「宝塚市議会 2015-06-23 平成２７年第　３回定例会−06月23日-04号」の議事録内容

宝塚市議会 2015-06-23
平成２７年第　３回定例会−06月23日-04号

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平成２７年第　３回定例会−06月23日-04号平成２７年第　３回定例会　　　　　　　　平成２７年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日）１．開　　議　　平成２７年６月２３日（火）　　　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時１４分２．出席議員（２６名）　　　　　　　１番　細　川　知　子　　　　　　　　　　　　１４番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　２番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１５番　大　川　裕　之　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　伊　藤　順　一　　　　　　　４番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　５番　たけした　正彦　　　　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　６番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　７番　若　江　まさし　　　　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　　９番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　２４番　寺　本　早　苗　　　　　　１２番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２５番　北　野　聡　子

　　　　　　１３番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　岸　本　和　夫　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│選挙管理委員会委員長│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│選挙管理委員会　　　│岩　木　栄　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│中　島　廣　長│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│監査委員・公平委員会│村　上　真　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│教育委員会委員　　　│川　名　紀　美│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│森　本　操　子│教育長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│坂　井　貞　之│学校教育部長　　　　│五十嵐　　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│大　西　　　章│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│井ノ上　　　彰│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│川　窪　潤　二│上下水道局長　　　　│岩　城　博　昭│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│酒　井　喜　久│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（中野正議員、伊藤順一議員、浅谷亜紀議員、冨川晃太郎議員、梶川みさお議員、となき正勝議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○石倉加代子　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○石倉加代子　議長　　２１番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安心・安全のまちづくり　（１）　防犯カメラ設置の状況　（２）　防犯カメラの効果　（３）　防犯カメラ設置補助金要綱の対象について　（４）　コンビニなどの店舗駐車場への防犯カメラ設置について２　市民の声から　（１）　選挙の投票所に関して、坂の多い地域の投票所について　（２）　武庫川の右岸と左岸の違いについて　　　　　（アドプト制度の限界）３　地域医療支援病院─市立病院について　（１）　地域医療支援病院の地域とは　（２）　市内の右岸左岸の患者数は　（３）　阪神間との連携は　市外の患者数　（４）　患者増のための患者サービス（無料送迎バス）の実施について　　　　　　　　　　（中野　正　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２１番中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　おはようございます。公明党議員団、中野正でございます。　本日６月２３日は、沖縄慰霊の日であります。沖縄戦の悲劇を伝える言葉に「土一升、弾一升、骨一升」、すなわち土を１升すくえば弾も骨も１升分あるといいます。戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはない。７０年前の沖縄戦で犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈りし、不戦の誓いも新たに、通告に従い一般質問をさせていただきます。　質問事項１、安全・安心のまちづくり。　防犯カメラの設置についてお聞きいたします。　地域の見守り力の向上を図るため、また安全・安心のまちづくりを推進し、地域の防犯活動の一環として県と市とで防犯カメラ設置補助事業を行っていますので、お聞きをいたします。　（１）防犯カメラ設置の状況。　（２）防犯カメラの効果。　（３）防犯カメラ設置補助金要綱の対象について。　（４）コンビニなどの店舗駐車場への防犯カメラ設置についてお答えください。　質問事項２、市民の声から。　（１）選挙の投票所に関して、坂の多い地域の投票所についてです。　これは、選挙期間中、また終わってからも問い合わせがあり、１人、２人ではないので取り上げさせていただきます。　御高齢のため、投票所がより高いところに、またはより低いところにある場合に、だんだん行くのがおっくうになる。平地ならまだしも坂を上がるのがつらいという声があり、質問いたします。　地域的にも１カ所だけではなく、数カ所から相談がありました。投票率向上のためにも考えていかなければならない問題だと認識いたしますので、御質問をいたします。

　（２）武庫川の右岸と左岸の違いについて。アドプト制度の限界についてです。　限界というのは、今月初め、武庫川左岸のアドプト制度で草刈りをしていた方の御意見です。　武庫川左岸の草刈りについては、県のアドプト制度ではありますが、市民の方が御努力をされていることに市として知らん顔はできないというか、気にはしているということだと思いますので、以前質問させていただきましたが、再度お聞きをいたします。　質問事項３、地域医療支援病院、市立病院についてです。　（１）地域医療支援病院の地域とは。　（２）市内の右岸左岸の患者数は。　（３）阪神間との連携は、市外の患者数は。　（４）患者増のための患者サービス、無料送迎バスの実施について、４点お聞きをいたします。特に無料送迎バスについては、市内の病院も実施している状況もありますので、議論をしたいと思います。　以上で１次質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、安全・安心のまちづくりについてのうち、防犯カメラの設置状況についてですが、本市では２０１３年度から防犯カメラ設置補助事業を行っています。本市の実績としては、２０１３年度は２団体に対して５カ所で合計４０万円。昨年度は９団体に対し１１カ所で合計８８万円の設置補助を行いました。　なお、兵庫県でも１カ所８万円の防犯カメラ設置補助事業を行っており、市内の団体の申請は本市で受け付けています。２０１３年度は８団体に対し１６カ所、昨年度は５団体に対して５カ所の防犯カメラ設置補助が行われました。　次に、防犯カメラの効果についてですが、設置された団体に伺ったところ、以前は不審者が徘徊していたが設置後は見かけない、地域内の声かけ事案や痴漢などの犯罪被害が減少した、帰宅の際でも防犯カメラの設置している場所を通ると設置前と比べて安心感が違うという感想を伺っています。また、宝塚警察署でも効果については、地域の皆様の協力による防犯カメラの設置も犯罪減少の一因であると考えていますとのことでした。　次に、防犯カメラ設置補助事業の対象についてですが、この事業は地域の見守り力を向上させ、犯罪を予防することを目的としており、補助対象は自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織などの地域団体で、公道などを撮影するために設置された防犯カメラの購入及び取りつけ工事に要する経費について、１カ所につき８万円を上限として補助するものです。　次に、コンビニなどの店舗駐車場への防犯カメラ設置についてですが、本市では民間事業者は補助の対象としていませんが、地域の見守り力向上のため、補助対象団体がコンビニなどを設置場所とすることで事業者と調整し、かつ補助要件を満たす形で防犯カメラを設置すれば、補助金の交付対象となります。　次に、市民の声からの武庫川の右岸と左岸の違いについてですが、河川美化活動の一環として、左岸は市民の皆様にひょうごアドプト制度に登録していただき、河川敷の草刈りを行っていただいています。一方、右岸の逆瀬川合流点から下流は、市が県から河川占用を受けて河川敷公園として利用しており、市が草刈りを行っていますが、逆瀬川合流点から上流については県が必要に応じて対応している状況です。　ひょうごアドプト制度は、県が管理する道路や河川などの公共物において、地域住民がボランティアで清掃美化活動を行い、快適な生活環境の創出に取り組むことにより、地域への愛着心を深めるとともに、新たなコミュニティの形成を促進し、生き生きとした地域づくりを目指すことを目的としたものです。　県は、活動団体などを表示する看板の設置やボランティア保険への加入、軍手やごみ袋の支給といった支援を担い、活動団体は草刈りやごみの回収を、市は刈り取った草やごみの処分を行うことで役割を分担しています。この制度により、市内では武庫川、最明寺川などの河川や六甲山系グリーンベルト事業区域において１１カ所１１団体が活動をされています。武庫川では、自治会などの５団体に５月ごろから１０月ごろの草の生い茂る時期に、武庫川左岸側と右岸側の一部の草刈りの清掃活動などを行っていただいていますが、活動団体のメンバーが高齢化し、体力的に厳しいという声や、登録団体数が伸び悩んでいるという課題があることも認識しているところです。　市としましては、このような課題を踏まえ、活動団体からの御意見も参考にアドプト制度の効果的な運用について、県とも意見交換をしながら良好な河川環境保持に取り組んでまいります。　選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から、病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　米谷選挙管理委員会委員長。 ◎米谷宗久　選挙管理委員会委員長　　中野議員の選挙に関する御質問にお答えいたします。　市民の声からのうち、選挙の投票所に関して、坂の多い地域の投票所についてですが、高齢化進行により傾斜地にある住宅地では、投票所に行くことが御負担となる有権者が増加しつつあることは認識しています。こういった状況を改善するためには、投票区を細分化し、投票所を増設することが解決策の一つであると考えます。　しかしながら、投票所を増設するためには、費用負担の増加とともに投票所として使用可能な施設の確保という課題があり、取り組みを進める上で困難な現状にあります。また高齢者の負担への配慮とともに、有権者数の多い大規模投票区の解消という課題などもあることから、市内全域の投票区の見直しも視野に入れ、引き続き課題整理を行ってまいります。なお、投票日当日に投票所に行くことが困難な場合には、比較的便利な場所にある駐車場が整備されている施設もある、期日前投票の御利用を呼びかけているところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　中野議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。　まず、地域医療支援病院、市立病院についてのうち、地域医療支援病院の地域についてですが、地域医療支援病院は２次医療圏において入院機能に重点を置いた診療体制を確保する役割を担い、初期医療についてはかかりつけ医が担うことで、かかりつけ医と地域医療支援病院が両輪となって地域医療の確保を目指すものであり、ここでの地域とは、県が設定する２次保健医療圏域をいいます。　本院は、本市、伊丹市、川西市、三田市、猪名川町の４市１町から成る阪神北医療圏域に属しており、地域医療支援病院として阪神北医療圏域内の医療連携の中心となる役割を担っています。　西宮市北部地域については、隣接する阪神南医療圏域に属していますが、本院の地域連携登録医が複数存在し、地理的にも本院と連携を強化している地域として考えています。　次に、市内の右岸、左岸の患者数についてですが、２０１４年度入院・外来患者数の右岸、左岸の比率につきましては、右岸３３％、左岸６６％、西谷地区１％となっています。　次に、阪神間との連携における市外の患者数についてですが、２０１４年度の入院・外来延べ患者数約３３万８千人のうち、市外患者数は約７万２千人、割合としては約２１％で、そのうち阪神間に在住する患者数は約５万９千人、割合として約１７％となっています。　次に、患者増のための無料送迎バスの実施についてですが、これまでにも市の担当課を通じてバス事業者と本院玄関前への乗り入れについて検討を行いましたが、病院にアクセスする道路の物理的な要因もあり、ＪＲ宝塚駅方面に使用されている大型バスの乗り入れは実現しておりません。　病院独自で無料送迎バスを運行することについては、一定の経費が必要となること、既存のバス路線との兼ね合いもあり、実施については慎重に検討する必要があります。なお、市内では宝塚第一病院、東宝塚さとう病院、こだま病院がそれぞれ無料送迎車を運行しています。また、阪神間の公立病院では、市立芦屋病院が、市立芦屋病院、芦屋セントマリア病院、芦屋市保健福祉センター、南芦屋浜病院の間を結ぶネットワークバスとして無料送迎バスを運行しています。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　２１番中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　順番どおりいきますので、よろしくお願いいたします。　質問事項の１、防犯カメラについて。　まず、簡単なところから。現状の設置補助事業の内容について、年間何基、また１基について補助は幾らついていますか。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　市のほうで実施をしております防犯カメラの設置補助事業でございますが、２０１３年度に開始いたしましてその年度で５台、昨年度２０１４年度は１１台で、合計１６台。１台に当たりまして８万円の補助をしております。おおむね設置できる経費の３分の１程度ではなかろうかというふうに見込んでおります。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　そしたらこの事業で、先ほど２年間で市としては１６基、県の補助は５年間やっているということで若干お聞きしていまして３４基、合わせて５０基が今補助事業として設置をした、５０台設置をしたということやと思います。　その中で、次は宝塚市の犯罪などの発生状況等々、これ警察からいただいていると思うんですけれども、その状況はおわかりでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　宝塚警察署からの頂戴いたしました資料によりますと、不審者、声かけ事案の情報が１５７件、これは２０１４年中、昨年中でございます。ひったくり件数は２７件、自転車窃盗被害の件数が３８６件などの情報を得ております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　私が持っている資料、まあまあほぼ一緒なんですけれども、不審者、声かけ事案が１５７件、パトロール強化の要望が３４９件、犯罪の認知件数というのが多分一番大事なんですけれども、これが１，７５７件、先ほどのひったくりとか自転車盗難等もうちに含まれています。だから、宝塚市内で１，７５７件ぐらいの犯罪が認知されているということやと思います。　そこで、警察はこの防犯カメラの設置について、どう推進をしていますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　防犯カメラの有効性につきましては、これは十分承知しておりまして、例年この時期に設置補助の申し込みの時期でございます。もちろん市のホームページなり、広報誌で設置の応募の呼びかけをしておるところでございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　要望も多いということで、警察のほうも設置に関してはかなり積極的にされている、推進をしているというふうに僕もお聞きしています。先ほどの宝塚の犯罪発生認知状況というのはわかったんですけれども、防犯カメラの活用について、犯罪防止というのは、あることによって、要するに犯罪が減るということと、映像の活用、これは主に警察が使うと思うんですけれども、警察が映像の画像を使った上での活用事例みたいなのが、もしあればお聞かせ願えますか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　警察署での活用事例といいますのは、やはり撮影された画像を、これを実際確認して、それを犯人の特定に結びつけると。あるいは、これは犯罪の起きそうなそういう予兆とかそういったものを画像を確認することで分析したりする、そういった活用方法があろうかと思います。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ほんまは、もうちょっと具体的な事例が欲しかったんですけれども、余り具体的な事例を出していただけなかったので、実はたくさんあるんです、宝塚市内においても。例えば、阪急電車内において発生した公然わいせつ事件に伴って、被害者の供述から駅の防犯カメラを精査したところ、人着が酷似した被疑者を確定した。それで捕まえたとか、コンビニエンスストア、これは栄町のコンビニですけれども、万引き通報によって事案を認知、店内防犯カメラで万引きの一部始終を記録していて、後日被疑者を割り出したとか、いろんな形で防犯カメラの事例というのはたくさんテレビでも放映されていますけれども、あります。　今回、１つは、ちょっと防犯カメラの設置についてもう少したくさんしてほしいという声があって、当初は補助やったんですけれども、たくさんしてほしいという声があって、いろいろ調べました。４項目めにコンビニという話もありましたけれども、大阪なんかでは実は事業者さんにもやっているんです、事業所さんへの補助ですけれども。もっとすごいのが実は伊丹市さんで、安全・安心見守りカメラとして１千台設置を考えています。多分、お隣ですからこれも当然警察からの報告もありますし、いろんな形で知っておるとは思うんですけれども、認識についてどうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　お隣の伊丹市のほうで、防犯カメラを１千基、市のほうで直接設置するという取り組みは承知しております。今年度にとりあえず市内１７校の小学校区に５０基、都合８５０台、今年度にそのうち３校について１５０台、合わせて防災用のカメラということで２００台、今年度設置するというふうなことは伺っております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　そのとおりで、ちょっと今のやつをもう少し詳しくお話をさせていただきたいと思うんですけれども、当然設置をするということに関しては、議会ともいろいろ議論をされていまして、その中身はということでお聞きをしました。すると、子育て中の市民の方が、少なからぬ不安を与えた最近のさまざまな痛ましい事件を受けて、また同時に当時の報道によって防犯カメラの有用性がクローズアップされた、そういう一面を受けて伊丹市は市政の１丁目１番地である安全・安心なまち伊丹を都市ブランドとしてかち取りたい、安全・安心なまちづくりの実現を図るべく、通学路を中心として市内各所や水害が発生しやすい箇所に、安心・安全見守りカメラとして防犯カメラの設置を決断しています。　これまで伊丹市も本市と同じ設置補助事業でしたが、２年で１９基の補助にとどまって、やっぱり伸び悩んでいた。その原因は何かというと、やっぱり地域での負担と管理の課題があり、このままだと安全・安心なまちづくりはできないというふうに思って、これまでの方針を転換し、要するに補助をやめて、地域が設置する補助をするのではなくて、市が設置主体となり管理することが必要ではないかと考え、決断をしたということです。　大阪府の箕面市の事例を参考に、小学校１校当たり５０台、先ほど言うていました、１校当たり大体５０台を目安に地域防犯の目的で、通学路を中心にスタンドアローン型カメラを市内１７小学校区に５０台ですから８５０台と、事故や事件の多発地帯、また災害監視用としてネットワーク型カメラを中心市街地、猪名川、武庫川などに１５０台、合計１千台の設置計画で、今年度は先ほど言いました昨年の補正予算で、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業としてモデル校３校、５０台ずつで１５０台、防災・減災目的で５０台、合計２００台のカメラ設置関連予算を６千４００万円計上しています。　設置に当たって１７小学校全て地域懇談会を開催して、参加をしていただいた５２２名のうち９８％の５１０名の方が設置に賛成をして、だから踏み切ったというのもあるんですけれども、ただ残り２％の方からはやはり慎重に考えるべき、管理や解除方法、また保存などのルールを決めてからという意見をいただいたけれども、ただカメラを設置することに絶対反対というわけではないというふうに皆さんがおっしゃっていたということを受けてカメラ設置を決断したと。カメラ設置を契機として警察との相互理解による信頼と協力関係に基づいて、より安全で安心なまちづくりの実現を目指すことなど、協定として取り交わすとのことです。警察との連携もこれによって、より強くして、安全・安心のまちづくりをかち取ろうというふうにしております。　私は、防犯カメラだけが安全・安心を担うかと言えばそうではない。これ当然のことやと思うんですけれども、ではないですけれども、伊丹市さんが考えているような努力はしないといけないとは思います。宝塚市の防犯カメラについて、今の設置補助で安全・安心をかち取れますか。どうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　防犯カメラの設置についてでございますけれども、御指摘のように今年度も予算措置はさせていただいております。しかしながら、２０基の予定でも応募状況としては満たないということで、このままでは防犯カメラの普及については大きな課題が残っていると思っております。　今般、伊丹市のほうでは大きく、安全・安心見守りカメラということで、事業の発表をされました。この冬にその事業発表されました直後から、中川市長のほうから直接伊丹市の藤原市長のほうにも面談を申し入れまして、この事業の計画あるいは考え方、そういうことにつきましても調査を開始いたしております。　また、改めて本市の犯罪状況といいますか、防犯に対する対応が必要ということで、我々も調査をしたいということで、市長と私も宝塚警察のほうにも出向きまして、宝塚警察の幹部の方々と面談の上、本市の管内の現況、現状だとか、あるいは防犯カメラの役割とか、あるいは県警としての取り組み、そういうことの調査も開始を進めさせていただいております。現在のところ、市単独事業で市が主体的にやる事業としては伊丹市が初めて今年度取り組むということで、他の阪神間では取り組んでおりませんけれども、我々としてはぜひともこの事業については、それが全て安全・安心を確保できる全ての手段ではありませんけれども、大きな役割・効果を持っているものという認識もしておりますので、多くの地域の皆様方の御理解あるいは御賛同を得られたところから何らかの事業化ができないかなということで、市長のもとで今具体的な事業の取り組みができないか、例えば伊丹市のようなモデル地区というような地域の賛同を得たところから開始ができないかということも含めて、今検討開始をしているところでございまして、賛同が得られればぜひとも導入・実現をしていきたいなと考えております。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ありがとうございます。　１千台というのは何か多いように見えますけれども、実は伊丹市で防犯カメラが認知されている数というのは７５０ぐらいあるんです。市がつけているやつは少ないですけれども、宝塚市でも警察が認知しているカメラの台数は５００台ぐらい、実は、コンビニさんの店舗の中とかいっぱいありますから。そんなに多い数ではない。ただ、一般道路、通学路になかなかなかったということです。伊丹市さんは安全・安心を都市ブランドとした、僕は大きい発想やなと思いました、都市間競争の中で。市民の安全・安心を何としてもかち取る、やり抜くという思いは、伊丹市なんかには負けないと思いますけれども、再度、市長どうですか。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　おっしゃるとおりだと思います。隣接のまちですので、伊丹市の取り組みというのを、やはり参考にしながら地域の方々のお声をしっかり伺って、議会との協議もさせていただきながら、１つには抑止力になるということと、宝塚での犯罪を本当に１件でも少なくするために取り組んでいきたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　よろしくお願いいたします。　次に、投票所についてにいきます。　先ほど答弁あったように、ふやす方向というのは当然無理があります。そこで、まずちょっとお聞きしたいのは、期日前投票はまず市内で何カ所で行っておりますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　岩木選挙管理委員会事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　現在、期日前投票所は６カ所でございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　その期日前投票所は、住んでいるところによって、期日前できる場所というのは指定があるんですか。 ○石倉加代子　議長　　岩木事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　期日前投票におきましては、有権者の御住所、いわゆる投票区などに制限を持っておりませんで、投票所の指定はございません。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　それは、なぜできるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　岩木事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　期日前投票につきましては、当日投票と違いまして、公選挙法におきまして投票区などのかかわる規定はございません。ですから原則といたしまして、有権者の方はどこの期日前投票所でも投票が可能という仕組みになっております。しかし、このため、二重投票を防止する必要が生じてきますので、期日前投票所のほうにつきましては、投票管理システムの端末をネットワーク化いたしまして、これを防止して実施しているところでございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ということで、先ほどの僕の質問の市民の方の相談に応えるには、当日も指定投票所ではなくて、どこでもできるようにすればいいというのが、これ誰しも考えることで、実は今、総務省で検討されています。投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告、この２７年３月に出ていますけれども、知っておりますよね。 ○石倉加代子　議長　　岩木事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　今、議員言われましたのは、総務省が２０１４年５月に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置されまして、ここで検討されておることでございまして、私どもも承知しております。なお、この研究会につきまして、２０１５年３月に中間報告がなされまして、その中でいわゆる投票区外投票の中でそのような報告がされておるということも承知しております。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。

◆２１番（中野正議員）　そうなんです。　実はもう、去年から始まって７回ぐらい会議が持たれて、中間報告されています。その中で、先ほど言われていました投票率をどう上げるかというところで、いろんな課題がある。１つはここに項目的に挙げられているのは、ＩＣＴを活用した投票環境の向上、また期日前投票の利便性の向上、選挙人名簿制度の見直しという中で、ＩＣＴを活用した投票環境の向上の中で、当日の投票区外の投票に関しても課題を挙げて検討されています。その中で、同じです、言われているの、あらかじめ行くべき投票所が決まっていることから他の投票区の投票所が近くにあっても、遠方にあるみずからの投票区の投票所に行かざるを得ないなどの利便性が悪いとの声もあるということに関して検討をされ、有権者が投票所までの距離や駐車場の状況等を勘案して、最も利便性が高いと考える投票所をみずから選択することができるのが、有権者一人一人の投票環境の向上につながるものと考えられ、今後そのような有権者を起点とした投票所配置の視点が求められると。ただ、投票区外投票を実現するに当たっては、二重投票を防止するために投票所間での有権者の投票済情報を共有する仕組み、これを構築することが不可欠であるというふうに言われている。先ほど、期日前はそれができているんですけれども、一般の投票所では、なかなかそれができていないというのが現状だから、当然今ある指定の投票所でしか投票ができないというのが今の現状で、ただ、これに関しては当然検討されていますから、必ずできるようになります。　そこで、ここでこういうことも言われているんですけれども、他の業務とのネットワーク共有の可能性、例えば、災害時の避難所として使用する体育館に庁内ＬＡＮを拡張しようとする場合、選挙への利用可能性を考慮するなど、投票所が設置される建物まで、構築されている既存のネットワークの活用、可能性等を踏まえて、ネットワーク構築の可能性について検討していく必要があるというふうに言われて、１つは避難所のことで、今、例えば各所がやられている、情報共有するためにどうしていくか。やっぱり１つの、当初は無線ＬＡＮとかいろんな話もあるんですけれども、今、防災的にはそういった形で出ているとは思いますけれども、そこを一歩踏み込んで投票所のこともありますから、庁内ＬＡＮを引くみたいな発想というのはいいと思うんです。投票所の数というのは、今、何ぼでしたか。 ○石倉加代子　議長　　岩木事務局長。 ◎岩木栄二　選挙管理委員会事務局長　　今、現在６２カ所でございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　その投票所の６２件のうち、指定避難所または予備避難所数は何件あります。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　指定避難所は１４カ所、予備避難所は１７カ所ございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　また、そのうち私今まで提案している認定避難所、自分たちで避難所をあけるから認めていただきたいというようなところを含めると、ほぼ全投票所６２件ぐらいは当てはまるんです、実は。そういう意味でいったら、今後のためにも庁内ＬＡＮを投票所に引くというのは、投票区外投票で投票率を上げるだけじゃなくて、市民の方の安全・安心にも十分つながると、早急に整備しておかないといけない事業だと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　投票率の向上とか、避難所の機能向上のために庁内ＬＡＮを整備するというのは、大変有効な方法であると思います。ただ、現状では、今現在庁内ＬＡＮを整備するのは、基本的には職員が常時勤務している施設であることとか、あるいはセキュリティー対策が確実に実施できるとか、幾つかの課題がございます。今後、国の先ほど議員御紹介いただいた国の検討の動向とか、そういったところを見きわめながら、本市としてもセキュリティー面、そういう技術的な面とか経費的な面を検討しまして、必要な対応を図っていきたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　総務省で検討しているということで、国会議員にも聞きました。そうしたら来年の参議院までには改正したいが、なかなか多分難しいかもしれないということで、ただ早く改正していきますというふうな声は聞いたので、ただ、その際やっぱり予算措置だけは、先ほどあったいろんな、庁内ＬＡＮではなくてももうちょっと安いやつもあるんです。そういった提案もありますので、セキュリティーがちゃんと確保された分みたいな形で、そういった予算もしっかりお願いをしていますので。ただ、この中間報告にもあるように、都市部と地方部では課題が違うから、やるとかやらないとかやっぱりあるんです、改正しても。だからうちはそういった投票区外投票をやりますというのは、手を挙げないとあかんのです、基本的には、改正しても。だから改正時にはしっかりやっていただきたいなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　やはり、だんだん高齢化していき、また一方では投票率を上げなければいけないという課題に対して、それが有効な手段だということになりましたらば、それは手を挙げて積極的にそれを活用していきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　当日の投票区外投票、これができるようになればシステム的には期日前の場所も若干コストはかかるけれどもふやすこともできます。また、当日の投票所の統廃合も合理的にできると考えますので、後々のことも考えた上で、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、武庫川アドプト。武庫川の件ですけれども、県から右岸側は河川占用を受けて河川公園にできていますけれども、その河川公園にできている条件は何でしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　河川敷を公園で活用させていただく場合でございますが、基本的に護岸から１０メートルの範囲、さらには堤防から５メートルの範囲は、これは河川の管理用のエリアになっておりますので、この区間は公園としては活用できません。それを除く範囲でありますと、比較的右岸は野球とかサッカーとか、幅広でとれるスペースがありますので、このあたりを県のほうから公園として占用させていただいて活用しているということでございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　今の条件は、左岸にはありますか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　残念ながら左岸側は、大劇場の前あたりは、高水敷が広くなっておりますが、荒神川から下流のほうは、やはり高水敷の幅が狭うございまして、狭いところで５メートル、広いところでも９メートルぐらいの幅しかとれません。そういった関係でこの区間の公園の地形といいますか、公園としての開設というのはちょっと厳しいものがあろうかと思います。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ということは、今のアドプトでやっている以上は、要するに公園にできないんですから、誰かがやらないといけないんです、市がやらないから。地元の方が一生懸命アドプト制度を使って汗かいてやられている。ただ、先ほども言いました、限界やという声を聞いたときに、やらなくなったらまた草ぼうぼうになっちゃうんです、結局は。県もやらないですから。河川やから県の、本来はやらないといけないのになかなかやらない。６月頭に僕、手伝いに行きました。そのときもずっとやっているときに、下のところで少年野球が、結局キャッチボールとかやっているんです。公園じゃないけれども使っているんです。当然マラソンなんかにも使うと言うていました。ああいうのを見るとやっているかいあるなと言いはるんです、やっぱり。でも、やらなくなったらそんなんもできなくなるし、わしら倒れてしまうなみたいな話なんです。それで、前回、同じような質問したときに副市長が、「地域の活動団体と一緒になった顔の見える付き合いの中で、共に汗を流せる、そういうふうに持っていけたらと思っております」、多分そんなことを望んではるんです、やっぱり。「今後ともちょっと工夫をしてみたいと思います」というふうにあのとき言っていただいたんですけれども、今回具体的に何かできることないのかということを、ちょっとお聞きしたいんですけれども。その後の工夫みたいなものというのを。 ○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　現在御指摘の武庫川の箇所につきましては、美座の自治会のほうで活躍をしていただいております。本当に多くの方々の努力によりまして、御利用されている方あるいは散歩等も多くの方が拝見をされています。本当に感謝を申し上げます。　前回にも御指摘をいただきましたけれども、その課題につきましては、このアドプト制度を動かしております兵庫県と市とそれと地元の自治会の関係者の方々ともその後も話し合いをさせていただきました。その中で、活動していただいておりますこの事業、非常に苦しい状況もございます。引き続きどうすればいいかということで検討させていただきました。いろんな御意見を賜った中で、今年につきましては、活動していただく範囲、それが堤防の天端あるいはのり面、そして高水敷、いわゆる広場のところですが、そういうところを活動していただいておりましたけれども、今年度につきましては、高水敷のみということで引き続き活動をしていこう、頑張っていこうということで御理解をいただきまして、今進めております。　１次答弁にもございましたけれども、このアドプト制度というのは、趣旨として地域への愛着心を深める、そしてコミュニティの形成を促し、生き生きとした地域づくりを目指すというそういう趣旨でやっているにもかかわらず、逆にその活動が少し御負担になる、そういうことはこの趣旨とは決して相入れるものではございません。やはりできる範囲で地域の方々にも協働という視点から、地域の愛着というところから頑張っていただけるという、その範囲でもってやっていただけるのが本来の趣旨ではないかなと思っております。したがって、御負担に感じる部分、なかなか活動が限界と認識がされる分につきましては、もっともっと活動の範囲だとか、あるいは活動の内容を見直すとか、そういう内容の工夫も凝らす必要があろうかと思いますし、現在の制度そのものについてもう少し見直しをする、改善をする必要があろうかと思っております。引き続き地域の方々が自主的に思いを持って行動ができるように、見直しは継続してやっていきたいと思っております。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　話をされて、のり面やらんでいいよというふうに言っていただいて、下だけいいですよと言ったって、この間ものり面やっているんです。当たり前ですよ。目の前に草ぼうぼうあったら、機械を持って、侍みたいなおっちゃんらが７人、だっとやりますよ、そんなもの。だったら県がそこやりますかという話なんです、のり面。やる前にやってくれていたらやらないですけれども、現状を見たらやりますよ、そんなもの目の前にしたら。完全防備でやってはるんやから。だから、多分やらんでもいいですよと言うたって、目の前ああいう草ぼうぼうやったらやりはるんですよ。そういうことをわかった上で、どういうふうなことができるかと。先ほど工夫というか何か一緒にやるみたいな、共に汗を流すと言っていただいたような形のことができないのかなと。これ言った前回のときは、その後１回皆さん来てくれはったんです。市役所の部長さん以上の方々がたくさん。それはクリーンセンターの前の河川敷の掃除のときでした。これは、連絡があったから多分来ていただいたんやと思います。６月の頭のこの美座の前のやつというのは、これ連絡ないから当然誰も知らないですから、応援行きようがないですけれども、もし例えばそういうのをやりますという応援があれば、多分僕は手伝いに行きたくないとは皆さん言わないと思いますし、来ていただけるんだろうなというふうに思います。　市長も直接要望聞きましたよね。あのとき市長は手伝いに行くと言ってくれていましたから、その言葉を皆さん信じているんですよ。だから実行していっていただきたいなというふうに思いますので、今後ちゃんと連絡をしてもらいます。どこにすればいいのかわからへんですけれども、そのときにまたちゃんとそういう仕組みをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。高齢化になってどうするかということは当然考えていかないといけないけれども、でもよりちょっと応援することで頑張ろうという気になる、子どもたちが使っていることを見て誇りを持ってはるんですから。一緒にやっていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、病院というか、今回送迎バスの提案なんです、実は。これは病院の健全化に向けて、また外来・入院患者の増のため、患者の高齢化する中、患者サービスの一環として送迎バスを考えます。今までもバスが上に上がって来てほしいと言ってもなかなか無理やったという現状の中で、今後のこと考えたときにやっぱりこれは導入すべきやというふうに思ったので質問させていただいたんです。そのことを踏まえた上で、送迎バスのメリット、デメリット、病院としてどう考えているかということだけ一言お伺いできますか。 ○石倉加代子　議長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　送迎バスに対しますメリットと、それからデメリットですけれども、本院の入院と外来の延べ患者数、このうちの３分の２が６５歳以上の方でございます。それから７５歳以上の方については約４割ということでございます。したがいまして、メリットということになりますと、送迎バスの運行によりますこれら高齢者の方々の利便性とか安全性が確保されること。それから、こういったことから、市内の医療機関からいわゆる紹介患者がふえてくるということも予測されますので、経営的にも大きく寄与するのではないかというふうに考えております。　一方で、デメリットですけれども、詳しく積算はしておりませんけれども、送迎バス運行によります委託料ですとか、あるいはバスの購入・リース、そういった費用が新たに生じてくることではないかというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　市長部局にも聞きたいと思いますけれども、送迎バス導入のデメリット。メリットは病院関係ですけれども、デメリットというのを考えていると思うんですけれども、どういうことがありますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　現在バス事業者が市立病院の方角にバスサービスしております。その事業者と無料バスとの競合というそういった面もございますので、事業者の御理解がどこまで得られるかということが課題であろうかと思います。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　まず、そうしたらコストの面、市立芦屋病院が当然、公立ではなかなか近くでやっているところあるのかなと思うと、芦屋さんがやっていたんですけれども、そこでの送迎バスの車両運行管理業務委託費を知っておりますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　谷本副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　市立芦屋病院が平成２１年度から運行しておりますけれども、向こうのほうに確認を我々も過去からしておりますけれども、バスの車両のリース代も含めて２台運行しておりますけれども、２台で約１千万程度の費用がかかっているということを確認いたしております。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　コストは、バスのリースを入れて１千万、２台で。１台だと５００万と私も聞いています。芦屋市さんも送迎バス導入するときには、当然地元のバス会社から大反対されました。でも運行しているんですよね。なぜかというと、１つは患者さんの利便性、先ほどの話ではないですけれども、やりたい。そのバスさんに言いました。芦屋というのはこう長細いですから、南部の方というのが、直通バスがあればいいんです。でも直通バスがなくて、一旦乗りかえないといけない。バスを乗りかえないといけないんです。それを直通バスやってくれませんかと言ったときにやらないという話があって、だったら送迎バスをというふうに始まったんです。ただ、当然に反対もされていますから、まず初めに職員が乗りますというところから始まっている、ある意味で。まず職員全員乗らせているんです、実は。今も職員さんも乗っています。一般市民の方の時刻表と、職員さんの時刻表と実は二重あるんです。２枚あるんです。前半７時からの３便、中の十何便は市民向け、５時以降の３便は職員向けという形でやっています。ある意味福利厚生じゃないですけれども、そういう職員が乗るからということで突破をしたんです。数年後には、組合とも妥結をして、交通費のカットもしています、実は職員の方の。市立芦屋病院の送迎バス導入後の降者数、病院でおりる方の数、初年度平成２１年は７，７３３人、翌年の平成２２年は１万８，２５９人、倍以上。平成２３年は２万２，０７９人、平成２４年は２万７，７１９人、平成２５年２万８，３５７人と毎年ふえています。病院に聞くと、バス導入による効果は明らかで、十分ペイできているというふうに考えていますというふうに言っていました。　先ほど、医療圏の問題の質問もしましたけれども、阪神北医療圏でない西宮の北部の方々、実はこの北部の方々からもこの話いただいたんです。生瀬、また名塩の方。というのは、先ほど答弁でありましたように、本来西宮ですから阪神南医療圏、だから下のほうに行かないとあかんのですけれども、そんなん遠過ぎて行けない。先ほど話ありました、実は市立宝塚病院とも連携もあって、北圏域内に入れているというふうな現実もあって、病院に行こうと思ったときにＪＲ１本で来られるけれども、そこからバスがなかなか行かない。下まで行くんですよ、下まで行くけれどもそこから上に上がるのがもう大変やと、帰りもっと大変なんですけれども。いろんなこともあって、阪急逆瀬川まで乗ればいいんやという形では、乗りかえ乗りかえです。だから大変やということもあるんです。そんなこともあって、連携していただいている現実もあると。　今後、ちょっと答弁なかったんですけれども、放射線治療が始まりますよね。となると、他市に行っていた市民も戻ってきます。また逆に他市からも当然来ていただくという方向になると思います。その玄関口はやっぱり宝塚の駅やと思います。だから他市から来ていただくように考えて、そういったことも考えると芦屋さんよりもさらに経営的には僕、いいほうにいくんではないのかなというふうに思っています。先ほど芦屋のバス、２台で１千万、コスト。１台で５００万。芦屋というのは結構距離あるんですけれども、宝塚駅から病院までというのは２．６キロ、８分ぐらいで行くんです。往復考えても多分２台も要らないです、１台でいいです。５００万ぐらいで済むんです。市長と副市長の２台の車両運行管理業務委託費は年間で実は６００万、時間外でいうと７００万ということも考えると、本来病院の予算でやるんですけれども、芦屋さんは面白いことに１カ所福祉センター寄るから、市からの財政支援もあるんです。４分の１財政支援しています。１千万のうち２５０万、だから実質負担は７５０万。宝塚の場合は、健康センターなんかも考えると市からの財政支援なんかも考えられるとは思うんですけれども、その点も含めてどうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　バスの送迎のことに関しましては、ここ数年ずっと病院とも話し合いをしてまいりました。やはり民間事業者との問題で、なかなか前に進まなかったのですが、今の中野議員の芦屋の事例を紹介していただきました。やはり乗りかえなければいけないというのもありますので、今の利用者の方、本当に負担が、バス代もばかにならないとうことと、それと帰るときのバス停が少し歩かなければいけないので、それがとてもつらいというさまざまな御意見を頂戴しております。前向きにまた病院、またバス事業者、そして職員が乗るということも含めまして、検討を開始していきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　送迎バスについては、当然市内の民間病院さんもやっている、ある意味患者さんの囲い込みもやられているということで、しっかりとそこは考えてやり始めたほうが僕はいいなとは思っています。市立病院の意味合いがありますので、外来ばんばんという世界じゃないですけれども、でも紹介していただいた、紹介したというような中で、ちょっとしっかり考えて、先ほどもありました放射線治療のこともあります、高齢化の問題もあります。いろんな形でちょっと考えていただいたらなというふうに思います。早急にやったほうが僕はええなというように思います。　一番初めの防犯カメラもそうですけれども、安全・安心をかち取る、市民ブランドをどう取り上げるかというところというのは、結構お金もかかったりもするんですけれども、しっかりとやったことに関しては、評価も当然いただけると思いますので、予算の使い方間違わないように僕はしてほしいなというふうにやっぱり思います。いろんなものを買うのはいいんですけれども、広げるのはいいんですけれども、ちゃんと要望がある、市民の声も当然あることですから、いろんなことを勘案していただいてやっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。　次に、１６番伊藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　道路行政について　（１）　渋滞のない道路づくりについて　（２）　住民の利便性と都市の価値を高める公共交通政策について２　市民自治への道筋について　（１）　市民委員の無作為抽出について３　地域エネルギー政策について　（１）　国の２０３０年度の望ましい電源構成案について　（２）　我が市の地域エネルギー政策について４　ＩＣＴ総合戦略について　（１）　マイナンバー制度導入のメリットについて　（２）　個人情報保護について　（３）　情報化計画策定について　　　　　　　　　　（伊藤順一　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　１６番伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　おはようございます。新風改革・維新の会の伊藤順一です。　お忙しい中、傍聴に来ていただきました皆様には大変感謝申し上げます。ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、道路行政のうち、渋滞のない道路づくりについてですが、第５次宝塚市総合計画後期基本計画策定に伴う調査業務報告書のアンケートから、市民が不満に思う点は、１番が道路整備、２番が行財政、３番が土地活用という結果は以前の一般質問の中でも申し述べさせていただいたとおりでございます。市長におかれましても、市長就任のときから大きな課題だと認識されていると御答弁されました。　現在、長期の街路整備プログラムの見直し中ということでありますが、まずは、市内の渋滞箇所について個別に挙げていただき、その解決法について述べていただけますでしょうか。そして、前に行った質問の答弁で伊孑志旭町線について言及がありましたが、この点も踏まえて回答を求めます。　次に、住宅の利便性と都市の価値を高める公共交通政策についてですが、山手の住宅開発によって発展を遂げてきた我が市において、山手と駅、あるいは山手内の公共交通政策によって、便利で快適な住空間を創造していくことで、優良な住宅都市としてのイメージを損なわないようにしていかなければなりません。現在、ミニバスなどの運行が進められていますが、この取り組みにあわせ、超小型モビリティー導入などによってさらに便利で快適な公共交通政策を進めていくことに対しお考えをお伺いいたします。　次に、市民自治への道筋についてのうち、市民委員の無作為抽出についてですが、以前からサイレントマジョリティーと呼ばれる方々の御意見を市政に反映させる仕組みをつくることが公平公正を第一義とする行政にとって必要なことであると申し上げてまいりました。　以前の答弁で、本市では、市民の皆様が市政に参加する仕組みの一つとして、審議会など委員に市民を選任する場合、公募による選考をしているとのことですが、改めて市民委員などを選ぶ際の無作為抽出についてお伺いをいたします。　次に、地域エネルギー政策についてのうち、国の２０３０年の望ましい電源構成案についてですが、このたび懸案になっておりました原発と再生可能エネルギーの電源比率が、原発を２０から２２％、再生可能エネルギーを２２から２４％とする政府案がこのほど了承されました。さらに詳しく、地熱、水力、バイオマス、風力、太陽光の各再生可能エネルギーの電源を見ると、太陽光はもはや推奨されるものではないと読みとれます。まずは、これについて市はどのようにお考えになるのかお伺いをいたします。　次に、我が市の地域エネルギー政策についてですが、ことしの３月議会の一般会計予算修正案の討論の中で、国の固定価格買取制度、ＦＩＴの取り組みで、ここ数年爆発的に太陽光発電が進展しましたが、昨今、買い取り価格の低下、再生可能エネルギーがふえればふえるほど電気料金が上がるなどのほか、さまざまな問題が持ち上がっています。既に国のエネルギー政策は次の段階に来ており、太陽光を初め、さまざまな電源の長所を生かし、短所を小さくするエネルギーミックス、送電線の問題、水素社会への移行を含めてさまざまな技術革新や議論が進められています。技術革新のスピードが速い分野ですから、国との連携も進めながら、経済的合理性の観点からも曲がり角に立つ太陽光の拡大を早急に押し進めるのではなく、現実的な数値目標に立ち、一度立ちどまって研究していただきたいと考えますと述べさせていただきました。　本年度より市の組織の名称を新エネルギー推進課から地域エネルギー課に変えられましたが、地域エネルギーのあり方についてお伺いいたします。　次に、ＩＣＴ総合戦略のうち、マイナンバー制度導入のメリットについてですが、マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用され、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現がうたわれています。　我が市のマイナンバー制度導入に対する考え方をお示しください。　次に、個人情報保護についてですが、６月１０日の報道によりますと、東京商工会議所会員企業の情報が大量に流出という報道があったり、日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題、昨年７月に発覚したベネッセホールディングスの３，５０４万件の顧客情報漏えい事件など、個人情報流出事件が後を絶ちません。　そこで、我が市の個人情報保護の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、情報化計画策定についてですが、４月２１日付で副市長をＣＩＯとする情報化推進本部が、そして下部組織に情報化推進委員会が設置され、組織体制が整いました。ＩＣＴ化に対する先進都市の取り組みはどんどん前へ進んでいる中で設置の必要性についてこれまで再三述べてまいりましたが、ようやくといったところです。今後、この組織が市民生活がより便利で快適で、活力のあるまちづくりに向かって実効性のあるものとして機能していくよう期待するところですが、それにはまず情報化計画の策定が必要です。これまでＩＣＴを活用した未来予想図について一般質問を通して提示させていただいてまいりましたが、情報化計画の策定についてお伺いをいたします。　以上で１次質問を終わらせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、道路行政についてのうち、渋滞のない道路づくりについてですが、市役所前交差点、歌劇場前交差点、山本駅前交差点など市内では渋滞の発生頻度が高い交差点が多いことは認識しており、これらの交差点において定期的に交通量調査を行い、渋滞状況の把握、分析を行っているところです。　本年度も国の交通センサスにあわせ、市内の主要交差点の交通量を調査するとともに、渋滞の多い交差点でピーク時での渋滞の長さなどの計測を行うこととしています。

　本市での渋滞の主な原因としては、武庫川や阪急、ＪＲ軌道による地域分断が挙げられます。特に宝塚大橋に至る歌劇場前交差点、宝塚新大橋に至る市役所前交差点、小浜交差点では渋滞頻度が高いことから、本市の渋滞対策としては、武庫川を横断する道路の交通容量を高め、２つの橋に集中する交通量を分散することが重要であり、市域内５番目の橋となる伊孑志旭町線の整備効果は高いと考えています。いずれにしましても、現在進めている総合的な道路網の検証をもとに、効果的な渋滞対策を検討する中で整備を優先する路線や交差点、また整備内容や時期について具体化し、整備プログラムとして取りまとめてまいります。　次に、公共交通政策についてですが、本市の交通政策としては、２０１１年に策定した宝塚市地域公共交通総合連携計画に基づき、駅、バス停からの距離や公益施設の配置状況などの地域特性を踏まえ、市が積極的に関与する第１段階の整備や地域との協働による第２段階の整備として公共交通の充実に取り組んでいます。　少子高齢化が加速し、人口減少社会を迎えるに当たり、コンパクトなまちづくりが課題となっていますが、バス停までの移動支援など公共交通の補完的な対応については必要性や実現方策をあわせ、今後の研究課題と考えています。　次に、市民自治への道筋の市民委員の無作為抽出についてですが、本市では、審議会などの委員に市民を選任する場合、市民の皆様が市政に参加する仕組みの一つとして、公募による選考を実施しています。　しかし、公募制度は、小論文の作成や面接の実施などから応募者数が伸びないことや、応募者が固定化する傾向があるなどの課題が生じています。　市民委員の無作為抽出による選出については、近年、市民参加の裾野を広げる仕組みとして導入する自治体が見受けられます。本市においては、現在、第５次総合計画審議会で審議中の計画案の中で、無作為抽出による市民委員の選出などの市政参加の新たな仕組みの構築を取り組み項目に掲げ、導入に向けた検討を行っています。協働によるまちづくりをさらに推進するために、引き続き市民参加を促進する方策について検討を進めてまいります。　次に、地域エネルギー政策についてのうち、国の２０３０年度の望ましい電源構成案についてですが、国において電源構成案を含む長期エネルギー需給見通し案が取りまとめられ、現在、パブリックコメントが実施されており、広く国民の意見が募集されています。　この見通し案では、昨年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画を踏まえ、エネルギーの安全性や安定供給、経済効率性に加えて、環境への適合が図られることが必要とされ、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や原発依存度の低減など、中長期的な視点から２０３０年度の需給構造の案が示されています。　再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するとされ、太陽光発電については、７％まで引き上げる方針となっています。太陽光発電については、固定価格買取制度開始以来、買取単価や導入に係るコストの低減、設備が比較的短期間で稼働できるなどの理由により、全国的に普及が拡大しています。関西近郊においても、少なくとも原子力発電所１基分に相当する規模の太陽光発電が導入され、電力需要のピークに当たる７月から９月にかけての昼間の電力需給には特に寄与していると電力事業者から報告を受けているところです。　また、全量売電などによる事業用だけではなく、電力を各家庭で賄うことができる住宅用太陽光発電は、これからも一層普及が進んでいくものと考えています。　将来の化石燃料や、原発に依存しない社会の実現に向け、エネルギー需給率向上にも寄与できる自然エネルギーの導入推進に技術面や制度面、地球温暖化対策の面からも国が先頭となり取り組むことが急務であると考えています。　次に、我が市の地域エネルギー政策についてですが、本市では、地球温暖化対策実行計画や宝塚エネルギー２０５０ビジョンを策定し、その中で地球温暖化対策や省エネルギーの推進、再生可能エネルギー導入に向けた方向性を示し、市民や事業者への意識啓発や各主体との情報共有、協働などによる取り組みに努めています。　また、次世代型の水素や蓄電池、さまざまなエネルギーを組み合わせて送電できる送電網の整備などの技術革新や、設備投資が国策として一層進められると考えられており、本市においては、環境負荷を軽減でき、持続可能なまちづくりに寄与できると判断できる技術などは、時代の変化に合わせて積極的に取り込み、施策に生かしていく予定です。　本市において、今年度から地球温暖化対策を初めとした省エネルギーや創エネルギーの施策を効果的かつ円滑に推進するため、課名を変更し、新たにスタートしたところです。　エネルギー削減と快適性を両立させる省エネルギーの充実を前提として、地域内の合意形成を図り、環境に配慮し、市民や事業者の皆様が主体となり、再生可能エネルギーの導入推進を図ることができる持続可能な地域エネルギー事業が実現していくことを目指しています。　なお、自然エネルギーについては、地理的条件によりポテンシャルに差があるため、各地域における条件や状況に合わせた導入などが今後も図られていくべきであると考えており、本市の地理的条件に適している太陽エネルギーを初めとした全ての自然エネルギーの利用に関してあらゆる可能性を追求し、これからも取り組んでまいります。　次に、ＩＣＴ総合戦略についてのうち、マイナンバー制度導入のメリットについてですが、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、全ての国民に１人１つの番号を付して、国や自治体など複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための基盤を構築することで、社会保障、税、災害対策の分野で行政事務を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現することを目指したものです。　制度導入の具体的なメリットとしては、より正確な所得把握が可能となり、不正受給の防止など、社会保障や税の給付と負担の公平性が図られること、添付書類の削減により、行政手続が簡素化され、国民の利便性の向上が図られること、社会保障や税に係る作業の重複などの無駄が削減され、行政事務の効率化に資することが期待されています。　本年１０月から、市民の皆様へ個人番号を通知し、来年１月から関係する行政手続での個人番号の利用を開始するとともに、希望する方への個人番号カードの交付を開始し、２０１７年７月から国の機関や地方公共団体の間でコンピューターネットワークを利用した課税情報などの照会や提供が開始される予定となっており、制度のメリットを市民の皆様が確実に享受できるよう準備を進めてまいります。　次に、個人情報保護についてですが、マイナンバー制度は、国の機関や地方公共団体の間などで個人情報の照会や提供が行われるため、個人情報の保護に対する懸念があることから、制度面とシステム面から個人情報を保護するための措置を講じることとなっています。　制度面においては、特定個人情報を収集、保管することを法律に規定するものを除いて禁止するとともに、個人情報漏えいのリスクを軽減するため作成する特定個人情報保護評価に関することや、特定個人情報の適切な取り扱いについて特定個人情報保護委員会が監視、監督を行うこととしており、また、法律に違反した場合の罰則も従来に比べ強化されています。　システム面においては、特定個人情報については一元管理するのではなく、従来どおり各行政機関で分散して管理を行う仕組みとなっており、システムにアクセスできる者を制限するとともに、行政機関などの間で個人情報の照会や提供を行うときは、通信を暗号化するだけでなく、個人番号を直接使用せず、各行政機関ごとの符号を用いることにより、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。　次に、情報化計画策定についてですが、今日、ＩＣＴの利用が市民の日常生活の中に広く浸透し、便利で豊かな生活を支えるためになくてはならないものとなっています。こうした市民のＩＣＴの利用状況を踏まえ、市は公共施設のネット予約、市ホームページのスマートフォン対応、各部局でのＳＮＳの利用を進めています。今後も医療、福祉、教育、防災など多くの市民生活にかかわる分野で市民のＩＣＴの利用状況に応じた行政サービスの質の向上や、高度化・多様化する市民ニーズへの対応、行財政運営のさらなる健全化や地域の課題解決のために、市の業務のあらゆる領域でＩＣＴの活用を進め、より豊かな市民生活を実現していく必要があります。　このため、ＩＣＴの活用を組織的かつ計画的に進めるために、本年４月に副市長を情報化統括責任者とし、理事、技監、部長級職員で構成する宝塚市情報化推進本部を設置し、市のＩＣＴの推進に係る総合的な計画である宝塚市ＩＣＴ戦略を本年度中に策定する予定です。　この戦略では、行政サービスの高度化、安全・安心の実現と暮らしの質の向上、産業振興と地域力の強化、協働のまちづくりの実現のための基盤整備、安心して使えるＩＣＴ環境の整備と行政事務の効率化などの観点で取り組みをまとめていく予定です。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　１６番伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　それでは、２次の質問に入らせていただきたいと思います。　まず、渋滞問題ですけれども、生活道路の継ぎはぎ感についてはきのう三宅議員からもありましたが、市民アンケートにありましたように、市内の道路に対する市民の御不満というのも非常に大きいものと思います。　それは、最近始まったわけではなく、昔から宝塚の道路は悪いなというような形で実感として批判を受けているところなので、前させていただいた質問の中で、整備率それから道路密度、ともに阪神間の中で一番悪いということが明らかになりまして、何とかしたいなと私もすごく思うところです。　まず、国の交通センサスに合わせた交通量調査をするということですが、これはいつ行うのかお伺いをします。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　今現在、市のほうでは、道路網の総合的な検証を行っているところでございまして、いわゆる全国的なその交通量調査、交通センサスと称しておりますけれども、これは今年度全国的な調査の中で宝塚市においても実施するということがございます。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　今年度中に進めるということですか。はい。　もともと、宝塚は山手住宅の開発ということで発展を遂げてきた町なんですが、朝の通勤時を見渡しますと、山手住宅から幹線道路である１７６号線なんかにまず出ないといかんのですが、そこへ出るまでに必ず渋滞をします。また、そこで歌劇場前交差点なんかを例にとりますと、ＪＲの踏切が結局開かずの踏切状態になって、それが波及して、結局歌劇場前交差点が渋滞するとか。また、先ほど伊孑志旭町線の話も出していただきましたけれども、武庫川によって右岸と左岸が分かれて、分断されている中で橋が少ないという根本的な問題があって、渋滞解消に向けて第５の橋ということで、この間お話しをいただいたところです。　生活実感としては、混んでいる中でこれを市民としても不満が多い道路に対してですが、いつその整備プログラムができまして、実際に工事が始まるのというのはいつぐらいになるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　本市における道路の渋滞の原因は、今御指摘のように鉄道駅による、線路による分断、あるいは河川、武庫川を渡るいわゆる渡河部の脆弱性ということが挙げられております。　今現在、武庫川を横断する橋梁といたしましては３橋ございますが、やはりさっきも渋滞、特に小浜の南の交差点も渋滞が見られます。やはり待たれるのは、一次答弁でも申し上げましたような第５の旭町線の橋梁でかなり渋滞の分散は効果があるのではないかというふうに考えております。ただ、現在、市のほうの都市計画道路といたしましては、荒地西山線を整備しているところでございます。市の財政的な見込みもございますので、計画どおりこれは総合的な幹線道路網の見直しの中のプログラムを樹立して、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　お金がかかる話ですので、これまで一般質問なんかを通して財源づくりのために行財政改革をしっかりやっていかなあかんとか、現状、少子高齢化の中で民生費が増大して、平成１３年に比べると民生費の額が１６６億円から平成２７年度予算では３３２億円と大方倍になっていると。土木費に関しては、１５７億円が半減して７０億円になっているということで、この１０何年間で大きく財政構造が変わったんですが、宝塚市が定住人口増加ということを目指していく、そして便利で快適な町を宝塚市がつくっていくんだということになったときに予算の確保が必要だと思います。道路はお金がかかるということで、市長におかれても先ほど申し上げたとおり、道路の問題は、就任のときからわかっているんだと、認識しているんだというようなことで御答弁されましたけれども、整備を後回しにせずに、本気で渋滞の解消とか、道路状況の改善とか目指していくんだったら、財源をそちらに振り分ける覚悟が要ると思うんですが、その辺どうお考えになられておられるかお伺いしたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　とても大きな課題だとは認識しておりますが、部長からも答弁させていただきました。同じ答弁になると思いますので、重ねての同じ答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　財源はやっぱりつくっていかなあかんということです。やっぱり自助努力というか行財政改革をしっかり押し進めていって、必要なところに投資ができるような財源を確保していくということが大事だというふうに思います。行政サービスを落とすことなく、やはり財源をつくっていくには努力しかありませんので、ぜひ来年度予算編成に向かってはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。　次の質問にまいりまして、住民の利便性と都市の価値を高める公共交通政策ということで、住宅に対する考え方が国民が最近変わってきたんじゃないかなというふうに思っています。高度成長期に大阪、神戸に働く人たちが夢の一軒家ということで、宝塚の山手に住宅開発されたところへ優良な住宅街の宝塚ということで宝塚が発展してきたと思っています。　でも、昨今、都市部から郊外へという人口の流れから、都市部の環境が改善されたこともあって、より便利なところへ住むというような方向に北へ北へと動いていた人口が、今度、南へとおりてきているような感じもしますし、宝塚市内においても、武庫川沿いのマンションに山手の住宅街から引っ越された方がたくさんおいでというようなこともお伺いしております。少子高齢化、人口減少社会の中でこれも定住人口増加を目指していくんなら、山手住宅街の陳腐化というのは防いでいかなあかんというようなことで、いつまでもあこがれの町宝塚である、その象徴である山手の住宅街が空き家対策も並行しながら暮らしが便利になるように取り組んでいかないといかんじゃないかなというふうに思っています。　そのために、山手と駅、それから山手内の交通が便利にならないといかんなと思っていますけれども、まず、最近進めておられます阪急のバス路線以外のミニバス的な運行について、この取り組みについてお伺いしたいと思うんですが、よろしいですか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　高度経済成長の時代から拡大の都市化が進んでおりますが、これからは縮小していく傾向にあるのではないかというふうに考えております。　その中でも、やはり山手地域から駅周辺への移動というのは、これはこれからも一定必要な公共交通が担う部分でございます。　今現在取り組んでおりますのは、既存の仁川、売布の循環バス以外に、これは従来から御紹介しておりますように、月見山、長寿ガ丘でのこれは地域が主体になりましたバス交通ございます。これは、１０年来からの地域の強い要望がいよいよ実現するということで、予定ではこの８月後半ぐらいから運行開始に向けて今取り組んでおるわけでございます。バス事業者と地域が一体となった、本市でも恐らく初めての試みの公共交通の事業、取り組みだというふうに考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　ぜひ、地域主体でということで、特にそういう形で進んでいくのが理想だなというふうに私も思っております。　渋滞の問題がありましたが、渋滞をすれば、やっぱりコミュニティバスなんかを出しても結局一緒のことですので、こういうのをちょっと用意させていただきました。　超小型モビリティーで、これは国交省が出している補助事業で、こういうまちづくりを小さい乗り物、電気自動車の乗り物を活用したような、そんな超小型モビリティーという形で、国のほうも補助を出して、観光振興とか高齢者、子育て支援、いろんなことを狙いながらされている取り組みがあるんですけれども、別にこれにこだわるわけでもありません。山手内の交通がより便利で、そこを担うのが社会企業家と言われる人であったり、コミュニティビジネスであったり、市が直接関与しない第２段階ということで先ほど御説明ありましたけれども、協働の中で構築していく第２段階という話もありましたけれども、ぜひそういう形で山手内の交通がより便利になって、御高齢になっても住みよいまちづくりを目指していくために何ができるのかということの１つの例示として挙げさせていただきましたけれども、技監、国交省からおいでですので、何かコメントがございましたら。 ○石倉加代子　議長　　中島技監。 ◎中島廣長　技監　　お答えします。　先ほど出されましたパーソナルモビリティーにつきましては、２０１２年、平成２４年６月に国土交通省がガイドラインを出しています。その中で超小型モビリティーとは、自動車よりもコンパクトで小回りがきき、環境性能にすぐれ、地域の手軽な移動の足となる１人から２人乗り程度の車両ということで定義されています。　このガイドライン、私も今手元にあるんですけれども、このガイドラインの中にも実は、平成２２年、２３年に実証実験というのも全国１０カ所でやっています。その実証結果の中では、移動に便利であった、あと都市部とか観光地での移動がすごく便利になったというようなことで、いろんな面でメリットが書いておりました。ただし、一方、デメリットというのもありまして、やっぱり１人乗り、コンパクトなので、普通の道路を走ると、安全性とか非常に問題があると。後ろから車であおられるとかそういうことも書いていたんですけれども、いろんな面でまだまだ実際通行するに当たっては課題があるということも書いていました。　ということで、市としましても、いろいろメリット、デメリットがあるので、やはり今後、公共交通の補完的な手段ということではこういうものは必要やと私も認識しておりますし、やはりそこは先進事例、今後全国的にいろいろと取り組むと思いますので、それを見きわめながら、注視しながら今後研究していきたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　ぜひ、先ほども言いましたけれども、これに限定することなく、より便利で快適なその山手間の交通というのが達成できればいいなというふうに思っておりますので、いろいろ策を練りながら、ぜひ国からも御支援もらえるようによろしくお願いいたします。　それから、市民自治の道筋について、次の質問です、無作為抽出ということで、これもたびたび申し上げておりますが、伊丹でもまちづくり基本条例の見直しを全部無作為抽出の市民から選ぶという試みをされたというふうなことを前に紹介させてもらいました。　今回、１個前に進んで、第５次総合計画の中で検討していくということで御回答をいただきました。きのうのたけした議員の質問でもありましたけれども、投票率も宝塚市政においては非常に低い状況で、直近の市会議員の選挙は４１．３％、市長選挙は４６％、有権者の半分も選挙にも行っていないということで、行政に対する不信感とか、政治、誰がやっても一緒やという諦めか、また自分がかかわらなくても世の中うまく回っているんだというようなそういう形なのか、いずれにしても一握りのまちづくりに関心のある人だけの町ではないということで、前からそのサイレントマジョリティーと呼ばれる人たちの意見をいかに取り入れていくかというようなことで、ＩＣＴの活用なんかも御紹介させていただきましたが、今回、自分たちのお任せ民主主義ではなく、自分たちの町は自分たちでつくっていくんだという方向性に向かって、直接参加型の民主主義の手法をそろそろ取り入れてもいいころではないかなというふうに思っています。　一般の会議でよく司会をさせていただくことがあるんですが、意見があったら言ってくださいねと言うと、皆さん手を挙げられないと、でも当てると、皆さんしっかり御自分の意見を述べられることがよくあります。　宝塚市政の中においても、地域に関心があったり、何かやりたいなと思っている人もたくさんいらっしゃると思いますけれども、わざわざ市の広報を見て、参加機会を探して、それからみずから候補者として名乗りを上げたいという人は限られているんじゃないかなというふうに思っています。　行政側から指名されたら、参加要請を受けたら、それやったらやりましょうという多分市民の方も大勢いらっしゃると思いますので、でも、しっかり今もまちづくりにかかわっている、市民活動に携わっている方もたくさんいらっしゃいますので、無作為抽出で選ばれた方と、それから一生懸命日ごろから頑張っておられる方がうまくミックスしながら、裾野の拡大ということを進めていくべきだと思っておりますが、何かコメントがございましたら。 ○石倉加代子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　現在の公募委員制度だけでは、さまざまな市民の方々、市政に参加いただくのは、本当に限界が来ておると思っておりまして、市民参加を一層進めるための新たな仕組みというのが本当に必要だと思っております。　総合計画の検討委員会の中でも本当にそういった趣旨の意見をたくさんいただいておりまして、どういったこの無作為抽出のやり方がいいのかを今後早急に検討しまして、新しい仕組みを進めてまいりたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　無作為抽出のやり方がたくさんあちこちで、いろんなやり方をされていますが、できたら市政を代表していると、市民の意見の平均値がとれるようなサンプリングというか、そこも計算しながらやっていただきたいなというふうに思っています。　それでは、地域エネルギー政策のうちの国の２０３０年の望ましい電源構成案というところで、次の質問にまいりますが、３月の一般会計予算の修正案で戦後７０周年記念事業拡充分で４００万、再生可能エネルギー相談業務窓口委託料で１２９万６千円、それから再生可能エネルギー推進委託料で２９７万、市民発電所増設事業助成金で２５０万、これを差しとめるような修正案を出させていただきましたが、１１対１３の僅差で修正案が通りませんでしたから、国のエネルギーミックスの案がもう少し早く出ていたら結果が変わっていたんじゃないかなというふうにも思っております。　国のエネルギーミックス案では、再生可能エネルギーは地熱、水力それからバイオマスがベースロード電源ということで決められ、それから風力、太陽光は、自然条件にコントロールされる自然変動電源ということで仕分けされまして、ベースロード電源を原発代替エネルギーとして推進していくんだというような方針だと思います。２０３０年の太陽光発電が７％を国のほうで出されているんですけれども、先ほども御答弁の中でありましたけれども、この２０３０年の計画を見ると、実際、もう現在申し込みのものを含めると飽和状態にあって、実質これ以上国は補助しませんよということを宣言しております。　この国の電源について、先ほど御答弁ありましたけれども、太陽光を積極的に進めてこられた我が市においては、今回のエネルギーミックス案って不本意なものだったかもしれません。　先月、５月１０日、宝塚市内で脱原発をめざす首長会議の第４回年次総会が開かれたということで、２０３０年の電源構成比率で原発を２０から２２％にする政府案に反対する緊急決議を採択したと。私たち脱原発をめざす首長会議は、原発比率を２０から２２％とすることに多くの問題があり、これに強く反対するものである、こんな緊急決議が宝塚市の中でされたということで、国の電源比率の方向性は国が出したんですが、それに対して市長はあくまでも反対をされるということですか。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　まず、ちょっと前段に御説明しておきますけれども、脱原発首長の会というのは、私は会費とかも全部自分で払って個人的に参加しているものです。そして、結構現職の首長さんもいらっしゃいますけれども、元職も多い、任意のそういう団体なんです。それをまずお断りしたいと思います。そして、その決議に関しては、せんだって同意をいたしました。それがあくまでも市として予算を議会に提案して、議会でという段階ではないということがございます。　私も国のエネルギー政策に関しましては、もう原発に依存しない、そのようなエネルギー政策を国でも進めていくべきだし、そのような方向に行ってもらいたいという強い願いを持っております。　昨今も非常に火山活動が活発になってまいりました。日本というのは、やはり火山列島です。いつどんな自然災害があるかもわかりませんし、二度と私は福島を繰り返してはいけない、市長として命と暮らしを預かる責任を持っている中で、宝塚市のさまざまな自然条件に合った自然エネルギーを緩やかであってもつくっていくべきだと。今も全国で１基も原発は稼働をしておりません。国としても原発に依存しない、長期的な自然エネルギーへの方向転換をしてほしいと強く望むものであります。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　個人としての立場と、それから公人としての立場、私はよくわかりませんでしたけれども、だから福島の件では、国民のほとんどがこれはあってはならないことと非常に胸を痛めている問題で、いずれは原発をなくしていきましょうという中で、経済的な観点がやっぱり入りますので、そこをちょっと説明させていただきたいというふうに思います。　日本は、バブル崩壊後、失われた２０年ということで、デフレ状態が続いておりますけれども、国の方向性もものづくりから金融立国を目指しましたけれども、サブプライム問題で頓挫したと。その間、日本の製造業は海外にどんどん移転して、また、あるいは投資をするよりも借金返済という形でデフレからなかなか脱却できなかったと。でもアベノミクスで円安が誘導されて、新しい設備投資が入りました。それから、日本の製造業が国内生産回帰ということで、息を吹き返しかけて、それから、その所得に対してもだんだん上がってきている業種もあるというような形の中で、製造業が復活するということは、日本がこれから成長していくためにどうしても必要なところで、ＧＮＰのスケールにおいても製造業の占める割合は圧倒的に多くて、観光が何ぼふえたところで製造業の圧倒的なＧＤＰにはかなわないぐらいのスケールがあります。だから、その間、原発の事故からエネルギー自給率が、震災前は２０％ぐらいエネルギー自給率があったんですが、震災後は今６％まで落ちています。これを２０３０年には２５％に戻していきましょうという形なんですけれども、その中で今円安のデメリットということで、やっぱり化石燃料に頼っている石油、火力発電に頼っていますので、非常に電気代が高くなっていると。それから、再エネ賦課金という形で電気代が高くなるという中で円安の効果をエネルギーコストが打ち消しているような状態の中で、アメリカはシェールガスが開発されて、すごく安定的でコストも安いエネルギーが活用できることで、産業が復活しているというような話も聞きます。　我が市は、住宅街ということで、製造業に勤められている方も多くて、それはひいては所得が上がることで市税も上がってくるというような形で、命を大切にと言われる気持ちはよくわかりますし、私もそれには同意をさせていただくんですが、あたかも国の方針が命を軽視しているような批判をされながら、食べていけなくなるような、雇用が減って、給料が減って食べていけなくなるような社会を誘導していくということは、真綿で首を絞めるようなそんな政策かなと。お金はどこかから知らんところから湧いてくるようなイメージがあるんですけれども。ものづくり日本の復権ということに関してどう思われているか、お伺いしたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　今、議員おっしゃった今回の電源構成比率については、電力コスト削減ということを前提にいろんな思案をされた中で出てきているものでございますが、その構成比率についてはいろいろ議論があるところかと思いますけれども、徹底した省エネルギーあるいは再生可能エネルギーの最大限の導入、さらには原発依存度の低減という基本方針については、本市のエネルギービジョンの方向性と一致しておるというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　次の質問も含めてそういう話をさせていただきたいと思うんですが、ちょっと見えにくいかもしれませんが、これが国が出した電力構成です。これが２０１３年度、それからこれが２０３０年度で、徹底した省エネルギーを行いますと言っても、結局２０３０年度には国の試算ではふえている。何が徹底した省エネで、何を削るかというと、年率１．７％の成長分を削減しましょうというのが電力需要削減分と。再生エネルギー、特にちょっと見えにくいんですが、総発電量のうち先ほど言った再エネが２２から２４％、原子力が２０から２２％、それでＬＮＧ、石炭、石油と続くんですけれども、こういう形で出されておる中で、一方、宝塚がエネルギービジョン２０５０ということで計画を出されているんですけれども、私、すごくむちゃな数字を目標に掲げられているのかなというふうな感じがしてなりません。だから、もう少し前の修正案のときには、現実的な視野に立って計画を練ってほしいと。２０５０なんで、これは２０３０年ですから、これから２０年先に本当にこの２０５０年を描いた宝塚のエネルギービジョンのような形になるかどうかわからへんけれども、だけどもう少し現実的なステップアップを含めた形で再生可能エネルギー、例えば電力需給について、それから自立的な電源について考えてもらいたいなというふうに思っています。　この２０５０宝塚エネルギービジョンとこの２０３０年の国が出した方針について何か御意見あればいただきたいんですけれども。 ○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　御指摘の宝塚エネルギー２０５０ビジョンでございますけれども、このつくり方につきましては、これまで審議会、それから市民との懇談会等、何度かの会合を重ねた上で、これからの本市の再生可能エネルギーの取り組み、仕組みづくり、そして市の役割、そういうものを議論を進めた結果としてつくらせていただいております。　御指摘のように最終２０５０年度のあるべき姿を目指しているのでございますけれども、それぞれ節目になりますチャレンジ目標として、２０２０年あるいは２０３０年、それぞれの達成状況を確認しながら今後のあり方については、当然本市だけじゃなくて、国の政策あるいは地球温暖化の取り組み、そういうものを見直しをしながら、それに即して数値の目標は見直す必要があろうかと思っております。　ただ、今回のこのビジョンのつくり方につきましては、現在の状況からスタートして将来目標を掲げるのでなくして、やはり少し高目という御指摘、言われておりますが、まさに高い目標を掲げております。意欲的な目標を掲げまして、その２０５０年度に目標を掲げまして、その実現に向けた取り組み、それを積極的に進めていきたい。そしてその過程の中での進捗を見ながら、引き続き軌道修正あるいは施策の変更、モニタリング等を行いながら何とか実現に迫っていきたいという、いわゆる計画の手法として、バックキャスティング方式という取り組みがございます。その目標値に向けての将来目標を先に立てまして、そこから次に具体的な取り組み施策を盛り込んでいく。そして途中でモニタリング等施策の修正を行っていく。そういうつくり方で意欲的につくっておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○石倉加代子　議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　その話も何回かお伺いをさせていただいたんですけれども、もう少し達成できるというか、このイメージができるような、二、三年前の太陽光バブルに沸いたときにつくられたものではなくて、現状の視点に立ったエネルギーミックスの話も出てきたり、送電線の話も出てきたり、いろんな状況が今割と明らかになりつつあったときに、改めて考えるべきだというふうに私は思っています。特に国のほうでは、今回、太陽光はちょっとストップするかわりに、太陽光がだめだと言っているわけではないですよ、住宅用の太陽光発電については別に否定するものでも何でもありませんけれども、バイオマス、木質バイオマスに力を入れていきましょうということで補助金なりＦＩＴの価格が上がっていくというようなことで、政策誘導として木質バイオマス発電が推奨されるということで、丹波のほうで大きな近畿最大の発電所ができると。宝塚も緑のリサイクルセンターがあります。そこをうまく活用したり、もうあんまり時間がないから一方的にしゃべります。それから川下川ダムに水力発電をつくったり、それから西谷にあるすみれ発電所、これなんかをうまくつないで、自立、分散型の発電をつくると。その中でたびたび申し上げているように、スマートシティーというか、スマートエネルギーというか、そういう形の都市構想みたいなのを今度北部地域まちづくり基本構想策定の中で、きのう、たぶち議員も定住人口の減少というか、人口の減少のことを訴えておられましたけれども、そういうまちづくりの視点というのも大事やというふうに、こういうことが中川市長が押し進められていることに私は合致してくるんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、いろんな視点、技術の革新の速い分野ですから、ぜひ考えていただいて、決して私、再生可能エネルギーがけしからんと言っているわけでもなくて、そこへ進むべきなんだけれども、ある一定のその考え方に基づくだけではなくて、広くみんなが協力できるような体制を整えて、みんなが再生エネルギーそれから電力について考えるようなまちづくりを進めてほしいというような願いを持っております。　質問できませんので、一方的にしゃべらせていただきますが、次、最後時間がないですが、マイナンバー制度について、これもＩＣＴについて、マイナンバーについては、今後、プッシュ型行政とかマイポータルの入り口ですので、しっかりと取り組んでいただきながら、メリットを述べていただきましたが、ぜひそれに向かっていくように頑張っていただきたいと。

　ＩＣカード、マイナンバーカードの中にアプリを入れる計画なんかについても、今後、その委員会の中で情報戦略、情報化計画の策定の中で早急に、今年度中とおっしゃられたんですが、来年の１月までにはぜひカードのあき、ＩＣチップのあきの部分に何を入れるかというところまで、進んだ話では旅券を入れるとか、診察券を入れるとか、それから健康の情報を入れるとか、さまざまな情報を入れられるような仕組みが先進事例では紹介されていますし、それから、最後の質問の情報化計画の策定の中で、これ、もう１年間使っているんですけれども、１年提示させていただきながら、ＩＣＴを活用したまちづくりは行政の便利さ、それから防災とかいろんなところに使えるというようなことで、ぜひ宝塚に住んでよかったとか、引っ越してよかったと思われるようなまちづくりの推進に向けてぜひ頑張っていただきたいことをお願いして質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上で伊藤議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時２８分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１４番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　７０歳現役社会の実現について　（１）　エイジフレンドリーシティの進捗状況と今後の計画は　（２）　高齢者の雇用推進に向けた策は検討されているか　（３）　身近な場所で生涯学習機会の拡充に向けた取り組みは進んでいるか２　県立高等学校入学者選抜制度改正における「学びたいことが学べる」環境整備について　（１）　改正された県立高等学校入学者選抜制度による初回結果をどう捉えるか　（２）　子どもたちが保護者と共に進路を検討するための対応は十分であったか　（３）　「学びたいことが学べる」体制を更に確立するための取り組みは３　防災情報伝達手段の多ルート化を図る防災行政無線の整備におけるシステムの比較検討について　（１）　導入しようとする形態のメリット・デメリットをどう捉えるか　（２）　災害時の情報伝達手段として最も重視すべき視点とは　（３）　整備における付加価値の検討はどのようになされたか４　「宝塚プレミアム・すみれ商品券」販売の混乱について　（１）　発行者である「商店連合会」と市との役割分担は　（２）　販売方法の検討はどのように行われ、決定に至ったのか　（３）　混乱を引き起こした原因はどこにあったと捉えるか　（４）　混乱後の市の対応は適切であったか　　　　　　　　　　（浅谷亜紀　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　１４番浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　新風改革・維新の会、浅谷亜紀です。通告に従い、６月議会の一般質問をさせていただきます。　まず初めに、７０歳現役社会の実現についてです。　日本は世界で最も深刻な超高齢社会に突入しつつあり、社会の活力を維持していく方策として、女性の社会進出と並び、高齢者自身に社会の担い手として活躍していただくことが大変重要であると思うところです。そんな中、九州地方では、本年４月、７０歳現役社会づくり研究会を立ち上げられ、高齢化が進む現状をただ悲観するのではなく、高齢者が社会の主役である現状を肯定的に捉えた構想を打ち立てられており、とりわけ雇用の創出に関してなど、画期的な取り組みをされています。我が宝塚市でもエイジフレンドリーシティの実現に向け動き出されたことを大変評価するところであり、その進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。　そして、その中には高齢者の雇用推進策につても検証における８つのトピックの一つとして挙がっておりますが、どのように拡大されていくのか、また、ずっと元気で生きがいを感じていただけるような生涯学習の機会を身近で実現できる事業はどう展開していこうとされていくのかお伺いいたします。　２点目に、昨年大きく制度が変わった県立高等学校入学者選抜制度についてお伺いいたします。　新制度での第１回目の結果を聞き、宝塚市教育委員会ではこれをどのように分析されているのか、また、当事者である子どもたちが、進路について保護者とともに検討するに当たり、新たな制度を周知する工夫と、この新制度導入における大きな目的であった学びたいことが学べるという体制について、単に志望校を学力の優劣だけで判断するのではなく、それぞれの特色についてきちんと把握し、みずからが求めるものを選択した上で検討できる状況をつくるため、各学校でどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。　３項目めに、災害時の緊急情報伝達手段の多ルート化における防災行政無線の整備についてですが、この事業は昨年度基本設計を終え、今年度実施設計に入っております。　災害など緊急時、まさに市民の生命、財産を守る手段として、予算委員会の答弁では、概算工事費用に約６億円をかけて行おうとしている大きな整備になるところから、システム選定においては大変慎重な検討が求められるところであると考えております。　そこで、導入しようとしている形態のメリット・デメリットの捉え方、災害時の情報伝達手段として最も重視すべき視点、整備における付加価値の検討などについて、順に答弁を願います。　最後に、宝塚プレミアム・すみれ商品券販売の混乱についてお伺いいたします。　発行者である商店連合会と市との役割分担、販売方法の検討について、混乱を引き起こした要因、また、一連の混乱後の市の対応は適切であったかについて、市の危機管理意識という点から、こちらも順にお聞きしたいと思っておりますので、こちらも順に答弁をお願いいたします。　以上で１次質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、７０歳現役社会の実現についてのうち、エイジフレンドリーシティの進捗状況と今後の計画については、みとみ議員にお答えしたとおりです。　次に、高齢者の雇用推進についてですが、高齢者の就労希望については、ワークサポート宝塚で受け付けた６０歳以上の新規求職者は、２０１３年度は２７２名であったところ昨年度では３１８名と、１年間で約１７％増加しています。就労を希望する理由は、公的年金だけでは不足する収入を補うため年金受給開始後も賃金労働を希望する場合や、長い職業人生で培った知識や経験の活用、地域社会への貢献などを目的とした就労希望も増加しています。　最近の高齢者の方は心身ともに過去の高齢者の方よりも若返っているとも言われており、意欲や能力に応じて働き続けることができるよう、就労機会の拡充を図ることが大切です。現時点での市としての高齢者への就業機会の確保は、主に公益社団法人宝塚市シルバー人材センターを通じて行っているほか、ワークサポート宝塚での就職相談や、起業希望者に向けては、商工会議所が実施する創業支援セミナーや市の融資制度及び補助制度により支援を行っているところです。また、昨年度からは、ＮＰＯ団体に委託してシニアのための就労セミナーと企業セミナーを実施しており、受講者のうち１２名が就職や起業に至っています。　現在策定中のエイジフレンドリーシティの基本方針では、高齢者の就業や市民参加の機会の増加を掲げ、高齢者の就業の場の確保、雇用環境の整備、起業支援の３つの施策により推進することを検討しており、具体策として、シルバー人材センターへの継続的な支援や、高年齢者雇用安定法など関連法令の順守、高齢者が働きやすい雇用環境の整備を進めるための市内事業者への啓発活動、市や宝塚商工会議所、ＮＰＯ団体による起業家向けの支援を充実していきます。　次に、防災情報伝達手段の多ルート化についてのうち、導入しようとする形態のメリット・デメリットについてですが、防災行政無線整備事業の基本設計においては、デジタルＭＣＡ同報通信システムに高性能スピーカーを組み合わせた情報伝達手段を購入することとしています。　検討に当たっては、本市の地形や建物状況から、市民に確実に情報が伝わることやシステムの維持管理がしやすいこと、初期費用と維持管理経費が低く抑えられることなどを条件としました。他のシステムも同様に、市域全体に音声で伝えることには課題があることから、安心メール、エフエム宝塚、市ホームページなどの情報手段で補完をしてまいります。　次に、災害時の情報伝達手段として最も重視すべき視点についてですが、災害情報は、市民の皆様に対し、適切な避難行動をとれるよう、できるだけ速やかに情報を伝えることが重要であると考えています。　次に、整備における付加価値の検討についてですが、デジタルＭＣＡ防災行政無線は主として音声情報を確実に伝達するためのシステムではありますが、音声以外の情報の送受信や既存の有線放送への割り込みなどが技術的に可能です。　今後このシステムを有効に活用し、市民の皆様に的確に防災情報を伝達するよう検討をしてまいります。　次に、宝塚プレミアム・すみれ商品券販売の混乱についてのうち、発行者である宝塚市商店連合会と市との役割分担については、大川議員にお答えをしたとおりです。　販売方法の検討と決定、販売場所や取扱店につきましては、１人当たりの販売冊数などを含め、商店連合会が６年前に実施した販売実績などをもとに事業を企画、立案し、本市とも協議の上決定に至ったものです。販売場所の決定などに際しては、市内全域のできるだけ多くの商店街に大勢のお客様が足を運んでもらえる仕組みを立案したいとの熱意も寄せられました。　次に、混乱を引き起こした原因につきましては、大川議員にお答えをしたとおりです。　次に、混乱後の市の対応はにつきましては、販売初日の５月３０日から３日間は早朝から多くの人が行列をなし、早々と販売予定人数を超える状況となったことや、購入希望者からさまざまな御意見をいただいたことから、商店連合会と緊急に協議の上、商店連合会の判断で販売の中止と抽せん販売への変更を決定したものです。　市民の皆さんへの販売方法変更の周知につきましては、商店連合会及び市のホームページへの掲載、市内の広報板への掲示、新聞各紙への協力依頼、あるいは各販売所での周知など、限られた時間の中で最大限努力をしたところです。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。　７０歳現役社会の実現についてのうち、身近な場所で生涯学習機会の拡充に向けた取り組みは進んでいるのかについてですが、生涯学習は、高齢者だけではなく、この社会に生きる全ての人々が自分らしく生き、暮らしやすく豊かな社会をみずからつくり出していくために必要なものであると考えています。そして、身近な地域で生涯学習機会を拡充していくためには、地域住民がともに学び合うこと、学んだ成果を地域の学習の場や地域課題の解決に向けた活動に生かすことが重要であり、これらを主眼に置いた事業を実施し始めています。　まず、今年度の公民館講座、宝塚市民カレッジにおいて、自分の住んでいる地域のことをよく知り、学ぶ機会づくりとして、宝塚の景観・風景みどころ探訪コースを新設しました。この講座は、市内の景観や歴史、文化財などを学んだ市民の方が講師を務めており、解説を聞きながら市内全域の見どころを歩いて観察する連続講座です。ここでは講師や受講者同士が交流を深めながら身近な地域資源を再発見したり、地域課題に気づくことができたりするように工夫しています。今後は、受講者自身がそれぞれの身近な地域で、気づいた地域課題を解決する学習会や活動を主体的に展開できるようサポートしていきます。　また、本年５月には、小林聖心女子学院において、国登録有形文化財となっている本館などの学校施設の一部を公開し、近隣住民の方を対象に見学会を行いました。これは地域の方から発案があり、同学院、近隣自治会及び市の連携により実現した事業ですが、このように地域での生涯学習には、さまざまな学習機関や施設などとの連携、協力が大切です。今後も市民の皆様からの生涯学習に関する相談に応じて支援をしていくほか、関係団体・機関などと連携を図りながら、身近な場所での生涯学習の機会拡充に努めてまいります。　次に、県立高等学校入学者選抜制度改正における学びたいことが学べる環境整備についてのうち、改正された県立高等学校入学者選抜制度による初回結果をどう捉えるのかについてですが、新制度となった２０１５年度の入試では、宝塚市内の中学生は第２学区３４校の中から高等学校を選択することになりました。第１志望に合格した生徒は昨年度から１１ポイント上昇して９３％であったことから、生徒が学びたいことが学べる学校を幅広く選択することができたものと考えています。　次に、子どもたちが保護者と共に進路を検討するための対応は十分であったかについてですが、教育委員会では、対象の子どもたちが２年生の１１月に、各中学校で生徒及び保護者を対象に新制度の説明と宝塚市内公立高校４校の合同説明会を開催しました。６月にはソリオホールで保護者を対象に、宝塚市内公立高校４校の合同説明会を行いました。さらに、第２学区内の各市においても、保護者を対象とした高校説明会が開催されました。また、第２学区の高校３４校の特色やオープンハイスクールなど、進路を決定するための情報の周知に努めてきました。　次に、学びたいことが学べる体制を更に確立するための取り組みはについてですが、各中学校においては、生徒が自分を見つけ将来を考える力をつけられるように、特別活動の時間に進路指導を計画的に行っています。また、各高校の情報提供とともに、個々の生徒の進路相談に努めています。さらに、生徒自身が高校を訪問しその内容を発表する取り組みや、卒業生を招いて高校生活についての話を聞く機会を持つなど、高校を身近に感じることのできる体験を行っている学校もあります。　今後も、生徒たちが夢と希望を持って進路の実現に取り組めるよう支援してまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　１４番浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　それでは、ありがとうございました、２回目の質問をさせていただきます。　ちょっと順番を変えさせていただきまして、防災行政無線の整備のことを初めにさせていただきたいと思います。　緊急時の市民への情報伝達手段、これをよりふやしていこうという方向性で、これまでは安心メールですとかエフエム宝塚など、ホームページなどでお知らせいただいたことに加えて、エリアメールも今後流していっていただくというようなお話であるかと思いますが、今回この防災行政無線を整備するということで、こちらをメーンとした緊急情報の伝達手段にして、残りのいろんな今までされていたことは、もう補完的なものにしていくといったような答弁であったのかなと思います。　予算委員会のときに、ちょうどそういった質問が、屋外スピーカーなど、防災行政無線の整備についての質問が出たときの答弁としまして、防災行政無線基本設計の概算工事費には約６億円で、屋外スピーカーの設置は約５０基で、市役所の周辺の親局や移動局の行政無線の整備を行うというような答弁もいただいております。これはかなり費用的には多額のものを投じることになるわけですけれども、やっぱり市民の命や財産を守っていくという上で必要な整備であると私は考えております。　他市においては、結構もともとこの無線を整備されているという市も多くて、その上に東日本大震災を受けて国が補助金を今出していますので、ここ二、三年で整備を進めていらっしゃるということが大変多いような状況であるかと思います。　うちは基本設計においてアナログではなくデジタルの方向でいかれるということ、また、デジタルの中でも、一般的には自前でデジタルの整備をされるというのが、すごく自治体の中大多数を占めているんですけれども、宝塚市の場合はＭＣＡ、ＭＣＡというのは、自前ではなくて無線を共同利用するという形の整備であると理解しておりますが、そういった形でされるということで、これは先ほども申し上げましたとおり、すごく市民に直接かかわる大きな整備であって、もちろん、やっぱりちょっと、私のほうでも既に整備された市がたくさんありますので、そちらのほうにいろいろちょっと聞いてみましたところ、自前での無線の整備というのとＭＣＡといわれる共同利用の形では、大きく違いがあるよということを聞きました。違いが大きいのであれば、その選択というのはぜひ慎重に行っていただきたいと思いまして、今回そういった観点からお聞きいたします。　ＭＣＡを選択した理由として、１次答弁のほうから、初期の費用ですとか維持管理に係る費用がとても低く抑えられるという費用的なことがありました。それと、もう一つは、維持管理がしやすいというようなことが述べられていたかと思います。私も当市の基本設計のほうを見せていただいたんですけれども、その比較表の中からも、やっぱり整備費用の概算などを見ましたら、自前のデジタルでは７億１，８００万円ほど概算でかかるところが、ＭＣＡ、共同の利用であると５億６，３００万円で済む、その差は１億５，５００万円あるということで、確かにそれは大きな違いであると思います。維持管理の面をお聞きしましたら、これは事前に担当課の方のお話でも、今は物は持たずにサービスを買う時代であって、やっぱり自前だったら市が管理主体となることで負担が結構あるけれども、共同利用であるＭＣＡだったら、例えば無線の従事者の資格が要らない、そういう免許的なものが要らないなど、やっぱり職員の人員的な面とか体制も含めて維持管理がしていきやすいんだというようなお話も聞きました。ほかにもＭＣＡのほうがいいということで決められた理由は幾つかあると思うんですけれども、まずちょっとお聞きしたいのが、これらの話というのは基本設計の中で事業者の方といろいろ話しながら決められたことかなと思うんですけれども、既に今導入されているという市がたくさんあるんですが、そういうところに事前に調査なり研究などをされましたか。もしされたとしたら、それはＭＣＡで整備をされているところであるのか、それとも自前でデジタルを整備されたところか、その両方に対しての何かそういったこと、調査などをされたのか教えてください。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　防災行政無線につきましては、平成２５年４月現在で、もう全国では７６％整備されております。そして、近隣でしたら、最近では伊丹市さんそして西宮市さんが整備をされましたけれども、伊丹市、西宮市の両方ともＭＣＡの同報通信システムを導入されております。ですので、伊丹市さんには特に隣の市ということですので、詳しくお話を聞かせていただいているところです。また、大阪でも池田、箕面、豊中、吹田、大阪市もＭＣＡの無線を導入しております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　今いただきました答弁は、ＭＣＡで整備をされたところに事前には聞かれたということで、ただ、自前のデジタルの整備をしたところにはお話というのは特に、うちがＭＣＡでいこうということでありましたので、そういう話は聞かれなかったのかなというふうに感じます。　ただ、今言われた中の伊丹市さんや西宮市さんなんかも、ちょっと私のほうで総務省のデータを調べましたところ、近畿総合通信局のほうが出している防災行政無線が整備されている市町村一覧というのがあるんです。近畿地方ですから２府４県ということで、ここで整備されている自治体というのが合計で１０４市町あるんですけれども、その中で、ＭＣＡと自前と両方持っていらっしゃるところは、もう自前を持っているということでこの表にはなっていると思うんですが、ＭＣＡのみの整備をされているというところはたった１４市しかないんです。ほかのところは自前、９０市ほどは全部自前を持っていらっしゃる。今おっしゃられた西宮ですとか伊丹市さんのほうも自前でもともと無線を整備されていて、多分プラスアルファでこのＭＣＡという形も使っていらっしゃるというような整備の仕方であるのかなと。それらの市はやっぱり同報系などの自前のデジタルを持っているということで、この表の中には記載されております。ＭＣＡのところの費用、これずっと自治体、整備されているところが自前で持っているところずっと書いて、いろんな形が書いてあるんですけれども、最後に、ＭＣＡの代替的な利用のみという欄があるんです。ここにその１４市だけが書いてあるんですが、それらの中で、例えば兵庫県でいえば、ＭＣＡのみの整備というのはゼロです。どこもＭＣＡのみで整備しているところはないという、この総務省のデータからはそんなふうになっております。これは２７年３月末現在ですので、直近の数字であるのかなと考えます。　総務省のほうに見解もちょっとお聞きしましたところ、ＭＣＡで整備されるというところもあるけれども、総務省としては自前の整備を勧めているというような話もありました。いろいろＭＣＡのほうにメリットがあるということでもちろんうちでは進めているわけなんですけれども、基本設計のほうに維持管理費用の１０年間という比較の表も出ていたんですけれども、この比較でも確かにＭＣＡのほうが低い価格でずっと１０年間整備ができるのかな、維持管理できるのかなというふうに思うんですが、ＭＣＡは自前の整備と違って利用料、共同なのでＭＣＡ利用料というのが毎月１機当たり幾らという形でかかってくると聞いているんですけれども、そのあたり、費用のこともこの維持管理費用に入っているんですか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　当然基本設計で検討する際には、月額使用料についても検討を加えました。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　ということは、この表にある維持管理費用の中にＭＣＡ利用料も入っているということでよろしいんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　はい、そのとおりです。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　わかりました。じゃ、もうかなり、やっぱり費用的にはお安く抑えられるということがわかりました。　例えば、私ちょっと他市の方で、自前で整備をして行われるところのちょっと基本設計をいただいたものがあるんですけれども、ここの比較という表が、やっぱりうちの比較の表とちょっとまた違うような比較項目なんかが入っていたりしました。その中に機能性という部分が、うちの比較表にはなかったんですけれども、自前で整備されたところを選ばれたところには、比較の中にその項目が入っていまして、この機能性というのは、自前の整備であれば文字情報の表示、例えばサインボードなんかが、避難所開設というようなのが目で見る形でできるとか、そういったような、ＭＣＡではこれはできないけれども、結構そういう点が、自前のほうの整備だったらできるということもあるように見受けたんですが、この辺のことは宝塚でも検討はされていますか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　基本設計につきましては受託コンサルタントに任せたわけなんですけれども、その中は総務省の近畿総合通信局から技術的意見をもとに、各項目評価に採用すべきとか採用してもよいとかいう項目を見ていただいて、検討していただいています。今言われた項目も、例えばデジタルサイネージとかも、これが本当にどこまで取り入れるかどうかとかいうことになるとまだ検討ができないということで、まずは一番安価で、私たちが思っているＭＣＡ無線という形を検討したものでございます。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　わかりました。　さまざまな機能のというのは違いがありますので、もちろんＭＣＡのほうが有利というところもあると思います。たまたま私が入手した中では、自前整備のほうがより多くの付加価値がつけられるような形がありましたので、ちょっとお聞きしてみました。　それともう一つ、私がこれは最も大きな違いかなと思うところがあるんですが、それは信頼性です。共同利用か自前の整備かというところで、根本的なすごく大きな違いというのが、例えば１回のメッセージを流す時間について、自前の整備だったらもちろんそんな時間制限てありませんので、危険が発生したら即座に繰り返し何度も何度も同じメッセージを流すということが、危険ですというようなことですとか、避難所が開設されました、避難してくださいというようなメッセージを流し続けるとうことができると思うんですが、一方、ＭＣＡではその制限があると思うんです。１回に流せる時間は３分間で、それを超えると自動的に遮断されるというふうに聞いています。伝えるメッセージ、伝えたいメッセージが繰り返し、繰り返しということができないのかなというふうに思うんです。例えば、大雨のときに避難を呼びかけるようなメッセージを流した場合に、家の中にいて何か音が聞こえるなと思って耳を澄ませてみる、ちょっと窓を開けてみるとしたときに、例えば３分たっていたらそのメッセージが一旦途切れてしまうというような、そのようなことが想定されますけれども、そのあたりは大丈夫でしょうか。

○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　ＭＣＡの今３分間と言われましたけれども、災害時において防災機関で自治体が使う場合には優先して使えるという話を聞いておりますので、１回は３分と制約されていますが、繰り返し使用することができるから、問題はないと考えております。　ただ、本当にお金さえあれば、自前であれもこれもと入れることができれば、何でもいいんですけれども、あったら便利だよとかいうことを抜きにして、最低限必要なところで検討した結果が基本設計でできたものと考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　確かにおっしゃるとおりで、金額的なことがもちろん一番大きいのかなと思うんですけれども、それ以前の問題で、やっぱり私もう一つすごく気になることがありまして、それは、大きな地震とか広域にわたる災害があった場合に、そういう場合に、例えば自前であれば、つい今ちょうど兵庫県多可町さんのほうでも自前のデジタルで整備をされているところで、ちょっとお話をお伺いしましたら、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信とやっぱり合わせていまして、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信したら３秒後にメッセージが皆さんにも流れるように自動的になっているというような話を聞きました。しかし、ＭＣＡの場合、やっぱり被害を受けた地域が広域であったら、複数の市が同時にメッセージ一を気に流したいわけですよね。そういったときに、例えば一気にメッセージをそれぞれの市が無線を使うことができるんでしょうか。やっぱりそれって順番待ちとか、例えば、そういうような危険はないですよね、可能性として。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　どのシステムにおいても危険性というのはあると思います。自前で単独で設置した場合、自分のところが例えば故障するともう使えなくなってしまうのと一緒で、今回のＭＣＡ無線につきましても、全国的な展開をしているものですので、その可能性はないとも言えませんけれども、逆に、全国的に展開することによって、フォローして使えるということも考えられるのではないかというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　考え方の点ですけれども、やっぱり私が総務省に聞いたときでも、やっぱりＭＣＡと自前の一番大きな違いはここだというふうにおっしゃっていました。やっぱり、絶対流さなきゃいけないときにそのメッセージが流せるかどうかというのは、これ何のために使うかといったら、市民に、今１次でもお聞きしました、やっぱり一番大きな目的というのは、緊急時できるだけ速やかに適切な情報を市民に伝えるためということで、もちろん自前であってそれが故障していたらとか、そういうことはもちろん考えなきゃいけないことですよ、それはどこでももちろんやっていかなきゃいけないことですけれども、ＭＣＡの場合はもともとこういうことが想定されると、総務省でも、ここはもう大きな違いとして、ＭＣＡで整備されるんだったら理解した上でそれを進めてほしいというふうに私も言われました。やっぱり一番大きな、絶対に今流さなきゃいけないというときに例えば順番待ちになるかもしれないとか、そういったこと、順番待ちということは、ほかのところがもしも使って３分間待たなきゃいけなかったら、うちが使えるのは３分後になるというようなことが、絶対にそうとも限らないかもしれなくて、こんな大きな災害がそうそうあるもんじゃありませんから、確かに、それが絶対というようなことは、どのシステムに対しても言えないとは思うんです。ただ、やっぱりそういう危険性があるというか、一番その可能性が大きいのであれば、それはちょっと考えていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。ＭＣＡのメリットというのももちろんたくさんあるわけで、費用的なものももちろんメリットですし、そういう維持管理していきやすいというようなところもメリットであるわけです。この基本設計、他市の自前で整備されたというところの方に聞いたときでも、やっぱりここが一番大きいんじゃないかと。３分でメッセージが、その後流すことに少し時間がかかることですとか、大きな地震のときすぐに流せるかどうかという不安がある、そこをやっぱり一番の大きなことだと重視されて、やっぱり自前を選ばれたと、そこではおっしゃっていました。やっぱりここで他市の調査、自前のデジタルでされているところの調査というのもぜひ一度していただきたいなと思うんです。どのぐらいそれがシステム的に不安というか、何というのか、自分たちで維持管理していく上でどれほど大変なことがあるのか。やっぱりしていきやすいというのはＭＣＡのほうがしやすいのかもしれません。でも、その負担がどの程度であるのかというのをやっぱり調べていただいて、あと、費用面のことですけれども、本当私もＭＣＡがとても悪いと言っているわけでは全然ないです、他市でももちろん取り入れられていて、ただ、うちの場合は兵庫県の他市の違って、自前で一切持たずにＭＣＡだけでいこうとしているという、そこがやっぱり他市と少し違うのかなと思うところなんです。　それで、費用の面で、設計の概算で１億５，５００万円という差がもちろんすごく大きいわけなんですけれども、この部分について、自前でも低く抑えるように、それを可能にされているところがあります。そこは、設計・施工一体型のプロポーザルという形を活用されています。今回うちでもＮＴＮの跡地なんかにプロポーザルという方式を取り入れて、ほかでもされていますけれども、やっぱり防災行政無線でも同様に、市の要望を取り入れた形で最善の提案をしてもらうことができると。先ほど事例として挙げさせていただいた多可町さん、ちょうど兵庫県多可町は設計・施工一体型で公募のプロポーザルをされまして、ちょうど６月３日に選定委員会が開催されて、プレゼンの結果事業者を決められたというタイミングでした。お話をお聞きしましたところ、多可町さんのほうは、町の合併なんかがあって無線の整備がばらばらであったと、一本化するに当たって公募の提案を受けたというような、事業者の提案を受けたという形でした。提案の内容で、河川の監視カメラですとか、雨量計のデータの情報なんかの連携も図れて、価格も予定額より随分低く抑えられたというようなことをお聞きしました。ほかにももう既にプロポーザルで決められたと言われるような大阪の自治体にも聞きましたら、やっぱり最も適した提案を多数の事業者にしてもらうことができたと。ここは何と１億円近く最初の事業費を抑えることができたというような話も聞きました。ですから、基本設計による価格というのはあくまでも概算費用であるので、それを低く抑えるということが、自前であっても絶対できないということもないのではないかなと思うところです。その辺、このプロポーザルというような方式をどのようにお考えになられますか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　短い時間で整備をしないといけないと思っておりましたので、プロポーザルについては考えておりませんでした。　また、ＭＣＡ無線につきましては、総務省が認める補助に合致している基準ですので、総務省が単独の設備のほうを推奨するというふうにおっしゃっているということも私はちょっとよく理解できないので、また総務省のどなたが言われたかまた教えていただきたいと思います。　ですので、ＭＣＡについては、今現在、市としては基本設計と実施設計を今やっているんですけれども、これで今正常に進めているというふうに思っております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　はい、わかりました。　ただ、もう今こういう提案をしてもちょっと、実施設計にももう入っているということで、すごく難しいことなのかなとは思うんですけれども、やっぱりこういうことが大きなことだなと私は思いますので、今まだ実施設計に入って、これから次の事業者を決めていこうという段階であるならば、ちょっと一旦これ、絶対ＭＣＡがだめだと思っているわけでは私もないんです。ただ、そこの、今までの、私が申し上げたような観点が、ちゃんと比較の中に入っていたのであれば何も、それもわかった上でこれを選ばれるのであれば、もう全然それは大丈夫なんです。やっぱり他市のいろんな調査というのもぜひしていただきたいですし、ただ、それと、あと免許に関して、やっぱり無線の免許のことというのも、担当課の方が取らなきゃいけないんじゃないかというようなことで、結構負担がかかるんじゃないかというようなお話も聞きました。これも２日間研修を受ければ、合格率はほぼほぼ１００％近いよというような試験であったり、難易度が中学生程度だよというような話があったり、消防や上下水道に従事される方は、もともと多数お持ちの無線免許ではないのかなと思います。担当になられたら取りにいかれても無駄にはならないのかなというふうに思うところです。　やっぱり、こうやっていろんな整備に関して検討を行っていこうと思えば、確かに短い時間でどんどん先に進めていかなければいけないというようなことがあって、プロポーザルとかちょっと考えにくいようなところももちろんあると思いますし、やっぱり設計の事業者がおっしゃっていること、やっぱりそれは比較表なんかももちろんもらって、いろいろ中で検討されるわけですから、その中でよりよい形というのを決めていかれたらいいと思いますが、やっぱり担当課のほうで専門的な知識を持つというのは、各担当とても難しいことだとは思うんです、それぞれ異動もありますので、来てすぐに、今回行政無線のこと厳しいかと言ったら、そんなはっきりよくわかっている方がいらっしゃるかどうかというのは、私のほうでもわかりませんし、どこの部課においても、それは同じようなことが言えることだと思います。ただ、やっぱり最少の費用で最大の効果というのはもちろんのことで、事業費に関してもそれはそうで、ただ、市民にとって本当にそれがいいのかどうかというのをきっちり確認していただいた上で、どんどん整備をしていただきたいと思ったら、そういう職員さんにもやっぱり専門的な知識を持っていていただきたいと思いますし、それは研修などを通してスキルアップを図っていただきたい、全職員さんに言えることだと思いますけれども、やっぱり職員さんをプロ化していただきたい、プロ化をする中でやっぱりやりがいもそこで感じていただきたいし、それによって市民にとってよりよい形というのが構築されていかれるんじゃないかなと思いますので、私は、人事的なことになりますけれども、やっぱり人員の適正化というのは、本当一番適材適所に配置していただいて、その方がプロとして育っていっていただくというようなことにつながっていくようなことではないかなと考えます。　ただ、評価項目になかったというか、重要視されるところがどこであったのか、私もこの評価表を見て、事業者さんの評価表を見るとその違いというのが二重丸、丸、三角、バツというこの４段階だけで評価されていて、それぞれの評価基準がどんなことであったかというのも、それぞれの項目には記載もされていないんです、全体の評価があるだけで。例えば、さっきの信頼性という面で言えば、自前のほうは二重丸で、ＭＣＡは一重丸、でも、一重丸と二重丸の違いにはそれだけ大きなことが私はあったと思うんです、信頼性という意味では。でも、それはたったそれだけでしかあらわれてこないとなったら、最終的な評価というのも、本当にこれがどうだったんだろうというのが、私はすごく不安を覚えるところがあります。ですから、ちょっと一度検討だけでも、もう一度自前のほうもしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　現在基本設計が終わりまして、実施設計に入っておりますので、自前というところについては今現在考えておりません。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　最後ちょっと聞きとれなくて、ごめんなさい。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　現在基本設計でＭＣＡの同報通信システムを検討しております。今それで実施設計を行っているところですので、立ち戻って、また防災行政無線に検討し直すというところについては、考える余地があるかどうかは再度一応受託業者に確認をとらせますけれども、多分ＭＣＡの同報通信システムで検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　わかりました。じゃ、今申し上げたこと、やっぱりそういうこともあるということを念頭に置いて、ぜひ整備、ＭＣＡを進められるにしても、やっぱりそういった、最終的にもしも流れなかったらというようなことがある場合にどうするのかというような、次の対応というのも考えて整備していただきたいと思います。　では、次の項目。　後もう少しですけれども、エイジフレンドリーシティのことについてお伺いしたいと思います。　国内では唯一秋田市が参加されているこのエイジフレンドリー、すばらしい内容であるんですけれども、私も本当にここに参加されたというのはすばらしいことだなというふうに思っておりますが、やっぱり他市がなかなか参加できないという理由がここの中にはきっとあるのじゃないかな、参加しにくいといいますか、そういったこともやっぱりあるのかなと思うところから、それが、一つは、ちょっと時間がないので私のほうで言いますけれども、書類が全部英語でつくられているというような、先日別の議員からの話にもありましたけれども、そういったようなハードルが高かったりとか、あともう一つは、計画・実施・評価・見直しというようなＰＤＣＡサイクルを５年ごとにずっと回していかなければいけないということに対する、ただ、本当にやりたいんですよ、はい、やりますよと言って、じゃ、どうしましょうと何年かかけてやっていくだけでは済まない。やっぱりやったからには計画を立てて実施をして、それを見直して、次にまた評価をして、計画をまた新たなものをつくっていくというのを、ずっとこれを繰り返していかなければいけないという大変さというのがあるのだと思っています。秋田県のほうは、やっぱり全国一高齢化率、人口減少率全国一番ということで、本当に全市を挙げて、秋田市なんかにしても高齢者施策というのが最重点課題として持たれていて、本当にここに全庁的な取り組みをされているのではないかなと感じています。これをしていくには、本当かなりの仕事量に今後なっていくのじゃないかな、もちろんすばらしいことではあるんですけれども、全庁的な取り組みというところ、組織体制とか人員を含めて、どのような体制で今後行こうとされているのか教えていただけますか。 ○石倉加代子　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　現在、庁内の推進体制ということで、庁内推進検討会というものを２３課でしたか、全庁的な取り組みということで議論をしてございます。　これの進行ということでは、今議員御指摘のとおり、計画をＰＤＣＡサイクルで回していくということになりますけれども、重要なのは、これは市民参加、高齢者の参加ということを今後やっていかないと計画が実現しないということになってまいります。そのためには、逆に、庁内の今の施策のあり方、これを改めていかなくちゃいけないだろうという意味では、かなり中長期的な取り組みになっていこうかと思っております。そのためには、この第１期計画の中でどれだけ庁内が協力し合って連携して、今の施策のあり方を展開していけるか、そこにかかっていて、その結果が次の第２期計画、３期計画というふうにつながっていくというふうに考えております。　一つ、総合計画についても現在後期基本計画策定中でございますが、その中でも高齢者施策の推進ということで、柱の中にこの項目を入れていただいたという意味では、全庁的な体制に今後進めていくということで、一つ計画上の位置づけは入れさせていただいたつもりでございます。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　わかりました。　本当、今２３課による推進の検討会、皆さん入っていただいてやっているというようなこともお聞きしました。それぞれの課で、やっぱりそれぞれの課から皆さん集まっていただいて、市全体としてこれをつくっていこうとされているような姿が見られます。　ただ、２３課の皆さんお入りになっているというのを私もここで見せていただいたんですけれども、例えばそれぞれの課の皆さんがそれを、例えば子ども未来部だったら子ども政策課長さんが入られていたり、都市整備部であったら都市計画課長さんが入られていたりというようなことがあって、それぞれの課にきっと高齢化に対する課題というのがあると思うんですけれども、それぞれにだからそうやって入られているということだと思うんですが、それぞれの課長さんが持って帰られたときに、それを課内で共有したりとか、課内からボトムアップ的に、じゃ、うちではこんな課題があるよね、じゃ、それを上げていこうというような、そういう体制というのはもうできていますか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　ボトムアップということでは、各部でも同じような認識をしていただきたいと。同じような認識と申しますのが、超高齢社会への対応というのは、私ども健康福祉部、高齢者施策を担当している部署だけでなくて、今現在既に高齢化率２５％を超えて、市民４人に１人が高齢者であるという現実が、それぞれ各部局の政策に影響していないはずがないだろうというふうに思っております。その影響していないはずがないという部分で、各部局の今現場のいろんな思いというのが形になるように、このエイジフレンドリーシティという取り組みの中で形になって、それが市の中で総合的に統一的な高齢者の視線で今の施策を見直すという形でつなげていくという意味では、その気運の醸成、また、その手法をどうやってとっていくかということが庁内的には問われているというふうに思っております。それは、正直時間がかかると思っております。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　わかりました。やっぱりもう今の施策を、やっぱり高齢者という視点で横串を刺していくような、そういったようなことが必要だという認識をお持ちであるということで、確かにそのとおりであると思います。全庁的な取り組みとして、今後しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　もう時間がありませんが、高齢者の雇用に関して。　雇用に関しては、福岡県の取り組みをちょっと紹介しようと思っていました。コンビニエンスストアの最大手、セブンイレブンさんと協定を結んでというような、積極的に高齢者の雇用を進めているというようなことが、ことし４月から行われているようです。協定の締結後には１２２人の高齢者を採用されていて、やっぱり高齢者ならではの丁寧な接客ですとか、そういう自宅まで食事などを届けるサービスをここセブンイレブンさんがされているみたいなんですけれども、それにおいてやっぱり高齢者が行かれるということで、そういう見守りの活動にもなっているんだというような、やっぱり高齢者ならではの適性を生かせるようなことを県とともにされているということで、ぜひ宝塚市にもそのようなことを兵庫県のほうとともに、雇用の件ですので、やっぱりその辺は一緒になってされていくような、今回大阪府のほうでもちょうど同じような取り組みをされているというのをニュースでも見まして、ぜひ兵庫県と宝塚市も一緒になってそういうことをやっていっていただきたいなと思いますので、お願いしておきます。　それと、あと、高齢者の雇用に関しては、生活を支えるための本当に仕事という方と、生きがいとして仕事をされていくという、この２通りがあると思うんです。だから、それをちょっと一緒にしてしまうと、なかなか違う面がありますので、ぜひそれは２つに分けて整理しながら、今後進めていっていただきたいなというふうに思っております。お願いします。　あと、生涯学習の件では、本当すごくどんどん進めていっていただいているというのがわかりました。ただ、参加された方が地域の中で次の活動を起こせるようなことを支援していきたいというようなお話がありましたが、そのあたりは何か具体的にありますか。 ○石倉加代子　議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　地域の実情ですとか、これから展開しようとするような内容につきまして、システム化というのはなかなか難しいのかなと思っております。むしろ、実際これらをサポートして講師になっていただく方の強み、弱み、やりたいこととか、いろんなすり合わせをしていくといいますか、また受講者ニーズを敏感に感じるような、いわゆる職員個々のスキルといいましょうか、そういうのが非常に大事なのかなと思っております。ですから、これからにつきましては、関係機関の調整ですとか、連携ですとか、そういうのを図ることができるような職員の育成に向けて、研修等に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　浅谷議員。 ◆１４番（浅谷亜紀議員）　わかりました。　参加された方が本当に地域にそれを持ち帰っていただいて、それを地域の中でまた進めていただくというのが、一番身近でできるような生涯学習の機会が持てるんじゃないかなと思います。ですから、参加された方だけではなくて、その方を、次を応援するような形というのをぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　もう時間がありませんけれども、高校入試の試験制度に関しまして、本当ことしはすごく２学区で３４校にふえた、高校の選べるところがふえたわけですけれども、子どもたちが学べるところをきちんと選べたんじゃないかという結果になっているということで、安心いたしました。　今後一つお願いしたいのが、やっぱり中学生の保護者に進路のことについて、やっぱりこういうお話、説明会ですね、保護者説明会などでお話を制度などについて教えていただくわけですけれども、それの話をしていただく機会というのが、保護者説明会って大抵平日のお昼間なんです。中学生の保護者が平日昼間に出向けるかといったら、本当一部の方しかそこには出向けないという現状がありますので、ぜひ土日の開催ですとか夜間など、そういうところでも開催していただけるような方向をぜひ持っていただきますように、そうすることで、やっぱり保護者と中学生、子どもたちとが本気で向き合った進路の決め方というのがしていけるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、すみれ商品券のこと、最後になりましたけれども、これ私、方法としましては、いろいろ市民にいろんな混乱させてしまったということで、市のほうでもすごく大変なことであったんだろうなと、その後いろいろ変更しながらされて、今は少し落ち着いていますけれども、すごく混乱させてしまったという市の責任について、ちょっとそこを言及したいなと思っていました。　ただ一つ、もう最後ですのでお話をしたいなと思うのが、市の危機管理意識という点でお伝えしたいなと思ったところなんですけれども、たまたま３０日、３１日と２日間すごい混乱したことになってしまっていて、市として本当にこれはどういうことなんだと、月曜日には苦情の電話がすごく殺到したというような話も聞いています。そんなときに、ホームページに市長のページがありますよね。市長のページというのが毎月更新されるんですよね。それが、たまたま６月１日に更新をされたんです。たまたまなんですよ、３０、３１と混乱があった１日に市長のページが更新された。市長はきっとその時点で、物すごくきっと市民に対して申しわけないというふうな気持ちをお持ちでしたでしょうし、きっと、何というのかな、市民に気遣っておられたと思うんですが、その更新された内容というのは、もう初夏に思うということで、そのことには全く触れられていなくて、もちろん事前に書かれた文章がたまたまそのタイミングでホームページにアップされたというようなことだったと思います。　でも、私はやっぱり、これは市の危機管理としてどうかなと思うんです。やっぱりこういうページが毎月１日に更新されるというのがわかっていたとしたら、市長でなくともどなたか気がつかれた方が、ちょっと、そこをどんなふうに、更新のタイミングがどうであったか私にはわかりませんけれども、そこに一文市長の気持ちを載せられる、やっぱりその辺で市民の気持ちというのは全然違ったものになってきますよね。やっぱりその辺が、市としてその辺をどんなふうに、全庁的に何か起こったときに職員さんみんなにそれを知らせて、じゃ、どうしようか、例えば月曜日窓口なんかで聞かれた方もいたと思うんです、これどうなっているんだというようなことを、担当課だけではなくていろんなところに聞かれた方がいると思います。やっぱり全庁的にこれは危機だと認識したときに、職員さん全員にどんなふうにそれを伝えるのか、どういう体制を各課がとっていくのか、そういうようなことはぜひお考えいただきたいなと思います。　ですから、そういうことをしっかりとお考えいただいて、日常業務さまざま、職員の方たちお忙しいと思いますけれども、やっぱり安全に暮らしていただく、市民にとって安心・安全を守っていくというような面が最も市の務めとして大切なことと思いますので、しっかりと行っていただきたいと願いつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上で浅谷議員の一般質問を終わります。　次に、４番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　「健康づくり」への取り組みについて　（１）　統計データから見た宝塚市民の健康状況と課題は　（２）　健康づくりに対する国・県の動向は　（３）　過去の取り組みによる成果は　（４）　現在の取組状況と利活用状況は　　　ア　健康診断等について　　　イ　スポーツを活用したプログラムについて　　　ウ　地域での取り組みについて　（５）　今後、更にどのような取り組みが必要なのか２　国民健康保険事業の累積赤字解消について　（１）　成立した改正国保法の内容は　（２）　保険者の広域化等、改正国保法の宝塚市への影響は　（３）　保険者の広域化に、どのように備えるのか　（４）　累積赤字はどのように解消するのか３　市立スポーツセンターの駐車場について　（１）　入車状況の傾向は　（２）　満車時の対応は　（３）　利便面からみてこのままでよいのか　　　　　　　　　（冨川晃太郎　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　４番冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　自民党議員団の冨川晃太郎でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。　質問事項１、健康づくりへの取り組みについて。　我が国の平均寿命が今や世界一の水準であり、今後さらに伸びていくと予測されています。一方、少子高齢化の加速、食生活やライフスタイルの変化などにより、疾病全体に占める生活習慣病の割合がふえているとも言われています。これらの生活習慣病の増加は、寝たきりや認知症など、介護を必要とする人を増加させるとともに、医療費を増大させる要因にもなっていることから、疾病の予防に取り組み、健康寿命の延伸を実現することが重要となっています。このような健康に対する一つの大きな指標は、平均寿命、健康寿命とも言えます。　そこで、統計データから見た宝塚市民の健康状態について、平均寿命、健康寿命の数値と位置づけ、また医療費の伸び、要介護認定者の推移状況について、そしてその特徴と課題について御答弁願います。　健康づくりに関しては、宝塚市のみならず、国や県でも取り組みがあるはずですが、国・県の動向と市民が利用できる主な制度について、さらに、宝塚市として健康づくりのために、過去に取り組んできた事業の成果と課題について御答弁願います。　そして、この課題を踏まえた上での現在の取組状況と利活用状況について御答弁願います。　また、健康と適度な運動は密接な関係にあると感じていますが、スポーツを活用した取り組みについて、スポーツセンター等での現状を御答弁願います。　そのほか、地域での取り組みについて、そして、健康づくり推進員の活動内容をお知らせください。また、学校園での取り組みもあれば、あわせて御答弁をお願いします。　そしてこの質問の最後に、今後、更にどのような取り組みが必要なのか、お考えをお示し願います。　次に、質問事項２、国民健康保険事業累積赤字解消について。　この関係は、前期よりたびたび数々の場面で財政健全化を訴えております。ようやく単年度収支につきましては、昨年度より大きく改善され、また今年度より税率の改定もあり、収支均衡が見込める段階までまいりました。ところがいまだ１４．５億円の累積赤字は解消に至っておりません。過去の質問による保険者としての宝塚市の見解は、ひとまず単年度収支均衡を目標とし、累積赤字解消策は示されておりませんでした。私は事あるごとに、宝塚市財政の将来を見通すためにも、そして将来予測されていた保険者の広域化を見据え、広域化までに累積赤字の解消を訴えておりますが、このたび、さきの国会において改正国保法が成立いたしました。ある程度予測されていたこととはいえ、宝塚市には少なからず影響が考えられます。　そこで、成立した改正国保法の概要をお示し願います。　それとともに、保険者の広域化等、宝塚市への影響を御答弁願います。そして、保険者の広域化に、今からどう備えるのか、お考えをお示し願います。　さきにも申し述べましたが、累積赤字は改正に伴う広域化までには解消するべきであると考えますが、１４．５億円の累積赤字をどのように解消するのか、お考えをお示し願います。

　次に、質問事項３、市立スポーツセンターの駐車場について。　数年前、スポーツセンター北側の民間駐車場が閉鎖されて以後、不便が指摘されていますが、いまだ抜本的な解決がなされておりません。入庫状況の傾向を現在の利用状況から、また、満車時の対応状況を御答弁願います。　そして、利便面から見てこのままでよいのか、対応策をお示し願います。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、「健康づくり」への取り組みについてのうち、統計データから見た市民の健康状況と課題についてですが、２０１２年の県の算定値によれば、本市の平均寿命は、男性が８１．９３年、女性が８７．５５年となっており、いずれも国や県より長くなっています。また、健康寿命は、男性が８０．５８年、女性が８４．１９年であり、県内において男性が１番、女性が６番となっています。　本市の死因別死亡数については、２０１２年のデータによれば、死因の１位はがんで、全体の約３割を占めており、２位は心疾患、３位は肺炎、４位は脳血管疾患となっています。　本市の国民健康保険における医療費については、１人当たりの医療費が２０１３年度で３３万４，５６４円となっており、２００８年度と比較すると１６％増加しています。また、疾患別の１人当たりの診療費については、歯肉炎や高血圧性疾患、糖尿病などの生活習慣病が上位を占めています。　介護保険制度においては、本市の要介護者・要支援者の認定率は、昨年度で６５歳以上の高齢者人口の１８．１％となっており、今後も増加が見込まれます。　このような状況から、医療費や介護保険給付費の増加を防ぎ、いつまでも健康で暮らすため、社会全体で健康づくりと疾病予防に重点を置いた取り組みを推進することがますます重要になっています。　次に、健康づくりに対する国・県の動向についてですが、国においては、２０１２年度に新たな健康づくりの基本方針として、第２次健康日本２１を策定し、県においては、２０１３年度から兵庫県健康づくり推進実施計画をスタートさせています。また、市民の皆様が直接利用できる県の取り組みとしては、健康ひょうご２１県民運動ポータルサイトによる健康情報の提供や講演会などがあります。　次に、過去の取り組みによる成果についてですが、特定健康診査の受診率については、健診未受診者への個別通知や、かかりつけ医から受診勧奨を行い、２０１１年度以降、微増傾向にありますが、引き続き、目標値の達成に向けた受診率向上に取り組む必要があります。　また、がん検診については、対象者に無料クーポン券を送付するとともに、クーポン券を利用していない方へ再勧奨を行うことにより受診率が向上しており、今後も対象者を検討して受診勧奨を行う必要があります。さらに、昨年度に締結した宝塚市がん検診受診促進協定に基づき、引き続き企業グループの協力を受け、受診率向上に取り組みます。　次に、現在の取組状況と利活用状況についてのうち、健康診断等についてですが、健康センターにおける健康ドックの受診者数は、昨年度が２，５５８名となっています。また、特定健康診査の受診率は３８．５％、後期高齢者健康診査は３１．２％となっており、県内市町の平均受診率と比較すると高い状況にあります。　さらなる受診率の向上に向けて、今年度は、特定健康診査の未受診者への電話による受診勧奨を行うとともに、本年度策定予定のデータヘルス計画も活用し、受診率の向上に取り組んでまいります。　次に、地域での取り組みについてですが、まちづくり協議会から推薦された健康づくり推進員が、ハイキングや健康体操など、それぞれの地域に応じた健康づくり活動を、身近な場所で継続して実施されており、市民の皆様の健康意識の向上にも取り組んでいただいています。　また、いきいき百歳体操については、高齢者の健康づくりや介護予防の取り組みとして、昨年度から地域に根差した活動として展開しており、現在２３のグループが活動しています。　このほか、小・中学生を対象とした健全母性育成事業においては、思春期の喫煙・飲酒・性教育をテーマとする講座を開催しており、昨年度は２４回実施しました。　次に、今後の取り組みについてですが、今年度中に国民健康保険のレセプトデータを用いてデータヘルス計画を策定し、生活習慣病の重症化予防事業や、特定健康診査の未受診者対策など、本市の特性を踏まえた効率的・効果的な保健事業に取り組んでいく必要があると考えています。　また、高齢者がいつまでも元気で暮らしていくことができるよう、健康づくりや介護予防活動が身近な地域で展開される体制づくりを推進していく必要があると考えています。　次に、国民健康保険事業の累積赤字解消についてのうち、成立した改正国保法の内容についてですが、この改正法は、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するため、国保の財政支援の拡充や、財政運営責任の都道府県への移行などによる医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者の後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化を推進するなどの措置を講ずるために制定されました。　この改正法の最も重要な点は、国民健康保険の安定化対策で、新たに３，４００億円の公費を投入して財政基盤の抜本的な強化を図るとともに、２０１８年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとなります。　また、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなっています。　次に、保険者の広域化等、改正国保法の宝塚市への影響についてですが、県が保険者となることによって、県内の統一的な運営方針として国保運営方針が示されることとなっています。また、県が財政運営の責任主体となることから、医療給付費などの見込みを立てた上で、市町ごとの国保事業費納付金の額を決定し、市町は県から示される市町ごとの標準保険税率を参考にしながら、当該納付金が賄えるように保険税率を定めることとなります。　これまでは、保険税率などの決定は、各市町の独自基準に基づいていましたが、広域化により統一化・標準化が図られると考えています。詳細については、引き続き、国が地方と協議を行い決定していくこととされています。　次に、保険者の広域化に、どのように備えるのかについてですが、事務の詳細については、今後、国が地方と協議を行い決定していくこととされていますので、保険者の広域化による具体的な影響は現時点ではわかりませんが、今後とも国や県の動向などを注視していくとともに、適切に対応していきたいと考えています。　次に、累積赤字の解消についてですが、国保財政の累積赤字をこれ以上ふやさないことを基本方針として、単年度収支の均衡を図るため、不足する財源については、保険税率などの改定と一般会計からの法定外繰入で対応することとしています。また、累積赤字の解消については、県へ移行するまでに解決しなければならない重大な課題であると認識しており、広域化に伴う起債などの財政措置について要望しているところであり、今後、国の動向を注視しながら適切に対応していきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○伊福義治　副議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　冨川議員の教育に関する御質問にお答えします。　「健康づくり」への取り組みについてのうち、スポーツを活用したプログラムについてですが、市立スポーツセンターでは、現在、健康教室として１０のプログラムを開催しています。その内容は、ソフトエアロビクス、ヨーガ教室、いきいき新太極拳、古典音楽に合わせて舞う木蘭花架拳、リングを用いてストレッチを行うウエーブストレッチリング、６０歳以上を対象とした運動不足解消のための軽運動教室のほか、幼児を対象とした４つの運動教室となっています。　次に、地域での取り組みについてですが、学校では、学校と地域、保護者、学校医等で構成する学校保健会が、児童・生徒や保護者を対象に、医師等の専門家による健康に関する講演会を開催しています。また、喫煙や飲酒、薬物乱用が未成年者の健康と健全な成長を損なうものであることを保健の授業で指導しているほか、健康な歯を保つために、歯科医師会と歯科衛生士会によるブラッシング指導を行っています。このほか、学校給食を活用した食育を推進し、食による健康づくりなどに取り組んでいます。　次に、市立スポーツセンターの駐車場についてのうち、入車状況の傾向についてですが、現在、スポーツセンターの駐車場区画は２３０台分あり、利用状況は、２０１２年度は年間２８万２，７２１台、２０１３年度は年間２７万５，４３８台、２０１４年度は年間２７万７，８３２台となっています。　大きなスポーツ大会が開催される日には、開会式の前後などに一時的に駐車場が満車状態となり、入庫待ちが発生することがあり、また、夏季の屋外プール開放時期にも、土曜日、日曜日を中心に一時的に満車状態となることがあります。そのときには、前面の道路である市道川面稲野線において入庫待ちの車両で渋滞が発生しています。　次に、満車時の対応についてですが、土曜日と日曜日は、敷地内にある教育総合センター分室前のスペース２５台分を臨時的に駐車場として使用しています。また、大きな大会があり、駐車場内の混雑が予想される場合は、大会関係者用の駐車場としてクリーンセンターの駐車場を使用しています。　次に、利便面からみてこのままでよいのかについてですが、敷地内での駐車場の増設は極めて困難なことから、武庫川の左岸河川敷の一時的な利用など、利便性を向上させるため、駐車スペースの確保に向けて検討を進めています。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　４番冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございました。　続いて、２次質問をさせていただきますが、まず、健康づくりに関してなんですけれども、そもそも健康づくりに関する宝塚市の見解、改めてお尋ねしておきたいのですけれども、健康づくりに関しましては、毎年のように施政方針等でもしっかりと取り組んでいくというような形で、取り組んでくださってはおられるのですけれども、私はこの健康づくりによって、結果として、例えば国保財政ですとか、後期高齢者保険財政ですとか、介護保険財政にも財政健全化のために結果として寄与していくと、私はそう考えておりますが、宝塚市としてはどう考えられますでしょうか。　といいますのは、過去にも何度かこういうような質問したことあるんですけれども、健康づくりの立場からすると、余り国保財政の健全化等、なかなか視野に入れていないというような御答弁、数々聞いてきましたので、改めてお尋ねしておきます。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　私ども、健康づくりのための計画ということで、この健康たからづか２１という計画をつくっております。この中で健康づくりを推進していくということになっておりますが、これのもととなっています国のほうでも、健康日本２１ということで、国のほうでも計画策定されておりますが、その中の基本的な方針ということで、少子高齢化、疾病構造の変化が進む中で、生活習慣や社会環境の改善を通じて、ライフステージに応じて健やかで心豊かな生活ができる社会を実現と、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るということとなっています。　ですから、こういう社会保障制度が持続可能と、毎年１兆円ほど伸びておりますけれども、持続可能とするために、この健康づくりという観点から取り組んでいるというところでございます。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　なかなかポイントを答えてもらえていないんですけれども、私がお伝えしたいのは、健康づくりすることによって医療費等抑制されるであろう、その結果として国保財政、または介護保険財政の健全化にも寄与するのであろうと、そのようなことをまずベースに、私の考えとして持っているということを、まずお伝えしておきたいと思います。　それで、御答弁によりますと、宝塚市の平均寿命、健康寿命というのは非常によい結果が出ている。特に男性の健康寿命は兵庫県一だという、そのような結果が出ておりますが、これはなぜそのような結果、出ているのでしょうか。ちょっとお尋ねします。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　健康寿命が高い自治体、あるいは低い自治体ということでのその理由につきましては、国の見解によりますと、まず、死亡や日常生活の制限に関連するいろんな要因があるということで、一般的には健康寿命の高い地域の住民につきましては、まず栄養、それから運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣がよいことが考えられるというふうにされています。あと、そのほか経済的に余裕のある状態であること、気候が温暖であること、社会参加や地域のつながりがあること、あと健康・予防施策や医療体制が充実していることなどが関連している可能性があるというふうにされております。　しかしながら、どのような要因が健康寿命にどの程度の影響を与えているかにつきましては、国のほうでも未解明の部分が多いということで、今も研究を進めているというところだというふうに聞いております。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私もこの結果が大変うれしいですし、男性が兵庫県で１位だということ、女性は６位ですけれども、いろんな市民の方にどうしてだと思いますかとか聞いてみたんです。そしたら多くの方が割とおっしゃったのは、やっぱりアップダウンが多いから、しようがないから歩くというか、一生懸命歩く。結構皆さん、歩くことではないかということとか、あと非常に市民参加の活動に熱心な高齢者が多いですね。お仕事を定年終わられて、おうちにおられるということよりも、やっぱりどんどん出ていこうという市民活動が非常に活発であると。やりがい、生きがいを持っているということは、私は非常に宝塚市民の特長でもあろうと思います。　あと、いろいろ言われましたけれども、歌劇があるから、美人が多いからとか言われました。私の顔を見ずに。美人が多いからとか言われたり、いろんな反応がありましたけれども、やはりこれを維持していくために、先ほど冨川議員おっしゃいましたように、いかに健康に、健康づくりに邁進していくか、そのような環境をつくるかということに取り組んでいきたいと思っております。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございます。　この健康寿命に、私はその成績に、例えば保険財政の健全化も正比例してよくなければならないと、そうとも考えるんですけれども、宝塚市の場合はそれ相反している現状でございます。これは過去の何がしかの対応方法に問題があったのかとは感じてはおりますが、国保に関しましては後ほど触れますけれども、徐々には改善されていることかとは思います。　それで、この御答弁ですとか、健康たからづか２１、また健康手帳等、配布物があるんですけれども、宝塚市としてはしっかりと研究をされて理論値、セオリーはしっかりもう確立されておるんだと思います。　例えば、これは今、宝塚市で配布中の健康手帳でございますが、この中に健康づくりのポイントとして、メタボリックシンドロームを防ぎましょう、特定健診を受けましょう、体を動かす工夫をしましょう、食べることが健康の基本です、大切な歯を守りましょう、閉じこもりを予防しましょうと、数々、理論値はしっかりともう確立されていて、改めて申し上げることはないと思うのですけれども、ただ、例えばこの健康たからづか２１に記載されている内容の実践の事業がなかなかしっかりとできていないのかなと。それと、具体的目標数値等がないのかなと感じているところでございます。　それで、ちょうど先日ですけれども、広報たからづか等とともに健康づくりべんり帳というのが各家庭に配布をされております。わかりやすい場所に大切に保管して健康づくりにお役立てくださいというような形で表示されているのですけれども、これを読んでおりまして、私、健康づくり情報の中で、新しい言葉、耳なれない言葉を発見いたしました。ロコモティブシンドロームという言葉です。メタボリックシンドロームというのは内臓の病気を防ぎましょうということで、一般的に認知度は高いのかと思うんですけれども、この新たに注目され出しておりますロコモティブシンドローム、これは一体何なのか、ちょっと説明をいただけませんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　このロコモティブシンドロームということでございますが、骨、関節、筋肉など運動器の機能が低下することによって、バランス能力、移動能力などが低下し、要介護になる危険の高い状態をロコモティブシンドロームというふうに言っております。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　略してロコモとも言うらしいですけれども、このロコモティブシンドロームという、運動器官の障がいを未然に防いでいきましょうという、そのような言葉のようでして、介護予防にもつながっていく、そのようなことのようなんですけれども、このロコモティブシンドロームを予防するためには、どのような予防策というのを宝塚市は考えておられるのでしょうか。お尋ねします。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　健康づくりや介護予防ということで、簡単にできる運動を生活習慣に取り入れていただくということが、このロコモティブシンドロームの防止のためには必要かということでは、歩くこと、筋力アップのための体操などを啓発していきたいというふうに考えております。　ただいま御紹介がありました健康づくりべんり帳、そういうものも含めて今啓発を行っておりますし、地域で行う健康づくり講座などにおきましても周知をしているということころでございます。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　一般的に世間の認知度ですけれども、メタボリックシンドロームは約８５％の認知度があるのに対して、このロコモティブシンドロームに関しては、まだ１５％の認知度しかないということで、今後、注目されるというか、そのような健康に対する新しい指標のようでございますが、予防策として軽運動が効果的であると、歩くことを筆頭に。そのように言われているところなんですけれども、先ほど１次答弁ではございましたが、スポーツセンターでは、指定管理者の自主事業であるとは聞いておりますけれども、軽運動教室、数々されておられますが、その軽運動教室の利用状況と、教室そのものにまだ余力、余りがあるのかどうか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○伊福義治　副議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　市立スポーツセンターにつきましては、健康教室の利用状況でございますが、昨年度実績で申しますと、昨年度までは９つのプログラムを実施してございました。先ほどの教育長の答弁で、１０個のプログラムという中の、リングを用いてストレッチを行うウエーブストレッチリングにつきましては今年度からということで、昨年度までは９つのプログラムの実績です。　このプログラムにつきましては、１回当たり６０分から９０分の教室を３カ月で１０回するというのを１クールとしまして、年４期実施してございます。　ここの受講率でございますが、ソフトエアロビクスが５９．２％、ヨーガ教室が１００％、いきいき新太極拳が６９．４％、木蘭花架拳が４６．９％、ヘルシー＆レクリエーションが６８％、幼児教室のなかよし教室が２５％、カンガルー教室の２歳児が８０．７％、カンガルー教室３歳児が３９．４％、ぽこ・あ・ぽこが９６．７％で、全体としましては６３．８％ということになってございます。　余裕という部分でございますけれども、定員いっぱいで実施しておりますヨーガ教室のような１００ですとか、定員に余裕がある教室もございますけれども、それぞれ使用する教室の広さですとか、講師が一度に教えることができる人数に制限がありますので、現在の定員をふやすということにつきましては、なかなか厳しいのではないかなと考えております。　また、ニーズの高い教室をふやすことにつきましては、会場が柔剣道場ですとか、サブアリーナを使用しているということですので、既存の利用者ですとか、他のスポーツ団体の機会を減らすということにもつながりますので、どのような影響があるかということについては注意深く検討したいというように考えております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　私は健康のためにも軽運動の機会をどんどんふやしていくべきだと、そのように考えるわけですけれども、現在は指定管理者による自主事業で運営していっているということのようですけれども、これを自主事業にとどまらず、しっかりとこの軽運動の機会をもっとふやしてくださいと、指定していくような方向、そのような方向では考えられないんでしょうか。お尋ねをします。 ○伊福義治　副議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　今、御指摘のように、指定管理者の自主事業ではなくて、指定管理者の業務の中に盛り込むということでございますけれども、今現在では、業務委託の中で委託事業として市民スポーツ教室の実施を定めておりまして、この中で主に高齢者、児童、障がいがある方への体操、水泳、柔道教室などのような初歩的かつ基本的な内容のスポーツ教室を、かつ低額で実施するという形に位置づけてございます。　一方で、このような健康教室につきましては、より専門性があったり、趣味性があることから、受講生から一定の受講料を徴収することによって自主事業という形でやってございます。　このような関係で指定管理者への委託業務を盛り込むかどうかにつきましては、指定管理料等にも影響しますので、慎重に検討したいというふうに考えております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　あとスポーツセンターで、教室的にいろんな貸し出しの兼ね合いもあって余力がないということなんですけれども、となれば、市民の皆さんにより、そういう軽運動に接していただこうと思えば、地域のほうに出ていって活動を深めていくというのも考え方の一つだと思うんですけれども、１次答弁でもございましたが、いきいき百歳体操というものが介護予防の一環として数年前から始められているということなんですけれども、このいきいき百歳体操、ある程度効果的かと感じているんですけれども、どのような展開でもって地域活動、進められているのでしょうか。今後、どのように広められようと考えているのでしょうか。お尋ねをします。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　本市におきましては、従来の介護保険の介護予防事業と違って、利用者を限定しないと、また地域づくりにも効果があるという趣旨から、このいきいき百歳体操を２６年度、昨年度からモデル事業として実施しているということでございます。結果、２６年度、１４カ所のグループを目標としていましたところ、１５カ所のグループが立ち上がったということでございます。　今年度につきましては、２年目ということで昨年度の実績を、結果、非常に体の動きがよくなったとか、動くのが楽になったとか、いろいろ効果おっしゃる方ふえておりますので、そういう皆様の声、あるいは実績、筋力アップとか、そういう実績も含めてＰＲをしていくという意味では、この地域包括支援センター、民生委員、あるいは社協の地区センターなど、いろんな関係機関通じてＰＲをしてまいりたいと考えてございます。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　このいきいき百歳体操なんですけれども、私、今朝、家族の者に、８４歳の家族にいきいき百歳体操いうの知っていますかと尋ねてみたんですけれども、実は知らないと言っておりました。それで、まだなかなか市民の皆さんに対する認知度というのが、まだ少ないのかなと感じております。ですから、まだまだ伸び代はあるかと思いますので、長い目でどんどん広めていただければ、介護予防にもつながるのかなとも感じるところでございます。　それで、この健康づくりに関することなんですけれども、私、他自治体のことたくさん調べてみました。そうしますと、各自治体とも本当に積極的に精力的に数々の事業を展開されておられます。それで、数々調べる中でも、その中で数多く皆さん取り組んでおられたことは、やはり歩くことでした。ウオーキングは手軽で有効な手段なのかなと、コスト的にも非常に有効なのかなと、そのように、私、たくさん数多く調べてみて改めて感じました。　中でも、新潟県見附市では、歩こう条例までつくられて、歩くことを奨励されておられます。これは単に健康づくりのみならず、歩くことを基本にしたまちづくり、そちらにもよい影響があると、そのような観点でつくられているところでございまして、見附市のパンフレットには、「歩きたくなる歩道や美しい公園などが整備されることで、体を動かす機会が増えたり、心が和んだりして、自然と市民一人ひとりの健康につながります。また、外出する機会が増えることで、まちの中に交流が生まれ、人と人とのつながりが強くなり、まち全体に活気が生まれることが期待されます」と、このようなよいことが書いてあるのですけれども、歩きたくなる歩道、これは大変よいことだと思うんです。　それで、宝塚市の道路の併設の歩道、数多くあるわけですけれども、宝塚市は健康づくりを意識した遊歩道整備、そのようなことを考えたことがありますでしょうか。また、現在の取組状況等、いかがなものでしょうか。お尋ねします。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　足は第二の心臓とも言われていまして、歩くということは本当にロコモティブシンドロームの解消にも非常に効果があることだと思います。　翻って市内におきまして、ウオーキングロードがといいますと、専用のものは今現在ございません。武庫川の河川敷あるいは、近場ですと末広中央公園とか、東のほうへ行きますと天神川の河川堤防、そういったところが比較的歩くのに環境もいいスペースかなというふうには思っております。専用のウオーキングロードというのはなかなか難しいわけでございますが、できるだけ歩きやすいような、そういう歩道の環境整備、こういったことには心がけていく必要があろうかと思います。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。

◆４番（冨川晃太郎議員）　私もウオーキングマップ等、宝塚市のウオーキングに対する備えというのを調べてみました。そうしましたら、過去に確かにスポーツ振興課ですかね、ウオーキングマップというのをつくられておられました。ところが非常に上級者編といいますか、六甲縦走コースですとか、中山寺さんの奥の院コースですとか、そのようなハイキングコース的なウオーキングマップが備えてあったのですけれども、私はもう少し手軽に、先ほど都市安全部長も御答弁されましたけれども、平地でもってウオーキングコース、数多くあろうかと感じております。　本当、言われましたけれども、天神川の川沿いですとか、あと安倉の下の池公園かいわいですとか、武庫川河川敷かいわいですとか、宝塚花のみち等、きれいなよい道たくさんあろうかと思います。そのようなものをもっとＰＲしていく、そのようなことも遊歩道の整備とともに必要なものではないのかなと思っております。　それで、伊丹市さん、このあたり非常にうまく活用されておられまして、いたみウォーキングマップというのをほぼ毎年のように更新をされておられます。そのコンセプトはやはりウオーキングで健康づくりを始めませんか云々ということでして、やはり各施設の御紹介、そして歴史、観光にまでつながるような、そのような立派なウオーキングマップでございます。　もし、宝塚市もできるものならば、新しいウオーキングロードの開拓と遊歩道の整備、そしてＰＲを兼ねたこのようなウオーキングマップ等、ぜひとも考えていただきたいとも思っているところでございます。これは意見としておきます。　それで、歩くこととともに、もう一つ、笑うことが免疫力のアップにつながるということで、真面目に取り組んでおられる自治体もおられます。千葉県の我孫子市でございますが、笑うと免疫力が高まり、心身の健康に効果があるということが医学的に実証され始めているということで、笑って免疫力アップ事業、そういうのを本当、真面目に取り組まれているようでございます。　ですから、これは何がよいのかというのを、なかなか、より研究していただきたいと思いますけれども、中には笑ってやるヨーガ等もあるようでございます。このあたりしっかり御研究いただきまして、歩くことなり、笑うことなりで健康につながり、そして最終的には、長中期的には保険財政の健全化と、そのようなものにつながればよいなと私は感じるところでございます。　ぜひ、この辺、積極的に、２次予防だけではなく１次予防、そちらにつながるような事業、しっかりと考えていただきたい。そのように思うところでございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。　続きまして、国民健康保険の関係に移りますけれども、過去からこの累積赤字は広域化までに解決するべしと訴えておりましたが、なかなかそこまで考えられないという御答弁が多かったように思います。ところがきょうの答弁は、何とか広域化までには考え方だけでも整理しないといけないというふうな形で、半歩、一歩進んだのかなと感じるところでもございますが、今の段階で起債を発行することを期待するという、そのような御答弁でした。　それはあくまで期待値であって、実際できるかどうかはまだしっかり決まったわけでもございません。起債が発行できるという保証も何もないかと思います。ところが、この累積赤字は必ず解決しないといけないことなんですけれども、もしこの起債が認められない場合は、二次的にどのように考えておられるんでしょうか。その辺も備えておかなければならないと思いますが、お尋ねをいたします。 ○伊福義治　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　国民健康保険事業の累積赤字につきまして、一つの考え方として、起債の財政措置を今要望もしておるところでございます。いずれにいたしましても、この制度がなるかならないか、まだ国のほうからの対応というのは把握はできておりませんが、いずれにしても市の負担ということでは変わらない。起債も市の借金になるわけです。負担は変わらないと思っております。　平成２９年度末までには累積赤字は解消しなければならないという覚悟でございますが、この解消につきましては、昨年の国保の運営協議会のほうでも累積赤字の解消策の部分で一つの御指摘をいただいております。現在及び将来の加入者に負担を求めるべきではないという、こういう報告、これはこの事業の経営健全化プランの中で述べられております。我々としてはそれをいただきまして、その内容についても非常に十分認識をしながら、今後対応していく必要があろうかと思っております。　そのためには、昨年度につきましては、累積赤字が１６億５千万円だったのが、２億円縮小、圧縮することができた状況になっております。　引き続き、今年度につきましても、国保会計のほうの運営の状況、例えば歳出でいきますと、医療給付費の動向というのがどのように変わっているか、それから歳入のほうでいきますと、保険税の収入状況がどのように、見込みどおりいっているかどうか、そういう推移を見ながらということにはなりますけれども、今後の一般会計からの法定外繰り出しのこと、あるいは保険税の見直しのこと、この２つが大きな対応策になろうかと思っておりますが、この３０年度までの中期の見通しを持った中で財政運営に当たっていく必要があろうかというふうに考えております。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　もう一歩踏み込んで聞いておきますけれども、最終的にはいずれにしても市の負担は変わらないと、そして、将来の被保険者に負担を求めるものではない方針だという、今、御答弁だったと思うんですけれども、ということは最終的にいかなる方法にいたしましても、この累積赤字は一般財源でもって賄っていくつもりであると、そのように理解してよろしいのでしょうか、改めてお尋ねします。 ○伊福義治　副議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　起債などの財源措置が認められないということが判明する時期によってもかなり選択肢は違ってくるかと思いますけれども、いずれにしましても一般会計からの繰り入れというのは、何らか必要になってくるのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　きっとそうなんでしょうね。そうならざるを得ないような感覚でおります。やはりしっかりと、今さらなんですけれども、その当時から毎年、やはり収支均衡を目指してしっかり動いておけば、必要以上の一般会計の投入も避けられたかなと思うんですけれども、副市長、先ほど答弁されましたように、将来の被保険者に、市民の皆さんに、そのあたりの含めたところでの負担していただくというのは、なかなかこの件に関しては大変なのかなと思います。　一方、一般財源を簡単に投入していってよいのかという、そのような御意見もあろうかとは思いますが、本当こればかりはここまで置いておいた保険者にも問題があると、そのように思うところでございます。　ただ、将来まだこれから国と地方とのしっかりとした協議があるということですので、そのあたり動向、私もときどきお尋ねしながら、そのあたり注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしく、しっかりと累積赤字解消いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　そして、最後になりますけれども、市立スポーツセンターの駐車場の問題ですけれども、これはここ数年毎年のように各議員から指摘されておりまして、要望が出されております。そのたびたびに、私の過去の議事録、しっかりと確認してまいりましたが、河川敷の関係ですとか、あと立体駐車場ですとか、そのような御要望がある中で検討していくという答弁が続いているようで、なかなか抜本的な対策に至っておりませんが、先ほどの答弁でもなかなか大変やというような形で、具体的解決策、示されていないんですけれども、どうしようもないんでしょうか。改めてお尋ねします。 ○伊福義治　副議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　過去からいろんな立体駐車場の御提案ですとか、河川敷の一時利用ですとか、いろいろ検討加えておるんですけれども、なかなかハードルが高いのが実情でございます。現在もそのほかの方法ということで、周辺の遊休地を一時的に利用できないか等含めて、いろんな可能性については、スポーツ公社と一丸となって、ともども検討しているという状況でございます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　そのような形の答弁しかいただけないんですけれども、せめて満車時にクリーンセンターの、クリーンセンターから見れば西側の駐車場を開放されていきまして、スポーツセンターから見れば東側スペースに隣接しているわけなんですけれども、そこにフェンスがございます。それがスポーツセンターのフェンスなのか、それともクリーンセンターのフェンスなのか、ちょっと私は定かではないんですけれども、そこに実は扉があるんです。扉があって、そこに必ず南京錠がかかっているようです。せめて満車時にクリーンセンターを利用する場合に、そのフェンスの扉を開放できないものなのかな、そのように見聞きしたりするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。どちらに聞けばいいですかね。 ○伊福義治　副議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　クリーンセンターは職員用の駐車場等、混雑時には利用させていただくということで、その利用に当たっての条件といいましょうか、ガードマン配置ですとか、交通整理については個別協議をさせていただいております。本日、御提案いただきました方法についても改めてクリーンセンターと協議をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　そうしましたら、現場御確認の上、一度御検討いただきたいと思います。　きょうは健康づくりという大きなテーマについて、提案等含めてさせていただきましたけれども、結局、健康福祉部で取り組むのか、それともスポーツの関係で教育委員会も含めて取り組んでいくのか、そして、私、環境整備ということで都市安全部等、いろんな部課がまたがってまいります。しっかりその辺、相互の連携とって健康づくりにつなげていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　以上です。ありがとうございました。 ○伊福義治　副議長　　以上で冨川議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時４５分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地域公共交通の維持・充実について　（１）　交通政策基本法第９条「地方公共団体の責務」とは何か　（２）　宝塚市地域公共交通総合連携計画の概要は　（３）　高司地区における路線バスの運行状況と今後の対策は　（４）　阪急田園バスの運営支援と利用者増の対策は　（５）　山手地域のバス運行状況について　（６）　宝塚市の地域公共交通事業者への財政支援等の現状は　（７）　宝塚市地域公共交通会議と同協議会の目的と双方の関係は　（８）　交通渋滞箇所の現状と解消策は　　　ア　すみれガ丘からの歌劇場前交差点　　　イ　山手台からの長尾小学校前交差点右折レーン２　宝塚市の防災について　（１）　宝塚市「地区防災計画」について　　　ア　宝塚市「地区防災計画」を作成する趣旨は　　　イ　計画を作成する「地区居住者等」とは誰か　　　ウ　地区居住者等が「地区防災計画」を「地域防災計画に定めることを提案することができる」とはどういうことか　　　エ　「地区防災計画」を「地域防災計画」に定めたらどうなるのか　　　オ　計画を作成する地域と作成しない地域との違いは何か　　　カ　「具体的事業計画」とはどんなものか　（２）　災害時要援護者の避難支援対策について　　　ア　その概要と行政の役割と地域の役割は　　　イ　「避難行動要支援者避難支援プラン（個別支援計画）」を作成する「避難支援組織」とは誰か　　　　　　　　　（梶川みさお　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２番梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　御苦労さまです。傍聴の方、ありがとうございます。私にとっては４年半ぶりの一般質問になりますので、しっかりと新しい気持ちで頑張りたいと思いますので、当局におかれましては明快な答弁をお願いいたします。　それでは、発言通告に従いまして質問いたします。　１点目、地域公共交通の維持・充実についてであります。　バスなどの公共交通は、ＣＯ２の削減効果もあり、高齢者や障害者、学生、妊婦などにとってなくてはならない存在です。しかし、近年、少子高齢化の進展やマイカーの利用者がふえているため、バスの公共交通の利用者が減り続けています。２０１１年１月に、兵庫県内のある地域で初めて路線バスと鉄道がなくなりました。理由は利用者の減少です。バス・鉄道利用者は、１９６５年、昭和４０年代のピーク時から半減し、このままでは公共交通がなくなる地域がさらにふえていきそうです。今、車を運転できる人はすぐに影響はないでしょうが、いつかは年をとって車を運転できなくなります。そうなれば公共交通のお世話になります。公共交通がなくなれば、車を運転できないお年寄りや学生、免許のない人たちなどは、たちまち不便な生活を強いられます。多くの人が公共交通を利用すれば、便数やルートが充実します。みんなが少しずつお互いのことを考え公共交通を利用することで、みんなの町、みんなの公共交通を守ることができます。　以上のことを踏まえ、質問いたします。　１、交通政策基本法第９条、地方公共団体の責務とは何かについてであります。　２０１３年１２月に交通政策基本法が施行さされました。この法律第９条に地方公共団体の責務が定められています。そこで、地方公共団体の責務とは何だと考えますか。お答えください。　２つ目、宝塚市地域公共交通総合連携計画の概要を教えてください。　３つ目、高司地区における路線バスの運行状況と今後の対策について教えてください。　以前、私が議員であった２００７年１２月議会で質問しましたが、阪急仁川駅から高司、武庫川新橋を越えて安倉、市立病院を経由して中山寺駅まで行く路線バスが２００５年４月から２００８年３月までありまして、２００８年３月で補助金が切られました。高司や安倉地区の地域の人で市立病院に行きたい人は、このバスを心待ちにされています。　そこでお伺いします。この路線の今後の対応はどうなっていますか。　４つ目、阪急田園バスの運営支援と利用者増の対策についてであります。　ことしの４月、私、選挙のときに上佐曽利公会堂に行きまして、ちょうど市民の高齢の方がお話をされました。昼間３時間に１本、朝でも１時間に１本しかバスが通ってない。私ら年寄りはバスが生活の基盤である。何とかならないかと聞かれました。　そこでお伺いします。運営支援と利用者増の対策はありませんか。　５つ目、山手地域のバス運行状況についてであります。　今回の補正予算にもありましたが、仁川地域と売布山手地域のバスの利用者と運行状況を教えてください。　６つ目、宝塚市の地域公共交通事業者への財政支援等の現状を教えてください。　７つ目、宝塚市地域公共交通会議と地域公共交通協議会の目的と違いを教えてください。　最後に、交通渋滞箇所の現状と解消策についてでありますけれども、私はバスやタクシーの運転手の方とちょっと交流がありまして、特にすみれガ丘からの歌劇場前交差点、山手台から山本駅へおりる道の長尾小学校前の信号の右折レーンの改善について何とかならないかということで回答を求めます。　２番目、宝塚市の防災についてであります。　阪神・淡路大震災や東日本大震災を初め、年々、豪雨災害、土砂災害などが多発しています。さらに、東南海・南海地震は今後３０年以内の発生確率が６０％から７０％と言われており、いつ発生してもおかしくない状況であります。このような自然災害に対して、市民の命と財産を守るために防災対策は極めて重要な行政課題であります。　宝塚市の防災マップには、一般的に災害時の助けになるものの割合は、自助７０％、共助２０％、公助１０％と言われ、公助には限界があると書かれています。さらに、災害の規模が大きくなればなるほど自助・共助の重要性が増大し、阪神・淡路大震災においては、９８％もの方が自助・共助によって救助されたと言われています。　発災直後の救援活動の中心も地区住民であり、その後の避難所の運営と被災者の生活支援についても地区住民が大きな役割を担ってきました。平素の防災教育・訓練、地区の防災リーダーの育成等の住民主体の取り組みの重要性が改めて認識されることになりました。発災時における公助の限界と地区コミュニティを主体とした自助・共助の重要性を踏まえ、２０１３年度に災害対策基本法が改正され、地区コミュニティの計画的、体系的な防災活動として地区防災計画制度が創設されました。　宝塚市第５次総合計画にも、地域力・市民力・行政と市民の協働のまちづくりがうたわれています。地域の助け合いの重要性を認識した上で、宝塚市地区防災計画について質問いたします。　１つ目、宝塚市地区防災計画を作成する趣旨を教えてください。　２つ目、計画を作成する地区居住者等とは誰ですか。　３つ目、地区居住者等が地区防災計画を地域防災計画に定めることを提案することができるとはどういうことですか。　４つ目、地区防災計画を地域防災計画に定めたらどうなるのですか。　５つ目、計画を作成する地域と作成しない地域との違いは何か。　６つ目、具体的事業計画とはどんなものか。

　２番目、災害時要援護者対策について。　その概要と、行政の役割と地域の役割は何ですか。　２つ目、避難行動要支援者避難支援プランを作成する避難支援組織とは誰ですか。　以上、１次質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、地域公共交通の維持・充実についてのうち、交通政策基本法第９条、地方公共団体の責務とは何かについてですが、その第１項では、「地方公共団体は基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています。　また、第２項では、「地方公共団体は情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつその協力を得るよう努めなければならない」とされています。　本市では、法の施行前の２０１１年５月に、宝塚市地域公共交通総合連携計画を策定しています。その中で、公共交通サービスの各段階に対する市と市民の協働などについて明らかにしており、法の趣旨と合致したものとなっています。　次に、宝塚市地域公共交通総合連携計画の概要についてですが、この計画は、市を中心に、市民の皆様や交通事業者、関係機関の総意と協力のもとで公共交通の抱える現下の問題点に対する具体的な解決策に加え、宝塚の将来の公共交通のあり方を検討するとともに、これらの実現に向けた施策・事業などの内容を明確にし、この実施を図ることを目的として策定したものです。これに基づいて公共交通の充実を進めています。　次に、高司地区における路線バスの運行状況と今後の対策についてですが、高司地区へは、現在、仁川と売布に運行しているバスの巡回便を、朝２便、夕方２便、それぞれ運行している状況です。この地区につきましては、先ほどの連携計画の中でも、市の積極的な関与による公共交通サービスの充実を図る第１段階の整備が必要である地区と位置づけており、朝夕に加えて、買い物や通院など昼間の生活交通の確保が図られるよう、地域の状況を把握しながら取り組んでまいります。　次に、阪急田園バスの運営支援と利用者増の対策については、たぶち議員にお答えしたとおりです。　次に、山手地域のバス運行状況についてですが、２０１３年１０月１日から昨年９月３０日の１年間の利用者数は、仁川循環路線１３万３，０８４人、売布循環路線６万８，１７８人、合わせて２０万１，２６２人となっています。　次に、宝塚市の地域公共交通事業者への財政支援などの現状についてですが、本市では、乗り合いバスの運行維持確保を図り、地域住民の福祉の向上を図ることを目的に、宝塚市生活交通維持補助金交付要綱を策定し、乗り合いバス事業者に補助を行っています。　具体的には、昨年度では、仁川と売布の山手の運行に対しては車両の補助も含めて、また、西谷地域の運行に対しては２社に、合計でバス事業者３社に総額で３，８８１万８，５２９円を補助しています。　次に、宝塚市地域公共交通会議と同協議会の目的と双方の関係についてですが、まず、地域公共交通会議の目的につきましては、道路運送法の規定に基づき、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる課題などを協議するため設置しているものです。　一方、同協議会の目的につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき、地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議及び同計画の実施に係る連絡調整を行うため設置しているものです。　双方の関係につきましては、それぞれについて設置の根拠法も異なり、その趣旨も異なることから、独立したものとなっています。　次に、交通渋滞箇所の現状と解消策は、についてのうち、市道川面宝塚線の渋滞についてですが、渋滞発生要因として、慢性的に渋滞している国道１７６号の影響、歌劇場前交差点に至る手前にＪＲの踏切があることが挙げられます。また、歌劇場前交差点は、渋滞が発生する手塚治虫記念館前交差点から宝塚南口へつながる道路と接続していることも要因です。　その対応として、まずは今後の新名神高速道路の開通による国道１７６号の通行量の変化、また、警察による同交差点の信号現示の調整によって改善が図られないか、検討していきます。　次に、山手台から長尾小学校前交差点右折レーンについてですが、長尾小学校前交差点を右折する車が直進車の通行を阻害していることによる朝の通勤時間帯の渋滞対策については、これまでも市民の方から御要望をいただいています。市として、現状を調査したところ、渋滞が見られるのは午前８時前後の２０数分間で、慢性的な渋滞ではありませんが、対策は必要と考えています。　その対策の一つとして、右折を円滑にすることが考えられますが、右折先となる道路は通学路であること、閑静な住宅地を通ること、歩道はあるものの幅員が狭いこと、踏切を通過しなければならないことから、通過交通を極力排除する必要がある生活道路であり、右折先の地元の住民の皆様と協議する必要があります。　また、右折を禁止することも対策の一つとして考えられますが、利用者の理解が得られるかなどの問題がありますので、いずれにいたしましても地元の自治会や公安委員会などの関連機関と十分に協議を行い、対策を進めて取り組んでまいります。　その他、市内の渋滞状況や渋滞対策については、伊藤議員にお答えしたとおりです。　次に、宝塚市の防災についてのうち、宝塚市地区防災計画を作成する趣旨についてですが、行政機能が麻痺するような大規模災害が発生した場合においては、自助・共助の取り組みが重要となることから、災害対策基本法が改正され、地域コミュニティにおける共助の推進のために地区防災計画制度が創設されました。　本市においても、地域における防災力の向上を図るため、計画の策定を啓発しているところです。　次に、地区居住者等についてですが、市内の一定の地区内にお住まいの市民や事業者のことを指します。　次に、地区防災計画を地域防災計画に定めることを提案することができるについてですが、地区防災計画制度では、地区の特性をよく知っている住民の皆様が地域の実情に即した地域密着型の計画を策定し、この計画を防災会議に提案いただくことで、市の地域防災計画に位置づけることとしています。　次に、地区防災計画を地域防災計画に定めることについてですが、計画を策定済みの地区における防災訓練などのさまざまな防災活動の活動根拠が明確となり、地区の防災活動が活性化するものと期待しています。　次に、計画を作成する地域と作成しない地域との違いについては、細川議員にお答えしたとおりです。　次に、具体的事業計画についてですが、市の地域防災計画に地区防災計画が定められた場合には、市は、地区における防災体制の強化に関する事項や、消防団、自主防災組織などの強化に関する事項を定めることとされています。記載された活動を支援するための方策としては、防災リーダー養成支援、訓練の実施時において職員や防災リーダーの派遣、資機材の貸与、備蓄食料の供出などを想定しています。　次に、災害時要援護者の避難支援対策についてのうち、その概要と、行政と地域の役割についてですが、概要については、災害時要援護者のうち、自力避難が困難で特に支援を要する方について、市が避難行動要支援者名簿を作成し、本人同意の上で、その個人情報を地域の避難支援組織に提供することにより、平常時に避難行動要支援者の個別支援計画を作成し、実際に災害が起きた場合は、地域の共助による支援体制を整備しようとするものです。　行政の役割については、災害時要援護者に対する支援が適切に行われるよう、地域における自助・共助による支援体制を整備するとともに、自助・共助による支援が得られない場合には、行政が公助により支援することとなります。　地域の役割については、平常時には、地域の中で顔の見える関係づくりなど災害に備えるための活動を行い、災害時には、情報伝達、安否確認、避難支援を行うという自助・共助の役割を担っていただくものと考えています。　次に、避難支援組織についてですが、個別支援計画の作成においては、それぞれの地域の特性に応じて避難支援組織を立ち上げ、避難行動要支援者本人や、その家族などとともに、支援に関する必要事項や災害時に避難支援の協力をする方などを決めていただく必要があり、その支援組織として、まちづくり協議会、自治会、自主防災組織、マンション管理組合などの地域コミュニティにかかわる住民団体を想定しています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　２番梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　それでは、２次質問に入ります。　最初、交通政策についてですけれども、第９条の第２項に「情報の提供その他の活動を通じて基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつその協力を得るよう努めなければならない」、これ、地方公共団体の責務なんですけれども、これについて、具体的にどのようなことをされているのか、お聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　交通政策基本法の第９条第２項でございますが、まさしく地方公共団体が、この法律の趣旨もさることながら、公共交通のあり方について積極的に住民の方に情報を提供して、その理念を伝えて、その理解を深めていかなければならないということになっております。　本市といたしましても、先ほどの御答弁にありましたような宝塚市の地域連携総合計画、こういったものを定めて、地域におけるバス交通のあり方というものを広く市民の方にお知らせするとともに、地域でのこれからの公共交通のあり方について、いろんな媒体を使って広く周知しているというところでございます。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　私、この質問をすることになって、連携計画とか協議会の存在を知りましたけれども、協議会に参加している人は、そこにも市民の代表がいてはりますけれども、それ以外の市民に対して、公共交通を行政と事業者と地域と市民が協力してやっていかなあかんということを、市民の方に行政がそれを啓発せなあかんとなってるんですけれども、例えば具体的に、公民館で説明会をするとか、広報に載せたり、インターネットでもやることがあると思いますけれども、具体的にどんなことをされているんですか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　具体的にということなんですが、１次答弁にもありましたように、今、地域で自主的にバス交通を運行しようということで動いている団体もございます。そういったところの情報を、適宜、市のホームページなりで御紹介して、そういった地域におけるバス交通のあり方というものを皆さんに知っていただく中で、一緒に公共交通のあり方を考えていただくというようなことに努めてはいるところでございますが、先ほどの御質問の中で、これを調べるまでは十分承知されていなかったというような、そういう反省は確かにあろうかと思います。それを踏まえまして、こういう宝塚市の公共交通のあり方、こういったものについては、もう一度、積極的なＰＲの仕方というものを工夫しなければならないかなというふうに思っています。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　もうちょっとしっかり、ＰＲ、啓発をやってください。　それから、高司地区における路線バスの運行の改善ですけれども、これも総合連携計画の中にありました。今現在、朝２便、夕方２便ですけれども、買い物や通院など昼間の生活交通の確保が図られるように、地域の状況を把握しながら取り組んでいくと、その計画には書かれていますけれども、これ、いつごろ、再開の見通しとか、具体的に地域の自治会なり、まち協と話をしたりというのはされているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　高司地区へのバスサービスでございますが、これは過去に仁川と売布の間のバス交通の中で試験的に通行サービスを行いましたけれども、残念ながら乗降される方が極めて少ないということもありまして、採算が非常に厳しいということで、現在は御指摘のように、朝２便、夕方２便の回送で走っているという状況でございます。　いずれにいたしましても公共交通が持続的に継続されるには、それなりの採算というものの確保が必要になってまいります。高司地区におきましては、それ以降、少し足並みが鈍っておりますけれども、やはり地域の皆様と、バスにいかに乗っていただけるか、そういった問題提起をしながら、もう少し体制を立て直して取り組んでいかなければならないというふうには認識しておるところでございます。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　私は、末成町ですけれども、高司とか末成町とか高松町の自治会とかコミュニティの会議なんかに出て、実際に高司地域のバス交通については計画に上がっているんですから、そのこと自体、私もそこに上がっているのを知らなかったんですから、そのことをやはり地元の自治会なりコミュニティにしっかりと働きかけて、みんなに利用してもらったら、またバス交通が復活するということを、ちゃんと啓発してもらうようにお願いします。　それから、阪急田園バスの運営についてですけれども、たぶち議員へ答弁されましたけれども、昨年７月のダイヤ改正で調整が不十分で、一部の利用者に御迷惑をかけましたということを言われましたけれども、要はダイヤが変わって、私、さっき言うた３時間に１本しかないというのは、余計に本数が減ったということですよね、それを地域の方に説明していなかったということでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　阪急田園バスの昨年７月のダイヤ改正におきましては、バス事業者の事業採算といいますか、経営改善ということもありまして、１日４台のバスを３台に、１台削減したということで、朝の武田尾の発着のバスの便が少しなくなったということで、通学の方に御迷惑をおかけしたと。このダイヤの削減につきまして事前の調整が不十分であったということで、大変御迷惑をおかけしたということでございます。　それまで４台で回しておったんですけれども、なかなか御利用していただく乗客の方も減っている中で、その中でも、少しでも最適なバスのダイヤの構成というものを考えてのダイヤ改正だったというふうには思うんですけれども、一部の方に御迷惑をおかけしたということで、今後、そういう反省を踏まえまして、まちづくり協議会あるいは自治会連合会の方を中心といたしまして、ＰＴＡ、老人会、いろんな方を構成員といたしまして、この地域の方、それと御利用されている方、そして行政、さらにはバス事業者と、最適なバス、西谷の阪急田園バスのあり方について真剣に考えていこうという取り組みが今なされておりまして、月がかわりました７月には第１回目の会合を持とうというふうな運びになっております。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　余り時間がないので、端的に答弁をお願いします。　地元で組織をつくって考えられるということはよいことと思いますので、またよろしくお願いします。　それから、財政支援ですけれども、年間３，８８１万８，５２９円補助されているということですけれども、隣の伊丹市は市営バスを持っていますけれども、ちょっと聞きますと、年間で２４億４，７７１万６千円、これはバスの運営についての予算ですから、これは公営企業ですから独立採算制ですけれども、一般財源から補助金が１億７，８２４万円出ています。　これで比較すると、宝塚市は市営バスがありませんけれども、市の負担は３，８８０万円、伊丹は市営バスを持っていますけれども、市の一般財源から１億７，８２４万円、これで大体４倍ですけれども、これについて、先ほどの田園バス、それから阪急田園バスと、神姫バスも三田のほうへ行っているんですかね、そこは特に運営の厳しいところに対して、伊丹市よりも４分の１の負担で済んでいるんですから、もうちょっと財政支援をするべきではないかと思いますけれども、その辺ついてはどうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　伊丹市の市バスは、昭和２７年に運行を開始したということを聞いておりまして、歴史的ないろんな背景があって市内のバスサービスを展開されているというふうにお聞きしております。　本市におきましては、総合連携計画に基づきましての第１段階、第２段階というサービスエリアを決めております。その中で、まず、市が関与すべきところについては、運行欠損費用を補填しているというところで、公助と自助、地域でかかわっていただくところについては自主的に地域のほうでかかわっていただくと、そういう仕分けをしております。　とにかく乗っていただかないことには収益が上がりませんので、こういう補助金の程度ということではなしに、真に市民にとって必要で有効な移動手段をどう確保できるかということを今後検討してまいりたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　それは、乗ってもらう人をふやさなあかんのですけれども、運賃が武田尾まで５３０円、宝塚まで７３０円、この運賃が高過ぎるから利用でけへんのですよ、したくても。だから、運賃を下げないと利用者がふえないんですから、その分の補助をやはりしっかりと考えていかないと、乗ってもらわなあかんねんと言うてるけれども、ちゃんと乗ってもらう人をふやすためには、まず運賃を下げなあかんのです。そのあたりちょっと、もう時間がないから、その辺をしっかり考えてください。　それから、伊丹市では、バス運賃に対して、障害者福祉予算として６，５００万円、敬老福祉として５億３千万円が予算化されていますけれども、多分、高齢者はバスの半額とかですけれども、宝塚市はこのあたりはどうなっているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　高齢者に対する助成というのが、まずございます。この助成の内容ということでは、高齢者の方の社会参加の促進を図るということで、７０歳以上の高齢者に対し、バス・タクシーについて１枚５００円の割引助成券を年間１０枚、５千円分発行していると。あと、タクシーにつきましては、市と契約したタクシー会社のタクシーを利用する場合に、助成券を提出することによって、タクシー運賃から割引を受けることができるというふうになっております。　平成２７年度の予算ということでは、９，２７５万円を計上しております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　これもちょっと金額的に大分伊丹とは違いますけれども、わかりました。　長尾小学校の右折レーンですけれども、これ、バスの運転手さんとタクシーの運転手さんと現場へ行ったんですけれども、右折禁止はできへんから、通学時間の一時の時間帯だけ、８時何分からと言っていましたけれども、その時間帯だけの右折禁止というのはできるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　時間的なタイミングで交通規制をかけるというのは、これは以前にも宝塚警察署にも御相談しましたけれども、現場を預かる警察としましたら、時間で区切って右折をとめるというのは、現時点では難しいということのお返事をいただいております。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　ちょうど学校の前やから、通学時間帯の制限てほかでもやっているんでできんことないと思うんですけれども、わかりました。そういう対策が必要やなということを、バスの運転手さんは言うてはりました。　公共交通については、この間、１９日にノーマイカーデーの放送が庁内でありましたけれども、このノーマイカーデーもなかなか浸透していないと思うんです。私も久しぶりに聞いて、ああそうやなと思って。だから、なかなか市民に浸透していないと思いますので、これは市民の方にもしてもらわなあかんし、職員、特に管理職の方、それから議員、率先してノーマイカーデーを月１回、２回ぐらいやって、公共交通を皆で守っていくというふうにしていただきたいと思います。　ちょっと時間がないので、次いきます。防災について。　地区防災計画についてですけれども、防災計画をつくるのは、具体的に誰かを教えてほしいんです。地域住民は誰かじゃなしに、地区居住者がつくるとなっているんですけれども、実際に地区防災計画をつくるのは誰ですか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　住民が主体となってつくっていただくということでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　だから、住民と言うたって、その辺に住んではる人につくってくださいと言うのと違うでしょう。今言っているように、具体的に言うたら、自治会とか、コミュニティとかにしてもらわなあかんのと違いますの。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　災害対策基本法で設けられた制度の中で、ガイドラインというのがございます。その中では、地区防災計画をつくる範囲というのは取り決めがないんです。例えば自治会単位でもいいですし、小学校のまちづくり協議会単位でもいいですし、その見合った形でできて、それでつくっていただくと。市としては、まちづくり協議会単位でつくっていただくことを推奨させていただいているというところでございます。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　それを聞いているんです。　小学校単位のコミュニティにやってもらうとした場合に、地域にある事業所も含めてとなっているんですけれども、事業所とか、例えば自治会にもお願いせなあかんから、自治会員でない人もいますよ。末成町は、恥ずかしいというか、５０％を切っているんですよ、自治会員が。自治会とかコミュニティに、そこにある事業所の事業主とか自治会員でない人に対して、一緒につくりましょうと言うのは、ちょっと負担をかけ過ぎじゃないかなと思うんです。そのあたりは行政が出ていってやってもらわないとあかんと思うんですけれども、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　そもそも地区防災計画制度というのは、地域住民が自発的に計画をつくっていくという特徴を有しているというふうに聞いております。当然、住民だけにそのことを押しつけるのは大変だと思っておりますので、現在は、事業所、事業者などにも、こういう制度ができましたという周知は図っていきたいと思っております。　ただ、自治会に加入していない方への周知ということも、今、市でできるのはホームページを通じてとか、そういうことしかないのと、また、今、積極的に出前講座などをやっておりますので、その中に、入っていない方も呼び込んでいただいて、一緒にやろうねというような声かけもしていただけたらなというふうに思っております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　このマニュアルを読んでいたら、どうも地域が自主的にやると。法律にそう書いてあるのか知りませんけれども、そんなん言われたって、大変なんですよ。やることがいっぱい書いてあって、それを地域が自主的にやる。行政は支援はします、だけど、やるのは地元ですよと言われたって、今言ったように、そんなことを、それでやってどんなメリットがあるのかというのもはっきりわからへん。

　次へいきますけれども、「地域防災計画に定めることを提案することができる」とありますけれども、この言い回しも物すごくわからへんねん。することができるということは、しなくてもよい、提案したかったら、したらええやんみたいな、そんなことを、地元、みんな忙しいし、コミュニティの役員も自治会の役員もボランティアでやっているのに、出してもええよ、出さんでもええよみたいな、そんないいかげんなというか、わかりにくいことやったら誰もしたくないんですよ。それをしてもらおうと思ったら、もうちょっと行政が働きかけなあかんのとちゃいますか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　阪神・淡路大震災、東日本大震災以降、地域の方は、自主的に防災訓練とか、地域の防災マップづくりとか、地域の防災活動をやっていただいていますが、その根拠たるものがないと。　その今やっていただいていることを、地区防災計画というものをつくっていただいて、根拠づけて、市の防災会議に提案していただいて、本市の地域防災計画と連携していただいたら一つの根拠ができるということで、決して強制でもありませんが、現在やっていただいていることを系統立ててやってくださいねとお願いをしているところなんです。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　その活動根拠が明確になれば、防災活動を活性化するものと期待できますけれども、活動根拠がはっきりしたら防災活動が活性化することが期待できるというのがようわからへん。具体的に根拠がはっきりしたら何が変わるんですか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　今現在、訓練をやるにしても、２万程度の非常食を食べていただくぐらいの助成とか、また、防災マップをつくるにしても、印刷費の助成ぐらいしか今できておりません。また、防災リーダーの派遣とかお金のかからない部分でしかできておらないんですけれども、こういう地区防災計画をつくっていただいて、地域防災計画と連携していただきましたら、今、補助というのはないんですけれども、当然、事業支援をしていかないといけないということは検討していかなければいけないなというふうに思っております。　ですから、系統立った連携をすることによって、市の地域防災計画のトップダウン型と住民がつくるボトムアップ型が連携することによって、防災が進むという支援は今後考えていかないといけないというふうには考えております。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　末成小学校と高司中学校の防災に関する物資の一覧表というのがありまして、末成小学校では、カセットコンロが１、カセットボンベが３、電気ポットが１、やかんが１、ライトが５、ランタン２とかね。多分、小・中学校、どこにも設置していると思うんですけれども、割り箸１００とあるから、一応１００人の方が来たときのためのやつやと思うんですけれども、これも私見てちょっとびっくりしたんですが、こんな数で、実際、末成小学校は今、避難所運営委員会、この間私出たんですけれども、３００人ぐらいの規模を考えて計画していますから、この数は全く足りないし、例えば避難所運営委員会、末成小でやっていますけれども、防災用の仕切り板とか、毛布とか、仮設トイレとか、いろいろ学校に備えつけてないやつが、地域で話し合いしたらこんなものも要るなということで。　だから、今回、私が言いたいのは、この地区防災計画をつくって地域防災計画に提案して、そこで認められたら、必要な防災グッズというか、学校に備えつけの数プラス地域で、板が必要や、簡易トイレが必要やと、それぞれ計画書に書いてあったら、市が、計画書を出した地域から優先して、そういう物資を提供していくということでないと、せっかくつくったけれども今までと全く一緒やったら、誰も一生懸命つくろうという気にならへんし、何かメリットがないとあかんと思うので、そういうことをしたら、今つくろうと考えていない地域も、それやったらうちもつくってみようかとなると思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　当然、地区防災計画をつくられて、そういうことが必要になってくるということでございましたら、今後、その支援をできるような形で予算確保に努めてまいりたいと思いますし、その予算確保を進めて支援してまいりたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　宝塚市の第５次総合計画に、市民力とか、行政と市民との協働のまちづくりということがありますから、私は、行政に全部任せる、そんなことは言っていないんですよ、地域と行政が一緒になってまちづくりをする、このことは認識しております。　１つ、先ほど言いました、自治会の力ってごっつい大事なんで、住んでいる市民の方にお願いすると言ったって、実際に動くのはコミュニティであるけれども、コミュニティは自治会が支えています、末成の場合は。ほとんどそうやと思いますけれども、そしたら自治会の役員さんに動いてもらわなあかんけれども、５０％を切っている自治会の加入率を何とかせなあかんというのが１つあるんです。　宝塚市と姉妹都市の島根県の松江市では、転入時に、転入される市民に対して、そこで職員が自治会に加入しましょうと、口で言っているのか、何か紙を渡しているか知らんけれども、そうやって行政も自治会加入促進の取り組みをしているんです。そのあたりについては、どない考えてはりますか。 ○石倉加代子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　今、自治会の加入率、市内でいきますと大体６６％ぐらいということで、やはり年々率は落ちています。　その率を上げていくというのは、我々も、転入のときには特にやっておりませんけれども、そういうお知らせなんかもしているんですけれども、若い世代の考え方なんかも違いまして、なかなか加入率が上がってこないというような状況がありますので、自治会に未加入の世帯も含めて、ちょっとお願いするということも、一定の限界というのはあるのかなというふうに思っておりますので、今後、まちづくり協議会自体は自治会を含むその地域の全世帯が対象ということになっておりますから、そういったとこら辺の未加入の方につきましては、まちづくり協議会に何らかの形でお願いするということも必要ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　余り時間がないので。　だけど、結局、まち協の役員だって、自治会の役員さんにお願いするんですよ。まち協の人は人数もしれているのに、自治会に入っていない人に実際にどうやって啓発しますか。　だから、松江がやっているように、転入のときに自治会に入りましょうと声かけ、１回、松江市に聞いてもらって、どんなことをしているか調べてください。それで効果があるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そうやって、地元に任せっきりじゃなしに、行政が自治会の加入率を上げるという取り組みをしてもらわなあかんと思います。　えらい時間の配分を間違いまして、災害時の要援護者について、ちょっと。これ、５分になったら質問でけへんのかな。そんなことはない。 ○石倉加代子　議長　　３分です。 ◆２番（梶川みさお議員）　災害時要援護者の避難支援対策について、行政の役割で、「地域における自助・共助支援体制の整備をするとともに、支援が得られない場合には、行政が公助により支援することになります」と、これ、さっきとよく似ているんですけれども、地域における自助・共助による支援体制はどのように整備するのか、支援を得られない場合とはどんなことか、それから、「支援が得られない場合には行政が公助により支援することになります」という、この辺の３つ、もう一回説明してください。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　先ほど、地区防災計画のお話がありましたけれども、その説明とあわせて、災害時要援護者支援制度の説明を行っております。その対象となりますのが、まちづくり協議会、自治会、自主防災組織、マンション管理組合などの地域コミュニティを形成する団体ということになっておりますけれども、こういう説明会を行うということで、地元の自助・共助による支援体制を整備していくということでございます。　ただ、声がけという形では、いろんな形でやっていきたいというふうに思っております。結局、地域でどのように自助・共助をやっていくのかわからないということで進まないというのであれば、この声かけというのが重要ではないかというふうに思っております。　また、支援が得られない場合ということでは、当然、阪神・淡路大震災でも、なかなか公助というのが難しいということが被災直後はありましたけれども、やはり基本に返れば、人命に危機が及ぶというような場合には、消防、警察、自衛隊や私ども市といった行政機関が救助ということで行動するということになろうかと思っております。　地域の人は、地域で守るということをやはりベースに置いていただきたいなということでの御協力をお願いしたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　梶川議員。 ◆２番（梶川みさお議員）　もう時間がないんですけれども、地域への説明とか、この間、６月１３日の避難所運営委員会に、防災の担当課長と係長が来てはりました。でも、福祉の担当者は来られていませんでした。聞いたら、別のところで同じような会議があって、そっちに出ていたと。　西宮市は防災担当者、ようけ職員が配置されているそうです、きょうはもうそれを聞く時間はないけれども。だから、防災の担当も含めて、宝塚市がどうしてもこれから市民の協力を得なあかんのに、適切な必要なところに職員を配置していないことが私は一番の問題やと思うんですよ。　この間、課長と係長が来て、一生懸命頑張ってはったけれども、体は１つしかないねんから２つ行かれへん。その辺の体制、適正な職員の配置を、これは森本部長に聞きたかってんけど、もう時間がないから、きっちり適正な配置と予算をつけてください。よろしくお願いします。　これで終わります。 ○石倉加代子　議長　　以上で梶川議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に、８番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　介護保険制度の改善を　（１）　介護保険料の引き下げ、利用料の軽減を　（２）　介護報酬改定の影響は　（３）　特養ホーム待機者の解消を　（４）　２年後の「新総合事業」への移行について　　　ア　現在の要支援者のサービスの保障　　　イ　サービス選択権の保障　　　ウ　利用者負担の軽減　　　エ　要介護認定の申請権を侵害しないこと　　　オ　サービスに見合った単価の保障　　　カ　必要な総事業費の保障　　　キ　「多様な主体によるサービス」「地域での支え合い」は、市が責任を持ち、住民主体活動を介護サービス削減の手段としないこと２　ＮＴＮ（株）跡地開発について　（１）　進捗について　（２）　周辺環境への影響と対策について　　　ア　交通渋滞について　　　イ　歩道、横断歩道、信号の整備など歩行者の安全確保について　　　　　　　　　（となき正勝　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　８番となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　日本共産党のとなき正勝です。本日ラストになりましたが、最後までよろしくお願いします。　質問の前に、午前中に、沖縄の慰霊の日に当たりまして公明党の中野議員から、不戦の誓いを新たにと、こういう決意が述べられました。沖縄にルーツを持つ私としましては、非常に感慨深い言葉だなと思って受けとめました。普天間基地撤去、辺野古の新基地建設反対というオール沖縄の願いを実現させる、そして日本を戦争する国につくり変える戦争法案をストップさせるために、改めて党派の違いを超えて、戦争反対、この１点で共同を呼びかけたいと思います。　それでは、早速ですが、一般質問に入らせていただきます。　１、介護保険制度の改善を。　昨年の６月に可決された医療・介護総合法により介護保険法が改定され、ことし４月から実施されています。２０００年に介護の社会化を掲げて介護保険が導入されてから、ことしは１５年目となりますが、今回の改悪は過去最悪のもので、まさに保険あって介護なし、社会保障を自助・共助の制度に変質させるものとなっています。　今回の改定の大きな問題点の一つは、通所介護と訪問介護にかかわる予防給付から、要支援１、２を強制的に外し、市町村が主体の地域支援事業の新しい総合事業に移行させることです。　新総合事業では、介護予防と生活支援について、ＮＰＯやボランティアなど多様な主体による多様なサービスの提供を推進するとしています。しかし、多くの自治体でこれらの基盤が整備できず、ことし４月から移行したのは、たった７８自治体だけとなっており、宝塚市でも２年延期して、２０１７年度から実施する予定としております。その上、介護保険料も値上げです。　介護保険財政は２分の１が公費、あとの２分の１は６５歳以上の第１号被保険者と４０歳以上の第２号被保険者の保険料となっていますが、今回の改定では、第１号被保険者の負担が２１％から２２％にふえる一方、第２号被保険者の負担は２９％から２８％へと変更されています。　保険料軽減策については、当初、第１段階から第３段階で３割から７割の軽減率とするはずであったものが、今年度は第１段階の５．５割軽減のみが実施され、ほかは２年先に先延ばしとなりました。このような小手先の軽減策を実施しても保険料が上がっていくことに変わりはありません。保険料の高騰を抑えながら、介護の提供基盤を拡大し本当に持続可能な制度とするには、国庫負担割合を大幅に引き上げるしかありません。　本市では、保険料基準額が、第５期では年間５万８，４００円であったものが、この６期では６万９，５００円へと１万１，１００円の値上がりとなり、過去最高の値上げ幅となりました。軽減のかかる第１段階でも２千円の値上げとなっています。　利用料についても、現役並み所得の人は２割負担へと引き上げられますが、医療保険の現役並み所得の基準と比べても、介護保険の２割負担のラインは低過ぎるものであり、介護・医療を合わせて高額な負担をしている、扶養家族がいる、施設入所により食費・居住費を払っているなどの場合、サービスの利用抑制が起こることは明らかです。補足給付の縮小も、施設利用者とその配偶者の生活破綻、負担を苦にした退所など、悲惨な事態を生みかねません。　介護報酬については、今回の改定で２．２７％と大幅に引き下げられ、２００６年度のマイナス２．４％の改定に匹敵する過去最大規模の引き下げとなりました。処遇改善で、これまでの加算の継続に加えて新たな条件が追加され、平均１万２千円の処遇改善実施とされていますが、基本報酬は４．４８％のマイナスとなっている中で、事業継続のため、職員の正規から非正規への置きかえや過重労働など労働条件の悪化、利用者へのしわ寄せが危惧されます。　特別養護老人ホームについては、今回の改定により、入居できるのは原則要介護３以上となります。待機者は全国で５２万４千人となっており、そのうち１７万８千人は要介護１、２の人です。待機者がふえ続ける原因として、低所得で孤立した高齢者の急増があることは厚労省も認めています。入居を原則要介護３以上にしたからといって、介護難民の深刻な事態は改善されない上に、極めて限定された特例入所しかない要介護１、２の人はどうなってしまうのでしょうか。　項目１、介護保険料の引き下げ、利用料の軽減を。　２、介護報酬改定の影響は。　３、特養ホーム待機者の解消を。　それぞれ答弁を求めます。　４項目めですが、２年後の新総合事業への移行についてです。　国はガイドラインを示し、安上がりサービスへの流し込み、要介護認定を受けさせない水際作戦、介護サービスからの卒業作戦という手法によって、年々増加する介護給付費を後期高齢者人口の伸び率に抑え込むよう指示しています。利用者の生活と権利、必要なサービスをどう守るか、事業者の経営、介護労働者の賃金や労働条件など権利をどう守るかが重要な課題です。　そこで、ア、現在の要支援者のサービスの保障。　イ、サービス選択権の保障。　ウ、利用者負担の軽減。　エ、要介護認定の申請権を侵害しないこと。　オ、サービスに見合った単価の保障。　カ、必要な総事業費の保障。　キ、多様な主体によるサービス、地域での支え合いは、市が責任を持ち、住民主体活動を介護サービス削減の手段としないこと。　これらの課題について市としてどう対応していくのか、答弁を求めます。　次に、ＮＴＮ跡地開発についてです。　現在、南側でマンション建設の工事が進められております。今後その北側に店舗ができるとのことですが、県道西宮宝塚線については、今でも、朝や夕方、競馬開催日などには渋滞が起こっております。集客施設ができれば、さらに交通量がふえることになり、周辺住民の住環境の悪化が心配されます。　県道の歩道整備については、これまでにも求めてきておりますが、今回の開発に当たっても、十分な安全確保策が必要と考えます。　１、進捗について。

　２、周辺環境への影響と対策について。　ア、交通渋滞について。　イ、歩道、横断歩道、信号の整備など歩行者の安全確保について、それぞれ答弁を求めます。　以上で１次質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、介護保険制度の改善についてのうち、介護保険料の引き下げ、利用料の軽減についてですが、介護保険制度は介護を社会全体で支えるという趣旨から、社会保険方式を基本としつつ、被保険者の保険料負担が過大なものとならないようにするため一定の公費が投入されています。この公費の負担割合については、介護保険法で、国が２５％、都道府県及び市町村がそれぞれ１２．５％、合計５０％と定められています。この負担割合を超えて市の一般財源を投入し保険料を引き下げることについては、社会保険方式とする介護保険制度の趣旨から認められないと、国から示されています。　今回の介護保険制度の改正により、本年度と来年度において公費を投入して低所得者の保険料を軽減する仕組みが導入されたことから、低所得者の保険料軽減費用を一般会計から特別会計に繰り入れ、国が５０％、県と市がそれぞれ２５％を負担することになりましたが、定められた負担額を超えて一般財源を投入することは適当ではないとの見解が、本年１月にも国から示されています。　また、利用料の軽減についても、現在、補足給付や高額介護サービス費が制度化されており、これらの制度以外に市の一般財源を投入して利用料を軽減することは、社会保険方式の趣旨から認められないものと考えています。　次に、介護報酬改定の影響についてですが、本年度の改定率はマイナス２．２７％ですが、その内訳は、介護職員の処遇改善がプラス１．６５％、中重度の要介護者や認知症高齢者への介護サービスの充実がプラス０．５６％、介護事業者の収支状況などを反映した適正化がマイナス４．４８％となっています。　このマイナス改定による介護サービス事業者への影響について、市内の複数の事業者に聞き取りを行ったところ、本年４月は、通所介護事業所では減収となっていますが、居宅介護支援事業所では増収となっているとのことでした。　なお、特別養護老人ホームは、基本報酬が６％程度引き下げられたことから減収となっているとのことでした。　次に、特養ホーム待機者の解消についてですが、本年６月時点での特養待機者は調査中ですが、昨年６月時点での待機者は８８１人で、兵庫県入所コーディネートマニュアルに基づく判定により、最も入所の必要性が高いと施設が判定した方が１９３人となっています。そのうち、現在の居所が居宅や老人保健施設の方が１３８人おられますので、これらの方々に対応するため、特別養護老人ホームの整備計画として、定員１００人の施設を１カ所と、定員２９人の地域密着型施設を２カ所、計１５８人分を整備することとしており、定員１００人の施設については本年８月に開設予定です。　また、本年４月から特別養護老人ホームの入所資格が原則要介護度３以上に限定されましたが、第６期介護保険事業設計期間中の特養待機者の状況などを勘案し、さらに特別養護老人ホームの整備が必要であると判断される場合は、２０１８年度からの第７期介護保険事業計画における整備に向けて、事業者の公募選考などを先行して実施したいと考えています。　次に、２年後の新総合事業への移行についての現在の要支援者のサービスの保障についてですが、要支援者などのニーズに応えられるよう、選択できる多様な生活支援サービスの提供体制を整備していきたいと考えており、現在、２０１７年の実施に向けて、福祉関係者によるプロジェクトチームを立ち上げ制度設計を行っているところです。　次に、サービス選択権の保障についてですが、申請者の心身の状況などに関するアセスメントを行い、そのニーズに基づき、適切な目標を設定し、真に必要とするサービスがケアプランに反映されるよう、現行の介護給付に準じたルールづくりを行ってまいります。　次に、利用者の負担の軽減についてですが、新総合事業のサービスが訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスという類型に分かれることから、利用者負担についてもサービス内容や利用期間、事業の運営基準などを反映しながら、過大な負担とならないよう適正な利用者負担を設定してまいります。　次に、要介護認定の申請についてですが、相談窓口において、申請者の心身の状況や希望するサービス、利用目的など、その意向を十分に把握した上で、ニーズとサービスの適切なマッチングができるようにします。　なお、要介護認定が必要であると判断される場合については、申請者の意向を十分把握した上で、要介護認定の申請手続につなげるなどの対応をしてまいります。　次に、サービスに見合った単価の保障についてですが、国のガイドラインにおいて、訪問介護などの専門的サービスについては、人員基準、運営基準などの内容を勘案し、地域の実情に応じて国が示した額を上限としつつ、ふさわしい単価を定めることが望ましいとされていることから、本市においては、国のガイドラインに従い、事業の継続性に配慮した適正な単価を設定する考えです。　なお、その他の訪問型サービス、通所型サービスについては、委託または補助により実施するものとされており、これらのサービスについても適正な報酬額を設定する考えです。　次に、必要な総事業費の保障についてですが、改正前の地域支援事業において、市町村ごとの介護予防事業と包括的支援事業、任意事業のそれぞれの費用について、介護給付費見込額の２％を上限として、さらにこの２つの事業を合わせた地域支援事業全体の費用について介護給付費見込額の３％を上限としていました。　新総合事業の予算については、介護予防、訪問介護などの費用が賄えるよう、移行前年度の予防給付額実績に７５歳以上高齢者数の伸び率を乗じた額が上限とされています。　また、移行期間中において費用の伸びが７５歳以上高齢者数の伸び率を上回った場合は、前年度の予防給付額実績に１０％を乗じた額を上限とする特例が設けられています。　本市においては、費用の上限の範囲内で予算の効果的な活用に努めてまいります。　次に、多様な主体によるサービス、地域での支え合いについてですが、新総合事業は要支援者などへの効果的かつ効率的な支援を可能とするため、市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民やＮＰＯなどの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合い体制づくりを推進しようとするものです。　新総合事業のサービス基盤の整備においては、ボランタリー分野と新総合事業とのすみ分けに十分配慮しながら、多様なサービスを総合的に提供することができる仕組みづくりに努めてまいります。　次に、ＮＴＮ株式会社跡地開発の進捗についてですが、跡地全体の約９ヘクタールの土地のうち約５ヘクタールの土地を使って行われる民間開発については、昨年３月にサンヨーホームズ株式会社から、戸建て住宅やマンション、商業店舗の事業用地から成る開発構想届が提出され、それ以降、地元への説明など開発に係る手続を経て、本年１月から戸建て住宅及びマンション建設エリアの工事が進められています。　開発地の概要ですが、５７戸の戸建て住宅、地上１０階建て１８８戸のマンション、また、商業施設としてホームセンターとスーパーマーケットの２店舗が予定されており、工事の完了時期としては、戸建て住宅地の造成については本年１２月末を、マンションとホームセンター、スーパーマーケットについては来年３月末を目標に整備が進められています。したがいまして、来年春ごろには戸建て住宅やマンションへの入居が始まるとともに、各商業店舗が順次オープンする予定となっています。　一方、市が取得し整備を行う約４ヘクタールの土地利活用の内容や進捗状況については、若江議員にお答えしたとおりです。　今後、来月上旬には跡地利活用の基本計画及び基本設計の策定業務を担う事業者と契約を締結し、設計作業に着手してまいります。　次に、周辺環境への影響と対策についてのうち、交通渋滞についてですが、周辺環境に留意し、地区計画で店舗などに供する総床面積を１万５千平方メートル以下に規制することで、発生集中交通量の抑制を図っています。その上で、市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例に基づく事前協議として、平日、休日それぞれのピーク時での将来交通量を予測し、市役所前交差点を初め周辺の主要交差点での渋滞状況の検証を行いましたが、その影響は許容される範囲内でした。　また、交通渋滞を引き起こさないよう、右折レーンの整備や商業施設の出入口の集約化、左折進入の徹底などを指導しています。　現在、兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づき、事業者から県に対して交通対策を含めた基本計画書が提出されており、県が市や県公安委員会、道路管理者の意見を聞き、内容を審査され、必要な対応を求めることになっています。　次に、歩行者の安全確保についてですが、県道西宮宝塚線の歩道については、現在、十分な幅員が確保されていない状況ですが、今回、市と各開発事業者が、それぞれの敷地について幅員を３．５メートルに拡幅することとしています。なお、横断歩道や信号機の設置については、先ほどの県条例に基づく協議の中で、事業者が県公安委員会と協議をされている状況です。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　８番となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　それでは、２次の質問をさせていただきます。　まず、介護保険の部分ですが、介護保険料の引き下げ、利用料の軽減をというところで、まず、保険料の軽減についてお聞きしたいと思います。　先ほど、答弁で、社会保険方式とする趣旨から一般財源を投入することは認められないということでの答弁があったかと思いますけれども、今回、この社会保険方式の趣旨について、それをどう考えているのかを、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、国は、その社会保険方式である介護保険の制度の枠内とは別に、別の枠として国・県・市の負担で公費の投入を行ったというのが今回の措置だと思うんですけれども、その社会保険方式の趣旨からすれば、その行為自体も違っているんじゃないかなと思うんですが、その辺の認識について確認したいと思います。 ○石倉加代子　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　社会保険方式ということで申し上げますと、介護保険の場合でしたら、高齢になって一定の介護を要するリスクのある方ということで、一定の確率で事故が起こる可能性がある方の集団を対象として保険制度を導入するということで、これは一般に大数の法則と呼ばれておりますけれども、その大数の法則によってこの保険制度というものが成立するということで、介護保険制度もこの保険制度によって行われていると。　ただ、日本の社会保険制度の特徴ということで申し上げますと、財源については、被保険者の保険料以外に、公費を投入して財源の不足分を補うということが従来からやられておりまして、この介護保険制度も、従来から全体の費用の２分の１は公費を投入するという形で公費が財源に投入されているという状況があると。その投入する割合が、今回、若干ふえたということでございます。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　今のが答えになったのか、ちょっとわからないんですが、国が行った別枠の公費投入の今回の措置というのは、明らかに今まで言っていた社会保険方式の趣旨からすると、違った形での投入になるわけですよね。それも含めて社会保険方式の趣旨に含まれるんだと、今の説明やったらそういうようにもとれるんですけれども、それであれば、逆に一般会計の投入も社会保険方式の趣旨には反しないということになるかと思うんです。だから、その辺で認識を確認したかったんですけれども、言っている意味、わかりますか。改めてちょっと確認したい。 ○石倉加代子　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　改めて答弁させていただきますが、国のほうからの通知文をいただいております。その中では、今回の法改正、この法改正も地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、長いんですが、地域の医療・介護の確保という名称の法律の改正に伴っての介護保険法の改正。それに合わせまして、この改正によって、２７年４月から公費を投入して、低所得者の第１号保険料の軽減強化を行うこととされたと。そういうことを踏まえて、市町村の一般会計から特別会計への繰り入れる額の算定方法を定めている、そういう内容の改正の趣旨を頂戴いたしております。一般会計からの改めての特別会計への繰り入れの額の計算式を述べたものだというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　大体、国の言っていることが矛盾しているんですけれども、社会保険方式の趣旨って、本来的な意味でいったら、その保険の枠外からお金を入れるなんてことは、基本的には、その趣旨と言うんであればですよ、基本的にそれは違う話なんで、それを国が別の法律をつくって、政治的な判断、政策的な判断でそれをやったということなんですけれども、一方で、それを国自体がしておきながら、自治体に対しては一般財源の投入はやめときなさいよという、明らかに国がおかしなことを言っているのにほかならないことなんですけれども、それがおかしなことと捉えられないのかなというのが一番の疑問です。　市の考え方、市の姿勢として、公費を投入することはいいことですよ、保険料軽減につながりますから、でも、それに対して、市がやろうとすることに歯どめをかけられるということは、それはおかしな話だなという認識は、市としては持つべきやと思います。だから、改めてどういう意味なんだという確認をしたわけです。　そればっかりやっていても時間がないので先に進みますけれども、この一般会計からの繰り入れによる保険料引き下げということで、以前にも北海道の事例を若干紹介したんですけれども、実際にやっているところがあるということで。それ以降、やっている他都市の事例というのは、何か調査とか、調べたりされましたか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　今おっしゃられた部分は、北海道の長沼町というところだと思いますが、第５期介護保険料について、当初、月額６，２２５円と算定されましたけれども、高齢者の方の負担を軽減するためということで、一般会計からの繰入金１億５千万円を活用するということで、月額４，８５９円にまで引き下げたというふうな話だということでお聞きしております。　ただ、第６期については、調査はできておりません。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　そもそも引き下げる気がないようなので、他都市の事例を調べる気もないのかなというのを今感じましたけれども、そういうことでは、やっぱり市民の暮らしを守るという立場に立っているとは言えないと思うんで、きちっとその辺は、他都市の事例も調査しながら、市としてできることを努力していくべきやと思います。　今、長沼町の話を出されましたけれども、この６期では８，４００万円の繰り入れを行って、保険料の大幅な上昇を抑えているという状況です。　ほかの都市で言いますと、稚内市が値上げ幅を月４６７円増に抑えているということです。この第６期、１５年度当初の予算では１億１，９００万円、一般会計から繰り入れています。北斗市は、３年間で２億円の繰り入れを行っています。中富良野町、標茶町はちょっと形が違うんですが、介護準備基金に一般会計からの繰り入れを行って、その基金の取り崩しという形で保険料軽減に努めているという形で、以前、１個だけ紹介したんですけれども、北海道のほうは割とこういうのが広がっているみたいで、そういうことが積極的にやられています。やはりそれは市民の暮らしということを考えた上での判断やと思います。　この北海道の各市町の以前の議事録のやりとりを見ていましたら、議会でも同じようなことを言われていました。言われていましたけれども、この５期、６期で方針転換して、やはり大変なんだということで、保険料引き下げにこうやって公費を投入するということに踏み切っています。だから、宝塚市もそういう前向きな形での検討を求めたいと思います。　次にいきますが、介護報酬の改定についてですが、答弁で、職員の処遇改善のことがプラス１．６５％ということを言われましたが、この処遇改善の中身について確認したいんですが、これは新たな加算として設定されるものですけれども、この加算をとるためには一定の条件があるかと思うんですが、それをお教えいただけますか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　この処遇改善の加算の要件ということで、主なものは、介護サービス事業者において計画をつくる、介護職員の賃金改善に必要な見込額が加算の算定見込額を上回る計画を策定し、この計画に基づいて適切な処置を講じること、また次が、賃金改善計画やキャリアパス要件を記載した介護職員処遇改善計画を作成し、全介護職員に周知し、県に提出することなどがございます。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　そういう条件がいろいろつけられていまして、条件がつくとなると、それが実施できる事業所とできない事業所が出てくる可能性があるかと思うんですけれども、つかんでいる状況でいいと思うんですが、今現状でこの新たな加算をとれる事業所というのは全体の何割ぐらいになるかわかりますか。　それと、この処遇改善加算というのは、看護師とか事務職というのは対象となるんですか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　ちょっと市内の状況などは、現在、把握してございません。あくまで対象は介護職員だというふうに理解しております。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　状況をつかめていないということですけれども、市の認識として、１００％の事業所がこの加算をとれると考えているんですか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　介護人材が不足しているという中では、この月額１．２万円というのは非常に大きいですから、そういう意味では大半の事業所がこの処遇改善加算を受けられるという形で取り組んでおられると理解しております。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　全事業所がきちっと受けられることを願いますけれども、小さいところであったりすると、なかなか難しいところも出てくるのかなと思います。そういうところについては、きちっと支援なり、行政がしていくべきかと思いますので、その辺はきちっとやっていただきたいと思います。　介護報酬全体としては引き下げということで、先ほど答弁にも４．４８％マイナスということでありましたが、この介護報酬の引き下げによって、その施設の運営が大変になって、それを利用者に負担転嫁するというようなことが起きないかということで、３月２５日、厚生労働委員会で、私ども日本共産党の堀内照文衆議院議員が質問していまして、尼崎市にある認知症グループホームの例ですけれども、４月からの介護報酬引き下げによる減収額をそのまま管理費として月額１万５千円も利用者から徴収しようとしていると、こういう実態が国会の厚生労働委員会のほうで報告されまして、厚生労働省の答弁としては、そういう減収分を補填する目的で利用者負担を引き上げることはいけないという回答をされているんですけれども、この事業所は、全国で２００近いグループホームを展開しているという割と大きな事業所のようなので、宝塚市でもそういうことが想定されるんではないかなと思ったんですが、そういう実態とかについては何らかつかんでいますか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　減収部分を利用者から徴収する費用に転嫁しているとか、そういうような事実は特に把握してございません。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　今後、大きくこういう可能性ってあると思います。今言いましたように、報酬が大きく下がっていますから経営がしんどくなっている。その負担をどこかで詰めないといけないですから、そういうことになってくる可能性も十分考えられるので、きちっと市内の事業所については、そういうことがないように見ていただきたいと思います。要望しておきます。　次に、特養ホームの関係ですけれども、まず、ゴールドプランですけれども、これを見てみますと、１６ページ、１７ページにアンケート調査結果に見る高齢者の現状とニーズという形で、アンケート結果が示されております。　この中で、特徴として書かれている部分で、書き方として気になる点があったので、若干の指摘をしておきたいと思うんですが、まず、在宅要援護者需要調査結果の中で、介護を受けたい場所ということについて、よく、住みなれた地域で、在宅でということがいいんだと。確かに住みなれた地域で住み続けられるというのが一番ベストやと思うんですけれども、みんながみんな、居宅を望んでいるわけではないというのが、このアンケートの結果からも出ています。　将来、介護を受けたい場所としては、現在の居宅、やっぱりこれが一番多いんですけれども、前回、３年前の調査の６０．４％から比べると５７．２％に下がっています。　一方で、介護保険施設と答えた方が２１．１％、前回は１５．５％でしたけれども、これはふえています。だから、居宅を希望する人が減って、施設を希望する人がふえているという、数字的にはそういう結果が出ています。　だけど、市の認識としては、そういう見解はどこにも書かれていないので、どう捉えているのかなというのを非常に思います。　同様に、一般高齢者の調査結果を見てみましても、将来介護が必要になって、自宅で、あるいは子どもの家に同居で生活を続けたい４５％、前回は４６．８％でしたから、下がっています。一方で、介護が必要になって、生活が困難になれば、介護つきの住まいや施設に移りたい、前回３７．７％が４０．１％にふえているという状況です。　だから、居宅を望む方が減って、施設を望む方がふえているという、この傾向は非常に重要だなと、私はこれを見て思いました。　特別養護老人ホームの待機者ということなんですが、そこについて書かれてある部分を見ますと、１０５ページなんですが、介護老人福祉施設ということで、現状と課題という欄には、待機者が何人いるとかいうのは書かれていません。利用実績と見込みというところに、昨年６月現在、８８１人であるというふうに書かれています。　現状と課題と書かれている割には、現状をつらつらと書いてあるだけで、課題として市がどう捉えているのか、どうする方針なのかということは全く書かれていません。このプラン自体がどういうつくり方なのかなと、ちょっと謎に思うんですが、そこは指摘として置いておきまして、結局のところ、待機者８８１人という膨大な数の待機者がいるわけですけれども、これをどうするかということがどこを見ても書かれていない。先ほどの答弁を聞いてみましても、その待機者を解消するということは一言も言われませんでした。　その認識についてなんですが、１５０ぐらいは整備される予定ですけれども、その残りの方についてはどうされるつもりで考えているんですか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　今回の数字ということでは、最も入所の必要性が高いということで、県のマニュアルで判定されている方が１９３人おられるということで、さらにその中で現在の居所が在宅や老人保健施設である方１３８人に対して１５８人の整備をやっていこうということでございます。　ただ、今、御指摘のとおり、全体８８１人の入所申込者を解消するということは、事実上困難という状態でございます。これにつきましては、過去の答弁でも申し上げていますけれども、地域密着型サービスを充実させるなど、在宅生活の支援という形での方向性に向かっていくと。また、地域包括ケアシステムの中では、この計画にも載っておりましたけれども、サービスつき高齢者住宅、こちらの要望も高まっているという中で、こういう厚労省と国土交通省がタイアップして整備しようとするサービスつき高齢者向け住宅にも、一部住まいという形では、今後、整備ということでは向かっていきたいというふうに思っております。　ただ、これについて、市のほうで何かコントロールできるとかいうことについては、現時点では方策というものはない状態ではございます。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　今言われました、入所コーディネートマニュアルで必要性が高いと施設が判断した方がということで、１次の答弁でもあったんですけれども、その入所コーディネートマニュアルなんですが、先ほどの１次の答弁では、昨年６月時点での判定かと思うんですが、このコーディネートマニュアルが今回の改定で原則要介護３以上となったということを踏まえて改定がされているかと思うんですが、そのコーディネートマニュアルの変更によって、今言われました入所の必要性が高いと判定した方が１９３人ということなんですが、この数字が変わってくる可能性があるかと思うんですが、実際のところどうなんですか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　これは、毎年１回、６月ごろだったと思いますけれども、県のほうで判定されるということでございます。　１次答弁でもございましたけれども、現時点では、まだその結果というものは出ていないという状況でございます。

○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　そもそも８８１人の待機者全員をどうにかするという施策は持ち合わせていないという状況で、せめて緊急性の高い人だけ入所させようと。そのコーディネートマニュアルで判定されるわけですけれども、それが昨年の古いデータでのコーディネートマニュアルで１９３人ということですよね。新たにはどうなるかわからないという現状なんですけれども、せめて、必要最小限の措置やと思いますけれども、こういう緊急性・必要性の高い人を入所させるということは。　だから、コーディネートマニュアルで結果がどうなるかわかりませんけれども、必要と判定された方は入れるように、整備をきちっとすべきやと思います。　それ以外の方は在宅でということなんですけれども、その在宅の基盤整備についても早急にやっていく必要があるかなと思うので、それもあわせてお願いをしておきます。　次にいきますが、新総合事業への移行についての分ですが、これは細かく確認をいたしました。　まず、１次の質問で、国がガイドラインで、介護からの卒業であるとか、水際作戦であるとか、そういう手法を示しているんですけれども、先ほどの１次の答弁で気になった点として、まず、イのサービス選択権の保障の部分なんですが、「申請者の心身の状況などに関するアセスメントを行い、そのニーズに基づき適切な目標を設定し、真に必要とするサービスがケアプランに反映されるようルールづくりを行っていきます」という答弁でした。これが非常に気になります。　いわゆる行政側が恣意的に適切な目標と称して目標を押しつけて、それができれば、はい、もう介護は必要ないですねと卒業させるということになりかねない話なんで、これは非常に気になる答弁として、そんなことにはなりませんよねという確認だけさせてください。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　国のガイドラインの中でも、基本チェックリストについては、本人の状況を確認するツールとして用いるというふうになってございます。　あと、現在の５５ページのところに載っておりますけれども、介護予防マネジメントでは、利用者本人と家族との面接にて、基本チェックリストの内容をアセスメントによってさらに深め、利用者の状況や希望等も踏まえて自立支援に向けたケアプランを作成しサービス利用につなげると。福祉のほうの専門職なりにおいては、あくまでケアマネジメントというのが一つの大きなスキルでございますので、その中で必要なサービスにつなげていくと。そのときに、何かサービスを誘導するとかいうようなことは厳に慎んでいくという意味では、一定、市のほうでも研修会などで指導していくとか、そういう対策は今後講じていきたいと考えてございます。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　サービス利用者の意に反して強引に誘導するというか、そんな形にはならないようにお願いします。　次に、エの項なんですが、要介護認定の申請の部分でも、答弁の中では気になる点として、「要介護認定が必要であると判断される場合については、申請者の意向を十分把握した上で認定の申請手続につなげる」と。　以前、生活保護等の件で、窓口での申請をなかなかさせてもらえないと。相談のときに、あなた、無理ですよ。これでは受けられませんよということで、申請もさせずに帰してしまう、そういう水際作戦というのを指摘したことがありましたけれども、同様に、要介護認定が必要であると判断される場合について申請ができるとするんであれば、認定申請が必要だという判断を誰がするのかという部分が非常に気になるんです。　それが必要であると判断しないと申請できないとなれば、それは申請権の侵害になるかと思うんですが、そういう意味ではないですよね。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　あくまでこれは、例えば、地域包括支援センターの担当者の判断という場合に、その担当者の主観でなくて客観的な事実として要介護認定が必要と判断されるような場合という意味で申し上げております。あくまで申請者の意向を十分把握して、要介護認定の申請手続につなげるということを基本にしていきたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　要介護認定が客観的に必要である、その客観的に誰がどう判断するのかも、また気になるところなんですけれども、言われているのが、もし国のガイドラインで示している２５項目のチェックリストとかというのであれば、それは簡易なチェックリストであって、それで客観的にきちっと判断できるような内容のものではないので、それだけをもって言われているんやったら、違うと思います。　やはり申請者の意思というのを尊重するということですよね。それを最大限尊重すべきだと思うので、その辺は、窓口、地域包括支援センターになるんですか、の職員なりにきちっと徹底していただきたい、そういう指導もしていただきたいと思います。　次に、カの必要な総事業費の保障ということですが、いろいろ説明されまして、移行前年度の予防給付額実績に７５歳以上高齢者の伸び率を乗じた額を上限としているということで、この７５歳以上の高齢者数の伸び率というのが一番気になる部分です。　実際のこのゴールドプランで見てみますと、１２０ページから保険料の算定ということで、給付費の見込額が書かれています。　その中の気になる点としては、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、訪問介護のほうは２７年度、２８年度で３億２千万から４千万あるんですが、２９年度で半減して１億７，９００万円になると。介護予防通所介護ですと５億９，８００万、６億４，８００万から、２９年度には３億５千万まで減ると。　これ、中身いろいろ見ていますと、想定として半分にして試算して、２９年度はここに計上されているようです。　改めて聞きたいんですが、その半減した額が５億３千万円です。予防給付から５億３千万円減ると。制度が変わりますから、その分が地域支援事業、新たな制度に移行することになると思うんですが、見てみますと、地域支援事業費が２９年度、８億円計上されているんですが、前年度、２８年度、３億８千万円から比較すると４億程度しかふえていないんです。予防給付、５億３千万円減るのに、地域支援事業は４億のプラスというと１億３千万足りない計算になってくるかと思うんですが、これはどういう計算なんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　この介護保険事業計画の金額でございますけれども、移行する前年度の予防給付実績に７５歳以上の高齢者数の伸び率を乗じた額を上限とするという方法により推計したという意味では、国の考え方を踏襲してございます。　移行期間中において、費用の伸びが７５歳以上の高齢者数の伸び率を上回った場合は、前年度の予防給付の実績に１０％を乗じた額を上限とする特例がございますけれども、この特例につきましては計画策定の終了段階で示されたということで、この特例を入れた試算には計画上なってございません。　そういうことで、この表の数値というものは今後の本市の事業計画を制限するものにはならないというふうに解釈してございます。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　国からそういう資料が提示される前につくった計画なので、反映されていないという答えであったと思うんですが、実際に１億３千万円足りなくなってしまう。これが何を意味するかといったら、サービスの切り捨てでしかないわけで、このとおり実施するとしたら。なので、そういうことは断じて許されないと思います。きちっとサービスは保障されるべきで、それについての費用も保障されるべきなので、いずれ２９年度にはこの数字が変わるだろうなと思いますけれども。　それともう一つの問題点は、先ほど言いましたように、１年間だけ特例でプラス１０％の上乗せの上限を設定していいということになっていますが、それは１年限りです。つまり、これ、第７期になると、その措置がとられるかどうかというのは非常に不透明です。その７５歳以上の高齢者の伸び率で上限が設定されてしまうと、サービスが保障できなくなってしまいます。それは、今言われたとおりこの数字が物語っていると思います。　そういうことがないように、３年ありますので、この３年の間に国の制度をきちっとしなさいよということで、そういう働きかけも市のほうから必要かと思いますので、制度そのもの、いろんな課題がありますので、それも含めてですけれども、最初に述べました保険料の問題もそうですが、そういうこともろもろ含めて国にきちっと要望をしていただくように求めておきます。　次に、ＮＴＮの関係にいきますが、答弁によりますと、まず、渋滞等の問題についてですけれども、ピーク時で、将来交通量を予測して、一定計算をしたということで、その中で大丈夫だという答弁だったかと思うんですけれども、その計算がどこまで信頼できるものなのか、本当に大丈夫なのかという不安があります。机上の計算だけで何もうまいこといくとも思えないんで、特に思うんですが、改めて確認なんですけれども、今回、一定の交通量を想定して計算されたかと思うんですが、その交通の流れ自体が変わる可能性があるんじゃないかなと。　１次でも求めましたけれども、横断歩道であるとか、信号が設置されれば、大きく状況が変わるんじゃないかなと。バス停の位置とかについても今後の検討課題やと思うんですけれども、そのバスが停車することでも、やはり車の流れに影響はあるかと思います。　あと、市役所の横も市が開発するということで、出入口、今の現状のままで恐らくそのままいくとは思わないので、改良されるかと思うんですけれども、その出入口の変更なり、そのそばのバス停の変更なりでも車の流れは変わってくるかなと。そういったいろんな変わってくる要素がいっぱいあるんですよね、一体的な開発というふうに捉えると。　その場合に、本当に大丈夫なのかなと思うんですが、そこまでいろいろ細かいことを検証された上で大丈夫だと言ってはるんですか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　このたびの隣接の開発に伴う交通量の増大によります交差点の渋滞の検証でございますが、これは平成１２年に示されております交通対策に関するケーススタディー、これ大規模小売店の進出による場合の交通量の検証をする一つの目安でございます。これに基づきましての交通混雑度の検証をいたしましたところ、市役所前交差点での交通のいわゆる飽和度、交差点が一応０．９を超えると飽和するということでございます。それが０．９は下回っておるということで、交差点での渋滞というのは影響はないというふうに考えております。　一方、今、御指摘のバスの停留所あるいは横断歩道の位置、それと新たな信号設置につきましては、まだこれからの検討課題でございます。　それと、市役所の隣の、市が購入いたしました土地の開発に伴います市役所の敷地への導入路、このあたりも、これからまた検討させていただきます。　基本的には、市役所の今回の隣の開発につきましては、消防庁舎の建てかえ、それと市の危機管理センターの設置ということで、新たな施設の設置ということでの交通量の呼び込みというのは考えておらないということでございますので、特段の影響は今のところないというふうに考えております。　以上でございます。（発言する者あり） ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　失礼いたしました。消防庁舎ではなく、上下水道庁舎でございます。失礼いたしました。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　余り影響はないというような答弁でしたけれども、いろいろこれからできてくる、これから変わるものというのがあるので、やっぱりその変化に伴って十分な対策を考えていくべきやと思うんで、その辺は要望しておきます。　先ほど、県条例に伴う開発手続の流れということで答弁があったんですけれども、その県条例の手続というのは、どういう流れで、今、どういう段階なんですか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　県条例ですが、正式には大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例ということでございます。　先月の５月２９日にその条例手続に基づく届け出を提出しております。その後、県から市への意見照会がございまして、それが６月１日でございました。その意見照会に基づいて宝塚市としての意見を今まとめまして、近々県のほうに回答するという予定としております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　６月１日に県から意見を求められて、市としてまとめて、近々出すということなんですが、その市が出す意見書の内容というのは、大体どういうものなんですか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　例えば都市計画とか、道路政策とか、防犯交通安全課とか、それぞれの所管する課から、こういうところに留意してくださいとかいったようなことを取りまとめたような意見となっております。　例えば都市計画でしたら、先ほど答弁ありましたように、地区計画の制限をしようとしていますので、そういったことをちゃんと履行させるということを記したり、そういったことが一連いろいろ書かれているというふうなことでございます。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　少し具体的に細かい話を聞きますが、川沿いの道路なんですけれども、先日示された市が購入して開発する部分は、川沿いは何か桜並木みたいな絵が、プロポーザルの案ですけれども、それが実際どうなるかわかりませんけれども、そんなのが出ていました。であれば、その南側なんですが、店舗の裏側になるんですか、川側とか、住宅・マンションの裏側であるとかいうのは、どういうふうになるんですか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　これまで民間開発事業者、５ヘクタールのところを開発する事業者と、１年以上ずっと協議してまいりまして、市が考える基本構想にできる限り沿って開発計画を立てていただく旨、協議してまいりました。　今、御指摘の部分は、一応、９メーター程度の緑道が確保できるように、６メーターの道路プラス３メーターの緑地帯が確保できるような整備をあわせてしてもらうということで、もう既にでき上がっている住宅の部分は少し難しいんですけれども、店舗の部分ですね、そういうところは市の方針に基づいて協力が得られる運びとなっております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　地域の皆さん、先ほどウオーキングといった話も出ていたかと思うんですけれども、その辺も、景観にも配慮したつくりにしてもらえたらなと思います。　あとは、県道の問題なんですけれども、交通量が増加するときの問題として、特に御所の前町以南ですが、県道上にマンホールがありまして、交通量が多くなると、そのマンホールを踏むと非常に振動します。以前にも、その振動がひどいということで若干舗装を補修していただいたりということもあったかと思うんですが、その辺の影響を非常に感じます。僕も沿道沿いの家なので、非常に気になる点ではあるんですけれども、そういうことも含めて交通量がふえることに対して、その部分だけでなくて南側も含めていろいろ改善が必要かなと思う部分もありますので、もう時間がないようなので、そういった問題も、住民の声を聞いた上で県に対しても求めるところは求めていただきたいなと要望して終わっておきます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　以上でとなき議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は、あす６月２４日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時１４分　──...

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宝塚市議会 2015-06-23 平成２７年第 ３回定例会−06月23日-04号

宝塚市議会 2015-06-23
平成２７年第　３回定例会−06月23日-04号