「宝塚市議会 2016-03-16 平成２８年度予算特別委員会−03月16日-04号」の議事録内容

宝塚市議会 2016-03-16
平成２８年度予算特別委員会−03月16日-04号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２８年度予算特別委員会−03月16日-04号平成２８年度予算特別委員会　開会　午前　９時３０分 ○大川　委員長　　おはようございます。　予算特別委員会４日目を開会いたします。　本日は、一般会計予算歳出の款９消防費からと歳入及び特別会計予算１５件全て終わらせますので、よろしくお願いします。　質問も答弁も端的にまとめてしていただくようお願いいたします。　総務費のときの資料要求がありました。花屋敷グラウンド等の整備スケジュール、修正が皆さんのお手元に配られておりますので、御確認のほうよろしくお願いいたします。　それでは、消防費の審査をいたします。　説明を求めます。　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　消防費について説明をいたします。　予算説明書の１０ページをお願いします。　款９消防費につきましては、本年度予算額２３億４，８９２万円、前年度予算額２１億９６６万２千円、比較しまして２億３，９２５万８千円、１１．３％の増となっております。前年度より増となりましたのは、防災情報伝達事業、人件費、消防車両整備事業、災害対策事業などの増によるものです。　それでは、新規拡充事業について順次説明をいたします。２６７ページをお願いします。　項１消防費、目１常備消防費の人件費のほか、消防費全体で総額１８億５，７９５万６千円の人件費を計上しております。　また、そのページの上のほうですが、自主防災組織促進事業において、自主防災組織活動補助金を３３０万円、予算に計上しております。　次に、２７１ページをお願いします。　中ほどになりますが、消防車両整備事業を３，８５７万８千円計上しています。　次に、２７３ページをお願いします。

　下のほうになります。災害対策事業において、避難所等井戸設置工事費を１，７６０万円新たに計上しております。また、一番下では、地域防災力アップ事業を拡充しております。　次に、２７５ページをお願いします。　防災情報伝達事業を拡充しております。　以上で消防費の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川　委員長　　説明が終わりました。　それでは質疑に入ります。　質疑はありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　私のほうから１点だけ伺います。　説明書の２６９ページのところの中ごろからちょっと下のところにあります、２４ｈまちかどＡＥＤステーション事業についてなんですが、これ始まって恐らく１年ぐらいの間に、対象５０店舗ぐらいのところで、恐らく去年の秋の決算のときに伺った段階で、３０店舗ぐらい設置が完了しているというお話やったと思うんです。５カ年で計画をされていて、市内全店舗に設置をしたいということなんですが、ここまでとんとん拍子に来て、恐らく残りの２０店舗前後のオーナーさん、店主さんというのは、ちょっと意識というか温度差がどうしてもあると思うんですけれども、その辺どうやってお話しして置いてもらっていくというお考えなのかなというのをお聞きしたいんですけれども。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　この事業につきましては、御指摘のとおり、昨年度、平成２６年度からの事業でございまして、２６年度では２０店舗、本年度は１０店舗と、現在は３０店舗に設置いたします。消防でつかんでおります店舗数につきましては５４店舗でございますので、残り２４店舗、当該年度、２８年度では、さらに１０店舗の設置を行います。　御指摘のとおり、やはり総論的には、皆さん、この事業につきましては賛成でありますけれども、みずからの店舗におきましての設置というのは、なかなか、今後進めていく中で少し難色を示される方がいらっしゃるかもわかりませんけれども、それはこの事業の重要性、必要性ということで進めながら、また、過去におきまして、ＡＥＤによりましての７件、蘇生が完了いたしまして社会復帰したというのが既にございますので、重要性などを丁寧に御説明しながら進めてまいりたい、そのように考えております。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　おっしゃるとおり、本当に市民の安全・安心を確保していく上で大切な事業だと思いますんで、本当にそのコンビニの店長さん、オーナーさんに意義をじっくりとお話をして理解していただいて設置を進めていっていただくよう、またお願いいたします。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　今、ちょうど同じところをお聞きしようと思っていました。　２４ｈまちかどＡＥＤステーションなんですけれども、これが、まだ難色を示されるケースがあるということだったんですけれども、その難色を示されるのはどうしてだとお考えですか。 ○大川　委員長　　高橋救急救助課長。 ◎高橋　救急救助課長　　難色を示される店舗につきましては、やはり、ほかの店舗がまだ設置をしていないというところで、行く行くは設置をしたいという意向があるんですけれども、まず、ちょっと様子を見させていただきたいということで、店舗数がふえてきたら、うちも設置させていただくという御回答をいただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　少し補足させていただきますけれども、やはり救命という部分で、人の命に関与する、係るということに対しまして、みずからに責任が及ぶんではないかと、そういった部分で、難色と、私が先ほど申し上げましたけれども、そうじゃなくて、少し消極的といいますか、状況を見ながら進めてまいりたいと、そういうふうな御意向をいただいております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。本当に人の命がそれで助かるというほうなので、うれしいことではあると思うんですけれども、まあまあ置かれることに、ちょっとそういうふうに感じていらっしゃる。　それぞれの店舗において、ＡＥＤの使い方というか、できればそこの方にも、もちろん、置いているだけじゃなくて、一般市民が急に取りに来た、「これどうやって使うの」と言われたときに、やっぱりそれを示さなければいけないんじゃないかなみたいなことを多分お考えだと思うんです。そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○大川　委員長　　高橋救急救助課長。 ◎高橋　救急救助課長　　各コンビニエンスストアの事業者と協定書を締結しております。その協定書の中身といたしまして、各店舗の従業員はＡＥＤの設置とＡＥＤの受け渡しを主とした内容になっております。ですから、従業員が店舗から出て救急現場までＡＥＤを搬送して、心肺蘇生などの救命手当を実施することについては、協定書の中にはうたっていないというのが現状です。しかし、設置するに当たりまして、簡単な取り扱い説明とか、そういったことは、設置する事業者とか消防からは説明させていただいておりますが、救急現場に駆けつけるというふうな業務については締結していないのが現状です。　これにつきましては、コンビニエンスストアの従業員の人数とか、アルバイト店員が多いというところで、アルバイト店員の入れかえが激しいとか、また夜間とかは１人で勤務している場合もありますので、受け渡し業務のみというところで締結しているのが現状です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。確かに実施するところまでお願いしていたら、それはもう大変なことであると思いますので、置いていただいて、使いたい、使える人が身近にあるという状態、どんどんそれを広げていただけるということが大事だと思います。　あともう一つ、ＡＥＤの中の電池って耐用年数があると思うのですけれども、そのあたり、取りかえとか、そんなことはどんなふうにされているんですか。 ○大川　委員長　　高橋救急救助課長。 ◎高橋　救急救助課長　　バッテリーですね、当然バッテリーには寿命があります。このＡＥＤにつきましては、リース契約、リース会社がそこに設置するということで、バッテリーのチェックにつきましては、バッテリーが減ってきますと、その本体から警報音が鳴るという仕組みになっております。ですから、設置するに当たりまして、従業員の方にバッテリー警報音が鳴るということを御説明させていただきまして、バッテリーの取りかえとか、後のメンテナンスにつきましては、リース会社がやってくれるということになっております。　また、救急隊のほうも、定期的に設置しているコンビニエンスストアを訪れまして、設置状況とかを確認しているというところです。　以上です。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　ＡＥＤの管理等につきまして、当該事業につきましては消防とコンビニの関係者の方々で意思がとれましたら、環境が整って確認を進めていくんですけれども、そもそもこの事業の趣旨といいますのが、我々消防隊が現場に到着することができない、あるいはおくれる場合に、現場に居合わせたいわゆる第三者の方に救命処置を行っていただきたいということですので、当然ながら、そのコンビニエンスストアの従業員の方あるいは周囲の自治会の方々に対しましても、昨年度から講習の案内等を積極的に行っております。　実績といたしましては、昨年度、延べ５回、７自治会の方を対象に、１２３名の方に講習会を実施いたしました。今後も、事業の展開とあわせまして、多くの方に講習を受けていただくような取り組みを行っていきたい、そのように考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　細川委員。 ◆細川　委員　　２７１ページをおあけください。ここにあります防火水槽整備事業について質問させていただきます。　こちら工事費についてと、負担金ということで、下２行ほどあるんですけれども、この防火水槽について、市民の方が直接さわることになるようなものというのは、この中に含まれていますでしょうか。 ○大川　委員長　　堀川警防課長。 ◎堀川　警防課長　　防火水槽につきましては、直接市民の方がさわられることは、まずございません。これは、マンホールのふたが滑りやすい構造になっているものもありますので、そのスリップに対応できるふたに取りかえていることがたくさんあります。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　耐震性貯水槽についてはいかがですか。 ○大川　委員長　　堀川警防課長。 ◎堀川　警防課長　　耐震性貯水槽につきましても、同じく、もともとは消防職員が活用するものです。ただし、飲料水兼用につきましては市民の方が取り扱う場合もございます。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　消防の方々が取り扱われるものについては、過去につくられたものに腐食等があっても、事故につながるようなことはないと思うんですけれども、市民の方が取り扱うものについて、やっぱり機材が古くなっていて腐食などが進んでいると、どうしても取り扱ったときに事故に巻き込まれるといったケースもありますので、そこの予算でそういった整備をしっかりとしていただくことが十分かどうか定かではないんですけれども、やはりこういった市民の方が取り扱う可能性のあるようなもの、あるいはその場に行くようなものについては、工事費や、それからそういう整備の予算をしっかりと見ていただいて、安全を確保していただきたいと思いますので、そのあたりいかがでしょうか。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　市民の方で持たれていますのは飲料水兼用耐震性貯水槽でございます。この貯水槽につきましては、管内で８施設がございます。いずれも阪神・淡路大震災以降、設置されております。順次、消防あるいは上下水道のほうも調査を進めながら、ふぐあいがある部分につきましては計画的に対応してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　大谷消防次長。 ◎大谷　消防次長　　今の消防長の答弁に追加ですけれども、今回、飲料水兼用耐震性貯水槽の工事負担金として３５９万７千円を計上しています。これは、先ほど申しました８カ所の飲料水兼用耐震性貯水槽のうち、中山台コミュニティセンターの緊急遮断弁の不良が見つかりましたので、ここの修理を計上しているということでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　３５９万円というのは、そこ１カ所の予算ですか。 ○大川　委員長　　大谷消防次長。 ◎大谷　消防次長　　この１カ所で、緊急遮断弁、地震が起きましたら、緊急遮断弁というので遮断して、そこに１００トンの水をためる、この遮断弁に不良が見つかりましたので、有事の際に１００トンの水をためるというところに、ちょっとふぐあいが生じましたので、そこの部分を修理するのにこの予算を計上しております。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　わかりました。そうしますと、１カ所でそれだけの予算がかかるということは、ほかの７カ所についても、やはり安全面などの点検をしていただいて、地震、いつ起きるかわからないということからいくと、１年に１回のペースでは８年かかりますので、できるだけこういったところには予算を割いていただくような検討をしていただきたいと思いますので、今後の意見として伝えておきます。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　三宅委員。 ◆三宅　委員　　何点か質問させてもらいます。　まず、予算説明書の２６７ページ、自主防災組織活動補助金、こういった事業って今まで余りなかったと思うんです。実際にどういうふうな事業に使われるというふうに想定されていますか。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　当該事業につきましては、一般財団法人自治総合センターが実施いたします平成２８年度コミュニティ助成事業のうちの自主防災組織育成助成事業を拡充いたしまして、自主防災組織が必要といたします防災資材等を整備することによりまして、自主防災活動の促進を図るものでございます。　具体には、自主防災組織等が災害や訓練の際に使用いたします防災資機材等の整備に関する助成を行うものでありまして、その金額につきましては、１団体当たり３０万円から２００万円の範囲となっています。　ちなみに平成２８年度、各自主防災会の方々から手を挙げていただきましたのが、６自治会ございます。本年３月末に県を通じまして決定通知がなされた、そういう事情になっています。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　具体的にどんな事業ですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　こちらにつきましては、各自主防災組織が活動されます講習会でありますとか、訓練の実際の費用ですね、それから資機材収納庫、これらにはＡＥＤですとか、浄水器、テントといった実際の活動に使われるものが含まれております。これを各自主防災組織それぞれにつきまして申請を上げていただきまして、現在、審査を行っていただいている最中でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員 ◆三宅　委員　　今までも結構これだけの実績があるということですよね。その割には、このコミュニティ助成事業、防災の方から余り聞いたことがないので、宝塚で実際にこれを事業に申請されて採択されたのは、今まで何件ぐらいあるんですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　実を申しますと、今回が申請としては初めてでございます。　と申しますのが、今までこういう事業はあったんですけれども、広報等での通知のみに終わっておりまして、なかなか周知ができないということで、昨年度からこういったいろんな防災に関します助成等につきましては、個別の周知を図らせていただくということで、各自主防災組織の代表者の方に宛てまして通知文を消防のほうから一斉に送らせていただきました。　そうしましたところ、十数件の問い合わせがございまして、最終的には６団体から申請をいただいたという内容でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　防災訓練であるとか、資機材のほう、こういうものが欲しいという場合に、自主防災組織は、あくまで自治会ごとにあるものですから、訓練の対象というか、訓練をしようとする団体が、例えばまち協であったり、地域の大きな団体であったりする場合、自主防災という感覚が多分抜けていて、自分たちが申請しようということにならないことが多いと思うんですよ。そういう意味では、今、さまざまな訓練、いろんな地域でされていると思うんですけれども、そういったところにも、自主防災だけではなくて、ちゃんと出すことによって自主防災がそれを申請するということが可能になってくると思うんですが、その辺いかがですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　自主防災組織の代表の方につきましては、コミュニティの関係者等を兼ねておられる方も多く聞いておりますので、そういった関係の方にも周知を図るべく、昨年、一斉に自主防災の代表の方に通知をさせていただきました。　また、今回の申請に当たりましては、単体自主防災だけでなしに、コミュニティ単位というような形の相談もございました。　今回、結果的には、それぞれの単体の自主防災のみの申請になっておりますけれども、そういった相談もいただいておりますので、今後ともそういった情報は随時発信をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　実際、地域で一番困るのはお金なんですよ。いろんな資機材を備蓄したいなと思っても、それを使えるような補助金って、余りないんです。消耗品はオーケーやけれども、備品はだめみたいなことが多いですから、そういう意味では非常に助かる事業なんで、もう一度、自主防災だけではなくて、広く市民にそういった形で広報できるような形を考えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

　次に、予算説明書の２７３ページの避難所等井戸設置工事費についてです。資料は５９番。　８校に井戸を設置しますということなんですけれども、この井戸というのは、災害時に飲料水として使える井戸を整備するのか、単純に水ということで整備するのか、どちらですか。 ○大川　委員長　　綛谷総合防災課長。 ◎綛谷　総合防災課長　　この井戸につきましては、小学校８校につけるのですけれども、どちらかというと生活用水として使っていただくものでございまして、飲料水のほうではございません。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そういう意味では、ある一定、基準は低くても構わないという状況。だから、とにかく井戸さえ出れば生活用水として使うというのか、掘ってみたけれども、水質の基準で、水質検査してみたら、適する、適さないということはあり得るんですか。 ○大川　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　基準としましては、兵庫県飲用井戸等衛生対策指導要領に基づきまして、飲用井戸の定期検査で１１項目を満たすものを採用したいと思っていますが、掘って、その基準を満たさない場合は生活用水にしか使えないと。基本的には生活用水でというふうに考えております。　ただ、例えばこれ以外にも災害時の協力井戸なんかも募集しているんですけれども、この基準に合致しない場合は、生活用水としてもお断りするという形でさせていただいているのが現状でございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　その辺が微妙なとこだと思うんですけれども、飲料水の基準に適合していない、生活用水ですよと言っていても……となる可能性があるので、そこはしっかりと、これは何用ですよとわかるような形で整備していただきたい。　　　　　　　　　　（「委員長、済みません、一言」の声あり） ○大川　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　なかなか生活用水としての検査する項目というのがないんです。ですから、飲料水の、今言いました１１項目の基準を満たす、その検査しかございませんので、ですから、生活用水としてオーケーです、できませんという判断ができないということで、ですので私たちは、生活用水としてだったらいいじゃないかと思うんですけれども、やはりお答えするのはこの基準しかないので、使えませんよというお話をさせていただいているということでございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　掘ってみて、ないと思うんですが、有害物質といったものがもし検出されるような場合というのは、そこはなしということですか。 ○大川　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　今のところ、検査した結果で、大腸菌が非常に多いというところで、有害物質は出ないんですけれども、ほとんど大腸菌が異常に出ていると。市内の南部地域では何カ所か検査したんですが、その基準が多いということでだめだということでお答えしたケースはございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そういう意味では、１，７６０万円かけてやるわけなので、掘りました、大腸菌云々で使えません、みたいな話にならんようにしてほしいなというふうに思い、要望にしておきます。　次に、同じ２７３ページ、地域防災力アップ事業、実際に載っているのは２７５ページのところですが、その中で、地区防災計画推進補助金２５０万円、資料は６０番です。　２５０万円の予算で、小学校単位の地域に対して、地区防災計画策定初年度に限り５０万円の補助金を支出するとなっています。小学校区単位の地域に対してって、これは限定なんですか。 ○大川　委員長　　綛谷総合防災課長。 ◎綛谷　総合防災課長　　委員おっしゃるとおり、本市といたしましては、小学校が一応基本の指定避難所という観点から、地区防災計画の策定マニュアルもつくりまして、今、市民の皆様に、３０回、１，１７８人の方に御説明してきたわけですけれども、その趣旨の説明の中でも、小学校単位でのコミュニティとしての避難所の取り組みということを中核に置きながら、防災計画を立てていってもらうだろうということから、小学校区単位に今回は限定させていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　地区防災計画の策定というものが法的に整備されて、これ別に小学校区単位とか、そんなこと、どこにも書いていません。その分をあえて小学校区単位と出しているのはどういうことですか。 ○大川　委員長　　綛谷総合防災課長。 ◎綛谷　総合防災課長　　確かに委員おっしゃるとおり、その地区については法的には限定はされておりません。ですけれども、市の政策として、やっぱり小学校区単位で、小学校が基本の指定避難所であることから、できたら地域コミュニティも、まちづくり協議会の単位も小学校区単位であることですから、各自治会においてというよりも、もう少し広域的な取り組みとして市としては皆さんに取り組んでいただきたいという思いから、あえて今回につきましては小学校区単位ということで補助金の支出についてはそのようにさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　では実際に、小学校区単位で、今、地区防災計画に取り組んでいるところって、何カ所ぐらいあるんですか。 ○大川　委員長　　綛谷総合防災課長。 ◎綛谷　総合防災課長　　そちらにつきましては、例えば先進的な取り組みをされています中山台コミュニティさんは小学校区単位で、あそこはコミュニティ全体になりますので、小学校区単位でいうと２小学校区になりますけれども、一つの取り組みというのもございますし、長尾地区のまちづくり協議会様も、さまざま長尾地区も取り組みが非常に進んでいまして、そこは３小学校区ございますので、もし仮に長尾地区様から地区防災計画が提出されるようなことがありましたら、全体として出ますから、５０万円掛ける３で、１５０万円ということになります。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そうですか。実際には、小学校区単位の中で地区防災計画をつくる推進組織ができているわけではなくて、その地域全体でそういった組織が中心となって地区防災計画をつくる支援をしていく中でつくっていると。ですから、それで、どこが申請したらええねんというのが自分の中でわからなかったんで、その場合、中心になっている地域の団体がかわりに申請しても、全然オーケーなんですか。 ○大川　委員長　　綛谷総合防災課長。 ◎綛谷　総合防災課長　　そちらにつきましても、委員おっしゃるとおり、どこが出せば全体になるのかというところでございますけれども、一定、長尾地区のさまざまな小学校区単位の中で提出していただくには、規約とか計画の中で、そのようなお示しが、今年度はこの地区で集まって地区防災計画を目指しますという計画とか、そういうのを添付していただくという中で、その中で、例えばまちづくり協議会さんの決議としてあるなということが、提出していだたく折には添付していただくということで担保したいと考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　変な話で言うと、中山台で２つ、長尾で３つ、２５０万、終わり、ということもないこともないですね。 ○大川　委員長　　綛谷総合防災課長。 ◎綛谷　総合防災課長　　初年度に限りということでございますので、今のところ、いろいろな中で酌み取りまして２５０万にさせていただいておりますけれども、私たちの思いとしては、各２０校、順次出てきていただくように今後とも頑張っていきたいと思いますので、この予算については次年度以降も獲得に向け頑張ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　先ほどの自主防災の活動補助金と一緒で、資機材購入ができるって、すごい大きな話です。そういう意味ではしっかり取り組んでいただきたいと思っていますし、そういった声ってほかでも上がってくると思うので、今後拡充とか、もしできる財政状況であれば、していただけたらなというふうに思います。　最後に、２７５ページ、防災情報伝達事業ですが、今回、７，８００万の委託料、それから５，８００万の工事費、備品購入費で２，４００万、結構大きな予算がつきました。今回のこの中で設置されるのは、実際の工事は、親局ですから、市庁舎、それから補助局の西消防署、ここにそういった設備を今回導入される。　７，８００万の構造計算業務委託料を使って、市全体でどういった外部施設を配置するのかということを検討するという理解でいいですか。 ○大川　委員長　　小川危機管理室長。 ◎小川　危機管理室長　　今回、防災情報伝達事業の中の概要について御説明させていただきます。　構造計算業務委託料と申しますのは、宝塚市内に拡声器を設置する箇所は５５カ所考えておりまして、そのうちの３３カ所につきましては、市庁舎及び小学校、共同利用施設等の公共施設を予定しております。ただし、この３３カ所につきましては、従来、整備費用を設置する予定でしたけれども、耐震性について建物の強度でありますとか、接続する部材の強度等について、施設管理者のほうから強度の確認を必要とするという要請が出ました。その結果、防災情報システムでありますので安全性も考えまして、今回３３カ所につきまして、改めて耐震性でありますとか、水平強度であるといったものを確認するために費用を計上させていただきました。　そのほか、同報系無線設備整備工事につきましては、委員おっしゃいましたように、今回につきましては親局となります市庁舎、そして補助局としては発信装置を設置させていただきます消防庁舎、この設置を予定しております。　続いて、移動系無線機器につきましては、ＭＣＡというシステムを採用しますが、移動局としてはおおむねトランシーバーのような装置を今のところ６０局、備品として採用すると、発信装置もあわせて整備する概要になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　備品購入の携帯局の６０局、トランシーバーみたいなやつ、これ同報ですか。 ○大川　委員長　　小川危機管理室長。 ◎小川　危機管理室長　　移動系につきましては同報で、双方向で通信ができるようになっております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　１対１。 ○大川　委員長　　小川危機管理室長。 ◎小川　危機管理室長　　個別に１対１の通信もできますし、一斉に同報で通信することも可能なシステムになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　前の阪神・淡路大震災のときに、あのときは一斉ができたので、要するにいろんなとこのやりとりを聞いていて状況を判断するということが非常に有効やったというふうに聞いています。そういう意味では、今回、一斉もできるということなんで、一定、今、各小学校、指定避難所とかに設置されている、あれ、確かに１対１なんで、「これではな」という声があったので、そういう意味では改善されたのかなというふうに考えます。　大きな費用がかかります。ただ、防災情報の伝達は非常に重要なので、速やかに設置をしていただきたいなということを意見としまして、これで終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　先ほどの三宅委員の補助に関しまして、補足をさせていただきます。　この予算書には出ておりませんけれども、消防が窓口となりまして自主防災等に補助を行っております事業の一つに広域財団法人阪神・淡路大震災復興基金が行います自主防災組織活性化支援事業というのがございます。こちらに関しましては、来るべき予想されます南海トラフ巨大地震ですとか、津波災害に対しまして自主防災が速やかに対応できるように、その訓練及び資機材等の補助を実施するものでありまして、上限が３０万という枠で募集がかけられます。　これは、年度がかわりましてから募集されるのですけれども、昨年度、各自主防災単体長様に向けまして通知を送らせていただきましたところ、多くの方から問い合わせがございまして、実際、８組織から応募がございました。そのうち７組織に採用がございまして、総額１３４万６千円という、満額につきましては３組織というような補助が実際になされております。　内容につきましては、各それぞれの単体の自主防災、それからまちづくり協議会、この両方から申請が出されまして、採択がされているという事業がございます。　以上で終わらせていただきます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　それは備品購入でできるんですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　はい、大丈夫です。備品購入、それから訓練に伴いますような各種の経費、そういったものも全て含まれます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　済みません、詳細、また後で募集要項か何かいただけたらと思います。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　消防が、安倉の一番北側で、よく訓練ですとか、大会をされる場所があります。あの場所は賃貸されているのかなと、私、想像するんですけれども、あの場所の賃貸料、私、予算書を一生懸命見たんですけれども、どこに反映されているのか、ちょっとわからないんですけれども、あれはどこにどういうふうな形で反映されていますか。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　無償でお借りいたしております。ですので、賃貸料という形では発生いたしていません。ただし、固定資産税等々につきましては免除させていただいているということでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　はい、わかりました。　それから、２７３ページの避難所等井戸に関することですけれども、先ほど質疑がありましたけれども、今回設置される避難所等井戸以外にも市民に防災井戸を公募しているということを聞いておりますが、水質検査によってなかなか使えないんだということも聞いております。　私、思うんですけれども、阪神・淡路大震災の経験もあるんですけれども、飲めないまでも、生活用水に使うのに非常に有効だと思うんです。ですから、今の基準、大腸菌云々の関係もあるんでしょうけれども、すごく厳しいのかなと思うので、そのあたり、もう一度見直してみられてはどうかなと私も改めて感じますので、意見として伝えておきます。　　　　　　　　　　（「一言だけ済みません、委員長」の声あり） ○大川　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　学校につけます避難所等の井戸設置事業につきましては、公的なものですので、飲めないにしても、水やりとかには使えるかなと思うんですけれども、災害時の協力井戸として市民の方から井戸を求める場合、緊急時は当然使っていただいたら、それはいいと思うんですけれども、でも平時から協力井戸と看板を掲げるのに、やはり水質基準に合致していないというところで、それを認めるというのはなかなか難しいので、一つの判断基準としては、公的に協力井戸として看板を掲げるのは難しいですよということでお断りをさせていただいているというところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　中筋二丁目、やまぼうし公園にも防災井戸が掘られています。ところが、開設間もなくチェーンでロックがかけられている状態です。水質基準の関係かなと思うんですけれども、災害が起こったら、すぐそこに駆けつけて鍵をあけるとか、そういうふうな形にはできていますか。　　　　　　　　　　　　　（「公園です」の声あり）　公園ですか、これは。そうですか。 ○大川　委員長　　足立生活安全室長。 ◎足立　生活安全室長　　中筋のやまぼうし公園の防災井戸ですけれども、過去に３回、水質検査をさせていただきました。それで、細菌数が基準値よりちょっと上回っていますので、ちょっと、今、様子を見ている状況でございまして、使えるようになったら開放させていただくという考えでおります。

　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　仮に万が一災害が起きた場合に、素早く生活用水として使えるようにロックを解除する、そういう手続は既にマニュアル化できていますか。 ○大川　委員長　　足立生活安全室長。 ◎足立　生活安全室長　　地元の方とは、そういった協議はまだできておりませんけれども、災害のときにはすぐにあけるようにはさせていただきます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　いざというときに使えるように、しっかり対応をお願いします。　それだけです。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　田中委員。 ◆田中　委員　　それでは、まず２点、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、２６７ページの人件費について、昨年との職員数の減についての説明をお願いしたいのと、それから、２７１ページの、これは確認なんですけれども、救急車１台設置するの、これは雲雀丘出張所の救急車更新ということは買いかえということなのか、その２点、お聞かせください。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　救急車の関係でございますけれども、雲雀丘出張所の救急車、これは平成１７年２月に整備した車両でございますけれども、１１年経過をしたということで、更新という形をとらせていただいております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　森本総務部長。 ◎森本　総務部長　　済みません、しばらくそちらのほうで答弁させていただきます、人件費。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　職員数は、金額じゃなくて数、職員数が減っていることについての説明をもらいたいのと、続けて、消防の関係、救急車更新ということで、これは文教生活常任委員会の中でも、市立病院のほうが救急センターを開設したことに伴って、非常に救急の受け入れがふえているということなんですけれども、その分、当然、出動がふえているんじゃないかというふうには思うんですけれども、これまでと出動の回数というのはそんなに変わらなくて、市立病院への受け入れがふえているのか、それとも出動自体がふえていっているのかというところを教えてもらいたいんですけれども。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　市立病院の搬送状況を少し御説明させていただきますと、平成２４年が２，３８８名、２５年が２，６１９名、２２２名の増、平成２６年が２，９４８名、３３８名の増、平成２７年、昨年が３，４６９名、５２１名の増となってございます。特に昨年７月に市立病院救急センターがオープンしたことによりまして、受け入れがさらに進んでおるというのが実態かと思っております。　それと、昨年の本市での救急隊の市内病院への搬送総数が６，９９１名でございまして、そのうちの３，４６９名、４９．６％が市立病院への搬送となっております。５２１名増となっておりますので、昨年全体の救急出動が１万７４８件、前年度比７６８件の増でございました。ですので、５２１件増ということで、６７．８％、市立病院のほうの収容が増加しておるということでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　そういう数字を聞くと、出動回数が相当ふえてきているというところで、やはりさっきの職員数の関係が気になっていて、職員数がもし減っているのに、そういう出動回数がふえているというところの関係、ちょっと大丈夫なのかなというのが心配なんですけれども。 ○大川　委員長　　吉田消防本部総務課長。 ◎吉田　消防本部総務課長　　私から、定員についてお答えさせていただきます。　平成２６年度については、２４４名の職員のうち、内訳については正規職員が２２８名、再任用職員が１６名となっています。　平成２７年、現在の状況ですが、２３７名のうち正規職員が２２２名、再任用職員が１５名で勤務しております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　なので、数はそうなんでしょうけれども、２６年、２７年、若干減って、今度２８年がどうなるのかというのと、年末年始にかけて火災も少し起こっているじゃないですか。やっぱり消防隊員の皆さんって、僕ら現場に駆けつけるわけじゃないですから、どういう活動をされているのかといったら、単純に火事が起こって、火を消しに行くだけではないと思うんです。常に危険と隣り合わせの状況にある中で、職員が減っていって、その中でモチベーションを上げて頑張れよというのは、少し危険なような気がするんです。その辺についての考えをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　救急につきましては、先ほど申し上げましたとおり急増いたしております。　一方で、火災というものは、これは我が市だけではありませんけれども、全体的に減少傾向にございます。本市の救急隊の体制の状況につきましては、平成２５年に東消防署に１隊の救急隊が増隊いたしました。さらに、２６年の１０月に東消防署雲雀丘出張所に１隊増隊いたしまして、現在、稼働車両は７隊となっています。　ですので、全体に救急だけを捉えますと、非常に体制といいますか、人も増加しております。消防職員全体の中で火災・救急救助という災害対応を行っていくということで、さらに、本市、川西市、猪名川町との連携強化によりまして、市境あたりでの救急体制につきましても体制が整ってきておりますので、まずはそういった中での生産性を高めるといいましょうか、そういう取り組みを進めていきたいと、そのように考えてございます。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　救急については、これだけ市立病院が積極的に取り組んでいるということで、大いに助かっているのかなと思うんですけれども、病院の到着時間というのが３５分５１秒、昨年なっているんですかね、それはどうなんですか、短縮される傾向なんでしょうか。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　昨年が救急出動が７６８件ふえました。その関係で、一昨年と比較いたしますと、約３０秒程度延長したと思いますけれども、本日現在では、昨年と比較いたしますと６０件程度減少となっております。ただ、いろんな事情によりまして、どうするかわかりませんけれども、まずは現状としての体制の中で全てを対応していきたい。　ただ、全国的な傾向で見ますと、救急も増加しておりますので、若干延長傾向にあるのは予測されるところでもあります。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　せっかく受け入れの幅が広がっても、そこの到着までが、人が少ない、運ぶ車両が少ないとかいうことでどんどんおくれていくということでは、やっぱり不十分な点が出てくると思うので、そこもしっかり意識しながら、より速く、よりいい病院に搬送するということが目的ですから、ここがどんどん伸びたらいいということではない、その辺の認識はしっかりしていただいていると思うので、そこは人だと思うんです。　だから、先ほど来議論がある防災・減災の施策をどんどん進めていく、これはもちろん大事なことですし、そのための役割というのは非常に有効だと思うし、そういう活動をされているんだと思いますけれども、やっぱり災害が起きたときに、第一次的に現場へ行くのは消防隊員の皆さんであったり、職員の皆さんだと思うので、そこは充実させていくということはこれからも必要でしょうし、救急・火災、あらゆるところで対応できるような体制、しっかりとっていただきたいということを要望して、終わっておきます。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　消防の予防事業、２６７ページの消防総務事業になるのか、ちょっと済いません、中身があれなんですけれども、本市でのカラオケ店での火災の傷跡はまだあると思うんです。そのさまざまな状況の中で裁判も終わっているとは思いますけれども、同じことが再び起こらないようにという立入検査であったりとか、古い建物とかのスプリンクラー、老人のそういう施設はすごくふえていっているかなと思うので、そういうところでの、他市では老人ホームなどのそういうところでの火災があったり、簡易の宿泊所などの火災があったりとか、大都会の話かもしれないものとか、本市にはないものかもしれないんですけれども、ふだんからの予防活動あるいは指導など、建物のスプリンクラーの設置のこととか、防火扉のこととかの点検であったりとかの状況の中で、市内におけるそういう指導の状況においての推進はどのような状況で行われているかということと、もう一つは、私も消防職員の数というところで、職員の勤務の状況の中でとか、それからさまざまな、どこにおいてもそうなんですけれども、労務安全というか、健康の面での状況とか、健康を守っていくことであったりとかという取り組みについて、職員について伺いたい。２点です。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　まず、予防関係のことでございますけれども、本年度、消防が把握いたしております防火対象物数といいますのが３，５０２件ございます。当該年度の立入検査の実施計画が１，４８０件、１月末現在で１，２９２件、８７．２％を執行いたします。さらに、２月、３月でほぼ１００％の執行となるというふうに考えています。　それと、先ほど御案内がございましたように、他都市におきまして、老人施設での火災等といった際、福祉施設だけではありませんけれども、社会的に影響があるような火災等が発生した場合、直ちに本市では、同様の施設での火災というものを防止するために、いち早く立入検査を実施しております。これは、過去からそういった取り組みを行っております。　あわせまして、最も死傷事故が多いのが住宅火災でありまして、平成１８年から取り組んでおります住宅用の火災警報器の設置率も、県に比較いたしますと相当高い水準に達しております。全て総じて火災が発生する前の予防行政というのは極めて重要でございますので、今後、力を注いでまいりたいと、そのように思うところであります。　それともう１点、労務管理という部分でございますけれども、先ほど、救急需要の中で田中委員のほうからも御指摘いただいておりました７隊の救急の中で、救急の出動件数も確かに多々ございます。一番多いのが西消防署の本署の救急隊が年間約３千件出動いたします。一方で、西谷出張所のほうの救急隊につきましては、約１０分の１ということで３００件程度でございます。当然ながら、人事のローテーション等々を含めまして、一部の職員に負荷がかからないような、また適材適所等、我々幹部がそのことは十分にチェックしながら、現場の労務管理を進めていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　立入検査や指導のことについてなんですけれども、古い家屋、民家とかを利用したりとかしながら、小規模の通所施設みたいな、そういうようなものが福祉の現場で、高齢者や障がいの方たちを、そこで働いたり、そこで預かったりというようなところについて、なかなかスプリンクラーであったり、新しいことに対応できていないところとかがやはりあると思うんですけれども、そういう建物全体のあれができないところとかの指導なり、それに対してどういう援助というか、何かできる助成みたいなものとかの助言とか、そういうこともしてもらいたいなと思うんですけれども、そういう小さなところに対応する部分についての状況はどうでしょうか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　委員おっしゃいましたように、最近、民家ですとか、小規模な建物を使いまして、小規模社会福祉施設と申しますけれども、そういったものが非常にふえてきております。これは、利用される方が、大きな施設よりも、そういった住宅に近いところのほうが安心するということでふえてきているんですけれども、それに伴いまして、当然そういったところに介護に関します施設等が必要になります。スプリンクラー等もそういったものになります。　ただ、スプリンクラーにつきましては、そこに入居される方、通所施設としては対象になりません、入居される方の障がいの区分等によりまして、必要になるところもございます。そういったところにつきましては、必要な施設の検査をさせていただいております。　実は、この問題、最近の小規模な社会福祉施設の火災によりまして全国的に規制が厳しくなったんですけれども、やはりなかなか費用面もございますので、対応ができないという声もたくさん出ておりますので、従来のスプリンクラーよりも簡易に設置できるような水道直結型というものを使用させていただいておりますが、最近、またそのほかにも、水道直接でないような従来の消火器等、そういったものを大きく変更しましたような、そういった技術革新もなされておりますので、そういった情報も随時、情報提供させていただきたいということで、ついこの２月に、小規模な社会福祉施設の方にお越しいただきまして、講習会、研修会を実施いたしまして、法令改正の概要と、それから設備のそういった新しいものについて情報提供させていただきました。　また、それぞれの施設につきまして内容も変わってくると思いますので、個別でまた指導のほうをさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　そういう小規模な社会福祉施設、今、そういう対応をしていただいていることを喜んでおりまして、やっぱりそういう予防業務とか指導業務とかの中で、やりなさいというだけではなく、こんなふうなやり方がありますよとか、こういうような助成の仕組みがあるよということを。　宝塚市におきましても、消防だけの分野でなく、福祉の分野からも、ぜひともそういう助成をしっかりとしていただいて、安全にできるように、安全にしたいなと思いながらも、なかなか本当に実際経営の面では費用の面で苦慮しているということをよく聞きますので、ぜひそういうところの対応をこれからも充実していただきたいと思っております。　職員の労務管理についても、本当に健康で、市民の命のために頑張っていただいているということで、それぞれの方々が心と体の健康がこれからも維持できるようにしていただきたいし、私の母も、先日、救急車で運ばれるというときに、本当に親切に対応していただいたということをすごく喜んでいます。当たり前のことなんだけれども、一人一人の市民のために、それぞれの方がどのような行動をされて、一人がどのような声がけをしてくださるかによって、大変とうとい仕事でありというモチベーションを高めていただくということからも、それぞれの方の働きがいを、またしっかりと維持していただく取り組みをこれかもお願いしたいと思います。　あと１点だけ。さっきの避難所の井戸の設置につきまして、小学校８校に設置ということで、先ほど水質の問題とか、そういうのもできるだけいいものであるにこしたことはないと思うんですけれども、私、阪神・淡路大震災のときに宝塚第一小学校に勤務していました。その避難所の中で本当に困ったのが、とにかくトイレです。食べるものとか、それから飲料水であったりとか、そういうものについては、いきなりは来ないけれども、１日、２日とたつにつれて、そういうものって入ってくるんですよ。それから、当日の夜とかは毛布が足りなかったですけれども、備蓄の中にはそういう毛布とかもあるとは思うんですけれども、１千人の人が来た場合に、１日目の夜は１千人以上だったんですけれども、とにかく身を寄せるところという意味ではよかったんですけれども、本当にそれが１日、２日、何日間かたっていく中で、どんどんいろんな物が入ってくるねんけど、対処できないのはトイレだけ。あっという間に詰まりました。それで、やはり人間が生きていく上で、こんなに大切なものなんだなということを実感しましたし、とにかく詰まりを何かするにしても水が必要でした。　そのとき、大腸菌が入っている、何かそんなきれいな水は要らないんですと言ったらおかしいけれども、そういう対処のための水は本当にすごく欲しかったので、プールの水を使いましたけれども、プールからバケツリレー、持ってくるにしても、大変な労力を使いながら、しかし学校にプールの水があってよかったなと思ったし、千種地域あたり、小林とかのほうでは、逆瀬川の水が引き込まれて昔の水路があるんですけれども、それが住宅のとこを流れている、その水って、すごい貴重な水だったんです。トイレ用にその水をすごく重宝に使ったというか、せっぱ詰まったときに、給水車も後から来てくれたけれども、それは飲料水ですよね。だから、トイレ用に大量にどこかから来ました、安心してどんどん使ってください、その状態って、本当に来ないんですよ。　だから、やっぱり、私は、多少汚れていても、その水、井戸水って必要やなと本当にそれは思っています。飲めないよ、しかしそういうようにトイレ用とかに、手を洗ったりとか、例えばどこまでの範囲かわからないけれども、物すごい必要やなと思ったので、ぜひともこのことは８校からどんどん進めていってもらいたいなと思っています。　それから、今言ったように、プールの水というのは使いやすかったというか、もしプールのそばに例えば簡易トイレとか、プールの水を使った例えばトイレシステムみたいなものも考えられないかなと思ったり、いろいろとそこで人が生活する、１週間、１０日たてば、ある程度落ち着くんだけれども、最初の間においては、その確保のためにさまざまな工夫をしてもらいたいなと思います。　幾つかの学校では、プールが屋上のプールだったりとか、上のほうにあると思うので……。　　　　　　　　　　　　（「教育費でやったら」の声あり）　消防の面で、防災の面でね。井戸ですけど、井戸プラスそういう水の利用というものが消防のためにプールの水って置いていますよね、いつも。そういうようなときに、プールの水をばっと消火にも使うことがあるので、そういう意味の使い方が、そういう震災のときとかにもできたらよかったなというふうにも思ったんですけど、何か工夫できることはないですか。 ○大川　委員長　　山中危機管理監。 ◎山中　危機管理監　　防災で、あれば便利だなということは、おっしゃるとおりで、それを設置することが理想だと感じております。　ただ、私たちは、防災だけにつくるというのは、なかなか予算もつかないし。ですので、日ごろからある、常に使えるものをいかに防災に活用できるかということをお願いしていきたいなと思っています。　例えば今回、長尾中学校の体育館を増築するという際には、今おっしゃられたような要望を、一応、施設課のほうにはさせていただいておりますので、それらが少しでも反映して災害に強いふうになっていけばいいなというのは願っているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　井上委員。 ◆井上　委員　　今、北野委員からも出ていましたけれども、スプリンクラーの設置、これは消防施行令の一部改正が平成２５年の政令３６８号、その中において、施行令の３項の１で、障害児入所施設・障害者支援施設等々と書いてあるんですよね。　今、説明を受けたパッケージ型の自動消火設備というのを、本年の１月２９日に告示されたと思うんですけれども、それでパッケージ型のことを先ほど言われていたんですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　今、委員おっしゃっているパッケージ型消火設備というのが最近認められましたので、そちらのほうの使用につきましても、随時進めていきたいと考えております。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　これ、費用はどれくらいかかるんですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　まだ実践としてはなされておりませんので、費用面については定かではございませんが、水道直結型よりは安価なものであるという情報は得ております。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　だから、水道型というのは幾らぐらいなんですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　建物構造等によりますけれども、見積もり等を拝見させていただきましたところ、通常の民家型につきましては、約４００万から５００万程度かかるという情報も得ております。ただ、これは建物の構造によりまして、構造が要はさわりやすいようなところにつきましては工事が簡単にできますので、もう少し安価になることもございます。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　さざんか福祉会なんかでは、うちの宝塚市の消防基準というのは、スプリンクラー設置については、カラオケのこともあって、すごく厳しいんじゃないかという話があるんです。その辺は、会のほうがどう捉えているかという問題もあるとは思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。　基準としては適切に行われていると思うんですけれども、設置義務の免除の基準というのがあると思うんですよね。育成会のほうであれば、小規模、大体平均４人ぐらいで、必ず職員がついているという状態の中で、やっぱり基準が厳しいんじゃないかな。誰もいない施設とか、高齢者のように動けない人たちが多いとかというんではなくて、指示に従える人たちや動ける人たちがいるのに、つけなければならないのかというところがあるんです。その辺どうなんですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　今回のスプリンクラーの設置につきましては、基準といたしましては、先ほど、るる申し上げたような内容になっておりますけれども、除外規定、特例等がございます。そちらにつきましては、建物の構造上の技術基準、例えば内装の不燃化等もしくは防火等々をすることによりまして一定の措置をしていただくと、除外する規定がございます。　それともう１点、夜間における介助体制の確保ですとか、容易な避難経路及び近隣協力者の確保等、そういった要件がクリアできるものにつきましては、特例を認めても差し支えないという通知も出ておりますので、総合的に判断いたしまして指導のほうをさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　その結果、どういうことが起こっているかというと、「さざんかグループホームでは、平成３０年３月までに完了させておかなければならない消防法に対応した設備に向け、利用者のホーム移転並びに新規物件建設及びスプリンクラー設置を開始したいと考えている」、これ、どれだけの費用になると思いますか。　「計画は以下の３つの考え方を融合させ効果的に行わなければならない、変更する２０カ所の建物自体の調査を行い、スプリンクラー設置に耐え得る物件であるかどうか、また、貸し主がスプリンクラーの設置を了承してくださるかどうか確認する」、それから「利用者お一人お一人の障がい者程度区分も調査し、建物がスプリンクラー設置不可ではあるが、継続して使用していきたい建物に関しては、区分３以下の利用者を１名以上配置したメンバー構成にする」、中身を変えなければいけないんですよ、入っている人の。

　「以上のことを踏まえて、順次スプリンクラーの設置及びスプリンクラー設置住宅の新設に伴う利用者の移転が急がれる」、またグループホームをつくらなければいけない。　利用者の移動。集合住宅にはスプリンクラーの設置はできません。したがって、区分３以下の利用者の設置を優先した移転を行います。計画遂行により、スプリンクラーが設置できない建物にお住まいの利用者を、スプリンクラーが設置されている現在ホーム及びスプリンクラーつき新設ホームへ移転します。　何人移動するかわかりますか、対象期間に。約１００人です。施設としては、今、２０と言っていましたけれども、２３あるんです。この費用と人力と、行政のほうはどういう補助をしてくださるんですか。　上江洲理事、スプリンクラー設置、今、４００万という話がありました。簡易の分にしても相当なお金がかかると思うんですよ。実施計画には上げようとしていたと思うんですけれども、なぜこれ外されたんですか。 ○大川　委員長　　大谷消防次長。 ◎大谷　消防次長　　済みません、消防行政の観点からだけ申し添えさせていただきますけれども、消防法上規定されていることは、各地方の自治事務で条例等で規制できるものではございません。あくまで全体的な国の法規制の中で施行するというのが消防行政執行の我々の義務でございますので、そのあたりで指導させていただくということになりますけれども、各貸付制度ですとか、特例基準というものがございますので、そういった中で誘導していくということは当然あり得る話であって、期間をある程度見て、設置を待つということも我々としては行っているところですけれども、何回も申しますけれども、消防行政の観点からは、それをなしにするわけにはいかないというところがございます。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　それはよくわかっているんです。だから、なぜここで言ったかといったら、やはり消防法の関係から言わなければいけない。これは民生のほうで言ってもしようがなくて、というよりも、先にこっちに聞いてからお話ししなければいけない。　ただ、区分３というのは、障がいの程度が軽い人が１人いらっしゃれば設置する必要がなくなってくるようないい条件なんですね。だから、要は夜間に職員がいて対応している場合は、そこはいいんじゃないかという考え方はできないのかという話なんです。物の考え方ですよ。だから、中に入っている人だけを考えるとか、職員の体制等と考えるのか、それによって、３の人を移動させるとかいったら大変なんです、知的障がいであるとかいう人たちに対して。仕事はある、人が足らず、これだけでも大変な作業です。入っている、生活している、居宅として住んでいる方々にとって一般の住宅なんですよ、はっきり言うて。４人ぐらいなんです。その中に、４人家族で、１人大人がいて生活していると思ってもらえればいいわけです。その辺の感覚、物の考え方です。それがうちは厳しいんじゃないかなと私は言っているんです。　夜間誰もいない、いわゆる高齢者なんかで、何十人もいらっしゃる大きな施設の中で、職員が１人しかいない、なら、どうやって移動させるんだというのはあると思うんです。だから、その辺はきっちりスプリンクラーをつけるなり、火災報知器をつけるなりが必要だと思うんです。　ただ、４人しかいない、普通の住宅の中で生活している中で、区分３の人がいたら免除になる。だったら、そこに職員がいたら、免除になっていいんじゃないですかという話。これは、職員がいても、いなくても関係ないということですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　先ほども御説明させていただきましたが、特例というのがございまして、その中で、先ほどの基準等にある場合、例えば夜間における介助体制の確保ですとか、容易な避難経路の確保、そういったものが総合的に認められる場合には、特例といったものを適応できる、そういう配慮もございます。ですから、個別に判断等をさせていただきたいと考えております。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　これ、蛇口直接というやつで４００万、簡易型というのは幾らかわからないというけれども、すごいお金ですよ。新規に借りなければいけない、つくらなければいけない、中身も変わってくる。ここに住んでいる人の中には、親御さんももう亡くなっている方もおられます。なかなか大変ですよ。一時的に家に帰ってくださいとは言えないし、これが３０年まできっちりできるように、負担軽減というのを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　今の話を聞いていまして、一番は、やはり、まず命を守らなあかんということを基本に考えていかなあかんと思いますから、そのことについてはよく御理解いただいていますし、あと一つは経済的になかなかそういった設備が充実できないという実態も、今お話しされたわけです。　その中で、行政としてどういった支援ができるかということについては、今言われましたことを、一度ことしの状況を再度確認しまして、検討を今後させていただきたいと思います。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　ここは法人といえども当事者の親御さんたちが自助努力、市の手を借りながらでもやっておられるんです。自助・共助・公助とか言いますけれども、努力されている。これだけの作業って大変ですよ、はっきり言って。ホームを新設するにしても、今、お金がない状態。　それから、あと、通所の施設というのは、一時預かりするようなところ、ショートステイするようなところも対象となるでいいんですかね。いわゆるグループホームではないけれども、一時避難的な、何日かお預かりいただくようなところも対象となってくるんですか。 ○大川　委員長　　藤原予防課長。 ◎藤原　予防課長　　その件につきましては、通所施設でショートステイをされるところがあると聞き及んでおります。そちらにつきましては、国の見解といたしまして、月の半分以上入所され、宿泊として使われる場合には対象になるということが判断で示されておりますので、月の半分以下であれば必要ないというふうに考えております。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　先ほどのは、知的障がい者たちの親御さんの団体が運営されている法人での話ですけれども、もう一つ、今、宝塚市内には肢体不自由児（者）の父母の会と一緒にやっていらっしゃるところが、伊孑志のところでショートステイなどもやられています。そこなんかは、もともと社会福祉協議会におられた職員の方々で、医療的行為の要る方々が地域で生活しにくい、自分たちで立ち上げようと、親御さんと一緒になって立ち上げた施設ですけれども、そこもつけなければならないということになってくると、唯一医療行為がしてもらえる通所施設であり、ショートステイの場所なんです。そこすら、今、借金、親御さんからされていたりして運営されています。自助・共助・公助と言われますけれども、公助の面で考えていただきたい、そちらのほうも。　でないと、親御さんが病気のときに、帰るところがないんですよ。探すのも大変。老健も使えるとか、今回の法改正などもありますけれども、その辺も考えてやっていただきたいと思います。　あと、災害のほうなんですけれども、マークをつくるとか、この辺であったと思うんですけれども、当事者を交えた対応の中でも合理的配慮という中で、協力して一緒にやっていきましょうと。ただ、視力障がいの人なんかも、役員の方々のお話を聞いているんですけれども、どこに避難していいかわからない。　だから、この辺、防災マップ作成業務委託とありますけれども、個々の障がいに応じた方たちが地域の中でどうしてほしいかみたいな話も、一緒に協力しながらやっていくということもしていかないと、結果的に要援護者の方で、自力で逃げられる方とか、ちょっとした助けがあれば出られる方でも、なかなか難しいということがありますから、その辺、一緒にやっていただけないかなということを申し上げて、終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　質疑がないようですので、消防費の質疑はこの程度といたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４６分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５５分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて再開いたします。　引き続き教育費の審査を行います。　説明を求めます。　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　それでは、教育費について説明をいたします。　予算説明書の１０ページをお願いします。　款１０教育費につきましては、今年度予算額８３億７，４０４万２千円、前年度予算額７８億９，７００万２千円、比較しまして４億７，７０４万円、６．０％の増となっております。　前年度より増となりましたのは、小学校施設耐震化事業、中学校施設耐震化事業などが減となりましたが、一方で給食事業、長尾中学校屋内運動場改築事業、小学校施設整備事業、中央公民館整備事業などの増によるものです。　それでは、新規拡充事業について順次説明いたします。　２７７ページをお願いします。　項１教育総務費、目１教育総務費の人件費のほか教育費全体で総額２９億９千万３千円の人件費を計上しております。　次に、２８５ページをお願いします。　真ん中のあたりになりますが、奨学助成事業において、修学資金償還金過年度未収金収納業務委託料を拡充しております。　次に、２８７ページをお願いします。　中ほどになります小学校施設整備事業を５億５，２４２万２千円計上しております。　次に、２９５ページをお願いします。　中ほどですが、長尾中学校屋内運動場改築事業を４億３，３４９万７千円計上しております。　次に、３０９ページをお願いします。　中央公民館整備事業を１億９，５９０万７千円計上しております。　次に、３１１ページをお願いします。　一番上になります人件費において、スクールソーシャルワーカー報酬を拡充しております。　次に、３１３ページをお願いします。　宝塚自然の家利活用推進事業を４８０万円新たに計上しています。　次に、３２１ページでございます。　ちょうど真ん中のあたりですが、給食事業のほうを拡充しております。　以上で教育費の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川　委員長　　説明が終わりました。　それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　説明書の２８３ページの真ん中ほどのスクールネット活用事業なんですが、その中にあります校務支援システムカスタマイズ委託料っていう内容をちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　教育研究課でございますけれども、校務支援のほうのカスタマイズですが、今年度より導入いたしまして、一定動いております。１年間使う中で、中学校のほうの、特に出席簿の扱いであるとか、出席簿から時数の計算であるとか、使う中で少しずつ、もう少し構築をお願いしたいというようなこともございまして、特に中学校のほうの進路にかかわる資料等から時数の計算、それから養教の先生のほうから御要望もございまして、その分のカスタマイズのほうを予定しております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　それで、一番下にありますセキュリティシステム使用料というのもそれにかかわってくる費用なんですか。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　それにかかわることと、それプラスでございますけれども、ネット環境のほうの振り分けの部分の更新作業のほうも予定のほうは考えております。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　中にあります教育用インターネットシステム関連機器借上料というのは、前年度もあったと思うんですけれども、大幅に何か減額になっているんですけれども、この借上料って下がるものなんでしょうか。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　教育用でございますので、子どもたちが使うパソコンでございますけれども、子機のほうが次年度、８月２０日で切れまして、それが新しい業者のほうが入らず、そのままになったということがございまして、次年度は減額になっております。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　はい、わかりました。　それでは、予算説明書の２９９ページ、教育費の幼稚園費の人件費なんですけれども、ここの一般職給６３人という欄があるんですけれども、一般職というのは、主に幼稚園の先生とかという形の捉え方でいいんでしょうか。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　そのとおりでして、一般の正規教諭及び再任用教諭を合わせた数でございます。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　その教諭の人数なんですけれども、前年度よりも７名少ない形になっておるんですけれども、なぜ少なくなったのかというのがちょっと疑問なんですが。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　まず、クラス減の園がありましたので、その減のクラス分としての減員をしたもの及び今後の統廃合をにらんでおりまして、そこら辺の中で、正規職員をどのような形で置いておくかということの中で、少し減にしている面があります。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　ちょっとわからなかったので、もう少しわかりやすい説明をお願いします。済みません。 ○大川　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　園児数の減によりまして、クラスが減るということで、担任がいなくなりますので、それで幼稚園教諭が減るということです。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　わかりました。ただ、人件費のほうはさほど減っていない、金額が。そこにちょっと違和感を感じるんですけれども、その理由は何かあるんですか。お給料がちょっと上がったとか、そういうわけではなく。 ○大川　委員長　　藤本行政管理室長。 ◎藤本　行政管理室長　　人件費の件でございますけれども、まず、共済費ということで、職員の健康保険なり年金に関する部分が昨年１０月以降、標準報酬制導入ということで、負担金総額がちょっとふえた経過がございます。１２月議会の補正の中で増額させていただいたんですけれども、今回、予算につきましては、その制度前で１年間の予算が前年予算と１年分上乗せした予算ということで、まずそこの部分がふえておりますのと、あと職員手当のほうで、勤勉手当０．１カ月、これは人事院勧告による増の分、それと、地域手当も現段階ではちょっと引き上げる予算を出させていただいておりますので、そういう形で人件費、トータルでは増という形になってございます。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　わかりました。　それでは、予算書の３０５ページの歴史民俗資料館管理運営事業ということなんですけれども、そこが結構大きく増額になっているんですが、不思議だなと思ったのは、前年度は清掃業務委託料ということで、小浜、和田と分かれていなかったものが今回分かれて出てきているところが１点と、全体的に小浜、和田というふうに全部分かれて、項目が上がっているんですけれども、これはなぜなんですか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　前年度、平成２７年度につきましては、和田邸につきましては、清掃業務に管理委託業務という形での配置をしていたと。小浜資料館につきましては、清掃委託等、ここにつきましては、お２人の方にボランティアとして管理運営をしていただいたという経過がございます。ただ、その後、いろいろ委託契約の内容が、ちょっとグレーな部分があるのではないかというような御指摘もいただきまして、平成２８年度につきましては、施設を管理する部分と、それと清掃業務とを分離いたしましたので、平成２８年度につきましては、小浜資料館及び和田邸については、それぞれが清掃業務委託を発注するという形になった次第です。

　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　契約がちょっとグレーになったってどういうことですか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　当該地につきましては、先ほど申しましたように、小浜資料館につきましては、地域のボランティアの方に管理運営をしていただいたと。この形態については、基本的には指定管理でなければ、いろいろ警備業法の資格を持っておる者がいいのではないかというような形で弁護士の方からも助言をいただきましたので、平成２８年度につきましては、そういう形で分離している。　もちろん小浜資料館については、これまで非常にお世話になった方がもう高齢化というのもございましたので、平成２７年度からはその運営を変えていこうという次第です。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　はい、わかりました。　それでは、資料のほうなんですが、６２番、ナンバー６２を開いていただきたいんですけれども、スクールカウンセラーの活動状況ということで資料が出ているんですが、この中で、面談等内容区分という欄が横に年間、面談者等区分、その右に面談等内容区分、その中に学校の問題、その中に不登校、いじめ、友人問題とか並んでいるんですけれども、これよく見ると、スクールカウンセラーに面談を行った生徒だとか保護者だとか教職員というのはかなり多いんですけれども、じつはこれ、いじめの相談件数が全部で８件しかないと。この不登校の原因とか友人問題とかというのは、恐らくいじめに関係してくるのではないかなと思われるんですけれども、いじめに関する面談等内容区分というのが余りにも少ない。これは、一体何でなんでしょうか。 ○大川　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　この別でいいますと、いじめというところは、いじめを私訴にかかってきた面談の件数を書いております。委員がおっしゃったように、不登校の背景にいじめがあったケースもあるんですけれども、そのとき、どちらかでダブルカウントしないということに、これは文科省と県からの書式になっておりまして、それでこのような数になっておりますが、おっしゃいました不登校の原因となるいじめについてもしっかり相談を進めているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　ということは、いじめがあったというような、例えば保護者さんからの相談とか、ダイレクトにいじめがあるんじゃないですかという相談とかって結構あってしかるべきなんじゃないかなとテレビとか見ていても思うんですけれども、これだけ少ない、ゼロ件、ゼロ件、ゼロ件、ゼロ件、結構並んでいるんですけれども、この１年を通じて１件もいじめの相談がないようなことってあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　いじめにつきましては、まずスクールカウンセラーに相談というよりも、やはり学校の担任だとか養教だとか管理職というところへの相談となります。なので、ここのスクールカウンセラーに第一でという件数としては少ないということでございます。　ただ、学校に相談されたときに、スクールカウンセラーがそこにアドバイスをしたり入ったりということもありますが、その段階でそれがいじめなのか友人問題なのか不登校なのか、それらも面談でなければ教師への助言というところに入ってしまっております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　その教師の助言と言いますけれども、その教師というのは、例えばいじめられている子どもの親の立場としたら、恐らく教師にいきなり「うちの子いじめたんですか」なんていうのは言いにくいので、だからこそスクールカウンセラーがあると思うんですけれども、そういう一報がスクールカウンセラーにまず入らない仕組みって、僕、不思議でしようがないんですけれども、どういうことなんですか。 ○大川　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　宝塚市におきましては、こころとからだのアンケートというものを４月、５月の早い時期に担任がとっております。そこでは、いじめだとか何か嫌なことがあったらすぐに周りの大人に言いましょうということで徹底しておりますので、スクールカウンセラーは週に一度しかいませんので、日ごろ来ている担任たちに相談ができているということは、非常にいいあらわれかと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　こんなん言うのもあれですけれども、うちの子もいじめには遭っていまして、それで、この数字を見ると、すばらしいんですけれども、そんなきれいなことなのかなと。やっぱり不登校になるのも友人問題とかそういうのも、全てやっぱりいじめ、全てとは言いませんけれども、ほとんどがやっぱりいじめが原因なのかなと思っているんです。ですから、もうちょっといじめは誰々に任せているから大丈夫、あれに任せているから大丈夫じゃなくて、やっぱりスクールカウンセラーの一番大事なところって、やっぱり保護者がどこにも投げかけられないような、例えば子どもがどこにも投げかけられないようなところの、本当に心の最後のとりでみたいな感じで相談していく、また、相談しやすいところがスクールカウンセラーであってほしいんです。　それが今、おっしゃっていたように、一義的には教師に言うとか、近くの親にするとかアンケートで言うとか、なかなか言えないんです。言えないからこそ、カウンセラーがいると思うんですけれども、その辺はカウンセラーの役割というものについて、もうちょっと深く説明していただきたいんですが。 ○大川　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　言い方がちょっと乱暴だったと思います。そのあたり、委員がおっしゃいましたように、本当に心に添いながら聞くということをさせていただいておりますので、役割分担でどこどこというよりは、学校全体で抱えていくということが本当の姿ですし、あと学校に言えないという場合は、教育委員会だとか教育支援課の相談にかかっておられる方もいまして、その場合は、保護者、お子様の納得のもと、よい連携をしながら、いじめ解消に向かって励んでいきますし、これからもそうやっていきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　そうですね。いじめの件数が少ないのは越したことないんですけれども、これは逆にちょっと少な過ぎると感じるので、ここの前にもっと堂々と数字を載せて、そしてそれを解決していくというような感じでの情報を提供していただけたらいいのかなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　私からも岩佐委員同様、いじめに関する質問から始めさせていただきます。　去年の秋に決算委員会に入らせていただいたときに、宝塚市のほうで認知をしているいじめの件数が二十数件あって、そのうち解決したのが十何件あったというようなお話をいただいたんです。この平成２７年、２０１５年度においては、一体どういう今、経過になっているのかなというのをまず伺います。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　平成２６年度のいじめの認知件数につきましては、合計、１年間で小学校が１７件、中学校が１５件、合計３２件の認知件数がございました。この３２件については、全て解消しております。それから、平成２７年度、今年度につきましては、２月末現在で小学校が１９件、中学校が２２件の合計４１件の認知件数がございます。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　大体の認知をしたというのは、どの段階まで知れてどうなった、解消に至ったというのはどうなったというのは、去年の秋の決算委員会のときに聞かせていただいたんですが、改めてもう一度確認をさせていただきたいんです。どういう段階に至って認知をした、どういう形で解消したという。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　学校のほうでは、子どもたちもしくは保護者のほうから「これはいじめではないか」というような、少しでもそういった可能性がある場合、そういった情報を得た場合には、できる限り早い段階で教育委員会のほうに報告をするようにしております。　実際に一旦いじめと捉えて、学校のほうで調査をした結果、それが結果的にはいじめはなかったと、友人間のトラブルであったというケースもございます。実際に調査をした上で、改めていじめと認知をして、指導を行うというようなケースもありまして、その結果はさまざまです。とにかく少しでも可能性があれば、できるだけ早い段階で教育委員会に報告をというような方法をとっております。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　このいじめが起こってくる、例えば学年で特に多いという学年はあるんですか。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　特にこの学年がというような傾向が強く見られるというような要素は特には認識しておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、いじめで通報された主な内容といいますか、その実態といいますか、どんなものが多いのかなというのが気になるんですけれども。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　主ないじめの対応については、例えば冷やかしとかからかい、それから悪口、おどし文句、そういった言葉のいじめが非常に多いです。そのほか仲間外れとか集団による無視とか、時には軽くぶつかったり、遊ぶふりをしてたたいたりというような暴力に出るようなケースもございます。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　ここ最近問題になっておりますいわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービス、ラインやとか何やとか、携帯電話を介したいじめというのは、現在のところ結構ふえてきているんですか。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　御指摘のとおり、そういったものを使ったいじめというのは、やはりふえる傾向にございます。学校のほうでも、やはりそういった使い方については十分指導が必要だということで取り組んでおります。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　特にやっぱりそういう携帯端末というのは、モラルの問題、情報リテラシーといった問題もあると思いますので、学校の教育現場のほうでもそういうことを積極的に取り組んでほしいなというのと、やっぱり今、ありました冷やかし、からかい、おどしや仲間外しというのは、やっぱりいわゆる人権の問題やと思いますので、そういった個人を個人として尊重する、お互いが個人を個人として尊重するという観点のやっぱりカリキュラムというのも強めて、恐らくやっていらっしゃるんでしょうけれども、強めていっていただきたいなと思います。　いじめについては以上でございます。　続きましてこの予算説明書の２８７ページと２９１ページで施設整備事業、小学校と中学校の予算が上がっていまして、それぞれ修繕料という形で上がっております。資料ナンバー１１６のほうで、どこの学校でこんなことやるんやというのが書いてあるんですけれども、この修繕の中身で、省エネという観点というのは盛り込まれているのかなということを伺いたいんですが。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　まずは工事に関しましては、大規模改修ということで、老朽改修工事、これが既に出させていただいています資料ナンバー１１６ということと、あと一般的に軽微な修繕というものがございますので、それを修繕料として予算計上して確保させていただくということになります。　それで、エコに関しては、例えば照明器具ですと白熱灯、蛍光灯からＬＥＤ化をやるとか、あと機器の採用に当たっては省エネタイプを導入するとかいう形で、それでエコの観点も踏まえて修繕のほうを進めていくという考えです。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　これ、私、資料を見させていただいて、末広小学校、丸橋小学校、ばっと見ていくと、外壁の塗りかえをされる学校が多いんです。高司小学校なんかやと屋根のふきかえなんかも行う。今、工場とか事業所とかで、外壁の塗装で断熱性の高いペンキをぬると冷暖房効率がよくなって、電気代が安くなるというようなことが言われているんですが、そういった観点というのはあるんですか。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　今、委員御指摘のとおり、今は新たな断熱性に富んだ材料が当然関知されているんですが、現時点においては、外壁塗装にそういうものを採用するとか、屋上防水のときにそういう材料を使うとかいう状況には現時点においては至っておりませんが、御意見として聞かせていただいて、今後の計画に反映をしていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　学校施設って結構規模がでかい、建物としては、ものが多いと思いますので、こういうことはやっぱり公共施設で積極的にやっていくいうのは、やっぱり省エネやっていくぞという一つのメッセージにもなると思うので、積極的に検討していただきたいなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　三宅委員。 ◆三宅　委員　　予算説明書２７９ページ、ＰＣＢ廃棄物処理手数料とかが上がっているんですが、これ、何ですか。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　ＰＣＢの廃棄につきましては、特別措置法が既に施行されて、国が定めました機関のほうに登録をして処理をするということになっております。このたびその登録をして、順番を待っていて、その機会となりましたので、処理等、ＰＣＢそのものを運搬する費用、これを予算のほうに計上させていただいたということです。　それで、これまでにクリーンセンター、それから水道局、そして次年度はこの本庁舎に係るＰＣＢについてもその順番が回ってきたということで、その処理をしていくということです。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　これ、対象は学校ですか。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　学校施設におきまして、今現在末広小学校に高圧コンデンサー、蓄電器になりますが、計８台を保管しておりまして、その処理に当たる予定です。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　理解しました。　３２１ページ、給食事業、米飯自校炊飯実施整備費５３３万６千円、これ、全校に自校炊飯は整備されるのは、これやった後、どれぐらい残るんですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　２８年度に予算計上しているものは１校でございまして、残る学校は４校でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　１校はどこでしたか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　２８年度は良元小学校で実施する予定としております。　以上でございます。

○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　残る４校は。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　まず、売布小学校、それと宝塚第一小学校、仁川小学校、長尾小学校の４校でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　要するに大規模校が残るわけですけれども、自校炊飯、日本一の給食ということを目指してやってきているわけだと思うんですが、もうあとの４校って整備のめどって立っているんですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　炊飯器の整備等が主な整備になってくるんですが、その辺の整備の手法、機材の入れ方なんかはもう整備ができているんですが、１校当たりの工事費とあとは設備費、どうしても大規模校ですので、炊飯器の数も多くなったりしますので、予算額というものが相当高額になってくることから、少し調整が加わって、来年度は１校ということになっております。ですから、今後は整備は特に問題はないものだというふうに認識しております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　自校炊飯を始めてそこそこたつと思うんですけれども、宝塚は自校炊飯ですよ、御飯炊いてますよというふうに言っているのと、実際に大規模校は４つ残っているよという、この言っていることと実際とがかみ合ってへんわけで、そこのところはどう考えてはるのか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　担当課といたしましては、１年でも早く全校で炊きたてのおいしい御飯を食べてもらいたいという思いがあるんですけれども、全体的な予算執行の中で、幾分かこういう進度の調整も必要だということで、来年４校残るという状況になります。　以上でございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　予算については、当初から大丈夫かという話はありましたよ。しっかりスケジュールやっていきますよということで、今、現状めど立っていない。よくわからない。　日本一やとか何とか言いながらも、それが実際にはこういう状況やということに関して、しっかり本当にどういう形でやっていくんやと、予算措置どうするんや、財源どうするんやということに関して、ちゃんと考えて進めていかないと、予算がついたらやりますねん、担当はそうかもしれません。でも、もともとの下地はそうじゃないじゃないですか。そうしていかないと、実際に給食費というものを少しでも軽減をして、その分おかずに回すとかという話もあったじゃないですか。そんな話は一体どうなってんねんということについて、どうですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　自校炊飯はもう既に今年度で３３校が整備が終ることになりますので、相当な効果額というのは出ておりまして、実際自校炊飯前と比較しますと、子どもたちは１食当たり１０円ほど、これはもうパンの日もならしてですけれども、週５日間の中で、１食当たり１０円ほど副食が充実した給食を食べていただいている。　一方、光熱水費ということで、市のほうにも歳入から入ってきておりますので、これは今後も継続して続いていくことになります。　ただ、全体的な進行状況につきましても、１年でも早く全校が完全実施になるように努めていきたいと思います。　以上でございます。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　もともと市長の肝いりでスタートしたもので、宝塚市の食育、また給食の充実ということでスタートしたわけじゃないですか。財源がなかなか厳しい、財政厳しい、わかっている状態の中でそういったことを打ち上げてやっていっているわけですね。ここにきてさまざまな財源不足が明らかになってきて、進度調整しています、日本一の給食ですと言ってきたことなのか、そこをしっかりやり続けないと意味がないわけでしょう。いつになったらできるのかもわからへんという状態の中で、こうやってちょこちょこやっていく、それで小学生とか給食、食育、計画とかそういったものはどうなっているのか、そことの整合性はどうやというふうに思わざるを得ない。今後早くやるとかじゃなくて、しっかり計画立てて、その財源ない中でどうやって当初打ち上げたあの目標をどう達成していくのかということを出していかないと、教育委員会は自分ところで財源を持っていないから、つかないとできないですわという話じゃなくて、市長が打ち上げた話ですから、そのことをしっかり市としてどういうスケジュールでやっていくのかということを出さないと、今回はこんだけです、あと４つはまだわかりませんではないと思うので、その辺、いかがですか。 ○大川　委員長　　教育長。 ◎須貝　教育長　　おっしゃるとおり、子どもによってそういう設備が整っておるところと整っていないところと、そういう現状にあることは十分認識していますし、これは全てですけれども、学校の中でそういった状況をできるだけなくしていくために、あらゆる整備を、そういった思いでやってきました。　今までは耐震化ということが重点的に学校は取り組んできたわけですけれども、これももうめどがつきましたし、今後については、そういった設備の関係、施設の関係とあわせて、この給食もそういったことでは、もともとは一定期間にやり上げたいという思いでありましたけれども、そういった財政状況のところでそういう判断をされていましたけれども、今後については、今、言われましたことは十分認識いたしておりますので、そういったことについても検討してまいりたいと思います。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　財政が厳しいのは今に始まったことじゃないので、そんな中で打ち上げたわけです、やりますと。財源どうするねんという話もあったわけですよね。そういう指摘があった中でもやってきて、今になってまだ整備もはっきり決まっていない。最終どこやとも言えないという状況やということが、市として、１つの事業をやるに当たって、ちゃんと検討されてやっているのか、やる以上は、ほかのもの削ってでもやるというぐらいの、削るということも当然必要なわけで、今、３年で３４億とか言っているわけです。そんな中でもやっていくという方針を立てるんであれば、じゃどこを削るんやということが大事なわけで、そういったことも含めてちゃんとやっていっていただきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　他に質疑はありませんか。　細川委員。 ◆細川　委員　　それでは私のほうからも説明書の２８３ページなんですけれども、先ほどからほかの委員の方がいじめのことを少し数字的にというお話で聞いておられたんですけれども、２８３ページにいじめ防止対策推進事業というのを載せてあるんですけれども、こちらのほうが委員さんの報酬として、委員会委員報酬、３名の方の金額のみのようなんですけれども、具体的にこの事業というのを教えていただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　宝塚市のいじめ防止対策委員会という教育委員会の附属機関がございまして、いじめ防止対策推進法にこれは規定されております教育委員会の附属機関として設置をしております。　この機関には、常任委員として大学教授が１名、弁護士が１名、臨床心理士が１名の合計３名の委員がおります。実際に重大事態のいじめ事案が発生したときには、このいじめ防止対策委員会を招集しまして、その対策を検討すると、協議をいただくということなんですが、重大事態が起こらない場合に関しましても、定期的にこの会を開きまして、宝塚市のいじめの実態及びその取り組みについて協議をいただいて、助言をいただくというようなことをしております。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　防止対策という名称からして、事案が起きてからではなくて、現状を把握したり起きないようにするための事業なのかなと思って今、質問したんですけれども、メンバーの方が非常にプロの方ということで、研究の立場からもいろいろ検討されるのかとは思うんですけれども、それではここの部分以外に、現状の学校でのいじめの実態とか、声を上げにくい実態とかを把握して、大きなことになる前に防ぐための対策というのはどこかでとられているんでしょうか。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　まず、各学校のほうにいじめ対策委員会というのが、全ての学校に設置されております。学校のほうでは、そのいじめ対策委員会を中心に、学校で組織的な対応を行うと。当然その対策についても、その会を中心に協議をしております。　それから、学校と教育委員会との連携の中でもそういったことに取り組んでおりますが、場合によっては教育委員会も一緒に協議をする場合もございますし、先ほどのいじめ、教育委員会の附属機関であるいじめ防止対策委員会の中でも、実際に各学校で起こったいじめ事案を提示しまして、この事案についてはこういう取り組みをしたんだけれども、実際それでよかったのかというような助言をいただいたり、市としての取り組み、学校で行っている取り組みなんかをこの委員会でも提示をしまして、助言をいただいたりをしております。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　実際に地域の方の中からやはりいじめというものとか、そういった声が上げにくいという声が逆に耳に入ることがありました。特に中学ぐらいになると、学校の内申点とかそういったものも含めて、学校に言うこと自体が言いにくいといった現状があるように聞いておりますので、そういった部分を含めて、言葉の暴力とか、そういったものが大きなことになっていく前に、取り上げていただけるような体制、姿勢というのを常に持っておいていただきたいと思いますので、それを伝えておきます。　それから、ページを変えまして、３１１ページ、こちらが青少年補導事業というところで、補導委員さん１３８名という人数が載っているんですけれども、この補導委員の方の宝塚市内での取組状況というか、補導委員の選出の方法と分布状況についてわかりますでしょうか。 ○大川　委員長　　柳田青少年センター所長。 ◎柳田　青少年センター所長　　青少年補導委員なんですけれども、現在１１８名ということでいます。その中で、補導委員ですけれども、市内を２３班に、２３地区に分けさせていただいて、活動していただいております。この班の割合の人数というのは、その地域の数によって、住民の数等によって人数のほうが変わっております。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　１カ所に集中してとかそういうことではなくて、全市的に大体均等にいらっしゃるという理解でよろしいんでしょうか。 ○大川　委員長　　柳田青少年センター所長。 ◎柳田　青少年センター所長　　今、委員のほうが言われましたように、２３班ということで、集中してはおりません。いろんなところに補導員さんを配置させていただくようにはしております。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　補導委員の方というのは、それこそ大きな事件になる前に、事前に指導ができればということで、回っておられるのではないかと思うんですけれども、現状市内で起きているトラブルの事案とこの現状のニーズというのは、足りているんでしょうか。 ○大川　委員長　　柳田所長。 ◎柳田　青少年センター所長　　実際に不審者等の出た場合の対応等にすぐに出ていただいておりますけれども、足りているかというところで言いますと、もう本当に何とも答えられないところが正直なところなんですけれども、ただ、この人数というのは、他市に比べまして、他市の人口比に比べまして、本市の人口比では多いほうかとは思っております。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　今、不審者が出たときにというお話を聞いたんですけれども、具体的に補導委員の方が出ていかれるときというのは、その不審者等の情報、犯罪的なものだけなんでしょうか。 ○大川　委員長　　柳田所長。 ◎柳田　青少年センター所長　　今、不審者の例を挙げましたけれども、不審者だけではございません。ふだんの学校の登下校のときの見守りもそうですし、月４回、週１回ですけれども、街頭補導ということで、その班ごとに必ずパトロールを夜間していただくということをしていただいております。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　ありがとうございます。　それでは、ページを変えまして、３１９ページをお願いいたします。こちらのほうに学校体育施設開放事業ということで、プール開放事業について載っております。ここに介助員謝礼というのと、それから事業委託料というのと両方あるんですけれども、これは介助員というのはどういったものをいうんでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　実は夏休み入ってすぐ、プール開放事業というのを行っております。このプール開放事業に当然障がいをお持ちの方、児童の御参加もありますので、その際に介助員の方に対する謝礼という形で予算を計上させていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　済みません、では、介助員という方はプールサイドにいらっしゃる方のことをいうんでしょうか。 ○大川　委員長　　島廣生涯学習室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　介助が必要なお子さんと一緒にプールの中に入って、遊泳をされるのに介助していただく方です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　わかりました。　そうしますと、このプール開放事業で委託料というのが上がっていますけれども、プールサイドでの指導員の方等の費用というのは、この委託料に入るのでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　プール開放事業では、指導員というのは監視員という言い方をさせていただいていますけれども、監視員の派遣に係る業務を中心とした委託料という形で計上させていただいています。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　プール開放事業で、数年前にトラブルがあったというお話の中から、この事業についていろいろなお問い合わせを私のほうにいただくことがありました。現状、このプール開放事業というのは、宝塚市内全校でやっていらっしゃるんでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　もともとほぼ全校に近い形で実施しておりました。今、委員御紹介にありましたように、プール開放事業の中で子どもさんがおぼれるような事故がありまして、保護者の方を中心に慎重になられているということで、市のほうでも今年度、平成２７年度にある特定の学年でありますけれども、保護者の方へのアンケート、それと次年度以降についての取り組みについて意見照会をさせていただいている状況です。　もちろん物理的に大規模改修工事ですとか耐震工事でできなかった学校もございますし、現状では物理的に可能な学校の多くが参加していただいている形で、平成２８年度に実施できるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　その実施というのは、行政のほうで決めてやってくださいというんでしょうか、それとも学校側で選んでいらっしゃいますか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　選ぶか市が言うかという話は、微妙な言い方になるかと思うんですが、あくまでもＰＴＡと市のほうでお話をさせていただいて、その状況、保護者の方にも一定補助していただくことも発生しますので、そういう形の協議の中で、それと、ＰＴＡのそのときの執行部の役員の方が考えていただくことも踏まえて、協議の上で実施校については決定させていただくという形をとっております。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　そうしますと、地域の方とも保護者の方とも協議で、納得の上で実施されるということなんですけれども、いざ事故のあったことを踏まえて、監視体制といいますか、安全面では不安が残るという声を、今回も何度か私のところにもそういう声が届いたんですけれども、そのあたりについては、前回からこの委託料という形でここには上がっているんですけれども、この事業の運営とか、あるいは委託先の選出方法とか、改善はされていますでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　事故を受けまして、平成２７年度につきましては、いわゆる監視員、派遣の人数をふやすとか、上級の救急救命の講習を受けた職員を複数人配置するというような形で、平成２７年度につきましては、一定安全性の確保に努めたところでございます。　平成２８年度につきましては、これは教育委員会の会議の中でも議論がありまして、より広くそういう業務に当たるところを募集するということで、プロポーザル方式での選考ということで、現在手続を進めていこうとしてございます。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　プロポーザル方式ということで、それは以前ではなくて、今回その件を受けて変更されたということですね。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　はい。実施方法につきましては、今、委員御指摘のとおりでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　はい。そのあたりを方式を変えて、より安全面に配慮をした実施計画、実施ができるということをつくられて、検討していかれたと思うんですけれども、そこの部分のＰＴＡや保護者の方への周知というのはどうなっていますでしょうか。

○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　先ほども御答弁いたしましたが、あくまでもこれは市とＰＴＡとの協働で実施している事業でございますので、当然実施方法につきましても、ＰＴＡの方々とも御相談の上、決定してきているという経過がございます。　以上です。 ○大川　委員長　　島廣生涯学習室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　２７年度のプール開放事業実施に当たりまして、各保護者の皆さんに文書で２７年度の監視業務の改善点につきましては、ペーパーでお知らせをしました。その中で、次年度以降、こういうプロポーザル方式でも検討していきますということは先に御説明をしてございます。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　では、より安全を目指してということのようですけれども、非常にナイーブになられている保護者の方があって、子どもたちにとっては楽しみの事業ですので、それが安全に運営されるというところについては、きちっとした説明をしていただきたいと思います。　では、あと１点なんですけれども、この教育費の中で、学校の防犯カメラ等がつくといったものが入っていましたので、ここで聞かせていただこうかなと思っていんたんですけれども、中学校、小学校というのは、宝塚市にとっては指定避難所になっております。指定避難所の運営をする際に、学校の鍵、学校をあけるというところがやはり地域としては非常に気になる、どうやってあけるのかというところは気になるところです。以前、学校で訓練をするというケースがなかったんですけれども、最近は学校をかりて開設の訓練等をさせていただけるケースがふえまして、先生にもお世話になったんですけれども、その際に発災した直後から数日学校をお借りしても、その後学校ができるだけ早く平常に戻って、再開できる体制でやっぱり学校は開放すべきだというお話を伺ったことがありました。　それを考えたときに、学校があいている時間帯はいいんですけれども、夜間や休みの日など、学校が閉まっているときに、体育館を利用するのに、どうやって鍵をあけたらいいんだとか、そういったお話が地域の中で出てまいりまして、他市の中には、震度６強になると、鍵のボックスが自動にあいて、そこに納められた体育館の鍵だけがあけられるようになっている、そういった設備を備えていっているところもあるようですけれども、宝塚市の場合、まだ学校の鍵の管理、一旦この庁舎へ来てから行くまで時間がかかって、職員さんがそろわなければ学校はあかないかもしれないという現状があるようになっているんですけれども、学校の設備として、そういった災害時の対策などは何かお考えでしょうか。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　学校の鍵については、従来から常時の学校の安全管理と、もう一方で有事の際の防災対応と大きく２つがあるわけなんですが、一昨年、台風が頻繁に来たこともあって、今現在は学校のマスターキーというものを備えつけております。１つが教育委員会、もう一つが防災のほうという形で、今、委員がおっしゃられましたように、職員が市役所へ駆けつけて、鍵を持って解錠するという仕組みは、現状としてはそういう形になっております。　今、委員がおっしゃられました一定以上の震度があった場合に鍵が要は解錠、鍵を入手して、地域の方がすぐ一定入れるということは存じ上げているわけなんですが、やっぱり常時の学校の安全管理という意味の対応をどうするかと、これは両方しっかり考えていく必要があろうかと思います。引き続いて防災のほうとは協議をしていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　細川委員。 ◆細川　委員　　地区防災計画のフォーラムというのがせんだって仙台市でありまして、宝塚市のほうからそちらのほうに私、行ってまいりました。その際でも、今も津波の多いところではない宝塚市のような住宅地であっても、学校も巻き込んで防災に対しての取り組みが全国的に進んでいっているように、プレゼンテーション、いろんなところがしておりました。　宝塚市でお話を聞いていますと、どうしても行政サイドと、それから学校サイドとの間の隔たりがあるように思いますので、せんだっての訓練が宝塚の中山五月台での訓練があったときに、鍵は誰があけるのだというところで、訓練スタートがうまくいかなかったという事例が実際に生じております。地域と学校の先生方との間での話し合いと、さらに総合防災課との話し合いというところで、やはり共通認識をもうそろそろ深めていかなければいけない時期にきていると思いますので、予算書の中で、何かそういう手だてがみられるのかなと私は思っていたんですけれども、ここの中からではちょっと読み取ることができなかったので、総合的な話になってしまいましたけれども、できるだけ積極的に意見調整をしていただく、認識の調整をしていただくというところから始めていただきまして、いろんな地域で学校を使った、お借りした訓練を進めていっておりますので、それが本番に生かされるような方向性をぜひ検討していただきたいとお願いをしておきます。　以上です。 ○大川　委員長　　他に御質疑ありますか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　学校給食の公会計化がこの春から始まるということで、ある意味注目をされております。その反面、公会計化されることによって、徴収率に影響、徴収率が下がるのではないのかなという懸念も抱いております。　それで、この春から公会計化、始められるに当たりまして、学校給食の徴収率というのの目標値というのは掲げられておられますでしょうか、お尋ねをします。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　現行の学校給食費の徴収、これは、各学校が実施しておりますが、これは９９．９８％で、極めて高い徴収率です。一般的にこれが公会計になると、滞納額が倍以上にふえるというふうには実際に公会計に取り組んだ他の自治体から聞き取りなんかでは判明しているんですが、宝塚市ではふやさずに、この徴収率を何とか維持していこう、そのために、教育委員会だけが全てを請け負うんではなくて、まだ当然学校徴収金として、全体は学校には残っておりますので、その学校徴収金も含めて、市と学校がうまく連携しながら、徴収率を維持していこう、高めていこうという動きをしております。　そのため、今回公会計化にあわせて導入いたします徴収管理システム、こちらのほうで、本来であれば学校給食費だけを管理するんですが、学校徴収金の分も各学校に聞き取りをいたしまして、それぞれ催告出すときには、学校給食費とあわせて学校徴収金も幾ら残っておりますよ、滞納ですよということを保護者のほうに周知してもらう。一方、学校からも、学校徴収金だけではなくて、学校給食費も幾ら残っていますよということを双方からしっかりと働きかけをしていって、本当に綿密に連携しながら、徴収を進めていこうとしております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　現在９９．９８％で、それを維持していこうというお考えであります。と申しましても、９９．９８％、非常に一般的にはすばらしい数字であると見受けられるんですけれども、１００％ではありません。その反面、予算説明書２８９ページ並びに２９３ページに小学校並びに中学校の就学援助費というのが出ております。その関係で、具体的に給食費云々というような形で書かれておるわけですけれども、これは給食費のための援助であると理解するんですけれども、こういうのが出ているにもかかわらず、１００％徴収に至らない、これはいかがなものかなと感じるんですけれども、そのあたりはどのような見解をお持ちですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　学校にはこの就学援助のほか、生活保護費からも給食費扶助が出ておりまして、その割合が宝塚では小・中学校合わせて大体１２％ぐらいが、全児童・生徒の１２％はこの生活保護あるいは就学援助で代引するというふうになっております。　生活保護につきましては、それぞれの御家庭が申請されて、認定されていくということなんですが、就学援助につきましては、各学校から毎年御案内させていただいて、保護者から申請をいただくということなんですが、中には本来就学援助を受けていただかないといけないような世帯状況であるにもかかわらず、その辺の関心のなさから、就学援助を申請されないという方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては、滞納に至った場合には、家庭の状況なんかをしっかりと、いろいろと状況を把握させていただきながら、就学援助を受けるべきであれば就学援助を勧めるような、そんな対応も行っていきたいと思います。　ただ、中にはやっぱり規範、モラルの低い御家庭もあろうかと思いますので、そういう御家庭につきましては、毅然と滞納整理に努めていきたいと思います。その中では、今年度は、場合によっては訴訟、支払い督促等訴訟費用も計上しておりますので、払えるのにもかかわらず払わない世帯に対しては、そういった対応も含めて、公会計化にあわせて適正な対応に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　しっかりと努めていただきたいと思います。　それと同じく、この就学援助費の中に医療費というような形で、幾らか計上されておりますが、小学生なり中学生の医療費に関しましては、民生費の関係で医療費助成が行われております。そんな関係もあるので、その助成制度とこの援助費というのは、何か、どういう関係になるのか、ダブっていないのか、そういうようなことをお尋ねしたいんですけれども、それはいかがですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　中学生以下が無料になったということで、この医療費につきましては、予算額がその医療費無料化にあわせて、そこの額は低くなっております。この医療費援助につきましては、学校保健法に基づく医療費助成ですので、学校から治療勧告を受けた場合に、この医療券を出して治療された場合には、市の学事課のほうから支払う、それ以外の場合は国保のほうから支払うということですので、ダブって支給するということはございません。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　きちっと整理できていて、ダブっていなければ結構です。わかりました。　最後になりますけれども、小学校、中学校のグラウンド整備事業並びに幼稚園のエアコン整備事業の関係の予算が新年度は計上されておりませんが、このあたりは一般質問等通じて、順次できる限り整備していく方向であるとの答弁も出ているところでもございますが、非常に残念に思っております。ぜひこのあたりもしっかりと進めていただけますことを要望しておきます。　以上です。 ○大川　委員長　　それでは、休憩をとりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５７分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○大川　委員長　　休憩を解いて、審査を再開いたします。　質疑はありませんか。　大河内委員。 ◆大河内　委員　　予算説明書の２８７ページ、それから２９３ページの運営事業、各運営事業に出ております図書室用の備品なんですけれども、これはどういったものが含まれているのか。例えば、図書の整備というのはここに含まれているという理解でよろしいでしょうか。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　ここでの主な内容は、学校図書室用の図書の購入ということになります。平成２４年から中学校の図書館図書整備５カ年計画、これが国のほうで定められまして、学校図書館の充実に向けて少しずつ増額をし、整備して、予算のほうの確保に努めているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　増額していかれたということで、本もふえているように聞いていますけれども、資料が６５番の２なんですけれども、小・中学校の図書室の現状ということで、それぞれこの昨年、おととしぐらいから１日の平均貸出数が急激にふえているわけなんですけれども、特に平成２７年度１２月末現在までで非常にふえているというのは、どういう理由でなんでしょうか。 ○大川　委員長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐　学校教育部長　　一つには、学校図書館司書を配置しました結果、図書館の環境が非常に整備されまして、そこを訪れる子どもの数がふえたこと、それと、その中で、読書環境が整った中で子どもたちの読書に関する関心も高まった、その結果だと捉えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　司書さんが入ったというのが大きいんだと思うんですけれども、今現在１校に１人配置されているということで人数は足りているかと思うんですが、１日４時間１２０日間というのは、これはもう今の現状で足りていると考えておられるんでしょうか。 ○大川　委員長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐　学校教育部長　　１２０日といいますと大体週に４日ですか、１日４時間で４日の配置が可能なわけですけれども、この日数でほぼ足りてはいるんですが、来年度もう１０日間拡充をお願いしましたのは、１２０日でいきますと４月当初、年度当初からの配置がなかなか難しくて５月ぐらいからの配置になってしまっているという状況がありましたので、そこを解消するために１０日の拡充をお願いしているところでございます。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　１０日間拡充される予定ということで理解いたしました。　それから、説明書の２８３ページの一番上なんですけれども、学力調査事業３４４万円計上されていますけれども、ここには公立中学校学習理解度調査手数料ということで本市独自の理解度調査が出ておりますけれども、国の学力調査ですね。これもここに含まれていると考えていいんでしょうか。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　委員のおっしゃるとおりでございまして、中学校の学習理解度調査、それと全国のほうの学習理解度調査の分の予算もここに含まれております。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　全国のほうは当然費用は国から出るんだろうと思うんですが、例えば学力調査の後の分析ですね。そういったものは多分本市が委託されていると思うんですけれども、そういう状況というのはどうなっているんでしょうか。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　前年度までは本市から兵庫教育大学のほうに分析のほうは依頼しておりましたけれども、本年度から市内の教育委員会のほうの指導主事とそれから大学の教授を招きまして、組織化いたしまして、そっちで分析のほうを進めております。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　その結果がこういった形で調査結果ということで出てきているんですが、ちょっと聞きたいのが、調査結果を本市、指標で出しておられます。これに関して、正答率を教えていただくことはできますか。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　正答率でございますけれども、その部分につきましては教育委員会内で協議いたしまして、得点に関しては、得点のほうにだけ注目するようなことになっても困りますので、全体的な学力として本市は正答率のほうは載せておりません。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　これ、他市の状況なんですけれども、把握されていますか。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　把握しております。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　どういった状況でしょうか。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　先ほど委員もおっしゃったように、正答率のほうは出ている市がございます。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　いや、多分兵庫県下で正答率を出しておられない市というのは本市だけだと思うんですよ。ほかの市は全部正答率でやられています。例えば伊丹市にしても川西市、三田市さん、全部、例えば尼崎市さんなんかも最近急激に伸びてきているということで、そういったことも正答率で出されている。何がいいのかはわからないんですけれども、ただ、ほかの市が全部そういうふうな形で出されている中で本市だけが指標で出されているというのが何か、何でなんかなと思うんですけれども、それほどこだわるところでもないのかなと思いまして。　というのも、やはり数字をそろえないと他市との比較もできないと思うんですね。例えば各学校を比べるわけじゃなくて市としてのポジションですんで、しかも本市、そんなに別に学力的にも悪いわけじゃないですから、いや、出されたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、今後そういったお考えはないでしょうかね。 ○大川　委員長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐　学校教育部長　　他市の例でございますけれども、例えば西宮市の場合なんかは正答率というよりは偏差値のようなものを活用した形で公表されております。本市の場合には確かに正答率は出しておりませんが、これは十分教育委員会でも協議いたしまして、今のような形で本市の特徴が十分にお示しできるというふうに考えております。それをもとにうちの学力をどのように公表するかという、その施策をとることのほうが大事だと考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　そこはいろいろとあるかと思いますけれども、基本的には、西宮市さんなんかは指標系かもしれませんけれども、圧倒的大多数は改善といっていいんか、直接数値を出すような方向でいっていますので、ちょっと前向きに考えていただけたらなというふうに思っております。　続きまして、２９５ページの部活動推進事業なんですけれども、この中の部活動外部指導者活用事業委託料、６００万ぐらい上がっているんですが、これは、それぞれ外部の指導者に対して謝礼というのはお幾らということは決まっているのか、どういう形で決められているのかというのを教えてください。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　部活動の外部指導者については、１回当たり１，５００円の報償費を充てております。その１回というのは基本２時間以上ということで、週２回程度を予測しております。　以上です。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　これが決められているというのは、本市で決めているということですね。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　はい、そのとおりでございます。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　だから、例えば学校の判断で半額にしたりとかいうことは、基本的にはしてはいけないことになっていますね。

○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　はい、そうでございます。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　ただ、結局今どのような方法で謝礼を渡しておられるのかということで、恐らく教育委員会から直接ではなくて、各学校にまずお金を渡してそこから各指導員に渡されていると思うんですけれども、それでよろしいですか。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　はい、そのとおりでございます。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　そうした中で、一部その１，５００円というのが額面どおり渡っていないというような状況も聞いています。そういったことは本市に限らずほかのところでも見られていまして、例えば兵庫県は直接振込という方式を今とっておられます。より公平に、透明性を高めるためにも、本市もできたら教育委員会から直接振り込み等の方法をとられたらどうかと思うんですけれども、そういったことについての検討というのはされていますでしょうか。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　委員会の中でも今御指摘の点については協議はさせていただいているんですが、今現在のところはこれまでと同様に学校を通じてという形で考えております。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　わかりました。改善をお願いしておきたいと思います。　それから、部活動推進事業全般に関してなんですけれども、やはり中学生にとっては学校の授業と同程度か、それともそれ以上のやっぱり影響力というか重みのある部活動ですので、この部活動というのも教育の一環だと思いますので、できたらこういった予算というのはなるべくしっかりとつけていってあげてフォローしてあげたいなというふうに思っております。これは意見として申し上げておきます。　それから、説明書の３０３ページの下のほうなんですが、市史編集事業なんですけれども、これ４５０万ぐらいついているんですが、この市史編集事業の内容、これ聞きたいんですけれども、ただ、市史の編集というのは全８巻が昭和６０年度をもって全て終了しているはずなんです。これがいまだに予算をつけておられるというのは、どういう内容でつけておられるんでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　今宝塚市史が全８巻、もちろん発刊は終了しておるんですが、現在でも市内にいろいろ古い文書ですとか絵図をお持ちの方がそれを市のほうに寄せられたり寄附されたりしているということがありますので、その部分について公開を前提として調査研究しておりますので、市史編集という形で今ここで計上させていただいているということでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　これは専任のスタッフをつけておられるんですか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　はい。専任に、市史編集室に職員とアルバイトを配置してございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　専任の職員とアルバイト、２名体制ということでいいですか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　細かくいいますと、ある一定継続していく必要がありますので、日数は少ないんですけれども全体数でいくと３名で、実務として、中心として働いているのが２人という形でやってございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　わかりました。　もう最後でございます。３０９ページの中央公民館の整備事業なんですけれども、２億円ついているわけなんですけれども、これがいわゆる建築費用全部と考えてよろしいんでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　実はこの予算説明書の３３６ページのほうに掲載させていただいているんですが、全体事業については１２億８，５００万円を今考えてございます。このうち平成２８年度の年割額として１億９，２７５万円という形で考えてございまして、この分を平成２８年度の予算に計上させていただいているということでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　この計画については、もう設計は、基本設計は終わっているかと思うんですけれども、どういう状況になっているか教えてください。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　一応、平成２７年度末、今年度３月末を一応目途に実施設計を現在しているということでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　ということは、ちょっと細かい部分というのはこれからも内容を変えたりとかということが可能なんだと思うんですけれども、ちょっと聞かせていただきたいのが、中央公民館の中の広いホールがありまして、そこでいろんな用途に使えること、講演会だとか、あるいはいろんな楽器の練習だとかいうような用途で使う予定だと聞いていますけれども、そういったことでよろしいんでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　基本的にはホールですから講演会ですとか発表会を中心に使っていくんですけれども、これまでに中央公民館にホールがなかったということと、現在東、西にも当然ホールがあるんですが、連続性という部分では、ちょっと分かれている部分がありますので、現在実施設計を進めています中央公民館については、エントランス部分と一体的にそういう広がりを演出できるような使い方ができないかなという形で考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　いや、例えば宝塚は音楽のまちということで力を入れておられましたけれども、そんな中でも市の吹奏楽団とか頑張っておられる団体があるわけなんですけれども、そういったところがなかなか練習場所を確保できないという中で、恐らく中央公民館にも期待をされていると思うんですね。そういった場所の提供ということは、可能性としてはあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　当然ホールとして整備しますので、利用団体の方には当然使っていただこうというふうに考えております。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　そうなってきますと、恐らく１カ月に１回とかいうような形で定期的な、あるいは１週間に１回とか定期的な利用になってこようかと思うんですけれども、そういった利用というのも一応は想定には入れておられるんですかね。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　今の御質問がもし特定のグループとか団体ということになると、そういう使い方は難しいのかなと思っております。皆さんができるだけ公平に数多く使っていただけるような形では、利用していただきたいという思いはございます。　以上です。 ○大川　委員長　　大河内委員。 ◆大河内　委員　　いや、というのが、御存じのとおり、例えば吹奏楽はかなりの規模になります。その中でも打楽器の中のティンパニーという、もう持ち運びができないんです。だから、例えばそこに何かティンパニーを置いておく場所がなければ、恐らくそこで定期的に練習される方は毎回トラックを用立てて持ち運ばなくちゃいけないんですよ。これ、例えばサッカーで言ったら、毎回グラウンドを使うんだけれども、要するにサッカーのゴールを毎回毎回トラックで運び込まなくちゃいけないような状況なんですね。　今までも東公民館とかで使われている方、一定そういう場所を確保して打楽器類を置いておられるんですけれども、結局、もしそういったブラスバンドの練習というような用途も考えておられるんだったら、そういった一定閉鎖的な倉庫、楽器庫という名前にしなくてもいいと思うんですよ。ほかのものが入っていてもいいんだけれども、少なくともティンパニーが置けるような場所を確保しないとブラスバンドの利用というのはできないと思う、恐らく。だから、そういったところを何度か私も言わせていただいているんですけれども、一定の御配慮をしていただけたらなと。何も特定のところが使うということじゃなくてですね。というように思っておりますけれども、ちょっとそのあたり、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　そういうお話になってきますと、現在、実は東公民館にドラムセットを置いて、させていただいています。今のお話、たまたま例示的にだと思うんですがティンパニーという楽器が出ておりますけれども、じゃハープはどうするのかとか、どの辺の楽器ならどうするんだということがありますので、全てのお話を実現するのは非常に難しいのかなと。限られたスペースの中でということになりますので。ただ、どのような形でそういうような御協力ができるかにつきましては、利用団体のグループとも、ここはまだまだ完成までちょっと時間がありますので意見交換もしながら、少しでもいい方法を見つけていきたいというふうに思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　では、私は４点お聞きしたいと思っていますので、まとめて質問させていただきます。　１つ目は、２８３ページの学力向上推進事業の中の寺子屋学習補助者の謝礼が１５７万５千円についてですけれども、これは何カ所というか何校というんですかね、で行われる予定なのか。２７年度、本年度と比較してどのような予算を立てていらっしゃるのか教えてください。　それと、その下にある教育相談事業ですけれども、この中の教育相談員の賃金なんですけれども、昨年まではこれ謝礼のほうに上げていらしたかなと思うんですけれども、ここも謝礼から賃金になったのか、ちょっとその辺の違いを教えてください。　それと、次に２８７ページの小学校運営事業の中のトイレ清掃業務委託料なんですけれども、これ、中学校、幼稚園、特別支援学校、全部行われている事業だと思います。これについて業務の委託の内容を、年に何回行っているかとか全ての学校で行っているのかとか、そのあたりのことを教えてください。　それと、最後に、２８９ページの小学校施設警備事業の中の学校施設管理委託料なんですけれども、これ中学校のほうでも中学の施設開放事業ということで同じように運営委託料が入っていると思いますが、この小学校と中学校の内容の違いについて教えてください。　以上です。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　たからづか寺子屋教室でございますけれども、１回１人当たり千円の謝礼を払っておりまして、本年度１３校ございましたが、来年度１５校に拡充ということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　教育相談員の賃金についてです。今年度までは謝礼でした。つまり、８報償費として日々雇用でお願いしていたわけなんですけれども、勤務のあり方がそれではなじまない、つまり日々雇用というのは１日来て幾らということで代替性も高いということなんですが、教育相談員はやはり同じ方に同じ人がいいということで、報償費ではなくアルバイト、臨時職員として扱うということで今回から賃金となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　トイレの清掃業務の関係なんですが、今年度小学校２２校、これは、２校につきましては改修後７年経過していないということで、２２校実施をいたしました。それから、中学校につきましては１校だけトイレ改修ということがございましたので、１１校において実施をしたということです。　それから、もう一つが、小学校施設警備事業のその中の学校施設管理委託料なんですが、こちらのほうにつきましては、小学校、中学校も同じなんですが、学校安全管理のための機械警備をしておりますが、その委託料ということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　柳田教育企画課長。 ◎柳田　教育企画課長　　トイレ清掃の委託の内容ですが、これは年１回実施しております。平成２８年度の予定なんですが、先ほど２７年度の実績をお答えしましたが、２８年度につきましては小学校、美座小学校が７年を超える、経過するということで、２３校実施予定となっております。あと、中学校につきましては同様に１１校、幼稚園につきましても１１園というふうになってございます。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　じゃ、まず学校のトイレの清掃業務委託なんですけれども、年に１回このお掃除が、年に１回でしたか。年に１回でよろしかったですよね。年に１回してもらって、これって、その効果なんですけれども、そういう何か、これによってどうだったとかいう効果があったかどうかというような声は聞いていらっしゃいますか。 ○大川　委員長　　柳田教育企画課長。 ◎柳田　教育企画課長　　効果についてなんですが、実際、私何校か現場に行くことがございまして、清掃した後の状況は見させていただきました。お話も聞かせていただく中で、一定管理をきっちりされているところにつきましては、割と効果が出ているというふうなことも聞いております。天候ですとかそういった状況によって、においがまだ残るというようなことも聞いております。ですので、今後回数について、ふやすのはなかなか難しいんですけれども、日々の管理も含めて、においが出ないような形の方策を検討していきたいというふうに考えてございます。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　いや、それは、回数をふやしていくというのは、これ物すごい数のトイレありますからね。それはこの費用では難しいと思うんですけれども、私らも年に１回トイレを掃除してもらってどう違うんだろうかという、床なんか老朽化して水がたまったりとかしますからね。１回掃除してもらったぐらいで、翌日にはもうやっぱりもとのもくあみになってしまって、そのすぐ直後だったらその場はきれいかもしれないですけれども、結局どんな効果があるんだろうと思ったときに、すごくこれ、小学校だけで幾らでしたっけ、３３３万かかっていますよね。中学校とか幼稚園とか全部合わせて、年間で１回ずつやって５３４万かかっているんですね。　たった１回掃除してもらっても絶対これ、子どもたちにも聞きますけれども、別に「ああ、やってもらったん」というぐらいで終わっていることに、すごくこれ、どうなんだろうというふうに思いまして、これをするのであれば１カ所ずつでもトイレの改修ですよね。それ、やっぱり洋式のニーズももちろんありますので、やっぱりそういった考え方というのを少し変えていってはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○大川　委員長　　柳田教育企画課長。 ◎柳田　教育企画課長　　今回委託させていただいて清掃している内容なんですが、日々の清掃ではなかなかとることができない尿石ですとか手の届かないところの中の清掃ということで、これは専門的な業者の方がやっていただくということですので、中の状態はすごくきれいになっています。ですので、改修するのが一番抜本的な対策としては必要なんですが、維持管理の一貫といいますか、日々の管理の軽減ということでは、委託して清掃することについても一定効果があるというふうに考えておりますので、それは現場での管理等含めて組み合わせていく中で、トイレの管理を進めていきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　はい、わかりました。私は費用対効果という意味でどうかなと思いますので、ちょっと意見だけ。今後また検討していただけたらと思います。　寺子屋事業のほうなんですけれど、平成２７年度１３校であったものを２８年度１５校にふやしていく。だんだんとこれがふえていったらすごくいいんじゃないかなと思っています。ただ、予算的に、これは寺子屋に学習の補助者の謝礼ということで出していただいているんですけれども、実際現場では予算が全然ないと。ですから、学習のために消耗品、問題をつくってプリントを何かつくろうと思っても、その紙代もなければ、そういうドリルなんかもちろん買うようなお金もないし、ノートも本人が持っているノートに書いてもらえばいいんですけれども、それは学校のノートであってそこを使うのはどうかなというようなことで、ちょっとどうなんだろうというような声を聞くんですけれども、そのあたりはどうですかね。 ○大川　委員長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐　学校教育部長　　当初、この寺子屋事業につきましては、放課後子どもたちがここに通う中で自分の宿題等を見てもらうということを中心に考えておりました。ところが、２年、３年と続く中でサポートの方々が積極的に、今おっしゃったように子どもたちにもっとこういうような補習の仕方もしたいという御意見をいただいておりまして、そのことについての支援の方策は今のところできておりませんので、今後これは課題として捉えさせていただいて、次年度以降協議していきたいと思っております。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。ぜひしていただいて、せっかく教えてあげたいと思う方たちがいらっしゃって、子どもたちも学びたいという気持ちでここに来ていますので、宿題だけではなくて広がっていけるような形をとれる体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、教育相談事業なんですけれども、教育相談員の賃金が臨時ということで変わられた。私ももうそれで納得いたします。やっぱり相談、いじめに関して先ほどもいろんな意見ありましたけれども、不登校のお子さんたちの対応とか、本当にここはすごく大変なことを担っていただいているところだと思っています。　継続した取り組みをするためにというようなこともあったんですけれども、人数的なことですよね。この相談支援員の方の人数的なことが、現在から増員とか、そういうような予定というのはないんでしょうか。 ○大川　委員長　　福本教育支援課長。 ◎福本　教育支援課長　　平成２７年度の人数からここは少し減らしてはいるんですけれども、それはなぜかというと、もう一つあけて嘱託職員に１名増員という形でしてございます。だから、トータルでは随時拡充していっておりますし、あとは中身の質の向上が課題かと思っております。　以上です。

○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　はい、わかりました。では、しっかりと取り組んでいただきたい部分ですので、よろしくお願いします。　あとは、こちらは結構です。　以上で結構です。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　済みません。先ほど私、小学校施設警備事業、それから中学校の施設開放事業、それぞれの管理委託料について機械警備と申し上げたんですが、まことに申しわけございません。間違っておりまして、中学校のほうにつきましては従前から夜間、月曜日から土曜日まで、夜間になりますが学校を開放してそういう施設を使ってもらっている。その事業に対して学校の安全管理のために警備員を配置しているという事業が先行しておりまして、それから、戻っていただきまして小学校の施設管理料につきましては、内容としては同様のものを、警備員を配置して学校の安全管理、これに当たっていただいている。鍵の施錠であるとか利用者に対する受け付けとか、そういう業務になります。申しわけございません。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　済みません。じゃ、ちょっと今のことをお聞きしたいんですけれども、夜間、警備員の方にどちらも同じような、小学校も中学校も今は同じような状態で来てもらっているということで理解をしたんですが、土日とかはどんな感じですかね。 ○大川　委員長　　島廣生涯学習室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　小学校の土日につきましては、スポーツ振興課のほうが社会体育という観点から開放事業を行ってございます。それぞれ小学校区ごとに運営委員会を設置いただきまして、そこが受託者となりまして管理運営業務をお願いしております。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　小学校は今の社会体育のほうでやってもらっているということで、中学校のほうは、土日については。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　中学校の土日につきましては、生徒たちがクラブ活動をするということで、一般的には開放していないということです。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　はい、わかりました。　じゃ、鍵の管理について、安全な管理をしていただきたいということと、教職員の方たちが今まで小学校なんかは結構それをすることが大変だったんですけれども、もうそれは警備のほうで任せてしていただいているということですんで、はい、それで結構です。わかりました。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　田中委員。 ◆田中　委員　　そしたら、私は４点お聞きしたいんですけれども、まず３点、２８５ページの修学資金償還金過年度未収金収納業務委託料、これの過年度分未収の人が何人いて、この委託によって何人分の幾らぐらいの回収を見込んでおられるのか、お聞かせください。それから、どういう業者に委託するのかというのもあわせてお答えください。　２つ目が、２９３ページの就学援助についてなんですが、中学校のクラブ活動費についてお答えいただきたいと思います。　それから、３１１ページのスクールソーシャルワーカー、増員されるということなんですが、スクールソーシャルワーカーの位置づけとか、そういう業務とかいうのが全校できちんと位置づけされていて、そういった活用がしっかりとできているのかというところをお答えいただきたいと思います。まず、３点お願いします。 ○大川　委員長　　柳田青少年センター所長。 ◎柳田　青少年センター所長　　スクールソーシャルワーカーについてですけれども、まずスクールソーシャルワーカーのほう、２７年度、本年度は１０小学校に５名のスクールソーシャルワーカーで対応させていただいております。その１０小学校は拠点校、配置校という形ですので、各学校のほうでは校内支援委員会というものを立ち上げていただいて、学校関係の校長先生、それから、管理職ですね。ごめんなさい、管理職、それからコーディネーターの先生等を必ず入れた中で、月に１回ないし２回という、そういう会議を必ずしていただいております。　ただ、全校ということでいいますと、今言いましたように配置校が１０校ですので、ほかの学校につきましては、そういう校内支援体制というのもスクールソーシャルワーカーを交えては行えていないのが現在の現状でございます。ただ、スクールソーシャルワーカーの派遣を依頼していただいたときは、本市におきましては配置型と派遣型を両方しておりますので、１名スーパーバイザーにおきましては非常に多い日数をとっていただいておりますので、その方に派遣で行っていただいているという形で対応しております。　以上です。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　まず、修学資金の償還金過年度未収金収納業務委託料でございます。対象の件数でございますが、高校生、大学生含めて対象は７７件でございます。これを対象に委託をするものでございます。　その委託先なんですけれども、弁護士法人、サービサーのほうに委託する予定としております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　続きまして、就学援助費の中のクラブ活動費でございますが、２８年度におきましては、クラブ活動費は含まれておりません。　以上でございます。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　それでは、ちょっと順番に確認していきたいと思うんですけれども、まず、奨学助成事業のこの目的について、簡単に説明してもらえますか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　経済的な理由によって就学が困難となった学生を対象に、その資金を貸し付けるという目的でございます。それで教育の機会均等を図っていこうというものでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　先ほど件数７７件とお答えいただいたんですが、これは全部の対象者が７７件ということでよろしいんですか。その７７件を全部そこの弁護士法人に委託するということですか。ちょっとその辺の数字。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　滞納件数が７７人ということでございます。この委託する件数なんですけれども、この全てを委託するものではございませんでして、当然今分割納付等で納めてきたり、あるいは途切れ途切れでも納めてきているような滞納者もありますので、そういった方につきましては継続して学事課のほうで今後対応することとして、何らかのこちらからの働きかけも一切応じてこないような方なんかを抽出してこのサービサーのほうに委託していこうというものでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　今後抽出するということなのか、それとも一定もうこれぐらいは連絡がとれないということがわかっていて、７７人のうちの何人かはもう委託するって決まっているのか。だから、結果的に委託３０万と出ていますけれども、７７人のうちきちんと話ができたらゼロになる可能性もあるんじゃないんですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　既に何度か連絡をとったり郵便で催告等を行っても何ら返事のない方というのがいらっしゃいますので、そういった方を中心に委託をしようとするものです。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　だから、そのおよその件数が７７分の何人なのかというところは大体数字として上がるんですか。上がっているんですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　３０件ほどを想定しております。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　その３０人というのは、何らかの接触をして、何かもう払う意思がないという確認がとれているのか。それとも、これはよく議論するところなんですが、もう督促を送るだけ送って、何の返事もないというところでの判断なんでしょうか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　古い滞納と高額な滞納ということになってくるんですけれども、今までに連絡をとり合って、その後お約束させていただいたんですがお返事がない、あるいは郵便だけという部分もあるんですけれども、再三にわたって通知をしても何ら返事がない方でございます。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　やっぱり、何といいますか、奨学金の目的自体が経済的困難を抱えている人への支援だという、そういう目的があるのに、支払いに関してはそういう目的が何か継続されずに、何か払うのを怠ったらきちんと払ってもらいますよ、それがかなわなかったらそういうところに依頼して回収しますよというのは、少し教育の理念的なものとか奨学金そのものの目的から逸脱しているような気がするんですけれども。　僕は、だからこういう教育、奨学金の回収に、ひどいところでは株式会社の債権回収会社を使っているところなんかもありますけれども、これはもう明らかに貧困ビジネスであってなじまないと思うんですが、その辺の考え方、どうでしょうか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　債権回収につきましては、今の経済状況ですね。大学を卒業してもなかなか就職することができないとかいう現状がありますので、委託してもそういった状況につきましてはしっかりと教育委員会でも把握して、無理のないような催告であったり、あるいは回収につきましても、基本的には滞納がされていますのでその段階で一括徴収ということにはなってくるんですが、事情なんかを聞きながら再度納付計画なんかを立ててもらうとかいうことで、回収ありきという視点ではなくて、やっぱりこの滞納額がふえてくる中で、それでもって組織を、急に人員をふやすということもできませんので、何らかの滞納への糸口、徴収への糸口を探りたいということの思いで今回サービサーに委託したものでございますので、決して無理な取り立てではなく、状況をしっかりと把握しながら、納付計画なんかを立てながら、趣旨を損なわないような制度運用をしていきたいと思います。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　高田課長のその思いがどれだけその弁護士法人に伝わるのかというのは少し心配ですけれども、やっぱり法的に払わなかったらこういうペナルティがありますよ、差し押さえしますよということだけを伝えられそうな気がしますし、本当に今、国会でも議論されているところじゃないですか、今。就職先、高校や大学出ても働き先がもう派遣会社でしかないとか、もうアルバイトでしか働けない。たくさんの借金抱えて社会に出て、またそれを督促で追いかけられる。こういう社会に僕は未来がないと思うので、そういう立場に宝塚市が立たないように、これはもう強くお願いしておきたいと思います。　先ほど学校給食のところで、高田課長、払えるのに払わない人に関しては訴訟ということもおっしゃっていたと思うんですけれども、それはやっぱりきちんと払える、明らかに悪質やというところには厳しくやりますよという姿勢だと思うんですね。だから、同じこの奨学金の回収に当たっても、そこの確認ができないまま乱暴に取り立てていくというのはよくないと思うので、やっぱりまずそこをきちんと確認する、そのための委託であれば、僕は弁護士法人とかじゃなくてＮＰＯ法人であったり社会福祉法人であったり、そういう寄り添った立場で相談できる方に、事業所に委託するべきじゃないかなというふうに思いますので、これも意見としてとどめておきます。　文教生活常任委員会のときも、和田部長にあえて給食の滞納についてペナルティあるんですかと聞いたら、そういう、やっている自治体もあるという恐ろしい回答が返ってきて、なぜうちはやらないんですかとちなみに聞きましたら、やっぱり親の貧困状況を子どもに罰則を与えるものではないというお答えいただきました。まさにそうあるべきだと思うんですね。だから、やはりそういう理念をきちんと回収の部分まで、回収と言いたくないですけれども、支払ってもらうところまでその理念をしっかり守っていく、貫いていくという姿勢が必要だと思いますので、重ねてお願いしておきたいと思います。　これ、ちなみに紹介なんですけれども、足立区のほうで、一定の条件ありますけれども、半額返済免除なんかもやっているというのも聞きますし、そういう予算も２０１６年度から組むということも新聞に載っていました。あるいは、世田谷区なんかでは、これは児童養護施設などを巣立っていく若者中心ですけれども、大学や専門学校で学べるように返済の要らない給付型の奨学金、それと住まいと、地域と交流する場、この３つを支援していこうということで、せたがや若者フェアスタート事業ということで予算も組むということを聞いていますので、この足立区と世田谷区なんかもぜひ参考にしていただきたいというふうにお願いしておきます。　就学援助の部活費なんですけれども、先ほど大河内委員の中からもクラブ活動というのは教育と同等、それ以上のそういう重要なものだというような意見があって、私もそのように同感であります。中学校のクラブ活動費というのを何とか実施できないかなと思うんですけれども、これはやっぱり大きいですよね、負担ね。その辺どうでしょう。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　クラブ活動費、あと、ほかの自治体では眼鏡代とかこういう、就学援助費の中で市が単独で費用負担して給付している自治体がございます。宝塚市もそういった自治体を参考にしながら研究は進めているんですが、宝塚市は宝塚市でそのほかに、医療費につきましては、特に視力異常、国の規定を外れたところでも支給したり、卒業アルバム代も支給したりとかしておりまして、なかなか全体的に予算が膨らむことですから踏み出すことができないんですが、効果等も含めながら今後研究していきたいと思います。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　こういうお願いするときは、それ以外やっていただいている今のアルバム代とかもやっぱりきちんと評価して、本当に他市より進んでやってくれているところもありがたくお礼も言いつつ、しかしながら、やはりこの部活というのは、僕もスポーツやってきた一人として本当にお金、親の経済状況で我慢せざるを得ない、本当はこのクラブ入りたいけれどもお母さんが朝から晩まで働いて子どもを育てているのを見て、食費も出てくるのがままならない状況で靴買って、ユニフォーム買ってと言いにくいというのも何とか脱していきたいという思いもありますので、もう額が、それは十分な額からスタートできないにしても、やっぱりこれ、どこかの段階で始めていただきたいということも強く要望しておきたいと思います。　それから、スクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、その配置型と派遣型というのもほとんど従来どおり御説明いただいている分だと思うんですけれども、やっぱり気になるのは、児童って学校を選んでいろんな問題が起こる、起きないってならずに、どこの学校にいてても子どもへの支援、親への支援というのは必要な状況って出てくると思うんですね。であるならば、配置であろうが派遣であろうが、やっぱり学校の責任者、校長先生なんかがどういった場合にはきちんとＳＳＷであったりＳＣにつないでいくんだということを理解しておかないとつながっていかないと思うんですけれども、その仕組みというのは年々強化されていって完璧なものになっていっていると理解しておいていいんでしょうか。 ○大川　委員長　　柳田青少年センター所長。 ◎柳田　青少年センター所長　　今の御質問なんですけれども、年々強化されていっていると当課のほうでは思ってはおります。　まず、年度初めの校長先生方の会議のほうに昨年度からは出席させていただいてスクールソーシャルワーカーの御説明を、そしてうちのスーパーバイザーのほうにも御出席いただいて、各学校でどのようにスクールソーシャルワーカーを活用していただいたらいいかというような説明をしていただいているのが１点。それから、各学校の夏季等を使っての研修、職員研修等にもスクールソーシャルワーカーをどんどん招いていただいて、いろんな事案対応等の研修等を職員にも周知していただいておりますので、スクールソーシャルワーカーというものに対しての各学校での各校援助の周知というのはかなりできてきているんではないかというふうに思っております。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　それぞれＳＳＷ、ＳＣも専門家ですし、もちろん学校では学校の先生というのが一番の専門家であるべきで、そこが基本となって子どもへの対応をしていくべきだと思うんですね。そこで、子どもだけ、学校だけの対応ではやり切れないという問題がいろいろと出てくる中で、ＳＳＷなんかの配置が進んできている。県下の中でも宝塚はとりわけ進んでやられているということは高く評価したいと思うんです。　ただ、それぞれの専門家、学校の先生も含めた専門家がより積極的にこれ、僕やっていくべきだと思うんですね。逆にそれぞれが消極的になって、これはそこの分野じゃないの、これはあなたじゃないの、それは学校でしょうとかなったら、結局余り意味がない気がするんですね。だから、時には激論交わしながらも、より積極的にやっぱりその事案にかかわっていくということになっていかないとうまく機能しないような気がしますし、ましてや、ないとは思いますが、学校間とか教育委員会も含めてＳＳＷと関係がうまくいかないことがあってはならないし、特にいろんな事案によってグレーゾーンって出てくると思うんですよ。それは学校なの、ＳＳＷなの、どこなのということもやっぱりきちんと整理していく役割というのを教育委員会に担っていただきたいし、とりわけ、繰り返しになりますけれども、いろんな事案に対していろんな窓口があるのを、まずは学校、校長先生なり教頭先生なりがしっかりと理解しておくということがもう最低必要だと思いますので、その辺の徹底も図りながら、より充実した事業を進めていっていただきたいということを要望しておきます。　最後に、３０７ページ、公民館についてなんですけれども、公民館事業、３０９ページの新たに中央公民館が整備されるということで、改めてその公民館の事業内容について１点だけ確認しておきたいんですけれども、ことし夏には参議院選挙も行われますし１８歳の選挙権ということも初めて実施される選挙。公民館における、いわゆる政治活動についての利用についての見解、お聞かせいただきたいんですけれども。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　公民館につきましては、公民館法という法律の中で利用させてはいけないものが限定的に列挙されているというふうに理解してございます。ですから、原則は自由に使っていただくんですけれども、こういうふうな例示をされている部分についてはだめだと。例えば、特定の政党の候補を応援するための集会でありますとか営利活動を行うとか、こういうことについてはだめだと。今委員御指摘のように、例えば選挙年齢を１８歳に引き下げることによって、選挙の仕組みですとか投票の仕組み、社会参加の仕組みなどを勉強するというものについては、当然公民館が本来果たすべき役割だというふうに理解しております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　最近になって、公民館でどういう集会を認めるのか、また認めないのかというのはいろんなところで議論になっていると思うんですね。この政治活動についても一定最近議論が進んできていて、今部長おっしゃった、ある政党の応援する政治活動を市民がやることを禁止するというふうに要綱か何かの中できちんとうたわれているということなんですか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　例えば◎◎党のペケペケ氏の演説会を行いたいと、こういうふうなのは基本的にはその個人の政治活動ということになりますので、禁止をされているということになります。当然、法律の規定があって、それに基づき市の規則を設けてございますので、その中で一定、限定的にだめなものを例示として書かせていただいています。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　何々党の政策を聞く集会とか演説会というのはそこに該当するんですか。何かそういうふうなものもだめだという具体の記述ってあるんですか。 ○大川　委員長　　島廣生涯学習室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　社会教育法の中には、公民館の運営の中で行ってはいけないという中で、特定の政党の利害に関する事業、または公私の選挙に対し特定の候補者を支持することというふうな規定がございます。これについては禁止。一方で、この規定の趣旨といいますのは、特定の候補者を支持することを禁止して公平な施設利用を図るとともに、公民館の政治的な中立性を確保するという観点から一律に禁止と。内規ですけれども、そういう特定の候補者だけを支持するような活動については禁止をしています。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　この政治活動の規制というのは社会教育法の２３条の２項の話だと思うんですけれども、これも僕わかった上で聞いているんですけれどもね。それはもう解釈をどうするのかというので、近ごろもうそういう法律家の間でも、これは公民館の事業として一部の政党を応援するようなことを事業としてやってはいけないという解釈だというふうに捉えられていると思うんですね。　基本的に市民が行う活動というのは原則自由であるべきで、その中に当然政治活動もあってしかるべきだという判断だと思うんですね。だから、市民がやることについては広く自由に認めていこう、公民館の事業として一つの政党を応援するような事業は、これは絶対だめですよという規制をしたのが２３条だという解釈が一般的に広がってきていると思うんですけれども、その辺についてどうですか。その解釈の違いとして僕は認識しておくべきなんですか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　非常にデリケートな御質問だと思います。基本的には今委員おっしゃっていますように、公の施設として設けている以上、市民の方が自由に使っていただくのは、やはりこれは大原則だと思います。ただ、それをもって、やはり市民に、実は少し話あれなんですけれども、昨年の夏には少し公民館事業についてちょっと市内で騒動が起こった件がございます。やはり市民の方から見ると、公民館で行われている事業は全部市主催の事業だというような認識の部分もございます。ですから、この辺につきましては、基本的には自由に使っていただくのを原則にしながら、その内容について十分協議させていただいた上で使っていただくという話は出てくるんかなというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　だから、原則自由としながらも、いろんな事情をつけてやっぱり市民に制限加えていくというのは、これはよくないと思うんですよね。今言われた事例もそうですけれども、公民館がやっている事業というのは大方市がやっていると捉えられがちだというのは、これは市民の認識の問題で、それをかざして使わせないというのはまた別の問題だと思いますし、基本、原則使えるという立場を貫いていく。その中にも暴力的行為の廃止であったりとか一部誹謗中傷するような集会であったりというのはきちんと規制できるじゃないですか。政治活動というのはもう広く自由にやっていく中で、やっぱり若者の政治への関心、市民の政治的な関心も広がって、ひいては選挙、投票率の向上にもつながっていくわけですし、何よりもやっぱり表現、言論の自由を大切にする、教育の場でそういったことを認めていくという立場で検討を続けていくというのが僕、大事だと思うんですね。

　新しくやっぱり公民館建つのに、やはりそういうさまざまな制限を残したままにするというのは僕はよくないと思うので、使っている自治体もあると思います。だから、そういう立場で今後研究を続けてほしいということをお願いして、終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　井上委員。 ◆井上　委員　　では、ページでいうたら２７９ページ、九州派遣。昔はアメリカ行ってたのもあるんだけれども、今、人数的にどうなんですかね。生徒さんでふえてきているように思うんですけれども、そのふえてきている原因という、原因と言ったら怒られるな、対象となる方はどの辺がふえてきているのか、その辺のまず説明を聞きたいと思います。 ○大川　委員長　　井上学校教育課長。 ◎井上　学校教育課長　　現在行っているこの九州派遣事業におきましては、平成２７年度参加した生徒の数が２４名でございました。来年度、平成２８年度については、現在のところ４８名の参加予定になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　約倍と。私が言いたかったのは、発達障がいのことが言いたかったわけですね。生徒分１０８万という金額ですけれども、これは倍にふえたのかという言い方はおかしいな、それに見合った金額になってきているんでしょうか。その辺ちょっと説明してもらえますか。 ○大川　委員長　　谷川幼児教育担当課長。 ◎谷川　幼児教育担当課長　　九州派遣に関しますこの１０８万１千円につきましては、今年度と同じ旅費分ということで予算を計上しておりますので、中身的にも今年度を参考にした予算で計上してございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　今年度というのは平成２７年ということですから、２４人分ということですよね。 ○大川　委員長　　谷川幼児教育担当課長。 ◎谷川　幼児教育担当課長　　はい。本年度は２４名参加いたしましたけれども、１人当たり幾らということで計算しておりますので、その１人当たり掛ける４７人分ということで計算してございます。 ○大川　委員長　　答弁ありますか。あるんだったら手を挙げてください。　尾崎学校教育課副課長。 ◎尾崎　学校教育課副課長　　平成２７年度の参加者は２４人だったんですけれども、一番最初の募集をしたときには今年度と同じ程度の４０名程度の参加対象者がございました。それで全員に呼びかけたんですけれども、御本人の都合ですとかということで、最終的に絞って２４人になっておりますので、予算としては結局同額程度ということになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　ということは、今応募の資格は４８名だけれども、２４名だろうというか、その辺だろうという話ですよね。そこで問題になってくるのは、お金が払えないで参加できない人が出てきているという話を聞いた覚えがあるんですが、そういうことはどうなんでしょう。ちょっと確認だけしたいんですけれども。 ○大川　委員長　　尾崎学校教育課副課長。 ◎尾崎　学校教育課副課長　　参加費のことなんですけれども、参加する方には１万５千円の自己負担をお願いしているんですけれども、それ以外の費用につきましては市のほうで出させていただいていますので、お金がなくて参加できないということはございませんし、１万５千円につきましても生活保護の世帯であるとかは減免のほうをさせていただいておりますので、お金がなくて参加できないということはございません。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　我々の中でそういう、１万５千円もしんどいという声も聞いていて、中止したような話も聞いたんであなたに聞いたんですけれども、まず、その辺十分家庭環境も聞いていただいて対処していただきたいと思います。　やっぱり、これまたふえると思うんです。養護学校とかそういうところじゃなくて、いわゆる一般の特別支援教室におられるお子さんが、発達障がいの子がふえてきている。対象者がこれ、絶対ふえてくると思うんですね。それに対してまた特別な支援というのがまだ別途要るわけであって、その辺も考えていただかないとこれからなかなか難しい。いろんな人とごちゃごちゃで入っていると、やっぱりけがのもとであったり事故のもとであったり注意が足らないということが絶対出てきますから、できればふえていく時点で対象者は別にちょっと考えていくという方法もしないと、これから先事故のもとになるんじゃないか。その辺は程度にもよると思いますんで、考えていただきたいなと思います。まず、これはお願いしておきます。　２８３ページ、教育総合センター管理運営事業。この寒い時期ちょっとあったりしていますけれども、教育総合センターの空調がきかないと、非常に寒い状態であるとかいう話と、それから視聴覚センターにおいて機器が古くて使えないというような話を漏れ聞くんですが、その辺、状況を把握されておりますか。これらの更新をするなり修繕するなりの考えがおありなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　センターの管理でございますけれども、空調に関しましては毎年実計に上げておりまして、なかなかききが悪いので全面の工事に入りたいというふうな思いは毎年持っておりますが、なかなか予算が通らないというふうな現状がございます。　視聴覚センターにおきましては、機器のほう、貸し出しのほうも随時行っておりますので、その辺なかなか徹底したというふうなことができていないとしましたら、その辺のほうの補充のほうは考えていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　最後のがちょっとようわからへんかってんけれども、要はソフトが合わないとか、そういうことやったんですかね。 ○大川　委員長　　井上教育研究課長。 ◎井上　教育研究課長　　御要望のあったものに対しましては、貸し出し等のほうは随時行っておりますので、そういった声というのはなかなか聞こえてこないというような実情ございますので、そういった部分、御意見ございましたらまた承りまして、手当てのほうをしていきたいというふうに思っております。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　視聴覚のほう、利用度が低いというふうに聞いた。せっかくいいものがあるのに、私も何が足りないかちょっとよく聞いていなかったんでよくわからないんですけれども、あるものをできるだけ使っていただきたいと思うのと、やっぱり、あそこは就学前じゃない……まあ、いいです。昔の言葉で言います。就学前指導なんかで、いわゆるいろんなお子さん、障がいのおありのお子さんも来られるわけですよ。その中で空調設備がきかないとか動かないというのはいわゆる体調を崩す原因になるから、これは予算のほうを補正でもいいから早々につけてほしいなと思いますので、これはお願いにしておきます。　２９７ページ、養護学校ですけれども、これ修繕費、これ何が入っているんでしょうかね。 ○大川　委員長　　阪西施設課長。 ◎阪西　施設課長　　建物の内部の内装と校内の修繕を予定しています。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　だから、内部の何をどうするのか聞いているわけです。 ○大川　委員長　　阪西施設課長。 ◎阪西　施設課長　　床の修繕とかを予定しています。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　廊下の空調もきかないとか、その辺が前あったと思うんで、それはもうできているんですね。それで、床の分も出ていた分はするということでよろしいですね。あと、外壁はどうされたんでしたっけ。前に真っ黒けになっているから何とかしてという話があったと思うんですけれども、これはもう済んでいたんでしたっけ。 ○大川　委員長　　阪西施設課長。 ◎阪西　施設課長　　外壁の汚れている件につきましては、外壁改修ということで予算のほうの要望のほうもしてたのですが……。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　外壁の補修なんかも、これ大分前から言っていた話だと思いますよ。これ、何年前から言っているのかな。言っていて、優先順位を変えられたということだと思いますけれども、その辺ちゃんとしていただきたい。　あと、一つお礼言うのを忘れていました。バス、ありがとうございます。これで安心して子どもたちが学校の通学に使わせていただきますので、ありがとうございます。　あと一つ課題残っているのが、育友会館の話ですよね。これについては、バスが今回優先されたということで、育友会館については次年度考えていただけるのかなということをお聞きしておきます。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　育友会館の改善につきましては、建てかえもしくは現状残して修繕という方法があります。いずれにしても、使いやすく、なおかつ安価な方法で具体的に取り組んでいきたいと考えております。引き続いて予算を確保して、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　ほかの学校でもそうでしょうけれども、特に養護学校に行っているお子さんたちにとっては、親御さんが持っている情報を皆さんで共有するなりということも大切な一つなんで、学校側とのお話をするにしても、いろんな形で過去の分はどうやったとかどうしていたというところがあると思います。育友会については、自分たちのほうでもお金を出しますと言っておられるんですから、その辺ちょっと考えていただきたい。その具体的な話はまた父母の会のほうとしていただけたらと思います。よろしくお願いします。　次に、これはページがわからないんですけれども、内閣府の基本方針で差別解消法が出ていると思うんですけれども、教育委員会のほうで取り組みということではどんなことがあるのかなということなんですが、まずお聞きしたいのは職員研修、いわゆる人事課とか障害福祉課のほうでお考えの部分もありますけれども、そこいらと一緒にやっていただけるとは思っておるんですけれども、いわゆる教職員の皆さんの研修費という中で、やはり合理的配慮であるとかいろんな物の考え方、一方的な見方だけするとなかなか難しい部分があるし誤解もある。以前のような、北野委員が横におるのに余り言いたくないですけれども、卒業前に子ども殴ったとかいうようなことのないようにしていきたいというのは理解してほしいなと私は思っていますから、その辺どうなんでしょうか、お答えください。 ○大川　委員長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐　学校教育部長　　差別解消法の実施に向けて、例えば校園長会等でも昨年から、随時国の動きと合わせて合理的配慮に向けての整備をお願いしたいということも申し上げておりますし、それから市の動きとも合わせまして、年度が変わりましたならば職員に向けての研修も当然していかなきゃいけないと考えております。そういう形で、まずは教職員が正しい理解ができるような整備をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　先ほど不適切な発言がありまして、まことに申しわけございません。　要は、理解が進まないと、どんなことでもそうなんですよ。何かトラブルが起きてしまうということが、私が申し上げたんじゃないんでありまして、とりあえずそういうことで、理解を進めるということがやはり必要だということで、それはまたお子さんにも影響してくるということになります。そうすると、お子さんが理解してもらえるということは、これから先いわゆる皆さんが優しい気持ちで、障がいだけではなくて高齢者、いろんなものを含めて理解していただくということにつながっていく一番いい方法だと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、これは資料ナンバー７１、１２個目に宝塚市スポーツ振興計画というのが継続されていますけれども、以前のスポーツ振興計画では障がいのほうのが進んでいないというふうに私は以前から言わせていただいたし、スポーツ施設がない、阪神間の中で唯一おくれた感じもないですけれども、というところであると思うんですが、とりあえずこの振興ということでありますから、障がいスポーツのことについても調査していただいた上で、いわゆるどういう方法があるかというふうなことも調査研究していただけたらなと。これは要望だけにとどめておきますので、よろしくどうぞお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○大川　委員長　　一旦休憩をしたいと思います。　２０分再開でお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１１分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて引き続き審査を行いたいと思います。　質疑はありませんか。　北野委員。 ◆北野　委員　　２８５ページの奨学助成事業です。先ほど田中委員が質問された同じところは省きたいと思っているんですけれども、やはり行財政の方針の中で督促というか、この業務が委託されるということについては、やはり少なからず大きくショックを受けました。ほかの滞納金、税金の滞納であったり何らかとかは、やっぱり奨学金という教育のためのお金ということの中で、こういう事態がやはり起きたんだなというところ、これは奨学金制度が宝塚において貸付制度に変更するときに何人かの議員が指摘してというようなことが大きな、１万円の給付が３万円になって金額がふえるからいいんじゃないかということがあったけれども、本当に給付制度と貸付制度が全く違いがやっぱり明らかになったなと思います。始まってから、その中でそれによって進学できた子どもたちも多くいたということで一定のことはあるんですけれども、ここで絶対に取立業務のような形の中で奨学金の返済において苦しむ人たち、それは本当に個人の責任だけではなく今の社会のありようの中で、先ほどそちらの答弁の中にもありましたけれども、卒業してきちんと正規の仕事についてという状況でない人たちも多くいますので、分割納付とかいうようなこととかももっともっと広げていけるように、実際にこういう相談であったり、弁護士さんに依頼するに当たっても、法律的にこうですよこうですよという一方的なものではなく、やはり相談を受けますよというようなことが必ず入ってほしいと思うんですね。だから、そこの契約業務の中がどのようなことになっているのかを教えてください。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　契約の内容は債権の回収ということだけでして、特にその詳細な文面というところまで詰めたものはございません。したがいまして、今御案内いただいたような、今現状、お支払いがどうしても大変な場合には、ぜひこちらのほうに相談に来てくださいという文面なんかも入れながら、その現状の把握に努めながら、無理のない返済計画を立てるような、そういった方向で進めていきたいと思います。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　じゃ続きまして、その点お願いします、そしてまたやっぱり奨学金という制度は給付制度にすべきだということ、国においてもさまざまあれだと思いますが、本当に日本学生支援機構、昔の育英会ですけれども、銀行とかで借りるよりも高い利息で、あと奨学金という名の進学ローンということで、もう最初からローンにしておいてよというような、本当に大学を卒業した時点で何百万の負債を負って社会にというような状況がないように、給付制度を拡充していってほしいということを１２月議会でも意見を言ってきたんですけれども、その方向性についてこれからもしっかりと構築していってほしいと思います。金額的にすごくいろんな財政の中では厳しいとは思うんですけれども、やはり教育の機会を若者から奪うことがないようにぜひ進めてほしいというのを意見として言いながら、１点目はそれで、次の点ですけれども、これも滞納の件ですけれども、３２１ページの給食事業のことで、先ほどほかの委員さんの質問の中にもあったことで、文教生活常任委員会でも、給食を公会計化して、基金の条例などが出てきまして審査をしたわけですけれども、その際にさまざまなこれからの内容の中で督促における部分の、今までの学校において児童・生徒を通して保護者のほうに連絡をしてという部分が、大変教育上も子どもにとって負担が大きい、あれはやっぱり毎月あれはつらかったねというのを実際私は何人かに聞いています。やっぱり、またそういうとこあれやなと何も言わずに、そういうことがなるべくわからないように渡すようにはしていたつもりであっても、やっぱり子ども自身が自分の経済、家庭のことをわかっていますから、そこにつらい思いをさせるということがつらかったので、教育的配慮をしっかりとしていくということの中で、保護者に督催促を行っていくということは郵送でということで、その際に学校の教材費においてももしそういうのが重なっていればということだったんですが、先ほどの答えの中に、学校からは教材費の滞納とかお知らせするときに給食費のこともというような、双方から保護者に知らせるというような答弁だったのかなというのはちょっと気になりました。やはり学校との連携というのはもちろんとらなきゃいけないんですけれども、子どもを通しての督催促ということについては配慮していくという、教育的配慮があるというふうに、文教生活常任委員会ではそのような答弁だったと思うのでちょっと違和感を覚えましたが、そのことについてお伺いします。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　説明が不十分で申しわけございませんでした。給食費の督催告状につきましては、当然、これ公会計となりましたので学校ではなく市が郵送で行います。そこに学校徴収金の滞納をお伝えしたり同時に納付を促そうとするものです。午前中の答弁の中でお答えいたしました趣旨なんですが、徴収管理システムで一括管理、一括催告等をしております。したがいまして催告状は市が郵送しますが、学校も何らかのかかわりが出てきます。例えば相談があったり、あるいはお金を直接学校に持って来たり、このほか学校徴収金に関して何らかの対応をする場合には、学校徴収金の話だけではなく、給食費も合わせて払ってもらえるような、例えば市への連絡をお願いするなどの、そうした連携を指しておりました。学校としては、給食費は市ですよ、あるいは市は、学校徴収金は学校ですよという、振ることがないようしっかり連携していきたいという趣旨でございました。したがいまして、督催告状は市で一括して郵送でやっていこうというものでございます。説明が不十分で申しわけございませんでした。　以上でございます。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　教育的な配慮、行っていただくようによろしくお願いいたします。　続いてこの給食の件なんですけれども、三宅委員のほうからの御質問にもありましたが、自校炊飯の実施がことしは１校だけということなんですけれども、私自身もこの自校炊飯の実施において、やりやすいところからやっていっているという実感はずっとありました。何年もかかわってきたけれども、現実的に残ったところの学校の状況を見たら、やっぱり炊飯の設備だけではなく、もう場所的に本当に現実的に第一小学校の調理室とか考えてみてもなかなか簡単に、じゃ１千人分の御飯が炊けるところの場所、あるいはそのものを改善しようと思えば、ちょっと抜本的に施設全体というか、調理室だけにとどまらず考えなきゃできないんじゃないかなというふうに思うので、あと残りのことをさっきわかりませんということであったんですけれども、やはり計画なりそういうものはきちっと立てておいてほしいというか、そうするべきやと思うんですけれども、現実に本当にそこを、例えばこれに何億、もしも、何億、そこまでいかへんかわかれへんけれども、もしかかるのであれば、それよりもっと違うほうにお金かけてほしいということもやっぱり私としてはあるんですね。全部そろえた自校炊飯がいいかどうかというところのことも、ここまで来たらやらなあかんという気持ちもあんねんけれども、本当にそこまで目安としてほんまに実現可能かどうかというところも、実際のこれだけの金額がこれだけかかると、だからこれは本当にもう少し長い計画でやらなあかんとか、そういうふうなことも見えないだけでは見えないので、実際にやっぱりちょっと実現性とかそこも踏まえながら、じゃ進捗どうするかということを考えていくべきかなと思うので、もとよりすごくよそから購入していた米飯が物すごく悪かったわけではないんですね。自校でやることはいいんだけれども、その負担も大きくなっていますから、調理室においてのね、そこのところも踏まえながら、しっかりと取り組むに当たってはやっぱりそこの責任は出してほしいと思うのでお願いしたいということで、これは意見にとどめておきます。　それで、ここの３２１ページの給食事業の中の支払い督促手数料、強制執行手数料については、先ほど言われた郵送代ということでいいんでしょうか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　督催告の郵送代は、また別で郵便料として計上しているものでございまして、ここでいう督催告状というのは、いわゆる支払い督促等に係る費用でございます。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　済みません。これ、支払い督促、業者側のほうにということですかね。済みません、ごめんなさい。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　ここでいう支払い督促は、通常納期が来てお支払いになる場合に払ってくださいよという督促ではなくて、裁判所を通じて支払ってくださいといういわゆる法的措置の部分の支払い督促でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　今、食材、全ての、放射能測定どうなっているんでしたっけ。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　学校給食に関しては、今、できる限り西日本産、身近な食材をというところに努めております。ただ、どうしても、例えば桃であるとか、そういった福島が特産地域になっているようなところは、事前に調査をさせていただいて、安全であることを、当然安全なんですが、それを再度確認させていただいて使用するという程度の頻度になっております。　以上でございます。

○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　３０９ページの中央公民館についてお伺いします。計画、実施設計、まだ今年度末ということなんですけれども、場所選定の折とかにも、今の勤労市民センターの果たしている役割というようなものを話をしたときに、勤労施策の、労働施策の分というのが１つあったことと、もう一つは末広中央公園のクラブハウス的な役割をいろんなことで果たしてきているんじゃないかということで、そこが、勤労市民センター、もうぱんと潰して、そこを全部駐車場にしてしまう、じゃそういう機能はどうなるんですかというようなことも話にはあったんですね。だから公民館としての機能ももちろん大切で、あと伺いますけれども、そういう部分とクラブハウス的な用途、用途というか、そういうことの使用ができる可能性はあるのかどうかを。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　クラブハウスという言い方が適切かどうかはあれなんですけれども、例えばハーフマラソンをしたときに、あそこを参加者の方の控え室であったりとか、着がえの場所であったりとか、より末広中央公園を利用するための利便施設としても使用している実態もございます。私の認識では、もともと防災公園街区整備事業をやったときも、やはりいろんな震災なり、いろんなとき起こったときに、総合的にあの土地を使って災害対応をするという位置づけの中での施設であったという理解をしていますので、そういう意味でも新しい中央公民館を末広中央公園と一体となった利用についても配慮していく必要があるというふうに認識しております。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　私、次聞こうと思ったんがそれだったんですけれども、防災公園の中に防災公園と隣接した公民館ということの中での防災機能というものも当然大きな役割を果たすと思いますので、何でもかんでもといったらあれなんですけれども、あの場所についてはどうしてもそれを避けて通れないと思うので、しっかりとまたいろんなものが計画とかに入るのを楽しみにしております。中央公民館は建設、そして西公民館、東公民館は公民館事業というものが、運営について指定管理というような計画もあるやにということの中で、どう動いていくのかなというふうに不安に思うこともあります。やっぱり公民館というものの、先ほどから公民館法であったり社会教育法という法律に支えられて、そしてやっぱりそれを犯すものについては断固として闘っていく、図書館においても公民館においても、そういう住民の生きていく上での核になる施設になっていくと思うので、社会教育にかかわる、公民館にかかわる市としての人材確保の方針をお聞かせください。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　さきの代表質問で御質問いただいたと思うんです。今、委員御指摘のように、公民館というのは法律の中で原則として設置者は地方公共団体だという施設です。運用についてはそこまでの定めはございませんけれども、やはり社会教育施設として果たすべき役割は大きなものがあるのかなと。その中にあっては、建物だけじゃなくてやはりソフト面、人材がそれを動かしていくということは当然のことだと思っております。ただ一方で、やはりいろいろ市の施策が多様化していく中で、特定の分野に職員を十分に確保するのも難しいというのも実態としてございます。そのような中で、できるだけ新しい公民館ができるまでにそういう体制が組めるように、人材の育成・確保について努めていきたいと、かように考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　本文のところであったと思うけれども、職員の研修システムみたいな、建築士を取りたい人が勉強に行くというようなことの中で、建築士というのが多いというような話があったと思うんですけれども、こういう社会教育の分野においてもそういう勉強をちゃんとする人たちをふやしている、特にそこにプロフェッショナルな人を雇用するということも１つかもしれませんけれども、やはり市の職員が力をつけていくということは大切なことだと思うので、こういう社会教育分野においてもそういう資格を持った人たちが大勢いるということが、そこにばかりかけるということではないんですけれども、やはり必要になってくると思うので、できるだけそういう職員の研修の機会としてもこういう社会教育分野の充実もしっかりしてほしい。市の人々の、学校の教育という部分プラス、人生を通じた学びの姿勢みたいなものを、宝塚の市民はすごく積極的に持っていらっしゃる方がすごい多いと思うんですね。それは市主催の講座であったりとか、高齢者の方々に地域回るあれをしてみたりとか、すごく学ぶ姿勢というのを大きなものを持ってらっしゃいますので、それをやっぱり支える立場としての市の職員の能力を上げてほしいと思うので、これは意見として言っておきます。　次に、３１３ページの宝塚自然の家利活用促進事業なんですけれども、リニューアルのための休館ということの中で、新しい方向を目指すためにプロポーザルというような取り組みやと思うんですけれども、基本的などのような方針でそういうプロポーザルに対してというんか、投げていく前に市としてはどういうコンセプトという根幹はどうなんですか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　基本的には、この自然の家の持っている現在の魅力ある施設、魅力を最大限生かしていくですとか、現状、耐震化の問題も含めて老朽化施設をどのように生かしていくのか、また、子どもたちを中心としてどのような形で参画していただけるソフトが提供できるのかというような何点かのポイントを掲げて、プロポーザルをしていきたいというふうに考えてございます。平成２８年度予算に全体としては４８０万、基本構想策定委託料４３０万計上してございますけれども、これにつきましては３月補正でも加速化交付金のほうを採択いただいて予算確保しようとしてございますので、それが、３月補正が認められれば速やかにプロポーザルについて作業にかかっていく、作業といいますか、事業実施に向けて着手したいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　自然の家の休業中のことを心配しておられるというのを、地域の方もそうなんですけれども、あの中にある松尾湿原の保全活動をしているボランティアの方たちが、やはりあそこに手を入れないと、ほうっておくと失われてしまう大切な場所なので、今までどおりに保全活動については行えるんだろうかというような心配の声を一部寄せてこられた方がありました。バスで行ったりとか、いろんなことでの助成が少しはあったかなと思うんですけれども、保全活動についてどのように捉えておられるでしょうか。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　保全という意味では、大きく里山の維持保全ということと、今、委員御紹介の松尾湿原の保全という部分があろうかと思います。この件につきましては、既にボランティア活動に参加していただいているグループの方ともお話し合いをさせていただきまして、わずかばかりですけれども謝金と移動のための交通費の補助についても協議させていただいて、新年度予算の中で予算については計上させていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　貴重な場所でもありますので、しっかりとよいものに生まれ変わるようにと期待していますので、お願いします。　次に、２８１ページと２９０……ちょっと分かれているのであれなんですけれども、幼稚園のことについて２点お伺いします。　１つは、質問の中でもうちの会派のほうからはしていたんですけれども、幼稚園教育審議会のほうからの３年保育の実施についての部分、それからもう一つは旧売布幼稚園の園舎あるいは園庭について、旧売布幼稚園舎については売布小学校地域児童育成会室として長く使ってきましたが、いろんな不便もあり、この春からやっと地域児童育成会室が新設されました。まだですけれども。新設されるそれに伴って、今後について、旧幼稚園舎あるいは園庭整備について、また、もう一つは、育成会とともにもう一つ地域団体の方が利用されていて、卓球したりとかしておられたりとかと、そういうことについて使われている部分があるんですけれども、高齢者の方が割と多いんですけれども、園庭が整備されて、そこで子どもたちがいない間にゲートボールとかできるかなとか、すごく楽しみにしておられたり、また、ここをすぐ出て行かなあかんのかなという不安に思われていたり、いろいろあるんですけれども、方向性、定まっているかどうか伺います。 ○大川　委員長　　谷川幼児教育担当課長。 ◎谷川　幼児教育担当課長　　私のほうからは、公立幼稚園の３年保育についてお話しさせていただきたいと思います。公立幼稚園の３年保育につきましては、過去に幼稚園教育審議会の中で研究実践案を設けて３年保育を進めるようにということで、仁川幼稚園のほうで実践を進めていくというような答申をいただいて、そのような方法で進むべき予定をしておりましたけれども、現実、実施には至っておりません。昨年度、宝塚市幼稚園教育審議会を開催しました折には、既に３年保育が実施できている、整備の整っている園舎があるところで実施すべきであるという答申をいただいております。ただ、私立幼稚園が３年保育については随分実績を積んでおられているという経緯もありますし、その辺の絡みもございまして、今後、私立幼稚園さんとの調整というのが大きな課題になろうかと思いますけれども、そちらのあたりを整理しながら進めていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　西本管理室長。 ◎西本　管理室長　　旧売布幼稚園跡地の件についてなんですけれども、現在、この旧園舎を利用して、地域コミュニティの方とスポーツ２１の団体が一部使用されている状況にはございますが、既に児童育成会室として利用していたものについては未利用という状況もございますので、今後、この既存の施設、それと土地そのものの利活用について、市長部局への移管も含めて関係部署と協議のほうは進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　使わなくなったところをそのままにせずにきれいに整備することによって、小学校の子どもたちの下校の際の通路であったりとかになる部分もありますし、先ほども言いましたように使われる方についても整備があるほうが、使わないままのものが残っている状態の中で軒先、新しいのと古いのがもうほんまにそばなので、そこが本当に撤去されなければ正式な通り道にできないような、それぐらい接近して建てられていますので、地域と育成会のほうは大変それでいいものができてというふうになるんだけれども、そこがでもあとはあっちは教育委員会ですからといって、育成会の側の子ども未来部のほうはタッチできないということでもありますので、そこ含めてやっぱり市のほうで考えていくには教育委員会と両方がそれを考えてもらわないと、撤去とかそういうことには多少の費用はかかるかもしれないんですけれども、やはりせっかくここまで来ていますのでもう少しいい形の中でできるようにということで、今後考えてもらいたいな。日々、やっぱりどうなるんかなという不安の声はスポーツ２１のその地域の方からも聞こえてきたり、ここもうちょっとこうしてくれたら子ども通りやすいのになというのは育成会側からも聞いているので、そういうできたことは大変喜ばしいことなので、次に進めてほしいと思いますのでまた考えていってほしいです。　それから、公立の３年保育の実施について、二度にわたって幼稚園教育審議会から３年保育についての研究実施ということで出ているわけで、１２年前もそうだし、また今も、また今回もということの中から、やはり幼児教育ということを総合的に考えたときに３年ということの中で、私立幼稚園の営業を妨害するとかそういう、経営を圧迫するとかという、そんな大規模なものにはなっていかないと、研究実施ということであくまでもやっぱり言われていますし、そのことが幼児教育全体の発展につながるようにという意味を込めて、私、１回目、幼稚園教育審議会のメンバーでもありましたので、そういう中で、地域の幼児教育の全体の発展のためであるということなんですけれども、これでまた私立幼稚園と調整してといったら、いったらお客さんの取り合いみたいに、そんなふうになってしまったらまた同じなんですよ、１２年前と。それを経て新たにまた今度、今回そういうことが出てしているということから、やはりこのことにはちゃんと応えていって、宝塚市全体の幼児教育、就学前教育していけるように、また、そしてどこどこの幼稚園とかだけじゃなしに、今、認定こども園に移行していくところもありということは、もう宝塚市の全体の子どもさんの育ちについて、幼稚園やとか公立やとか私立やとか保育所やとかというような区別なしに、宝塚の子どもたちの全体の育ちについて総合的に考えていくという観点からも、何か私立幼稚園との調整ということの何か文言はすごくきれいにも聞こえるけれども、やはりそこでちゃんとこちらが研究実施ということの中で、私立もお互いに幼児教育の内容高めていきましょうというようなそういう姿勢でなかったら、いや、そんなん１０人も２０人もとられたらうち困りますわという人がもし出てきていたらまたできなくなるということになるので、そのことについてはやっぱり私立幼稚園との調整でできませんということだけで済まないように、やっぱりともに歩んでいける宝塚の幼児教育を考えてほしいんですが、いかがですか。 ○大川　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　委員から今ありました３年児教育の件なんですけれども、宝塚の幼児教育の充実のためにも、今後、今の御意見も参考にしながら考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　お願いします。　それでは給食に戻ります、３２１ページの給食の事業のところ、あと１点だけです、調理員の、喫食日数というか、子どもの人数の減少とかあって、宝塚市内の学校は超大規模校と、それから物すごく小さい学校との差が広がってきているというのは教育内容のことでもいろいろあるんですけれども、今回、小規模校について、人数が減ったことによって給食の調理師さんが削減になるということがあり、実際に調理業務１人減るということでは大変大きなことになります。人数が少ないからといっていろんな手間がそんなに減るわけではない、同じようにこなしていかなければいけない業務は大変多いですし、そこで、そういう学校については大変小規模であるということがゆえに栄養教諭も配置されていないんですね。ですからすごくそこで大きな不安が広がっています。というのは、アレルギー対応であったりいろいろあるんですけれども、この学校には大変重度な病気のお子さんがいらっしゃることで、毎日の給食の対応が必要です。そういう特別な調理が必要な子どもがいる栄養教諭がいない、そのような状況の中で、今、調理師さんたちも大変緊張感を持って調理をしているんだけれども、そこでまた１人減るということの状況で本当に大丈夫かなということがありますが、何とかそういう特別配慮をするような調理業務がもうあるとわかっているそういう学校においての削減をやめてほしいというか、何とか援助していく方向を考えてほしいんですけれども。やっぱりその子どもの命や健康や安全に責任を持つということが給食の中での大きな責任だと思うので、ぜひとも配慮をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。できませんという返事やったら要りません。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　平成２８年度に向けまして、学校給食調理員の配置基準の見直しを今現在進めているところでございます。その指定なんですが、まず現場で働く調理員の課題意識がどこにあるのかというところから検討を始めました。現場の意見を中心に検討を進めてきたんですけれども、そうしますと現行の配置基準では大規模校に負担感がある、なかなか業務が大変だという、きめ細かい対応をしていくのには大変だ、一方で小規模校は全員がそろっている場合には多少余裕があるような、そんな御意見ありました。そこで、全体の人数をふやすということは今のこの時代には難しいところがございますので、小規模校から大規模校へ調理員の配置のバランスを移行していったということになりますので、小規模校が減り、大規模校が調理員の数がふえるという、そういった基準になりましたが、今、委員御指摘のありましたような配慮の必要なお子さんがいらっしゃった場合ということなんですが、実は今現在、配慮の必要なお子さんはいらっしゃるんですが、給食での具体的な対応はできていない、やっていないような状況でございます。ただ、調理器具を貸し出して、それを洗浄して片づけるというところまではしているんですが、そのことだけで１人調理員を確保するとか、あるいは何らかの配慮をするということはできないんですが、ただ、具体的にきめ細かい対応をする場合には、そういったことの考慮も十分にしていかなければならないという認識を持っております。この配置基準につきましては確かに今回大きな変更になりますので、この１年運用していく中で現場の状況をしっかりと見ながら、一定の時期には検証、必要に応じて見直しなんかも行っていくべきであるというふうには考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　この配置基準、大規模校は大変やという部分と小規模校はそうでもないわというくくりの部分においてちょっと納得はできないところではありますけれども、どちらも大変だなと思いますから、どっちが楽でどっちがということはないんです、大きければ大きいほど、もう千何人も扱うところはそりゃもう大変です、だけど全体のパイ、一緒の中でやはり今度そっちに手薄になるということが実際あるわけですから、こういうところのやっぱり不利益なり、実際は見ていくということではありますけれども、やはり応援体制を考えるとかいうこともしてほしいと思いますし、この配置基準の見直しにはちょっと、今後見ていくということで私もここで終わっておきたいと思いますけれども、とにかくヘルプであったりとか、何か考えてもらわないとちょっと大変かなというような思いはしていますんで、とりわけそういう栄養教諭の配置校でないところについては、そのような形の中で調理員が１人減る、栄養教諭がいないという状況というものをやっぱり現実視して見てほしいと思うんですよ。学校長からも強くそういう声が上がっているのに、いや、基準見直しましたよというそれだけで切って捨てるようなやり方というのはやっぱりおかしいと思うんですよ。１回出はった人もいてるかもしれへんけれども、どっちもどっちも大変ですよ。それでやっぱりどっちかが減ってどっちかがというこういうような状況でなく、大変な状況をカバーできるようなことは考えなきゃいけないと思います。今後、私も現場のことをもっと聞きながらしていきたいと思いますし、無理が生じる場合には加えてのことであったりとか、その配置基準プラスアルファというものが考えられなければいけないと思います。こんなときにあれすんのはどうかと思うけれども、やはり日本一の学校給食を維持していくために人員を削るということ自体が起こっていくことについては、全体を減らさないと言いながらも、やっぱり物すごく必要なところにはつけなきゃいけないし、もう必要最小限度で頑張ってきたところさえも上げていく、その人数が例えば物すごく減ってしまってというような状況でもないわけで、業務が全く変わらない状況、それから先ほどそんな特別な配慮していないというようなことありましたけれども、現実的には学級担任とかが大変苦労しながら給食を行っているということありますので、やっぱりそこについては日本一の学校給食ということを標榜する宝塚市において、そこでふぐあいが出ないようにやっぱりちゃんとしてもらいたいなと私は思っているので、これが、さっき言ったけれども、全校自校炊飯実施よりもこっちのほうが絶対大事と私は思っています。安全な給食に責任を持つということを市が必ず行っていっていただけるように、現場とまた見ながらこの訴えを続けていきたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　では何点か質問します。　２７７ページの教育総務費で聞くしかないのかな、これで聞きますけれども、まず、小学校、中学校、幼稚園、あと、西谷の認定こども園、特別学級、それぞれ教職員数、２７年度における教職員数は、まずそれぞれどのくらいなのかが１点目。　それから、各学校施設、学校そのものの関係施設、それからスポーツの関係の施設とか歴史文化施設、電力の自由化というか、調達方法の見直しというのが掲げられているわけですけれども、教育委員会としてさまざまな施設における電力会社の見直しその他は教育委員会独自で検討しているのか、県庁と含めてやっているのか、見直し自体はやってんのかやっていないのかが２点目。　３点目、３０７ページかな、長尾山古墳の件がちょっと出てる、報告謝礼。発見されたときはすごいフィーバーでございましたが、今一体どうなってんのか、どうする気なのか、長尾山古墳、どないなってんねん、素直にちょっとわかりません。３点目。　４点目、３１９ページのスポーツの関係ですけれども、ことしはオリンピックの年でしたかね、オリンピックの年なんですけれども、何かオリンピック関連の特別な予算がついているんでしょうか。何かあるといつもオリンピックに行った行かない、市長とその選手だけわあわあやっていますが、市の予算として何かオリンピック年としての何か予算をつけているのかどうか。　とりあえず今言ったやつ。 ○大川　委員長　　島廣生涯学習室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　電力自由化の関係で、社会教育部としましては、さきにスポーツセンターについては、予算書にも上がっておりますけれども、ＥＳＣＯ事業というのを２２年度から入れてございます。それ以外の社会教育施設についてはできていないところが多うございますので、地域エネルギー課の職員を招きまして、それぞれの施設でどういうような取り組みをすればいいかというような学習会を行いました。今後、全館合わせてやるのか、個別にしていくのかというところを研究していきたいと思っております。　それから、オリンピックの年でございますので、予算としまして壮行会を、既に寺内健さん、板橋美波さんがそれぞれ高飛び込みと板飛び込みで選ばれてございますので、それぞれの水泳協会さんとも、体育協会さんとも協議しながら、壮行会をできるように日程調整を行っていきたいというふうに考えてございます。そのための会場を借りる費用にというところで予算を５０万ほど予定をしてございます。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　私のほうからは長尾山古墳について御答弁を申し上げます。今、委員御紹介をいただきましたように、大変なことで現地見学会に大勢の人に来ていただきました。現在の水準では中を空気に触れさすというのは非常に困難ということで、現在、埋め戻して盗掘に遭わないように監視をしているという状況です。この発掘につきましては、社会教育とともに、大阪大学の考古学の研究室のほうと協力しながら発掘調査をしたような経過がございまして、実はその研究室のほうから、長尾山古墳と実は雲雀丘のゴルフクラブの中に万籟山古墳という古墳もございます、それともう一つは川西市域に勝福寺古墳という古墳もございまして、いわゆる猪名川流域におけるその関連性について調査研究をされたいということがございます。そして、平成２８年度予算につきましては、この長尾山古墳を中心とした調査、報告会を実施したいというふうに考えてございまして、新年度予算にはその講師謝礼等の予算、報償費を計上させていただいているということでございます。ただ、公開については現状では非常に困難ではないのかなというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　私のほうからは、小、中、養護学校の教員数及び幼稚園教諭数についてお答えさせていただきます。まず、小学校につきましては教員数６１１人、中学校につきましては３４８人、養護学校につきましては３０人、計９８９人となっております。また、幼稚園教諭につきましては現在６０人となっております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「西谷」の声あり）　これ幼稚園教諭だから西谷認こ園のほうは、別途に西谷認こ園につきましては２名の教員数となっております。 ○大川　委員長　　柳田教育企画課長。 ◎柳田　教育企画課長　　学校施設の電気の調達ですが、今現在、入札方式による調達を実施しております。 ○大川　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　済みません。高圧電力が入っている小学校と中学校、それと養護学校については入札で今電力を、３年ほどかな、入札で購入しております。幼稚園につきましては、今回、幼稚園は高圧電力が入らず、通常の家庭用電力と同じような形でやっていますので、今回から自由化の対象になってきますので、まだちょっとそちらが出そろっていませんので、事後のちょっと検討にさせていただきたいと考えております。　それとあと、高圧電力については、入札かけたものにつきましては、市のほうの管財課と協議しながら進めております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　社会教育はＥＳＣＯはＥＳＣＯ事業だけれども、しっかりこういう部分はちょっと考えて入札したりいろいろしたりしていけば、ボリュームが大きいからちょっと単価が違うだけですごい金額になるんです。ですから、この辺は行革対象重点取組になっているわけですから、やらなくてはいけない項目なんですよ。それをあえて聞いているわけですから、ちゃんとやっているのかなという意味でチェックをしました。そういうことで、できていないところはしっかり取り組んでください。こういうのはちゃんと、今度は行革担当部長ができるんやから、議会から言われる前にちゃんとチェックしてください。　それから、教職員数ですが、何年か前から比べると、小学校は２年ぐらい前の数字だと６３５名になっているからちょっと減っていますね。中学校も１０名ぐらい減っているというような感じがあるんですけれども、じゃこの教職員数の中で２７年度で長期欠席をした教職員の方はそれぞれ何名ぐらいいらっしゃるか、それが１点目。　それから、この３月末で定年を迎えてやめられる、全教職員は要りません、校長先生と教頭先生で定年を迎えられる方は何人いらっしゃるか、その２点。　長尾山の件はわかりましたが、報告会をぽんと一回やっただけでいいのかどうかを含めて、どうするかよく検討してください。　オリンピックの年、５０万円だけれども、寂しいけれども、やってください。　新たな質問では、３２１ページのスポーツ施設の、スポーツセンターを含めて、高司グラウンド、売布北グラウンド、花屋敷グラウンド等々の２６年度と２７年度の利用者数はどんな状況なのか、ちょっとばあっと言ってもらえますか。　それと、３０７ページの公民館の関係ですけれども、中央公民館の建設ができた後にという条件つきのようですけれども、公民館の駐車場の有料化というのが検討事項になっていますね。これは２８年度について全く検討を開始するのかしないのか、しないんやったらしない。　幾つか言ってください。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　私のほうからは、教職員のうち長期療養休暇者についてと、あと学校管理職の退職者数についてお答えさせていただきます。　まず、教職員のうち長期療養休暇者、２７年度、今現時点におきましての数は３４人となっております。　また、今年度末をもって退職される学校管理職につきましては、小学校におきましては６人、あと再任用校長が小・中１名ずつおりますので、計８人が退職ということになります。　以上でございます。 ○大川　委員長　　大西社会教育部長。 ◎大西　社会教育部長　　私のほうから、新中央公民館の建設に伴う駐車場の有料化の件について御答弁を申し上げます。この件につきましては、さきの土木費の議論の中でも市役所前交差点の信号処理のお話があったかと思うんですが、当然、ＮＴＮ跡地にも利便施設ができてくるということで、周辺の交通環境は大きく変わってくるのかなというふうに考えています。ということで、やはり２８年度、検討しないということやなくて、その交差点の状況を見ながら検討は継続していく必要があるというふうに認識しております。　以上です。 ○大川　委員長　　島廣生涯学習室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　スポーツ施設の利用人数でございますけれども、申しわけございません、ちょっと２６年度の分しか今持ち合わせがございません。総合体育館の部分でございますが、メーンアリーナ、サブアリーナ、それぞれの利用と個人の利用でございますけれども、１３万９，８７４人、武道場、剣道場と柔道場でございますけれども、２４万４，７１４人、あと、済みません、トレーニング室が細かくなってございますけれども、お話ししていいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　済みません。トレーニング室が３万６，１５５、野球場が３万４，９３２、多目的グラウンドが４万９３２、テニスコートが５万２，５７６、野外プールが４万６，４３８、屋内プールが７万３，２９９、あと、スポーツセンターの中には弓道場というのがございます、１万５，３０５がスポーツセンターの中の分でございます。　次に、末広体育館と末広スタジオというのがございまして、末広体育館の分が３万５，４６７、体育館の中に同じく、末広体育館の中にあるスタジオというのがございます、２万４，７７５。それから、売布北グラウンドは野球場とテニスコートがございます、野球場のほうが８，６３６、テニスコートが１万１，９８８。高司グラウンドが１万５，４６９。花屋敷グラウンドでございますけれども、こちらは多目的グラウンドとテニスコートございまして、こちらは２６年度は１１月からの開設でございますので利用が少のうございます、多目的グラウンドのほうが６，０７６、テニスコートについては９９９でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　公民館の駐車場の件は、なるべくいろんな意味で検討は早くしたほうがいいです。　スポーツ施設の利用人数の件は、２７年度のやつの速報値を資料で出してもらえますか。今の数字は資料であるんです。わかっているんです。２７年度と比較したいから、２７年度の資料を出してもらえますか。 ○大川　委員長　　島廣生涯学習室長。 ◎島廣　生涯学習室長　　２６年度と同じ基準で提出させていただきます。

○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　教職員の方で長期療養３４名、これ小・中その他の区分けはわかりますか。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　区分けはしておりません。もし必要であれば後でお答えさせていただきますけれども。　　　　　　　　　　　　　（「分けて答弁して」の声あり）　わかりました。すぐ調べさせます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それから、校長さんの件も、校長、教頭を小・中分けてそれぞれ人数をお願いいたします。　それを調べていただいている間にもう１点、３２１ページの学校給食の関係でいろんな方々からいろいろ要望や話がありましたが、これも調理員の配置基準の見直しということが行革の重点取り組みになっていたかと思います。方向性としては、正規職員は現行５４名を維持しようということだったと思うんです。百十何名からずっと減らしていって、不補充して５４名だったと。嘱託調理員、職員についても９１名ぐらいまでになっていましたが、これを臨時職員にかえていこうという方向性が出ていたかと思いますが、現状どうなっているのか。この数字、現状は正規が何名で嘱託が何名で、もう既に臨時職員何人いるとか等々。どうですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　平成２７年度、今年度現在の正規職員の人数ですが、正規職員５４人、嘱託職員が９１名、臨時職員が１９人、合計１６４人でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　予算書をずっと見ていまして、ちょっと僕もこれ初めて聞くからようわからへんねんけれども、学校で給食で当然残飯というか残り物が出ますね。出ますね。これのごみ処理かな、これの委託費みたいのは計上されているんですか。これは学校やら何やらやから無料でやっているんですか。何かずっと見て、どっかに入っているのかもしんないんですが。ごみ収集費用に入っていますか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　学校給食で発生したごみ収集なんですが、これは通常のごみの回収日に出しておりますので、特に委託料等は発生しておりません。　以上でございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　要は家庭系と同じ扱いをしているということですよね、無料で収集して。事業系は有料で出していますよね。これは昔からそうですか、考え方。それは今の教育委員会側の考え方や。そういうこともあるんかな。昔からですか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　これはもう昔から学校ごみという大きなくくりの中で、学校のほかのごみと合わせて給食の残飯も回収に来てもらっている、そんな状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　去年かおととしにその残飯の量を出してほしいという依頼をしたんですけれども、出せないと言われたことがあるんです。大分以前は、決算のときやら何やらは出してもらいましたけれども、残飯の量で例えば牛乳が多いなとか、主食が多いなとか、副食がこうだとかいうのがいろいろあって、日本一とか最近言葉はあるようだけれども、僕が調べた当時はすごい多かったんです。なぜかというのを分析しましたよ、ほかの市と全部見比べて。当時、芦屋市は全学校に栄養士さんが入ってとことん学校のメニューを研究したんで、宝塚に比べてよっぽどよかった。残飯が少なかった。宝塚はすごい多かった、何でやねんという比較をしたことがありました。宝塚は汁物が少ないんですね。汁物が少なかった。というような比較ができるんやけれども。いいけれども、要は残飯の量ってばっとわかりますか、今。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　残量につきましては、過去から各学校で主食、あと副食、牛乳別で調査をしておりますので、残量全般は把握しております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それは資料で出せますか。 ○大川　委員長　　高田学事課長。 ◎高田　学事課長　　資料でお出しいたします。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　ちょっとまだ長期療養者の内訳がまだなんですが、退職管理者につきましては小学校校長が６人、済みません、再任用校長も含めますと７人になります、中学校校長のほうが１人ということでの計８人という内訳でございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　この長期でお休みになっている方、さっき言っていただいた数字の中にその方々も含めての人数だろうと思うので、そういう意味では非常に大変な、これ三十数名というのは毎年こんな感じなんですか。特に多いとか少ないとか。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　２５年度は３５人、２６年度は３４人、今年度で３４人ということになりますんで、ほぼ横ばいという傾向でございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　別に個人情報を聞くつもりはありませんが、その方々が、ここだけですか、ダブったりして、全然また違うそれぞれの方がそういう三十数名ずつ出ているという理解でよろしいか。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　これは実人数になりますのでダブってはおりません。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　ほかの委員からはさまざまハード的な面も含めていろんな教育についての、これが足らないんちゃうかとか、こういうのをつくってくれとかという話もあったけれども、やっぱり一番の環境は先生なんですね。先生が健康で子どもたちに接して、しっかりとした教育をやっていただかないとやっぱりあかんなと思うんですけれども、たまにこうやってこういう形で予算とか決算で聞くと、やっぱり数十名の方が常に、肉体的な病気の方もあるし、精神的な方もいらっしゃるし、健康体の方では出産であれしたりとかいう方々もいらっしゃるけれども、やっぱりよりよい環境の中で先生がちゃんとした授業を、教育をやってもらいたいなということの意味からして、毎年、三十数名の先生方が休まれているということについては、何かこうしなきゃいけないという対策は常に打っているんですか、どうですか。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　毎年、健康診断は行っております。その結果に基づき、産業医、それから学校におります校医のほうから直接的に健康管理に関する助言はいただくようにしております。　また、各学校におきましては安全衛生委員会というものも設置しておりますので、その中で教職員が教育活動に専念できるように職場環境についての御意見もいただくようにしております。　また、来年度からはストレスチェック制度の運用も行うということで、要は１次予防的なものも実際には行っていこうというふうに考えております。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　しっかりその辺、まず教職員の健康というのは大きなテーマですから、よろしくお願いしたいと思うんですが、調理員の件も含めて僕が去年ぐらいからずっと言ってんのは、適正規模の学校をちゃんとつくっていないというのをずっと言っているわけ。教育委員会は国の基準よりも１学年１クラスずつ大きいのを適正規模だとつくったわけやね。パブコメも含めて今やったと。国では２４クラスというのを、宝塚は３６が適正規模だと宝塚が決めてやっている。そういう状態になっているけれども、さっきの大規模校とか小規模校とかいう言い方をしているけれども、また、大きな学校が４校、学校給食自校方式残っていると言ったけれども、何度も言いますけれども、全部適正規模になるように配置すればいいんですよ。考え方が逆なんです、宝塚は。ここは調理員も含めて多いとか少ないとか、先生も多いとか少ない、要は教育委員会がまずやんなくてはいけないのは適正規模校に全部合わせていく、施設の規模も先生の数も調理員の数も含めて適正規模な学校にしていくということを考えないと、結果として、これからどんどん公共施設のマネジメントの中でもっともっと厳しくなりますよ。さっきもあったけれども、何かプレハブつくんなきゃいかんとか、地域児童育成会の施設が足らないとかいうふうになるんだけれども、やっぱり適正規模というのをちゃんとしっかりと教育委員会の中にある意味ではこの中に入っていないんですよ。現場対応、現場対応、その都度その都度対応しているというのがまずいと。これは僕が言っているわけじゃなくて市民からももうみんな言われているじゃないですか。そういうことはちゃんと考慮していかないと、さまざまな部分にひずみが出てくるわけですよ、いろんな意味で。これ、この２８年度を本当にどうやって取り組もうとしているんですか、学校の適正規模を見直す上で。教育長に聞きます、どうですか。 ○大川　委員長　　須貝教育長。 ◎須貝　教育長　　今、江原委員からの御指摘、本当にハード面だけでいいましたらそのとおり、今からやれるんであればそういう適正も十分考えられるかと思いますけれども、かつての失敗というか、そういったところを考えた場合、保護者であり地域の皆さん、コミュニティ、こういったところ、十分にやっぱり慎重に意見を聞きながら、子どもの最適な教育環境づくりを進めていきたいという観点で、これから４月以降、それぞれの課題ある大規模校、小規模校、こういったところの地域に入って御意見を丁寧に慎重に聞いていきたいと。委員会等を通して、地域の委員会も含めて御審議いただいて、その御意見を持って帰ってまた審議会等に諮りながら進めていきたいなと。ただ、やっぱり子どもの環境が一番というふうに考えて地域にも話をして、また御理解いただきたいし、またその辺をやっぱり慎重にやっていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　大変だと思いますよ。長い間、もう固定の形の校区でやってきたわけですから、第一小学校のあれも大変だということで突っ込んでいった結果だめやったという苦い経験があるのはわかった上で、でもこれから、ここだけじゃなくてもう全市的に全部やっぱり将来を考えると見直しが必要じゃないかという観点で、ここだけとかいうともう大反発、全市的にどうあるべきか、もう既にいろんな出してもらった資料を見ると、山手台はこうなるけれども五月台はこうだとかもうアンバランスだと。ほかのところの款でも出ていましたけれども、地域児童育成会室がないからバスでこっちの学校へ行くとか含めていろんなことがどんどん出ているわけです。ですから皆さんが決めた適正規模であるならば、ちゃんと適正規模になるように小さなところ、大きいなところをどうするかというのを早急にやるのが、皆さんが決めた、僕は本当は国の基準でやってほしいと思いますよ、もっと厳しく、国の基準の範囲内の適正規模校にしなくてはなかなか厳しいものがあるなと思いますけれども、一応まだ大きい学校があるから、財政が苦労しているわけやから、でもそういう意味で、教育が子どものためにという一点でいろんなさまざまな形で市長部局も含めて予算はつけているにしても、やっぱり財政には限度があるわけですから、その範囲内で教育委員会側もどう考えるべきか、どうすべきかというのをやっぱり考えないといかん。人の問題、配置の問題、人数の問題、学校給食の問題。今残った大規模校に自校の米飯入れるとしたら、今の調理室では無理じゃないですか。器具を入れるだけでは無理じゃないですか。結局、大規模な調理室をつくるという大きなまた建設費用をかけるという議論になってくるわけですよ。もう目に見えているわけ。だから最初からそうありきじゃなくて、それをいかに小さくするかによって今の調理室の範囲内でできるようにするかどうかということも含めて、限られた財政の中でどうしていくかということをやっぱり考える時代になったんじゃないんかな。ある意味では、ほかの都市はどんどん少子化で子どもがいなくなっている、こんな議論している市は余りない、ほかはどんどん少子化で子どもが少なくなっているんですから。でもいつしか宝塚も人口が減り、子どもが減るんです。将来の市民のために余り大きなツケを、借金を残すというわけにはいかないわけ。我々議会もそういうことを考えて、今よければいいということは議論はできないわけですから、できないわけですから、その辺も踏まえてこういう意見を言っておかざるを得ないと思います。しっかりそれを受けとめてやっていただきたい。要望だけです。 ○大川　委員長　　田邊職員課長。 ◎田邊　職員課長　　ばたばたして済みません。先ほどの長期療養者の内訳なんですが、小学校が２２人、中学校が１２人、計３４人ということでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、教育費の質疑はこの程度といたします。　次に、災害復旧費から予備費までと、継続費、債務負担行為、地方債を審査します。　説明を求めます。　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　それでは、款１１災害復旧費から款１４予備費まで並びに第２表の継続費、第３表の債務負担行為、第４表の地方債までを一括して説明いたします。　予算説明書の１０ページをお願いいたします。　まず、款１１災害復旧費につきましては前年度同様の単位のみの計上をしています。　次に、款１２公債費につきましては、本年度予算額７８億７，７２５万円、前年度予算額７２億２，２２５万円、比較しまして６億５，５００万円、９．１％の増となっております。前年度より増となりましたのは、土木債元金償還金、消防債元金償還金、災害復旧債元金償還金、教育債元金償還金などが減となりましたが、普通財産取得債元金償還金、臨時財政対策債元金償還金、民生債元金償還金などが増となったものによるものです。　次に、款１３諸支出金につきましては、本年度予算額２億５，５７４万１千円、前年度予算額２億６，０８４万８千円、比較しまして５１０万７千円、２．０％の減となっております。前年度より減となりましたのは土地開発公社利子補給金の減によるものです。　次に、款１４予備費につきましては、本年度予算額１億円、前年度予算額１億円と同額を計上しております。　続きまして、薄いほうになりますが、予算書のほうの１１ページをお願いいたします。　第２表、継続費についてでございます。本件は、中央公民館整備事業において、新中央公民館建設に係る総額と年利額について新たに設定するものです。　次に、第３表、債務負担行為についてですが、本件は、兵庫県信用保証協会が保証しました宝塚市中小企業振興資金の起業家等支援資金あっせん融資に係る損失補償など合計２２件について新たに設定するものです。　次に、１４ページをお願いします。　第４表の地方債についてです。本年度限度額の合計５７億２，０５０万１千円、前年度限度額の合計６１億１００万１千円、比較しまして３億８，０５０万円、６．２％の減となっております。前年度より減となりましたのは、臨時財政対策債、文化芸術施設・庭園整備事業債、小学校施設整備事業債、ごみ処理施設整備事業債などが減となったものの、街路整備事業債、中学校施設整備事業債、防災施設整備事業債、新庁舎・ひろば整備事業債、公園整備事業債、庁舎整備事業債、道路橋りょう整備事業債などが増となりました。　以上で、災害復旧費から地方債までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○大川　委員長　　説明が終わりました。　それでは質疑に入ります。　質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　諸支出金、土地開発公社費についてお尋ねします。　利子補給金として４，１００万円余が計上されておりますが、土地開発公社が借り入れを起こして、その分の利子補給をされているんですけれども、この土地開発公社そのものが市中銀行から借り入れを起こす際の金利、最近、政策的に金利の動向も変わってきておりますが、新年度はどのような形の金利を見込んでおられるんでしょうか。　また、平成２７年度、借入実績があるのであれば、その金利に比べて新年度はどのように変わっているのか、そのあたりを御答弁願います。 ○大川　委員長　　浅井財政課長。 ◎浅井　財政課長　　２８年度当初予算におけます利子補給金の想定ですけれども、銀行からは０．８％で入札分につきましては借りる予定で考えています。指定金からは１．４７５％、この利率で借りる予定で計算しております。２６年度の実績ですけれども、２６年度につきましては、それぞれ入札行いましたもので、ばらばらですけれども、１つの例でいきますと０．２２％で借り入れたものとかがあります。　以上でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　あくまで一般論ですけれども、平成２７年度に比べ平成２８年度のほうが借入金利的には低いのかなと私は想像していたんですけれども、今の答弁によりますと必ずしもそうではない答弁でしたが、その辺はどうなんでしょうか、一般的に社会常識と比べて低くなるべしやと思いますが、その辺どうなんですか。 ○大川　委員長　　浅井財政課長。 ◎浅井　財政課長　　当初予算要求時におきましてはマイナス金利の前でした。それとあと、一応予算ということですので、これまで入札ではかなり落ちていたんですけれども、実際、２７年度予算は１％を想定していまして、０．８での入札で落ちるということで若干は落として見ていますけれども、やはり安全面を見まして２７年度の実績まで落とすということはしていない状況です。　以上でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　予算ベースであるということは理解をしました。それで、じゃ土地開発公社が市中銀行から借り入れる借入金額総額ですけれども、１５億円前後なのかなと想像するところなんですけれども、実際のところ幾らを市中銀行から借り入れられて、その期間ですね、大体、３６５日借りられているわけではないんだと思います、そのあたりの期間は基金から借り入れされているような場合もあろうかと思いますが、その借入期間というのもお示し願えますか。 ○大川　委員長　　浅井財政課長。 ◎浅井　財政課長　　想定といたしましては、基金から無利子で市のほうが財政調整基金などから貸すのは１５億円を想定しています。期間につきましては６月の頭から年内、１１月までを一応想定はしています。それ以外の負担につきましては市中銀行から借りるという形です。ただ、実際には、この辺のところは、２７年度につきましてはもっと長い期間、基金のほうから貸し付けておりまして、実際には、２７年度は、４月の終わりから３月の末ぐらいまでは基金から貸し付けていただけるということで、利子補給金の軽減に鋭意努めているという状況でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　利子補給金は可能であれば小さいにこしたことはないんだと思いますが、市中銀行から借りられる期間、年度当初が多いんだと思います。今の説明でも、６月以降は基金のほうから借り入れて済ませて無利子で過ごしているということなんですけれども、年中、１年間通して基金から借り入れしたままの状態で無利子で過ごすということは、これは不可能な話なんですか、何か制度上。お尋ねします。 ○大川　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　確かに土地開発公社、現在の簿価が６０億ございます。ですから、その６０億を全て市が所有している基金等から無利子貸し付けという形でできればいいんですが、親元の、いわゆる市役所本体のキャッシュフロー上が非常に資金繰りに困ることがあります。ですから、親元が一般金融機関から一時借り入れを起こすような、そこまでして土地開発公社に貸し付けというのはなかなかできませんので、そういう資金繰り、キャッシュフローを見ながらやりますと、どうしても通年ずっと通して土地開発公社に基金を貸し付けるということはなかなか難しい、そういう状況だということです。　以上でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。

◆冨川　委員　　わかりました。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、災害復旧費から予備費まで、継続費、債務負担行為、地方債の質疑はこの程度とします。　次に、一般会計歳入を審査します。　説明を求めます。　福永企画経営部長。 ◎福永　企画経営部長　　それでは、歳入予算について説明をいたします。　予算説明書の７ページをお願いいたします。　まず上から、款１市税につきましては、本年度予算額３５５億３，８７４万９千円、前年度予算額３５０億６，３１７万８千円、比較しまして４億７，５５７万１千円、１．４％の増となっております。詳細につきましては、次の１２ページから１７ページのほうに記しておりますが、主な増の要因としましては、個人市民税、法人市民税などの増になったことによるものです。　次に、款２地方譲与税につきましては、本年度予算額４億２，７００万１千円、前年度予算額４億１，６００万１千円、比較しまして１，１００万円の２．６％の増となっております。増の理由としましては、自動車重量譲与税の増によるものです。　次に、款３利子割交付金につきましては、本年度予算額９，５００万円、前年度予算額１億１，２００万円、比較しまして１，７００万円、１５．２％の減となっております。　次に、款４配当割交付金につきましては、本年度予算額５億４，１００万円、前年度予算額２億８，６００万円、比較しまして２億５，５００万円、８９．２％の増となっております。　次に、款５株式等譲渡所得割交付金につきましては、本年度予算額３億２，９００万円、前年度予算額２億６，２００万円、比較しまして６，７００万、２５．６％の増となっております。　次に、款６地方消費税交付金につきましては、本年度予算額３９億５，８００万円、前年度予算額３０億４，２００万円、比較しまして９億１，６００万円、３０．１％の増となっております。　次に、款７ゴルフ場利用税交付金につきましては、本年度予算額１億８，３００万円、前年度予算額１億８，３００万円と同額を計上しております。　次に、款８自動車取得税交付金につきましては、本年度予算額１億１，３００万円、前年度予算額１億９００万円、比較しまして４００万円、３．７％の増となっております。　次に、款９国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、本年度予算額２，２００万円、前年度予算額２，１００万円、比較しまして１００万円、４．８％の増となっております。　次に、款１０地方特例交付金につきましては、本年度予算額１億６，１００万円、前年度予算額１億６，３００万円、比較しまして２００万円、１．２％の減となっております。　次に、款１１地方交付税につきましては、本年度予算額４２億９，２００万円、前年度予算額４５億円、比較しまして２億８００万円、４．６％の減となっております。　款１２交通安全対策特別交付金につきましては、本年度予算額３，４００万円、前年度も同額で計上しております。　次に、款１３分担金及び負担金につきましては、本年度予算額１０億９，１５１万５千円、前年度予算額１０億３，１３１万２千円、比較しまして６，０２０万３千円、５．８％の増となっております。　次に、款１４使用料及び手数料につきましては、本年度予算額２２億５，３１０万５千円、前年度予算額２２億２，５２７万７千円、比較しまして２，７８２万８千円、１．３％の増となっております。　次に、款１５国庫支出金につきましては、本年度予算額１２５億７，３７５万５千円、前年度予算額１１６億５，７５０万７千円、比較しまして９億１，６２４万８千円、７．９％の増となっております。これについて主な増の理由といたしましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金、それから防災・安全交付金、子ども・子育て支援交付金などが増となったものです。　次に、款１６県支出金につきましては、本年度予算額４７億２，４５９万円、前年度予算額４６億６，６８２万５千円、比較しまして５，７７６万５千円、１．２％の増となっております。　次に、款１７財産収入につきましては、本年度予算額１０億１，５３９万６千円、前年度予算額２億８，３０６万８千円、比較しまして７億３，２３２万８千円、２５８．７％の増となっております。主な増の理由としましては、不動産売払収入などの増によるものです。　次に、款１８寄附金につきましては、本年度予算額５億２，８７４万４千円、前年度予算額５億３，２９０万３千円、４１５万９千円、０．８％の減となっております。　恐れ入ります、次に８ページに戻っていただきまして、款１９繰入金でございます。本年度予算額２１億２，５８１万３千円、前年度予算額１５億６，４９１万９千円、比較しまして５億６，０８９万４千円、３５．８％の増となっております。主な増の理由としましては、財政調整基金とりくずしなどの増によるものです。　次に、款２０繰越金につきましては、単位を計上しております。　次に、款２１諸収入につきましては、本年度予算額１８億２，４９３万円、前年度予算額１０億１，５５０万８千円、比較しまして８億９４２万２千円、７９．７％の増となっております。主な増の理由としましては、学校給食実費徴収金の増によるものです。　次に、款２２市債につきましては、本年度予算額６３億６，８４０万１千円、前年度予算額６１億３，１５０万１千円、比較しまして２億３，６９０万円、３．９％の増となっております。主な増の理由としましては、街路整備事業債などの増によるものです。　以上で、歳入予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは質疑に入ります。　質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　何点かお尋ねします。　まず、１４ページの特別土地保有税ですけれども、新年度、極端にふえております。その理由をお尋ねいたします。　それから２点目、同じページの入湯税ですけれども、この入湯税に関しましてはほぼ毎年１千万円で推移していたかと思いますが、新年度はふえております。その理由をお尋ねします。　そして、２２ページ、使用料及び手数料ですが、市有財産使用料ということで、それが減っております。この市有財産とはどういうくくりでどのような内容のものなのか、そのあたり、まず３点お尋ねします。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　まず特別土地保有税、これが皆増となっております。この特別土地保有税は土地の有効利用を促進するという制度でございまして、地価が上がっているとき、投機目的の取引、これがたくさんございまして、これを抑制する目的で課税されていたものでございまして、平成１５年度の税制改正によりまして新規課税が停止され、その後、平成１７年度の税制改正で徴収猶予期間が最大で１０年とされまして、この平成２８年度がちょうど１０年目に当たります。それで、猶予がされていた物件につきまして猶予期間が終了するということで、この課税が２８年度に、残っている分ですけれども、行われるということになっております。４件ほどございまして、その課税予定額が１，５５０万円という状況になっております。　それと、あと次、入湯税についてですが、入湯税のほうが約２０％ほどアップしておるということなんですけれども、これにつきましては入湯税を課税させていただいている各施設、これの過去の入湯の客数、これの増減の状況、これを勘案しまして２０％ほど増とさせていただいております。これについては５施設あるんですけれども、そのうち平成２６年度、そのうち４施設の客数がざっと伸びております。これはトリプル周年ということで、観光ＰＲとかその辺が要因かなと思うんですけれども、客数がふえていっておるということで、２７年度も同じような動向ですので、２８年度予算もそのあたりを参考に、効果が出るんやないかということで、一応１，２００万円の予定ということで当初予算のほうを組ませていただきました。　以上です。 ○大川　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　２１の市有財産使用料ですけれども、そのうちの３，０９６万５千円が学校施設使用料という形で、そのほとんどのものは学校の中で教職員が駐車しております、そちらのほうの施設利用料となっております。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　同じく２１ページの市有財産使用料ですけれども、管財課のほうではこのうち５６１万２千円の予算を計上させていただいております。こちらは自動販売機ですとか銀行ＡＴＭの機械ですとか、市庁舎内で行政財産の目的外使用許可を出して歳入にさせていただいている分でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まず、特別土地保有税ですけれども、猶予期間１０年間が過ぎたということなんで、来年度以降もこのような形の予算計上になっていくんでしょうかね。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　一応１０年の猶予期間が過ぎましたので、今年度、５月が多いんですけれども、５月が期限ということで、今対象になっている４件については課税の調整のほう、幾ら課税するかについて調整のほうを今させていただいていまして、それで一応４件片づきましたら終わりということ。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　もうそのほかはないということですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　わかりました。　じゃ入湯税ですが、さきに旅行券等が発行されていましたが、その影響等もあるんでしょうか。先ほどの答弁ではトリプル周年云々という話もありましたけれども、ということは一過性のものであり、将来的にはまた１千万円程度に戻っていくと、そのように考えておられるんですか。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　昨今、観光事業については本市のほう強力に取り組んでおりまして、これ継続して恐らく行われると思いますんで、希望的な観測も含めて維持できるんやないかなというふうに考えております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　期待しております。　それと、市有財産の使用料ですが、教職員の方々の駐車場並びにそのほかの２点、管財のほうと言っていただきましたが、総額で約２００万円弱減っているんですけれども、何が、どっちの要素が減ったんですか、これは。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　今回、２００万円ぴったりではないんですけれども、市庁舎にありますグランドフロアに置いてあります証明写真機、こちらの歳入が１７０万ほどございました。これが、今回３月３１日をもって事業者さんが変わるということで、一旦、来年度の歳入見込みが立ちませんでしたので、１７０万減額という形で予算のほうを要求させていただいております。それが大きな要素だと思われます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　今非常に、写真の機械で意外なほどの収入上がってるの驚いたんですけれども、また新たなことは考えられると思いますけれども、ぜひまた新たな展開を期待しております。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　写真機のほうは窓口サービス課のほうでプロポーザルをしていただきまして、来年度４月１日からの事業者さんは決まっております。その金額ですけれども、７６万ほど２月ごろに金額が決まりましたんで、またどこかのタイミングで予算として計上させていただければと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　マイナンバーの関係で、カードを作成するにはたしか顔写真が必要であったのかなとも思いますので、きっと需要はあろうかと思います。ぜひ設置を期待しております。　続いて、２４ページの土木使用料の中の市営住宅使用料ですけれども、１年前のデータしかありませんが、６００万円ばかり金額的には減っております。これは収納率等含めまして、住宅のほうになるんでしょうか、指定管理者なんでしょうか、その減った理由、収納率も含めてそのあたりを確認しておきたかったのですが。 ○大川　委員長　　増田建築住宅室長。 ◎増田　建築住宅室長　　まず、収納率のほうですが、昨年度は非常に悪い収納率になっておりまして、今年度の状況は今のところ見込みとしては９６％ぐらいまで達成できるんじゃないかなとは考えております。　それと、収入の予算総額の減なんですが、もともとの母数ですね、全体の家賃がやはり下がっていると。入居者の方の収入減、高齢の関係というような形で下がっておるということで、全体として下がっているというような結果になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　収納率を９６％、新年度は目指すということですけれども、例えば阪神間各市の平均的な市営住宅の収納率に比べてどのような水準なのでしょうか。 ○大川　委員長　　増田建築住宅室長。 ◎増田　建築住宅室長　　具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、平均的にはやっぱり９７％前後だというように認識しております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まだ低い水準であると思われますので、しっかりとそのあたり、指定管理事業者になるのかもしれませんが、収納率が上がる努力もしていただきたいと思うところでございます。ぜひよろしくお願いします。　それと最後に、雑収入になるんでしょうか、特に予算書には計上されていない話なんですけれども、ネーミングライツというシステム、制度があろうかと思いますが、宝塚市は今現在、なかなかうまく利用というか活用できていない実態であると思っています。数年前、たしかベガ・ホールでしたか、あちらのほうで実績があったかと思いますが、その後、新しい企業がつかないということで、今の段階ではネーミングライツの収入はゼロかと思うんですけれども、そのあたり、何とか工夫して獲得しようという、そのようなお考えはないんでしょうか。 ○大川　委員長　　上田行財政改革室長。 ◎上田　行財政改革室長　　委員おっしゃるように、以前、ネーミングライツについては、募集をかけた結果、結局応募もなく、残念ながらちょっと失敗に終わっているという経過はあります。今回、これだけの財源不足ということで、重点取組項目なども出させていただいております。そういった中で、新たな収入の獲得という意味からも、改めてネーミングライツも含めた形で項目にも挙げておりますので、今後また取り組んでいきたいというふうに思っております。当然、前回の失敗といいますか、うまくいかなかったところの部分も改めて検証した上で、頑張っていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　それで、今の宝塚市の流れの中で、例えば中央公民館ですとか、例えばガーデンですとか、例えば広場ですとか、いろんな新しい公共施設に注目、関心が向いております。やはり、その辺もネーミングライツの視野に入れない手はないんだと私は感じております。ぜひそのあたり、前向きに検討願いたいと思うところです。　以上、意見しておきます。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　田中委員。 ◆田中　委員　　それでは、１３ページのほうに、歳入ですから、市税の個人市民税、法人市民税、あと固定資産税の現年度分と滞納繰越分の徴収について書かれているんですが、それぞれ、個人市民税、法人市民税、固定資産税の現在の滞納額と、次年度の２８年度の徴収の金額は滞納全体の何％を占めるのかというのを、ちょっと計算して教えてください。　それから、７５ページの諸収入の延滞金４，８５０万円、これも何の税金の延滞金なのかの内訳を教えてください。　以上２点。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　済みません、最初の質問をもう一度お願いします。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　個人市民税、法人市民税、固定資産税の現在の滞納額、それとこの予算に出てきている滞納繰越分の額が、それぞれ１億７，８００万なり４２４万なり１億８千万なり挙がっていますけれども、その率、何％になるのかというのを。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。

◎藤　市税収納課長　　ちょっと率としては出しておりませんもんで。ですから、予算と実際の滞納額との乖離というか差ということで……。すぐに準備いたします。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　２８年度予算を編成するときの一応収納率についてですが、まず市民税、個人のほうが滞納繰越分については１８．２％、法人市民税のほうが滞納繰越分が１５．５％、あと、固定資産税のほうが１７．８％ということで、当初予算は算定しております。　それと、今現在の状況というんですか、については、ちょっとまだ年度途中で、２７年度ですけれども、最終どうなるかというのはちょっと数値としてはまだ持ち合わせておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　今の数字というのは、滞納額のうち、それぞれ１８．１％は２８年度に徴収しよう、１５．５％はという、そういうことですか。　　　　　　　　　　　　　（「そういう、はい」の声あり）　それ、数字的根拠、率の根拠というのは何かあるんですか。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　この収納率、当初予算編成のときに収納率を我々、一応収納率見込みということで設定するんですけれども、２６年度の決算時なり２７年度の途上での収納率の動向ですね、前年度比の、そのあたりを参考に当初予算のときは数値を設定しております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　じゃ、近年ずっとこういう数字が恐らく上がっている。何か極端な伸びとか縮みとかというのがあるのかというのと、それから、実績として２７年度まだ出ていないんだったら、２６年度は大体こういう実績で上がっているのか。それと、そのうち、普通におくれながらでも納税してもらった分と、いわゆる差し押さえによる換価の部分がどれぐらいの数字なんかというのを、わかったら教えてほしいんですけれども。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　全体的なお話として、２８年度の滞納繰越分については全体的には１７．９％の収納率ということで、それで、この辺につきましては平成２６年度の実績、トータルな実績、これを参考にしまして、それで各税目ごとにトレンドがありますんで、一応設定をさせていただいたという状況でございます。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　済みません。２６年度の決算での各税目の滞納繰り越しの徴収率と収納率でございますが、個人市民税については１８．４、法人市民税につきましては１８．６、固定資産税は１５．２、軽自動車税は１５．３となっております。このうちの換価によって収納した部分の金額についての内訳が何％かという部分については、ちょっと数字として今持ち合わせておりません。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　把握はできていると思うんですけれども、すぐに出てこないということで、また後で教えてもらえたらと思うんですけれども、法人税が実績１８．６に対して今度の予算額が１５．５ということで、この辺なんかが下がってんのはやはり経済情勢で宝塚の市内業者、大変だという配慮なんですか。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　法人市民税につきましては、過去２２年から見ていきますと高いときと低いときといろいろございまして、２６年度の１８というのは過去の中では高いという状況でございます。２２年が６．９、２３年が１２．７、２４年が１５．８ということで、ほぼ１５から１６というところがございましたので、それらの中で平均ということで今回の率を採用しております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　ごめんなさい、２６年はトータル的に、２７年の数字がおおよそでも出ていたらそっちのほうがいいんだけれども、予算に対してどれだけ徴収されているのか、２６年、２７年、それぞれわかりますか。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　２６年度につきましての実績ですけれども、滞納繰越金については１６．４となっております。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　要するに、何％の目標に対して１６．４やったということですか。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　目標につきましては、２６年度当初は１６．９を目標といたしまして、実績として、済みません、端数が、１６．５となりました。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　およそ目標どおりいっているということで、それぞれの税目によって違いはあるんですけれども、１つ気になるのは、固定資産税の滞納分１億８千万余の徴収１７．８％ということで、この固定資産税なんですけれども、いわゆる差し押さえというのはどうしているのかなと。滞納イコール即差し押さえではないとは思うんですね。固定資産税ですから何か資産があるわけですから割と押さえやすい、そちら側のやり方でいえば押さえやすいと思うんですけれども、これはほぼほぼ差し押さえしているんですか。その辺、何かルール、一定こういう場合は差し押さえをという、何か規定みたいなんはあるんですか。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　固定資産税の現年の滞納について、すぐさま差し押さえをしているという形ではございません。固定資産税については４期で納めていただくことになっておりますけれども、いっときでのお支払いが無理だという状況がございましたら、その年度内にお支払いいただくように分割納付等させていただいております。基本、来年度以降、それと古い部分も残っていて何年もお支払いいただくのにかかるという場合は、担保的な意味合いとして差し押さえをさせていただいているケースはございます。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　そのケースがどれぐらいの割合であるんですか、 ○大川　委員長　　出ますか、数字。出ないなら出ないで。　お願いします。　田中委員。 ◆田中　委員　　期をまたいで滞納しているそういう件数のうち、何％、件数でもいいです、何件を差し押さえ担保として固定資産を差し押さえられているのか。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　済みません、全件のうちの割合は出ておりません。不動産に対する差し押さえにつきましては、２６年度におきまして１１０件着手しております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　いや、だから１１０件というのは固定資産税の滞納なのか、ほかの個人市民税、法人市民税も含めたものなのか。だから、ちょっと僕聞いてんのは固定資産税に限って聞いておるんですから、それ混同されたらややこしいんですけれども。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　申しわけございません、この部分につきましてはほかの税目も含めての、に対して不動産を差し押さえしているというものでありまして、固定資産税のみを対象にしてという数字としては、今集計しておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　恐らく１１０件のうち、市民税、国保税、固定資産税とかいろんなんが合わさっていて、それだけの人もおれば固定資産税だけの人もいるというカウントの１１０件。ちなみにこれ、固定資産税滞納している件数って何件なんですか。　そんなに難しいこと聞いてへん。そんなに難しくない、出てくる数字やと思うねんけれども。固定資産税の滞納件数聞いただけですよ。 ○大川　委員長　　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　滞納件数でございますが、済みません、ちょっとページ間違って……。固定資産税の滞納件数です。 ○大川　委員長　　当てていますよ。答弁待っていますから。　　　　　　　　　　　　（「はい、済みません」の声あり）　わかれへんかったらわかれへんと言ってくれな、次進まれへん。当たっていますから。　藤市税収納課長。 ◎藤　市税収納課長　　繰り越しました滞納の件数につきましては、２６年度末の繰り越しで１万２，０２６件です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　つまり１万２千件、固定資産税の滞納があって、期またいでという部分も、その期内の滞納とかもあるんかな、その辺よくわからないけれども、そのうち１１０件が土地の差し押さえをされているということだと思うんだけれども、僕、何が確認したかったかというと、割と国保税とか市民税とかといろいろとやりやすい差し押さえってされるんですよね。これ多分、固定資産税の滞納額に対して、押さえても、とって売ったところでその額のほうがごっつくなるから、そんな差し押さえ実行して売却して売るようなことはできないから、余り、入ってくるという、収入確保という点では意味がないんだと思うんですね、差し押さえても。でも、ただ、よく市税収納課がやる生命保険の差し押さえであったり預貯金、ひどいときは売掛金とかいうのもやられていたときもありますけれども、一定資産を見つけたら自由に使わさないぞという姿勢見せていたわけじゃないですか。それからいくと、いつも市税収納課、税の公平性とか言われますけれども、１万２千件の人が滞納されていても、差し押さえ入っていなかったら、ローンとかがなかったら自由に売却できてということになるんですよね。だから、差し押さえ一定されていたら売却のときも制限かかったりしますけれども、それがかかっていなかったら、税金滞納しながらもそういう売買が自由にできるということになるんじゃないんですか。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　一応、固定資産税の滞納されている方なんですけれども、私、滞納整理収支報告なんかで見せていただいている中で、課員なんかが調査する中で、やはり抵当権等がしっかりついておりまして、換価しても我々のほうに現金として入ってこない、そういうケースが割と多うございまして、ただ、ちゃんと差し押さえしておかないと、後、競売なり何なりしたときに、幾ばくかでも税のほうにお金が入ってくるチャンスというか、そういうことも考えられますんで、その辺、総合的に考えて不動産の差し押さえというのは実行しております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　だから、結構厳しい国保税や市民税の差し押さえがやられているのと比較すると件数的には余り実行されていない、よく生命保険なんか、この間もありましたけれども、差し押さえて、病気しながら働いている人が唯一入院代を払おうと思って掛けていた生命保険なんかも結果的には押さえられるというケースがあるんですよね。そういう制限がかかりながら、一方では固定資産税、滞納があったとしても、売ったときにそれを押さえることも手段としてほぼとれていないという件数だと思うんですね、この１万２千件に対して、１１０件というのであれば。そこを強化しろと言っているわけではないんですけれども、何となくやりやすいところをどんどんやっているという印象があるんですね。　延滞金の数字、割合出ましたか、４，８５０万円の内訳。何の延滞金をどれだけ徴収するのか。　じゃ、この４，８５０万円の数字の根拠を教えてください。一緒か。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　すぐ数字出ませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。 ○大川　委員長　　出るのは出るんですね、待っていたら。この質疑の間に待っていたら、時間をある程度とっていたら出るんやね。田中委員。 ◆田中　委員　　言いたい結論はもう僕の中であるので、その数字聞かなくても大体言いたいこと変わりませんから、また聞きます。　つまり、何聞いてもなかなかすっと答えていただけない、そういう状況で厳しい差し押さえをやられるというのが心配なんですよね。やっぱり、きちんと何聞かれても答えられる、そういうことをしっかりやってもらって初めて、厳しい差し押さえだけじゃないんだよというのも説得力を増すんですけれども、なかなか。延滞金も何が言いたかったかというと、その数字だけはぴしっと出されているんですけれども、例えば延滞金の免除の規定とかというのもありますよね、そういうのがきちんと整備されて運用されているのかとすごい心配なんですよ。数字だけ上がって、それは延滞金きっちり取りますと言って、本来なら延滞金減免になる人の延滞金までどんどん取って、そういう制度の案内もされずに数字だけ上がっていくというのはすごい心配なんですよ。だから、今の答弁の様子見ていても、何かきっちりしたことが余りされていないような気がするので、取ることばかりに走って、そういう本来使えるべき延滞金の免除、減免の制度なんかが活用されていない気がしますので、またそれはいずれどこかで確認をしていきたいと思います。この程度で終わっておきます。 ○大川　委員長　　柴市税収納室長。 ◎柴　市税収納室長　　延滞金及び加算金についての御質問についてですが、その根拠としましては、景気の低迷による影響と思われる納付期限交付後に毎年２千万円程度の延滞金が発生しているということで、それに納税案内センターを設置して納め忘れがないよう自主納付を促しているところなんですが、平成２８年度に前年１千５５０万円ほど増となっているというその状況を見込んで、その額は算定しております。特別土地保有税、その分の１，５５０万円をプラスして、その４，８５０万円という額を算定しております。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　北野委員。 ◆北野　委員　　１点だけ。市有財産の使用料の件で、先ほど市職員の件と学校の教職員の駐車料金ということで、かなりの金額になっていると思うんですよね。これは何年か前にも一度言いましたけれども、また繰り返しになって、また世代もかわっていますから言っておきますけれども、本来、学校の教職員が業務の中で車を使う、どうしても校務で使わなければいけないこともありますし、学校によってとめられる台数とかもすごく違うので不公平感もかなり出てきていますけれども、導入のときに、もうやむを得ないと、払いなさいと言われればということで、教職員の団体とそれから当局といろいろ話をした中で、この集めた駐車料金は教育のためにしっかり使いますと、そういうふうに市側はおっしゃったというのを、それを忘れていませんかということを私は言いたい。ですからやはり、もう払いませんとかではないけれども、やはり最低限の駐車料金いただいてこれだけの金額になっているわけですよ、これをそしたらそれを有効に生かす、例えば学校の駐車場の穴ぼこを直すとか、例えばそんなんにもちゃんと使ってほしい、きちんと、ここが困っているからここを直したいというのを、それに当てていくぐらいのその分は教育委員会のほうにお金渡してほしいんですよ。というか、それぐらい実際に教職員がそのような形の中でしているし、そしてまた、学校によって駐車台数とかが違うことで、外の駐車場借りてんのと負担がすごい学校によって違うんですよ、物すごく大きなたくさんゆとりのある敷地のある学校と違うことによって、教職員が異動の際に大変それが条件になっていて、ある学校はとても異動の希望が少なくて集まりにくいであるとかいろいろなことがあったり、また若い教職員がその負担がすごく大きいことによる負担感の大きさで、その学校いづらくなるというようなこともやっぱりあるんですね。教育内容の充実のためにもやっぱりそのあたりの是正も必要であると思うし、これだけの金額をきっちりと、延滞もないと思いますよ、ちゃんと支払っているということからいえば、それを教育の条件整備に使っていくということをやはり引き継いでおいてもらわないと、前に聞いたときもそんなん誰も知りませんというそういう状況だったので、やはり市有財産の使用料の中のこの教職員の駐車料金というのはかなり大きな位置を占めていますので、使い道については紛らわしいことではなくしっかりと学校の教育環境整備に使ってほしいんですけれども、そういうふうな認識をぜひともしておいていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　上江洲理事。 ◎上江洲　理事　　この導入は平成１９年度の行革の一環で取り入れたもので、確かにそういう議論がありましたが、その当時は今回と同じように、平成２０年、２１年、２２年、この３カ年で３４億の財源不足ということで、それを契機に一応取り組んだことで新たな歳入の確保という側面がございました。そういうことで、例えば行政職員のクリーンセンターとか、隣保館、人権文化センターですね、そういうところの駐車場の収入も取りましたし、その期間でやったんですが、教職員の場合は一定、一般行政職に比べてそういう点も配慮して、若干、一般行政職員が５千円のところを４千円にしたりするとか、そういった配慮はさせてもらったという記憶がございますし、現在もそうかなと思っています。そういうことで、今、委員から御指摘ありましたが、我々としては財源不足に当てるということと、その後の財政需要に一応対応するためということでやらせていただいたものです。　ただ、そういった実態として、非常に教育環境の整備がなかなか行き届いていないという声も私は聞いておりますので、一定、現在の実態については教育委員会ともちょっと相談して、その分、環境整備に回せる分がないかどうか、できるかどうか、その辺は検討したい、そういうふうに思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　北野委員。 ◆北野　委員　　直接的にということではないんだけれども、やっぱりそういうさまざまな議論もある中でそういうことになっていったということでもあると思いますし、教育費のどうしても必要な車を使うということも校務の中では必要で、それだけの公用車もないわけですから、実際にそのことも十分配慮してやっぱり安定性を公平に出してもらわないと困るなと思うんですね。しかもあとの、職員に対してのそういうあれはきついんだけれども、一般市民の方とか社会教育のことで、使用料であるとか、同じその駐車場でも土・日にその人たち、一般の人が入ってきて使っても全くそこは使用料は取っていませんよね。だから、そういう部分の中でやっぱりある程度の整備をしたりとか、それから学校開放とかそういうふうなことについてもやはりよくバランスをとった政策にしてもらわないと困るかなとは思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　簡単なやつで幾つか。　６９ページ、財産運用収入ということで普通財産貸付料、土地建物貸付収入１億７，７００万、これはどこの物件か。１件なのか、複数件あるのかちょっと説明をしてください。　その下の財産収入の部分で不動産売払収入８億２，３００万、これがどういう関係なのか。その下は１３０万、物品売払収入、インターネット公売かなとは、わかりませんが、その辺はどうなっているか。　次の７１ページの一般寄附金、５億１，５００万、これは多分ＪＲＡかな、競馬場なのかなと思いますが、これはそれプラスふるさと納税なのか、ちょっとその内訳。　とりあえず４点。 ○大川　委員長　　浅井財政課長。 ◎浅井　財政課長　　私のほうからは一般寄附金の分について回答をいたします。こちらは全てＪＲＡから、日本中央競馬会からの環境整備費となっております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　私のほうからは、普通財産貸付料の一部なんですけれども、管財課のほうで上げております７，５１７万４千円のことなんですけれども、御答弁させていただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　（「７千幾ら」の声あり）　管財課のほうですけれども、このうち７，５１７万４千円の予算を上げさせていただいておりまして、それには複数の案件がございます。主なものといたしましては、プライムデリカへの工場用地の貸し付け、それから逆瀬台にありますファミリーマートさん、こちらへの貸し付け、それがそれぞれ４，６４０万ほどと１，９５０万ほど。あとは栄町のタイムズ駐車場ですとか、交番用地への貸し付けとか、そのようなものの集まりになっています。　以上です。 ○大川　委員長　　吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田　公共施設整備担当次長　　私のほうから、不動産売払収入８億２，３６１万１千円のうち、このうち７億２，６９７万１千円、これにつきましては新庁舎・ひろば整備事業の中で阪神福祉事業団にお譲りする１万平米分、約１ヘクタール分の売払収入分になります。　以上です。 ○大川　委員長　　石橋消防長。 ◎石橋　消防長　　私のほうからは物品売払収入１３０万の関係ですけれども、２８年度の事業の中で救急車２台を更新いたします。その際の更新された車両のオークションということでの予定をいたしております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　萩原市街地整備課長。 ◎萩原　市街地整備課長　　失礼します。私のほうからは普通財産の貸付料、これの１億７，７５５万８千円のうち９，０８３万２千円、これについて説明させていただきます。ソリオ１の駐車場の賃貸料、これが毎年なんですけれども２，５２０万、それからソリオ宝塚第４駐車場、こちらのほうが５，７２７万８千円です。それから、ピピアめふの駐車場のほうが３９２万８千円、それから、さらら仁川の駐車場の貸付料が４３９万円などとなっております。　それから、続きまして、済みません、不動産売払収入のほうでございますが、これも８億２，３６１万１千円のうち９，４６４万円が市街地のほうとなっております。ソリオ事務所の床を、これ、ソリオ２と３と事務所床がございまして、これを収入で受けておりまして、６，５８６万５千円になっております。それから、もう一つは中筋ＪＲ北土地区画整理事業、こちらのほうで２，３００万予算を上げさせて。これは区画整理で市が換地した部分がございまして、これを最終売り払って収入として当て込む予定などとなっております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　まず、一般寄附金５億１，５００万円のこれＪＲＡですけれども、２７年度は５億５千万円ぐらいじゃなかったのかな。ちょっと数字をわざと低くしているんですかね、どうなんですか。変わりませんか。 ○大川　委員長　　浅井財政課長。 ◎浅井　財政課長　　今年度、今回５億１，５７８万円につきましては、２７年度の交付予定額、そちらをそのまま２８年度ということで計上いたしております。昨年度は５億２千万を見込んでおりました。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　この前、先日新たに、阪神競馬場、場長も副場長も新しくなっているんですね。ちょっと挨拶して、総務課長にも会ってきましたけれども。年々来客数が減っているそうですわ。競馬場に来なくても買えるという、もうインターネットで買える、わざわざ競馬場に来ることはない、ウインズも神戸と大阪もあるということで、非常に逆に言うと周辺渋滞はなくなるでしょうみたいな話はありましたけれども、大変厳しいという話は聞いていました。わかりました。　普通財産の貸付料等々もそれぞれお聞きしてわかりました。　１点だけ、不動産売り払いの阪神福祉事業団からの１万平米の分ですけれども、これは２８年度で収入をするというようなことで、もうほぼ位置と面積と契約のめどというんか、それは相手方とできているんですか。 ○大川　委員長　　吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田　公共施設整備担当次長　　お譲りする位置ですが、これは今、民間開発をしております一番端のところ、それに近いところの１万平米をお譲りするということで、ほぼ土地の形としては、形状としてはほぼ決まってきております。お譲りする時期ですが、向こうの理事会等にも諮ってまいりますので、おおむね、来年度、２８年の８月、９月ぐらいに理事会に諮られるということになりますので、我々はそれを受けまして来年度の議会の中で計上し、処分をしていくという形を考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。じゃ、その関連はもう結構です。　次、７９ページの学校給食の関係が公会計化ということで今度は備品のほうが入ってきています。その中で、食料費の分の８億２，２００万円はほぼ同等の金額が出ているんですが、その下に学校給食実費徴収金滞納繰越分２３２万円というのが出ているんですね、繰り越し分ね、この辺についてのちょっと説明をお願いしたいのと、８１ページ、これも出のほうで聞きましたが、本来入りのほうで、一番上、宝塚健康福祉事務所用地賃貸料８１６万円というのが出ています。きょうかな、資料を出していただきましたんで、その資料をもとにこの健康福祉事務所の用地の件はちょっと若干、簡単で結構ですから説明をしてほしい。　それと、最後にその下の売電収入１，６８３万円という収入がありますけれども、この辺の内訳をちょっと説明してください。 ○大川　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　学校給食実費徴収金滞納繰越分ですが、公会計化に伴いまして、学校が今、学校給食費の滞納を持っております、それを全て、権利というんですか、それを全部市のほうへ引き継ぎます。引き継いだ後、滞納分を市のほうが徴収していきますので、それの入る予定分が２３２万円としております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　私から売電収入について一部お答えいたします。１，６８３万６千円のうち６万円でございますが、保育所、川面、めふ、安倉中保育所におきまして太陽光発電を導入しておりまして、その売電収入として６万円を計上しております。　以上です。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　私のほうからは宝塚健康福祉事務所用地の部分について御説明申し上げます。これは小林３丁目にございます宝塚健康福祉事務所用地ですけれども、歳出のほうでは市が土地の所有者さんからお借りして歳出、使用料をお支払いして、同額を兵庫県のほうから雑入としていただいているものでございます。これは従来から歳入と歳出同額を県のほうからいただくようにして、現在もその契約が続いております。　以上です。 ○大川　委員長　　増田建築住宅室長。 ◎増田　建築住宅室長　　私どものほうからは売電収入につきまして、亀井第３住宅において太陽光発電２０万円の計上をしております。 ○大川　委員長　　足立生活安全室長。 ◎足立　生活安全室長　　私のほうも売電収入なんですけれども、末広中央公園に太陽光パネルを設置しておりまして、２８年度の収入としましては８万２千円を予定しております。 ○大川　委員長　　肥田管理課副課長。 ◎肥田　管理課副課長　　クリーンセンターのほうでは売電収入としましてごみ発電で１，２００万円計上しております。　以上です。 ○大川　委員長　　和田管理部長。 ◎和田　管理部長　　小・中・幼稚園ですけれども、小学校１校で７５万７千円、中学校３校で１７５万５千円、幼稚園１園で３６万１千円、合わせて教育委員会のほうでは２８７万３千円の売電収入があります。 ○大川　委員長　　そんなもんですかね。　岡本環境室長。 ◎岡本　環境室長　　先ほど教育のほうから御説明させていただいた小学校と幼稚園の分なんですが、一応、売電収入を各課でちょっと分けておりますので、申しわけございません、ちょっと一括して申し上げます。　小学校と幼稚園、５カ所合わせまして４４２万３千円が小学校、中学校５カ所の売電収入になります。それを、今現在、教育企画課と施設課と地域エネルギー課で歳入のほうちょっと分けて収入しております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　健康福祉事務所については資料をいただきまして、昭和４０年代からの用地の部分で、宝塚市が要望をして用地の確保ができた、それが宝塚神社云々の法人の土地やったという経過があるので、宝塚市と県とその法人の三者契約という資料をいただいたんでようわかるんですけれども、これは、今あそこは保健所という、健康福祉事務所と、プラス小林……何だっけ。　　　　　　　　　　　　　　　（「地域包括」の声あり）　地域包括支援センターと２つ入っていると思うんですけれども。今度、お隣の土地に移ってくる、移りたいというような県のほうの意向がある場合は、結局あそこの土地はもう、こういう契約しているけれども、全てこの契約がなくなる予定で動いているのか、やっぱり残るのか、その辺はどうですか。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　兵庫県さんのほうとは、現在、そういった協議のほうまではまだ私どもしておりません。前回、県知事さんのほうが事業を進めるということで発表されました記者会見の記者発表の資料をもって、県の相手方の皆さんにはこういう事業が予定されていますということを御説明申し上げましたけれども、今のところ兵庫県さんからのアプローチもございませんし、今何も決まったことはございません。現時点では決まって、協議は着手してはおりません。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　今さまざま雑入も含めて、細かいものも含めて、使用料、手数料、あと財産をうまく利活用してというこの入りの部分、もっともっと多分工夫はできると思うんです。ほかの委員からもありましたけれども、前、うちの会派からも提案して、自動販売機設置のとき、ちゃんと取れよとかいうのは着実に数字が上がってきているし、いつしか売電収入ということで、想定しなかったけれども、クリーンエネルギー入れるんだと言ってやった太陽光等が、逆に言うと時代とともに売電収入にというようなこともありますから、いろんな部分で、さっき古くなった救急車をオークションに出すとこれだけ。いっときは議会も絡んでネパールに送ったり、いろいろそういう時代がありましたけれども、そういう時代変遷とともにそういうこともありますので、しっかりと収入の部分もとれるところはしっかりとると、滞納の部分だけ頑張るというんじゃなくて、いろいろアイデアを出すことによってさまざまな収入が得られるという１つの例だと思いますんで、よろしくお願いをしますが、何か部長が手挙げている、大西部長何か、ないですか。ということで終わります。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、歳入についてはこの程度とします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時４６分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　５時００分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて審査を再開いたします。　引き続き各特別会計予算について審査を行います。　議案第２号、平成２８年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算、議案第３号、平成２８年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算、議案第６号、平成２８年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算の３件を一括して審査をします。　説明を求めます。　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　そうしましたら、まず、議案第２号、平成２８年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　予算書、薄いほうの１７ページのほうをお願いしたいと思います。　平成２８年度の当初予算の総額を歳入歳出それぞれ２８４億６，９２０万円を計上いたしております。この金額は対前年度比１０億２，７５０万円、率にして３．７％の増ということになっております。　同じ予算書の２２ページのほうをお願いいたします。　第２条債務負担行為につきましては、国民健康保険税システム更新事業を新たに設定いたしております。　次に、予算の主な内容につきまして、歳出のほうから御説明のほうを申し上げます。　予算説明書の３７６ページのほうをお願いいたします。　まず、下段の款２保険給付費ですが、国保事業予算の５８％を占めておりまして、国保連合会を通じて医療機関へ支払う経費が主なもので、項１療養諸費では、目１一般被保険者療養給付費が１３８億５千万円で最も多く、次いで３７８ページですが、目２退職被保険者等療養給付費を４億３千万円計上いたしております。　次に、３８０ページのほうをお願いいたします。　下段の項２高額療養費では、目１一般被保険者高額療養費が１７億１千万円で最も多く、次いで目２退職被保険者等高額療養費を９千万円計上いたしております。　次に、３８４ページ、上段、項４出産育児諸費では、目１出産育児一時金１億８０万円を計上いたしております。　次に、下段、款３後期高齢者支援金等、項１後期高齢者支援金等では、目１後期高齢者支援金３１億３，４００万円を計上いたしております。これは社会保険診療報酬支払基金を通じまして後期高齢者医療広域連合に支払うものとなっております。　次に、３８８ページをお願いいたします。　上段の款６介護納付金、項１介護納付金、目１介護納付金につきまして、介護納付金１１億７，２００万円を計上いたしております。これは国保加入者のうち、介護保険の第２号被保険者負担分につきまして、社会保険診療報酬支払基金を通じて市町村の介護保険者へ支払うものとなっております。　同じく下段の款７共同事業拠出金、項１共同事業拠出金、目１医療費拠出金では、共同事業医療費拠出事業としまして６８億９千万円を計上いたしております。これは各市町村国保からの拠出金を財源として、国保連を通じて県単位で費用負担を調整するものということになっておりまして、予算額が対前年度比約１０億円の増ということで冒頭説明をさせていただきましたけれども、この主な要因は、この共同事業の増額によるものというふうになっております。　次に、３９０ページのほうをお願いいたします。　上段の款８保健事業費、項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費としまして、特定健康診査等事業の健康診査業務委託料を１億８，６７１万１千円を計上いたしております。　下段の項２保健事業費、目１保健事業費では、保健事業としまして、３９２ページとなりますけれども、データヘルス計画に基づく事業として新たに生活習慣病重症化予防事業委託料５６２万７千円、健診異常値放置者受診勧奨事業委託料８１万４千円、早期介入保健指導事業委託料１０７万２千円をそれぞれ計上するとともに、健診助成費を４，９２１万２千円計上いたしております。　次に、歳入のほうについて御説明をさせていただきます。　同じ資料の３６０ページのほうをお願いしたいと思います。　款１国民健康保険税では、税率等の改定によりまして、合計５２億３，２７１万４千円を計上いたしております。　次に、３６２ページのほうをお願いいたします。　３番目の款４国庫支出金、項１国庫負担金につきまして、療養給付費等負担金３７億１千万円を主なものとして、合計３９億３，１６６万円を計上いたしております。　その下、項２国庫補助金では、普通調整交付金４億９，８８５万９千円を主なものとして、合計５億９，３７９万５千円を計上いたしております。　次に、３６４ページのほうをお願いいたします。　上段の款５療養給付費等交付金では、合計３億５，５００万１千円を計上いたしております。これは各被用者保険等から社会保険診療報酬支払基金を通じて各市の保険者に交付されるものとなっております。　次に、その下の款６前期高齢者交付金では、７８億６，９４７万８千円を計上いたしております。これは高齢者の医療の確保に関する法律により、各保険者に係る前期高齢者の加入者割合による負担の不均衡を調整するため、社保基金が各保険者に交付するものとなっております。

　その下、款７県支出金、項１県負担金では、高額医療費共同事業負担金１億７，２５０万円を、その下、項２県補助金では、財政調整交付金を９億４千万円計上いたしております。　次に、３６６ページのほうをお願いいたします。　一番上の款８共同事業交付金では６３億１，７００万円を、下段の款１０繰入金では一般会計からの繰入金として単年度収支補填分３億４，８００万円を、また新たに累積赤字解消分として１億４，５００万円を計上するなど、合計で２９億３，０２７万２千円を計上いたしております。　説明は以上でございます。　次に、議案第３号、平成２８年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　薄いほうの予算書の２５ページのほうをお願いいたします。　平成２８年度の当初予算の総額を歳入歳出それぞれ１億２，１４０万円計上いたしております。これは対前年度比１８０万円、率にいたしまして１．５％の減というふうになっております。　予算の内容につきまして、歳出のほうから御説明のほうを申し上げます。　予算説明書、太いほうの４１８ページのほうをお願いいたします。　款１診療施設費、項１診療施設費、目１施設管理費では、８，１１３万８千円を計上いたしております。主な内容は、人件費７，３３２万１千円、施設管理事業を４９５万５千円計上いたしております。　次に、４２０ページの目２医業費では、医療材料費など合計３，７５０万７千円を計上いたしております。　次に、歳入について御説明のほうを申し上げます。　同じ予算説明書の４１２ページのほうから４１４ページにかけまして、款１診療収入として保険者の種類や医科、歯科別に合計で６，７５５万３千円を計上いたしております。　次に、４１４ページ、下段の款３繰入金では、一般会計からの繰入金など合計５，０８９万５千円を計上いたしております。　説明のほうは以上です。　続きまして、議案第６号、平成２８年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算につきまして、提案理由の御説明のほうを申し上げます。　薄いほう、予算書の４７ページのほうをお願いいたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ３７億４，７３０万円計上をいたしております。これは対前年度比３億７，９８０万円、率にいたしまして１１．３％の増ということになっております。　主な内容につきまして、歳出のほうから御説明のほうを申し上げます。　予算説明書、太いほうの５２０ページのほうをお願いいたします。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、人件費として４，７４０万１千円、システム運用保守業務委託料など一般管理事業として３，５５０万９千円を計上いたしております。　次に、５２２ページのほうをお願いいたします。　款１総務費、項２徴収費、目１徴収費につきましては、徴収事業として１，５１２万２千円を計上いたしております。　次に、款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、市が徴収した保険料を広域連合に納付する保険料等負担金３１億７，７１９万５千円、低所得者に係る保険料の軽減分を公費で補填する保険基盤安定制度負担金４億６，０９１万３千円、合計３６億３，８１０万８千円を計上いたしております。　次に、５２４ページをお願いいたします。　款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金につきましては、目１保険料還付金９００万円、目２還付加算金１５万円を計上いたしております。　以上が歳出予算になります。　次に、歳入予算について御説明のほうをさせていただきます。　５１４ページをお願いいたします。　款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料につきまして、目１特別徴収保険料を１６億６７２万２千円、目２普通徴収保険料を現年度分、滞納繰越分を合わせて１５億７，０２７万１千円、合計３１億７，６９９万３千円を計上いたしております。　次に、款３繰入金、項１一般会計繰入金につきましては、目１事務費繰入金を９，９２１万６千円、目２保険基盤安定繰入金を４億６，０９１万３千円、合計５億６，０１２万９千円を計上いたしております。　次に、５１６ページのほうをお願いしたいと思います。　款５諸収入、項２償還金及び還付加算金につきましては、目１保険料還付金９００万円、目２還付加算金１５万円、合計９１５万円を計上いたしております。　それから後期高齢者の医療事業費予算につきましては、資料のほうをお配りしておりますので、そちらのほうを少し御説明のほうをさせていただきます。　後期高齢者医療広域連合におきましては、２年に１回、保険料の改定ということになっておりまして、新たに２８年度、２９年度に新たな保険料率が適用されます。資料を１ページめくっていただきまして、平成２８、２９年度における保険料率の改定についてというところで御説明のほうをさせていただきます。　後期高齢者医療の保険料は、診療報酬の改定とあわせて２年に一度改定され、平成２８年度は２０年度から開始しました制度ということになりますので４回目の改定ということになります。前回の改定、平成２６年度に比べ１人当たり医療給付費の増加や後期高齢者負担率の引き上げ等により保険料は増加しますが、給付費準備基金を活用することにより、保険料の増加抑制を図っていますということで、済みません、続けさせていただきます。　まず、１番の年額保険料率になりますけれども、まず均等割額が現行４万７，６０３円のところを６９４円引き上げまして、改定といたしましては４万８，２９７円となります。それから所得割額につきましては、現行９．７％のところを０．４７ポイント引き上げまして、１０．１７に改定されるということになっております。　表１の下のほうに少し説明させていただいておりますけれども、保険料の上昇を抑制する趣旨から、平成２７年度末の給付費準備基金のうち７３億円を取り崩した結果ということで、こういった改定の率のなり方ということになっております。　少し飛ばせていただきまして、２番の賦課限度額ということになりますけれども、平成２８年度、２９年度は、現行の５７万円から変更がないというような内容になっております。　裏のページをごらんいただきたいと思います。　３の低所得者軽減ということで、今回２割、５割軽減の対象が拡大をされまして、表４のとおり２割軽減の分は３３万円の基礎額足す被保険者の４７万円が４８万円、それから５割軽減のところは２６万円が２６．５万円ということで対象者が拡大をされております。　説明としては以上です。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　はい。そしたら僕から１点のみお伺いをいたします。　この説明書の３９１ページのほうにあります特定健康診査等事業にかかわる質問です。　資料のほうは６７をあけていただきまして、平成２２年から２３、２４、２５、２６と来ていて、対象者、受診者数、受診率、目標と書いています。ずっと来て２６年、２０１４年度に関しては３８．４８％とちょっと上がってきているんかなという気配はあるものの、目標数値からすると大分低いなというところなんですが、これから目標数値に上げていくための何か手というか、策というのはどんなことを考えられているのかなと、まず伺います。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　特定健診の受診率向上については、やはり私どももとても課題だと思っておりまして、これまでもいろいろな対策を立ててきたんですが、例えば平成２７年度、今年度でしたら兵庫県の国保連の制度を活用しまして、直接的に電話での受診勧奨ということについても取り組みました。また、これまでも例えば医療機関にかかっていらっしゃる方がたくさんおられますので、その中で医師会の先生方からお勧めいただいたりであったりとか、あと自治会にチラシ回覧をお願いしたり、また、がん検診のほうも特定健診と同時に受診していただくために無料化したりというふうなことで、未受診への受診勧奨等もさまざまな形で行っているところです。なかなか一気に目標値というのは上がりませんけれども、徐々に向上しているということで、引き続いて取り組んでまいりたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　ここで、資料で出していただいている目標受診率が２２年から４５、５５、６５、４５、５０と割と上下しているんですけれども、何か設定するときの理由というのはあるんですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　はい。当初、この特定健診の制度が始まりましたのが平成２０年度からになります。そこから５カ年ということで平成２４年度までの特定健診の計画というものを策定しております。その中で目標の受診率というのは国から提示がありまして、そこを目指して各市町村の国保とも目標値として受診率向上に努めていくわけなんですが、ただ２４年度の結果としまして、いずれの国保の市町についても、やはり目標受診率の設定というのが高かったということで、ほとんどの市町がそこに達成できなかったということで国のほうも見直しをされて、今回、２９年度までの目標値としては６０％ということで、それぞれ市町村の状況を勘案しながら、市町村でそれぞれの年度についての目標値を設定するということになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　この国民健康保険の特徴の一つとして、加入者の方が、まあ大体が自営業者さんであったりとか、学生さんであったりとかいうことで、大体所得階層の低い方が加入している割合がこのデータを見せてもらったら３００万円以下の年収の方の加入割合が大体８０％弱ぐらい占めているというところで、せっかくこういう特定健診を受けて、例えばコレステロールが高いですよとか、腹囲がちょっと大き過ぎるん違いますかとかいうデータが出たとしても、なかなかお金がないからお医者さんに行かれへんなということで、じゃ、健診を受けてもしゃあないわというようなお考えを持つ方も多いんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりどういうふうにお考えなのかなということを伺いたいんですが。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　受診率がなかなか向上しない理由としまして、これまでもアンケート調査であったりとか、その原因を分析してきているんですけれども、例えば平成２７年度、先ほど申し上げたお電話での受診勧奨のときに、あわせてなぜ受診をされないのかということでお尋ねしたところ、一番多かったのが医療機関にかかっているという方が３８．９％ということで最も多い数値となっておりました。　そのほか、ほかの機関でこれから健診を受けますよという方が１９．３％、それ以外に健康だから、もしくは時間の都合がとれないという方が９％程度おられたというのが現状でございます。　ですので、確かに先ほど委員さんからも御指摘がありましたように、確かに収入が低くて受診控えであったりとかいうのは確かにあることにはあるんだとは思っているんですけれども、実際に未受診の理由をお尋ねするとそういったデータもあることですので、受診ができない大きな理由にはならないのかなというふうに理解しております。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　例えば２６年やったら受診者が１万５，８１９人いらっしゃるんですが、大体その年齢層別のデータというのは、一定４０歳から５０歳、５０歳から６０歳、６５歳ですかとかというデータはとられているんですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　はい。やはり率が高くなりますのは６０歳以上の方でして、それぞれ５歳刻みには年度ごとに集計をとっております。６０歳以上になると大体２６年度で言えば、６０歳から６４歳で３６．９％、そして６５歳から６９歳で４５．３％、また７０歳から７４歳では４８．５％というふうな率になっております。　しかし、４０歳から５９歳までの年代層を５歳刻みに見ていきますと、そこから非常に下がってきまして、特に４０から４４歳の世代については１８．１％というふうな数値になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　４０から５９の方というのは、多くが恐らく現役世代で、平日働いていて逆に暇がないというふうに考えてはる方が多いんだと思うんですが、こうした層に対して、もちろん体が恐らく割と元気やと自分では感じていらっしゃるやろうから受けられないんかなとも思うんですけれども、潜在的に高血圧であったりとか、高脂血症であったりとかというものがある、急変対応もあると思うので、ここを上げていかなあかんと思うんですけれども、何かこういう現役世代に特に健診を受けてもらうための工夫というのはされているんでしょうか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　はい。やはり現役の世代、なかなか時間的に受けにくいということもございますが、市内の医療機関では土曜日も実施されているということもありますし、また、健康センターでも休日健診というのも年２回行っております。ですので、そういったところをＰＲしながら対応していきたいとは思っております。　また、今回、データヘルス計画で早期介入の保健指導事業というものをさせていただくんですけれども、被保険者の中で３９歳の方、まだ４０歳からの特定健診の対象にはなりませんが、その一つ前の世代に対して希望者の方がパソコンとかスマートフォンから健診を受けられると、それは簡単な自己採血の血液検査から判定できるような健診になるんですけれども、そういったことに取り組むことによって、４０歳の特定健診につなげていくといったことを始めていきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　多くの方が健康診断を受けていただけるように、このメタボ健診そのものが健康診断としてどれだけすぐれているのかというところそのものが疑問でもあるんですけれども、やっぱり受けてもらったほうが自分の健康状態を把握してもらう上ではいいのかなと思います。　その上で、あの受診券制度というのはなしにしても、保険証を提示すれば受けられるというふうにはできないんですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　この特定健診の開始当初から受診券の制度ということで、年４回に分けて受診券をお送りしております。確かに資格があるかないかということに関しては、国保の被保険者証を見せていただければ済むことなんですが、やはり御本人さんの勘違いで年に２回受けてみたりとかいうことが年度末になってきますと起こってまいります。また、この受診券制度というのが市内の医療機関にも定着しておりまして、この券を見せることによって特定健診を受けるということで医療機関の間違いも防ぐことができますので、やはりこの制度自体は継続してまいりたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　今、受診券というのは恐らく誕生日近くになったその月で御発送されていると思うんですね。もしこれを例えば春の時期に一斉発送をして、それを通年で使えるようにするとかしたら受診率は上がるのか下がるのかわからないんですけれども、やっぱり今のやり方がベストやということになるんですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　はい。この受診券のお送りの仕方というのは、確かに委員さんのおっしゃるような一斉に送付ということにしますと、年間を通じて受診できる期間が長く有効であるということになるんですけれども、ただこの受診券を始めるときにいろんな調査結果とかを見たときに、受診券というのはある程度一定の期間で締め切りを持ったほうが受診率が上がるというふうなことも、そういった調査結果も見て今の制度にしております。現在の受診券というのは５カ月有効になっておりますので、ある程度余裕を持ってお送りできているのかなというふうに思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　冷静に考えたら、春に一斉発送すると恐らく春から夏にかけて医療機関に健診受診者が集中して、後半はばたっと数が落ちたりとかという弊害もあると思うので、今のやり方は今のやり方で恐らく根拠があるんやろうなというふうに思います。いずれにせよ、あらゆる世代の対象の方が受診していただけるように、またいろいろと工夫もしていただいてやっていただきたいなというふうに思います。　私からは以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　私のほうからも国民健康保険事業費の件でお伺いします。　新年度の予算が２８４億６，９００万余ということで、前年比１０億円の増というような御説明を今いただきました。その増額分というのは、半分は一般会計からの繰り入れを５億円ふやして、あと残りは値上げというようなお話であるのかなと思います。この款ごとに歳出のほうを見せてもらったときに、確かにさっき１０億円の増の理由ということで、共同事業拠出金のほうがふえているんだということで１１８．２％、前年比でちょうど１０億円ほどここが上がっているんだなということがわかるんですけれども、この全体の歳出の中の５８％を占めている保険給付費に関してですけれども、今回、前年度比で１億円のマイナスというのを見込んでおられて、それは前向きな総額の予算だなというふうに思うんですけれども、それは予算ベースですので、決算で大体２７年度の決算の保険給付費というのがどのぐらいと今、中身についてわかりますか。 ○大川　委員長　　植田国民健康保険課長。 ◎植田　国民健康保険課長　　２７年度の決算見込みということですね。今、大体見込みとしましては、１６２億円程度ぐらいになるのではないかなというふうに見込んでおります。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　はい。１６２億円、決算で２７年度ということは、予算ベースでは１億円ほど下がるけれども、それは少しはプラスになるというような２８年度の予算ということになるんですか。 ○大川　委員長　　植田国民健康保険課長。 ◎植田　国民健康保険課長　　もともとこちらのほうの２８年度の保険給付費を想定させていただいたのは、２６年度の決算額を１にしまして、大体年間３％ぐらいふえていっていると予想しておりましたので、２６年度から３％ふえた数字にもう一度３％ふやしたというような形で計算をしております。　以上です。

○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。いや、１億円ほど予算ベースで前年度よりも減っているので、ちょうどデータヘルス計画を策定されて、その分、確実にこれを実行することによって減っていくだろうというような予測を立てられた上での予算なのかなと思ったものですから、その辺はどのように見込んでおられますか。 ○大川　委員長　　植田国民健康保険課長。 ◎植田　国民健康保険課長　　そういう保健事業で基本的に給付費が下がっていけばいいんですけれども、なかなかそこは予測ができないものですから、これまでの経過から申し上げますと、先ほど申し上げたように大体３％ぐらいの平均という形になっておりますので、そういうことで予測させていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。じゃ、この中でデータヘルス事業ということで、３９３ページのほうで事業の業務委託をされるんですけれども、この委託というのはどういう内容でされるんですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　このデータヘルス事業の委託料につきましては、平成２７年度からの３カ年ということで、今年度データヘルス計画を策定いたしました。その中でＰＤＣＡサイクルにのっとった形で、また保健事業の評価、実施を行うということで、２８年度、２９年度についてもそういったデータの抽出であったりとか評価といったことに関する委託をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。このデータヘルス計画をつくられたものを実行していくために必要な委託であるということで、ＰＤＣＡサイクルを回しながらだんだんそれが今、推進していくということでジェネリックの推進であるとか、レセプト点検をしっかりしていくとか、そういったことを確実にやっていくためのものだと理解します。　このデータヘルス計画なんですけれども、２７年度、今年度２月に、２８年２月にできたところなんですけれども、これを実行していただくのが２８年と２９年までとなっているんですけれども、この後ですよね、この後はどんなふうにしていくんですか。 ○大川　委員長　　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　その後も引き続きまたデータヘルス計画なり、それから特定健診の事業計画を合体させたものを策定してまいりたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。年々ふえていくであろうと予測されながらも、できれば減らしていくという、これによって。そういうＰＤＣＡをしっかりと回していっていただきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　田中委員。 ◆田中　委員　　そうしましたら何点か聞きたいと思います。　今回、保険税の値上げの予算ということで、本当に今年度に続いて２年連続ということで、本当に加入者の皆さんの生活状況は大変だなというふうに思います。常任委員会の中でもその答申を出した国民健康保険運営協議会の中でもさまざまな議論がされてきて値上げの案が出てきたという経過はあるんですけれども、国民健康保険制度そのものが今危機的な状況であって制度そのものが破綻しつつある。３０年から県に移行されるということではありますが、そこでも結論的には値上げでもって加入者負担を負わす、これは介護保険とか後期高齢者のように医療費が伸びればその分保険税にはね返るという仕組みをつくっていかざるを得ないということになるのかなと。私自身はそれには反対ですけれども、社会保障としても体をなしてこなくなってくる。今現状はそういうことになっていませんから、医療費が上がったりした分をどこが負担するのかというところで市民負担を負わすのか、それとも一般財源から繰り入れするのかというのをなかなか決まらんまま放置されてきた結果が１４億円になっているということなんですね。今回それを一般財源でもって何年かかけて補填していくということは、僕は結果としては保険税でやるのではなく、賢明な判断だと思います。　ただこの１．３億円、半分、１．３億円ということであっても、保険税として市民負担を求めていくというのは少し無理があると思うんですね。それはなぜかというと、先ほども課長が医療費の増減というのは予測が立たないということなんですね。でも保険税を決めるときにはそこを予測でもって保険税を決めるしかなくて、今回１．３億円の値上げを求めるということですけれども、この間、常任委員会の議論でもお話ししましたけれども、ことしのようにインフルエンザがはやったら２億円ぐらい医療費が上がっちゃうんですよね。１．３億円を市民に求めても、このようにインフルエンザがはやったら２億円上がって、それだけでまた増差が出てくるということですから、制度そのものが非常に無理がある。そういった中で国の国庫負担というのは減らされてきたことに対して、これは事実、５０％が２５％に減らされてきて１人当たりの保険料が倍に上がったというのは事実ですから、市としても国に対して国庫負担をふやすようにというのは求めていると思うんですけれども、それはどういう形でまず国に対して求めているのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○大川　委員長　　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　我々としましては、市長会を通じて県なり国のほうに要望をさせていただいているというような状況になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　市長会を通じてということは、多くのほぼ全市長がこれは国からのお金をもっともっと入れてもらわないと成り立たないよという声を上げているということだと思うんですね。成り立たなくなった国民健康保険制度を何とか維持するために保険税を上げるのか、一般会計からの繰り入れをふやすのかという議論の中でこらえてきたところもあるんですよね。宝塚市としては市民負担を抑えてきた経過というのはもちろんあるのは評価したいと思うんですね。それは常任委員会の資料でも出されたように、県下の中で率を下げてきたということもあろうかと思います。　ただ今回１２．６％にするということで、県下でも所得割率で言えば上位のほうになってくるということだと思うんですね。そうなってきたときに先ほどからお話ししていますように、なかなか予測が立たない国民健康保険で数字だけで追っかけるというのは非常に危険で、僕は運営協議会の中でも、常任委員会の中でも、じゃ、どうやって保険税を考えるべきかとなったら、やっぱり加入者の担税能力で考えるべきだ、それが社会保障の応能負担の原則だということを繰り返し訴えてきたんですね。　じゃ、加入者の担税能力で見たときに、本当に今これが払える金額に設定されているのかというと、なかなかそうではないという実態をこの間もお示しさせてもらったんですけれども、２年連続の値上げということで常任委員会の資料を出していただいたら、先ほどみとみ委員も言われたように、国保加入者というのは所得２００万円以下というのが８割近くですよ。加入者の８割が所得２００万円以下でゼロ世帯が３割ですよ。そういうところにどれだけの値上げが行われるのかというと、例えば中小業者で所得４００万円の４人家族、中小業者で商売人さんで所得が４００万というのは、今、必ずしも低い数字じゃないと思うんですね。そこそこ頑張っている商売人さんだと思います。３人家族、４人家族でもっと低いところがたくさんおられると思うので、４００万の収入で４人家族で生計を立てているところがことしの値上げによって７万５，３００円上がったんですよね。来年の値上げによってさらに６万３，９００円ということは、２年間で所得４００万変わらないのに１３万９，２００円上がるということなんですね。これも常任委員会のときにお話ししましたけれども、国保だけでなくて国民年金も合わせると、実に１０３万円の負担になるんですね。４００万円の収入に対して２５％が国民健康保険税と夫婦の年金で持っていかれる。４００万ということは月３３万円の生活ですよ。それで子どもを２人育てながら月３３万円で生活している人が８万３千円も国保税と国民年金に取られちゃう。これで本当に生活できるかという問題だと思うんですね。　それは一定仕方がないという値上げを加入者に求めるのか、そこの防波堤、国に対して要望はしているけれども、これは市民生活が大変だということで防波堤となって一般財源から繰り入れするのか。財政が大変なのはわかります。この予算委員会の５日間の議論の中でも大変だということは本当に皆さんの議論の中でもありました。しかしながら、国民・市民の命を守るためにどうするのかというのが姿勢が問われるというふうに思います。その辺を委員の皆さんにも本当に考えていただきたい。恐らくこの予算で通っていくんだろうと思いますけれども、それを通したことによって、今申し上げました４００万の４人家族の人が本当にさらに大変な生活を迫られる。　もっと言えば所得２００万円の４人家族とかでいきますと、所得が下がれば下がるほど負担率というのがふえるんですね。所得１５０万ぐらいになったら４５％が年金と国保税ですよ。１５０万で生活している人の半分が年金と国保税に持っていかれちゃう。これで生活しろということになるんですね。年金は一生懸命掛けろ掛けろと言われて、掛けて今満額６万幾らでしょう。今、生活が大変な上に国保税払って、年金払って、年金をもらうときにはその年金では生活できないというのが今の日本の社会保障の現状じゃないですか。その防波堤になるために市が頑張らなあかん。そして今、部長言われたように、市長会を通じて国に対して申し入れしている。座り込みぐらいしてんのかと僕は聞きたいんですよね。多分してないと思いますね、何かペーパー出しているぐらいで。　　　　　　　　　　　（「そうしております」の声あり）　わかっています、はい。そういう実態だと思います。ひとつ考え方を確認したいんですけれども、これは運協の中でもよく出てくる議論なんですけどね。一部の国保加入者というのは市民の中の一部だ、その一部のために一般財源からお金を入れるのはどうかという議論がありますよね。この考え方についてどうお考えですか。 ○大川　委員長　　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　基本的には、我々が２分の１ルールあるいはこれまでの累積赤字の解消分についてどういうやり方をするのか、それは全て税率改定でするのかあるいは一般会計から繰り入れるのかというところら辺の考え方につきましても、平成２５年度に運協のほうに諮問をさせていただいた経営健全化プランの中で運協の考え方というのは示されております。その部分でいきますと、今回、私どもが対応させていただきましたように、累積赤字については現の加入者とかあるいは将来の加入者に負担を求めるべきではないというようなお答えをいただいておりますので、一般会計から繰り入れで補填をさせていただいた。　それから一方で、単年度赤字につきましては、本来であれば税率改定で例えば今年度が２億６千万円の赤字が出るんであれば、２億６千万円分の税率改定をすべきところを、過去から宝塚市のほうでその負担を半分軽減しようということで２分の１ルールというのをやってきたので、それは引き続き継続をするべきではないかと、そういうお答えもいただいておりまして、それに沿った尊重させていただいた内容で今回対応させていただいているというふうに理解をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　運協の考え方も並行してお示ししてもらったんですけれども、これ仮に値上げしないでおこうと思えば一般財源から繰り入れするしかないんですね。そのときに時々出てくる議論で、一部の加入者のために一般財源を入れるのがどうなのかということが考えとして持っておられるとなかなか思い切った税金投入、できるできないじゃなくて考え方として成り立たなくなってくるので、その考えを聞きたいんです。　だから、一定の額を制限するのは一部の加入者、市民の中の一部だから、そこも考慮して繰り入れを考えなあかんという立場なのかどうなのか、これは社会保障の国民健康保険ですから、そこは大事なところだと思うんですけれども、出せる出せないじゃなくて考え方を確認しているんです。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　今、委員からいろいろと御指摘ありますけれども、この前、国に対しての要望ですけれども、ここではやはり制度そのものが５０年たって、それで今までこういったことで国民皆保険の中核を担ってきた制度ですけれども、やはり財政基盤が脆弱やという本当にそういったことからいうと、危機的な状況やということは言っています。　それで引き上げも、それから収納率の向上とか、医療費の適正化対策、保険者の取り組みも限界に来ていると。だから法定外での繰り入れとか、繰り上げ充用での対策というのは、これは各市町余儀なくされておるという状況にあるということも申し上げてきました。これは私のほうからそういったことで、これ以上被保険者及び保険者の負担とならないように、当然国や県に対して負担してほしいと。それは制度的にそういうような制度になっていますから、今言いましたような残った、そういったお金で足らない分については保険料、税で払う仕組みになっていますから、どうしてもそういったことになるんですけれども、今言いましたように我々も今の先ほど部長が説明したように法定外というんですか、そういった繰り出しができる部分については繰り出しをして対応していこうというふうな気持ちでやっているところでございます。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　一方で、国民健康保険の診療施設、国保診の議論もしておきたいと思うんですけれども、国保診というのは、仮に赤字が出たら放置できないですから、予算でも５千万とかいう繰り入れを決めていますけれども、本当に患者が減るということは喜ばしいことなんですけれども、患者が減って赤字が出たらその分も上乗せして必ず補填していかざるを得ないですよね。これは国保法のもとで設立された国保診、一定お医者さんが少ない、病院が少ないところについての医療を保障していこうという理念でお金を出してでも運営していこうということだと思うんですね。　４１２ページを見ましても、国保の加入者よりも社会保険とか後期高齢者の人の受診のほうが多くなってきているという数字が出ていますよね。これは仮にそこがどんどん逆転していって後期高齢者医療の人、社会保険の人たちがほとんどになって国保がうんと少なくなっても国保法の法根拠で設置された国保診というのは継続していくという考えですよね、もちろん。その辺を一応確認しておきます。 ○大川　委員長　　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　国民健康保険診療所につきましては、やはり西谷地域の地域医療にとってはなくてはならない施設だというふうに我々認識をしております。ただ毎年、単年度赤字が予算上では５千万円程度となっていますけれども、大体４，４００万円ぐらいを一般会計から投入をしているということになりますから、その部分につきましては、やはりできるだけ患者数をふやして繰り入れを減らしていくという努力は我々としてもしていく必要があるというふうに認識をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　患者数を減らすための努力を一方で国保診というのは求められながら、患者数をふやすというのは矛盾するようにも感じますけれども、部長は数字上の話で言うからそんな変な答弁になっちゃうと思うんですけれども、患者は減ったほうがいいんですよね。ただやっぱり西谷の人が安心して国保の加入者に限らず社保の人、後期高齢者の人も含めて医療を受けられるような体制をつくろうということで、国保法のもとつくられた診療所で、そこは際限なくというわけにはいかないですけれども、一定お医者さんとかを保障して出た赤字については一般会計からずっと無条件で補填されてきているじゃないですか。それが社会保障とか医療とか国保の考えであれば、国保税についてもそういう考えを一定入れていかなあかんということ、これは答え出ないでしょうから、僕はそういう考えやということだけお伝えしておきたいし、ぜひそういう考えにも立っていただきたいと思うんですね。　もう一つ言えば、なかなか医療費を下げる努力をされているけれども、なかなか数字どおりにもいっていない。特定健診も２９年度６０％というふうに言われていますけれども、果たしてなかなか僕は厳しい数字やと思いますよ。実際に６０％まで受診率を上げていくのはなかなか難しい。あるいは国保診の中でも改めて見てみますと、国保診療所の目的の中に３つありまして、山間部の医療を守るということももちろん挙げられていますし、３つ目に書かれているのが国民健康保険診療及び保健施設に関する研究調査を行い、国民健康保険の健全な運営に貢献することと書かれているんですけれども、実際にこのための予算というのはどこに出てきて、そういう取り組みが２８年度にどうされるのかというのを御答弁いただけますか。 ○大川　委員長　　植田国民健康保険課長。 ◎植田　国民健康保険課長　　国保診療所の中で、事業としましては一般的に医療機関としての医療業務のほかに、歯科保健センター事業でありますとか健康管理事業ということで、４１９ページにもちょっと書かせていただいておるんですけれども、そちらのほうで一般的な事業のほうでやらせていただいている部分がありますので、そういったことで皆さんの健康管理をやっていくというような形になるものと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　それはここに出てきている範囲の話じゃないですか。だから僕が言っているわけ違いますよ。国保診の目的としてきちんとそちら側が掲げられている目標がどういう役割を果たすのかというところに、国民健康保険診療及び保健施設に関する研究調査を行い、国民健康保険の健全な運営に貢献すること、そういう医療を行うことが貢献に当たるということなんですけれども、じゃ、保健施設に関する研究調査というのはどういうふうに行われるんですか。　健全な運営に貢献というのも何をもってというのはよくわからない。さっきの部長の患者をふやすことなのか、減らすことなのかというところ、その辺はふやすことが国民健康保険の健全な運営に貢献することになるのかというたらそうじゃないですよね。その辺はどっちが正解なんですか。 ○大川　委員長　　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　確かに健康で医療機関にかからないというのが一番理想的だろうと思いますけれども、一方で診療所の経営面といいますか、そういった面からいきますと、患者さんが来ても来なくてもドクターでありますとか、歯科医師さんの人件費というのは当然かかっているわけですから、一定そこで財政基盤を安定しようと思えば一定の患者数は、私は必要になるのかなというふうに思っていますので、そういう意味合いで私どももことしも２月に西谷の自治会連合会のほうにお邪魔させていただいて、診療所のほうをぜひぜひ御利用くださいということでお願いも継続的にやっておりますので、そういったことがやはり一定ほかの施設ではなくて西谷診療所のほうを使っていただくということが経営の安定化につながるものというふうに私は理解しております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　余りしつこく繰り返してもあれですけれども、そうやって一定上げていけば、国保の人が医療を受ければ医療費が上がっていくという矛盾を抱えている、それはいたし方ないんですよ。だから部長が言われるように健康促進、健康を守りながらも地域の人が一定通ってもらわなあかん、そこを守っていくためには人とお金しかないんですよね。そこの矛盾というのは永遠のテーマなんですね。その中でどこが負担するのかとなったときに、私は市民にこれ以上の負担を負わすわけにはいかないというふうに思っています。それは数字も述べましたように大変な負担なんですよね、大変な負担なんです。だから本当に命を守るための国保で加入者の生活、命を奪うようなことになってもらったら困るので、そこは厳しく指摘をしておきたいし、今後の運営についてはしっかりとそういったことも考えていただきたいと思います。　それから、一つだけ特定健診についてなんですけれども、これも健康推進課と国保課の連携というのは絶対必要だと思うんですね。いただいている国保新聞にも備前市の取り組みが載っていましたよね。プロジェクトチームをつくってやっていく、そういう体制がないと健康推進課だけでとかは無理だと思うので、ぜひその辺もチームで取り組んでいただきたいということをお願いして終わっておきます。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　それでは４９３ページ在宅医療・介護連携推進事業。　これ資料出していただいてますんで、ちょっと教えていただきたい。　　　　　　　　　　　　（「介護保険じゃないの」の声あり）間違えました。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　まず、国診からいきたいと思います。　受診者数の推移の資料を出していただきました１４９番の資料ですが、ここ１０年間ほどほぼ横ばいの若干減少傾向といったことになっております。それで年間約４，５００万程度の一般財源の繰入状況が続いているとは思いますが、せんだって広報たからづかを見ておりますと、国診の利用を促進するようなページもございました。　先ほど中西部長の答弁によりますと、西谷のほうの自治会のほうに出向いていって啓発を促してくださっているということ、ほかにも医院がある中で差し支えないのかなと少し心配しながら聞いておったんですけれども、そんなことはできる限りしていただきまして、少しでも多くの方が受診していただけるように啓発に努めていただきたいと改めて思っております。　ほとんど私は利用者というか、患者さんは西谷の北部地域の皆様かなと想像するんですけれども、例えばほかの啓発の仕方として、西谷田園バスの中で近くに来たらアナウンスをするですとか、有料かもしれませんが張り広告のようなもの、そのようなこともひょっとしたら有効かもしれないので、またほかの手段も考えてできる限りＰＲしてくださればと思うところです。これは意見しておきます。　国保のほうですけれども、今現在、兵庫県下で宝塚市のみが累積赤字を抱えているはずだと思います。累積赤字が１４．５億円で、今年度も収支見込みは２．６億円の赤字で、それに伴い、せんだっての常任委員会でありましたけれども、１．３億円分を料金改定し、また１．３億円を一般会計からまた法定外繰り入れをしていくということなんですけれども、この制度は健全化プランに基づいた決まりで進んでいることで、それに基づいて宝塚市も進んでいるんですけれども、ただ平成３０年に兵庫県に保険者が移行しようとする中、まだ今後も赤字がまだまだ見込まれていると思うんです。　それで、そのあたり収支計画も立てておられると思うんですけれども、兵庫県に保険者が移るまでの平成３０年度までの収支はどのように今現在予測されているんでしょうか、お尋ねします。 ○大川　委員長　　立花市民生活室長。 ◎立花　市民生活室長　　はい。今、単年度収支の見込みを立てておりまして、平成２８年度で４億７，８００万円の赤字、それで平成２９年度で……、済みません、それは税率改定前でした。申しわけありません。２８年度で税率改定をした上で、１億３千万円の値上げをした上で３億４，８００万円の赤字ということになっております。それから２９年度については、その１億３千万を含んでですけれども、入れて６億３千万円の赤字ということになります。 ○大川　委員長　　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　平成２８年度につきましては単年度赤字でいきますと４億７，８００万円を見越しておりますけれども、これに２８年度に税率改定をいたしますと、収入が１億３千万ふえるということになりますと、最終単年度赤字は先ほど室長のほうから申し上げましたように３億４，８００万円ということになろうかと思います。　それで２９年度になりますと、この３億４，８００万円の赤字の２分の１をやはり税率改定をするということでいきますと、２９年度だけで何も税率改定をしなければ６億３千万円の赤字になる予定ですけれども、この１億７，４００万円の２分の１の税率改定をすると、３億２，６００万円の最終赤字になるのではないかなというふうに思っています。　ただ平成３０年度に県の広域化になるときに、今年度、国のほうで全国規模で１，７００億円のほうを投入していただいておりますけれども、今の予定では、平成３０年度の広域化になったときに、さらに１，７００億円の増ということで、合計３，４００億円を投入するという計画になっておりますから、平成３０年度でいきますとどういった形でそれが影響してくるのかというところら辺はまだ未確定ということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ある程度健全化プランというルールに基づいて措置をしていっても、まだまだ２８年度も２９年度も赤字が見込まれております。それで今回、税率改定によりまして宝塚市の税率は数値的にも阪神間の平均にほぼ近しい数字になっているんだと思います。以前は大変低い数字でしたが、この措置によりまして平均値に近しい数値になっておりますので、税率は年々上がっていく、なおかつ一般財源からも半額必ず負担していかなければならない、法定外繰り入れをしていかなければならないということなんですけれども、本当にある程度限界といいますか、宝塚市、保険者も被保険者も限界を感じるところだと思います。　それで、こうなったらやはり歳出の抑制というのもしっかりと考えていかなければならない時期に来ているんだと思います。それで歳出のほぼ大きなウエートを占めます保険給付費ですか、そちらの適正化ということを抜本的にしっかりと考えていかなければならない時期だと思います。これに関しましては、衛生費のほうでいろんなことを質疑させていただいております。また、同じようなことを常任委員会の料金改定の際にもしっかりと健康づくり等に取り組んでいただきたいと強くお伝えしているところです。　繰り返しになりますので簡単に済ませたいと思いますけれども、やはりそのあたりしっかりと健康づくりに関しましては、宝塚市としては取り組んでいただきたい、そのように改めて思うところでございますが、何か健康関係で少しだけ答弁をいただきたいんですけれども、お願いできますか。 ○大川　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　確かに衛生費のときにも御意見を頂戴いたしましたが、やはりこの大きな流れで疾病構造の変化ということで、昔でしたらこの感染症の防止ということが大きかったんですが、今はこの生活習慣病、これに対する対応ということでは時間をかけて丁寧な対策をしていきたいと思っております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　それとともに、資料の１４５ページ、これは衛生費の際にも指摘いたしましたが、１０年前に比べまして診療費が１．２５倍に膨れております。そして何と驚くべきところは調剤費、お薬代、そちらのほうが１０年前に比べて２．１７倍に膨れ上がっております。ジェネリックの普及も進んでいるようには聞いているんですけれども、実際に金額として調剤費が非常に大きなウエートを占めるようになってきたなと危惧しているところでもあります。ですから、診療費と調剤費、そのあたりが何とか適正になるように努めていただきたいと思うとともに、やはり健康づくり、こちらのほうにしっかりと本腰を入れて取り組んでいただきたい。これも衛生費でお伝えしていますので、改めて繰り返しませんけれども、しっかりしてやっていただきたいと思うところです。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　債務負担、平成２９年度から３７年度に関して国保税のシステム更新という債務負担を組んでいますけれども、その内容について説明をお願いいたします。 ○大川　委員長　　水野国民健康保険課副課長。 ◎水野　国民健康保険課副課長　　国保システムの基幹系の新たな更新という費用に充てるものです。

○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　その言葉のとおりじゃなくて内容を聞いているんです。宝塚市独自の部分で更新をするのか、県との関係の共同運用というか、今、県がすることに伴ってやるのか、なぜこれだけ長期の部分の改修をやるのかということを。 ○大川　委員長　　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　基幹系システムの更新ということになりますので、ホストコンピューターから独立したシステムを導入するということが今回の主な内容になります。ただ平成３０年度からは広域化ということになりますから、一定、県でありますとかあるいは国保連とか、そういったところの連携ということも一定視野に入れながら改修をしたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　国保税のシステムは、今、国のホスト、大型コンピューター、古くからのやつですけれども、まだこれに残っている。これを基幹系の部分に載せかえる、要はサーバー系のスタンダードに切りかえていくということにそんな何年間もかかるものですか。 ○大川　委員長　　立花市民生活室長。 ◎立花　市民生活室長　　新しい新基幹系のシステムについては、使用期間も含めて一応この期間に入っているということになっておりますので、ホストのほうは３０、３１年で。 ○大川　委員長　　植田国民健康保険課長。 ◎植田　国民健康保険課長　　ホストのほうの切りかえにつきましては、平成３１年４月に切りかえをする予定でして、その後の使用する期間を含めまして３７年度までの債務負担行為ということになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　約７億２，４００万円ほどですね、７億。これ、要はホストからサーバー系、こっちに切りかえるというのはわかるんです、３１年に。プラスその中身的に、システムのアプリケーションの中身として県のほうとのやりとりの中で大分ソフトウエア的な改修というのはやらなくてはいけないんですか、どうなんですか。やるのかやらないのか。あんまり改修はない、どうですか。 ○大川　委員長　　植田国民健康保険課長。 ◎植田　国民健康保険課長　　県のほうの広域化につきましては、国のほうから標準システムというのがまた提示されるような形になってございますので、そちらとの連携はある程度とらなきゃいけないと思いますし、それから広域化になりますので、被保険者が県内で被保険者が一つになりますので、その辺の調整ということは必要になってくると思います。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それを聞いているの。要は、県がやりますよ、県がシステムをある程度基本システムがありますよ。多分それはシステムがあるんでしょう。それはないんですか、全くない。今までも宝塚市が持っているものをそのまま利用するのか、県でやるんやから、県が新たなモデル的なシステムがあってそれを使うのか、それに載せかえるのかどうかによって、作業が全然違うんです。７億もかかるというのはどういうことなんかなとわからないから聞いている。 ○大川　委員長　　植田国民健康保険課長。 ◎植田　国民健康保険課長　　県のほうから標準的なシステムというのはまだ今のところ存在しませんので、これまでの我々のシステムをオープン化という形でまずはしていきますよということになります。それと県広域化ということになりますので、先ほど申しました被保険者が県内でずっと同じ形になるという部分についての改修は一部していかないけないというような形になります。　以上です。　　　　　　　　　　（「藤重さん、それでよろしいか」の声あり） ○大川　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　担当課のほうと話をずっとさせていただいているんですけれども、県の広域のシステムというのは国のほうで一括で調達されるとお聞きしているんですが、今現在、まだ仕様がちゃんと見えていないということで、時期的にそれが直ちに出るということであれば、確かに検討も可能だと思うんですが、今時点で何ができるのかというのは把握していませんので、我々としては今、市単独で導入する方向で検討をずっと進めています。　その県のほうの取り組みのほうが、一括で調達する県のシステムですが、こちらのほうが仮にもし使えるということであれば、一定、当然低価格で提案というか、市のほうに使わせていただけるというふうなお話も確かにお聞きしておりますので、内容としては引き続きどういうふうになるのかというのはウォッチしながら、基幹系の更新自体は進めていきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　債務負担なのでこれ以上余り言いませんけれども、要は余り二重投資にならないように、要は国、県からのシステム、アプリケーションが使えるものかどうかの判断によっては、載せかえだけとりあえず先行してやらざるを得ない部分だけやっておくというようなことを含めて、この辺は情報収集をしっかりやらないと、一生懸命やったけれども、要は最終的には兵庫県全部このアプリケーション、システムを使ってくださいと言われる。結局、宝塚市がそれまでにつくり上げたものを使わなくなるというようなことを意味して二重投資と言っているんだけれども、そういうようなことをなるべく少なくするようにという意味で言っているわけです。それには多分情報収集が一番大事ですから、どんなシステムになるのかというようなことを踏まえてお願いをしたいと思います。　それと、いろいろ資料も出して、１３７に国民健康保険加入者の所得別のさまざまな世帯数やら何やらを出していただいて、国民健康保険だから要はサラリーマンと違って自営業、その他含めて後期高齢になるまでの年金の方々も含めて低所得の方が多いというのが実態であろうと思うんですけれども、ちょっと別の表になっているので確認の意味でお聞きをしたいんですが、生活保護世帯というのはまた別の資料がありました。宝塚市の生活保護世帯は１，８８０世帯と書いてありました、１，８８０。この資料ナンバー１３７のところに国民健康保険の加入者がトータル３万２，７００余の世帯があるよ、そのうち所得がゼロよというところで１万世帯ちょっとある、９００あるわけですけれども、この中に今言った生活保護世帯１，８８０世帯が入っているのか、入っていないのか、ちょっとそれがわからないんですけれども、どうですか。 ○大川　委員長　　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　はい。生活保護を受給いたしますと、保険のほうからは脱退するということになりますから、もし国民健康保険に加入されておれば生活保護を受給した段階で脱退するということですから、この中には入っておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　そうですよね。健康保険証がなくなるという意味では加入者ではなくなるということで、そういう意味では純粋に生活保護世帯以外のこれは収入じゃなく所得やから、さまざまな控除後という意味で所得がゼロになるという世帯が１万世帯あるというような中で、１００万以下、２００万以下が非常に多くて、要は相当の割合が低所得の方であるというのは国民健康保険の世帯実態であるというのはよくわかるんですけれども、今までの議論を若干聞いていると、国民健康保険運営協議会というのが実は法定で設置が決められている審議会で、この国保の運協によって運協に市長が諮問を出して、その答申として今後のいろんなさまざまなことを考えて所得割、均等割、こういう値上げをしなくてはいけない、こういうふうにしなくてはいけないというさまざまな議論を議会じゃなくて、要は運協の中でさまざま諮問をしたものに対しての議論がさまざまされて答申を受けて、その答申にほぼ沿って値上げの問題、予算の問題等々が議会に提案をされているという理解をしていますけれども、それでよろしいか。 ○大川　委員長　　中西市民交流部長。 ◎中西　市民交流部長　　はい。運営協議会のほうから、まず２５年度に出された経営健全化プランの中では、所得割と均等割と平等割につきましては、５０対１５対３５という国が示す基準が適切であるというようなまずプランをいただいております。その中で昨年度も今年度もそうなっておりますけれども、そのプランにのっとって５０対１５対３５ということで諮問はさせていただいたんですけれども、やはり多人数の世帯がかなり値上がりするということで、若干５０対１５対３５を視野に入れながらも、今年度につきましては５０対１７対３３という割合でことしも答申をいただきまして、その答申に基づいて条例改正のほうをさせていただいておるというような状況になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。結構、この議会にかかる前に運協で相当の議論が何回かあって、それである程度の方向性が決まってくるという仕組みであるのは、私も以前入ったことがあるからわかりますけれども、その中に実は議員も入っていると。議会からも選出されているというのは、これは問題点というのは以前から議会からも指摘をして、県にあれする段階では議員は抜けよということの方向性は出ていた。　ですから、ある意味でもっと本格的に運協で、ある意味では赤字が出た場合、加入者で全部賄うのか、いや、市民も含めたオールトータルの、サラリーマンは運協は関係ないよという人たちも多いみたいですね、３万世帯以外は。そういう意味から税金投入がいいのか悪いのかというのも含めて、いろんな議論がさっきあったけれども、本来運協ででき上がっているわけですよ。ですから、そういう意味ではもっと運協がさまざまな議論をされて活性化された上で結論を出してこないと、なかなか厄介な議論になるなと。　今さまざまに意見を言われた方は運協に入っているメンバーです。そういうことからすると、余り運協で議論が収束されなかった、合意に至らなかったというような部分が見え隠れするんですね。だからこういう議論が長くなっているというのが結論だろうと僕は思いますよ。そういう意味では、もっと運協でしっかりと議論をしてもらいたいと思いますよ、ある意味では。これは運協に入っていない私としてはそう思います。常にこの議論が続くんですよ。そんなのは運協で終わっているはずなんです、答申を出しているんだから。逆に言うと議会から出ている人もそれに加わって合意をして答申を出したメンバーだから、そういうことを理解した上で議論をしないと、でも運協はもっと僕は議論すべきだと思うよ。もっと議論しておかないと議論にたえない、今の運協の実態であればということだけちょっと指摘をしておきます。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　ないようですので、国民健康保険事業費予算、国民健康保険診療施設費予算、後期高齢者医療事業費予算の質疑はこの程度とします。　次に、議案第４号、平成２８年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算の審査を行います。　説明を求めます。　山本産業文化部長。 ◎山本　産業文化部長　　議案第４号、平成２８年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算について、提案理由を御説明申し上げます。　予算書の３１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億１，３７０万円計上し、対前年度では５７０万円、５．３％の増となっております。　予算の内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。　予算説明書４４４ページをお開き願います。　款１農作物共済勘定支出につきましては、農業共済事業費予算の７．４％を占めており、一定割合を超える共済事故が発生した場合に支払われる項１共済金は３４万３千円、過去に事故がなかったもしくは軽微であった加入者への掛金の一部を払い戻す項２無事もどし金は１５万７千円、その他同ページ下段、項３繰出金、４４６ページ、項４予備費、項５水稲保険料を合わせまして、合計で８３７万８千円を計上しております。水稲保険料は、共済掛金率の改定により、従前の交付型から納入型になったことにより、市が兵庫県農業共済組合連合会に支払うものです。　次に、４４６ページ下段、款２家畜共済勘定支出につきましては、農業共済事業費予算の６１．９％を占め、全ての勘定の中で最も多い予算計上となっております。　内容につきましては、兵庫県農業共済組合連合会に支払う項１保険料及び項２技術料がそれぞれ７７５万５千円、１，７１９万２千円となり、４４８ページ中段、項３共済金は、目１死廃共済金の４，２９８万円と目２病傷共済金の２３０万４千円を合わせまして、計４，５２８万４千円となり、それらに同ページ下段の項４予備費を合わせまして、款２家畜共済勘定支出は合計で７，０３８万１千円を計上しております。　次に、４５０ページ中段、款３園芸施設共済勘定支出につきましては、農業共済事業費予算の２．２％を占めており、項１保険料６５万３千円、下段、項２共済金１４４万４千円に項３予備費を合わせまして、合計で２４６万９千円を計上しております。　次に、４５２ページの中段、款４業務勘定支出につきましては、項１総務管理費において、人件費や一般管理事業費を含む目１一般管理費が３，０９２万４千円となり、４５４ページ、項２業務費の目１損害評価費が８２万３千円、下段、項３連合会支出賦課金の目１事務費賦課金が７２万４千円となっております。連合会支出賦課金は、農業共済事業の事務を実施するに当たり、加入者より徴収した事務費賦課金の一部を兵庫県農業共済組合連合会に支払うものです。そして、それらに４５６ページの項４繰出金を合わせまして、款４業務勘定支出は合計で３，２４７万２千円を計上しております。　次に、歳入の内容につきまして御説明申し上げます。　予算説明書４３６ページをお開き願います。　款１農作物共済勘定収入につきましては、前年度と比べ、掛金等の項目は減である一方、繰越金は増となる見込みですので、合計で歳出予算と同額の８３７万８千円を計上しております。　次に、４３８ページ、款２家畜共済勘定収入につきましては、前年度と比べ、増額の引き受け見込みとなるため、予算額についても合計で歳出予算と同額の７，０３８万１千円を計上しております。　次に、４４０ページ、款３園芸施設共済勘定収入につきましては、前年度と比べ、減額の引き受け見込みとなるため、予算額についても合計で歳出予算と同額の２４６万９千円を計上しております。　次に、４４２ページ、款４業務勘定収入につきましては、項１賦課金の増額や人件費の増による項３繰入金の増額などにより、合計で歳出予算と同額の３，２４７万２千円を計上しております。　以上で、議案第４号、平成２８年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、農業共済事業費予算の質疑はこの程度とします。　次に、議案第５号、平成２８年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算の審査を行います。　それでは、説明を求めます。　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　それでは、議案第５号、平成２８年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算について御説明を申し上げます。　まず、予算書の３９ページをごらんください。　平成２８年度予算につきましては、第６期介護保険事業計画により３年間の事業費を見積もった結果、その第２年次分といたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８８億７８０万円としようとするものでございまして、平成２７年度予算と比べますと、１１億１１０万円、６．２％の増となっております。　次に、ページを少しめくっていただきまして、４４ページ、第２表債務負担行為につきましては、平成２９年度の債務負担といたしまして、高額介護サービス費支給決定通知印字業務委託料につきましては１１５万円を限度額とし、次の介護保険料納付書等印字業務委託料につきましては４１６万３千円を限度額とし、第７期介護保険事業計画策定業務委託料につきましては４９５万円を限度とし、次、デスクトップ型ウイルス対策ソフトウエア使用料につきましては１３万円を限度とし、それぞれ債務負担行為に追加しようとするものでございます。　次に、予算の主な内容でございますが、別冊予算説明書の４６５ページ以下となりますが、まず、歳出予算につきまして４７６ページをごらんください。　まず、款１総務費、項１総務管理費といたしまして、右側のページの説明欄をごらんいただきますと、人件費といたしまして介護保険課の職員の人件費を計上しております。　次に、同じ欄、一般管理事業といたしまして、社会保障・税番号制度対応システム改修等委託料、負担割合証封入封かん業務委託料、介護保険システム総合事業対応業務委託料などの費用を計上しており、ページをめくっていただき４７８ページでございますが、上の表の右側説明欄の国保連合会負担金等事業につきまして、県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連への負担金等を計上しており、これらの合計といたしまして、同じ表の左側のページ、左下の欄で合計２億１，８８５万１千円を計上しております。　少し説明を補足いたしますと、前の４７７ページに戻っていただき、中ほどの二重丸がついた介護保険システム総合事業対応業務委託につきましては、宝塚市介護保険条例の附則で新総合事業と言われる新しい事業を平成２９年４月から実施することとしていることから、介護保険のコンピューターシステムの改修費用といたしまして、委託料１７０万円を計上しております。この一般管理費につきましては、平成２７年度と比べますと２，０８１万７千円の減額となっておりますが、この減額につきましては、２年連続で介護保険制度の改正に伴うシステム改修を行っていますが、平成２８年度分のシステム改修の規模が小さいことによるものでございます。　次に、１ページめくっていただき、４７８ページの下の表、款１総務費、項２徴収金といたしまして、介護保険料の賦課徴収に係る経費を２，００６万８千円計上しております。　次に、ページをめくっていただき４８０ページの下の表でございますが、款１総務費、項３介護認定審査会費といたしまして、介護認定審査会の委員報酬、主治医意見書作成手数料等の経費を１億４，４５８万８千円計上しております。前年度と比べますと５４３万２千円の増額となりますが、これは介護認定の申請者数の増加に伴い認定審査会の開催回数が増加することによるものでございます。　次に、４８２ページでございますが、上の表、款１総務費、項４運営協議会費といたしまして２５８万６千円を計上しております。前年度に比べ２３１万７千円増額しておりますが、これは平成３０年度からの第７期介護保険事業計画の策定作業を１年前倒しで平成２８年度からスタートさせるため、介護保険運営協議会及び専門委員会の開催回数が増加することやアンケートによるニーズ調査費を計上していることによるものでございます。　次に、同じページの下の表、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費といたしまして、要介護の高齢者が介護サービスを利用した場合、本市が事業者に支払う報酬といたしまして、介護サービス等給付費や地域密着型介護サービス等給付費を計上しており、ページをめくっていただき４８４ページの上の表でございますが、事業者報酬を合計１５９億６，１８０万８千円計上しております。　次に、同じページの下の表、款２保険給付費、項２介護予防サービス等諸費といたしまして、先ほどは要介護の高齢者を対象とするサービスの場合でございましたが、こちらの表は要支援の高齢者を対象とする介護予防サービスにつきまして、本市が事業者に支払う報酬といたしまして、介護予防サービス等給付費や介護予防地域密着型介護サービス費を計上しているものであり、ページをめくっていただき４８６ページの上の表のとおり、合計１５億８，３８５万４千円を計上しております。　次に、同じページの下の表、款２保険給付費、項３高額介護サービス等費といたしまして、介護保険サービスを利用した方が支払う自己負担につきまして、その合計額が一定の上限額を超えた場合におきまして、その超過額が本人に払い戻される高額介護サービス費といたしまして、左下の欄で４億３５５万２千円を計上しております。高額介護サービス費につきましては、前年度と比べ４，８２６万８千円の増額となりますが、この増額分につきましては、介護保険制度の改正に伴い、所得別の負担上限額が変更され、また、負担割合が従来の１割負担から２割負担となる利用者の方がおられるため、高額サービス費も増額となるものでございまして、また、高額サービス費がサービスの利用月の６カ月後にお支払いする仕組みとなっており、平成２７年度につきましては、制度変更が行われた平成２７年８月分を６カ月後の翌年２月に、９月分を翌年３月に支払うこととなるため、制度影響が８月、９月の２カ月分のみに生じましたが、平成２８年度は１２カ月分全てに影響が生じることから増額となるものでございます。　次に、ページをめくっていただき４８８ページの上の表、款２保険給付費、項４市特別給付費といたしまして、法定給付サービス以外の市町村条例による保険給付サービスといたしまして、配食サービス費を９，２００万円計上しております。　次に、同じページの下の表、款２保険給付費、項５その他諸費といたしまして、国保連に委託しております介護報酬請求審査支払事務に関する手数料を１，８９２万８千円計上しております。　次に、ページをめくっていただき４９０ページ、款３地域支援事業費、項１介護予防事業費といたしまして、市町村が地域の実情に応じ柔軟に実施する事業である地域支援事業につきまして、その中核を成す介護予防事業費の事業費につきまして、合計２，２５７万４千円を計上しております。　次に、ページをめくっていただき４９２ページ、款３地域支援事業費、項２包括的支援事業費といたしまして、地域支援事業の柱の一つであります包括的支援事業につきまして、ページをめくっていただき４９４ページ、上の表の左下の欄で合計２億２，１７８万８千円を計上しております。この包括的支援事業につきましては、主に地域包括支援センターの運営経費となる委託料等を内容とするものでございますが、前年度に比べ１，１０３万３千円を増額しております。その主な理由といたしまして、前のページ、４９３ページの上のほう、丸印のついた地域包括支援センター運営事業委託料につきまして、圏域内の高齢者人口の増加に伴い、西谷地域包括支援センターの職員を現行の１．５人から２人へ増員するため、約３７０万円増額しようとするものでございます。　次に、同じページ、丸印のついた地域包括ケア推進事業につきましては、平成２７年度におきましては、多職種連携研修をモデル的に実施したところでございますが、２８年度につきましては、当該研修を本格的に実施するために研修講師等の報酬費を増額しようとするものでございます。　次に、これも丸印のついた生活支援体制整備事業につきましては、新総合事業のサービス提供主体となる地域の受け皿づくりをコーディネートする役割を担う生活支援コーディネーターにつきまして、本市の場合は平成２７年度から宝塚市社会福祉協議会へ委託し、担当者を１人配置しておりますが、平成２８年度はこの生活支援コーディネーターを１人増員し、合計２人とすることに伴い、委託料を約６３０万円増額しようとするものでございます。　次に、同じページの下、これも丸印のついた認知症総合支援事業につきましては、ページをめくっていただき４９５ページの一番上の右側の欄、認知症初期集中支援チーム設置検討委員会委員謝礼といたしまして、新たに９万円を計上しております。この検討会につきましては、認知症が疑われる人とその家族に対し専門職が訪問し、初期段階で包括的、集中的にサポートする認知症初期集中支援チームの設置について協議する場として、認知症サポート員の委員に対する謝礼を計上したものでございます。　次に、同じページの下の表、款３地域支援事業費、項３任意事業費といたしまして、同じく地域支援事業の一つであり、市町村の創意工夫により実施される事業につきまして、ページをめくっていただき、次の４９６ページの上の表の合計３，１２３万８千円を計上しております。この任意事業費につきましては、前年度と比べ３００万２千円を増額しておりますが、その主な理由といたしまして、前のページ、４９５ページの下の表の丸印がついた介護給付等費用適正化事業におきまして、従前から実施している介護給付費の利用実績額の本人宛て通知に加えて、平成２８年度から新たにケアマネジャーによる介護サービス等の内容点検を行うための人件費を増額しようとするものでございます。　次に、ページを少しめくっていただき４９８ページ、款５公債費、項１財政安定化基金償還金といたしまして、第５期介護保険事業期間における財源不足に対応するため、兵庫県財政安定化基金から貸付金の貸し付けを受けていたことから、この貸付金に係る償還金を７，６０６万７千円計上したものでございます。　以上が主な歳出予算でございます。　次に、歳入予算でございますが、少し前のページに戻りまして、４７０ページをごらんください。　まず、一番上の表でございますが、款１介護保険料、項１介護保険料といたしまして、６５歳以上の高齢者から徴収する第１号被保険者保険料を４５億６，３１５万９千円計上しております。　次に、同じページの上から３つ目の表の款３国庫支出金、項１国庫負担金といたしまして、標準給付費の主な財源の一つでございますが、標準給付費の２５％相当額から財政調整交付金の額を差し引いた額が国から支出されることから、国庫負担金を３２億４，９３３万２千円計上しております。　次に、同じページの一番下の表の款３国庫支出金、項２国庫補助金といたしまして、市町村の財政力格差を調整するため、国から交付される財政調整基金や介護予防事業の財源となる地域支援事業交付金など、５億８，６４８万３千円計上しております。　次に、ページをめくっていただき４７２ページ、款４県支出金、項１県負担金といたしまして、これも標準給付費の財源の一つでございますが、都道府県から標準給付費の１２．５％相当額が支出されることから、県負担金を２５億９，０３１万５千円計上しております。

　次に、同じページ上から２つ目の表、款４県支出金、項２県補助金といたしまして、介護予防事業の財源の一つとして都道府県から交付される地域支援事業交付金などを５，２０８万２千円計上しております。　次に、同じページの３つ目の表、款５支払基金交付金、項１支払基金交付金といたしまして、これも標準給付費の財源の一つといたしまして、４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者の第２号被保険者保険料につきましては、各医療保険者によって医療保険料と一体的に徴収された後、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されることから、その交付金を５０億３，７３９万８千円計上しております。　次に、同じページの一番下の表でございますが、款７繰入金、項１一般会計繰入金といたしまして、市町村が標準給付費の１２．５％相当額を負担することとされていることから、その分の介護給付費繰入金や、ページをめくっていただき４７４ページの一番上の表の市町村が地域支援事業費の１２．５％相当額あるいは事業メニューによっては１９．５％相当額を負担する地域支援事業繰入金等を合算いたしまして、一般会計繰入金を２７億２，８２０万５千円計上しております。　以上が主な歳入予算でございます。　平成２８年度の介護保険事業費予算につきましては、以上のとおりでございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。　井上委員。 ◆井上　委員　　４９３ページの地域包括ケア推進事業の中の多職種連携と地域包括ケア推進会議のところで、最初のときに民生費のほうで説明してもらって聞いただけではわからないということで資料を出していただきました。医療と介護の連携の部分で地域包括ケアシステムについての取り組みの中でということですよね、そうですね。　ちょっとよくわからない部分で、私の勉強不足の部分があるので、見せてもらった中で５番の在宅医療・介護連携に関する相談支援というところで、先ほど言いました地域包括ケア推進会議における検討結果ということが書かれているんですけれども、そこのところで検討結果は次のとおりであるということは、１と２についてはもう完了して、３の情報提供の部分だけが今現在検討課題として残っているのかなというふうに思ったんですが、この辺の説明をいただきたいのと、２の市内病院の意向ということで、患者の個別退院先の調整を行う機関が欲しいというのは、中間施設またはいわゆる転院という話なのかということなんですけれども、ちょっとわからないので教えてください。 ○大川　委員長　　中出安心ネットワーク推進室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　済みません。ありのままの表記になっていましてわかりにくいところは御容赦いただきたいんですけれども、まず御指摘いただきました在宅医療・介護の相談支援に係る１、ア、イあるいは１、２、３について、これ全て検討した結果、今現在本市においてここに仮称として書いています在宅医療・介護連携支援センターというものの設置の必然性というところは見出せないというところを検討したというところでございます。　ただし、それにつきまして、在宅側に係る医師であったりあるいは介護職、関係者による検討結果は新たにこういうセンターの設置は必要ないだろうということなんですけれども、ただ一方で、病院側が抱えている医療・介護の連携課題というところにつきましては、やはり個別一人一人の患者さんの転院先あるいは施設への帰り先あるいは在宅への帰れるかどうかというような個別調整は、非常に事務量が多い大変な課題であるというような認識も示されておりますので、今後、病院、在宅側も含めて大きな会議の中で今後の方向性なんかを引き続き検討していかなければいけないものであるというふうに認識をしています。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　確かに高齢者を抱えた家族の中で入院したときに、次のところといつも言われて困ると、行き先に困る、中間施設がないということもあるんだと思うんですけれども、少ないというか、ないということで来られる。中間施設として今宝塚市の資源が少ない、その中でない中を調整していくということの意味合いにとっていいんですか。それとも外に向けても探していくということも含めてなんでしょうか。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　まず、広い議論では、中間施設というか新たな役割を担うところがあれば、それはいいというのは広い意味の中では出てくるかもわかりませんけれども、ただ実際、ここでまだ病院側の意向とされていますのは、各病院には地域医療室なるものがありまして、個別の一人一人の在宅への帰り方あるいは転院のあり方というところを業務としては持ってはいるんですけれども、病院は一つずつすごく大きな組織でして、また急性期病院におきましても患者数がかなり多くなりますので、そういった方々の全てが全て地域医療室でさばけるものでもないので、そこはシステムといいますか、全体の大きな体制の中で考えていかないといけないのかなというところで、関係者が看護部であったり、お医者さんであったりあるいは地域医療室であったり、さらには在宅医、さらに介護施設というようなところで、全体の中でどういうような最適化ができるのかというのは、本市全体の関係者の大きな共通課題として、今後取り組んでいかないといけないのではないかというような、そんなような議論になっています。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　それだけ広かったら調整がなかなかできないというふうな、これここでできそうにない話を今されているような気がするんですよ。もう少し絞り込みが必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺は今後の課題なんかなと思います。　あと、それ以上聞いてもしようがないので、６の在宅医療・介護関係者の研修、いわゆるここで上げているのは多職種連携研修というのがあるんですけれども、ケアマネジャー、ヘルパー等に向けたという、この研修の中身というのは何ですか。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　これにつきましては、事例を関係者で共有をして意見を出し合うというインシデント・プロセス法というふうに表現されていると思いますけれども、そういった研修をすることで介護職が１人で抱え込まずにみんなで考え方を共有し、また解決策をみんなで考えるというような研修であるというふうに聞いております。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　その費用を市のほうで持つという形なんですか。これはほかに幾つか団体が入っていらっしゃるんだったら、みんなで寄せ合ってどういう形でやっていくかというそういうのがお金も出し合ったり、意見を出し合ったりということはないんですか。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　そもそも関係者はやはり施設であったりあるいは専門職種の職能団体であったりあるいはその上部団体であったり、ありとあらゆるところで研修のほうはされてはいます。さらにそこに加えて本市の場合は独自の取り組みとして市あるいはその中には政策アドバイザーにも御協力をいただいて、今回、先ほど申し上げたような研修を２７年度について一部地域でやり、その研修結果も踏まえて２８年度については市内全域のほかの実施していないブロックについてもやってみようということで計上をいたしているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　だからこれは最後までやる、最後までというかいつまでやるんかな、こういう研修はいつまでやって、何年、めどというのはどんなふうな、どこでめどがつくんかな、どこまで広げていくんかなというのはこの辺を見ているとよくわからないところがあるので、どこかで区切りをつけて何らかの結果を出していかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の考えというのはどうなんでしょうか。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　今現在、周期というものをあらかじめ決めているものではございません。ただ実施をするというのは、２７年度は一部地域で、そして２８年度は地域を７ブロックに分割して全体でというところまでを決めてございますので、それを実施した上で関係者の意見等も参考にしながら、また検討していけたらというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　これは本当に課題が多いから大変だと私は思います。だからどこかで段階をつけてやっていかないと、ここまで終わったならどこまでが初期的に必要なのか、これから広げていかなきゃいけないのかとか、この資料を見ただけでよくわからなかったんですけれども、その辺はまた、今回質問はしませんけれども、考えていただきたいなと思います。　あと、この取り組みをしていない部分とかいうのは、検討課題みたいなものがこの後についているんですけれども、この一番最後のページの在宅医療情報の冊子やパンフレットの作成、これは２８年度の取り組みというところで、これはでき上がってくると受け取っていいんですか。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　こちらは一応課題項目としては上がっているので、ですから関係者の中でこういったものができるといいなというところの共有はできているんですけれども、実際、この在宅医療の冊子といいますと、終末期であったりあるいは多職種が絡んだ中で在宅医療はこうあるべしというふうなところでなかなか利害調整が難しいというような側面も関係者は認識しているところですので、まずは多くの関係者の中でこういった冊子が市の単独のものとしてできるのかどうかというところの検討から始まるものというふうに理解をしています。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　これ私の希望といったらいいのかわからないですけれども、いわゆる少しずつでもつながっていくんであれば、いわゆる医療の部分でもそんなに込み入った医療とか終末期とかそういう話でなくても、私の頭の中にあるのは障がい児者の関係の部分があるので、いわゆる身近なものでもう少し利用できるものというのが早い時期にあればなと。いわゆる一遍病院に行った、入院した、中間施設に行って家に帰れた、その後のしばらくのフォローであるとか、高齢者の場合。障害のほうでも同じかもわからないけれども、もうちょっと一般市民が少し利用しやすい初期段階の情報提供というのも考えてもらえたらなと思います。これを全部やろう思うたら本当にできんのかいなという気もするので、段階を踏んでやっていただけたらという意見で、一応きょうのところは終わっておきます。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　古田高齢福祉課長。 ◎古田　高齢福祉課長　　先ほど多職種連携の費用の面なんですけれども、今年度も含めてなんですが、実は介護保険事業者協会のほうで資料印刷代であったりあるいはスーパーバイザーの賄い代ということで、通所部会、訪問介護部会、居宅ケアマネ部会、訪問看護の部会のほうから費用を負担するということなので、一応、市のほうは支出の負担等はしないということで、一応すみ分けはしております。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　時間も時間ですので手短にいきます。　まず第１点、先ほど部長さんのほうから御説明あったんですけれども、市民の負担については次年度どうなるのかなということをまずシンプルに伺います。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　済みません、市民の負担というのは、医療・介護連携に関するものにつきましては、要は医療関係者、介護関係者の間での連携を促進するものですので、特段市民に直接的に負担をお願いするものではありませんけれども、ただ国保の介護保険特会で計上されているということ自体は、介護保険の事業負担スキームの中で半分は市民の方、被保険者、１号保険者、２号保険者の方々に負担をお願いすることにもなるというそういう性質のものであると認識しています。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　例えば窓口負担が大幅に上がるとかというようなことはないということでいいんですか。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　介護保険料の場合は３年に１回、保険計画をつくり直して保険料を改定するという取り組みになりますので、そういう意味におきましては、２７年度から始まっていますので、２７、２８、２９というところは基本一緒かというふうに思っております。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　ありがとうございます。　続きまして、この予算説明書の４７７ページのところに、丸印で介護保険システム総合事業対応業務委託料というのが上がっています。また、４８５ページのところでは、介護予防サービスの地域密着型含めて予算の数字が上がっているんですけれども、再来年度、２０１７年度から総合事業に移行していくわけなんですけれども、今、現段階で事業をどうやっていくんやという制度設計というか、アウトラインというのは一定見えてきているものなんでしょうか。それとも対応業務の委託の方に一からお願いするという感じなんですか。 ○大川　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　先ほどの医療と介護の連携も含めて、今、新総合事業をそれぞれ進めようとしておりますけれども、余りにも成すべきことが多いということで、今年度大きな方向性ということでは、内部的にはこうしていこうかなという本当の構想ぐらいのことで、そこまでしか行っていないと。ただ２９年４月といいますともう来年、１年しかありませんので、そこは１年間しっかりと議論して始める、スタートの状態なりにはしていきたいと考えております。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　いろいろとお話、いろんな人の話を聞いていたらチェックリスト方式になってちゃんと適正なサービスが受けられているのかという心配とか、今まで保険給付でやっていたものが保険外になってしまうというところで、サービスを受ける人の負担がどうなるのかという心配の声も聞こえてくるので、いい制度にしていただきたいなと思います。　以上で。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　冨川委員。 ◆冨川　委員　　４６８ページになりますが、歳出の概要が書いてあります。その中で歳出のほとんど、９６％を占めるという保険給付費ですけれども、去年に比べて６．６％の伸び、金額といたしましても約１１億余ふえてきております。やはり国保と同じように歳出の抑制というのもしっかりと考えていかなければならないと思うんですけれども、介護保険の場合、この保険給付費の抑制につきましてはどのように取り組んでおられるんでしょうか。まずお願いします。 ○大川　委員長　　酒井介護保険課副課長。 ◎酒井　介護保険課副課長　　介護保険の場合の歳出の抑制ですけれども、まず介護予防、介護サービスを利用しないような状態にするために元気な高齢者をつくるというのがまず１番の手段です。２番目以降ですけれども、適切な介護給付、必要な方に過不足なく介護サービスが提供されるようにレセプト、いわゆるレセプト点検、それと最後に不適切なサービスをしていないかということについての事業所の指導監査、３つの柱で給付費の適正化を図るというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　その中でもやはり一番の柱は介護予防かと思うんですけれども、介護予防に関しましては具体的にどのような部門でどのような取り組みをしておられるんですか。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　介護予防につきましては、今現在言われておりますのがやはり高齢者になると老いですから衰えてくるというのは必然なんですけれども、ただ社会参加をしていくという中で老いというか、進行がある程度緩和をされるというところは一般的に言われています。その社会参加といいますのは、運動もそうですし、あと趣味やスポーツあるいは学びといったところも総合的にやるというところ、さらには人とのかかわりが何より進行をとめる予防になるというような見方がなされていますので、市といたしましては、介護予防で医学的なあるいは介護という措置だけではなく、やはり社会教育であったりあるいは就労であったり、ちょっと出歩くというのも含めてなんですけれども、そういったところで元気に地域で過ごしていただけるというようなところが一番の介護予防になるものと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　ライフスタイルそのものなので奥が深いと思います。わかりました。　歳入のほうですけれども、新年度も一般会計の繰り入れが簡単に１億６，８００万余ふえてきております。今このような状況ですけれども、ここ数年間予測といいますか、少なくとも３年ですが、５年間でのこの介護保険の一般会計の繰入状況上昇予測というようなものを立てておられるんでしょうか、お尋ねします。 ○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　予測といいますのは、そもそもサービス量というふうに捉えましたら、昨年度、介護保険の事業計画をつくりましたので、２７、２８、２９というところにつきましては、一応算定は終わってはいるところでございます。 ○大川　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　ちょっと補足させていただきますけれども、事業費ということで第６期、平成２７年、２８年、２９年の３カ年となっておりますが、標準給付費で申しますと、２７年度が１６９億余で、２８年度が１７９億余、平成２９年度が１８４億余という形でやはり暫増していくと。その分の１２．５％は必ず市は負担するということになりますから、市の一般会計からの繰り出しも全体の事業費の膨らみに応じてふえていくということになっております。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　聞きたかったのは、新年度は１億６，８００万円余なんですけれども、次年度以降も金額ベースで一般会計の繰り入れの上昇の幅を知りたかったんです。それとともに保険料率というのも３年に１回見直しがありましたね。一般会計の繰入状況、金額的には新年度は１億６，８００万余なんですけれども、次年度以降はそれよりもふえる傾向なんですか、それとも横ばい傾向なんですか、ざくっとで。 ○大川　委員長　　酒井副課長。 ◎酒井　介護保険課副課長　　給付費につきましては、事業計画で今のところ２９年度までしか見込んでおりません。２９年度ベースでいいましたら、給付費に対する一般会計の繰り入れは約２４億円余りが今の事業計画書に含まれております。その他一般会計繰り入れで一般事務費であるとかそういったものを繰り入れますので、さらにその金額というのはふえていきます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　わからないですけれども、で、財政に聞きたいんですけれども、財政見通しですとか、今回の行財政運営に関する重点取組項目についてですとか、そんな格好で特に国保には特化されておられまして、財政見通しからの上振れ要因云々というような格好でしっかりとその数値は明記されておりますが、この介護保険ですとか後期高齢に関しましては、簡単に一般財源の投入が上がっていくんですけれども、特にこのような内容は明記されておりませんが、この辺に関しましてどのように捉えておられるんですか。 ○大川　委員長　　浅井財政課長。 ◎浅井　財政課長　　介護保険につきましては、１２．５％でありますとか法定に基づく基準に基づくものになりますから、基本的に計画に基づいて一般会計が負担すべきだというのは自動的に２９年までは決まっております。あとは事務費繰り出しという分になりますけれども、その後、３０年度以降につきましては、財政見通しにつきましては一定の伸び率、これを固定させていただきまして見込んでいるということで、基本的には介護保険給付費の伸びに合わせてふえていくということで、市の単独で国保のように繰り出すということは見込んではいないという状況でございます。 ○大川　委員長　　冨川委員。 ◆冨川　委員　　わかりました。織り込み済みということでよくわかりました。　それで、この保険料の収納状況なんですけれども、例えば国保でしたら９期に分かれております。この介護保険に関しましては、何分割というのは既に国のほうで定められているとか、そんなシステムなんでしょうか。それとも各地方自治体によって任意に選択できるんでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ○大川　委員長　　酒井副課長。 ◎酒井　介護保険課副課長　　介護保険料の場合は特別徴収が大半ですので、年金支給月に介護保険料を天引きするというふうになっておりますので、全国統一の回数になっております。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　１点だけお聞きします。　私は、以前から配食サービスに着目しているんですけれども、４８９ページです。新特別給付事業の９，２００万使われているという事業なんですけれども、今回９，２００万ということで１食当たり９００円であったと思うので、１０万食分ぐらいを予定されているのかなと思うんですが、２６年度ぐらいからどんなふうにふえてきているのか、今後どのぐらいふえると予測されているのか、そのあたり教えていただけますか。

○大川　委員長　　中出室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　今回、予算委員会に先立ちまして資料請求がありました資料ナンバー１４６、ここで配食サービスのこれまでとこれから、２４年から２９年というところの資料をつけさせていただいています。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　月平均の利用者が２８年、２９年、もちろんどんどんふえていくというような予測を立てられていると思いますが、これを市単独で今しているんですけれども、近隣で市単費でしているところってほかにありましたっけ、どこがありましたっけ。 ○大川　委員長　　酒井副課長。 ◎酒井　介護保険課副課長　　配食サービスの事業自体をやっているところは、阪神間一般的にやっております。ただ保険料を１００％財源を入れて保険給付の対象としてやっているのは、近隣では本市だけでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　じゃ、そのあたりをこれだけの費用が伸びてきているというようなところで、今後もどんどんふえ続けられるだろうと思われるような費用なんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。 ○大川　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　もともとこの配食サービス、栄養のあるおいしいものを高齢者の方に食べていただくと。特に調理していただく方がおらない家庭でこういうのを提供するということで始めさせていただいています。これがいわば食を通じて介護予防になるという趣旨で導入しております。ただこの資料のとおり右肩上がりで、この平成２７年度は若干伸びが落ちていますけれども、今後も独居の高齢の方はふえるだろうという予測のもとではふえていくというふうに予想しております。　ただこの費用という面で見ますと、これを何とか宝塚だけ過去、現在財源を投入しておりますので、この分については今事業者とともに宝塚独自の３温帯管理を廃止するのはどうかということで議論しておりますが、そうなると今度はせっかくの配食の魅力が薄れて利用者が減るとかというようなことで、まだ議論がまとまっていないという状況でございます。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。　以前も３温管理のことはお聞きしました。事業者の方が車までそういうことで整備をしてくれているんだというようなお話も聞きました。ただ温かいものを温かいときにとか、冷たいものを冷たいままでというのはもちろんわかるんですけれども、配食していただいたときにすぐ食べればそれは確かに温かいし、冷たいんですけれども、そんな夕方ちょうどいい時間に皆さんところに配れるかといったらそういうわけでもないというような声も聞きます。ですから結局食べるときには温度は温かいままでもなければ冷たいままでもないというような話も聞いたりしますので、１食９００円かかっているうちの自分たちが出していただいている金額は５００円で、見守りも兼ねてですけれども、その配食費、１食当たり４００円ずつ払っているというのは余りにもどうなのかなと思うところがありますので、今後検討を重ねていただいて、他市の状況も見ていただきながらどんなようなかかわり方をするのがいいのかをしっかりと検証をしていただきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　田中委員。 ◆田中　委員　　端的に３点お聞きしたいと思います。短い３点ですから、すみれ墓苑はありませんから、これで僕、きょうは。　１８１ページの介護認定事業、介護サービス給付事業にもかかわるのかな、障がい者が６５歳になったときの介護保険に移行という部分で、要支援１・２とかになった場合、これまでの障害者福祉サービスで受けていた家事援助なんかが相当後退するというケースがあるというふうなことで、その辺についてどうなるのかというのが１点と、それから利用料減免についても、兵庫県下でも取り組まれている自治体があろうかと思いますが、本市についての考え、それからもう１点は、４７７ページのこれも一般管理事業の中に入るのかな。ちょうど今、確定申告の時期ですけれども、障がい者の控除対象者の認定書、要介護の人が障害者控除を受けられる、それを申請した人が今までもらっているという部分を要介護認定者全員に送ってはどうかというところについて考えをお聞かせください。３点、お願いします。 ○大川　委員長　　酒井副課長。 ◎酒井　介護保険課副課長　　まず、障がい者の方で６５歳以上になった方の場合は、障害のサービスが従前のものが受けられないんじゃないかというお問い合わせでしたけれども、その方の状態に応じましてケアプランを組んで必要なサービスを盛り込んでいくと。それでなおかつ足らないという判断になりましたら、障害のほうと調整していくというふうな方法をとっております。　２点目の利用料減免ですけれども、いわゆるこれは現行認められている高額介護サービス費あるいは負担限度額以外に利用料減免を行いますと、一般会計を法定外で繰り入れることになりますので、従前の一般会計を繰り入れるのは適切ではないという本市の立場から、法律で認められた利用料減免以外の内容についても認められると考えております。　それから障がい者等への認定証ですけれども、全員は送っておりませんけれども、広報で全員対象者の方にＰＲをしておりますので、それで皆さんのほうに周知しているというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　まず障がい者の関係なんですけれども、これはサービスを後退せずに負担もふえないで以前のサービスが受けられるということで認識しておいていいですか。 ○大川　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　今の障がい者の制度、ほとんど利用者負担がないという制度になっております。６５歳になって介護保険に移るとやはり１割負担というのはどうしても生じると。その不足分を障害のほうで補うということをこれまで宝塚でやっておりますけれども、補う分については負担がかからないと。ですから、そのときによく出ますのが障害の制度だけで６５以上になっても続けたいというお声があるんですが、そこはやはりこの介護保険制度で、まずは１割負担というのをお願いしているというところでございます。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　要支援というのは、予防とかということがよく言われますけれども、障がいのある方がどう予防するのかという声も聞こえてきますので、その辺はまた議論もしていきたいと思いますが、後退のないようにということはまたお願いしておきたいと思います。　それから利用料の減免についてなんですけれども、これざっと調べたらどういう中身かわかりませんけれども、兵庫県でも多く、神戸市とか西宮市とかやっているというアンケートの結果もあるんですけれども、そういうのって調査されたことはありますか。 ○大川　委員長　　酒井副課長。 ◎酒井　介護保険課副課長　　それについて調査したことはございませんけれども、従前、介護保険が始まるときにはそういったやりとりをしておりますので、そのためには法律で決まったもの以外はしないというふうな認識、情報提供がございまして、それ以降、新しい介護保険の利用料を減免しますというふうな情報交換をされておりませんので、同じ状況だというふうに認識しております。 ○大川　委員長　　田中委員。 ◆田中　委員　　これは県の社会保障推進協議会が調べた調査で、利用料減免、ちょっと控えてもらったらいいと思うんですけれども、内容は僕もわからないんですけれども、神戸市、西宮市、芦屋市、三田市、加古川市、高砂市、三木市、小野市、西脇市、宍粟市、篠山市、これだけが市で、あと町もやっていますけれども、市で言えばここが減免制度ありとなっているんですね。宝塚市はなしとなっているんです。それも１回状況を調べてもらったほうがいいと思います。お願いします。　それから、障害者控除の認定なんですけれども、これも要介護度が高くなれば高くなるほど手続が困難なんですよね。もらいに来る、申請するという、１回、２回、大方３回来ないといけないとかいうこともあるので、実は山形市が対象者全員に送っているんです。これもちゃんと認められるものであればはがきでもいいのかなと、見えないようにして送るはがきのほうが安いのか、封書のほうが安いのかわかりませんけれども、それもしっかり研究していただいて、これも全員に届いたほうがいいと思うんです。広報を見ていない人もたくさんいらっしゃるし、何のことが書いてんのかもわからない、何か送ってきたら、それを見たら相談してこれはこれに使えますよということになれば、税金で言えば国税と市県民税入れて４万から６万円とか減税になるわけですから、さかのぼって５年間やれば大きな減免にもなりますし、そういうのを周知していくという上でも実施する方向で考えていただきたいんですが、ちょっと研究・検討をしっかりしてもらえませんか。もう一度答弁をお願いします。 ○大川　委員長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪　健康福祉部長　　はい。一度研究させていただきたいと思います。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声なし）　ないようですので、介護保険事業費予算の質疑はこの程度とします。　次に、議案第７号から議案第１５号までの特別会計各財産区予算９件を一括して審査します。　説明を求めます。　森本総務部長。 ◎森本　総務部長　　では、議案第７号から議案第１５号まで、以上９件の各財産区特別会計につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。　予算説明書の５３９ページをおあけいただきたいんですけれども、この各財産区特別会計に共通しますこの予算編成につきまして御説明をいたします。　まず、この財産区の予算の歳入予算ですけれども、主なものは、２財産収入、３繰入金、４繰越金が主なものでございます。　まず、財産収入につきましては、財産区の財産の貸付収入、区有金の運用収入、これを財産収入ということで掲載をしております。　次に、この繰入金につきましては、区有金からの繰入金を必要に応じて財産区によっては繰り入れております。　それから４番の繰越金でございますが、前年度からの繰越金ということで、現時点では決算見込みで予算に掲載をいたしております。　続きまして、歳出の主なものでございますが、５４０ページですが、財産区管理費、諸支出金、予備費から構成されておりまして、財産区の歳出は住民福祉の増進を図る費用ですとか、財産区の運営経費、また、財産区財産の維持管理費用を歳出で計上するということで、この財産区管理費については、住民福祉の増進を図る費用ということで活動補助金、それから財産区の財産、維持管理費用ということで財産区財産管理運営委託料ということで掲載をしております。諸支出金につきましては、一般会計への繰出金ということで、区有金の運用収入の３％を一般会計に頂戴しております。　また、区有金への繰り出しということで歳出に必要経費を掲載して、残りについては３番の予備費に掲載するもの、それからさらに残額については区有金へ繰り戻すということで、繰出金ということで掲載をするというふうなものが一般的なものになっております。　続きまして、各財産区の特別会計ごとに説明をさせていただきます。　まず、議案第７号、平井財産区につきましては、歳入歳出予算の総額を３千万円としようとするものでございます。　５３９ページをお願いします。　対前年度比１，０３１万円の減となっておりますが、この主な要因としましては、平井児童館の外壁等の改修工事が完了したことによるものでございます。　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、５４４ページから５４７ページに掲載をしております。　歳入予算につきましては、５４２ページのとおりでございますが、この平井財産区につきましては、一番上の款１市支出金のところで平井児童館運営補助金ということで、これにつきましては市からの補助金で、民生費のほうで御議論があった内容でございます。　次に、議案第８号、山本財産区特別会計の御説明をいたします。　５５１ページをお願いいたします。　本年度の歳入歳出予算の総額を６１６万円にしようとするもので、前年度比６０万４千円の増となっております。この主な要因といたしましては、昨年は木接の技術を発明した木接太夫、坂上頼泰公の生誕５００年の年でありましたが、今年度はその功績をたたえて地域で作成される記念誌の費用を補助するため、財産区事業補助金が増となったことによるものでございます。　歳出予算の款項の区分ごとの金額は、５５６ページから５５９ページのとおりでございます。　歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、５５４ページのとおりでございます。　次に、議案第９号、中筋財産区の特別会計について御説明をいたします。　５６３ページをお願いいたします。　本年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，１２０万１千円としようとするもので、対前年度比１，０２８万６千円の増となっております。この主な要因といたしましては、中筋ＪＲ北土地区画整理事業が完了したことによります換地精算金を先ほど歳入の主なものということで申し上げましたが、この中筋財産区に関しましては、今回、今年度の特別なものでございまして、諸収入のところで精算金・返還金として歳入予算を計上するものでございます。　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、５６８ページのとおりでございます。　歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、５６６ページのとおりでございます。　次に、議案第１０号、特別会計中山寺財産区についてですが、５７３ページをお願いいたします。　本年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４４万円としようとするもので、対前年度比２０万１千円の増となっております。　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては５７８ページ、歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては５７６ページのとおりでございます。　次に、５８３ページをお願いいたします。　議案第１１号、特別会計米谷財産区の予算につきまして、本年度は歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，９９２万８千円としようとするもので、対前年度比１８７万４千円の減となっております。この主な要因といたしましては、米谷自治会館会議室の修繕が完了したことによりまして、財産区事業補助金が減となったものでございます。　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、５８８ページから５９１ページのとおりでございます。　一方、歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、５８６ページのとおりでございます。　次に、５９５ページをお願いいたします。　議案第１２号、特別会計川面財産区につきまして、本年度は歳入歳出予算の総額をそれぞれ２６３万７千円としようとするもので、対前年度比３４６万６千円の減となっております。主な要因といたしましては、旧勤労福祉会館の建物解体に伴います財産貸付契約が終了したことから収入が減となり、昨年度は区有金への繰り出しがありましたが、今年度は取りやめとなるものによるものでございます。　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、６００ページのとおりでございます。　一方、歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、５９８ページのとおりでございます。　次に、６０５ページをお願いいたします。　議案第１３号、特別会計小浜財産区についてですが、本年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，０７２万円としようとするもので、対前年度比３３１万５千円の増となっております。主な要因といたしましては、所有地の修繕に係る設計費を計上したこと及び将来の財産管理に備えまして区有金への繰出金を増額したことによるものでございます。　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、６１０ページのとおりでございます。　歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、６０８ページのとおりでございます。　次に、６１５ページをお願いいたします。　議案第１４号、特別会計鹿塩財産区につきまして、本年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ３５６万２千円としようとするもので、対前年度比２００万円の増となっております。　この主な要因といたしましては、弁天池内の財産区所有建物の撤去工事費を計上したことによるものでございます。　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、６２０ページのとおりでございます。　一方、歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、６１８ページのとおりでございます。　次に、６２５ページをお願いいたします。　議案第１５号、特別会計鹿塩・東蔵人財産区につきまして、本年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１８万８千円としようとするもので、対前年度比３万４千円の増となっております。　歳出予算の款項の区分ごとの金額につきましては、６３０ページのとおりでございます。　一方、歳入予算の款項の区分ごとの金額につきましては、６２８ページのとおりでございます。　以上９件の各財産区特別会計について御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　鹿塩の財産区の件ですけれども、６２１ページ、今、若干説明をいただきましたが、財産区の施設撤去工事３００万円ということで、弁天池にあったちょっと張り出したような東屋かなと思いますけれども、これは何か目的があって建てたと思うんですけれども、今回撤去する内容については御存じですか。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。

◎西尾　管財課長　　今回撤去の対象になっていますのは、東屋ではありませんで、旧ボート小屋で駅に近いところです。今回そちらのほうの解体を行おうと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　それで、ちょうどこのページにもあるので共通しているので１点確認ですが、財産区管理事業の中に宝塚市財産区管理会連絡協議会会費というのがほぼ各財産区５千円ずつついているんですけれども、これはこの財産区特別会計をつけたときから最初からついていましたか、どうですか。また、この内容をちょっと。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　こちらの財産区連絡協議会会費ですけれども、特別会計ができたときからあったと思っております。こちらの内容ですけれども、９財産区管理会が設置されておりますけれども、そちらの各管理会の会長さんにお集まりいただく会費でして、年４回ほど実施しております。　主な内容といたしましては、予算編成に当たりましては予算編成に当たっての注意事項、それから計上の仕方、執行の仕方等を御説明して持ち帰っていただく場としております。それから４月ごろには、今年度の事業計画といたしまして、ため池の監視、梅雨までのいついつの時点で危険な箇所がないかを見回る日程を決めたり、スケジュールを決めたりしております。それ以外としましては、決算の状況なりと各財産区さん同士の意見交換の場とさせていただいております。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、特別会計各財産区予算の質疑はこの程度とします。　次に、議案第１６号、平成２８年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算の審査を行います。　それでは、説明を求めます。　酒井環境部長。 ◎酒井　環境部長　　それでは、議案第１６号、平成２８年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業予算の提案理由の御説明を申し上げます。　予算書の９１ページをごらんください。　本件は、平成２８年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費の歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億８，２０１万２千円にしようとするもので、対前年度比は１０７．８％となります。　内訳につきまして、予算説明書に基づき御説明させていただきます。　まず、歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。　予算説明書６３８ページをごらんください。　まず、款１使用料及び手数料のうち、墓苑使用料として１７７区画の貸し出しを計画し、その永代使用料１億１，４７０万６千円を計上しております。　款２繰越金につきましては、平成２７年度の決算見込みの歳入から歳出を差し引いた額である２億２，５１１万７千円を計上しております。　款４市債につきましては、墓苑整備債として２，６８０万円を計上しております。　次に、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。　予算説明書の６４０ページをごらんください。　款１墓苑管理費、項１墓苑管理費、１２役務費のうち、広告料として５２３万８千円を計上しております。これは広告として春と秋に現地説明会を計画しており、その説明会に合わせた時期等、これまでの応募状況から効果的と思われる時期に、主に阪神各市の広報誌あるいはミニコミ誌へ募集記事を掲載するための掲載料等でございます。　次に、一番下の欄、１３委託料でございますが、これは芝生墓所内の芝生の保守管理、浄化槽管理あるいは事務所の保安警備など、墓苑環境の整備あるいは設備の管理業務のほか、宣伝用の広告チラシを各戸に配布するための宅配業務委託を含めて２９５万３千円を計上しております。　次に、予算説明書６４２ページ、次のページをごらんください。　款２墓苑整備費、項１墓苑整備費で、ここでは市民の土地利用の多様化に対応するために、比較的安価な墓地を提供していくということで、墓苑整備事業としまして合葬墓の整備ということで、墓所設計委託料３９５万６千円、墓所整備工事費２，２９１万４千円を計上しております。　次に、予算説明書６４４ページをごらんください。　款３公債費、項１公債費につきましては、償還事業としまして市債の元金償還金８，３５１万１千円、市債償還金利子１，５０５万９千円を計上しております。これらの内訳でございますが、２点ございます。１つは、平成２４年度に財団法人宝塚市都市整備公社から宝塚すみれ墓苑の事業譲渡を受ける際に起債しました２２億１，１３０万円に係る元金償還金として８，１９０万円、償還金利子として１，４７０万５千円余が含まれております。さらにはもう１点、これは平成２５年度に墓苑内に休憩所及びお手洗い、さらには東屋を整備した際に起債した３，０６６万円分に係る元金償還金として１６１万円余が、償還金利子として３５万３千円余が含まれております。　最後ですが、款４予備費、項１予備費としまして、２億２，１４６万１千円を計上しております。　説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。　三宅委員。 ◆三宅　委員　　貸し出しの状況はどうですか。 ○大川　委員長　　岡本環境室長。 ◎岡本　環境室長　　すみれ墓苑の貸出状況でございます。平成２４年度が１４８区画、平成２５年度が１４５区画、そして平成２６年度が９９区画でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　２７年の今現状の進捗はどうですか。 ○大川　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　２７年度、本日現在８４区画です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　非常に厳しいと思いますわ。その辺いかがですか。 ○大川　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　数字的には年々下がっておる状況ということで、平成２６年度につきましては９９区画の中には法人様が１区画借りていただきましたので、比較的大きな区画があったんですけれども、今回はそういったものもなく、８４という数字は非常に厳しいものと考えております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　今回の予算で１６７区画の貸し出しを見込んでいるという話ですよね。それから比べると半分という状況ですけれども、もともとこの特別会計をするに当たって、とにかく貸出料で全て賄っていく、将来的に最初の２２億もそれで返していくということでスタートしていると思うんですが、そこについての方向性は今現状そのままでよろしいですか。 ○大川　委員長　　岡本環境室長。 ◎岡本　環境室長　　先ほど課長が申し上げましたように、貸出区画のほうも大幅に減少しておりまして、計画自体も長尾山霊園の再貸し出し等もございますので、それにあわせまして、すみれ墓苑の資金計画を２８年度に見直したいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　見直しをするということは、特別会計から墓苑事業という形で全て統一していく方向性、長尾山も含めて。 ○大川　委員長　　岡本環境室長。 ◎岡本　環境室長　　すみれ墓苑は特別会計、長尾山霊園等については一般会計のほうで、会計のほうは別々になっております。その辺の会計の統一も含めまして、２８年度にどういう形が一番ベストになるのかというのも検討したいと考えております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そんな中で、今回、墓苑整備を考えておられて、市債２，６８７万、ほぼ市債ですよね。それで合葬式の墓所を新たに設置すると。年間５０体受け入れ、５０体の受け入れでどれぐらいの収入になるんですか。 ○大川　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　今回、資料をお渡ししておりますように、まず１つは納骨室に合葬、骨壺から直接おさめましてという形の部分が３０体、１０年間、別に個別で安置をしまして、１０年後にそこの納骨室に納骨をするという形の分を、これは最終的には委託の中でどういったものが適正かどうかはあるんですけれども、現在、私どもがシミュレーションしているところでは、今申し上げた３０と５０、当然その金額によりましては変わってくるんですけれども、これは何も決まってはないんですけれども、仮にですけれども、直接すぐにおさめる場合を１０万円、１０年間の分を２０万円とした場合、２０年間でシミュレーションしますと１億４千万ぐらいの収入になる予定です。今回の投資額が２，８００万ほどですので、執行の部分だけで見る分には十分回収できるものと考えております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　計算上はね。それでずっと今まで来てなかなかそのとおりにいかへんのが現状ですから、信用できんのかどうかというのは非常にあれなんですけれども、一番このすみれ墓苑がなかなか貸し出しが進まへん一番の理由というのはどう考えてはるんですか。 ○大川　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　今の委員の御質問の中で一つということであれば、アクセスが悪いというのがあると思っております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　そのアクセスが悪いというのはずっとさっきから言われていて、アクセスに関して庁内でいろんなアクセス向上のための庁内で検討されて何らかの方向性は検討されたんですか。 ○大川　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　路線バスを走らせまして、２７年度から本数を月、今まで１本であったものを２本にし、ということで考えております。また、お盆の時期でありますとか、彼岸の時期はこれまでどおり３日間、１日２本という形でやっております。また、そういった形以外の部分で、アクセスを確保できないかというようなところは検討しておりますけれども、今回、予算要求までは至らなかったというところです。　以上です。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　予算要求までいかへんかったにしても、何らかの方向性を考えていた。でも、実際に今後の解決につながっていない、アクセスが悪いというのは変わらない状態ですよ。その状態の中で合葬式の墓所をつくったとしても、それこそお墓じゃないですから、お墓じゃないというのは自分が建てたお墓という形でお参りに家族でみんなで行こうみたいな感じの愛着のあるものかどうかというのは非常に疑問があるところだと思うんですけれども、毎年の管理料は必要ないわけですよね、これ。そうなると、とりあえずそこに入れておこうみたいな感じに、そこに安置させてもらおうぐらいの感覚で貸し出しをしているという感じですか。 ○大川　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　私たちもこれを御提案させていただくときに、他市の合葬式の墓地について視察をしたりしております。ことし大阪府の箕面市が同じような合葬式の墓地をことしから供用されております。今年度を聞きましたところ、１年間で申し込みが１４４件あると聞いております。　また、関西圏で一番大きな公営墓地、一部事務組合がやっております飯盛霊園というところにも寄せていただきました。そこは人口規模で見ますと宝塚の倍、４５万ほどなんですけれども、２４年度で２３９体、２５年度で２７３体、２６年度で３７０体という数字を確認しております。それが直ちに宝塚に落ちてくるというものではないかもしれませんけれども、そういった形で一定の需要があるものとして、今回、宝塚の墓地の中で整備をしたいと考えているところです。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　いろんな手だてを当然コスト的にも考えてよくなっていく方向に考えていかないと困るんですけれども、例えばそういったところで見てきたほかの合葬式の墓所と比べてアクセスはどうなんですか。 ○大川　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　箕面市の霊園につきましては、阪急桜井駅のところから徒歩でも行けないぐらいの距離かなと思います。飯盛霊園といいますのは、私どもと同じように山手のほうにありまして、京阪バスが私どもよりははるかに多い本数が通っている感じがするんですけれども、一定市街地からは距離のある霊園になっております。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　この質問を毎回必ず予算でしているんです。決算でもやっているんですけれども、要するに先ほどもあったように、この墓苑ができたいきさつから考えて、要するに特別会計で最後まで償却するんやというのが大前提で始まっているものが、いろんな状況の中で墓苑というかお墓ということでほかのも全部まとめられて一般会計的な一つに、特別会計からそうじゃなくなるという状況になったときに、このこと自体が市の負債というか、そういった状況になることが一番怖いんですね。だから当初の説明と変わってくるわけですから、そこの部分についてはずっと監視せなあかんと思っているので質問させてもらっています。　そういう意味で、今後の方向性が根本的に変わるんであれば、それは市の内部だけじゃなくて、本当にいろんな意見をいろんなところからもらってしっかりやっていかないと、あのとき言ってたんは何やねんと、それこそそんなばかみたいに昔じゃないわけですから、そういったところについてしっかり方向性を出していくならいくべきだと思うし、その辺はいかがなんですか。 ○大川　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　もともと特別会計になる前にもそういった問題があって、市が特別会計でやらざるを得なくなった。そして特別会計でやっても先ほど説明しましたように、予定している販売数よりも半分ぐらいずつに最近はなってきていると。今回もやはり同じような観点で考えたときに、今回予算をお願いしている分について一体どうやろうと。投資して計算上は年数かけたら回収はできるような計算で説明も受けてするんですけれども、実際にはこういうようなことをやっても今の話の中でなかなかそれがさばき切れていないのが現状ですから、そういった中では非常に経営がしんどくなってきているというのはこれは事実なんです。　そこで、我々としたら、担当とも含めてのお話ですが、中ではやはりこの墓のあり方そのものが今の特別会計でも、正直言いましてそんなに将来を見たときに自信を持って言えるものではありませんから、これは見えていますから、そういった面ではあり方、全体的に長尾山霊園も含めてそこも貸し出しをしようとしたときにますます影響が、今まではここを売り出すために長尾山霊園もとめていたわけですけれども、それももういつまでもとめておくわけにもいかないということで貸し出しも始めるとなると、ここへのしわ寄せというのはまた出てくると。そういうことで言われますと、今委員が言われたようなことについて、うそばかり言うておるわけにもいきませんから、明らかにして整理はやはり中ではすべきというふうな認識を持って対応したいと思っているところです。 ○大川　委員長　　三宅委員。 ◆三宅　委員　　２２億、２３億ぐらいの予算だと思います。これ自体が要するに事業失敗しました、市の負債になりますみたいな形で幕引きするようなじゃなくて、このことで何かいい方向に向かへんのかというのをちゃんと議論もしていただきたいし、それを市として引き受けて一緒にしていくんであれば、その議論はしっかりと議会も含めてちゃんとやっていただかないと、はい、そうですかとなかなか言えない話ですから、そこの部分をよろしくお願いしたいなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　関連で１点だけ、この合葬式墓所というのは、こういうのが欲しいという意向調査をされた結果でつくるんですか。 ○大川　委員長　　岡本環境室長。 ◎岡本　環境室長　　はい。今年度、市営霊園の有効利用の調査をさせていただきました。その中で市民アンケートをとらせていただきまして、今回御提案させていただきます合葬墓等の利用したいという部分が大体アンケートをとらせていただいた３３％の方が合葬墓のような新形態の墓所があれば利用したいというお答えをいただいております。これは平成２３年度にも同様のアンケートをさせていただいたんですが、そのときが１６％、御利用の御希望があったということで、大体倍増はしているのが現状でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　アンケート総数、回収総数はどのぐらいですか。 ○大川　委員長　　岡本環境室長。 ◎岡本　環境室長　　一応千件のアンケートのほうをとらせていただきまして、４９８件の回収でございます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　どういう形でやったかわかりませんが、それはお墓をお持ちじゃない方に主としてアンケートをとっているのか、どういう形で対象者を選んだんですか。

○大川　委員長　　岡本環境室長。 ◎岡本　環境室長　　アンケートは無作為で千件とらせていただいています。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　東京やら大阪の都心部では建物の中にあるんだよね。雨でも行けるというようなところがあるんですけれども、これちょっと写真が出ているけれども、完全に外の中でお参りするという状態を今想定しているんですよね。 ○大川　委員長　　津田生活環境課長。 ◎津田　生活環境課長　　この辺はイメージということでわかりやすい形で出していただいていますけれども、すみれ墓苑の中にあるという形になりますので、いわゆる建物の中ということではなく、外に向けて南向きのいい景色を見てもらいながらお参りをしていただこうというふうに現状では考えております。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、宝塚市すみれ墓苑事業費予算についてこの程度とします。　以上で、予定しておりました審査は終わりました。　それでは、この程度とします。　次の委員会は３月１８日金曜日９時半から再開します。　総括質疑は、さきに配付しておりますスケジュールに基づいて進めたいと思いますので、よろしくお願いします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　７時５４分...

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宝塚市議会 2016-03-16 平成２８年度予算特別委員会−03月16日-04号

宝塚市議会 2016-03-16
平成２８年度予算特別委員会−03月16日-04号