただきました阪神北広域こども急病センターにおける本市の利用状況に関する御質問に対する答弁の内容に誤りがございましたので訂正をさせていただきます。　内容としては、本市の受診状況について、市民の受診割合を３１．０％と申しましたが、正しくは２７．５％でございます。　また、平成２８年度と比べると、受診の割合は２．４ポイントの上昇ということでございます。受診者数につきましては、伊丹市が一番多い状況でございまして、本市は伊丹市に次いで２番目というのが正しい内容でございます。大変申しわけございませんでした。 ○大河内　委員長　　それでは消防費の審査をいたします。　説明を求めます。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、消防費につきまして御説明を申し上げます。　予算説明書の１０ページをお願いいたします。　款９消防費につきましては、本年度予算額２３億３，８２４万１千円、前年度予算額２３億４，７８４万３千円、前年度と比較しまして９６０万２千円、０．４％の減となっています。前年度より減となりましたのは、防災情報システム管理事業などの増となる一方で、消防救助事業、地域防災力アップ事業などの減によるものです。詳細につきましては、２６２ページから２７３ページに記載をしております。　本年度予算の主なものにつきまして、順次御説明申し上げます。　２６２ページをお願いいたします。　項１消防費、目１常備消防費の人件費のほか、消防費で総額１８億６，２３０万４千円の人件費を計上しています。

　次に、消防指令業務共同運用事業において、多言語通訳サービス業務委託料を４５万４千円新たに計上しています。　次に、２６７ページをお願いいたします。　２６７ページでは、消防車両整備事業を３，７００万円計上しています。　次に、２７１ページをお願いいたします。　２７１ページでは、防災情報伝達事業を１億５，９７６万８千円計上しています。　以上で消防費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大河内　委員長　　説明が終わりました。　それでは質疑に入ります。　質疑はありませんか。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　では、何点かお願いします。　まず、２６７の非常備消防事業について、資料でいえばナンバー６１になると思うんですけれども、いわゆる消防団なんですね。いよいよこの４月から武田尾消防団が閉鎖というか、やめてしまうということで、団員数はやはり２００名という基準があったと思うんですけれども、今後、武田尾消防団がやめてしまって、地域の割り当てとか団員数の今後のあり方ということはどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。　それともう一つ、救急車の問題なんですけれども、今回新聞報道で見たんですけれども、救急車の出動がどうなのか、対応のやり方がどうなのかということで、国のほうでも隊員の対応マニュアルを作成していくような方向性が出ていると思うんですけれども、当局に、消防においてもマニュアルは既につくられておられるのか、あったら、またその見直しをしていくのか、今後のあり方をお願いしたいと思います。　それと２６５ページ、２４ｈまちかどＡＥＤステーション事業なんですけれども、現在どの程度まで進んでいるのかをお願いします。　以上３点です。 ○大河内　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　まず、私のほうから、消防団の関係でございますけれども、現在、本市の消防団につきましては１１分団ございます。委員のほうから御紹介いただきましたとおり、本年度末をもちまして武田尾分団が廃団という形になります。定数につきましては現在２００名としております。　予算説明書のほうでは、新年度１９２名ということで予算計上させていただいていますが、現在では１８８名が次年度以降所属いただけるということでございます。引き続きまして、地元、市民の皆様方に対しましては消防団のあり方につきまして御理解をいただき、御協力いただきたいというのが前提でございます。　一方で、国におきましては、地震あるいは台風等の大災害が発生した際に、大規模災害団員という名目を打ちまして、現在の法的に必要な各事業所の自衛消防隊などを隊員として入団いただくとか、あるいは事業所の資機材を活用していただくような、そんな取り組みにつきまして、各消防本部、市町村と事業所との連携を深めていただくような、そんな取り組みなんかも提案されております。　県におきましては、企業等連携機能別消防団導入促進事業というものを示されておりまして、本市におきましては、一昨年の７月１日に宝塚市消防サポート隊、１１月には宝塚市消防サポート隊協力事業所というような組織を発足しながら、市域全体の中で消防体制の充実を図ってまいりました。　このサポート隊は、国の示しますような企業の消防団員というものに対しまして、ある意味、趣旨は我々が先行して進めますこの取り組みを追認いただいたというふうに考えておりますが、その方々を企業の団員として必ずしも任命することが合理的であるのかどうか、そのことにつきましては、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。　続きまして、救急の出場の状況でございますが、昨年、２９年中は１万１，３９０件ということで前年比７６０件程度の増となりました。先ほど委員のほうから、新聞紙上等での御案内があったということで、救急出動についてのマニュアルということを作成しているかということでございますが、現在、そのような出場に関してのマニュアルというものはないということでございます。　それから、２４ｈＡＥＤの取り組みでございますけれども、平成２６年度からこの事業につきましては取り組みを開始いたしまして、２６年度は２０店舗、２７年、２８年、２９年度につきましては各１０店舗、現在、５０店舗におきましてＡＥＤの配置を整えております。消防本部といたしましては、全てで５５店舗把握いたしていますので、新年度につきましては５店舗に速やかに設置いただくような努力を重ねていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ちょっと早口言葉で記録がしにくかったのでごめんなさい。　非常備消防についてなんですけれども、今１８８名、今後そういうぐあいになるということなんですけれども、２００名というのは一応基準の人数なんですか。条例のほうできちっと定められている２００名で、常に消防団員の方々は２００名やということをおっしゃっていて、やっぱりふやしていくのにすごく苦労されているんですね。勧誘活動もされているんですけれども、どうも親がやめとけとか、何かそういうようないろんな事情があったりしてなかなか入ってもらえない。でも、消防団はやはり年齢差がかなりある地域もあるんですけれども、すごい連携がいい組織で、地域の若い人もちょっと年配の人も何かいい連携がとれていて、すごい地域内でもいい組織だと私は思っているんです。そういった意味でも、それとまた地域の支援をしていくという意味でも、やはりなくてはならない消防団だと思っていますので、やはりその辺はこれからも勧誘とかいうことに本部も一緒になって、目標数を減らさずに進めていってほしいなと思います。　それと、今後、武田尾分団がなくなっていけば、そこはちょっと答弁がなかったように思うんですけれども、配分としてはどのような配分で。やっぱり武田尾というたらかなり離れていますし、今度新名神高速道路が開通すれば事故とか火災なんかも起こりやすいのかなという危惧はしているんですけれども、そういった取り組み、今後の体制はどのようにされていくのか、ちょっと答弁お願いできますか。 ○大河内　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　消防団の定数２００人につきましては、宝塚市消防団条例の第３条に「団員の定員は、２００人とする」というふうに明記をされております。その中で先ほどの答弁と重複いたしますが、武田尾分団の本年度の所属数は９名でございました。それと、武田尾分団の廃団に向けての協議というのは、平成２６年度から少し出てきておりました。実質的には昨年度の中で、地元の関係者の方々と協議を進めながら、この年度で廃団という形になってまいりました。残りの各１０分団におきまして、武田尾分団さんのものも含めてフォローいただくような取り組みにつきまして提案をさせていただいておりましたが、それぞれのお仕事の関係であったりとか、家庭の御事情であったりとか、なかなか２００名埋まる状況には至らなかったということでございます。　それと管轄ということでございますけれども、基本は消防団全体で市域を見ていただいているということでありますので、武田尾分団の廃団をもって空白が生じるということはございません。当然ながら直近の分団であります切畑分団あるいは玉瀬分団が、例えば台風等の降雨時には警戒のパトロールをするときには、直近の隊が出場して異常がないかどうかを点検していただく。そういう取り組みを今後も進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆たぶち　委員　　じゃ、武田尾分団の消防自動車は退去してしまうのか、それとも置いておいて地域の方に乗っていただいて活動していただくというお考えなんですか。 ○大河内　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　武田尾分団の現状の車両につきましては平成１８年に整備をいたしました。走行距離三千数百キロということで非常に走行は少ない状況で、ポンプまた車両運行につきましても問題ございません。その他の分団におきまして、さらに劣化が進んでいますのが切畑分団、それから波豆分団、西部分団が平成１５年、平成１６年の整備でございますので、武田尾分団のほうが新しい車両となっております。これは具体にはどの分団に移動させるかということはまだ関係者の方々とは協議を行っておりませんが、新年度に向けて、そういう協議も行っていきたいと考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　じゃ、よろしくお願いします。　それともう一つは救急車のマニュアルなんですけれども、つくっていない、あっていいのか悪いのか、ちょっと私もよくわからない。判断がかなり、現場、現場によって、救急車呼んだわ、いや、もういいわというようなお断りもあるし、かなり判断するところが難しいところもあるし、このぐらいやったらええやろうというて帰ってしまったら、後で大ごとになったりとかする場合があるので、そういった意味ではある程度意思統一をしていく中で、対応マニュアルというのもあったらいいのかなと思うんです。国のほうでは、やっぱりそれを進めようとされていますし、全国的にはタクシーがわりになっているというところもあるんですけれども、そういった意味では宝塚市の消防本部なんかは既に対応していただいて、きっちりしていただいているということもお聞きしていますので、今後、マニュアルについてはやっぱり考えていっていただいたほうがいいのかな。それを基本に判断ができるん違うかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○大河内　委員長　　大谷消防次長。 ◎大谷　消防次長　　御指摘のとおり、傷病者観察にありましては、我々としては緊急度判定のマニュアルといいますか、一応指針としたものは当然持っております。その中で今、国が進めていますような救急需要の増大に対しまして、不要不急の救急車をなるべく抑えていく、やっぱり重症の傷病者の方のほうに救急車を振り向けていく、そういう取り組みも早急に進めるということですけれどもなかなか、御指摘のとおり、傷病者観察の中で御自身の訴えることと、我々の観察上の様態というものは必ずしも整合しない部分もありますので、我々としてはなるべく病院選定をしながら病院のほうに搬送するということを基本には置いております。ただ、こういった課題の問題もありますので、地域のメディカルコントロールですとか、県が進めておるメディカルコントロール、国が進めるような指針、こういったものを十分に研究しながら取り入れていきながら、将来的にはマニュアルということも検討していきたいというふうには考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　よろしくお願いします。一刻を争うときもあると思いますので、その辺は判断が大変だと思うんですけれども、あるに越したことはないと思いますので、そういった意味ではよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　ほかにありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　じゃ、２点お聞きしますが、２６３ページの消防指令業務共同運用の関係ですけれども、本会議でも提案した多言語通訳サービス委託というのを予算をつけていただいています。これなんですけれども、今、通信指令というのは２市１町で共同でやっていると思うので、今回、宝塚市はこういう予算をつけて始めようということで予算がついたわけですけれども、川西やら猪名川と委託料を分けてあれしてもらっているのかどうか、その辺がちょっとわからないので、それをまず説明してください。 ○大河内　委員長　　植村消防通信指令担当次長。 ◎植村　消防通信指令担当次長　　多言語の委託料の関係でございますけれども、これも共同事業の運用の一つでございまして、当然委託業務契約をいたしますと、宝塚市、川西市、猪名川町の２市１町の業務ということになりますので、当然これは合計に合算をしまして、あと案分していきます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　だから、この４５万４千円というのは総額じゃなくて、宝塚の持ち分という捉え方でいいの、それとも総額をとりあえず出しているの。 ○大河内　委員長　　植村次長。 ◎植村　消防通信指令担当次長　　今回の多言語通訳サービス業務委託は総額でございます。２市１町の分が４５万４千円の予算です。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　必要なときに契約しておいて、そのときにそのセンターにとお願いするから、そういうようなあれというのはどうなの、結局、宝塚、川西、猪名川町の範囲内にそういう委託を受ける業者があるというんじゃなくて、基本的には大阪、神戸かどこかにそういうところがあってそこでやるということになるんですか、相手先。 ○大河内　委員長　　植村担当次長。 ◎植村　消防通信指令担当次長　　契約の相手先は大阪、東京、福岡と６社ほどございます。そこの契約の配置とかによって、通訳センターをどこに電話を回すかというのは今後の契約の関係で決定します。　それと２市１町の関係で１０件程度ということで、最低の使用ラインを考えておるんですけれども、当然宝塚市が５件使ったり、川西さんが２件使ったり、件数ではばらつきが出てきます。それも全て案分で比率で負担しようという考えでございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。よろしくお願いします。　それから、２７１ページの防災の関係ですけれども、防災情報伝達事業のほうです。同報系無線設備整備工事費が１億４，３００万。基地局というか、大きなスピーカーかな、多分だと思いますが、この予算は何カ所ぐらいで全部やるのか。二、三年かけてやるという計画だったと思うので、この予算はどこの部分なのか。　その下の移動系の無線機器についてはどういう装置を何台ぐらいというのがわかれば教えてください。 ○大河内　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　防災行政無線につきましては、１期から４期に分けて工事をやろうとしておりまして、今現在、１期の工事が今年度末で終わります。２期工事も今契約を進めておりまして、次回は３期工事の事業を実施いたします。これにつきましては、小学校等の屋上の塔へスピーカーを設置する工事でして、６カ所のスピーカー、かなり大型のスピーカーになりますが、設置をいたします。それと、携帯局９６基の無線機を購入するという予算でございます。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　今の１期、２期が今年度で終わりそうだということなんですけれども、それは何カ所ぐらいできていますか。 ○大河内　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　第１期の工事につきましては、これは現在、消防本部に置く受信機、総合防災課に統制台をつけまして、ゆずり葉に独立柱のスピーカーを１基つけます。これは４月に運用開始という形になります。第２期の工事につきましては、現在入札準備を行っておりまして、４月、これは繰り越しをさせていただいていますが、このときに無線機を主に西谷を中心に設置をしてまいります。一番大きな機械としまして、この宝塚市役所にスピーカーを屋上の塔につけまして、あと独立柱につきましては西谷を中心に１６カ所設置する予定でございます。 ○大河内　委員長　　伊津総合防災課長。 ◎伊津　総合防災課長　　市役所については３期工事以降に契約する予定でございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　１基は要は消防本部のあれとゆずり葉の部分で広域にということで、２期はそういう意味では西谷を中心にということで、３期からは市役所やら小学校やら、６カ所と言ったんですか、３期ね。３期の予算と、要はこの１億４，３００万のことを聞いているねんけれども、これは３期分だけなんですか。４期の分も入っているの。 ○大河内　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　これは３期分だけでございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　３期分の６カ所というのをちょっと言ってもらえますか。 ○大河内　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　すみれガ丘小学校、長尾小学校、西山小学校、宝梅中学校、県立宝塚東高校、地域利用施設高松会館でございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　市役所はどこに行ったの。２期の繰り越しということですか。 ○大河内　委員長　　伊津課長。 ◎伊津　総合防災課長　　市役所につきましては、今年度予算には入れておりません。４期なり、２期の途中の２．５期なりに入れたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　２．５期というのは補正予算になるの。それ、ちょっと説明して。 ○大河内　委員長　　伊津課長。 ◎伊津　総合防災課長　　市役所につきましては、繰り越し予算の分がありますので、その分でつけるか、もしくは４期以降につけたいというふうに考えています。ただ、市役所中心の場所ですので、できるだけ早く早期につけたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　ことしは小学校、中学校やら高松会館も含めてありますので、十分その周辺の方含めた、工事も含め、いろいろやるときにちゃんと理解されてできるようにということでよろしくお願いをしておきます。　最後に１点だけ、先ほどの非常備の消防団の西谷の話がありましたけれども、武田尾は当然のごとく、大洪水があって被害を受けてかさ上げ工事をして、そこにいた方が全部一旦避難をして、県の工事が終わって移り住む方が若干いるということですから、当然そこに住む方が減っているので分団としては廃止せざるを得なかったということも含めて、一方では、西谷エリアに市街化調整区域やけれども、定住していただける方をふやそうという都市計画上やら、いろんな方々の動きもある。でも、それはこれからの話なので、今後どんどん人がふえていくということでもなく、ふえても数百人という、その中で消防団に入っていただけるような方がどれだけいるかというようなことを考えると、今の残った１０分団の体制がはっきり言って、大分大変だと思うんですよ。　そういうことを考えると、エリア的にどうしても１０分団なきゃいけないのか。まとまりとしては今までのエリアですからわかりやすいんですけれども、武田尾分団がなくなったことに伴って、それがぱっといける体制含めて、人員の問題、エリアの問題、道路の経路でここからこう行ったら何分以内に行けるというようなことを考えて、全体的に、西谷全体を今までの１１分団体制から９にするか、８にするか含めてやってあげたほうが、多分団員の方も楽になるん違うかな。楽になるのかわかりませんけれども、いろんなことを考えてできるん違うかなというふうに思うんです。８にしたり、９にするとやっぱり安全性とかいろんなもので無理やというんやったらいいんですけれども、その辺はどうなのかなと。いい機会やからね。せっかくやから、定数が２００となっても、本当に２００でいいのか、向こうの団長のほうにもいろいろ相談していただいて、定数の見直しも含め、分団数の数も含め、検討する時期に来ているん違うかな、いいきっかけなん違うかなと思っているんですけれども、どうですか。 ○大河内　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　委員御指摘のとおり、今回、平成２９年度の中で集中的に協議を行った中で、地元の自治会連合会会長であったり、地元の会長からの消防団のそもそも再編という御意見もございました。ただ、従来からの地元の１１分団を継承してきた経緯もございましたので、そのあたりは今後、地元の御意見、また現場の消防団員の方々の御意見をいただきながら、今後の体制というのは検討していきたいとそのように考えております。　以上でございます。

○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　結構です。 ○大河内　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、消防費の質疑はこの程度といたします。　引き続き教育費の審査を行います。　説明を求めます。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、教育費につきまして御説明申し上げます。　予算説明書の１０ページをお願いいたします。　款１０教育費につきましては、本年度予算額８９億２，２７３万９千円、前年度予算額７５億６，０５４万４千円、前年度と比較しまして１３億６，２１９万５千円、１８．０％の増となっています。前年度より増となりましたのは、教育総合センター管理運営事業、中央公民館整備事業などが減となった一方、長尾中学校屋内運動場改築事業、小・中学校施設整備事業、幼稚園施設整備事業などの増によるものです。　詳細につきましては、２７２ページから３２１ページに記載をしております。　本年度予算の主なものにつきまして、順次御説明を申し上げます。　２７２ページをお願いいたします。　２７２ページでは、項１教育総務費、目１教育総務費の人件費のほか、教育費で総額２９億１，２７６万８千円の人件費を計上しています。　次に、２７７ページをお願いします。　２７７ページでは、特別支援教育推進事業を２億５，８７５万８千円計上しています。　次に、ＴＡＫＡＲＡっ子いきいきスクールを５８７万１千円計上しています。　次に、２７９ページをお願いいたします。　２７９ページでは、学力向上推進事業を６５９万３千円計上しています。　次に、いじめ防止対策推進事業において、「ＣＡＰ」いじめ防止プログラム講師謝礼を２２６万８千円計上しています。　次に、スクールネット活用事業を２億３，３９１万７千円計上しています。　次に、２８５ページをお願いいたします。　２８５ページでは、小学校施設整備事業を５億２５９万１千円計上しています。　次に、２８７ページをお願いいたします。　２８７ページでは、要保護及び準要保護児童就学援助費の学用品費等を３，２４２万円計上しています。　次に、２８９ページをお願いいたします。　２８９ページでは、中学校施設整備事業を２億１，８１０万円計上しています。　次に、２９１ページをお願いいたします。　２９１ページでは、要保護及び準要保護生徒就学援助費の学用品費等を４，４５５万５千円計上しています。　次に、２９３ページをお願いいたします。　２９３ページでは、長尾中学校屋内運動場改築事業を７億７，８０６万６千円計上しています。　次に、２９７ページをお願いいたします。　２９７ページでは、幼稚園施設整備事業を１億３，８０７万３千円計上しています。　次に、３０５ページをお願いいたします。　３０５ページでは、中央公民館整備事業を３億５，６４７万円計上しています。　次に、３０７ページをお願いいたします。　３０７ページでは、公民館管理運営事業において、市立公民館指定管理者選定委員会委員報酬を２１万３千円計上しています。　次に、３０９ページをお願いいたします。　３０９ページでは、宝塚自然の家利活用推進事業を１，０８４万２千円、中央図書館管理運営事業を１億１，１２８万８千円計上しています。　次に、３１９ページをお願いいたします。　３１９ページでは、給食事業を８億９，０９９万２千円計上しています。　以上で教育費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大河内　委員長　　説明が終わりました。　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　私のほうから、基本的なことを含めて３点ほど教えていただきたいなと思います。　まず、１つ目が、説明書の２７９ページのところなんですけれども、学力向上推進事業の中で、地域人材を活用した小学校英語教育支援充実事業講師謝礼ということで４０万円予算が計上されていますけれども、これの進捗状況というんですか、今現状どういう感じで進んでいるのかというのをまず１つ教えてください。　２つ目なんですが、予算説明書の２９１ページのところです。部活動推進事業の中で部活動外部指導者活用事業委託料６５１万円計上されています。この現状がどうなっているのか、外部から入ってもらうことでどんな効果が出ているのか、これから、この制度というか、どうやっていこうと考えているのかということを教えてください。　３つ目なんですが、説明書の３１７ページなんですけれども、ハーフマラソンに関してです。宝塚ホテルの駐車場の移動とかでスタート地点が大分変わったというふうに思っているんですけれども、この大会は出場者の方はリピーターの方もようけいらっしゃると思いますし、お手伝いしてくださるボランティアスタッフの方、職員の方、いろんな方がかかわっているわけなんですけれども、何かスタート地点が変更したことによる混乱であったりとか、そういった戸惑いがあったとかという声が届いているのかどうかいう点について、まずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大河内　委員長　　藤山学校教育課長。 ◎藤山　学校教育課長　　まず、１点目の小学校英語教育支援充実事業でございますけれども、平成２９年度よりＡＬＴが配置されていない市町に県のほうで事業を行っております。ＡＬＴにつきましては、本市のほうは５・６年生に各クラス週１時間配置をしておりますので、今年度につきましてはこの事業を受けておりません。来年度、３・４年生に小学校英語が導入されてきますので、来年度、市内小学校の一部、３分の１の８校に対して、この事業を活用して４０万円を計上しているということになります。８校につきましては、まだアンケートをとっている最中でして、まだ決定をしていないという状況でございます。　続きまして、部活動の外部指導員についてです。部活動の外部指導者委託につきましては、現在５７名中学校に配置をしております。来年度、５名増員をいたしまして６２名分で６５１万円というふうに計上をさせていただいております。これにつきましては、部活動の指導を例えば初めてする教員がいたりとか、未経験の部活動を指導するというところ、また、吹奏楽などはパートに分かれて部活をやっておりますので、そのパート練習のためにということで１日約２時間程度指導員を配置して教員の補助をしております。　以上です。 ○大河内　委員長　　立花社会教育部長。 ◎立花　社会教育部長　　私のほうから、ハーフマラソンのスタート地点の変更による影響というところをお答えさせていただきます。　いつも駐車場を利用しておりましたが、河川敷を利用するということに今回からなりました。それによる苦情というのは特に、課題というものはありました。１つはやはりスタート地点に行くまでの距離が少しあるということで、体が冷えると。それとそれに伴って、開会のセレモニー自体も短縮はしたんですけれども、やっぱりその間かなり長く感じられるというところで、そういった苦情がございました。それと、実際に河川敷におりるところの坂が、これをおりる方と上る方というのが交錯するというところがありまして、そういったところについても若干交通整理というのが必要でなかったのかなというところが、我々として課題として感じております。　それと、参加者ではございませんけれども、一つ武庫川の水量なんですけれども、これはいろんなことを考えまして、ダムのところで少し水量を減らしてもらったんですね。そしたら、ちょっと減らし過ぎまして川のにおい、それが周辺の方から少し苦情が入ったということで、次回からはそういったところも考慮しながら適切に運営できるように考えていきたいと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　地域人材を活用した英語の指導のところに関していえば、８校というのは地域的には割と分散しているんでしょうか。ある地域に集中しているのか、そこをまず教えていただけますか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　地域的には分散をしておりませんが、現在、まだどの地域人材の方を利用できるかというところまで確定ができておりませんので、まず、今現在、学校で既に活用しているところを中心にアンケートをとっていくということになります。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　宝塚市においては、一体どんな経験を持った方が集まってこられるというふうに考えておられますでしょうか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　今、社会教育課のほうで名簿をいただいている分もありまして、詳細につきましてはまだ確認ができていませんので、確認次第、またお答えできればというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　お願いいたします。　来年度から小学校３・４年生に外国語活動ということで始まっていくということで、よりしっかりした英語を身につけていく、それが国際化していく社会の中で活躍できる人に育てていくことにつながるであろうと思うので、こういった制度が始まっていく上でしっかりと実施をしていただきたいということをまずお願いいたします。　次に、部活の外部指導についてなんですけれども、先ほど吹奏楽とかいろんなところで活躍してもらっていると。これから、来年度は５名増員しますよというお話やったんですけれども、例えばどの部活、例えば野球、サッカー、バレー、テニス、茶道や華道とかあると思うんですけれども、どこの指導員さんが割と充実していて、どこがちょっと足りないなとかというのはあるんですか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　吹奏楽につきましては、全中学校に現在１９名配置をされていますので、ある程度充実した形で配置ができているかなというふうに思います。ただ、それ以外のところでアンケートをとりますと、まだ指導に困っている顧問が主の顧問になっているというところが市内に６部活ありました。その中で特に運動部のほうの５名について、来年度増員するという形で５名増員という形にしております。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　６２名になれば大方充足できると考えていますか。まだまだ足らんなという感じなんでしょうか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　やはり全部活動にできれば補充していきたいということで考えておりますけれども、まだ不足をしておりまして、今予定を考えておりますけれども、なかなか実際にはすぐには増員できないということもありますので、最終目標としましては全運動部のほうに外部指導者を増員できればというふうに考えております。現在のところ、運動部のほうは３年計画のほうで考えておりましたけれども、まだ実施できておりません。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　早急に拡充というか増員を図っていただきたいというふうに思います。　特に外部指導ということでいえば、その競技をやったことがない先生が顧問になることで大変御苦労もされるということの助けという部分でも心強い存在になっていくと思いますし、教師の多忙化の解消にも一定寄与する部分もあるん違うかなと思いますので、ここは力を入れて頑張っていただきたいなというふうに思います。　最後、ハーフマラソンなんですけれども、私も出場して何とか完走できたわけなんですけれども、スタート地点の荷物置き場の周辺が結構ちょっと雑然としていたように思うんですけれども、そういったところも含めて、来年の開催に向けて、どんな改善点が一体あるように思われますでしょうか。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　先ほども少し申し上げましたけれども、やはり河川敷におりていく坂、あそこがすごく交錯するというところで渋滞しました。荷物置き場もあの下のところにありまして、さらにそういった状態を増したというところがございます。ですから、まずそういった荷物の受け渡し場所というのを再考しないといけないのかなと。　それと、実はトラックを橋側のほうにずらっと並べているんですけれども、それもぎりぎりのところで、それも配置場所、そういったものも検討し直す。具体的に言いますと、全体として、河川敷の待避構造をもう少し合理的にしたいということと、あと、入る、おりてくるところと花のみちに行くところというのをやっぱりこれは分離しないといけないというところがありますので、駐車場の工事の進捗の問題もありますけれども、そういったところを視野に入れて、スムーズな移動ができるように今後検討していきたいと考えております。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　あと、私は余りええタイムが出せないので、Ｈグループという一番おそいところに並んでおったわけなんですけれども、そこにいると開会セレモニーの様子が全く見えないわけなんですね。そのあたりはどんな、みんなが共有できる開会セレモニーというふうにしていくためにできると思われますでしょうか。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　御指摘の点は非常に難しい点でございまして、以前はやぐらを組んで上に上ったというところがあるんですけれども、実際に運営上、例えば歌劇の方とか危険性とか少し音とか響くとか問題がありまして、やぐらを組むのをやめました。今後、細長い花のみちの構造ですので、できたら、点在させるわけにもいきませんので、ちょっとした移動をしながらとか、そういった運営面での対応ぐらいしか考えられないというのが現状でございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　参加者にとりましては、開会式というのは一つの何かやっぱり大きなセレモニーということになってきますので、そこを出場者全体で共有できるように工夫をお願いしたいと思います。　あと１つなんですけれども、以前議会のどの場であったか忘れたんですが、あそこの大会、マラソン選手の方がスタート前にちょっとトイレに行っておこうかという行動パターンに大体なるかと思うんです。以前、仮設のトイレが大行列になっていて、やむなく花のみちのほうまでトイレを探しに行ったと私自身の経験で申し上げて、トイレもやっぱり増設したほうがいいんじゃないかという提案をしたんですが、現在、トイレ問題というのは多少緩和されているんでしょうか。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　御指摘していただいた後、開催した大会から増設はいたしました。ただ、皆さん、ぎりぎりに用を足したいという方が多いんです。そういった意味で、増設した分以上にやっぱりぎりぎりに立て込むというのが問題としてございまして、そこはなかなか、順番にお願いしますとしか言いようがないんですけれども。その対応としまして、また今おっしゃっていただいたように、花のみちとか、そこはそういった施設の管理者さんにお願いしまして、いざというときにはお願いしますというところで利用についてはある程度の了解は得ておりまして、あとはスタッフにも御案内するようにということは周知しておりまして、そういったことで実態上の対応というところに今なっております。今現在以上に仮設トイレを設置するということになりますと、かなり運営経費がはね上がるというところもありまして、物すごく難しいところなんですけれども、その中でも何とかもうちょっとふやせないかとか、今後検討していきたいというふうに思います。　以上です。

○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　この大会も十何回と重ねてきて、恐らくリピーターの方も大勢いらっしゃって、毎年楽しみにしてらっしゃる方も多いと思います。その中でそういうトイレの問題なんかも含めて、地元の商店街の方々にも協力していただきながら、よりよい大会にしていっていただくようによろしくお願いします。私もまた来年の大会にもぜひ出場して、１秒でもタイムを縮めたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○大河内　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　じゃ、何点か。　２８３ページのひょうご多子世帯保育料軽減事業というのがありますけれども、これの内容をちょっと簡単に説明していただくのと、予算にあれしているのは大体対象何人ぐらいを想定されているのか。　２点目は、２８５の小学校の施設整備、２８９の中学校の施設整備、２９５の特別支援学校、全部共通ですが、トイレの洋式化がそれぞれ何％ぐらい、もう終わったのかな、完了したのかどうか含めて、小・中学校、特別支援学校、洋式化率がこうだというのをちょっと教えてください。　それから、２９７の西谷の認定こども園の今の現状、定数がこのくらいに対してこのくらい入っていてというようなことで、もう何年かたちますのでどうなのかなというのをちょっと教えてください。とりあえず簡単なやつから。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　ひょうご多子世帯保育料軽減事業でございます。これは実施主体は兵庫県になります。園児の保護者を対象として給付事業があるんですが、多子世帯でございますので、当初は第３子以降の保護者が対象であったんですが、昨年度から第２子も対象となったものです。ただし、所得制限がございます。教育部門では、市民税の所得割課税額が１６万９千円未満の、保護者の所得ですね、の方が対象となりますので、第２子、第３子の方が対象になるんですけれども、第２子の場合、３歳児未満が月額５千円です。３歳児以上が月額３，５００円になります。第３子につきましては、３歳児未満が月額６千円になります。３歳児以上が月額４，５００円ということになります。ただし、これは保育料を超して給付はございませんが、宝塚市の場合は保育料を超しておりますので、この額が給付の対象ということになります。この対象者の積算なんですけれども、全員で６８人を積算して、今回の予算になっております。　次に、認定こども園の人数なんですけれども、認定こども園は保育施設と幼稚園から一つの認定こども園ということになるんですが、保育施設のほうは平成２１年にこれが開園しました。当時は１２人という園児だったんですが、今は２９年度の５月１日になりますと、保育施設は２７人です。３０人の定員に対して２７人ということになります。幼稚園は平成２１年に２４人いたんですが、保育施設のほうに子どもが流れたということもありまして、２９年度は３歳児も含めて１６人ということになります。一度は増加傾向にあったんですが、平成２７年をピークに保育施設も少し園児数が減っているような状況でございます。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　私のほうからは、トイレの洋式化についてお答えをいたします。　トイレの改修につきましては、洋式化ということで、今年度、平成２９年度から７カ年かけて順次洋式化を進めるという計画をつくっております。今年度の取り組みとしましては、小学校８校、中学校２校、合わせまして２８カ所のトイレを和便器から洋便器に取りかえを行ったということで、洋式化率は５８．３％に向上いたしております。　それから、平成３０年度の取り組みとしましては、やり方としては２つ、今年度しました便器を取りかえる修繕という方法と、あと、校舎そのものの大規模改修、これに合わせてトイレ改修をするという２つの方法をとって、洋便器に取りかえる修繕校としては小学校７校、それから中学校２校、そして、校舎そのものの大規模改修で小学校７校、中学校２校、これを実施することによりまして、洋式化率は６２．３％に向上する見込みでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　今言われたのは小・中、特別支援合わせたトータルの洋式化率なんですけれども、小学校、中学校で差が大分あるのかな、どうなんですか。小学校で何％、中学校で何％というのはわかりますか。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　小学校につきましては、昨年の実態になるんですが、洋式化率が５８．１、それから中学校が５８．６ということですので、基本的には小学校、中学校のバランスをとりながら偏ることなく洋式化率のほうは取り組んでおります。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　特別支援学校は全部終わっているということでいいですか。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　洋式化率が９５．７％ということで、和便器は一部残っているという状況です。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　次に、認定こども園、ありがとうございました。何だかんだ９年たつんですかね。これは当初から想定されていたことですけれども、幼稚園児に比べて、保育の関係の子どもさんがふえるん違うかなということで、この辺は定数の緩和というか、それは中でできるんですか。やっぱり変えないと、これ以上保育の関係は人数がふやせないとかとそういう状態ですか、どうですか。 ○大河内　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　開園当初は園全体で何人、当初は１２人というような定数の決め方をしていたんですが、入園を申し込まれる保護者の自分のお子さんが入りたい歳児があいているのかあいていないのか、入れるのか入れないのか、わかりにくいという、そういった御意見を多数いただきました。そういったこともあって、今は歳児ごとで定員を設けております。それで最大で３０人なんですが、ただ、これ、南部の保育所でもあるんですけれども緊急枠というのも設けておりまして、ゼロ歳児を除くその他の歳児、１歳児から５歳児までは１人ずつ緊急枠を設けておりますので、定数の３０人プラス緊急枠の５人、最大３５人の受け入れが可能になっております。ちなみに、３０年度は２８人の受け入れの予定となっております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　次に、先ほど出ていましたが、部活動の外部指導員事業、２９１ページの件ですけれども、６２名で６５０万ぐらいですから１日数時間ということなんですけれども、うちの会派でもこれはなるべく進めていってということは、要は先生が直接生徒さんにもっとあれする時間をするために部活動等は外部をどんどん使ってということで提案をしてきたんですけれども、土日の他校への練習試合その他、そういうような部分についても、この外部指導員の方がついていける体制になっていますか。 ○大河内　委員長　　藤山学校教育課長。 ◎藤山　学校教育課長　　現在のところは、土日の遠征とかそういう指導については無理なようになっています。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そうなると、結果として先生、顧問がついていかざるを得ない。多分そうだと思うんですけれども、だから、そういうことも含めて、これはこの予算というのは全部市単事業ですか。それとも県からの補助は入っているのですか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　現在、全て市単でやっております。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　頑張っていただいてつけていただいているというのが実態ですので、当然県には県でまた私どものほうでも提案をしていきますけれども、本当に先生の忙しさを少しでもあれするための制度なので、財政当局もその辺は理解を示した上で、来年度以降のまたちょっと予算もあれして、本当に土日大変なクラブは幾つかあると思うんです。そういうところに対してはお願いしたいなと思うんですが、その下の段の対外課外活動等参加補助金となっているんですけれども、これは誰を対象にした補助金ですか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　対外課外活動参加補助金につきましては、まず一つは県大会以上の大会に参加した交通費、宿泊費の２分の１を補助しております。また、宿泊費につきましては、上限を７千円と決めております。補助額の上限を５０万円にしております。また、西谷中学校につきましては、市内の大会に参加する交通費の一部も補助をしております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　これは参加する、遠征をする生徒さんと教員の方の分も含めてということですか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　生徒の分と考えていただければと思います。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　先生の分は、これはまた別会計から出るんですか。全然出ませんか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　教員につきましては、県費の旅費のほうで賄っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　続きまして、２９１ページの中学校の教育用コンピューターの予算がついています。これは物は何ですか、パソコン、タブレット。また、どういう目的でということで説明してください。 ○大河内　委員長　　今北教育研究課長。 ◎今北　教育研究課長　　失礼いたします。　このパソコンにつきましては、パソコン室の教室の全ての児童・生徒用のパソコンになります。こちらにつきましては、今年度、小・中学校全てのパソコンのほうを導入しておりまして、今、順次導入しているところでございます。これにつきましては据えつけ型のパソコンのほうを今年から導入しております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　以前、私ども会派が先進地に行ったときに、タブレットを利用してやっているというのがありました。それもパソコンの専門の部屋がある場合もあるし、それぞれの教室に持ち帰ってという利用もできるようになっているんですけれども、その辺のタブレットの導入というのは今どうなんですか。 ○大河内　委員長　　今北課長。 ◎今北　教育研究課長　　研究課におきましては、今年度より本格的にＩＣＴ教育に力を入れている先進地視察のほうを行ってまいりました。大阪教育大学附属中学校研究大会でのタブレット端末と大型スクリーンを活用した道徳の授業でありますとか、姫路市立中学校のタブレットと電子黒板を使った数学の授業のほうを先進地視察で回ってまいりました。子どもたちが意欲的に授業に取り組んでいる姿を参観し、研究課においてもＩＣＴ教育の必要性は十分認識しております。　昨年度、それから一昨年度よりタブレットの導入につきましては、実施計画のほうを上げさせていただいております。これからもタブレットの活用方法や、あるいはデジタル教科書の活用方法など、ＩＣＴ教育に関する教職員研修等も含めて、先進的に進めていこうというふうに考えております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　我々も先進地に視察に行って感じたことは、教材づくりと配付等が大分楽になるというのは言っていました。それをタブレットその他を利用することによって、いちいちコピーして何してこれしてということが要らないと。それはちゃんと履歴がとれていますから、これをこう使って、コピーを使ってここをこういうふうに変えたら次できるというようなこともできるし、子どもたちも今そういうのを操作ができる子どもたちが多いので、そういうところから今まで余り勉強に熱心でなかった生徒さんがそういうことで入ってくるということのメリットも言っていましたので、実施計画を上げているようですから、財政当局はよろしくお願いしておきます。　次ですが、最後に１点、２点あるんですが、給食事業の会計の予算がついています。　３１９ページですが、こういうふうに会計上のるようになりましたのであれなんですけれども、ここの賄材料費８億１，９７３万７千円というのが給食に使う材料費という理解をしていますけれども、これは歳入のほうでもまた若干あれしようかなと思っていたんですが、８１ページにある実費徴収金ということで金額が載っているんです。若干差があるんです。材料費として給食費をいただくわけですが、徴収予定額と賄材料代が合わないなと思ったら、案の定その下に支払い督促手数料と強制執行手数料というのがあるよということが出ています。　資料ナンバー７２に、給食費における支払い督促件数と金額、強制執行件数と金額というのを出していただいています。２９年度実績では、支払い督促が２１件あって、滞納が１６３万円余ある。強制執行は、一応２９年度はない予定だというふうになっていますね。３０年度の法的処置にかかわる予算措置ということで、まさしく今回の予算書に載っている支払い督促手数料９万８千円は多分この支払い督促の２８件についてだろうと思われますし、強制執行に関係する２８万８千円はこの６件についてなんだと思うんですけれども、読み解くと。どうなんですか、やっぱり２９年度の支払い督促をした２９件の方プラスアルファなのかどうか、その中でなのか、今年度こういう支払い督促と強制執行、特に強制執行が６件出てきているので、この辺の状況についてちょっと説明していただけますか。 ○大河内　委員長　　小川学校給食課長。 ◎小川　学校給食課長　　まず、賄い費と徴収額との差についてですけれども、督促手数料等々もございますが、それ以外の差といたしましては、保護者の方から光熱水費を徴収させていただいておりますので、その分の差もあるということでございます。　それと、先ほど言っていただきました２１件についてでございますが、今回２１世帯の方々に送らせさせていただきまして、これまで年３回文書催告しまして、その後、文書催告で反応のなかった方に対しまして電話催告、夜間徴収というのを夏と冬に実施しております。それでも、反応をいただけなかった方に対しまして、法的措置ということで今回支払い督促のほうを送ったわけでございます。　２１件のうち４件が完納いたしまして、分納が７件とれまして、不送達ということでまだ先方さんのほうに受け取っていただけていないのが６件あります。これは再度、また今送り直している状態であります。それと連絡が全くなかったという件数が４件ございます。これが今後強制執行という形で次のステップに行くものになるかなというふうに考えております。　今回、ゼロというのはタイミング的にまだ強制執行まで行かないということでゼロになってございますけれども、この分につきましても引き続きやっていきたいというふうに考えております。　来年度の６件というのは今回やらせていただいた経験則等々も勘案しながら、６件程度になるのではないかというふうに考えています。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　この予算委員会で市営住宅のときの督促の話もあって、要は産建には訴えの提起が、これは市営住宅の家賃滞納です。相当大きな金額になってしまった。そのときもいろんな議論がありました。要は早目早目に相談窓口に来ていただいて、いろんな相談ができればいろんな手が打てるんやけれども、結局は連絡がとれない。一番厄介な形なんですけれども、ただ学校給食の件ですから、子どもさんは多分学校に来ているわけですよね。だから、その保護者の方に連絡がとれないというのはちょっとどういうふうに動いてはるかわかりませんけれども。これは金額が大きくなってしまうとやっぱりなかなか払えなくなるということですから、なるべく早目早目に手を打っていただくように、動き出したばかりです、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。　最後１点ですけれども、どこの予算ということではないんですが、要は小学校、中学校のそれぞれの教頭先生の定数がちゃんと足りているのかな、不足はないのかな、また、市外から応援いただいてあれしていただいている教頭さん、校長さんはいらっしゃるのかなというのをちょっと聞きたいんですけれども、どうですか。 ○大河内　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　今年度につきましては、管理職の必要見込み数につきましては、対象校長、教頭合わせまして１０人、そして、他市等から応援で来てもらっている先生方、管理職の先生方に帰っていただくということになりますのでそれが３人、ほかの事情で２名ということで計１５人が必要見込み数ということになっております。　前年度の受験者数につきましては２名ということで、非常に不足している状況がございました。これにつきましては、他市町からの管理職等を迎える、それと再任用校長を配置する、それと指導主事を管理職として学校現場で登用するということで、全て配置する予定となっております。　また、他市町から来ていただいている管理職の先生方でございますが、来年度は計２０人を予定しております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それは特に校長さん、教頭さんと分けていただいた数字は言っていただけないんですか。それは合わせた数字が今の数字ということでいいんですか。 ○大河内　委員長　　田邊課長。 ◎田邊　職員課長　　校長、教頭合わせた数字となっております。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これは大分、ことし急になった話ではなくて、何年間かの流れの中で非常に管理職になる方が少なくなった、大変だという現場の状況は見えてきていたわけで、なかなか今の教員の方から試験を受けて教頭さんになるという人が少ないので、結果としてはさっき数字で言っていただいた１５名に対して２名しか応募がなかったとか、応援をいただかなくてはいけないと、こういう実態なので。　これはやっぱり生徒さんの一番の教育環境というのは教師だとよく言われますけれども、教頭さん、校長さんのなり手がないというのは厳しいね、これ。これは何年間かかけて根本的に宝塚の教育の再生をしないといかんと思いますよ。大分以前私も言ったことがありますよ、ある教育長のときに、あなたが悪いと。そういう時代があったわけやから、教職員組合との関係もありますよ。それをきょう全部やったら時間がないから言わへんけれども、やっぱりこの辺ちょっとしっかりと教育委員会は、ここが一番の問題ですから。やっぱり学校のまとめ役がいない、なり手がいない。今まで全然宝塚市の教育に余りかかわっていないか、ちょっとかかわったんだけれども今はもう定年でやめてはるとか、他市に移った方にまた来てもらうと。中には全然宝塚の教育実態のわからない方に校長さんに来てもらうということもあるわけでしょう、現実にね。だから、これはちょっと大きな問題だなと思っていますんで。これ、教育長、どうですか。 ○大河内　委員長　　須貝教育長。

◎須貝　教育長　　今御指摘のとおり、管理職の不在というか減につきましては、非常に大きな問題として捉えております。御存じのように、教頭の事務処理であったり、管理面の仕事であったり、本当に多忙な部分でなり手がないというのもこれは一つかと思います。　また、我々としましては、教頭、管理職になってもらう、そういう部分を事前に耕していかなければということで、一つは事務局を経験していただきながら、全市的な視野を持っていただくというような手だても考えてきているわけですけれども、なかなか追いついていないのが現状です。今後も、大きな問題ですので、他市町からかりることなく、やっぱり生粋の宝塚の教育を知った者が携わっていくというのがこれが本来だと思いますので、何とか最善を尽くして頑張っていきたい、育成していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　兵庫県の採用試験を通って、要は宝塚に行きたくないと思われないようにね。実は何人かから聞いたことがあるんです。宝塚へ行きたくないなと言われたことがあるんです。そういうようなことが他市には流れて、いろんなことが流れている。宝塚の教育は大変やなというのが何となく流れている。宝塚に赴任しようと思ってくれる方が少なくなっているのは事実でしょう。そういう意味で宝塚の教育の再生だと思って、管理職だけじゃなくて、宝塚の教育全般をちゃんと再生していくんだということをしっかりと肝に銘じてやってほしいなと思いますんで、よろしくお願いします。 ○大河内　委員長　　他に質疑ありませんか。　伊福委員。 ◆伊福　委員　　何点か、先ほど江原委員も言われていました管理職の件ですけれども、実際、私も近隣で他市から来た先生が２人おられましたけれども、余り評判よくないんですよね、保護者の方からは。言われているように、何年かしたら自分のところの地域に帰るし、宝塚の子どもたちに対しても、子どもさんが好きやから先生になったという方も多いと思うんですけれども、やっぱり仕事で他市から宝塚へ来ても何年かしたら帰るというふうになれば、なかなか愛着が湧かないんと違うかなというのが正直なところ。私もＰＴＡもしていましたし、そうなったら、宝塚の中で普通の教員でいろんな学校を回って、教員のときにこの学校に来たと。そのまま校長先生、教頭先生になるのと、全然状況がわからなくてぽんと来て校長先生とかなっても、地域にも愛着もないですし、また何年かしたら帰らないといけない。それは大問題やと思います。保護者の人たちも本当に校長先生やる気ないなというふうに思っているし、そういう声も直接聞きますので、それは本当に宝塚の教育環境という意味では大問題やと思うので何とか。市役所自身も管理職のなり手が少ないというのも、どこもそうだと思うんですけれども、今の学校現場で、これからの将来を背負っていく子どもに対していい教育を受けさせてやりたいというのはみんなの希望というか思いやと思うので、ぜひとも何らかの対策を、私たちに目に見える対策を、江原委員も言っていただいたように、示してほしいと思うんです。またよろしくお願いします。　何点か、中央公民館なんですけれども、最近も今までもずっと、資料３０５ですかね、中公民館なんですけど、使用状況はどんな感じなのか。以前からもずっとほかの委員さんも、中央公民館は場所が変わって余り使われていない、最近になって、私も中央公民館はちょっと場所が使いづらいという声も聞いていますので、中央公民館の使用状況が何か比較できるようなものを教えてもらえればなと思います。　それと、資料７７で出していただきました教育費の内訳ですけれども、スクールネット活用事業が９，５００万、人件費が５，９００万上がった内訳をちょっと簡単に教えていただければなと思います。とりあえず、そしたらそれで。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　私のほうから、中央公民館の使用状況についてお答えさせていただきます。　中央公民館は御存じのとおり、昨年の１２月オープンということで実質的には１２月、１月、２月と今運営をしております。最初の１２月は、公民館の利用形態がやっぱり登録団体を中心として行うということで、当初旧の公民館のところで登録してあった団体というのがほとんど西公民館であるとか、東公民館のほうに拠点を移して活動されているとそういう実態がまずあります。実際残っている団体も一応形式的に残っているといったらあれなんですけれども、１３０団体ぐらい残っておりましたけれども、ほとんど休眠状態でそこの利用の方はほとんどありませんでした。新たに募集を、登録を始めまして、新規の登録が今現在５８団体になっております。この５８団体が実際、中央公民館で活動されているという状況でございます。　１２月の使用状況でいきますと、使用できる範囲からいきますと１０％程度の利用であります。それで、１月については１８％程度ということで、登録団体がふえるに伴いまして着実に使用の状況はふえていっております。ちなみに西公民館と東公民館については、西公民館は中央公民館の利用団体が移行したということもありますので、２８年度のそういった使用状況につきましては約６０％程度、東公民館については五十数％程度ということになっております。いずれ登録団体がグランドオープンということで中央公民館がフルの活動ができるという状況になった段階では、こちらのほうに拠点を移されるという団体もふえてくると予想されておりますので、徐々に活動の状況はふえていくと思います。　実際に活動されている団体につきましては非常に活発に活動されておりますので、それだけ申し上げておきます。 ○大河内　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　人件費の５，９５３万８千円の増額の内訳でございますが、これにつきましては、理事１名、それと幼児教育センターを新規に設置したものでございます。幼児教育センターの設置につきましては、幼稚園教諭３人、保育士１人、再任用１名、嘱託１人、計６人、全部合わせて７人の設置となっております。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　済みません、少し補足させていただきます。今、１２月、１月の使用状況を申し上げましたが、２月の使用状況としましては３７％ということでかなりふえてきております。　それから、拠点を移された団体が１１団体というところで、こちらも我々の考えどおりのところで推移しているというところです。　以上です。 ○大河内　委員長　　今北教育研究課長。 ◎今北　教育研究課長　　スクールネット活用事業について説明をいたします。　まず、消耗品費といたしまして、コンピューターの消耗品、それからスクールネットの電信電話の通信料、それから不要ＰＣの手数料、それから教育用コンピューターの保守管理業務委託料ということで、こちらのほうに人件費のＳＥの分が入っております。　それから、教育用インターネットシステム関連機器の借り上げ料、それから、コンピューターソフトウエアの使用料と機器借上料、それから、校務支援のシステムの使用料ということで、以上が一般財源で２億３，３９１万円になっております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　人件費のところ、ちょっと聞こえにくかったんですけれども、もう一回人件費のところ。 ○大河内　委員長　　田邊課長。 ◎田邊　職員課長　　内訳につきましては、理事１名、それと幼児教育センターの設置、この３つの内訳が６人となっております。６人の内訳につきましては、幼稚園教諭３人、保育士１名、再任用職員１名、嘱託職員１名となっております。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　中央公民館なんですけれども、どうなんですか。聞くところによれば、場所的にやっぱり西のほうが使いやすいという、使ってみたらね。使用率、中央公民館、このままふえるんですかね。何を言いたいかというと、２期工事せんでいいん違うんかなと思うんですけれども。今のままで、お金もないことやし、１期工事で。２期工事をこれやって、今までの稼働率も５０％ぐらい、中央公民館も結局存続、存続でと言われていたのも延べ１０万人程度来られていてということなので、場所が変わってもそれぐらいあればいいと思うんですけれども、どんな感じですか。もう２期工事しなくていいん違うんですか。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　ぜひ必要やと思っています。実際、２期工事で予定しているのがレクルームといいまして、多くの学習室とレクルームが中心となっております。レクルームというのが１期工事の中では１室しかないんですけれども、このレクルームの使用率がかなり高いというところがありまして、こういったところで今ダンスでありますとか、演劇でありますとか、そういった活動をされる方が拠点を移されるという動機になると思っております。　それと、学習室も今現在４室しかないんですけれども、これもあと６室ふえるということで、学習室こそこういった公民館の活動の一番使われる部屋というところで、こういったところが完備、整備できたら、さらに拠点をこちらに移してくるということが多くなるというふうに考えています。　確かに西公民館については非常に駅に近いということで、そちらの利用度というのは高齢の団体とかは非常に多いと思うんですけれども、できる限りこういった新しい施設ということと非常に使い勝手がいいというところを強調しながら、利用団体の増というところに取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　そしたら、西と東と同じような利用率まで２期工事が終わったら上がっていくということで期待していますので、ぜひやってください。お願いします。　それと次に、２９１、部活動の関連で、今まで質問されたみとみ委員とか江原委員も言われていましたけれども、これも本当に学校の先生の部活動への参加、私も以前から言っていますけれども、現場の声を聞けばかなり負担だと。先生自身も部活動の顧問とかやりたくないので。逆に今まで中学校でも１校だけ野球部がなかった学校がありましたけれども、野球部をやっぱりつくってほしいという声もあって、いろいろお願いなりしましたけれども、最終的に学校の先生が部活動をやりたくないと。誰か顧問つかないといけないですしね。それでずっと先送りになって、やっとクラス数がふえたことを理由に先生もふえるので、野球部をふやしてもらいましたけれども。　そういう意味で、今いろんな運動部、例えば最近やったら卓球とか、世界でも優勝するような選手が育ってきていますし、バドミントンも世界大会でも日本人が優勝するようになってきて、そういう卓球とかバドミントンもまた中学校になったら部活動をふやしてほしいという声も多々聞くんですけれども、結局、教育委員会や学校に相談に行っても、そんなに先生らもやっぱり顧問としてつかんとあかんし、そうなったら部活動をふやすこともできへんとなったら、市内でそういう運動団体の人たちは、市民大会を開いたら今まで以上に参加して、結局何日か押さえていたけれども、最終時間が足りないからじゃんけんで勝敗を決めたとか、それぐらい運動する人口がふえてきているスポーツもあるんですけれども、でも、宝塚も中学校に行ったらバドミントンもない。バドミントンは一切部活動で中学校ないですし、そういう声も聞いて、相談に行ったら先生の負担になっていると。教育長にもお話ししましたけれども、部活動を手放したらどうですかと。全部外部指導員でやってもらう。今まで補助金とかのお金の話も出ましたけれども、地域の体育団体の教えている人らは小学校でも個別で教えてはりますし、そんなの中学校も部活動をつくってもらえたら無償で行きますよという声もあるんですけれども、最終やっぱり中学校の部活動なので、学校の先生が顧問について、江原委員が言われたように、土日になったらどこか行くときにはその先生か誰かがついていかんとあかんと。そうなるとやっぱり先生の負担になるから、部活動をふやしたり、そういうことはできないという結果になるので、そうなったら一番かわいそうなのは子どもたちやと思うんですよ。中学校３年間やりたくもない、今まで野球部なかった中学校は野球をやりたいけれども野球部がないから、結局は外の硬式に行ったりとかできる子はいいですけれども、野球じゃないスポーツをせんとあかん。それは子どもたちがやっぱりかわいそうなので。　そこら辺、だから、子どももかわいそうですし、部活動のことを話したら先生方も負担になっている。だから、先生方もやらされる分、かわいそうやと思うんですよ。中にはやりたい先生もいるから、そういう先生はどんどんやってもらって指導してもらえばいいですけれども、大体やりたくない。今も部活動を持ってもらっていますけれども、結局はしっかり教えてもらっていないので、保護者からは顧問をかえてほしいとかね。そういう本当に何か負の連鎖というかに今なってきているので、ちょっと各学校にお話ししに行っても、校長先生たちはやっぱり先生たちを守ろうとするので、それぞれの先生は頑張ってもらっています、指導してもらっていますと言うんですけれども、結局、保護者側からしたら物足りない、もっと練習してほしい、何で土日グラウンドあいているのに練習もせえへんのとか、そういうことになってくるので、ちょっとあり方を。本当に校長先生にも行ったところにお願いしていますけれども、校長先生からも声を上げてくださいと、部活動を何とかしてほしい。そこら辺、またちょっと考えていただきたいんですけれども、どうですか。 ○大河内　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　今、委員言われるところの負の連鎖というか、そういった部分、部活は決してそうは僕は捉えていないんです。やっぱり中学生の成長期にいかにそういう部活を通して体を鍛え、また心身、また集団の中で自分を育てていくかというようなところを考えたときには非常に大きな部活という、クラブという位置があると思うんです。　今、いろんな種目を出されましたけれども、確かに人気のある種目については本当に携わってどんどんやらせたいというのはこれは皆さん思うところなんですけれども、殊、学校においてはある程度の制限があります。これはいろんな部活を体験させたいというのは皆さん、持っているんだけれども、それに携わる顧問の数であるとか専門性であるとか、もっと言うならば継続性なんですね。思いつきで部活を設置したら、それに集まる生徒は集まります。でも、数年後にはその指導者がいないというような、そういうふうなものであってはいけない。ですから、ある程度の固定化した継続性のある部活をやっぱり設置していくというところです。　それから、もう一つ、部活は心身の成長もあるんだけれども、やはりそこの学校の特色なり活性なり活力にもつながっていきますから非常に大切であると。　もう一点は、子どもらの活動を通して生徒指導部分、教育の一環として捉えるわけですから、あらゆる活動を通して子どもの成長またはつまずき、こういったところをカバーしていく大きな部分かなというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　教育長と話をしたら、いつもそういう堂々めぐりの話になってしまうんですけれども、だから、私が言っているのは、実態としたら、学校の先生がかかわることは成長期なり、部活動を通して必要という理由もわかりますよ。でも、実態は学校の先生が大変やと。子どもたちも部活動をもっとしたい、してほしい、あんな部活もこんな部活もふやしてほしいという声があるのに応えられていないじゃないですか。教育長の思いなり、あれはわかりますけれども、今現実の実態として、やっぱりちょっとかけ離れてきているので、昔よりかは先生たちの仕事はどんどんふえていると思いますし、やらないといけないことも。だから、そういう意味で本当に子どもたちも不幸ですし、先生らも不幸なので、ほかの委員さんが言われたように、部活動のあり方、外部指導員なり、先生は完全に手を放すなり、土日に行くこともちょっと考えていってもらわないと、子どもたちもかわいそう、先生もかわいそうなので、ちょっとそこら辺は本当に考えてほしいと思います。　次、いきます。　これまで学校なんですけれども、グラウンドの土壌改良をずっと続けてきてもらっていました。今回、長尾台小学校と五月台中学校を予定していたけれども、国からの補助金がとれなかったということで今回予算は上がっていませんけれども、これは補助金がついたらやってもらえる事業なんですか。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　各学校への校舎を初めとした運動施設も含めて、やっぱり改修工事を国に対しては多額の費用がかかるということで、整備に当たりましては、国の改善交付金、これを受けて、基本的には３分の１になるんですが、受けて、事業のほうは進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　だから、聞いているのは、今回、だから、予算がつかなかったのは国からの補助金がつかなかったから。予定はしていました。補助金がついたらやっていたけれどもつかなかったということは、ついたら必ずやってもらえる事業なんですね。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　そのとおりです。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　ちょっと耐用年数とかいろいろ調べてもらって教えてもらったんですけれども、五月台中学校も３６年間土壌改良をやっていないです。長尾台小学校も２９年間やっていない。ほかも２０年以上、３０年以上の学校がまだまだ残っているのが現状で、前も一般質問でもしましたけれども、ちょうど御殿山中学校で運動会をしていて、３０分ぐらい雨がぱらっと降っただけでグラウンドがびちゃびちゃ、田んぼみたいになって、それで何かそのびちゃびちゃの中で組み体操やっていたと。それで土壌改良してもらったら、雨が１時間降ろうがすぐ水が引いて、土壌改良というかそれだけで。前もお話を聞いたとき、１０年たったら、大体そういう土壌に対して改良していかんとあかんということも聞いたので、その中で３０年、４０年近くやっていない学校が３校、４校あるので、ここら辺は継続してやっていってほしいと思います。頑張って補助金をとるような形で、今回いろんな補助金がついたので外されたような話も聞きましたけれども、補助金、私も国のほうに言いますので、ついたら必ずやってもらうようにお願いします。　それと、ちょっと教えてほしいんですけれども、あと、老朽化の工事が小学校、中学校何校か上がっているんですけれども、この中で、老朽化の改修工事は夏休みに必ずすると思うんですけれども、夏休みにグラウンドが使えない予定の学校はどこどこの学校を予定されていますか。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　平成３０年度の校舎等の改修工事なんですが、小学校５校、それから中学校２校、さらにトイレ単独で改修工事を予定しておりまして、それが小学校２校、そして、中学校１校で実施をする予定としております。　これらの工事によりましてグラウンドへの影響ということなんですが、工事契約の締結を５月の初めごろに予定しておりまして、業者のほうが工程表を作成して、６月上旬までには学校と協議をして工事の仮囲いの範囲、それを最終決定をしていくことになります。そういうことから、現時点でどの学校のグラウンドにどの程度の影響があるのかということは明らかではありませんが、影響が出るということは事実です。そういうことから、昨年の１１月とさきの２月に各関係する団体への周知を関係課のほうにお願いをしているところです。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　でも、老朽化の場所とか、設備とかで大体わかるん違いますか、どんな内容なのでグラウンドを使えなくなるとかは。今の時点で全くわからないんですか。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　まず、工事車両をとめる場所であるとか、工事資材、そういうものを置くスペースであるとかいう関係から、やはり契約後、工事の仮囲いの範囲が決定していくということですので、申しわけないですが御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　何が言いたいかというたら、業者に任せっきりなんですよ。業者がこうやって言うたらそのまま受け入れてしていると。だから、ここら辺、グラウンドはいろんな野球もやっていますし、サッカーもやっていますし、宝塚市内はグラウンドが少ない中で、そこで学校を開放しているというのが現状なので、グラウンドが使えないとなったら、そのスポーツ団体は練習なり試合できないんですよね、夏休み丸々。だから、なるべく発注とか、業者と打ち合わせするときにグラウンドを使わなくていいような方法を考えてもらわないと困るんです。毎回もめるんです。業者に話を聞いたら、いや別にグラウンドはこうなっていますけれども、こっちでもできますよと。そんなの言ってもらったらできますよとかね。結局、学校の先生側も施設課に任せきりなので、施設課に話ししてください。どっちが主導権をとっているんだと。毎回もめる話なので、今回、だから、５月上旬なりに業者と話をされると思うので、できるだけグラウンドを使えるんだったらグラウンドを使えるような形で最小限の仮設なり工事の範囲を絞ってできるような形で話をしてもらえませんか。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　いただいた御意見を踏まえて、検討のほうを進めていきたいと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　ぜひよろしくお願いします。　それと最後１点、これも予算に直接上がっているわけじゃないんですけれども、例えば中学校の部活動であれば参加の補助金等ありますけれども、一般質問でも言いましたけれども、小学校でスポーツをやっている子どもたちで全国大会とかで行かれる子どもらの表彰制度がないじゃないですか。それは今年度どうなんですか。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　一般質問でありましたように、今年度検討いたしまして、小学校、中学校と全国大会に出場した児童・生徒の表彰式を行いました。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　それは行ってもらったんですか。 ○大河内　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　今、課長が申しましたように、３月１日に小学校、これまでは中学校の全国出場した子どもたち、団体を表彰していたんですけれども、以前からの議員からの御意見がありましたので、ことしからまた小学校も含めて、全国に出場した団体、個人３５名、それから、中学校で１５名、５団体くらいの非常に大人数だったんですけれども、ちょっとした表彰をさせていただきました。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　それは何か議会に教えて、何か案内ありましたか。　　　　　　　　　　（「案内あった。ここで表彰しますと」の声あり） ◆伊福　委員　　本当ですか。見落としているだけですか。　　　　　　　　　　　　　（「みんなにペーパーで」の声あり） ◆伊福　委員　　そしたら、見落としているだけやったらありがとうございます。　　　　　　　　　　　　（「大島さん、行ったやん」の声あり） ◆伊福　委員　　来ていたら、多分必ず行っていたと思うんですけれども。来ていないですよね。せっかく……。表彰制度も……案内はもらっていますか。 ○大河内　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　議会のほうには出せていないということで、広報のほうにはお知らせはしているんですけれども。済みません。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　せっかく議会のほうからの提案でやってもらっているんやから、そういうの教育委員会は結構多いですよ。副議長をしていたときも、教育委員会が議会に報告する内容も何か後々、後手後手になってね。結構そういうのが教育委員会の中にあるので、また理事をせっかく置いてもらっているので、またちょっと言っておいてください。　それと、あと表彰制度だけじゃなしに、阪神間であったら、やっぱり全国大会に行ったら補助金をつけているところがほとんどです。これも言いましたけれども、宝塚出身で野球選手なんて山田哲人、宝塚リトルで行っていましたけれども、これも結局、広報に載りましたけれども、あれも宝塚が言っても広報に出てくれませんよ、山田哲人。結局どうしたかというたら、リトルリーグの監督にお願いして、市長が行くからちょっと話を聞いたってくれと言うて無理やりですわ。宝塚にやっぱり恩返しじゃないですけれども、貢献しようとかいう気持ちがないですよ。広報に載って、宝塚出身で応援していますけれども、それは岡崎みたいに喜んでやってくれる人もいるかもしれませんけれども。だから、やっぱり小学校、中学校で宝塚出身の子どもたちが全国に行くんやったら、表彰制度もですけれども、宝塚市を挙げて補助金なり、頑張っておいでというためにそういう形を示してあげたほうが、やっぱり何か将来的に有名になっても宝塚は応援してくれた、恩返ししようかなという思いも生まれてくると思うので、ぜひそこを考えてほしいと思うんですよ。

　今回も、何で表彰制度と言ったかといったら、全国大会で柔道の女の子が全日本で優勝したと。そんなのも学校は知らんのかと言ったら、全然知りませんと。今、オリンピックの強化選手と一緒に練習していると。将来オリンピックに出るのは間違いないという子どもが宝塚におるんやから、何でそういう子を宝塚市は表彰も何もしてあげへんのと。必ずこの子オリンピックに行くよと。そういう声を聞いて、やっぱりこういう子どもが本当に宝塚にいるんやったら、何とか宝塚のためにまた表彰制度なり必要じゃないかというので言ったので、また補助金もちょっと考えてほしいと思うので、ぜひよろしくお願いします。　以上です。 ○大河内　委員長　　石倉委員。 ◆石倉　委員　　それでは何点か質問したいと思いますけれども、まず１点目ですけれども、２７５ページ、予算書のほうの教育国際化推進事業で７１５万６千円上がっているんですけれども、日本語の不自由な子どものサポーターの謝礼ということで３３６万円使われているんですけれども、この現状はどんなのでしょうか、聞かせてください。　　　　　　　　　　　　　　　（「まとめて」の声あり）　まとめてですか。　それでは、２点目ですけれども、２７７ページですけれども、学校図書館教育推進事業に３，３４１万を充てておられるんですけれども、全校で学校図書館の司書がおられるというのは宝塚の大きな財産だと思うんです。しっかり活用していただいていることだと思うんですが、どのように活用されているかというのが２点目です。　それから、３点目ですけれども、予算書の中の２７９ページと、それから、資料ナンバーの６３、これはいじめ防止で２７２万３千円、ＣＡＰの方たちに使われているということで、ＣＡＰの方たちにも本当に大変お世話になっているんですけれども、一方、担任の先生、それからまた、教育総合センターにおられる先生とか、それから地域の主任児童委員、それから青少年センター、いろいろなところでしっかり皆さんで頑張ってサポートしておられると思うんですけれども、件数は昔に比べたらかなり見かけは減っていますけれども、内容というのは危険なことをさせられたり、嫌々恥ずかしいことをされたりとか本当に深刻な、悪口やおどされたり、嫌なことを言われたりとか、中身は本当にすごい大変な状況なんですね。私自身も意見もさせてもらったり、主任児童委員もしていたんです。主任児童委員というのは、この間もちょっと言わせていただきましたけれども、民生委員さんと一緒になって対策を講じているという、校区を越えてでも市内全域で動いていいというふうなことなんですけれども、この大変な状況の中でどうなのかなというのはすごく思います。　それから、あと、４点目ですけれども、３１９ページの給食事業のことで学校給食の食材に８億１，９７０万というふうに数字をここに出しておられるんですけれども、学校給食課が頑張っておられるのも十分わかりますし、余りにも広げてしまうとあれなので、ちょっと違う視点で今回は質問したいと思うんですが、この間１１日に甲子園大学の学生さんと意見交換会をしました。そのときに学校給食の部分で、学校給食課が出しておられる「おいしい給食」というふうな冊子もお渡しさせていただいたんですけれども、栄養学科があり、それから心理学科があり、もともと今は産官学民連携というのはどちらかというと下火にはなっているんですけれども、地域のイベントなんかでも一部の学生さんだけしか参加していない。でも、それは学校の中の、甲子園大学の中の大学側の情報共有という問題もありますが、宝塚市の情報が余りにも地域にある学校に行っていないんですね。何かせっかくそういうふうな、課題はあると思うんです、おいしい給食を一緒になってつくるというね。だから、いろんな法律の枠とか何かがあると思うんですけれども、せっかくある学校なので、いい連携ができたらいいなと思ってちょっとここで言わせていただきました。　最後、５点目ですけれども、小学校で英語教育がふえるということで、もともと年間３５時間というのが前に出てきましたよね。また今度、小学校の３・４年生にもやっていくということで、教材でわかりやすくておもしろい、どのような教材なのかなというふうにちょっと考えてみたんです。そうすると、前に木接太夫の絵本をもともと地域でつくっておられまして、それをお手伝いしたことがあるんですけれども、後で担当さんとお話をしていたときに、その内容、茶色っぽい記念誌の冊子が出ましたところに、一部英訳も出ているんですけれども、その内容はちょっと難しいねと、そういうふうに理解したんです。でも、今度逆に地域で子どもたちの民話、社会教育のほうからも出しておられる子どもたち向けの民話もあるし、それからまた、紙芝居の形式でされている団体もあるんですよね。そういうところとうまいこと連携して、何か子どもたちにも、郷土の歴史を学びながら、英語にも役立てていくような何かそういうものができないかと思って、それもぜひ連携していただきたいなと思って出しました。　以上５点です。よろしくお願いします。 ○大河内　委員長　　平山人権教育担当課長。 ◎平山　人権教育担当課長　　まず、日本語支援サポーターの現状についてお話しさせていただきます。　昨年度２９人、支援を要する子どもたちがいましたが、今年度は３７名の８名増でした。日本語支援をするサポーターは、日本語指導をするサポーターが６名、それから通訳、翻訳するサポーターが２４名の３０名登録しております。そのうち、２９年度は日本語指導をするサポーターが４名、それから通訳、翻訳するサポーターが１４名の実績としては１８名でこの３７名にかかわっており、３月末では６９０回の派遣回数ということになっております。　以上です。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　学校図書館司書についてお話がありました。現在、市内小学校、中学校全学校に週４日程度、年間１３０日、１日当たり４時間を原則として司書を配置しております。これにつきましては、単なる貸し出しだけではなくて、図書室の環境整備でありましたりとか、また司書研修会も行っておりまして、その中でいかに子どもたちにどのように本を紹介していくかという研修も行っておりますので、特に小学校なんかであればその時間、その時間読み聞かせもしていただいておりますので、すごく活用のほうをしていただいていますし、各学校、子どもたちも図書室に行きやすい、また本を借りやすい、レファレンスということでまたどういう本を借りればどういうものが調べられるかということで相談をしたりとかということで大いに活用をしていただいているというところであります。　資料ナンバーの６３につきまして、いじめの内容等につきまして、そこに具体的な取り組みも書かせていただいております。いじめの対応につきましては、この項目につきましては宝塚市の項目ではなくて、これは国のいじめの対応という項目ですので、その中に本市のいじめ事案、４月から１月現在までどの項目に当てはまるかということで大きく分類をさせていただいております。やはりその中で悪口であるとかそういう嫌な言葉を発するもの、それがやはり小学校、中学校の中では多くなっております。当然ながら、いろいろなものに絡まっているものもあります。ただ、やはり恥ずかしいこと、性的に関係するようなことも実際には起こっております。これはこの１９件、１７件というのが全てそういう重いものではなくて、やはり嫌なことをされる、言動とあると思うんですけれども、言葉だけでなくてされたりすることをそこの中に分類しておりますので、数としては多くなっております。　あと、ＣＡＰにつきましては、来年度より小学校３年生または４年生で全クラスで行うことにしておりますので、今後、子どもたちにやはり自分が嫌なことは嫌だと言える、そういうものをロールプレーを通して学んでいく機会をつくって、いじめに対応していくということを考えております。　あと、民生委員さんとのいじめとかそういう学校の課題についての話し合いというところには具体的には進めてはおりませんけれども、各学校で学校長を訪ねて、当然ながら地域の民生委員の方との交流というのはあるんですけれども、その中に一つ情報をどこまで御提示して、どこまで学校のほうが相談できるかというあたりにつきましては、まだ課題として残っているところもあるということも伺っておりますので、ぜひとも協力をいただいて一緒に学校の問題として取り組むという形でお願いをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　４点目の学校給食の献立についてでございますが、さきの日曜日の会を私のほうも傍聴させていただきまして、積極的な御意見をいただけてありがたいなというふうに感じました。　学校給食におきましては、献立の価格が小学校２３０円、中学校２７０円という価格の制約、それから文科省の栄養価の充足、それとはまた別に全部の献立との兼ね合い等々調整すべきことはあろうかと思いますけれども、あの場でいただきました御意見につきましては、月に１回ございます栄養教諭研修会等にお話をして協議のほうを進めていきたいと思っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　神原学校教育課副課長。 ◎神原　学校教育課副課長　　小学校英語で郷土の歴史も学ばせられないかという点についてですが、来年度から小学校３年生から英語が始まります。来年度の３年生、４年生は初めて英語に触れることになりますので、そのあたりはぜひ簡単な英語で英語の楽しさを学んでいく、なれ親しんでいくというところを目的にやっていきます。５・６年生については、確かに簡単な表現等を学んでいくんですが、もっと広い世界、異文化を理解していく。他者を尊重して他者の理解を進めていくという観点で学んでいきますし、もちろん英語の内容もそれほど高度ではありませんが、そういった世界を知る、よそのことを知るということで、その中でまた自分が住んでいる地域のことと比べるということも可能かと考えています。ですので、それを英語の時間だけではなくて、小学校ですので総合的な学習の時間であるとか、あるいは社会科の時間、あるいは理科の時間で環境のことを学んだりであるとか、そういったところを体系的に学ぶところが小学校の教育課程かなと思っておりますので、英語だけではなくて他教科も絡めて学習していくことになります。　以上です。 ○大河内　委員長　　石倉委員。 ◆石倉　委員　　今言いました英語の教育のほうからいきたいと思うんですけれども、この間ちょっとお聞きしましたら、カラーの部分で黄色がイエロー、赤がレッドとか何かそういうふうな単語で勉強していくんだというふうなことも聞いたんですけれども、やはり一工夫、二工夫していただいて、子どもたちが楽しみながらゲーム感覚でいろんなことができるような。今まで中学校なんかではよくＡＬＴと話す機会があったりとか、ＡＬＴは皆さん、本当に宝塚に長くおられる先生たちばかりですから、日本語もしっかり上手というか、そういう先生がおられるので、ふだんからＡＬＴと、それから先生たちと子どもたちが何か一緒になっていろんなコミュニケーションがどんどんできるような、そういうふうな素地をつくっていただきたいと思うんです。そこからまた発展していくようなのをよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、今、ＣＡＰのことも聞かせていただいたんですけれども、子どもたちにとっては内容が大変なことじゃなくても、一人一人にとっては、自分自身にとってはそのこと自身が本当につらくて嫌なことなんですよね。子どもたちに重い、軽いというのはないんですよね。やはりそれがいつもいつも自分の悩みになってくると自殺願望になっていってしまったりとか。子ども自身にも自分は例えば友達とか担任の先生とかに言って相談して、何か自分が大人にそういうふうなことを言って、できれば自分は言いたくない。やっぱり子ども自身にプライドがあるんですね、そんなことは言いたくないなと。先生も遊びとか何かでいろんな経験をされていないと、そういうふうなことを簡単に当事者の子どもに言ってしまって、またそれが深まってしまったりとか、そういうふうなことがあったりとか、中の内容というのは本当に大変なことですので。今、ロッカーに子どもが締められてしまっていて亡くなっていたとかいろんな状況がありますので大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。　それから、図書館の教育のことですけれども、今、図書室でしっかりいかに子どもたちに選んでもらうかとかいろんなことを、本当に子どもたちが本を好きになって、そこから一生懸命いろんな学習を深めていくというのは本当に大事なことですので、その辺もしっかりアドバイスをお願いしたいなと思います。　教育の国際化推進事業ですけれども、今、県の支援で前はジョイアとかやっていましたけれども、それも今切れてしまっていますよね、どうですか。県からは……。 ○大河内　委員長　　平山課長。 ◎平山　人権教育担当課長　　ポルトガル語の母語教室宝塚ジョイアにつきましては、今も毎週土曜日、くらんど人権文化センターで１０時から１２時に行っております。所管は国際交流協会が担当しております。９名ということで聞いております。　以上です。 ○大河内　委員長　　石倉委員。 ◆石倉　委員　　これは一旦切れたと思っていたんですけれども、また、じゃ、再開しているんですね。わかりました。　あと、今紹介をいただいていない分で、学校給食課のことをちょこっと言わせていただいた甲子園大学の。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声あり）　じゃ、もう一回言いますね。３１９ページで学校給食の給食費用ということで８億９，０９９万というのが計上されているんですけれども、その中で食材費としては８億１，９７０万上げていますね。その食材のこととか何かといって、そこに入り込んでしまうとちょっとまたすごく幅が深くなるので、せんだって３月１１日に甲子園大学との意見交換会というのがありました。私たちが４つのグループのうちの１つのグループだったんですけれども、そこの中は割と宝塚市の行政と大学のことであったりとか、割と幅が広かったんですね。その中でいろんな生徒さんたちにもお話を聞いていたんですけれども、前からよく関西学院大学、それから甲子園大学とかいろんな学校等含めて産官学民連携というのを盛んにやっていましたけれども、今はそういうのがだんだん聞かなくなったような状況です。ですけれども、一部の生徒さんは例えば南口で開かれたサンビオラの行事も参加しておられたりとか、そういうふうな情報も学校の中でも一部の生徒さんだけということでうまく伝わっていっていないんですね。また、宝塚のすぐ近くにある学校であるのに、栄養学科もあり、それから心理学科もあって、子どもたちもできれば宝塚にももっと近くに住みたい。そういうふうな情報をもらったら、もっといろんなことが協力できるというような状況なんですけれども、宝塚からのそういうふうな情報発信も全然されていないんですね。今からそういう情報発信、お互いのいい情報発信が続いていくような、そういうものをつくっていってほしいと思うんですがいかがでしょうかというふうにさっき質問をしました。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　済みません、先ほど御答弁させていただきましたのが、私も日曜日にその会を傍聴させていただいて、積極的ないろいろな意見を頂戴したと考えていまして、その分については大変感謝をしている状況でございます。　学校給食の献立につきましては、献立の作成価格とか、文科省が定めております栄養基準値とか、あと、その他の献立との兼ね合い、バランス、そういうようなこと等々調整すべきことが多いとは思うんですけれども、月に１回、栄誉教諭の方が集まられる栄養教諭研修会等ございますので、また献立作成委員会とかもありますので、そういう会で今回、甲子園大学の生徒さんからいただいた御意見というのは御紹介させていただいて、何らかの形で反映できればなというふうに思いますのとともに、私どものほうから甲子園大学さんのほう、その道のスペシャリストを育成される学校でございますので、アプローチというのもまた方法のほうを考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　情報提供の不足、これは確かにあったかと思います。これを契機としまして、学校給食に関する情報のほうを提供し、それを大学のほうで研究していただいて、その成果をまたフィードバックとそのような形で官学が互いにメリットになることもあろうかと思います。今後は情報提供だけにとどまらず、意見交換もできればとそういう機会もつくっていくことなども検討をしていきたいと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　済みません、もう一つ報告させていただきますが、今、甲子園大学の先生と学校給食の残量についての経緯とか推移のほうも経過のほうを見ていただいて、お考えとかアドバイスも頂戴できるようなそういう状況も今ございますので、それだけにとどまらず、ほかの部分についても御意見なりアドバイスを頂戴できるような形で進めたいと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　石倉委員。 ◆石倉　委員　　今お答えいただいて、本当にいい交流で、それが一歩も二歩も進むようないい交流につながったらいいなと思っています。　それと、教育長、もともと美座小学校の校長先生をされていた女性の先生が、もう退官されましたけれども、甲子園大学に行かれていたり、今はまだあともう一名いらっしゃいますけれども、第一小学校の教頭先生をされていた先生がやっておられたりとか、何人かそういう先生がいっぱいいらっしゃるんですよ、今ね。そういう先生たちをまた核に、いろんな一緒になっていいものを子どもたちのためにもつくっていくというのは何とかよろしくお願いしたいと思います。 ○大河内　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　地元の甲子園大学にＯＢである校長先生であるとか、教頭であるとか行かれているということで本当に心強いんです。ですから、そことの連携をうまくとりながら、力をかしていただいて、いい方向に進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　石倉委員。 ◆石倉　委員　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　済みません、さっきの江原委員さんに御答弁させていただいた中で、１点、現年度実費徴収金等賄費の差につきまして、私、先ほど光熱費の実費徴収費の一部ということで御説明させていただいたわけでございますが、その分は別途計上してございまして、今回この分の８億１，５７３万７千円と８億１，９７３万７千円、この差ちょうど４００万円でございますが、これは学校給食費の調整基金のとりくずしということで、物価が高騰とかしまして、例えば野菜とかそういうものが上がって保護者の方からいただいた給食費だけではできない場合、基金というのを今積ませていただいているわけでございますが、その基金からとりくずしをするということで、過去の金額のマックスの半分ぐらいの４００万ということで歳入のほうで組ませていただいておりますので、それに呼応する形で歳出のほうも４００万減にしているということでございます。私の間違った思い込みで違う御説明をしてしまったことをおわびして訂正させていただきます。　以上です。 ○大河内　委員長　　それでは一旦休憩を挟みまして、再開は１２時５０分からいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５０分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時５０分 ○大河内　委員長　　では、午前中に引き続きまして再開をいたします。　ちょっと委員の皆様に質問の声をもう少しはっきりと大きく言っていただかないと、後ろまで届いていないようですので、よろしくお願いいたします。　それと、きょうは時間に限りがありますので、例年の予定からすると、大体終わるのが７時から８時とかまでのパターンになるそうなので、もし意見等がございましたら総括に回していただくなどして、円滑な会議のほうを。ある人はもちろん言っていただいてもいいですけれども、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、井上委員。 ◆井上　委員　　では、３１７ページの中の社会体育振興事業のスポーツ施設管理運営費の中から質問させていただきますけれども、まずは、これだけしかやらないんで、障がい者スポーツに関して指定管理の中に入っていると思うんですけれども、現在、平成２２年から３１年の宝塚市スポーツ振興計画、アクティブ宝塚の中で扱われている内容だけがまだ今のところやっておられると思うんですけれども、そのほか、スポーツ教室に関して現在どんなことをしているかというのは要らないんだけれども、書いてある内容としては、知的障がいの体操であるとか水泳というのは上がってきているわけなんですけれども、いわば各種教室的なものは一体、今現在、進め方としてというのと、予算に関してふえていっているのか減っていっているのか答えていただけますか。　それと、以前に宝塚市スポーツ振興に関する調査特別委員会というのをやっています。その中で、スポーツ施設及び障がい者のスポーツの振興ということで取り上げていて、ここでは、石倉委員、伊福委員が入っておられたんですけれども、その中で、平成７年１月にスポーツ振興計画を立てたけれども、ずっと立っていなくて、２２年にもう一度つくられたと。　その中で、アクティブの中で課題とされる部分というのを幾つか、７つぐらい挙げています。障がいスポーツは、障がい者の種類や程度によって参加可能なスポーツが異なり、個人や個々のグループでスポーツを楽しんでいることが多く、相互の連携がない。障がい者自身がスポーツに触れる機会が少ない、各スポーツにおける競技人口が少ない、障がい者スポーツに携わる指導員が少ない、障がい者スポーツの総括的な窓口となる団体がなく、市と交渉する機会が少ない、市として障がい者スポーツの活動状況や競技人口、各種大会など詳細な情報を把握する方法がない、活動拠点がない。　その中で、数値目標ということで、宝塚市のスポーツ振興、アクティブ宝塚の中には数値目標が設けられているが、障がいスポーツも同様に目標数値を持つ必要があると考える。その意見の中で、まず、障がい者が日ごろどのような文化活動やスポーツに参加しているか実態を把握するためのニーズ調査を実施する必要がある。一方で、障がい者スポーツに参加される方が団体をつくって設置し、市との交渉を具体的に進める必要が、関係づくりを務めていく必要がある。　今現在は団体もできました。そして、取り組みにも、一緒にやっていただいている部分はあるんですけれども、でも、やっている内容というか、項目は余り変わっていない。一部共同でやっている部分は教室という扱いにはなっていますけれども、やはり、このアクティブ宝塚の中での扱いというか計画の中では、まだそこまでいっていない。　それから、第４次宝塚市障がい者施策長期推進計画の中でも、社会参加の促進という中に、本市では障がい者運動会などのスポーツの機会や、勉強や、公民館における云々かんぬんと、今後、障がいがある人のスポーツレクリエーション、文化が多様化する中、障がいの状況に合わせた参加しやすいプログラムや、参加のきっかけをつくる各活動についての情報提供、活動を支える指導者やボランティアの育成、推進基盤や資源の整備というところで、具体的には何を言っているかというと、障がいのある人のスポーツニーズの多様化に対応するための障がい者専用スポーツ施設の整備について検討していきます。　ただ、これが、計画が終わりに近づいている中で、この辺の計画が現状とは合っていない、できていない部分について、予算的な措置というのは今回もないのかあるのか、その辺、ちょっと答えてください。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　いろいろと御質問いただきました。順次お答えします。　まず、スポーツセンターの指定管理料のことでございます。　その中で、スポーツ関係の障がい者の方々の教室等、そういったものにつきましては、指定管理料の指定事業として実施をしております。具体的には、予算的なものとしましては７万程度。あと、大会として５万程度という形になっております。　実際にやっていることにつきましては、先ほど御紹介もありましたけれども、身体障がい者水泳教室というのが、あと障がい者スポーツの全体の大会というようなものがございます。それで、進め方としましては、これは指定事業として進めてやっておりますので、公社のほうから一定関係団体にまた、実施しやすいところに委託してやっているというような状況です。　それから、アクティブ宝塚の障がいスポーツの進め方の中での問題のところですけれども、やはり徐々に進めておるんですけれども、委員の御指摘もありましたように、協会の設立もありまして、今までの課題であった部分について、実際に市と行政の中で一緒に活動する中で、課題や問題点などが見えてきたものだと思っております。実際、障がい者の方々が参加しやすい環境というのが、単発的にそういった会とかを開いても、なかなか余り御参加いただけないという状況もございました。　そういった面も踏まえまして、実際にある程度教室という形、あるいは、大会という形をちゃんと整理して、運営する中で参加しやすい環境というのが、やっぱりまず第１に必要なんだろうなというところが見えてきたところです。我々としましても、そういったところについて、今後は見えてきているところをもう少しふやしていきたいなというふうにも思っております。　ただ、現在で、先ほど言いましたこの予算の枠組みの中でも、これについてはふえている状況ではなくて、現状維持という状況の中でやっておりまして、今後、そういったところも含めまして、我々としては、そういった教室でありますとか、大会でありますとか、ある程度きっちりした運営体制をつくった上で御参加いただけるような、そういった取り組みというのを進めていきたいなと思っております。　それと、もう一つ、施設の整備等についてですけれども、これについては、我々としても、単独の障がい者スポーツのための施設というのは、現状で見ますと、検討はしておりましたけれども少し難しいかなというふうに思っております。現状で既存の設備の中で補修改修する中で、一定利用のしやすい環境を整えた上で、そうした利用を進めていきたいなというふうに思っております。　また、そういった障がい者スポーツを進める上での指導者の育成というのも、非常に重要な点でもありますので、その点につきましては、スポーツ推進委員の方々にいろいろな障がい者スポーツの審判でありますとか、あるいはスポーツの進め方でありますと、そういったものを十分に学習していただく、研究していただく中で、そういった障がい者スポーツの推進に資するような人材の育成というものにも努めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　今のはわかっていて聞いているところもたくさんあるんで、申しわけないんだけれども、皆様にも聞いていただかなきゃならないんでしているんですが、いわゆる、障がい者のスポーツの関係で７万、５万、１年間で。何ができますかという話になってくるわけなんです。　今、各種障がい者団体、それから、障がい者スポーツ団体を入れながらやっていますので、副市長にも見ていただいたりしていますけれども、５０とか１５０とか、今までにない数字が出せるような競技が、スポーツ振興課の予算の少ない中で御努力いただいて、進んでいます。しかし、このままでは結果的に、進んでいかない、これ以上は無理なんですねという話になってくるわけです。　スポーツ振興計画は平成２２年から３１年まであるんですけれども、そこに、まず、２２年に書かれた時点と変わらない内容でしか今、やっていないわけです。やはり、いろいろとスポーツの関係ではお話が出ていますけれども、いわゆるスポーツ指導員というだけではなくて、障がい者スポーツ指導員というのがあるわけなんですけれども、ここいらの中での、どんな人がどんなふうにやっているかなんて組織立ったものがいまだないわけです。やはりこれは一つ考えていただかなきゃならない。　それから、スポーツレクリエーションという部分では、障害福祉計画の中であります地域生活支援事業の中に任意事項として、障がい者運動会と言われていますけれども、今の時点では施設入所の方たちが大半である。一般的な地域で暮らしている障がいの方たちと言ったら怒られるかな。いわゆる一般的な障がいの方たち、一部偏ってと言ったらおかしいですけれども、障がいの部門では偏った方たちの人が多い、これは変えていかなきゃならないというか、いろんな人がスポーツに親しむというのは、このアクティブにも書かれているわけですから、この辺はやはり考え方、それから方向性、やっていかなければならないと思います。　スポーツ基本法の中での取り扱い、いわゆる障がい者スポーツの取り扱いについては、今、いろいろ書かれている中で、国のほうの調査があるんです。これいつ出たのかな。２８年３月に出ているんですけれども、スポーツレクリエーションをやってよかったことというのが中に書いてあるんですけれども、障がい種別に見ると、肢体不自由、車椅子必要では「友人がふえた」、肢体不自由、車椅子不要の方は「ストレスが解消される」、「体力、身体的機能が向上した」、視力障がいでは「ストレスが解消される」、「行動範囲が拡大した」、聴覚障がい、精神障がいでは「ストレスが解消される」が高かったです。障がいの程度を重度に絞り、障がい種別に見ると、肢体不自由、車椅子必要では「友人がふえた」、「行動範囲が拡大した」、「周囲の理解が向上した」、「外出がふえた」、視覚障がい、聴覚障がいでは「友人がふえた」、「行動範囲が拡大した」の割合が高くなっているということなんです。　だから、前回、福祉のほうでもお話ししましたけれども、障害者差別解消条例をつくった中で、やはり理解促進の方向を変えなきゃいけないでしょう。いわゆる社会に出ていくということを、社会に参加していく、社会参加の部分でも大きな役割を果たすわけです。やはり、こういうことも考えながら、スポーツ振興というのは障がい者にとっては大きな役割を果たしているということがいえると思います。　そういう中で、もともとは障がいスポーツというのは福祉、それから、文科省へ移ってスポーツ庁という形で今、移ってきています。その中で、やはり今現在の状況は、ニーズ調査という、ここの意見から申し上げていますけれども、特別委員会では。もう少し裾野を広げることをやっていただきたい。予算的には、役所がスポーツ文化施設を建ててほしいということは以前から請願も２回出ています。出ている中で、議会としては全員一致で賛成しています。署名も一部についてはついています。　だけれども、この計画の中、障がい福祉の長期計画、それから、スポーツ振興計画においても、上がってはいるけれども進んでいない。この辺、やはり私は大きな問題だと思っています。　市民福祉金を廃止した、他市も廃止しています。じゃ、スポーツセンターを建ててくださいよという話はしました。近隣市でないのはうちだけ。なら、今ここでやっと芽が出だしたスポーツ振興の内容について、民間で建ててくださるという話が出ています。じゃ、あと、市は何を応援していただけるのかというのは、やはり先ほどの調査でもあるように、お金もない。　国の調べた中身でいえば、いけない理由はいろいろあって、お金もないのもいろいろあるんですけれども、確かに応援してくださる方の育成、スポーツ推進員の方、それから、活動する場所がなければ、これ以上無理なわけで、建ったとしても応援してもらえなければ、経済的に弱い人が多い中で、宝塚市がすべきことだと私は思っているんですけれども、その辺のお考えはおありになるのかないのかというのを、まずお伺いします。 ○大河内　委員長　　立花部長。

◎立花　社会教育部長　　今おっしゃっている民間主導でそういった障がい者スポーツの施設をつくられるというお話は聞いてはおります。その中で、そういった運営について、市として、教育委員会としてどこまで、どういう考えを持っているかというところだと思います。我々としましては、いわゆる実際に運営面となりますと、その単独事業として進めるのは少し、やっぱり市としては、今の状況からしますと難しいかなというふうに感じております。　ただ、そういった施設がある中で、先ほども申し上げましたように、もっともっと裾野が広がっていくような手だてを考える、また、裾野が広がっていく中で、その施設を活用しながら、こちらも活用させていただきながら、あるいは障がい者スポーツ協会様と連携をする中で、そういった実際の教室なり、あるいは大会など含む運営部分のそういった取り組みというのをさらにふやしていくと、そういった方向で我々は現在としては考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　でも、そう言う割に、計画を見せていただいている中で申し上げているんだけれども、やっぱり７万円、５万円、年間で１２万ですよ。これはほかの市がどのぐらいお金を出しているかといったら、施設費だけ、維持管理だけで何千万と出しているわけです。障がい者専用スポーツセンターとか文化施設の中で。それで、宝塚は１２万ですか。効果を考えたら少な過ぎませんかという話をしているんです。　いわゆる長期の障がいのほうの推進計画の中でも、必要ですよと言っているわけです。この中でも、アクティブの中でも必要ですよと言っているわけです。考えましょうと言っているわけです。けれども、お金がないですということで建てなかった。でも、民間が建ててくださるんだから、どういうふうに進めていくかというのは、今みたいな話では話にならないでしょう。この辺をどうお考えになのかを、もう一回聞かせてください。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　繰り返しになりますけれども、民間施設の運営について、市として主体的な運営形態をとるというのは、少し難しいのかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　これはスポーツ振興に関する調査特別委員会でも述べていることですよ。議会としても障がいスポーツの推進に関してもっと熱心にしなさいよと言っているわけなんです。これは平成２５年ですよね。じゃ、何が変わったんですかという話です。何をしたんですかという話。今は頑張っていただいています。それはそこにおられる方が一生懸命熱心にやっていただいているから一緒にできているわけですから、そこは少し考えていただきたいと思います。　では、もう一遍聞きます。それと、スポーツ庁の調査の中でも、障がい者のスポーツ指導員が少ないですよと、連携をどうしてとっていくかというようなことは、また、やはり考えなきゃいけない、ふやしていかなきゃならない。指導員の人たちというのも、土曜日曜に出てきてもらったりしています。それもなかなか頼むほうもしんどいという部分もあるから、体制づくりであるということも考えてもらえたら。　それから、お金じゃないと言うんであれば、私から提案するのも変だけれども、いわゆる寄附つきの自動販売機をあちこちに置いてもらって、それを指定管理やっているところへ回してもらって、障がいスポーツ振興費に、貧しい金の回し方やけれども、あるかなと思ったりもしている。　それから、やはり小さいときから、いわゆるそういうスポーツに親しむというのは必要だというのは、いろいろ皆さんも言われたりする。体育教員で指導できる人、養護学校にはそういう人たちはいらっしゃるんですか。いわゆる重度の障がいがあったにしても、社会参加の一つとしてスポーツ・文化というのはあるわけですから、やっぱり小さいときからやっていかなきゃならないでしょう。やっていくことが必要じゃないかなと思うんですけれども、そういう中で、そういう障がい特性を理解された体育教員というのは、宝塚市にはいらっしゃるんですか。 ○大河内　委員長　　答弁をお願いします。　教育長。 ◎須貝　教育長　　例えば、養護学校であれば、学校内に体育の免許を持った者は何人か毎年配置されていますし、やはりそれぞれのスポーツの特異性というのか、そういったのを心得た者は教師として勤務しております。ほかの施設と言われたらちょっとわかりませんけれども、少なくとも養護学校ではそういう配置をされています。 ○大河内　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　障がい者のスポーツ指導員という話を先ほどさせてもらったけれども、初級、中級、上級か何かあるみたいなんですが、そういう中で、教員の中でいわゆるやってみたいなという方を育てていただかないと、やはり親しみにくい。国の調査のやつを見ていただいたらわかると思うんですけれども、やっぱりなかなか戸惑いがある。自分たちにできるんだろうか、自分たちにできるスポーツがあるんだろうかという部分もありますから、それはできるんですよと。　いわゆる地域で生活していく上で、家の中でずっとテレビばかりみるのがレクリエーションじゃないわけです。この調査の中にも、また書いてありますけれども、「親しむ機会が少ない」というのが一般より多いわけですから、やはり１つでも前へ行って、健康でいてもらうというのが、これは障がいがあろうとなかろうと一緒なんです。精神的に、肉体的に、健康でいたい、いわゆる社会生活を送る上で一つの大きな役割を果たすのがスポーツだと私は思っています。私だけの意見じゃないよね、これは。だと思います。　そういう中で、学校教育の中でも、やはり障がいのあるお子さんたちにとってのスポーツをどうやっていくのかという、それはやはり今後、方向をちゃんと示していただきたいと思いますのでお願いいたします、それは頼んでおきますので。　部長のお答えは、先ほどそうだったんですけれども、今のままでいいという答えになるんですか。 ○大河内　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　その障がい者のスポーツの施設のことですけれども、専用のスポーツ施設というふうなことですけれども、最近、障がい者の方のスポーツの大会、ちょっとあるたびに寄せていただくと、やはり人の支援が必要であるということ、それから、当然お金も必要であるということ、あるいは物も必要やということを感じていっておるわけですけれども、今、お話がありました、民間の方が、市が建てられないなら、そういう障がい者の人のスポーツ施設を建設してもいいよというふうなお話をお伺いしましたけれども、具体的にまだそれがどんどん進んで、確定的な話では、まだそこまではいっていないような、今進められているその中に、市のほうとしましては、市の障害福祉のほうの担当に、そういった話の協議には加わってほしいということを私のほうから言っております。　その中で、今後の費用負担とか、そういうようなことについては、そういったことを進めていただく中で、行政としてどんなことができるかということを中心にかかわっていこうと思っていますから、今の段階で細かい話というのはまだできていませんので、今後、そういったことについては十分検討を進めるようにしていきたいなと、このように考えているところです。 ○大河内　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　ありがとうございました。そういう方向でお願いしたいと思います。　あとは、やはり障がい者のスポーツはみんなつながりが少ないから、どこで何をしているのかわからないというのは今、障害福祉に聞いてもそうだったんですけれども、だから、県大会に行くにしても、費用負担は他市ではあったりする。そういうような形で、宝塚市の障がいスポーツについては、本当に寂しい限りと言わざるを得ない状況等を、やはり理解していただきたいなと。　議会としても、これは進めるべきという形での提案もしております。それから、請願２回についても全員一致で可決しています。それらも踏まえてしっかりと考えていただきたいということを申し上げておきます。　それと、障害福祉のほうでも地域生活支援事業に任意事項の中のスポーツレクリエーション教室の開催等の事業というのは、一部だけでしか、一つしかやっていないという自体もちょっと問題であると思いますから、この辺の計画もしっかり立てていただくということを、まず、きょうは違う視点から言っておきます。　じゃ、以上。終わり。 ○大河内　委員長　　ほかにございませんか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　では、素早くやっていきたいと思います。　５点お聞きしたいので、全てまずいかせていただきます。　こちらの予算説明書の２７７ページ、特別支援教育推進事業の中の介助員等賃金のところなんですけれども、これは２億５千万ということで、前年と同じ金額だけつけていただいていると思います。これは人数的に言ったら、支援してくださる方というのが何人ぐらいいらっしゃるのか、それと、これは申請によって支援してくださる方というのをつけてもらっていると思うんですけれども、充足率、申請してくださっている方の全てにそれがつけられる状態なのか、それとも何％ぐらいつけているのか、そのあたりを教えてください。　２点目が、２９１ページの部活動推進事業、先ほどから何度も出ております。　部活動が、教育時間外勤務ということで、教員の負担が多過ぎるという課題について、外部指導員の件なんですけれども、これは先ほどの答弁の中で、今年度５人、それがプラスアルファになって５７人が６２人になったというのを聞きました。最終的には、全運動部につけられるようにしたいというような答弁があったと思うんですけれども、ということは、必要な人数は、全運動部につけるとしたら、どの程度の人数を確保しなければいけないのかということと、あと、予算的にどのぐらい必要になってくるのかというのを教えてください。　それと、３点目が公民館の件です。３０７ページ。　これは、資料にも出してもらっておりますが、資料の８７番で、公民館の指定管理についての件なんですけれども、指定管理の選定委員会というのを今度つくられて、７名の方でつくられるということなんですけれども、そのメンバー構成について、どのような方が入られるのか教えてください。　それと、次に、３０９ページ、図書館のところなんですけれども、これについて、まずは図書館のサービス向上ということで取り組んでおられると思うんですが、移動図書館の運行巡行先について、現在何カ所で、３０年度その見直しがあるのかどうか、今後どんなふうに考えていらっしゃるのかを教えてください。　それと、最後に、学校給食費のことで、３１９ページです。　これは先ほども質問がありました。平成２８年度から給食費を公会計化されていると思いますけれども、収納率について、私会計時代は９９．８％であったというように聞いております。２８年度の１２月までで９８．４５％というのを聞いていたと思うんですけれども、最終、２８年度は何％であったのか。あと、２９年度の現在というか、１２月ぐらいまででもいいですけれども、どの程度なのか教えていただくのと、資料７２番の給食費における支払督促件数と金額、強制執行件数というのを出してもらっているんですが、２９年度実績を出してもらっているんですけれども、２８年度というのがわかれば教えてもらいたい。それと、実施件数が何件で、滞納と不納欠損なんかがもしもあったとしたらどの程度なのか、教えてください。　以上です。 ○大河内　委員長　　紀谷特別支援教育担当課長。 ◎紀谷　特別支援教育担当課長　　介助員のことについてちょっとお話しします。　昨年度、小・中学校のほうでは何名という介助の要望があるというのは、こちらのほうで何名かはちょっと把握しながらやっていっているんですけれども、一定の基準がありまして、介助員というのはやっぱり全介助のお子さんがまず第一についていくということです。　それから、あと、部分的な介助が必要な方もいらっしゃいます。それと、教室を飛び出したりとか、そういう危険、安全を考えて、その子に必要であるかとか、そういうことを加味しながら、学校のほうにも一応いろいろ訪問したりして、どの方につけたらいいかとか、あと、また、障がいの種類、種別の中でも、障がいの度合いです。療育手帳の有無とか、身体手帳を持っているとか、そういうのもいろいろ加味しながら学校のほうに何名つければいいかというのを考えながらつけていっております。　昨年度は小・中学校で８１名、養護学校のほうで７名、それから、幼稚園のほうで、介助員さんのほうは２名というふうな形でつけて、幼稚園のほうは助教諭とかそういうのも、ちょっとまた別につけているわけなんですけれども、全部全部、学校の要望はたくさん上がってきますけれども、やっぱりその中で必要なところに配置していくというふうに精査させていただいてつけておりますので、何％のとかいう数値は出ておりません。　以上です。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　先ほどありました部活動の外部指導員ですけれども、全部活動、特に運動部の部活動に必要なものとして考えますと、今年度、平成２９年度の各中学校の運動部活動の数が合計１０２部活があります。それに現在の雇用体系でいきますと、１回１，５００円で７０日年間に来ていただいています。ですので、１，５００掛ける７０の１０２部活で考えますと、総計１，０７１万円費用が必要になってきます。　夏に実計で上げさせてもらった分につきましては、賃金体系を少し変更して上げさせていただいていますので、開きはたくさんありますけれども、現在のままの指導員でいきますと１，０７１万円というふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　学校給食における収納率でございますが、平成２７年度までが９９．８％、平成２８年度においては９９．０％、今年度の、当２９年度の、前年度同月比で比べますと０．１％ほど上がっておろうかと思いますので、平成２９年度においては９９．１％と今考えてございます。　２８年度における不納欠損でございますが、件数が１６３件で７１０万１，６１１円で、平成２９年度においては１９件で３８万９，７２８円になってございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　まず、私のほうから、公民館の指定管理者の選定委員会のことについて答弁させていただきます。　構成につきましては、学識経験者が２名、弁護士が１名、税理士が１名、公共的団体から２名、それから、公募の委員が１名ということになっております。学識２名のうち１名については、社会教育委員の会議という審議会がございますけれども、そこの学識経験者に１名入っていただこうというふうに思っています。その他の学識につきましては、社会教育に識見のある者というふうに考えております。その点については以上です。　それと、あと、図書館のすみれ号のステーションの設置状況等についてですけれども、これは全市で２６カ所設置しております。実際に２週間に１回巡回するという形で運営しております。来年度につきましても、この数字あるいは巡回数について変更する今の予定はございません。　以上です。 ○大河内　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　先ほどの学校給食課長の答弁に漏れがございました。　平成２８年度の支払い督促の実績ということですが、申しわけございません。実施はできておりません。　以上です。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　じゃ、今の学校給食費のことからなんですけれども、２７年度までが私会計で２８年度から公会計になったということで、その２８年度の初年度の督促ができなかったということで、不納欠損が１６３件、７１０万というのはすごい数だと思うんです。ちょっとこれはあんまりじゃないかなというような数で、これがやっぱり督促をきちんとできていれば不納欠損にはならなかったというようなことなのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　２７年度における不納欠損についてでございますが、私会計時代で学校のほうで校長先生に徴収していただいておったわけでございますが、この部分について、もう既に私どものほうに引き継ぎを受けた段階でおおむねの時間がかかっている、経過しておりましたので、時効がかかっておったというような状況でございます。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　２８年度ですよね。２８年度に、２７年度まではもちろんわかりますよ、各学校でやっていただいていたわけですから。２８年度、公会計になってからのことのお話なんです。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　済みません。　２８年度分でございますので、２８年度分の不納欠損が平成１６年度から平成２６年度が対象ということになってございまして、この部分が私会計の分で、私どものほうで引き継いだときに既にもう時効がかかっておったということでございます。申しわけございませんでした。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　じゃ、その後、公会計になってから不納欠損というのはないと思ってよろしいですか。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　平成２９年度に平成２７年度分が対象になってございまして、ここの部分で１４１万８，１５６円の滞納額が存在したわけでございますが、その部分につきまして約１００万円を分納、完納、時効延長等で対応しまして、結果的に不納欠損におりてしまったのが３８万９，７２８円だということです。　以上です。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　じゃ、これまでは、各学校でやっていただいていたときには、なかなか教員の皆さんにやっていただいているので手が回らなかったところがあったけれども、公会計になってからはしっかりとそのあたりはしていただいているというような考え方でいいですか。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　おっしゃるとおりです。　以上です。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　じゃ、教育現場での負担はやっぱり軽減になっているというふうに考えますけれども、収納率がアクションプランでは３２年目標９９．８％というふうになっています。今も９９．１％までは平成２９年度になっていっているということなんですけれども、今後ここまで持っていこうというような目標で動いてもらっていて、達成するためにこれはいけそうというか、ずっとやっていけそう指標ですか。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　法的な手続としまして、支払い督促、これを進めております。それから、その先には時効中断を受けるような形で、強制執行という形で、これは払える状況をしっかり見きわめた上で強制執行等の手続をとって、収納率向上に向けて、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　では、次に、部活動のことでお話をさせていただきます。　やっぱり先ほどから教員の働き方改革ということで、負担を軽減させるためにはどうすればいいかというのをやって、聞いてきているんですけれども、予算的に１千万ちょっとあったら全部に届けられるのかなというようなところなんですが、文科省のほうで昨年の１２月に働き方改革に対する緊急対策というのが出されています。　そのときに、中間まとめという形で出された内容のすぐ後に書き加えられたというところが、将来的には学校単位から地域単位の取り組みとして、学校以外が担うことも検討するというような方向に動きつつあるようで、地域単位のこういうことができるとしたら、先ほどからの土日に地域の方というか、そういう指導員にお願いしていくというような方向も考えられるかなと思うんですけれども、このあたりのことというのは、市のほうでは、まだそれが出たばかりですけれども、どんなふうに対応していこうとか、何か研究とか、そういうことをされるというのはありますか。

○大河内　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　先ほどから外部指導の件などが出ておるわけですけれども、いずれは地域に部活動を移していくという方向はあるにしても、現段階では公式試合等、先ほどの引率の話ではないですけれども、公式試合に外部指導がベンチに入ると、それが許可されているところ、そうでないところ、まだそこが整っていないという部分もあります。　ですから、今後そういったところを国の状況を見ながら、市としても働き方という部分を並行しながら考えて取り組んでいきたいと、検討していきたいというふうに考えております。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　ただ、これが国で最終的にこうなったとなってから一から考え始めるというのは、やっぱりどうしても後手後手になっていくと思うので、この問題はすごく大きな問題だと思うので、今から検討を始めておいていただいて、そうなったときにすぐに対応できるような状況をつくっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　それで、次に、特別支援教育の件なんですけれども、サポーター、介助員の方をつけていただいている数というのが、各校から希望は来るけれども、なかなか全てに対応できるわけではないというようなことであるのかなと思います。　支援が必要な子どもに対するサポートというのが、私も相談を受けました。先日、発達障がいのあるお子さんですけれども、３年生までは１人サポートの方がついていてくれたから通常教室に通えていたけれども、４年生になってそれが無理になったと。だから、特別支援教室に通ってくれというようなことを言われて、そちらに通うようになったけれども、本人がやっぱりそれをなかなか納得できないというようなこともおっしゃっていました。　本人にとったらすごく大きな問題で、どちらに通えるか、本当にサポートの方がついてくれれば通常教室に通えるのに、通常に行けないというようなことにもなるので、やっぱりこれは、必要性がちゃんと学校があると認識したらできる限りつけていくというような方向で、これは意見ですけれども、予算の確保をよろしくお願いしておきたいと思います。　あと２つ、公民館と図書館なんですけれども、公民館は選定委員さんの構成などをお聞きしました。よりよい指定管理者に移行してもらったらと思うんですけれども、やっぱり社会教育施設としての機能というのが、それを損なわないということがもちろん根底にあると思いますので、だから、社会教育法の第２８条の中に館長は教育委員会が任命するというような一文があると思うんですけれども、これは一般的に言ったら、館長というのは公務員が担うということになるのかなというように考えるんですが、そのあたりはいかがですか。 ○大河内　委員長　　立花社会教育部長。 ◎立花　社会教育部長　　指定管理者制度が導入された際に、公民館にどう適用するんだということで、その点について非常に課題として議論されておりました。　ただ、文科省のほうが明確な答えを出しまして、指定管理者が選定された段階で、館長については指定管理者が館長を選定する義務があるというところがはっきりされましたので、今現在はそういった疑義が解消されて、そういった運用がされているというところです。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。じゃ、そのようにお願いいたします。　最後に図書館の件ですけれども、移動図書館の巡行先というのがふえていけばいいなと思ったんですけれども、なかなかそれも難しくて、今回は、今年度３０年度も同様に２６カ所というようなことをお聞きしました。　図書館が全事業見直しの中に上がっていたと思うんですけれども、この中で図書館サービス向上の検討というところで、開館時間の延長など、利用者のサービス向上に努めるとともに、指定管理者制度の研究を深めるというような一文がありました。　指定管理者制度の導入の研究に当たってなんですけれども、平成３０年度はどのような研究を進めていこうとされているのか教えてください。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　図書館については、図書館行政というのは基本的には審議会というものが、これは法律で定められている図書館協議会という、これが審議会なんですが、これは館長の諮問機関なんですけれども、ここで一定、全国で行われている、全国といいますか、最新で行われております指定管理の制度について研究をしてもらうべく、今そういった投げかけをしているところです。　それで、３０年度につきましては、図書館協議会の中で、主にそういった視察も含めて研究いただくというところと、それにあわせて行政としてもまた違った面で、合理性とか、そういった面を、個々にそういう協議会にも情報提供しないといけませんので、別途そういった研究を進めたいなというふうに考えております。　済みません、もう一つだけ。既に行政としましてもそういった研究は進めておりまして、近隣ですと三田とか明石とか、当然、職員、図書館の者が行っておりまして、具体的な課題でありますとか、そういったものをして、本当に図書館に指定管理者制度が向くのか向かないのかも含めまして今、研究を重ねているところです。　以上です。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　本当にしっかりと研究していただいて、よりよい、本当にサービスの向上というのももちろんですし、図書館自体が行政の考え方として、本当に本の貸し出しをするだけの場所で今後いいのかという、他市でいろんな事例があります。それが全てよいわけでもないですし、だから、どういう方向で宝塚市が図書館に何を求めるのかというところをしっかりと考えていただいて、こちらの協議会の中でも審議していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○大河内　委員長　　他に。　細川委員。 ◆細川　委員　　それでは、私のほうからは４項目です。説明書の２８１ページにあります奨学助成事業について、これは未収金の金額と人数を教えてください。　それから、同じ説明書２８５ページの小学校運営事業について、現在進行している適正化検討委員会の位置づけと役割を確認させてください。　そして、説明書３０７ページ、こちらにありますスクールソーシャルワーカー、修正が入って、後から資料の修正が来たと思うんですけれども、現在の活動状況と人数の充足状況を教えてください。　それと、資料になるんですが、資料７３、こちらにスクールカウンセラーの表が、活動状況表が載っているんですけれども、このスクールカウンセラーの報酬というのが、ちょっと説明書の中で見つけられなかったのでページ数がわからないんですが、そちらのほうがどこに当たるのか、まず、それを教えてください。　最後の１項目は、説明書の３０８ページですけれども、中央図書館管理運営事業の施設改修工事費が今回載っているんですけれども、現在システム改修ということで閉館期間のお知らせが出ているんですけれども、こちらのほうの３０年度予算に載っている施設改修の内容、このあたりを教えてください。　以上です。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　奨学金の未収金の額でございます。　今確定しているのは２８年度決算ですが、この期間で未収金は１，９２４万６，７００円で、人数なんですけれども、総勢で９６名の滞納者がいます。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　スクールカウンセラーの報酬についてでございます。　スクールカウンセラー配置事業につきましては、国と県の事業でございまして、文科省から半分、県から半分で、市の負担はございません。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊藤青少年センター所長。 ◎伊藤　青少年センター所長　　スクールソーシャルワーカーについてお答えします。　宝塚では、６名のスクールソーシャルワーカーが今、１校につきまして週１日ずつ、１人について２校ずつの全１２小学校に配置されております。　兵庫県では平成３１年度までに、中学校区ですが、全中学校区、１２中学校区に配置するという施策がありますので、今、それに向けて、また不足の状況がありますので、それに向けて取り組みは進めてまいります。　以上です。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　中央図書館管理運営事業の中での施設改修工事費の内容ですけれども、これは、もう既に今年度から実施しているんですけれども、外壁等改修工事というのを１月末から実施しております。それを来年度送りとしまして、続けて、継続して外壁等の改築工事をするというところです。　この外壁等改築工事については、ベガ・ホールとともに、一緒に共同で実際にやっているという事業であります。　以上です。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　それでは、順番に。　奨学助成事業なんですけれども、９６名という方が今、未収金があって、１，９００万、非常に大きな額なんですけれども、これは……。　済みません、続けます。　この未収金の額でふえていって、回収できなくなるようなものというのは、まだないというふうに理解しておいてよろしいでしょうか。年数をかけて返されるものだと思いますので、そういう理解でよろしいですか。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　この奨学金の貸付制度が始まったのが平成１７年度からでございます。１０年間かけてお返しいただくということになっております。ですから、そもそも時効が１０年でございますので、まだ時効に到達した方というのはいらっしゃいません。　私どもとして、時効に到達しないように、できる限り滞納者と連絡をとって、その都度債務承認をしていただいて、一旦そこからの状況が１０年間スタートするような、やっぱりそういうような取り組みを始めております。　１点申しわけございません。先ほどの御質問の中で、中山台地区適正化検討委員会の位置づけはということについて答弁が漏れておりましたので、今お答えさせていただきたいと思います。　２０１６年３月に策定いたしました学校規模適正化の基本方針では、この適正化の進め方に保護者、地域との連携協力というのをうたっておりますので、こういった基本方針をもっております。この委員につきましては、該当するその学校のＰＴＡやまちづくり協議会に依頼して代表者を御選出いただいています。　こうした適正化検討委員会の役割、位置づけというものなんですけれども、これはやっぱりその該当する地域の保護者や地域としての意見を出していただき、また、その意見について保護者や地域で一緒に考えていただいて、その結果として保護者を含む広く地域の意見をまとめていただこうとする組織であったり、役割、位置づけとなります。　そこで出た意見というのは、後に教育委員会のほうに御報告いただいて、最終的には教育委員会において市長部局とも当然調整の上、最終的な決定をするという、そういった地域の意見を取りまとめていただく役割だというふうに考えております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　それでは、そこへ続けていきます。　今の適正化検討委員会のお話ですけれども、２月に入って地域の声を拾うための意見を聴く会というのが４回開催されました。その中で出てきている意見の中に、こういうことがきちっと委員会に出ている人からフィードバックがされていないというところで、初めて聞いた、聞かされていない、あるいは、説明を求めるんだけれども、多分、説明をできる部署の方が来ていない、そういったさまざまな地域の意見が出ていたんですけれども、委員の役割として、その方が団体から出ているんならば、その団体のほうにきちっと持ち帰って、そこで意見を聞いて持ってきてくださいという、そういったことは事前にきちんと周知されていたんでしょうか。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　適正化検討委員会での位置づけ、役割というものをお願いしておきながら、今おっしゃっていただいたような課題というものも十分認識はしておりました。　それぞれの団体や組織の中で、どこまで皆様方に広げていくのか、そういうことができるのか、これは地域、保護者ともに同じ課題で、例えばＰＴＡであれば役員会だったり運営委員会というものが定期的に開催されるんですが、保護者全体の会議というのはそうそう開催することができません。これは地域自治会も同じことになります。　こうしたことを受けて、こうした課題を解消するために、２月に広く中山台地区の保護者、それと、地域を対象にした説明会を開催して、そこで協議経過や情報を十分に説明して御意見をお伺いする機会を設けました。そういう意味で、広く地域にも、保護者にも議論に加わっていただこうということで取り組みを進めております。　また、３月には再度、２月でいただいた御意見に対する考え方、適正化委員会での考え方なんですけれども、そこをまた十分に説明していって、なかなか地域で、あるいは保護者の末端にまで広がらない議論を、できる限りこういう説明会を重ねて十分に地域で御議論いただけるような取り組みを今後も継続してやっていきたいというふうに考えております。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　地域の意見を聞かれるというところは、その姿勢が説明会４回にあったと思うんですけれども、そこでたくさんの質問が出てきて、それに対する回答を持たれている方がいらっしゃる中、２月２０日に開かれた適正化検討委員会、多分、日程的に、記憶なので間違っていたら申しわけないですけれども、そちらのほうでもう決まったこととして広く周知されてしまっている。つまり、地域の声を聞いたのがガス抜きではないかという声があります。　さらに、この適正化検討委員会で小学校の統廃合の決定をしたかのように伝わってしまって、その中に出ている方に、そんな大きな責任を持たされるのは、そんなつもりで委員会に参加したつもりはないといった声が伝わってきているんですけれども、どこで誰がこの学校の統廃合についての決定をされているのか、それを誰が決定したかということをきちっと適正化検討委員会の中で説明をされているのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　実は、２月２０日の適正化検討委員会の前の適正化検討委員会が１２月２０日になります。実はこの１２月２０日の適正化検討委員会の中で、二、三の議論の中で、中山台の適正化については両校の統合が望ましいだろうということで、委員の中での意見が一致したということになります。これは当然、委員の中での意見ということになります。　そこだけで、委員だけで議論をしていては、これは広く地域の意見にならないだろうということから、これは委員の中での御意見なんですけれども、広く地域、保護者を対象として十分に意見を聞きながら決めていくべきだということから、２月に開催をさせていただいた説明会、これも丁寧にしたほうがいいということで、土曜日の午前中、それと、平日の夜の、それぞれの会場では２部制にして、少しでも大勢の方に来ていただこうということで説明会を開催し、そこで出た意見を２月２０日の適正化検討委員会で議論し、それで終わることなく、さらにその答えを３月１７日に地域に返していこう、そういった経過を踏まえてしっかりと検討委員会、広く地域、議論を広げた中で、最終的な取りまとめをしていこうとして、３月１７日に説明会を通して地域の意向を取りまとめようとしております。　したがいまして、今はまだ適正化検討委員会の中で最終的な意見は取りまとめられた、決定したということの認識は、委員さんの中ではなくて、最終的には３月１７日の説明会の後の適正化検討委員会でおおむねの取りまとめの方向性を出していこうとしているところでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　決めるのはどこが決めるのかというところはいかがですか。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　まず、地域としての御意見をまとめていただくというところであれば、この適正化検討委員会ですが、その方向性を最終的に決定するのは、これはやっぱり教育のことですので、教育委員会の会議で正式に決定することになります。当然、市長部局にも影響しますので、意見を聞きながら教育委員会で決定するということになります。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　では、まだ決まったという、決定したというふうに周知をされているわけではないと、一部でそういったふうに思われている方がいらっしゃるのは誤解であるということで間違いないですか。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　はい。そこは十分に今後も、３月１７日の説明会ででも説明をしていこうと思います。誤解がないように説明していきたいと思います。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　適正化検討委員会の中で決めたと言われることの負担の大きさというか、委員になった方にとっての非常にしんどい思いをするという部分を排除していただきたいなと思っております。　スクールソーシャルワーカーのほうへ次まいります。　スクールソーシャルワーカーについて先ほど伺ったんですけれども、実動上どういった、具体的に仕事としてどういったことをされているのか、これからまだ人数をふやしていかなければいけない状況があるという説明だったんですけれども、少しそのあたりの詳しいところを教えてください。 ○大河内　委員長　　伊藤所長。 ◎伊藤　青少年センター所長　　まず、具体的には学校内での支援ということで、子どもや家庭に関する情報収集、それに基づきまして見立てを行います。それから、各関係機関、児童相談所ですとか、福祉の部署ですとかとの連携ですとか、それから、各家庭のほうで直接取り組みを進めてまいります。　ただ、校内では教職員への研修なども行っております。　でも、平成２９年度では、今の６名では実質１０中学校区を担当するという形で進めております。３１年度の１２中学校区には、あと一名足らないという状況がありますので、拡充について取り組みを進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　細川委員。

◆細川　委員　　では、続いて、同じケースかと思っていたんですけれども、スクールカウンセラーのほうを少し伺いたいと思います。　こちらのほうは資料で表が出ておりました。活動状況の表があったんですけれども、ちょっと資料の見方を、これを見ていると、表の数字が極端に多いところとそうでないところがあったりしますので、ちょっと具体的に聞かせていただきます。　まず、資料の中にある面談者等の区分というところのその他、それと、面談等の内容区分というところのその他、それぞれどういったことが含まれているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○大河内　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　面談者区分のその他でございます。　ここにつきましては、児童、生徒、保護者、教職員以外ということで、民生委員さんだったり、あるいは、児童館の職員であったり、あるいは地域の方だったりということで、その子どもに関係する人ということでの相談もできるということで、その他を設けております。　それから、面談と内容区分のその他でございます。ここは少し学校によって随分差もあったりするんですけれども、例えば登校しぶりで不登校に入れているところもありますし、本当にちょっと登校を嫌がるということぐらいであれば、いろんな状況、要因も考えられるので、そういうときはその他になります。　それから、発達障がいということをはっきり見えている場合は、そちらの区分になるんですけれども、そこの疑いがあるとか、あるいは発達検査の返しだったり、あとは自分の保護者が先生とうまくいっていないんだということであったり、少しどちらにと言うよりも、ここの中に明確に書かれていない部分でのものは、全てその他に入れさせていただいております。　以上です。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　わかりました。　そうすると、済みません、あと、児童・生徒にかかわる問題、その他の中に、五月台中学校１４５と丸橋小学校の１０１というのは、極端に数字が多くなっているように思ったんですけれども、これもそういった内容だからだったんでしょうか。 ○大河内　委員長　　福本支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　そのとおりでございます。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　あと１点だけ気になったのが、長尾小学校の教職員の方の相談数の５１５というのが、またすごく数字が大きいなと思ったんですが、これは、５１５というのは、なぜそんなに多いんでしょうか。 ○大河内　委員長　　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　長尾小学校は大規模校で、教職員の数が非常に多いということが一つあります。それと、１人の子どもについて学年で話をした場合、本当に１クラスだったりすると１人の先生だったりするんですけれども、長尾の場合はチームであって、そのケースにたくさんかかわられますのでばらばらの人数ですのでこのように多くなっております。　以上です。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　じゃ、この相談者のほうは人の数ではなくて、相談にかかわった延べの件数ではなくて、そこにかかわった人の数という数字ですか。 ○大河内　委員長　　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　そのとおりでございます。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　大規模校と小規模校によってスクールカウンセラーの方がかかわれる率が随分違うと思うんですけれども、それは学校の規模に合わせて充足しているという状況でしょうか。 ○大河内　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　残念ながらそうではありません。一律６時間掛ける３５週ということで、決まっております。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　それは調整ができない、決まりとして確定しているものなんでしょうか。 ○大河内　委員長　　福本課長。 ◎福本　教育支援課長　　この事業は国と県の事業ですので、そのあたりは国と県の方針でということになっております。ただ、市のほうはそれに対してまだ意見も言えますし、あと、市のスクールカウンセラーの資質を向上するというのが市の役目であり、中身をしっかり把握して指導するのも市ですので、そのあたりでやっていきたいと思っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　わかりました。よろしくお願いします。　それと、最後になりましたけれども、図書館の施設改修費がことしからの延長だということで、現在も進んでおられるということがわかりました。　ただ、閉館期間が現在、非常にこの３月から４月にかけて長いというところで、市民の方からもう少し短縮はできなかったのかと、短縮をするための取り組みはあったのかといったことを御質問いただいておりますが、最近では民間並みのサービスを、公だからいいんではなくて、逆にもっと厳しい目で見ておられるようなところがあるので、恐らく何らかの努力をされて今回の閉館期間というのを設定されているとは思いますけれども、そのあたりどういう取り組みをしておられるのか、市民の方に利用していただきやすい環境を整えるための工夫などがあればお聞かせください。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　現在、図書館につきましては、３月１９日から４月１日までの間、休館という形になっています。この理由としましては、第１には図書館システムの一斉更新という作業をしております。この作業自体が、他市も同様の取り組みがありまして、そのときは大体２週間を超えて３週間以内の、そういった閉館期間を伴うというところであります。　本市におきましては、毎年度、年度末に棚卸しということで８日間かけて、これも閉館にしていたんですけれども、全蔵書のチェックをしていると。これが６０万冊ありますので、それを８日間かけてやっていると。この期間と更新の作業の期間というのを並行してやることによって、少し短縮を図ったというところがございます。　実際に蔵書のシステムの更新につきましては、システムを入れかえるというだけではなくて、それより旧のデータベースの移管、そういったものも、あと、実際に更新した際にシステムの起動状況なり、そういった検証作業、それと、一番大事なのが職員による練習、新しいシステムの研修をしないといけない、そういったものがありますのでこの期間になってしまったと。　市民の皆様に大変御迷惑をおかけしますけれども、できるだけ市としましても短縮に努めたというところです。　以上です。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　こうやってシステムを改修したりしていただくことで、市民の方がさらに利用しやすい状況になっていくと、理解もしていただけるし喜んでもいただけると思うんですけれども、長期閉館になるときには、そういったところも周知をしていっていただければいいのではないかなと思うんです。　最後に、そういった周知はしてあったんでしょうか。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　周知につきましては、広報たからづかと、あとホームページで一応市民の中にはお知らせをいたしました。　ただ、長いですので、やっぱりごらんになられた方、ごらんになられなかった方という方もいらっしゃいますので、そういった苦情というのもお受けしておりますので、丁寧に御説明をさせていただいております。　以上です。 ○大河内　委員長　　ほかにありませんか。　北山委員。 ◆北山　委員　　本会議でも御質問を少しさせていただきましたので、そのときのことも踏まえて簡単に聞きますけれども、宝塚自然の家のことですけれども、２年間たって、この前の教育長の答弁では、できるだけ早期に再オープンを目指しますと、こう言われていて、やはりこれは言うまでもないことですけれども、休止の期間が長くなるとそれだけ全体に荒廃して、かえって後の再開が難しくなりますので、その辺、やっぱりまず早く再開するというのが必要じゃないかと思っておるんですが、それがどうかということ。　それと、この前、本会議でも給水管、別館でそれがどうも水漏れしていると。これは前の、閉館になる前から施設長からも聞いていましたけれども、当時の。その状態で２年間、あれは僕は正直言うてすぐに直るものかと思うていたんですよ。それで、この前確認したらまだやということなんですが、これは一つどうなのかというのを聞きます。　２つ目は、公民館のことですけれども、これもこの前から公民館の駐車場が有料化したということで、指定管理との関係もありますけれども、私はあの料金体系は、ちょっと趣旨は、私の認識は、やっぱり公民館の利用をされない方がいわゆる公民館を使っていないのに駐車されるケースがあって、なかなか駐車場がいっぱいで使えないみたいなことが何となく、そういう認識の上に立って、ある程度利用を適正化するということもあって有料化はやむを得ないのかなと、こう思っていましたけれども、民間の駐車場だけに厳しいと、上限が全くないと。　それから、公民館を利用しているしていないにかかわらず料金を払っていると。例えば、公民館を利用したらちゃんと判こをもうて、それを持っていったら減額するとか、どこでも最近、３時間から４時間ぐらいで上限があったりしますから、あそこは１日おったら１千円払わなあかんと。そういうことで、宝塚市はえげつないところやなと言われて、宝塚市行政、そういう部分ではしっかりやってきたと思うているんですけれども、すごく批判されておるんです。何かこれを提案したのは市側ですよ。これも忘れんと入れていますけれども。その辺どうなのか。やっぱりこれは、この前、団体からの陳情書も届いていましたけれども、これは４月に向けてどこかで適正化するといいますか、社会教育活動というのは物すごい大事なんですから、その辺ちょっとやっぱりどうなのか。　３つ目は、今もちょっと出ていました五月台小学校と桜台小学校の統廃合の話で、私はもともと議会でこれを取り上げたときには、単なる統廃合はいかがなものかなと、小中一貫校制を導入すると、ここに非常にやっぱり今後のあの地域の発展にとって大事な要素がありますよと、こういう指摘をしたんですけどね。ところが答弁を聞いていると、教育委員会としては研究していると、当然ですよね、していると。そやけど、当面は言うならば統合で次やと、こう言われるんです。私はそこがちょっと余り理解できないんです。　小中一貫校を導入することは難しいですよね。あそこはコミュニティも１つですし、校区も一緒ですから、そういう面ではよそにはない、そういう意味では導入を地域的にしやすいということはありますから、文科省のほうも小中一貫校の導入については、例えば校舎を建てかえる場合は、この前、テレビで京都のを見ていましたら、ほとんど補助が出て、そういう面でも僕はプラス面があると思って、小中一貫校はもう研究の段階ではなくて、もっと先へ進んでほしいんです。　ただし、その方向を示さなかったら、何か山の中では幼稚園もなくなって、小学校がなくなって、どんどんなくなるばかりやという形で伝わっているんで、そうではないですよと、こうしてプラス効果というのを、新たな展開を、教育的に展開するんですよということを説明は一生懸命私はしておるんですが、そこをもっと出されへんかなというのが１つ。　それから、もう一つ、説明会は４回とも行きましたけれども、２回目ぐらいからスポーツ関係の人が、体育館とかグラウンドを使っている関係者がだっと来たんです。それで、えらい熱心やなと思うて見ていたら、ちょっと本会議で言いましたけれども、要は、五月台小学校がもし仮に閉鎖したら、鍵を締めて入れんようになるやんと、えらいこっちゃでという、みんな声がかかっておるわけです。そういう人が圧倒的で、いろんな発言をされていましたけれども、いや、僕はそれは違うでと、そんなことあり得へんでと、学校は僕は地域の財産や思っていますから、そんなこと勝手にできへんし、しかもみんなそれを地域全体が使っているわけですから。しかも、この前、屋上防水もして、やっと整備できてしたところやのに、そんなんあり得へんでと、こう言うておいたんですが、これは本会議ではそんなことはないと、こう言いましたけれども、これは３月１７日、説明会のときにでもこれはしっかり言ってほしいと思うんです。　もう一つは、五月台６丁目の交差点がありまして、交差点から桜台のほうへ上がっていくんですけれども、ほとんどの子どもが、私のところの６丁目の子どもは余りおりませんから大したことじゃないんですが、地域全体の子どもは、あの道路をずっと歩いて桜台のほうへ行くんですけれども、この前、桜台小学校のＰＴＡの役員をしていた方が、上がったところに三差路があるんです。この三差路が非常に、両方通ってぐらいいって、あそこが非常に危険やと。前にもＰＴＡとして信号をつけてほしいと言うたと、そやけどつけてくれへんのやと、市はそんなことも聞いてくれへんかと。　それは三差路ということもありますから、優先順位とすれば四差路が優先でしょうから、これまではやれなかったん違うかなと。そやけど、今回は状況が違いますから、明らかに五月台、桜台のマンションなんかでも全部いうたら相当な数がありますから、そういう意味ではきちっと信号をつくって安全対策をしないといかんと思うんです。　これは教育委員会を挙げて、私も言おうとは思うていますけれども、それで教育委員会挙げて、あそこの信号はやっぱりつけてもらわんと、もちろんほかにいろいろと安全対策をせんなんことはありますけれども、それは市としてできるんですかね。これは信号機がちょっと公安委員会とかにもお願いせなあきませんから、ちょうど２年ほどありますから、しっかり要求してもうてやってほしいなと。今後どうですか。　ちょっとそれをまとめてばしっと答えてくれたら。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　私のほうから、宝塚自然の家についての御答弁と、公民館に対する御答弁をさせていただきます。　自然の家の再開の考え方についてですけれども、我々担当部としましては、できるだけ早い段階で、ある程度施設としての魅力をアップした上で再開の方向で進めたいと思っています。その再開という考え方が、常時開設がいいのか、あるいは本当に利用頻度等、そういったものも見合わせながら、どの程度の部分で再開というのか、それを今後考えていきたいと思っておりますけれども、我々としてはできるだけ今、来年度の予算でも危ないと、リーダーズハウスの撤去、あるいはアスレチック、この部分も、安全性を確保する意味で専門家にきっちり見てもらった上で、利用に供していきたいというふうに考えておりまして、来年度は４月から祝日については開館をいたしまして、その上で利用について、いろんなイベント等もあわせながら活用していきたいと、そういった運営を考えております。　それで、今現在、この自然の家の管理につきましては、担当が社会教育課の課長を中心としまして、非常に点検があるごとに西谷のほうに出向きまして管理をするというような作業をしております。本当に細々とした管理業務も非常にたくさんありまして、我々としても運営については非常に苦しいところであります。　そういった意味で、来年度中にはいろいろな管理の仕方の検討をしておりまして、具体的には、例えば、アルバイト職員等も含めて、向こうに職員を配置できないかとか、そういったものを年度中には考えていって、一応、先ほど言いましたアスレチックの管理委託とか、そういった部分について、職員がそこにおると、一緒に随行するとか、そういったところについて改善していこうと思っております。そういった取り組みを進める中で、できるだけそういった開館、一般開放の期間を少しでも広げていきたい、そういった取り組みを来年度中はしていきたいというふうに考えています。　それから、漏水の対応についてですけれども、実はこの自然の家の給排水管というのが、実際に山の上の高架槽に上げてからおろしてくるという仕組みでして、非常に複雑な配管になっておりまして、どこに埋まっているかというのが実態としてわからない状況になっております。そうした資料もございません。　という意味で、実際にこれを完全に直そうとしますと、もう一回、もう一度全部やりなおす、その上で急な工事をするという、大変な費用がかかるというところで、漏水の部分だけをピンポイントで直すというのは、なかなか難しいという、そういった実態がありますので、我々としては、全体の計画としまして、そういった給水管の再布設も含めて今は検討を続けているというところです。　それから、公民館の駐車場の有料化につきまして、この趣旨は委員おっしゃっていただきましたとおり、車でお越しになられる利用者の方が駐車ができないというような状況を、まずは排除したいというところでございました。　具体的に、こういった有料化に伴いまして、ことしの１月から実際には有料化ということになりました。その効果としましては、例えば西公民館ですと、朝、開館当時には車が数台とまっているというような状況がございましたけれども、現在ではそういった駐車というのが一切ございません。なおかつ、駐車場の入り口付近で長い渋滞が発生していて、地域住民の方からも非常にクレームがあったというところですけれども、そういったものが一切解消しました。　今まで公民館を利用しない方々がたくさんとめておられたという実態が、我々としても再度把握したところであります。実際に公民館を利用されている方は、公民館の駐車場を使えると、そういった所期の目的というのは、一定、今回の取り組みで達成できていたのではないかと思います。　ただ、やはり、苦情としまして一番多いのは、公民館を長時間利用される方に上限ないということがございます。そういったものについては、できるだけ我々としましては対応していきたいというふうには考えているんですけれども、やはり何分１月から実施したところですので、まだデータ、実績というのはもう少し積み上げた上で、今後とも利用者の利便性に資するような運営というのを検討していきたいと考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　中山台地区の小学校の適正化に関してです。　まず１点目、小中一貫教育の導入なんですけれども、これは桜台小学校、五月台小学校の２校で開催した説明会におきましても、参加者からは小中一貫教育校を導入して地域の活性化を期待する、そういった御意見が多数寄せられました。また、国でも、中央教育審議会でも小中一貫教育の取り組みを進めている市町村においては、不登校率の減少、児童・生徒の規範意識の向上など、ほぼ全ての市町村において成果が認められたとの取りまとめが出されております。こうしたことを受けて、中山台地域としての教育環境のあり方というものをもう少しやっぱり広く考えていかなければならないというふうに考えております。　ただ、まずは第１段階として、早期に小学校の適正化を進め、これを第１ステップと考え、次の段階で第２ステップ、第３ステップとして、この小中一貫教育についての検討もやっぱりしなければならないというふうに考えております。こういったことは、地域の適正化検討委員会の中でも、次の段階は小中一貫教育だということで４月以降議論を深める予定としております。　次に、２点目の、統合した場合の学校施設の活用についてですが、これも２月で開催した説明会で非常に多く御意見として寄せられました。まずは、学校統合などの方向性を決定し、その後の施設の利活用につきましては、地域や保護者の意見も十分に踏まえながら、あと、公共施設マネジメントの基本的な趣旨も十分に考慮して、市長部局と連携しながら検討を進めてまいりたいと思います。　最後に、通学路の安全確保についてですけれども、学校を統合する場合の留意点の一つに通学路の安全確保があります。２月に開催した説明会でも、安全対策の充実を望む意見が多数寄せられました。統合すれば朝夕の登下校時に子どもの流れが変わります。交差点に子どもが集中することも想定されます。この統合の方向性が決まれば、統合に向けた課題整理を含めた準備会というものを地域の中でそれぞれの課題ごとに設定して、具体的に統合までの間、検討を進めていくことになるんですが、この通学路の安全対策も、準備委員会を単独で設置して具体的に検討を進めていく予定としております。　また、既存の組織として学校単位で、地域、保護者、学校、行政、それと警察で組織する通学路安全対策委員会がありますが、そことも連携しながらこうした信号設置も含めた安全対策については十分に配慮しながら、警察への要望強化も含めて、今後検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　教育委員会事務局理事　　私のほうからは、小中一貫教育の関係で少し補足の答弁をしたいと思います。　中山台地区の学校規模の適正化について、小中一貫教育というのは非常に有用な手段ということで、我々も積極的にこれを進めたいというふうに考えております。　ただし、一貫教育の手法としては、施設を一体型にするのか、あるいは分離でやるのか、幾つか方法はあるんですが、一気呵成にやるんであれば一体型がよろしいんでしょうが、今の３つの学校、桜台小、五月台小、五月台中学校、この３つの中で、要はこの３つを統合した場合のキャパとして、１つの施設で建物にはまるかというと、なかなか今の状況では厳しいということもあります。どこか場所を探して建てかえて、新しくそういう一体型の学校を建てて、そこへ通うということになれば、かなりこれは長期のスパンで検討、あるいは準備が必要になるということがあります。　そういうこともありまして、現在五月台小学校が非常に大変小規模で、喫緊を要するような事態になっておりますので、我々としては手順を踏んで、まず、五月台小学校と桜台小学校の統合を進めた上で分離型を検討しながら五月台中学校との一貫教育を進めていきたい、そういう手順で考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　ばしっとちょっといかんだったんで。西谷の自然の家の入り口に大きな看板がありまして、そこへいつも三田にちょっと用事があって、よう行かんなあかん。そこに休所中というのがずっと張ったあるんです。また大きいから目立つんですよ、これ。小さかったらええというんじゃないんですよ。そやけど、四角のごっつい看板があって、休所中と書いてある。あれはいつなくなるんですか。あれはやっぱりなくさないかん。また、宝塚市として、新たな状態で、しかもメーンの道ですよね、あれは。あんな状態でいつまででも放置しているいうのはね、我が宝塚市として僕は恥ずかしいと思って。ほな、秋にはあの看板は外すと言われたのか。いろいろ言われましたけれども、あの看板は、ほな、まだずっとあの休所中が続くということなのか、いや、秋ごろにはあの看板はなくして、不十分ですけれども体制をつくってやりますと、こういう答弁やったんかどうか、そこをちょっと整理して答えてほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　もう一つ、ちょっと待ってください。一遍に言います。　水道のことですけれども、この前に本会議で少し私のほうで質問させてもらって、井上副市長のほうから西谷の自然の家の水道がですけれども、水道管が破裂しているというような場合は早急に何らかの対処をとっていきたいと、こう言われたんです。確かに当たり前なんです。こんな鉄管がだめやったら、配管かえなしゃあないなと私はそのときから思うているんですけれども、ほかしとかれへんでしょう。いずれせなあかんわけですよ、遅かれ早かれ、あの場でこのぐらいのものは使ってるわ、今のままでは水道が漏れている状態は解決でけへんわけでしょう。　ほな、もう殺して、今どこかでとめてしまって、新しい配管をする以外ないんですよ、正直言いまして。それを私はこの前、副市長のほうからびしっと答えていただいたんで、その指示が担当部に行っておるんかなと思うて、そういう答弁をされるかなと思うたんですけれども、ここにこんなん言わんでも届いておると思うんですけれども、それをちょっと整理してお答えいただきたい。　それから、もう一つは、公民館のことですけれども、私も行ってみると、やっぱり状況は確かに変わったなと。渋滞があって、西公民館なんかも入られへんかったり、そういう状態じゃなくなったんで、一定の改善はできたと、効果があったなとはあったなと思うんですけれども、やっぱり１日おって１千円以上のお金を払わなあかんというのは、例えば、どうしても車で行かんなん人はありますよね、何人かで何かしようと思うたらいろんな道具を持っていかなあきませんよね。それぐらい以外のひとは、もうできるだけ歩いてきはるとか、いろいろ工夫してはるらしいんですが、どうしてもそういう人は、誰か二、三人は車で物を載せていかなしゃあないと思う。　ほな、それは途中でまた出て帰るわけにいかんから、物すごい料金になる。こんな殺生なことはないといって、私も殺生やなと、こんな殺生なことを、議会が決めたわけじゃないと私は思うとるんですよ。そやから、中央公民館が、指定管理者制度がどの段階でスタートするかということもありますけれども、３館一緒でないと恐らくできへんというのもあるでしょうから、その辺ちょっともう少しめどを、部長言われたように、確かに状況を把握したいというのはよくわかった上で、やっぱりそやけど、どの辺をめどにその辺のところをするのかというのをひとつ答えていただきたい。　あと、上江洲理事のほうからは小中一貫校のことを丁寧に、前向きにやろうという意欲はわかります。そうやけれども、あそこの中で、確かにどこか広い土地を、大体、京都なんかは、テレビを見ていますと、どこかの大きな広い土地がたまたかいろんなことであいて、そこへ小中一貫校をどんとつくって、今風の校舎をつくって、それですごく魅力をもたせてどっと人口がふえていると。　こういうふうな、簡単に言うたらそうなんですけれども、あそこでそういう広い土地がないですから、そうすると、例えば統合したら、３校のうち例えば仮に五月台小学校を統合したらあそこがあくわけです。そうすると、あそこに例えば中学生に一時行ってもらって、その間に五月台中学校を建てかえると、一番敷地面積が広いですから。それが一番的確やと思うているんです。あの地域の中で公園を潰すわけにいきませんから、そうなってくると思うので、そういう意味では、その辺の方向で考えていただいて、余り時間を置いてしまうと、私はこの話はなかなかかえって、今でこそ皆さんしっかり考えていただいて、行政も考えていただいて、文科省のほうのあの学校も、できてからもう４０年以上たっておるわけですから、施設的にも決して建てかえというのも、これはおかしなことではないんで、その辺のところをちょっと考えていただきたいと、こう思っているんですが、これは私の考えですけれども、もし聞けたら聞かせていただきたい。　以上です。今度はばしっといきましょう。

○大河内　委員長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　今、委員おっしゃったとおり、本会議の中で、宝塚自然の家の水道管が破裂していて、漏水しているというような状況の御質問がございまして、副市長のほうから、そういう状況であれば、家であったらすぐに直すやろうというようなこともありまして、我々のほうもすぐに対応しなければならないということで、副市長の答弁にありましたので、我々財政当局もすぐに担当部のほうに、財政的な部分も調整しますので、わかるんであればすぐに対応しようということで、協議を行いました。　ただ、先ほど立花部長からありましたとおり、議員の質問を受けたときに、もうある程度の場所なり、ある程度水が漏れているような場所も限定されているのかなという思いもあったんですが、いざ協議をしますと、先ほど答弁あったとおり、なかなか複雑な配管であって、それを調査した上で修繕しようとするとかなりの費用もかかるだろうと、それすらが、ちょっとどれぐらいになるかもわかりにくい状況で、すぐには対応は難しいと。むしろ、根本的な問題があるので、別の方法も考えると、費用対効果ですね。どちらが、経済的な比較も必要かなというようなこともあって、すぐには対応は難しいと。常に漏れた状態のままなのかというところなんですけれども、必要に応じてとめているときはとめているというようなこともお話を聞きまして、なかなか今すぐに対応は難しいなということで、今は対応できるように、今後、そのあたりについて施設のあり方といいますか、根本的な修繕等に合わせて考えていくということにさせていただいているというところです。　以上です。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　私のほうから看板について説明させていただきます。　自然の家の看板につきましては、そこに至る道路部分に２つ、それから、施設の前に大きな看板が１つという３つございます。　我々、実はきょう、道沿いの２つについてはもう塗り変えております。それと、一番大きな、施設の間際にあるやつについては、これは今までもそうなんですけれども、開所しているときについては、これは委託している、配置、そちらに行っている従業員の方が、上から紙を張っていただいて、休所の部分を見えないようにしていただいていたり、そういう対応をしておりました。　今後、大きな、メーンの看板につきましても、実際の運用に応じて塗り変えていこうかなというふうに考えております。それは、実際に運用が、先ほど言いましたけれども、アルバイトの職員が配置される、検討しておりますけれども、そういったものも含めまして適宜対応をしていきたいなというように考えております。　それから、公民館の駐車場の有料化の見直しの件でございますけれども、今現在の対応としましては、そういった長時間の利用される方については、１時間基本的には無料になっておりますので、必要な資材は置いていただいた上、近隣の、上限のある民間の施設なりを紹介する中で対応させていただいております。　そういったことでも不便性はありますので、我々としましてはもう少しその実態等、そういったものも含めまして検討した上で、遅くとも指定管理者の引き継ぎのときには、そういったことを条件にした上、見直しの方向性を示した上で対応したいなというふうには、遅くともそういった対応を考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　私のほうからは、一貫校について、ばしっと答えることがなかなかできないんですけれども、先ほど委員が言われました１校立ち去ったところを移して、そこに建てかえるということを、これは教育の環境を想像していく上で、一貫校というのは非常にすばらしいことではあると思っているんです。　ですから、場所ということで言うたならば、もっともっと、委員が言われる、例えばですけれども、五月台小学校を跡地にして、そこに移して、中学校を建てかえるということを、もしくは、また、もっともっと広い県の、東高のあたりが、あれくらいの敷地があれば、また、すばらしいんでしょうけれども、なかなかすばらしい環境をという思いは一緒なんですけれども、なかなかやっぱり財源部分で多額の資金が必要になってくるということも大いにありますので、とりあえず先ほど理事が言うていますように、小学校区の適正化、これを本当にとりあえず急ぎますので、そちらをやりながらも今、東京であったり、それから千葉、それから京都であったり、こういう視察をめぐって建てかえというところを、本当に建てかえた一貫校というのはすばらしいというのも報告を受けています。ですので、こういったところも考えながら、今後進めていきたいというふうに思います。　ばちっとはいかないので、なかなか歯切れ悪いんですけれども、以上です。 ○大河内　委員長　　ほかにありませんか。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　私のほうからは５点お願いします。　まず、２７９ページの小学校の英語の導入についてなんですけれども、これもちょっと一般質問の中でも発言はさせていただいたんですけれども、専門の方が教壇に立って子どもたちに指導をしていく金額なのか、それとも、先生を指導していく金額なのか教えてください。　次に、２８７ページの就学援助費についてなんですけれども、資料でいえば６８、６９の資料なんですけれども、施政方針の中でも、今回、就学援助については入学、３月ぐらいには支給をして、金額も倍近く増額していただいたということにもなっているんですけれども、それは新１年生の方にとっては、本当にいろいろ喜ばしい声を私のほうも聞いていますので、そやけど、もうちょっと金額高いほうがいいなと。ランドセル買うだけでも、何ぼ安いのを選んだとしても２万円近くかかってきたりとかして、本当にちょっと大変なんやということは聞いているんです。　そういった中で、この資料の中でなんですけれども、以前からずっと言っていたんですけれども、新学期になって視力検査とか身体検査とかいろいろあるんですけれども、やっぱり眼鏡が必要な子に、なかなか就学援助からも眼鏡が使用されていないというのがねどうしても、いろんな方から聞くんです。　もう一つはクラブ活動費にかかわる費用なんですけれども、そういった中でもう少し考えていっていただけないかなと。入っていたら入っていますということを言っていただければいいんです。　それと、もう一つは、３１９ページの学校給食なんです。　学校給食で、資料で、午前中からもいろいろ意見は出されていたし、実態がわかってきたんですけれども、今回、給食がこっちのほうに入ってきて、集めていくということになっているんですけれども、２９年度の実績から見れば４件が完納された、９件が分納で支払いをされてきた、連絡がとれないというところが４件あるんですけれども、この徴収のやり方、ここで書いてある強制執行というすごい、おおと思った文章が気になったんですけれども、やっぱりこれは子どもたちにも、児童にもかかわる本当にデリケートな問題になってくるし、保護者との連絡のとり方、その辺はどのようなこと、直接家に行ってどんどんやるのか、これは市税収納なんですけれども、ここにマニュアルなんかも出されて、これは市税徴収マニュアルになるんですけれども、これと余り変わらないと思うんです。そういった中で、市税収納のマニュアル、または学校、教育委員会でもこのようなマニュアルをつくって対応されているのかどうかということをお聞かせください。　それと、もう一つは、先ほど出ていました自然の家の問題なんですけれども、少しずつ進んできたかなと思っているんですけれども、やはり私は、部会、ビジョンなんかと一緒に、地域の方や遠くから来ておられる方々と一緒に話していたら、やっぱり進みぐあいが遅いと言っておられることと、もう一つは、リーダーズハウスを撤去していきますということで、付近の生態系を考慮しながらと、これはリーダーズハウスを撤去するのはいいんですけれども、付近の生態に配慮していくというのは、どのような形で配慮を考えておられるのか。　というのは、森公園をつくっていくときに、もちろんあそこもいろんな珍しい生態があったので、本当に多くの市民の方なんかのボランティアを募って、一つ一つ確認しながら移しかえていく、その地域の中で移しかえていったりとか、珍しい生物とかそんなんがあったら、その地域内で保管していくとか、すごい手間を、私はそこに参加させていただいていたから実情はすごくわかるんですけれども、本当に生態に考慮していくというのはすごく難しかったし、手間も時間もかかったんですけれども、どうもこれをぱっと見ていたら簡単に見えるんですけれども、どういうような考慮をしながら、配慮をしながら取り組んでいくのかということをお聞かせください。　それともう一点……。ごめんなさい、ちょっと資料を見ますので、先にお願いします。４つ答弁お願いします。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　私のほうからは就学援助についてお答えさせていただきます。　眼鏡代、クラブ活動費の件でございます。　これは関東地方では多くの自治体が取り組まれております。ただ、関西では余り取り組まれている自治体がないので、私どもも同じような状況になるんですけれども、宝塚市では、国の基準内、あるいは緊急の基準を上回る部分であれば校外活動費、国では上限金額があるんですが、宝塚市では上限金額を撤廃して、かかった費用全額の補助をするという制度に就学援助制度ではしております。　あと、転地学習も上限金額があるんですが、その上限金額を大きく上回った金額を設定しております。あとは卒業アルバム代等、国にない制度もございます。あと、医療費も視力異常についても全額市のほうで負担するといったことで、国の制度にはない拡充した制度もございます。　まずはやっぱり対象者全員に関係する、こういった校外活動なんかの維持というものに何とか努めていって、眼鏡代であるとかクラブ活動費というのは、今後他市等も含めて研究をしていきたいと思います。今現在も阪神学事主管者会等の議題に上げて検討はしているんですが、引き続きこの研究を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　学校給食費の徴収についてでございますが、学校給食費の徴収につきましては、宝塚の学校給食費徴収マニュアルというものがございまして、それに基づいて対応のほうをしている状況でございます。　強制執行ということの流れに至る道のりでございますが、年に３回文書催告のほうをまずさせていただいております。それを送らせていただいた後に反応がなかった、連絡がなかったおうちに関しましては、電話催告と訪問徴収のほうをさせていただいております。６月と１０月と２月に文書催告をしまして、電話催告と訪問徴収は７月、８月、１１月、１２月、そして、今週３月にも今週から始めているというような状況でございます。（「マイクないんですか。マイクが今まであったみたいなんですけれども、少し聞こえにくいんです」の声あり）　文書催告を年に３回、６月と１０月と２月に実施しておりまして、そこで文書催告において納付がなかったおうちに関しましては、夜間の訪問と電話催告という形でさせていただいております。７月、８月、そして、１１月、１２月、それと、今週から始まっております３月という形で、年に３回実施しております。　夜間訪問でおうちのほうに寄せていただくわけでございますが、いらっしゃらなかったり、連絡がつかなかった部分につきましては、文書で納付のほうをお願いしたいと。納付が難しい場合は学校給食課のほうにお問い合わせ、もしくはお電話をいただきたいという形で御連絡させていただいております。　それに対しまして、まだ全くの連絡がないおうち、今回ですとそれを２１件という形で縛らせていただいて、支払い督促を行ったということでございます。それで、その部分に関しまして、４件の完納と、９件ではなくて分納は７件でございます。不送達ということで、郵便をまだ受け取っていただいていない方が６件ほどございますので、この部分については再度お送りさせていただいているわけでございますが、最終的に文書のほうを受け取っていただいておりますけれども、全くこちらのほうに御連絡をいただいていないこの４件につきまして、次のステップのほうに入ろうかというような状況であるということでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　藤山課長。 ◎藤山　学校教育課長　　地域人材を活用した小学校英語教育支援事業について、専門の方が教壇に立って指導をするのかというお尋ねでしたけれども、基本的には各教室、３年生から６年生まではクラスの担任が英語を指導することになります。　ですので、担任はデジタル教材等を活用しながら授業をやっていくわけですけれども、やはり３年生、４年生は初めて英語を学ぶというところで、楽しさ等、やはり発音の部分であるとか、例えば会話のイメージを持たせるために、地域の英語の堪能な、地域人材を活用して、例えば発音をその場で、横でやってもらうであるとか、例えば担任と一緒に会話のイメージを子どもに示すであるとか、モデルになるような形でお願いをしたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　私のほうからは自然の家についての御答弁をさせていただきます。　リーダーズハウス、これは環境に配慮してという部分ですけれども、これは具体的に言いますと、リーダーズハウスの下あたりの少し湿地的なところがあるんですけれども、そこにカスミサンショウウオという貴重な生物が見つかっておりまして、それの卵等も見つかっております。そういったものも、非常にこれは貴重ですので、全く無視した上でリーダーズハウスを撤去するというのは非常に難しいですので、配慮した上で撤去したいなと思っております。今回、自然というのが、非常に貴重なそういう生態系というものも自然の家の魅力の一つでもありますので、その辺に配慮して対応していきたいということでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ありがとうございます。それぞれ答えていただいたんですけれども、まず一つは、小学校の英語教育なんですけれども、川西のほうでちょっと聞いたら、やはり１名なんですけれども専門の方を導入すると、外国の方らしいんですけれども、導入して教壇に立って指導していくということを聞いたんです。そういった意味では、やっぱり３年、４年生というたら、初めての英語ですし、やっぱり発音から大切なことだと思うし、そういった意味では経験とかじゃなくて、専門の方に教壇に立っていただくということが大事だと思います。　それと、教職員の多忙にもやっぱりかかわってくると思うんやね。これは１２月議会でも質問させてもらったんですけれども、今でさえ教職員の皆さんは多忙で、大変なことをされているんですけれども、そういった中でやっぱり研修とか研究会とかが出てくると思うんで、そういった意味では教職員の多忙化を少しでも解消するということを言っておきながら、また、これを先生方が指導していかんなあかんということになってきているし、３年生、４年生いうたら、やっぱり担任のことも、担任の先生がやっぱり年配の方だったら、指導力のある方と経験のある方だとは思うんですけれども、それがやっぱり３年、４年生が担任ができない、もちろん、５・６年生でも英語が来ていますから、本当に年配の先生が学年を持っていけないという、先生からの悩みも聞いているんですよ、実際のところ。　こうなったらもう先生やめんなしゃあないなということも、すごく負担を感じておられるんですけれども、この辺はやっぱり専門の先生を入れて、財政的な問題もあると思いますけれども、そんなにかからないと思いますし、将来の子どもを、宝塚市の子どもを教育というのか、育てていくには、本当に一大勝負だと、勝負言うたら大きいですけれども、大切なことだと思っていますので、やっぱりここは考え方を変えていただけなければ、先生も離れていくわ、本当に先生は悩んでおられますよ。その辺を直接教育委員会に入っているか入っていないかは知りませんけれども、なかなかやっぱりやっていけない。　学校で、大学でそんなのを学んできておってないからね、英語。中学だったら専門をとって学んできてはるけれども、実際、教育長もその経験があると思うんやけれども、学んできてないのにいきなりということはできないと思いますよ。そういった意味では、やっぱりこれは考え直してほしいと思いますけれども、いかがですか。 ○大河内　委員長　　田上学校教育部長。 ◎田上　学校教育部長　　今、委員が申されたとおり、教職員の負担軽減ということが大きな、それから、子どもたちの学力を向上していくという２つの観点は外せないことだと思っております。外国語活動につきましては、現在、５・６年生で実施しておりますので、まずは各校でしてきたものを３・４年生のところに持っていくということで今、校内研修等も進めております。　それから、まず、教員が指導力、スキルを上げていく研修を実施することで負担がかかるんではないかというふうな御指摘もありますけれども、教員自身の実践力を上げることで、指導計画を立てていくとか、授業構築の力をつけていくことが負担軽減にもなっていくというふうに一つ思っております。　もう一つは、県の新学習システムの中で英語のものがつくような形にもなってきておりますので、その辺も考えながら、人的な支援もしていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　これは大切なことなんで、本当に考え直していただいて、やっぱり専門家一つ、川西とかやっておられるところの経験も踏まえて考え直していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、学校給食費のことについてなんですけれども、やっぱりこれはすごく私はデリケートな問題だと思うんです。やっぱり子どもがかかわってきている、こういうことがわかったら、子ども間でわかれば、いじめも発生してくるのではないかなというような、やっぱりすごく危惧しているんです。　連絡がとれないというのが４件あるけれども、いや、連絡がとれないから催告書を送るというんじゃなくて、やはり徹底的に連絡をとって、対面をして、私たち共産党はずっと言っていますけれども、何らかのやっぱり理由があると思うんです。何らかの形の理由があると思う。そういった意味では、子どもにもかかわってくることだから、市内、庁内連帯で、連携をとりながらやっぱり対応していく。教育委員会では無理なところも出てくると思うんです。　そういった意味では、すごくここは親切丁寧に、マニュアルにもちゃんと出しているように、強制的にやるんじゃなくて、やっぱり対面して、生活実態を把握しながらしっかりと相談しながら、分納とか、減額になるかもわかれへん、就学援助の対象になってくるかもわかれへん、生活保護の対象になってくるかもわかれへん、やっぱりそういったことを把握していただかんな、直接これじゃ私はだめだと思うんですけれども、いかがですか。 ○大河内　委員長　　小川課長。 ◎小川　学校給食課長　　今、委員がおっしゃられたようにデリケートな問題だという認識をしております。　それであるがゆえに、電話での催告、それから、夜間に直接行って、それもお昼間ではやはり出歩くことがなかなか難しいということでございますので、夜間に行って訪問をする。それでもいらっしゃらない場合は、文書を投函して、とりあえず連絡を入れていただきたい。先ほど委員が言われたように、分納のこともございますし、要保護、準要保護という手続もございますので、そういう部分も含めて御相談させていただきたいという文書を入れているわけでございますが、それでもやはり御連絡をいただけない４件というのがあるということでございますので、そこの部分につきましては、今後どうするかという形で検討していかなければならないというふうに考えております。　決していきなり強制執行にという形で流れがあるわけではなくて、できるだけ接触をするための努力というのは、担当者、担当課のほうで心がけてやっているというような状況でございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　子どもの貧困問題で教育委員会や学校のほうでもアンケートをとっていただいて、いろんなことが、実態がわかってきて、こういうようなアンケート報告書の概要版も出していただいています。そういった中で、やっぱり経済的支援、学校教育の充実、いろんな支援をしていく中で書かれているんですけれども、教育委員会の方はやっぱり、これは一通り見てはりますよね。もちろん見て、どういう状態かというのも把握されていると思うんですけれども、本当に悪質的なところもあるかもしれません。そこは私も実態はよくわからないですけれども、やっぱりいうても子どもがかかわっている問題ですから、そういった中ではきちっと連絡をとってから、対面してから相談をした上で、やっぱり最終的な手段ということを考えていっていただきたいということ。　もう一つは、この前も出ていたんですけれども、金額がふえればふえるほど本人もやっぱり気にしてはると思うし、だんだん敷居が高くなってくるんよね、市役所との敷居が。やっぱりそういった意味では、もう少しやわらかくしていただいて、簡単にちょっと相談しようやないかというような対応もしていただいて、慎重に取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それともう一つは、学校の運動場や体育館の使用についてなんですけれども、校舎は今、土日は学校のほうが管理されているんですけれども、今後、教職員の、校長先生とか教頭先生の多忙化も解消していくために、土日を開校しない方向が出てきているということを私はお聞きしまして、特に末成小学校のほうでは、土日に音楽隊のほうで練習をされていると、学校が開校されなかったら練習をできないと。それは、学校の管理の問題になってくるんですけれども、地域の事情を見て、利用されている方々と相談をしていただいて、学校の使用のことなどをちょっと、今の現状を教えていただけないでしょうか。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　これまで土日につきましてはスポーツの学校開放事業ということで、管理指導員が配置されて、校舎内で管理指導員がいたということで、結果的に校舎が使えていたという現状がございましたが、今回、管理指導員については撤退するということで、基本的にはスポーツのほうは自主管理に移行して、鍵を持っていただいて、グラウンド、体育館を使えるんですが、校舎のほうは使えないということになります。　教育委員会としても、当然のこととして管理職の負担軽減を図っていく必要があるということで、これまで使えていたから、管理職の方に土日出勤していただいて学校を使っていただくという考え方はございません。　ただ、この音楽隊については、末成小学校だけではなくて、ほか８校、合計９校で活動されているという実態がございますので、今現在、青少年課、それと、あと校長会、それと、教育委員会管理部門になりますが、どうにか従来どおり管理職に負担をかけない方向で、従来どおりに使える方向を至急につくり上げていこうという作業中です。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　ぜひお願いします。　何かやっぱり使えなかったら練習する場所もないし、やっぱりその地域地域の事情に合わせて相談に乗ってほしかったということも聞いていますので、これからあけていく方向で、鍵の管理の方法も考えながら、ちゃんと練習ができるように、地域の方が使用できるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、自然の家なんですけれども、慎重にしていただくということなんですけれども、ほかにもやっぱりいろんな植物や希少虫などがいると思うんで、それは専門の方と御一緒に１回見回って、撤去していくとかというのはされるんですか。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　実際、松尾湿原の管理など、実際に協会の方々、自然保護協会の方々と一緒に、管理していただいているというところもありますので、そういった方々の意見もいただきながら対応したいというふうに考えています。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　よろしくお願いいたします。　以上で終わっておきます。 ○大河内　委員長　　ほかに。　大島委員。 ◆大島　委員　　ちょっといろいろ聞かれたんで、その場で即答していただいたらと、２次質問はないのもあります。　まず、２７７ページ、特別支援教育推進事業です。介助員等賃金と介助員等謝礼と出ていますけれども、人数は８１人前後でわかりました。養護学校１人で、あと幼稚園が２名も入ったといったことと、介助員「等」とついているのは、なんで「等」がついているのかということと、賃金と謝礼とはどう違うのか、ちょっとその辺を教えてください。　それから、同じく、そのもうちょっと下なんですけれども、生活指導支援員が出ているんですが、これは、事務事業の見直しのほうを見てみると、生活指導支援員を１名減らすと書いてあるんですが、この減らす理由、これをちょっと教えてください。　それから、２７９ページです。いじめ防止対策推進事業ですが、これはいじめ防止対策委員会委員報酬３人分となっているんですが、今はまだ第三者委員会が継続していると思うんですけれども、これの謝礼はどうなっているのかなと思って。これを教えてください。　それから、その下に「ＣＡＰ」いじめ防止プログラム講師謝礼が出ていますけれども、これは資料をお願いして、資料の６５番目になっています。教職員の、学校で取り組むもので、代表質問のときにもしたんですけれども、教職員のワークショップと保護者向けワークショップ、地域向けワークショップというのはしないのかということをお伺いしているんですが、もう一回ここでお答えをください。　それから、２８３ページです。学校管理費の中の消耗品費とあるんですが、これは消耗品を購入するシステムというのはどんなふうになっているのか、プロセスとかをちょっと教えてください。　それから、その次の２８５ページです。これは施設整備事業なんですが、グラウンドのほうのはいいとして、山手台小学校の教室はカーペット敷きになっていると思うんですけれども、特別教室じゃなくて普通教室でカーペット敷きになっている学校というのはあるのかどうか、ほかにあるのかどうか教えてください。お願いします。　それから、２８６ページです。中学校費なんですけれども、先ほどからあれになっている校区の見直しの件なんですが、いよいよ山手台中学校で五月台中学校区、山手台中学校区で五月台中学校に行くという弾力的運用が４月から始まって、２名ぐらいの方が希望してはるん違うかというふうにお聞きしているんですけれども、通学手段のことをどう考えておられるのかお聞かせください。徒歩でないとだめか、バスを使ってもいいかどうか。　それから、あと２つなんですけれども、３０６ページ、公民館費、先ほどからいろいろ利用状況なんかが出ていて、上向きになってきたのはいいなと思っているんです。だんだん皆さんもなじんでいっていただけるのかなというふうに思っているんですけれども、ホールの利用状況はどうなっているのか、それを教えてください。

　それから、３１７ページです。先ほどのたぶち委員の質問にもありましたけれども、小学校体育施設開放事業委託料で出ていますけれども、開放事業なんですが、これは小学校がスポーツ振興課のほうの所管になっているんですけれども、中学校の施設開放が、同じように見ると、中身を見たら体育施設の開放なんだけれども教育企画課になっているんですが、なんでこんなふうになる、何かいきさつがあったんかなと思うんで、ちょっとそれだけ教えてください。　以上です。 ○大河内　委員長　　紀谷特別支援教育担当課長。 ◎紀谷　特別支援教育担当課長　　介助員等ということで、お答えします。　まず、介助員は、先ほど言った小・中学校、幼稚園、特別支援学校についている介助員さん、それ以外に幼稚園のほうでは、先ほどもちょっと言いましたが、助教諭のほうが昨年度２６名ついておりました。それと、あと、養護学校のほうでバスの添乗員さんが４名ついていました、昨年度。それと、あと、養護学校の放課後の預かり保育のほうで、ひだまりというものがありまして、その介助員さんもそこに、等の中に含まれております。それが昨年度３名、今年度も３名の予定をしております。　額がそれぞれ違いまして、介助員さんにつきましては、２年以下、それから、４年越し２年以下の者、それから２年越しの者、４年越しの者と、日額の単価がそれぞれ違っております。６，８８０円から７，２８０円まで幅があるということで、１１カ月ということ。それから、時間外もついております。１，２３０円から１，３００円の間でついております。それから、交通費となります。　幼稚園の助教諭におきましては、それも２年以下の者から１２年超えのもので日額の単価が違っております。７，５９０円から８，７９０円までの幅があるということです。　それから、養護学校のほうのバスの添乗員さんなんですが、これもパートとしての単価で２年以下から４年越しまで単価が違っておりまして、１，３００円から１，３７０円の単価になっております。 ○大河内　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　教育委員会事務局理事　　ちょっと私のほうからは、２７７ページの生活指導支援員、この加配の支援員の来年度、新年度が１名減にする理由について答弁いたします。　この加配といいますか、生活指導支援については、現在市内に４名配置をしてこれまでおりましたが、新年度１名減員します。これは、大きな役割としては、課題を抱える児童・生徒の要は相談相手、不登校生徒に寄り添うとか、そういうようなものが大きな仕事なんですが、今般の全般の事務事業の見直しの中で、全体の教育現場への人的支援については、学校支援チーム、いわゆる校長ＯＢとかですね、近年、かなり増員を図っております。そういう関係とか、ほかのＳＳＷとかＳＣ、先ほどから出ていますが、そういった対応も充実を徐々にしてまいっております。　そういう関係で、全般的な、要は総合力で一応カバーをしていけば、工夫をしていけば、減員分については対応が可能であろうというような判断をして、新年度より１名を減にするというようなことでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　田上学校教育部長。 ◎田上　学校教育部長　　私のほうからは、学校のことに対するＣＡＰのことといじめ防止対策委員会のことについて答弁させていただきます。　まず、ＣＡＰにつきましては、教職員、保護者向けのプログラムの必要性というのは十分に認識をしているところです。子ども向けにいたしましても、ワークショップを年に１回行うだけですので、それで効果が十分であると思っておりません。やはりＣＡＰの理念を学級経営の基盤に据えて、担任がきちっと日常に生かしていくという姿勢、必要性があると考えております。　そこで、教職員には校内研修等で何とかやっていけるような方向性を今、模索しているところです。また、保護者につきましても、同じように歩調を整えていただいて、子どもを見ていただく必要がありますので、ＣＡＰの理念について御理解いただく取り組みは必要だと思っておりますけれども、ＰＴＡと連携して、例えば、ＰＴＡの人権啓発部や家庭教育部、保育部、教育部のようなところでそういう取り組みができないかというようなこともお願いをしながら、保護者と連携も図っていきたいというふうに考えております。　ＣＡＰについては以上です。　それから、いじめ防止対策委員会の部分につきましてですが、対策委員会が当初８月ごろ、それから１１月ごろをめどにというふうに報告書をまとめるというふうなことがありましたが、それがさらに延びるというところで報告をいただいております。　時期については、その当時も確定できないというお話でしたけれども、何とか予算編成時には年度内の中で行えるかというような、部内のほうでは考えまして、予算編成時にこういうふうな形で予算を立てさせていただきました。　以上です。 ○大河内　委員長　　西本室長。 ◎西本　管理室長　　私のほうからは、消耗品の件、それから、山手台小学校のようにカーペットがほかの学校にあるのかということと、あと、中学校の開放事業、この３つについてお答えします。　まず、消耗品についてですけれども、基本的には各学校に予算を配当して、学校のほうで消耗品を購入するという形になっておりまして、それで、この配当につきましては、例えば、庁用として、トナーとか蛍光灯、学校全体で使うようなものです。これにつきましては、学校割、学校と児童の割合で配当しているということ。それから、あと教材用ということで、学級の共用ノートであるとか、画用紙、マジック、セロテープ、そういうものについては児童数に応じた形で配当していると。それから教授用ということで先生方が使われる教科書、それからチョーク、そういうものについては、庁用と同様に学校と児童に応じてその割合で配当していると。したがいまして購入は学校ということになります。　それから、２つ目の山手台小学校のように、普通教室に変わったけどほかの学校もやるんですかということなんですが、これはございません。山手台だけになります。　それから、３つ目の中学校の開放授業ですが、この開放事業につきましては、スポーツのほうは、場所は小学校ということなんですが、土曜日、日曜日、学校の休校日ということで、中学校のほうは個別的には週末はクラブ活動を実施するということで、平日の夜間、夜ということですので、その時間帯を活用して開放事業を実施しているということです。やっている内容はおおむねスポーツ団体の皆様がご使用されているという状況になっております。　中学校のほうは、済みません、運動施設の体育館に加えて、教室のほうも使用できるということになっております。　以上です。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　私のほうからは、公民館ホールの稼働率についてお答えします。　１２月から開館しております。１２月については稼働率が９％、１月については１９％、２月について４４％となっております。以上です。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　学校規模適正化の御質問の中の、山手台地区からの中山五月台中学校への通学区域の弾力的運用についてお答えします。　今回地域指定したところは、山手台地区の北部地域です。したがいまして、中山五月台中学校までの通学距離がそれほど遠くないことから、ここは原則徒歩で通学していただくことを想定しております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　わかりました。じゃ、一つずついきます。　特別支援教育のほうですけれども、介助員さん、ちょっと賃金と謝礼の違いというのはなかったと思うんですけれども、これがどれ。 ○大河内　委員長　　谷川幼児教育担当次長。 ◎谷川　幼児教育担当次長　　特別支援教育の介助員の件でございますけれども、賃金については、これは通年の学校に配置している介助員さんに対してお支払いしている分です。介助員等謝礼といいますのは、単発的に校外学習であったり、修学旅行、それから、プールの介助員等に付き添っていただくための周りの介助の方にお支払いしておりますので、８報という形でお支払いさせていただいております。等というのが含まれておりますのは、修学旅行等に栄養士や、必要であれば看護師も派遣するというところから、等ということで記載させていただいております。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　よくわかりました。　こういう介助員さんというんですけれども、配慮が要るお子さんの普通学級に所属されている方、それから、通級として登録されている方と、特別支援学級にいらっしゃる方がいらっしゃると思うんだけれども、介助員さんはどこに所属している方までオーケーとか、そんなはあるんですか。どこでもオーケー、どこに所属している方でもオーケー、さっきおっしゃったように全介助でも。 ○大河内　委員長　　紀谷課長。 ◎紀谷　特別支援教育担当課長　　通年の介助員さんにおきましては、特別支援学級に在籍しているお子さんについております。単発での介助員さんにおきましては、特別支援学級のお子さんプラス栄養士とか看護師とか、校外学習等で必要なお子さんには単発的な介助員さんがついてもいます。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　わかりました。　今回の質問をさせていただいたのは、課長のほうにも言ったんですけれども、介助員さんの数というのが来年からどうなるかというのをすごく心配しておられて、全介助というのはさっきおっしゃっていたけれども、どこまで全介助というのが判断されるかということによって人数が変わってきたりするから、その辺がすごくやっぱり心配をされていて、よくよく話を聞いていると、やっぱり今回の財政的な問題で、どこの課でももう一回事務事業を全部見直ししろということで、各それぞれのところにも行ってきていると思うんだけれども、この介助員に関しても、何とかもっと見直せないのかということを市長部局のほうから言われておられると思うんです。だから、その点に関して、要るものは絶対要るんだから、必ず必要なところにはきちんと配置をしていただきたいと思います。　さっきの生活指導の支援員のこともそうだけれども、１名を減らされたときは、課題を抱える生徒に寄り添う、そういう指導員の人は、ほかのいろいろな施策でいっぱい出てきているから、もちろんたくさんあって、どれかにひっかかるやろうというか、何かそれを聞いていたらそういうふうに聞こえるんだけれども、そういうことをおっしゃっているんだけれども、じゃ、課題というのが減ってきたというふうにみなされているんですか。どうですか。 ○大河内　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　このことについては、私も教育におりましたからよくわかっておるんですけれども、例えば、今の介助員だけで話ししますと、２８年度の決算で宝塚市は２億１千万ほど出しています。ところが、他市なんかは何千万の話なんですけれども、宝塚市は決してこのことについておろそかにしたことはないんです。　むしろ１人当たりで見ますと、教育に関しての先生以外のスタッフ部門では、生徒１人当たり宝塚市は２万２千円ほど投資しているんですよ。ところが、尼崎のような生徒が多いところでも１万３千円ぐらい。大体、ほか、それぐらいの金額しかかかっていない。だから、宝塚市は、そういった人数も含めてですけれども、あらゆるところで私も人の要望もしてきましたから、それなりに充実はしています。ただ、これははっきり言ってどんどんふえていくんです、これが毎年毎年。　だから、そういった点では、何か考えることができないかという提案をして、決してつけないとか、そういった話でなく、よそと比べてどうなんだろうなというふうなことは確かに思いましたし、これほど差があるものかなと。そういった面での話をしているわけで、必要な状態のときに財政的に厳しいからというふうな感じでの話でもなく、全体的にこういった問題をどのように考えていくかということをお互いに検討しようということでの話はしましたが、ばさっと切るとか、そんなところの話ではなく、そういった点で今後、どんどん膨れ上がってくるということで、どういうようなことでやっていくのが一番ええんかなということも、教育としても考えてほしいということを申し上げたと、そういうことでございます。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　わかりました。　そういうふうにきちっと言っていただけたらありがたいですけれども、今、他市との比較をされたんですけれども、もちろんそれは重々承知しています。今までいろんな人たちが運動してきた中で、こうやって介助員をつける、介助員が徐々にふえていく、それから、その他のなかなか生きづらい人たちのために、子どもたちのためにスクールソーシャルワーカーをつけたり、カウンセラーをつけたりしていってくださっていた経緯もあるから、すごくそれはよくわかっています。　だけれども、特に障がいがある子どもたちが、まず介助員さんが不足しているからといって学校に来られないということ自体があってはならないことだし、法律の中でもそれは合理的配慮できちんとしないと、行けるのが当然、障がいがあってもなくても学校へ行って学ぶことができる環境は整えておかないといけないというのは、それは当然のことやと思っています。　ですから、逆に小学校や中学校の中で配慮が要る子どもたちに対して手厚い教育をしているからといって、宝塚市に越してきはる人だっているわけですよ。だから、その辺は、これは宝塚市の特徴やということで胸を張っていけるような、そんな施策にしていってもらいたいと思っておりますので、これからも頑張ってほしいなと思っています。よろしくお願いします。　それから、いじめ防止対策推進事業のほうですけれども、第三者委員会の御報告というのは、私もたまたま別のシンポジウムでその中の委員さんに出会うこともあって、まだちょっと延びてて申しわけないですというようなことをおっしゃってましたけれども、３人分というのはちょっとわからなくて、たしか第三者委員会のときはプラスで何人か入れられているはずなんだけれども、それを計上しなくていいんですか。それは別のところでやっているんですか。そこはちょっとわかりますか。 ○大河内　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　教育委員会事務局理事　　現在の南ひばりガ丘中学校の事件については、平成２８年１２月に事案が発生して、すぐに第三者委員会に、まだ常設していない委員会に諮問をして、既に１年を超えている期間が経過しています。　私どもとしては、先ほど部長が答弁しましたように、できるだけ早目に答申をいただきたいということで、お願いをしていまして、第三者委員会のほうも、当初は８月というあれもあったんですが、正式に公表がありましたのは１２月当初に取り急ぎ出したいというふうに意向を示されまして、これは議会のほうでも御案内をしたところですが、１２月になりましてもう一回、第三者委員会のほうから、やはり１２月の答申は難しいというようなお話がありまして、これも市議会のほうでは御案内はしたところですけれども、ただ、その理由で、今後いつになるかという見込みについてはお話がなかったわけですと。　ただし、私どもとしてはやはり年度内、２９年度内には答申はいただきたいというのが、お願いをずっとしておりましたので、結論としては、この新年度予算の編成のときには３月末までにいただきたいということでお願いしておりましたので、新年度予算には上がっていません。　この３人分というのは常設の分でございます。今、現時点では、年度末の答申も非常に難しいというような状況で、理由については、明確なお話は第三者委員会でなさっていませんが、やはり慎重に審議、あるいは調査をしたいということで、これは御遺族の御意向ともいろいろ兼ね合いがあってのことやと推測されますけれども、そういう状況ですので、もし新年度以降に延びるようであれば、何らかの予算の対応をする必要があるかなというふうに思っています。　以上です。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　物すごくデリケートな問題やし、亡くなられた方の御遺族もいらっしゃるし、また、学校全体もいろんなことがあるんだけれども、話を聞いている中では、やっぱり小学校のときからこの子たちの中にはいろんな問題があったということも聞いていますし、まだ結構早い段階で本当は手をいろいろ打てたんだな、打てたろうになと思うんだけれども、まだまだそのころにはいろんな制度もちょっとなかったりしていましたし、先ほどの生徒指導の課題がないんですかと聞きましたけれども、やんちゃ系と言われる、そういう子はちょっとすごく減ってきて、ほとんどなんか余り見えないと言っているということもあるけれども、今そうでなくて、見えないところが物すごく多い。　私も学校の中に入ってサポーターやら介助員として入っておられる方に聞くと、もちろん障がい者のために付き添って入っているけれども、それ以外の子どもたちが見えてくる、自分たちは先生じゃないと、その子らは思われているから、いないものとして顔を出すから、だから、そういうところで見えてくるものはたくさんある、先生の前ではなかなか出さないけれども、そういう課題というのは本当にいっぱいあると思うので、ぜひ、これはいじめの第三者委員会ですけれども、せっかくこれだけ延びたんですから、しっかりとした調査結果を出していただきたいなと思いますので、またお願いしておきます。　ただ、ちょっと理由というのは、やっぱりお聞きしておいたほうががいいん違うかなと思うんで、いつまで、まだまだというのがどこまでいくというのも、市のほうも対応がしにくいと思いますので、やっぱりちょっとその辺の理由というのも少しはお調べになったほうがいいんじゃないかなというふうに思いましたので、よろしくお願いしておきます。　それから、ＣＡＰのほうですけれども、よかったです。教職員の方たちは、それぞれの校内研修とか、夏休みの間の研修会の中とか、そういうところでまたやっていっていただけたらいいなと思いました。何でこれが要るかといったら、子どもたちだけに理解していても意味のない授業なんです。私も自分がスペシャリストをやっていたからわかるんですけれども、このことに関しては、地域と、それから学校と、それから子どもたちが一体にならないと、つまり、理念を理解してほしいということがありますので、逆に子どものワークショップするのは、絶対大人がワークショップしてからじゃないとしなかったんですよ、前は。だから、今回、それを先にやって、ちょっと時期的にいつしはるのかはわからへんから、その辺はちょっとどう考えてはるんですか。それは前後する可能性もあるんですか。 ○大河内　委員長　　田上部長。 ◎田上　学校教育部長　　子どもたちのワークショップの時期としましては２学期以降で、７０クラスを考えております。　教員の研修につきましては、１学期からちょっと計画的に今後、全職員というわけにはいきませんけれども確実に進めていきたい。保護者につきましたら、ちょっと正直なところ、予算的な確保ができておりませんので、先ほども申しましたけれども、ＰＴＡや育友会に協力を得ながら保護者の啓発のほうでも進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　大島委員、済みません。ちょっともう３０分ほどたっていますので、まとめて言ってください。 ◆大島　委員　　ああ、本当。はい、わかりました。　見せていただいて、今のお話を聞いたんで、結構です、それで。そういう形でやっていってくださるんだったら結構です。　それから、山手台小学校のカーペットの問題ですけれども、これは学校側に、やっぱり特にノロとか、インフルエンザがはやる時期には吐瀉物とかを片づけるというか、ほかにも伝染すると言うたらあれですけれども、うつったりする、そこが大変で、何か切って、そこの部分だけまたはめたりとか、そんなんしているらしいんですけれども、それもやっぱりひっかかったら危ないとかいうこともあるんで、ちょっとこのカーペット自体を、もともとダニの温床と言われているから、今、御家庭でもなかなか小さい子どもさんがいたら、カーペットを敷いている家はないと思うんです。　だから、その辺もあわせてちょっと検討していただきたいと思います、今お聞きしたら、ちょうど山手台小学校だけやとおっしゃるから、ほかのところはないと言うてはるから、ちょっと検討してあげてください。　それから、通学手段は、今のところ北部のほうの子やからいいけれども、もうちょっと駅に近いほうの子とかやったらどうするのかなとか、ちょっと心配だったものでお聞きしましたんで、また、その辺はある程度弾力的な運用と言うてはるねんから、通学集団だって弾力的に考えていただけるん違うかなと思っているんですけれども、また検討してください。　それから、公民館のホールの利用状況を聞いたら、今４４％利用しておられるというのは、物すごく立派なことだと思うんですよ。あれだけ大きいところを活用されるということは、なかなかいいことやなと思っているんですけれども、何回か私もあそこへ行かせてもらって、いろんなイベントに参加してもらったんだけれども、やっぱりホールの高さが低いから、顔を見せるようなものとか、何か動きを見てもらうようなことには全然適していないと思うんです。　だから、そのためにも利用しないと、最初からもうこれはだめだよ、使えないという団体も聞いているんですよ。例えば日舞の団体とか、そういうところはもう使えないよ、これはと言うてはったんで、それやったらもったいないなということもありまして、また、少し今度２期工事もあったりするから、そのときに上に乗せてくれとは言わないけれども、何か可動式で工夫ができるようなものとか、そういうこともあわせてちょっと考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺ちょっと検討していってください。　あと、小学校の体育施設の開放事業、これも何かさっきの説明で、お答えでは、何で教育企画課なのかというので、平日の夜間しか使っていないからというのもあったんだけれども、多分、教室も使っているからという意味だと思うんですけれども、それで、体育だけではないからということやなとはちょっと思ったんですが、音楽隊が９校あるのと、あとプラスアルファで少年少女合唱団も使ってはるみたい。何かそちらのほうも小さなパートに分かれてやっぱり使っていかないといけないので、たちまち公民館とかだと何部屋か一遍に押さえられないと困ってしまうので、どうしようかとすごくおっしゃっていましたけれども、今後、ちょっとそうやって鍵を預けるとかいうことで、少しいろいろ工夫すればできると思うので、わざわざ先生が休みに出てこられなくてもできると思いますので、今後は何か自主管理になるというふうに聞いていますので、その辺は工夫していっていただけたらいいと思います。　学校はやっぱり、もちろん避難所にもなっているし、地域の財産なので、せっかく使いたいとおっしゃる方に絶対門戸はひらいておかないといけないところだと思っていますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○大河内　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、教育費の質疑はこの程度といたします。　休憩いたします。再開は５０分から。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時３５分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時５０分 ○大河内　委員長　　それでは、休憩を解きまして審査を続けます。　時間がございませんので、これ以降は当局の説明を省略いたします。　それと、委員各位のスムーズな質疑を心がけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、災害復旧費から予備費までと債務負担行為、地方債を一括して審査します。　質疑はありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　それでは、債務負担行為で何点かお聞かせください。　３３６ページでななくさ育成園移転改築整備工事資金借入金に係る損失補償という債務負担があります。これ、資料の８３も出していただいているんですが、ちょっと隣のＮＴＮの跡地へななくさが移ってくるということの関係で債務負担が起こっているんですが、この説明書をもとに簡単にちょっと説明してもらえますか。それが１点目。

○大河内　委員長　　酒井部長。 ◎酒井　健康福祉部長　　ななくさ育成園の移転改築工事の借入資金に伴う損失補償の内容でございますけれども、隣のＮＴＮの跡地に阪神福祉事業団のななくさ育成園が移転されてくると。これに伴って、借り入れをされますので、その分の損失補償の債務負担行為ということでございます。　実際、損失補償ということですので、この資料に書いておりますとおり、ななくさ、阪神福祉事業団が返済ができなくなったというようなときに初めてこういうものが生じるということで、そういうことがない限り、この損失補償、実際に支出するということはないというものでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　８３に出していただいている資料の分担率というのは、今回の損失補償だけじゃなくて、今までよく使われている分担率という理解でよろしいですか。尼崎が２５．４とか、宝塚が１３．９とか、この分担率というのは、今までも運営のときに使っている分担率とイコールなのか、違うのか。 ○大河内　委員長　　前田高齢福祉課長。 ◎前田　高齢福祉課長　　こちらの分担率なんですが、今回、移転改築されますななくさ育成園の定員による案分の部分も入っておりますので、各施設と少し違う分担率になっているところもあると思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　それで、一応定員が施設入所支援１２５名、生活介護１３５人、短期入所５人というコンクリート造の４階建てということになっていますけれども、これ、スケジュールがまだはっきりしていないのに、以前聞いたときには、なっておりますが、いよいよ債務負担を組むので、今わかっているスケジュールをちょっと教えてください。 ○大河内　委員長　　酒井部長。 ◎酒井　健康福祉部長　　当初は２９年度中に着工予定ということでございましたけれども、国の補助金がつかなかったということで、１年間見送りをされました。今、ななくさ、阪神福祉事業団のほうから聞いておりますのは、今年度に工事の着工予定をされて……。　　　　　　　　　　　　　　　（「３０年度か」の声あり）　済みません。３０年の９月に着工予定で、平成３１年の１１月末に完成予定と。供用開始は平成３２年の１月予定ということで聞いております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。これ、平成５１年度までの融資期間、要は２０年間の債務保証ということなんで、ちょっと大きいなと思ったんでお聞きをしました。　次、３３８ページに４億円ぐらいあります債務負担の件ですけれども、公益施設指定管理料、それから文化施設及び文化創造館の指定管理料、市営住宅の指定管理料、公民館の指定管理料とそれぞれ債務負担が出ております。　それで、まず、この公益施設指定管理料、先日条例でも出てきた分の公益施設の分だろうと思われますけれども、これの、それぞれ資料ナンバー８４、資料ナンバー８５、資料ナンバー８６、資料ナンバー８７と資料をいただきましたが、まず、ちょっと簡単なことがわからないのでお聞きしますが、８６の市営住宅のところでは、消費税云々というのがあって、資料の差しかえがあったんですけれども、公益施設指定管理料年度ごとの金額は６千万円、６千万円、６千、合わせて５年間で３億円となっているんですけれども、これは税金云々関係なくこの金額でいいということですか。これ公益施設はまだ来ていないの。　　　　　　　　　　　（「公益施設は……来ました」の声あり）　ありがとうございました。 ○大河内　委員長　　萩原市街地整備課長。 ◎萩原　市街地整備課長　　こちらの指定管理料につきましては、６千万、６千万ということで都合３億計上させていただいています。消費税につきましては、これを含んでの上限額ということで、今回設定をさせていただきます。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これは、このタイトルからすると、先日のささら仁川とピピアめふの件という理解でよろしいか。 ○大河内　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　市街地整備課長　　はい。さようでございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これは、２館まとめて１つの会社に指定管理を頼むと、そういう考え方ですか。 ○大河内　委員長　　萩原課長。 ◎萩原　市街地整備課長　　はい、さようでございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　次、文化施設及び文化創造館指定管理料についてですけれども、これは、ベガ・ホールと文化創造館ですから、２つ一緒になっているからね、文化財団を想定した指定管理料ということで、今までもずっと指定管理をお願いしていたわけですが、これ、選定方法は現在検討中になっているんですけれども、今回、文化財団以外も含めて検討されているんですか。 ○大河内　委員長　　政処室長。 ◎政処　宝のまち創造室長　　前回、公募で５年前させていただきまして、応募が文化財団のみということで、事例は出ております。今回も、条例上は公募に一応なっておりますが、文化財団のこれまでの実績も高く評価しておりますので、そういうことも踏まえて、他の事業者も入れて公募に踏み切るのか、それ以外の方法をとるのか等検討中というところが本当のところです。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　選定方法ですから、公正に、市民から見て、いろんな人から見て、公正にちゃんと選定されたなと言われるようにしといてくださいね。やっぱり意見として。　次、市営住宅の指定管理料なんですが、これが、ちょっと財源がわからないんです、財源が。市営住宅指定管理料で国・県支出金、地方債じゃなくて、その他、一般財源全くなくて、その他が９億３００万となっている。このその他は何ですか。 ○大河内　委員長　　吉田財政課長。 ◎吉田　財政課長　　こちらのほうは、市営住宅の使用料を充当するということで。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　理解しました。ありがとうございます。　あと、最後、公民館の指定管理料が今回出ました。これも、公民館について、３つの館まとめて１つのところに指定管理を頼むという考え方ですか。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　３館一括で考えてございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、この５年間で年間１億７，９００万円、用途ごとのこの指定管理料を想定されて債務負担を組んでいるわけですが、この各年間１億７，９７９万１千円の債務負担を年度ごとに割ってもらっているんですけれども、この金額の根拠をちょっと教えていただけますか。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　まずは、基本的には、今現在運営しております東と西につきましては、実績ベースで考えております。中央公民館については、まだ通年の実績というのはございませんので、一定見積等を踏まえた上で必要経費をはかったというところでございます。あとは人件費の加算というところで算出しております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それぞれ４つ、指定管理料を拾い出しましたが、新年度の中でのあれですけれども、それぞれが指定管理者の選定は一応公募という、宝塚文化創造館は検討中やからわかりませんが、今後ということのタイミングで、それぞれ５月、６月ぐらいから募集を始めてというようなことになっているんですが、最後、まとめて聞きますが、要は、指定管理者が決まるまではどうするんですか。指定管理者が決まるまでは今のところが、決まるまでの契約になっている、そういうことでよろしいか。 ○大河内　委員長　　政処室長。 ◎政処　宝のまち創造室長　　原則として、来年度までの指定管理期間になっておりますので、来年度中に指定管理者を選ばせていただいて、議決をいただいた後、平成３１年度から切れ目なく施設及びその他の施設を運営していければと、他の施設も同様に考えていると思いますので、代表して失礼します。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。了解です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　同じく債務負担の３３８ページに土壌汚染状況調査にかかる地歴調査等業務委託料、土壌汚染状況分析調査業務委託料、新ごみ処理施設整備基本設計業務委託料、既設ごみ焼却施設解体にかかる調査・計画・設計業務委託料、地質調査業務委託料、新ごみ処理施設整備事業者選定支援業務委託料、それと、もう一つ、次のページに都市計画道路競馬場高丸線整備事業（鹿塩・仁川宮西工区）の債務負担が上がっているんですが、それぞれどういう事業、どういうことを事業として想定しているのか。　それと、３１年までとか３２年までとか、ちょっと年度が、支出予定年度というのが書いてあるんですけれども、この辺のことをちょっと説明しておいてくれますか。 ○大河内　委員長　　小川クリーンセンター所長。 ◎小川　クリーンセンター所長　　私のほうからは、３３８ページの土壌汚染状況調査に係る地歴調査等業務委託料、土壌汚染状況分析調査業務委託料、新ごみ処理施設整備基本設計業務委託料、既存ごみ焼却施設解体に係る調査・計画・設計業務委託料、地質調査業務委託料、新ごみ処理施設整備事業者選定支援業務委託料についての概要を説明させていただきます。　これにつきましては、現在、整備基本計画を策定中に当たりまして、まだ現在のところ、策定には至っておりません。慎重な審議を進めておりますが、平成３６年の新ごみ処理施設稼働に向けて準備をするという必要がございます。その間、今現在策定中の基本計画が策定されましたら、速やかに実行段階に移るということを含めて体制を整えるがゆえに、この債務負担行為を設定させていただいております。　それぞれの内容につきましては、整備用地がどこになるかは今現在決まっておりませんけれども、その整備用地の土壌の状態、そして、その整備用地のそれまでの地質の状態、また、今回、その整備用地での新ごみ処理施設を設計するに当たる基本設計、こういったものをする委託、そして、整備用地がどこになろうとも、現在の既存の施設を解体する、そういったことに対する現状調査であるとか計画、設計、そういったことの委託、そして、整備用地の地質調査、こういった基本的な調査をすること、そして、この基本計画、原案の段階で策定します次期ごみ処理施設の整備方針につきましては、現在、ＰＦＩでありますとか直営方式、それから外部委託方式等々の整備方式の中から選定する１つの方式として、民間活力を活用するＤＢＯもしくはＰＦＩ方式、そういったものの場合でありましても、施設の形状からいきますと、設計、そして施工、運営も含めて業者を選定するに当たりまして、直接我々のもとではなかなか進みにくいというところもありまして、その業者を選定するための支援をいただく委託、この６つを、先ほど申しましたように、基本設計が策定されましたら速やかに取りかかるということで体制を整えるために債務設定を設定させていただいております。　基本的な概要は以上です。 ○大河内　委員長　　尾崎部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　私のほうからは、競馬場高丸線の債務負担行為についてご説明させていただきます。　用地買収及び移転補償費のもので、約１千平米程度のものを想定してここに計上させていただいています。現在、競馬場高丸線につきましては、地質調査であったり、道路設計であったり、そういうものを詰めている一方で、それぞれの個々の地権者の方々と話し合いながら、今、事業説明を行っているところですが、それぞれの事業地に係る経営者の方とお話しする中で、実際、おうちがかかる、今後、生活再建に当たっての不安、こういうようなお話の御相談に、今、乗っているところでございまして、そういう意味で、家屋の移転に当たっての委託であったり、そういうのと同時に、こういうお話の中で、実際用地買収を望まれる方が多くいらっしゃる、そういうお声にお応えするという意味で、来年度、この用地を買収する債務負担として計上しているものでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　土壌汚染状況分析調査業務委託料ですけれども、前に本会議で少し指摘したように、過去のいわゆるあそこで汚染土壌が埋められている可能性が高いですけれども、これ、調査で８千万ですかね、８千万以上かかるんですけれども、本当に、もし、当然これは搬出して、どちらにしても搬出して、どこかで処分せんならん事態になった場合に、搬出先はあるのか。こういう焼却灰を含めたようなごみをどうせ出さないかんわけですけどね。高いと言うたらええかな。可能性は高いわけです。それを本当に処分するところがあるのか。いろいろ聞いていると、なかなか大変やと、これ。受け入れているところはもう一般ではないというような話とか、相当、通常の土砂を出すのと比べたら、何倍もかかるみたいな話を聞くんですが、それは伊丹市なんかがという話もありますけれども、その辺はどうなっているのかが１つ。　それから、国庫支出金が非常に細かく、国からの支出金がこれ、それぞれ一定の比率で書かれているのか、ちょっとそれぞれによって一定の比率じゃないというような気がするんですけれども、何かこれは補助基準というのに基づいて出されているんでしょうか。　それから、もう一つ。競馬場高丸線の場合、いわゆる競馬場周辺対策費をここに、事業費に使えるんかどうか。その場合に、用地買収にもその分が使えるんかどうかというのをちょっと確認していないですけれども、その辺がどこへ入ってくるのかなと。この一般財源の中に入るのか。その辺も含めてちょっと説明しておいてくれますか。 ○大河内　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　答弁の前に、少し訂正をさせていただきたいと思います。　土壌汚染等の調査の債務負担行為２件については、現状施設、今、委員からおっしゃっていただきましたように、現状施設がかつてごみを埋めていた、処分していたということで、現状施設の調査をするということでございまして、候補地云々というのはちょっととっていただきたいと思います。　御質問にありました、もしそこの土に土壌汚染があった場合に処理できるのかという御質問でございますが、同じような案件で伊丹市さんがつい最近、ごみの建てかえをされております。そのときにも同じように土壌調査をされておりまして、一定のものが出たということで、大阪湾フェニックスのほうで処理をしていただいたというふうに聞いておりますので、我々のほうでも同じような状況になれば、そういう形で処分をしていけるというふうに今は考えているところです。　それから、補助金の分なんですけれども、循環型社会形成推進交付金のほうを予定しておりまして、こういう計画分の調査物について３分の１当たりますので、今、３分の１で計上させていただいているというところでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　吉田課長。 ◎吉田　財政課長　　先ほどの高丸線の質疑ですけれども、こちらのほうは、競馬場のほうから３キロ圏内ということで、環境整備事業のほうの対象になっております。ただ、歳入のほうは一般給付金ということになりますので、一般財源ということで、こちらのほうには特に特定財源ということで表示はしておりません。 ○大河内　委員長　　上田行財政改革室長。 ◎上田　行財政改革室長　　委員からの最初の質問の中で、この債務負担の表の中の年度の表示についての御質問ありましたけれども、ちょっと遅くなりましたけれども、御答弁させていただきます。　こちらに記載しております年度、この年度が契約年度ということになりまして、こちらの例でいきますと、３０年度中に契約等の行為を行いまして、３１年度に入ってから実際、契約等の業務を行った上で支払いが生じると。３０年度中に契約をして、支払いが３１年度に生じるという意味での年度表示になります。　以上になります。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　ちょっと今のは聞いてて、聞かないかんようになってしまったんやけどね、その今の影山部長言われたように、フェニックスでは受け入れ可能やというふうに、今、説明していただきましたけれども、費用が相当かかると。通常の焼却灰の処分なんかと、土砂を処分するものとは違うと。伊丹の場合は、通常のあれと比べたら何倍ぐらいの処分費がかかったのか。ちょっとこれ大変なことなんで、予算でやっぱり組み込んでもらわないかんので、その辺ちょっと聞かせてほしいのと、それから、これ、そうすると３０年度中に契約せなんだから、このいわゆる関係の事業はおくれたらどうなるのか。３０年度中に契約して、３１年度からスタートするというみたいな、ことやと思うねんけれども。例えば、３０年度中に契約できへんかったら、また国の補助金とかの関係ですけれども、これはどうなるんですか。 ○大河内　委員長　　森本理事。 ◎森本　理事　　債務負担行為の性格でございますが、今まで、本日まで御審議いただいたような現年度の歳出予算とは別に、この債務負担行為ということで議決をいただきましたら、この債務負担行為の範囲内で契約行為が行えるということになります。契約が締結できなかったら、この債務負担行為という予算については、通常、流すということになりますけれども、執行ができないということで、また今年度に改めてとり直しをさせていただくと、こういうことになります。　以上です。 ○大河内　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　それと、補助金の関係でございますけれども、補助金については、交付金という形で循環型社会形成交付金という５年間という期間の中で、年度間調整とかいう形でできますので、おくれていけば、その都度変更していくという形で対応していきたいなというふうに考えております。　それから、残土というか、大阪のフェニックスの処分費なんですけれども、灰が今、値上げされて、トン当たり１万円程度がかかります。残土についても、普通の残土やったら数千円程度でいいんですけれども、こういう産業廃棄物扱いになりますと、１万円から１万５千円ぐらいというふうに聞いております。　以上です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　そうすると、この債務負担行為、確かにそのように解釈できると思うんですけれども、問題は、国からの交付金も少しがちがちのものではないと、国保のどこかの費用みたいにがちがちやないと、少しちょっとずらすことは可能やと、こういうふうに考えたらいいですか。そやからどうこう言っているんじゃないですよ。その辺ちょっと確認しとかんと、また後で嫌な議論するの嫌やから。はい、わかりました。

○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　済みません。確認だけ。　３４０ページの花屋敷グラウンド周辺整備の７千万の内容と、今まであったななくさ育成園はコンクリート建ての４階建てということで、市役所の近隣でいろいろ景観とかという話があったんですけれども、４階建ての建物がまたどんと建ったら、かなり圧迫感あると思うんですけれども、周辺の方には説明なり話されるのにどんな話があるのとかというのと、あと、公民館の指定管理料１億８千万ぐらいですけれども、これ、実際には直営でやっていた場合の金額というのは幾らになるんですか。　以上３つ、お願いします。 ○大河内　委員長　　中村新庁舎及びひろば整備担当課長。 ◎中村　新庁舎及びひろば整備担当課長　　花屋敷グラウンド周辺整備事業の内容なんですけれども、こちらのほうは、この事業で整備するアクセス道路、こちらの道路整備に必要な用地の買収費用、それを債務負担行為として設定させていただいております。　以上です。 ○大河内　委員長　　酒井部長。 ◎酒井　健康福祉部長　　ななくさ育成園の移転の関係でございますけれども、阪神福祉事業団のほうで、当初、先ほど申しましたとおり、２９年度からの整備予定ということで、２８年の７月から近隣の自治会等に説明をされて、一応そういう大枠の了解といいますか、はとっておられるというふうには聞いております。　以上です。 ○大河内　委員長　　立花部長。 ◎立花　社会教育部長　　公民館の実際の直営の年間の費用というところですが、これについては、大枠といいますか、約なんですけれども、大体１億８千万円のところが１億９千万円程度、８００万円から１千万円程度を、この書いてある数字よりも上がるというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　わかりました。 ○大河内　委員長　　他に質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　他にはないようですので、災害復旧費から予備費までと債務負担行為、地方債の質疑はこの程度とします。　次に、一般会計歳入を審査します。　それでは、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　細川委員。 ◆細川　委員　　１点だけ確認させてください。　市税収入が最初の見込みから年度になって予算から最後にとるというのが、見積りの立て方だという話がありましたので、今回、ちょっと固定資産税で土砂災害特別警戒区域の指定が先だってから発表されて、指定がかかると固定資産税が下がるとかそういったことを聞いたことがあるので、その調査がことし、２９年度から３年間に行われるんですけれども、それによる固定資産税の収入の影響があるかどうかをお聞かせください。 ○大河内　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　私は、土砂災害区域、レッドゾーンという区域が申請されるという、私は聞いていましても、それで、補正項目としては、一応レッドゾーンの枠というのは切ってあるんですけれども、いろんな規制がやっぱりかかってくると、そのレッドゾーンになった場合に。どれぐらいの補正率を掛ければいいか、その辺について、今、不動産鑑定士等専門家のほうの意見を聞きまして、それでその補正率について検証した上で決めていこうというふうに考えておりますので、その額云々については、まだはじけるような状況ではございません。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　そうすると、補正予算として出ている金額から影響が出るのか、その次の年から影響が出るのか、そのあたりはどうですか。 ○大河内　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　賦課期日が１月１日ということで、今年度はもう１月１日、３０年度は１月１日、平成３０年１月１日が賦課期日ですので、そのレッドゾーンに関する補正については、当然、補正を交わしていないということで、平成３１年１月１日時点でそのあたりについて確定し、そういったレッドゾーンの地域について我々のほうで現地調査をして、エリアですね、補正をかけるエリアが確定しましたら、平成３１年度の予算に反映させていきたいというふうに考えています。 ○大河内　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　わかりました。 ○大河内　委員長　　他に質疑ありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　１個だけ、ちょっと基本的なことで教えていただきたいんですが、説明書１８ページの款の５で、株式等譲渡所得割交付金という目があると思うんです。これを見てみたら、前年度の予算額が１億８，４００万円やったものが、本年度、来年度、予算額が３億４，５００万と物すごく金額が上がっているんですけれども、これは一体どういったことになっているのか、ちょっと教えてください。 ○大河内　委員長　　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　株式の譲渡所得割の交付金なんですけれども、こちらのほう、株式のいわゆる需要経費といいますか、こちらのほうと連動している部分がありまして、今、現時点では比較的株価等については好調に推移しているというところで、国のほうの地方財政対策、今年から、県のほうの見立てのほうも比較的率のほうが高く見ておるという状況がありまして、それを踏まえた上で、３０年度についてはこのような額を現在算出しているという状況になります。　ただ、非常に今後の経済の状況というのは非常に影響を受けやすい部分になりますので、ちょっと今後も留意する必要はあるかというふうには思っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、世界的な情勢の悪化とか、日本経済の悪化によってここを決算時には大分ちょっと割り込んでしまうという可能性も見とかなあかんということで理解しといていいんでしょうか。 ○大河内　委員長　　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　そういった意味では、今後の状況というのは不透明な部分がありますけれども、現実的に平成２８年度ですとちょっと大きな落ち込みがあったという事例もありますので、そのあたり、全く否定できるものではないという意味では考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　歳入の個人市民税が減って固定資産税も減っているんですけれども、それぞれ減るという、都市計画税も減ってる、恐らくこれは、固定資産税と都市計画税の算定は評価がえの時期なんで、そのことに伴って、恐らく評価が全体として下がるということで出されていると思うんですけども、個人市民税もけっこう下がっているんですけれども、その辺。　ところが、たばこ税も下がっとるんですよね。その下がる原因をどこまで見たのか。ところが、よう見ると、入湯税が今度はごっついふえているんですけれどもね。急に入湯する人がふえたんじゃないと思うしやね。何が起こっているのかな。全部見たわけやないんやけれども、この辺、見込みでどうなっているのか。 ○大河内　委員長　　柴室長。 ◎柴　市税収納室長　　まず、個人市民税についてですが、本市の場合は、給与所得者の占める割合が８０％、平成２９年７月現在ですけれども、多くを占めておるという事情かございます。そんな中で、個人市民税につきましては、算定において事業規模５人以上の名目賃金指数を、それも兵庫県と大阪の平均値を使っておりまして、その数値が０．８９％増とはなっておりますが、ずっと伸び悩んでおると、賃金が伸び悩んでおるということで、そんなに多くは増収にはならなかったという、まず現状がございました。　そんな中で、あと営業所得、農業所得、年金等その他所得については前年度並みということで想定しておりまして、算定しておりまして、それ以外に事業所得について、総務常任委員会でお話に上がりましたけれども、株価、これ平成２９年度に大幅に上がっておりまして、それを前年度比で３０％ほど見て、それについては事業所得者の枠の中で７．６８％増と見込んでおりました。　しかしながら、ふるさと納税の関係で、平成２９年度は２８年度実績の２億１，６００万円、これを２９年度で見込んでおりましたところ、今度、２９年度、平成３０年度の予算を算定するときに、２９年度の実績が３億６，７００万円ということで、１億５，１００万円、これ比較すると、実績数値は同じのを使うんですけれども、減となってしまったということで、これがちょっと大きな要因で、若干プラス要因もあったんですけれども、個人市民税としてはマイナスになったと。マイナスの予算になってしまったというそういう状況です。　それと、あと固定資産税についてですけれども、今おっしゃったように、評価がえの年でありまして、それで、特に家屋で経年減価、２７年度が前回の評価がえなんですけれども、３年間たちまして、その経年減価率がおおむね８％になるというふうに見ておりまして、その一方で、再建築評定補正がプラスになったということで、結果としては４．３％の下落率ということで、家屋全体にかかってくるんですけれども、家屋のほうが大幅に減価となったということで固定資産税、それから、都市計画税のほうが、特に固定資産税が２億６千万ほど、それと、あと都市計画税が６，３００万ほど家屋で減価したという状況でございます。　それと、あと市たばこ税についてですが、市たばこ税については、例年、予算の試算をするときに前年度実績、大体１１月ぐらいに算定するんですけれども、その販売本数の比較をして、増減どうなっているかというのを見ていくんですけれども、やはり大幅に減となっていたと、その要素がございます。　ただ、一方で、平成３０年度の税制改正で、紙たばこに係る税金が段階的に３円引き上げられるということで、その影響額をはじきますと２，７００万円の税収増ということになりました。そのマイナス分とプラス部分、それを反映させましてたばこ税の予算要求数値を出したところ、４，８００万円、大体５．２９％の減ということになっております。これもやはり健康志向て思っても、なかなか喫煙者に対してたばこを安心して吸えるエリアなり何なり、そのあたりに対して厳しい環境があるのかなと考えております。　それと、入湯税についてですけれども、これ、入湯税は各施設があるんですけれども、過去の入場者数の増減状況を勘案しまして予算等算定するんですけれども、今回、これは大幅にふえております理由が、一部の施設で入場者数のカウントが大変甘かったというのが、我々、実地調査等で検証しまして、それで事業者と協議し、適正化を行った結果、大幅な増額が見込まれるという状況になりました。それが２９年度当初は１，３００万に対して２，１００万円ということで、前年比で６１．５４％、８００万円の増収となったという状況でございます。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　ふるさと納税というのは、確かにこれ、くせ者で、宝塚市なんかの場合、どうしても出るほうが多くなりますよね。だから、総務省のほうも返礼品は少し制限したということも、地方によったらいろんな工夫をしてやってはるところもありますから、これやっぱり相当抑えて見ておかないと、この制度は僕、すごく疑問なんやけれども、そうかといって、やめるわけにいかないし、そうかといって、うちも返礼品をどんどん上げるのもおかしな話やし、こんなん全然あってへんなと思っていたんが、結局、補正予算のときに議論になったみたいで、結局、あってへんわけですね。うちはもう出るほうが多いと。この前、北見市か、北海道の北見市は急にふえたという話が。何か話題があればすごくどんとふえるところが幾らでも出てくるから、そういうふうに考えたら、地方は地方で物すごく大きな魅力ある施策なんで、努力して集めるように、そういう形で、札幌まで、うちの家内も広島出身なんやけれども、毎月送られているんです。毎月ですよ。もう全ての情報全部送ってくるんですよ。ちょっとこれはせなしゃあないん違うかいうて言うているんですけれども、やっぱりそれは毎月ですよ。ほんで、感心しているねんけれどもね。よう動けるのかなと思っているねんけれどもね。　せやけども、そういう努力していることを考えたら、ここはやっぱり手がたくやっぱり数字としてカウントせんと、いつも言うていることやけれども、私が言うているんやなしに、市長が、入りを量りて出るを制すると、こう言いはったわけやから、この予算は３０年度の年度末になって、またそのとおりいかへんからいうて、うろこ、つけることはないんでしょうね。大体、だから予算組むときはやっぱり見込みの抑え気味で予算を組んでおいて、年度末は、私はずっと、若いときはここで、年度末になったらちょっと想定よりも多くなりました、それを基金に積んだり、人件費に回したりしていた。今はもう、今回はそうではないと私は見ていますけれども、一時期、少し多目に見過ぎて、年度末に１０億以上減るんだ、あったわけですけれども、これは、この予算は年度末に、念のために、時間がないんでこれ以上言いませんけれども、絶対そういうことにならんようにせな。 ○大河内　委員長　　赤井部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　先ほどから説明させていただきますとおり、変動要因がいろいろある中で、ふるさと納税も現時点で平成２９年度の最新状況で見込んだ状況としております。６月の中でふるさと納税の部分を幾ら今回出ていくかというのもまだ定かじゃないですが、一定その分が明らかになれば、前からご意見いただいているとおり、早い時期に補正等はしていかないといけない部分というのは適正に対応していきたいと思っています。　それ以外の分につきましても、国の地方財政の計画などに基づいて、今回見込んでおります他市等も一定比較などもしながら見ているんですが、特にめちゃくちゃ大きく見込んでいるという形ではなくて、一定適正な見込みをしているというふうに我々は認識しております。　以上です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　年度末にうろこがつくということがないように。 ○大河内　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　うろこがつく、つかないというのは、やはりこれは最終的には確定的に物を言うと、またつくかもわからない。ただ、入湯税がこうして上がったのも、職員が現実には現地へお客さんを装って入って、実態を考えた中で調査までして、そして粘り強く今度は弁護士協議、弁護士さんと弁護士さん協議をして、過去の分も含めて、過去の分はこれから、もう予算措置終わったんかな。まだかな。これからになると思いますけれども、そういった努力も片一方では職員もそういうふうなやつについては頑張って課税せなあかんやつはしていかんといけませんしということで、頑張っていますので、できる限りそういった努力とともに、見込みも、言われたことについてはよく精査して、これからもずっとですけれども精査はやっぱりしていくべきだとそのように思っていますので、よく理解しています。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　前、テレビである地方自治の国民健康の国保の税が滞納になっているケースがあって、それを職員の方が、税金Ｇメンと言うんですかね、その方が行かれて、ずっと放送していましたけれども、大変ですね、やっぱり、大変やなと、びっくりしましたね。結局、そうやってできたというんか、だから、そういう意味ではもう大変なことなんで、課税関係の方ね。いろいろと難しい問題あると思うんですけれども、ここが崩れると我が市政，成り立たなへんのでね、一番の基本ですから、しっかりやっていただきたいし、これ私もどないしていつもよう入浴に行くんやけれども、どないしてカウントしているんかなとはたと思ってたんやけどね、ちゃんとしっかりやっていただきたい。要望しておきます。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　他に質疑。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　済みません。民生費なんですけれども、今回、前年度、２９年６月補正後の比較で１．８％の伸びというようなことになっているのかなと思うんですけれども、ごめんなさい。歳入のほう。ごめんなさい。そうか、失礼しました。ごめんなさい。　じゃ、歳入のほうで、民生費の負担金のほうをお聞きします。　こっちの２０ページのところなんですけれども、分担金及び負担金のところで、これが９，４１５万、比較で前年比よりもこれが大きくなっているんですけれども、これは今後も伸びていくのかなというところと、もう一つ、８３ページの宝くじの市町交付金なんですけれども、これが３，９７０万、これがどこに使われているのか、どういうことだったのかというのを教えていただけますか。 ○大河内　委員長　　答弁できますか。　吉田課長。 ◎吉田　財政課長　　市町村振興宝くじ市町交付金、こちらのほうなんですけれども、これは、サマージャンボの交付金ということで立てかえている分でして、内容としましては、防犯灯でありますとか、防犯安全対策事業、あるいは環境に優しいまちづくりということで省エネ化、あと地域芸術文化支援ということで文化施設の改修でありますとか、図書館の整備、そういったものに充てるということでいただいている分です。　説明は以上です。 ○大河内　委員長　　民生費の負担金のほうは。　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　民生費の民生費負担金の額がふえているというところですけれども、この部分につきましては、保育実施児童保護者負担金のほうが前年と比べますと８，５５９万ほど増となっております。詳細のほうは担当部局のほうに確認いただければと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　山田課長。 ◎山田　保育事業課長　　民生費の負担金のうちの保育実施児童保護者負担金についてですけれども、要因としてのまず１つは、入所児童数の増加があります。この３０年４月からやまぼうし保育園のほうで入所児童数が増加するのと、それから、やまぼうし保育園の分園、こちらが３０年度中、年度途中になりますけれども、開園の予定となっておりますので、これに伴って入所児童数がふえます。それに伴う増加があります。　それから、もう一つは、予算を組む際に、児童１人当たりの保護者負担金の単価ですけれども、大体前年度の実績等をもとに積算しておりますけれども、そちらのほうが平成２９年当初のときには、児童１人当たり単価、約１月当たり２万７，２００円で見込んでおりましたが、平成３０年度当初については、１人当たり単価、実績に基づいて２万８千円ほどで見込んでおりますので、若干それに伴う増があったと思われます。　以上です。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。　宝くじのほうが、何かここの部分のこれにということでもらえるお金なのかなと思ったので、それはふえることがどうなのかな、ふやすことができないかなと思ったんですけれども、もうこれは決まっているんですね、市町村に。どれぐらいっていうのは。 ○大河内　委員長　　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　こちらのほうにつきましては、一定の割合で市町村のほうへ分配される形になっていますので、特に何か市町村が努力してふやすということではありません。 ○大河内　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　ないですね。わかりました。結構です。わかりました。 ○大河内　委員長　　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　売り上げ、宝くじの売り上げに対しての一定の割合での分配になりますので、特に市町村のほうで努力してということはちょっとないかと思います。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　地方交付税のところで、資料２で過去５年間の推移を出してもらっていますけれども、まず、３０年度の臨時財政対策債は予定の満額もらうのかということと、結局、普通であれば地方交付税も、そのまま普通で来た分プラス臨時財政対策債のほんまは借り入れした分を、毎年借り入れた分の償還を交付税措置するということになっているんですけれどね、でも、結局、交付税見たら下がる一方ですよね。ここら辺、市は地方交付税自身はふえると思っているのか、将来減ると思っているのか、その２点、教えてください。

○大河内　委員長　　上田室長。 ◎上田　行財政改革室長　　地方交付税の大きなトレンドという意味でいきますと、近年の国の状況、地方財政対策とかそういうあたりを見ていきますと、大きくふえていくというところは期待できないかなというふうに思っております。引き続いて、今後もよくて横ばいかなというような多分イメージでは思っております。 ○大河内　委員長　　森本理事。 ◎森本　理事　　臨時財政対策債につきましては、交付税の現金で国のほうが交付してもらえない分について地方のほうで発行して、一定のルールで元利償還金が基準財政需要額のほうに算入されるということになっております。そして、基準財政収入額との差について、また交付税で配分がされると。現時点では国のほうも厳しいので、交付税総額のうち現金でもらえるこの普通交付税のほうに算定される額が年々厳しくなっているというのは、議員おっしゃるとおり、現状でございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　伊福委員。 ◆伊福　委員　　これ、もう臨時財政対策債が発行された当初からもうわかっていたことで、指摘してきたことで、結局、国が今まで特会の中で借金していた分を、地方に振りかえているだけ。でも、国も厳しいんで、形上、国の借金なのか、地方の借金なのか、入れかえしているだけなんで、ふえる要素ないですよね。なおかつ、本来であれば、基準財政需要額、ふえるんですけれども、収入額もふえていけばその差額なんで、ほんまはふえていかないとおかしいですわね。毎年３０億前後、臨時財政対策債で市が借金して、その分を元利償還金に積み上げていったら、借りれば借りるほど複数年たまっていきますよね。その分が、本来、基準財政需要額でふえて、地方交付税額ふえないといけないんですけれども、単純に言えば。でも、横ばいか減っていっていますよね。それもわかっていることですよね。　市長は、国からの地方交付税が減らされたからお金ないんですと、当たり前のように市民の人に言うんですよ。国が悪いんですと。びっくりしますよ。今、言ったように、財政当局ももうわかっている話じゃないですか。地方交付税に頼るというのは、もう減らされるのわかっているのに。そこら辺の考え方がどうなっているのかなと甚だ疑問なんですけれども。しっかり財政当局もレクチャーしていただいて、もうわかっていることなんで、そこを当てにしてもどうしようもないんで、やっぱり自分たちが管理できるところをしっかり、言われているように、してもらうようにお願いします。意見です。 ○大河内　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　大島委員。 ◆大島　委員　　済みません。国庫支出金なんですけれども、４３ページと４５ページに教育の関係の小学校費補助金と中学校費補助金なんですけれども、被災児童就学援助補助金というのがあるんですけれども、これは、今、対象人数とか、児童・生徒何人いるのかということと、それと、もうちょっと後の６９ページ、これは県の支出金なんですが、教育総務費の中の放課後における補充学習等推進事業委託金、これもどこに行っているのか、何カ所ぐらいに使ってはるのかというのを聞きたいんですが。 ○大河内　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　特別支援教育のほうでしょうか、御質問あった特別支援教育就学奨励費の……。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　いえいえ。小学校費補助金。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　ごめんなさい。ごめんなさい。４３ページ。４３と４５。４３ページ、今、多分、特別支援教育見つけました。それの３つ下。被災児童就学援助補助金、一番下です。それと次のページの中学校の一番下。 ○大河内　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　人数は５人分です。被災児童就学援助補助金ですね。こちらのは５名分です。中学も５人。小学校５人、中学校５人です。　　　　　　　　　　　（「聞こえていない、もう一回」の声あり） ◆大島　委員　　聞こえてないですか。６９ページです。６９ページの県支出金の教育総務費委託金の放課後における補充学習等推進事業委託金、これは何か寺子屋とかに使ってはるのかなと思うんですけれども、何カ所で該当するんですか。それだけ、済みません。 ○大河内　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　寺子屋であれば１３校の開催ということだと思います。　以上になります。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　そう。寺子屋かどうか、ちょっとわからなかった、これどうかなと思ってお聞きしてもうたんです。何かこういうことやってはるという……。　そしたら、その前の分、言います。被災児童のね。これが、これ多分、東日本大震災の被災者に対してのあれだと思うんだけれども、これ５人というのは既定の中で避難されてきておられる方の分の５人とか、ちょっと細かくわかりますかね。もうそろそろ福島とかあっちのほうであれば、もう打ち切りみたいにいろんなことがなってきているからね、これもだんだん打ち切られていくん違うかなとか思っていて。だから、どこの県からかわからないかね。宮城県のほうとかね。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　被災児童の生徒就学援助費なんですけれども、出身地といいますか、被災を受けられたところが福島県、それと岩手県、宮城県ですね。一部、千葉県の方もいらっしゃいます。当初は千葉県の方も多かったんですが、千葉県の方につきましては、おうちに帰られる方が多くて減少傾向にはあるんですけれども、福島、岩手、宮城の方は、やはりまだ残っていらっしゃる状況です。新たにこちらに来られる方ということではなくて、幼稚園ぐらいのときから来られたとか、既に小学校の低学年で来られて、まだ宝塚に住み続けられているというそんな状況でございます。ですから、人数的には減少傾向にあるということでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　済みません。小学校５人で中学校は、ごめんなさい、何人でしたか。 ○大河内　委員長　　高田課長。 ◎高田　学事課長　　対象は小学校５人、中学校５人でございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　今北課長。 ◎今北　教育研究課長　　失礼します。それでは、宝塚の寺子屋事業について説明をいたします。　これは、済みません。放課後における補充学習等推進事業の委託金ですけれども、これは放課後の寺子屋事業のことになります。こちらにつきましては、今年度は１２校、小学校のほうで動いておりまして、１時間につき１千円の地域人材の謝金のほうが当たっております。今年度につきましては１２校で合計１，２７２回、９２名の地域人材が動いておりまして、この金額になっておりますけれども、来年度につきましては、２校ふえまして１４校で実施する予定になっております。毎週二、三回、１千円掛ける、１校を３人ずつぐらいなんですけれども、その各校の人数によってはばらつきがございます。毎週３５回で１日当たり１千円ということで、この金額になっております。　以上でございます。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　ありがとうございました。お礼としてということでお１人１千円は出ているということですね。 ○大河内　委員長　　今北課長。 ◎今北　教育研究課長　　はい。そうでございます。 ○大河内　委員長　　大島委員。 ◆大島　委員　　結構です。 ○大河内　委員長　　今北課長。 ◎今北　教育研究課長　　はい、ありがとうございます。 ○大河内　委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、歳入の質疑はこの程度といたします。　引き続き、各特別会計予算について審査を行います。　議案第２号、平成３０年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算、議案第３号、平成３０年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算、議案第６号、平成３０年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算の３件を一括して審査をいたします。　それでは、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　北山委員。 ◆北山　委員　　ことしは本会議に出ていましたけれども、１１億９千万ほど一般会計から繰り入れした分が、国のほうの一定の財政支援というんですかね、国保会計の財源の確立ということもあって、恐らくその効果だと僕は思っているんですけれども、とりあえずは必要なくなったわけですけれども、この国民健康保険事業の中で財政調整基金というのがありますよね。これが宝塚は今どのぐらいたまっているのか。どういうシステムで、これは一定のシステムというんか、余ったら何ぼとかいうことになっているんじゃないかと思うんですけれども、これ宝塚、一体何ぼたまっとるんですかね。 ○大河内　委員長　　中西部長。 ◎中西　市民交流部長　　国民健康保険事業の財政調整基金につきましては、歳入歳出決算上生じた余剰金を充てるということになっておりまして、本市では、平成１５年度から１３年間、累積赤字が続いておりまして、やっと平成２８年度に累積赤字が解消されたということで、平成２８年度は単年度収支補填分とか累積赤字の補填分の法定外繰り入れを入れましてやっと４，１６６万円の黒字が生じまして、その分は、条例上では２分の１以上を積むということで、２，１００万円を積みまして、もともとが３０万円ありましたので、今現在２，１３０万円というような状況になっております。　以上です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　やっと一定の額が積めたということのようですけれども、これ、この予算、この前の本会議のを聞いていて、ことしは確かにそういうことで非常に財源的に市にとっても助かったわけですけれども、これ、このまま県のほうに納める納付金が、今後やっぱり上昇する可能性もあるというふうに一般的に言われていて、それはちょっと今後の推移、出る保険給付の量とかによって変わりますけれども、これどうなんですか。何年先にはちょっとその辺が出てくるみたいな話を聞いているんですけれども、この見込みはどうですか。 ○大河内　委員長　　中西部長。 ◎中西　市民交流部長　　今回は、平成３０年度につきましては、とりあえず平成２７年度に全国規模で１，７００億円の財政支援措置がありまして、平成３０年度から広域化ということで新たに１，７００億円の財政措置が追加をされまして、何とか平成３０年度の当初予算につきましては法定外繰り入れを入れずに予算編成はできたんですけれども、平成２９年度が広域化の最後の年になりますけれども、毎年その分を国庫支出金の返還金というのが生じてまいります。それが２９年度が最後になりますので、それが３０年度に返還金というのが生じてまいりまして、例年、年によって額は違いますけれども、多いときで約２億ぐらい返還金が平成３０年度に生じてまいりますので、一応その段階では法定外の繰り入れで対応するのか、あるいは、先ほど申し上げていたような財政調整基金を活用するのかとか、そういったことが必要になってまいります。　それと、３０年度にもし赤字が生じた場合につきましては、一旦平成３１年度には県のほうからの基金をお借りして収支均衡を図るんですけれども、次の平成３２年度にはその分が納付金のほうにオンされます。納付金のほうにオンされるということは、標準保険料率が上がるということになりますから、それが上がっていきますと、今度は値上げをその段階でどうしていくのかというとこら辺も一定議論されるというようなサイクルになってまいります。　以上です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　今、市民の状態から、生活実態から見れば、この国民保険の料金を値上げすることはすごく厳しい。いろんな意味で、ほかのところに入れるんですけれども。そうなった場合に、１１億９千万円をことし法定外で、要る分が出す必要なくなったわけですから、これを今言われたように、この年度中に国庫補助金の返還が出てきたから、今の予算では組まれていないということですね、どうもこれは。組まれているんですか。組まれていないような説明やったですけれども。もしそれ出てきたら、２，１００万では、２億、差が大き過ぎるわね。返しようがない。返還できへんわね。　それとか、納付金の話もありますけれども、そういう場合はどうするんですか、これ。今言われたように、また市のほうで法定外で繰り入れるのか。市のほうから支援せな、収支なんて合いませんよね、今のこの予算見ていたら。どうされるんですか、１１億９千万円も。 ○大河内　委員長　　赤井部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　委員おっしゃるとおり、今回、国民健康保険事業のほうに法定外繰り入れ、一般会計からしたら繰り出しがない分、確かに一般会計の予算編成の中では、以前とは違った形になったというところはございます。　ただ、先ほどから、今後、国民健康保険事業、県の広域化の分で納付金の関係ですとか医療費の見方というのは、３０年度には県の基金を使ってということになりますが、３１年度以降も含めてやはりちょっと不透明な部分が多いということで、今回、一般会計側としましては、そういったことにも今後対応していくことも見据えて、財政調整基金のほうに４．５億積み立てをしたというところでございます。　そういったことで、今後、県の広域化の動きがどうなっていくかに合わせて、国民健康保険事業の部分の対応については協議しながら、その対応を決定していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　要は、今年度中に国庫補助金の返還が起こったり、納付金のことはちょっと先にしても、それ自体は財調に、このお金は色がついているのかわからへんのやけれども、財調のほうから市として支援をすると、そういうことやね。それしか方法ないからね。そうせなんだったら、市民に結果的には負担を求めないかん。そういうふうに、今、赤井さん答弁していただいたんやね。そういうふうに聞こえた。 ○大河内　委員長　　赤井部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　今年度の部分は、まだどれぐらいの返還金があって……。今年度違いますね。済みません。３０年度にどれぐらいの返還金になるかというところもまだはっきりしていないところはありますが、担当部のほうからはそういった話もありますので、我々一般会計側とも支援方法について協議した上で決定したいというふうには思っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　北山委員。 ◆北山　委員　　わかりました。 ○大河内　委員長　　ほかにありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　私のほうからは、国民健康保険のところから１カ所と、あと後期高齢者医療についても１つお聞きをしたいと思います。　まず、国民健康保険なんですけれども、説明書で言うところの３８５ページのところで、特定健診の事業費の予算が支給されています。　それに関連する資料、ナンバー９５というやつが出ているんですけれども、衛生費の部分、がん検診の同じようなグラフがあったと思うんですけれども、あそこで平成２７年度までと平成２８年度で対象者の算出の仕方が変わって、対象者が大幅にふえて、受診率がその結果、下がってしまったというようなお話になっていたと思うんですけれども、特定健診に関しては、この分母の算出の仕方というのは一体どうなっているんでしょうか。 ○大河内　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　この９５の資料で出させていただいているこの対象者といいますのは、毎年助成券という形で特定健診の対象者、４０歳以上の国保の方ですけれども、対象者にお送りしている数ということでの算出数でございます。がん検診についての対象者とは算出の方法が違っているということです。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　わかりました。　それで、受診率３８％ということで、ずっと３６．６とか３７．２、３８．５、３８．７、３８．０という形で、ちょっと４割を割り込むかなというところでなかなか目標の受診率に届かないという状態がここ数年続いていると思うんですけれども、新しく来年度から導入するウエブ予約システム、これで特定健康診査の予約できますよというお話を伺ったんですが、このウエブシステムが稼働していくことでどの程度健診受診率が向上するかという、一定その目算というのは立てられているんでしょうか。 ○大河内　委員長　　佐藤室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　ウエブ予約を開始させていただくということで、ウエブ予約につきましては、健康センターの集団検診での予約ということになります。今、定員から見た健康センターの充足率、特定健診の充足率というのが平均して７割ぐらいですので、あと３割の方については、もう少し受診枠があるかなというふうに考えております。ちょっとその３割というのがどのくらいの人数で、それが受診率にどんな形になるのかというのがちょっとすぐ計算ができないんですけれども、少し上がるのかなというふうな見込みは持っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　がん検診のときと同じ話になるんですけれども、特にこれ、特定健診の受診の対象というのが４０歳以上の方で、国民健康保険の加入者ということで、いつも伺うのが、比較的若い世代の受診状況がよくないということを伺うんです。今、４０代、５０代ぐらいの方でしたら、情報をとる手段として主にスマホであったりとかタブレットを使うというケースも多くなっていると思います。ですので、あらゆる手段を講じて、スマホからも予約をできるということを積極的にＰＲしていっていただいて、受診率の向上につなげていっていただきたいと思います。　この宝塚市、エイジフレンドリーシティということで本格的な取り組みが始まって、これから何をやっていくのかというような、なんか、いわゆるモデル事業もいろいろされていくということなんですけれども、やはり比較的若いうちからそういう健康意識を持って、健康診断を毎年受ける。特定保健指導の受診率も非常に阪神間の中でも芳しくないということも聞いていますので、そこも特定健診をやった結果、ちょっと問題ありますねとなったときに、生活習慣についてきちんとした指導を受けてもらうということをきっちり啓発していっていただくことが健康寿命を延ばしていく、元気なお年寄りをふやしていくという一つの大きな道になっていくのかなと思いますので、ぜひともそのあたりよろしくお願いいたしますということをお願いして、終わります。 ○大河内　委員長　　ほかに。　江原委員。 ◆江原　委員　　国保ですけれども、３７３ページの徴収事業のところで、今、滞納の関係もいろいろと深く出ているんですけれども、まず聞きたいのは、宝塚市の国保の今、徴収率は何％になりますか。今、現年ね。 ○大河内　委員長　　柴室長。

◎柴　市税収納室長　　平成２８年度の徴収率についてですが、現年度のほうが９１．１％、滞納のほうが１４．０％という数字になっております。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　９１．１％、現年でね。大分頑張ってきたのかなという気がしないでもないんですけれども、先日、新聞に出ていまして、全国平均の国民健康保険税の納付率というのが出ていまして、全国平均で９１．９２％であります。宝塚が９１．１やから、全国平均より低いということで、都道府県別で言うと、島根県が９５．９０で最も高く、東京が８７．６３で最低、こういうことなんで、平均的な徴収率になっているのかなというようなのはちょっと確認をさせていただいて、その新聞記事で、やっぱり国保は赤字なんですが、先ほどあった公費１，７００億円追加投入で国保の赤字が半減したと、国全体で。国全体でそれでも１，４６８億円の国保の赤字があるというのが、それも半分になったということなんで、これは現時点で何とかしたということなんですけれども。　資料で出していただいているように、資料ナンバー９１で、国民健康保険に加入している方々の世帯割所得別推移から見ると、これはどこの市も県も同じなんでしょうけれども、全体で２８年度ベースで言えば３万１，０１２という世帯数、保険者が４万９千、５万人弱、そのうち世帯で言えば所得ゼロ円というところが１万９５７、これは世帯で言えば３分の１弱が所得ゼロ。収入がゼロとはちょっと違うんですね。所得換算したらゼロというところなんで、いかに、なるべく国民健康保険税は安くしておかないと徴収できないというのが、これ、ずっと続いているわけですから、そういう状態なのでね。　そこで、ちょっと確認ですけれども、その３７１ページの国保のシステム改修費用、システム改修６５０万、それからシステム更新１，１００万円、ここ、システムの改修費用を計上してもらっているんですが、この内容をちょっと教えてください。 ○大河内　委員長　　中西部長。 ◎中西　市民交流部長　　システムの改修ということになりますけれども、今現在、ホストコンピューターで実施をしているシステムですけれども、基幹系システムの更新ということで、予定は３１年４月から稼働するということで、システムの、今、構築をしておりますけれども、そういった内容になります。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　改修と更新と内容一緒ですか。 ○大河内　委員長　　廣嶋国民健康保険課長。 ◎廣嶋　国民健康保険課長　　済みません。まず、システム改修費用に関しましては、現行のホストシステムを、今回、高額療養費の判定がまた変わりますので、それに関することというので改修するというような費用になっております。　それから、システム更新関係委託料に関しましては、毎年何がしか、ことしもあるんですけれども、軽減判定が少し金額の額が変わったりするとか、それから、限度額の変更があったり、税改正に伴う費用として発生したものでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、大分、もう四、五年前から提案をしていますけれども、今、宝塚市の徴収は１期から９期になってきていると。それをたとえ１回でも、１期から１０期ということで回数を、トータルは決まっているわけで、それを９で割るか１０で割るかというところで、毎回ごとの納付金が変わるわけだから、それは少しでも、さっき言いましたけれども、１回に払う金額を安くしたほうが徴収が上がるん違うかという提案をしていて、芦屋等はもう１０回になっていたりするわけで、宝塚も何とか１０回にできるようにシステム改修せいということを提案してきていますが、今回はまだこのタイミングでちょうどいいのかなと思っているんですけれども、それはまだできますか、どうですか。 ○大河内　委員長　　中西部長。 ◎中西　市民交流部長　　以前から江原委員のほうから御提案がありまして、現行９期のところを１０期に、１期ふやすことによって１回の支払い額を下げることによりまして、より支払いやすい環境を整えるということの御提案をいただいております。　今、現行のホストコンピューターを改修しますと、その当時では１億円以上かかるということで、今の現行では難しいということで、そのときの答弁も、新たなシステムを構築するときには１０期でということで、その方向で検討させていただきたいということのお話をさせていただいたかと思います。それで３１年４月から、今、新たなシステムの構築を準備をしておりまして、その点では、１０期という納期でシステムのほうは構築をしていくということで、今、取り組んでおります。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そうなると、１年間でできたとしたら、３１年度からは１０期に変わるという捉え方でよろしいですか。 ○大河内　委員長　　中西部長。 ◎中西　市民交流部長　　そのとおりでございます。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　結構です。 ○大河内　委員長　　そのほかございませんか。　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　それでは、国保のことについて。　先ほど、北山委員のほうから質問されましたので、その辺について等ちょっと聞きたいと思います。　一般会計から、ことしから、今まで約１２億円入っていたんですけれども、今回からは入れないということで、基金の積み立てで何ぼかということになったら、２，１３０万円ぐらいは積み立てていくということなんですけれども、私たちずっと言っているのは、一般会計から持っていかなかったら、その約１億２千万、たとえその半分でも基金として積み立てはできないのかなと。でないと、先ほどの答弁でいったら、３２年度にはまた市民の方に負担を押しつけていくような形になるし、今回やっぱり３年連続値上げが続いて、国民健康保険の加入者の方はやっぱり悲鳴を上げておられるし、支払いに対してもかなり厳しい対応をされてきたということを聞いていますし、私も去年、年末にそういう方と遭遇をして、マニュアルにあるにもかかわらず、職員さんに対しては、厳しい対応をしてすぐに給料の差し押さえをしているといったようなやり方になっていますので、やはり加入者に対しては負担をできるだけ出さないように、値上げをしないようにということなんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○大河内　委員長　　中西部長。 ◎中西　市民交流部長　　さきほど北山委員の御質問の中でも御説明させていただきましたけれども、財政調整基金条例の中では、歳入歳出決算上生じた余剰金の２分の１以上の相当する額を基金に積み立てるということになっておりますので、これまで長い間、累積赤字がずっと続いていましたので、やっと２８年度に４，１６６万円の黒字が生じましたので、その２分の１ということで２，１００万円を積んで、２，１３０万円に、今現在、なったという状況です。　それで、今回も運営協議会のほうにやっぱり諮問をさせていただいたんですけれども、実際に、昨年１１月２０日に出ました仮算定の標準保険料率が１カ月半後のことしの１月５日の本算定では、仮算定からもう１カ月半で本算定の率が変わるというような状況の中で、なかなか見通せないということで、一定の期間、やっぱり状況を見守る必要があるということで、今回据え置きをさせていただいたということですが、３年間連続の値上げで御負担感はあるということは我々も重々承知をしておりますけれども、今後の動きが不透明ということで、今回は据え置きをさせていただいたというところになります。　以上です。 ○大河内　委員長　　森本理事。 ◎森本　理事　　今、委員のほうからありました繰り出し約１２億、平成２９年度で１１億数千万円なんですけれども、この中には、平成２６年度から単年度赤字を一般会計から繰り出しをして、翌年度にその２分の１、税の値上げということで、繰り返し平成２８年度まで行ってきました。そして、２８年度は累積赤字の解消分ということで１億４，５００万円の繰り出しということで、平成２９年度の約１１億数千万円は、その単年度赤字解消分の３億２，６００万円が含まれております。ですので、法定外繰り出しとしましては約８億円余りが毎年、法定外として繰り出しをしておりました。　国のほうでは、先ほど中西部長のほうから答弁ありましたように、今回、合計３，４００億円の国費投入ということで、市町村の国保会計の健全化を目指すということで投入をされまして、毎年、累積赤字については繰り上げ充用というふうな処理を宝塚市もしてきたわけですけれども、これが解消されて、また累積赤字が解消されて、単年度赤字も宝塚市においては解消されたということでございますので、広域化、３０年度からということでございますが、３０年度予算については、単年度赤字解消分とかいう繰り出しをせずに予算編成できましたけれども、しばらくやはりこの広域化の状況を見きわめないとというふうな、現時点では、ところではないかと思っております。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　これは北山委員のほうからも確認されていますので、値上げにならないように、ぜひお願いしたいと思います。　それと、もう一つは、国民健康保険診療所の件についてなんですけれども、行革というのか、この資料を見ますと、コストを下げていくために、地域、多分、西谷地区にお住いの方を対象にアンケートを実施していくというような事務改善の事務事業の中で出されているんですけれども、診療所、地域の方においては本当になくてはならない診療所ですし、近藤診療所があるんですけれども、御本人さんももう高齢になられていますし、やっぱりこれ、私たち住んでいる者にとっては守っていきたいと思っていますし、今回このようなまた事務事業の見直し、平成１０年にこういうこともあったんですけれども、行政側の考え方を改めて確認したいと思いますので、お願いいたします。 ○大河内　委員長　　中西部長。 ◎中西　市民交流部長　　全事務事業の見直しに記載をすると、何か廃止に向けて何か取り組むんじゃないかなというふうな印象を与えてしまっているのは大変申しわけありませんけれども、我々も、この国保診療所は地域にとっては大切な施設であるというふうに認識をしております。　ただ、患者さんが毎年毎年どんどん減ってきていまして、一般会計からの繰り入れが４千万台から、もう既に５千万を超えるというような繰り入れの状況でやっと収支均衡を図っていくということで、一般会計の財政もこのことについてやっぱり影響があるということで、我々もアンケートを実施いたしますのは、まず、西谷にお住まいの方が実際にどこの病院に行かれているのかというまず実態把握をしないと、患者数をふやすということのやっぱり原因なりといいますか、そういう手だてがとれないということで、もう既に２月１日の西谷地区の自治会連合会のほうではアンケートをお願いしますということはもう既に言っておりまして、今月の末にまた連合会の会議がありますので、そこでちょっとアンケート用紙をお配りさせていただいて、配布は各自治会さんのほうにお願いさせていただいて、回収は郵便で回収いただこうということで、とりあえず実態把握をまずしたいということで、今、取り組んでおります。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　毎回やっぱりどきっとしますので、私たちも行こうということは住民同士で努力していますし、やっぱり時間帯が合わないということも、いろんなやっぱり要素が違って、個人だったら夜の診療もあったりして、やっぱり働いておられる方なんかは夜に行ったりとか、小さいお子さんを抱えてあったら小児科のほうに行ったりとかして、なかなか合わないというところがあるんですけれども、でも土曜日に開設をしていただいたりとか、行政側としてもかなり努力はしていただいていますので、私たちもやっぱり努力をしていくことでこの診療所を守っていきたいという思いは、私、たくさん受けていますので、ぜひお願いしたいと思います。　それと、もう一点、後期高齢のほうで、資料で言いますと、ちょっとはしょって言います。資料の値上げのところなんですけれども、みとみ委員が言っていたんですけれども、健診のほうでぱあっとちょっとあれして、言い忘れたということで、私のほうからちょっと。　この資料から言いますと、後期高齢で平成３０年、一番後ろのページになると思うんですけれども、平成３０年、３１年度における保険料の改定案についてということで、今回値上げをするということの案が、保険料の案が出ているんですけれども、この保険料を値上げすることに当たって、かなりやっぱり加入されている方の影響が出てくると思いますし、高齢の方ですから収入はなく、年金生活をされている方や、やはり所得ゼロの方もおられると思うんですけれども、そういった中であらゆる影響が出てくると思うんですけれども、当局のお考えはいかがでしょうか。 ○大河内　委員長　　中西部長。 ◎中西　市民交流部長　　資料のほうは要求資料ではなくて、我々のほうから提出させていただいた資料ということで、こちらの資料を見ていただきたいんですけれども、これは２月１３日に広域連合の議会の定例会で既に可決をされた内容になります。案とは書いていますけれども、既に向こうの議会では可決をされております。　それで、後期高齢者の医療保険料につきましては、２年おきに改定をするということで、今回は３０年度と３１年度の保険料が改定をされております。それで、表の１番のところの表１なんですけれども、今回は所得割額はそのままで、均等割額は５５８円増額されるということで、その下に書いておりますけれども、保険料率の上昇を抑制する趣旨から、平成２９年度末の給付費準備基金残高見込み９６．４億円を全額活用することによりまして、１人当たりの平均保険料額の上昇幅を１０６円、０．１３％の伸びに抑えましたということで、本来、抑えなければ、一番下の表３になりますけれども、１人当たり５，０２４円、伸び率として６．２８％を本来引き上げなければならないところを、基金を活用して０．１３％の伸びに抑えているということで、広域連合としても、できるだけ負担がないようにということの努力もいただいておるのかなというふうには、我々認識をいたしております。　以上です。 ○大河内　委員長　　たぶち委員。 ◆たぶち　委員　　わかりました。結構です。 ○大河内　委員長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、国民健康保険事業費予算、国民健康保険診療施設費予算、後期高齢者医療事業費予算の質疑はこの程度とします。　次に、議案第４号、平成３０年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算の審査を行います。　　　　　　　　　　　（「農業共済はありません」の声あり）　質疑、せっかく入ってきていただいたのに、ございません。　農業共済事業費予算の質疑はこの程度とします。　次に、議案第５号、平成３０年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算の審査を行います。　質疑はありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　若干確認させていただきます。　介護保険、いわゆる総括のところやったら、４６５ページ、歳入の部分で、介護保険料ということで、今回値上げの議案が出て可決をされたわけですけれども、やはり昨今、高齢者の方々、年金もだんだん減っていく中でしんどい生活を強いられている中でこの保険料の値上げというのは、幅としては前期に比べれば小さいとは言うものの、なかなかこれしんどいん違うかなということをまず最初に言わせていただいた上で、幾つか確認させていただきます。　まず、４８１ページの介護認定事業なんですが、今年度から始まっている総合事業の中で、宝塚市は要支援者に対しても介護認定やっていくということを言われているんですが、もうその姿勢は基本的にこれからも堅持されていくということで大丈夫でしょうか。 ○大河内　委員長　　酒井部長。 ◎酒井　健康福祉部長　　総合事業につきましては、本市においては、認定を受けていただいて、その上で、実際、給付サービスを受けていただくということとしています。今後もその方向でということで、現在のところは考えております。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、４８５ページの介護予防サービスの給付についてなんですが、これについても、総合事業、始まったわけですけれども、この介護予防サービス、方向、しっかりと位置づけて続けていくということが言われていますが、これに関しても、これからもそういう基本姿勢は変わらんということで理解していいですか。 ○大河内　委員長　　酒井部長。 ◎酒井　健康福祉部長　　国のほうで制度が変わりまして、先ほどありました総合事業、これは要支援の認定の方について、その訪問介護と通所介護については総合事業のほうに移行すると。ほかのサービスについては、従来どおり全国一律の制度の中で介護保険のサービスを受けていただくということですので、その公費の予算を計上させていただいています。　今後、国の制度改正がどうなるかというのもございますけれども、私どもとしては、そういう方向で考えているところです。　以上です。 ○大河内　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　この介護保険制度を導入されてからどんどんサービスに関しては対象が絞られていく。その一方で保険料はちょっと上がっていく、がっと上がってきたという歴史がある中で、高齢者の皆さんの生活を支えていくために制度を充実させていかないかんということを申し上げて、終ります。 ○大河内　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、介護保険事業費予算の質疑はこの程度とします。　次に、議案第７号から議案第１５号までの特別会計各財産区予算、９件を一括して審査をします。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、特別会計各財産区予算の質疑はこの程度とします。　次に、議案第１６号、平成３０年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算の審査を行います。　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　これ、新しい会計なんで、統合された市営霊園事業費ということなんで、ちょっと確認の意味で質問をしたいと思いますが、まず、６４２ページの歳入のところで、使用料で目１墓苑使用料というのと、２霊園使用料と分かれていますよね、単純に。あえて聞きますけれども、どういうふうに分けたのか、ちょっと教えてください。 ○大河内　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　上の墓苑使用料のほうは、すみれ墓苑になります。それから、下の霊園使用料は長尾山霊園、西山霊園ということで、以前の会計のところの名称をちょっと引きずっているということでございます。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　つまり、それ、今聞いたのと同じように、その下の手数料も霊園、墓苑と分かれているというふうに見ればいいというふうに理解をしました。　その上で、まず、墓苑使用料、すみれの墓苑使用料で明細を見ると、永代使用料、管理料、カロート使用料、合葬墓ということになっているんですが、まず、３０年度、すみれ墓苑のほうの一般の区画がどのくらいの販売計画なのか、合葬墓、見込みが入っていますが、合葬墓の見込みはどのくらいなのか、長尾山等は一般区画、どのくらいの販売見込みなのか、教えてください。 ○大河内　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　すみれ墓苑のほうの一般区画が２２区画、これは昨年の暮れに皆様にお示しした計画にのっとったものです。それから、合葬墓は今、５０件を予定しております。それから、長尾山霊園のほうは２８区画を予定しております。

　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　ありがとうございました。　６４７ページの今度は歳出のほうですが、すみれ墓苑管理事業の返還墓地還付金というのが載っていますね。すみれのほうの返還。長尾山の霊園返還に伴う還付金、西山も還付金がある。それぞれ何件なのか、ちょっと教えてください。 ○大河内　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　すみれ墓苑のほうは１２区画を予定しております。これは、現在の実績をもとに、それぐらい返ってくるだろうというふうに思っております。それから、長尾山霊園のほうですけれども、長尾山霊園は１９区画を予定しております。西山霊園のほうは２区画が返ってくるだろうということで予定しております。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　時間があればいろいろやりたいけれども、もう誰も。とりあえず聞くだけにしときます。　それで、最後、人件費、一般職級１人だけつけて、あとはそれぞれ墓苑はアルバイト賃金つけてもらっているんですが、先日、１２月やったかな、西山霊園の調査をしっかりやりなさいという指摘をしました。この辺の人件費を含めて見ると、それができるのかなと心配なんですけれども、どうですか。 ○大河内　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　御指摘いただきました西山霊園、今、我々のほうでも過去の経緯等を調べているところです。　その後については、我々でもなかなかちょっと難しいと思っていますので、委託ないし違う方法を今、模索しているところです。これについても、どういうところがあるのかというのもあわせて、今、調査しているところです。　以上です。 ○大河内　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　まだ、この予算上はそれはあらわれていないということでよろしいか。 ○大河内　委員長　　影山部長。 ◎影山　環境部長　　はい、そういうことです。 ○大河内　委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないですか。　ないようですので、宝塚市営霊園事業費予算の質疑はこの程度とします。　以上で、この予算特別委員会に予定しておりました審査は終わりました。　それでは、本日はこの程度とします。　次の委員会は、３月１６日金曜日９時半から開催します。１６日の総括質疑は、さきに配付しておりますスケジュールに基づいて進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　５時４１分...

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宝塚市議会 2018-03-14 平成３０年度予算特別委員会−03月14日-04号

宝塚市議会 2018-03-14
平成３０年度予算特別委員会−03月14日-04号