「西脇市議会 2018-05-21 平成30年総務産業常任委員会（ 5月21日）」の議事録内容

西脇市議会 2018-05-21
平成30年総務産業常任委員会（ 5月21日）

取得元: 西脇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

平成30年総務産業常任委員会（ 5月21日）　　　　　　　　　　　平　　　成　　　３０　　　年　　　度　　　　西　脇　市　議　会　総　務　産　業　常　任　委　員　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　平　成　３０　年　５　月　２１　日　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会会議録

１　開催月日　　　　　　平成30年５月21日２　開催時間　　　　　　午前９時39分～午後５時09分（会議６時間13分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時49分～午前10時59分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分～午後０時56分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分～午後３時07分３　開催場所　　　　　　委員会室４　出席委員　　　委員長　　坂　部　武　美　　　　副委員長　　村　井　公　平　　　委　員　　近　藤　文　博　　　　委　　員　　高　瀬　　　洋　　　　〃　　　浅　田　康　子　　　　　〃　　　　村　井　正　信　　　　〃　　　寺　北　建　樹　　　議　長　　林　　　晴　信５　欠席委員　　　　　　なし６　欠　　員　　　　　　１名７　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司　　技監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　嘉　孝　　都市経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒　井　研　策　　新庁舎建設室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　下　雅　生　　次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　　　　　　　萩　原　靖　久　　次世代創生課次世代創生担当主幹兼　　新庁舎建設室計画調整担当主幹　　　　　　　　　　　依　藤　嘉　久　　総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　　　早　崎　育　子　　総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼　　新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　　　　　　　　徳　岡　和　秀　　総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画ｾﾝﾀｰ所長　藤　井　隆　弘　　財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　　　　　渡　辺　和　樹　　まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　池　田　正　人　　まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　　　　　笹　原　祥　市　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　良　規　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　英　則　　秘書広報課広報・情報戦略担当主幹　　　　　　　　　安　田　尚　人　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　英　之　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　芳　文　　建設水道部長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　田　中　浩　敬　　経営管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　好　正　　施設管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　英　　工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　　　　　内　橋　慎　介　　用地地籍課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　哲　也　　建築住宅課長兼都市計画課主幹兼　　新庁舎建設室都市計画担当主幹　　　　　　　　　　　吉　田　尚　史　　産業活力再生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　田　仁　久　　農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　昌　徳　　商工観光課長兼ﾌｧｯｼｮﾝ都市構想推進室長兼　　新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　　　　　　　　戸　田　雅　人　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　松　山　隆　裕　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　西　山　淳　子　　会計課主幹兼統括検査官　　　　　　　　　　　　　　岸　本　正　昭　　監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼　　固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　藤　原　祥　文８　出席事務局職員　　事務局長　　　　山　口　知　哉　　　事務局主幹　　高　瀬　　　崇　　事務局長補佐　　岸　本　仁　子９　傍聴議員　　　　吉　井　敏　恭　　　　美土路　祐　子　　　　村　岡　栄　紀　　　　東　野　敏　弘　　　　岡　崎　義　樹　　　　岩　崎　貞　典　　　　中　川　正　則 10　案件（１）所管事項について　　　都市経営部　　　①　新庁舎建設室　　　②　次世代創生課　　　③　総合企画課　　　④　財政課　　　⑤　まちづくり課　　　総務部　　　①　秘書広報課　　　②　総務課　　　③　税務課　　　産業活力再生部　　　①　農林振興課　　　②　商工観光課　　　技監　　　建設水道部　　　①　経営管理課　　　②　施設管理課　　　③　工務課　　　④　用地地籍課　　　⑤　都市計画課　　　⑥　建築住宅課　　　農業委員会事務局　　　会計課　　　①　統括検査官　　　選挙管理委員会事務局　　　監査・公平委員会事務局　　　（固定資産評価審査委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時39分 ○坂部委員長　　それでは、改めまして皆さんおはようございます。ただいまから総務産業常任委員会を開催いたします。　平成30年度の事業なり、それから評価なりが出てきてる初めての委員会ですので、委員の皆さんには積極的な質疑をまずお願いしたいというのがあります。　それからもう一つ、30年度事務事業評価を持ちますので、それの項目も何点か必要ですので、それも踏まえましてぜひ質疑をお願いしたいと思います。　それから途中、市長が西脇多可の納税貯蓄組合の総会と、それから納税協会の総会のほうに出席されるということを聞いております。２時ごろから３時半までの間、中座するとの申し出がございましたので、これを許可しておりますので御了承いただきたいと思います。　傍聴議員は吉井議員を初め７名でございます。　それじゃ、市長のほうから御挨拶をいただきます。 ○片山市長　　おはようございます。本日は、総務産業常任委員会に御精励をいただいております。　本日、当委員会の所轄各部局から業務の概要、また、本年度の主要課題等を御報告をさせていただきます。

　また、14時ぐらいからちょっと中座をさせていただきます。　そして、笹倉教育長ですが、現在加療中のため、本日の常任委員会を欠席をさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　それじゃ、早速ですが所管事項に移りたいと思います。　まず、部長のほうから説明いただいて、その後、各課ごとに質疑等を、例年同じですけども、行いたいと思いますのでよろしくお願いします。　それで、事前に質疑内容をいただいてる方をしながら、それから、そのときでも構いませんのでよろしくお願いしたいと。　それじゃ、まず都市経営部のほうから行きたいと思います。 ○筒井都市経営部長　　それでは、都市経営部の業務内容について御説明を申し上げます。　資料１ページをごらんください。　都市経営部は、新庁舎建設室、次世代創生課、総合企画課、財政課、まちづくり課の１室、４課で構成され、職員数は合計53人となっております。　それでは、室、課ごとに御説明をいたします。　まず、新庁舎建設室でございます。　新庁舎建設室は、新庁舎等の整備等に関することを担当しております。　新庁舎建設室の主要課題でございますが、「新庁舎等の整備等」につきましては、市庁舎及び市民交流施設の整備に係る実施設計及び市民交流・健康増進機能の検討を進めてまいります。また、旧商業施設跡地での解体工事を引き続き進めてまいります。　次に、次世代創生課でございます。　次世代創生課には、次世代創生担当と、課内室としまして移住・定住促進室がございます。　次世代創生担当は、総合計画に関すること、めくっていただいて２ページになります、まち・ひと・しごと創生に関すること、シティプロモーションに関すること、定住自立圏構想の推進に関することなどを担当しております。　移住・定住促進室は、移住・定住促進に関すること、茜が丘宅地分譲に関することを担当いたしております。　次世代創生課の主要課題でございますが、「第２次総合計画の策定」につきましては、昨年度から策定を進めている新しい総合計画について、総合計画審議会でも御審議をいただきながら、本年度策定を完了し、将来に向けて目指す姿と、その実現に向けたまちづくりの方向性を示してまいります。　「まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進」につきましては、総合戦略に基づき、人口減少の克服に主眼を置いた事業を着実に進めるとともに、国や県の交付金等も活用しながら、若い世代が生き生きと暮らし、活躍できるまちの実現に向けた施策を検討、実施してまいります。　「定住自立圏構想の推進」につきましては、多可町との１市１町による「北はりま定住自立圏」、また、加西市・加東市を含めた３市１町による「北播磨広域定住自立圏」において、それぞれ共生ビジョンに基づく各分野での取り組みを着実に進めてまいります。　「移住・定住施策の推進」につきましては、移住・定住に関する相談窓口として、庁内での連携も図りながら、本市への移住・定住希望者のニーズに合わせたきめ細かな支援、対応を進めてまいります。　「シティプロモーション戦略プランの推進」につきましては、戦略プランに基づき、市民がまちに誇りを持ち、主体的にかかわっていこうとする「西脇プライド」の醸成や、本市への関心を高め良好な都市イメージを定着させるための取り組みを進めてまいります。　次に、総合企画課でございます。　総合企画課には、総合企画担当と、課内室として行政経営室及び茜が丘複合施設がございます。　総合企画担当は、行政施策の総合調整、公共交通対策、ふるさと寄附等を担当しております。　行政経営室は、行政改革大綱の推進、事業評価制度に関すること等を担当しております。　茜が丘複合施設みらいえは、施設の管理運営、男女共同参画の推進、こどもプラザに関する事業等を担当しております。　総合企画課の主要課題でございますが、「地域公共交通網の再編」につきましては、本市を取り巻く環境の変化や利用者ニーズを踏まえた地域公共交通網形成計画を策定し、新庁舎の立地を生かした地域公共交通網の再編に取り組んでまいります。　「ふるさと寄附促進事業の充実」につきましては、昨年度、過去最高額となる１億8,400万円の御寄附をいただいたところでございます。　ふるさと寄附制度は、財源の確保や西脇市のＰＲ、市内経済の活性化に大きな役割を果たしていると考えており、全国の自治体の中から西脇市を選んでいただけるよう、さまざまな方策を検討してまいります。　「外部評価の導入に向けた検討」につきましては、平成31年度からスタート予定の次期総合計画にあわせ、試行的に外部評価ができるよう制度の検討を進めてまいります。　「使用料及び手数料の見直し」につきましては、受益者負担の適正化の観点から、平成31年10月に予定されている消費税増税にあわせ使用料・手数料の見直しができるよう検討を進めてまいります。　「茜が丘複合施設の効果的・効率的な管理運営」ですが、「茜が丘複合施設」につきましては、安心して気軽に集うことのできる場として、幅広い世代の方々に御利用いただいており、触れ合いや交流、にぎわいを創出しているところです。　今後も、市民や利用者の皆さんの視点を取り入れながら、多くの人たちに利活用される魅力ある施設となるよう、管理運営を行ってまいります。　参考資料として、平成29年度の茜が丘複合施設及びこどもプラザの利用状況を掲載いたしております。　続きまして、４ページ、財政課でございます。　財政課には、財政担当及び管財担当がございます。　財政担当は、予算の編成及び執行管理、決算に関する事務等を担当しております。下段には平成28年度の財政指標を、５ページには、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の状況及び人口一人当たりの歳入歳出の状況を掲載しております。　６ページには積立金の状況を、７ページには市債現在高の状況を掲載しております。右端列になりますが、市債の平成29年度末現在高見込額は、一番上になりますが、一般会計で203億8,294万3,000円、最下段になりますけれども、特別会計と企業会計を加えた合計は、513億2,679万9,000円となっております。　次に、８ページ、管財担当でございますが、公有財産の管理、庁舎の管理に関することのほか、公共工事等の入札及び契約に関する事務を担当しております。行政財産、普通財産、公用車の保有状況は掲載のとおりでございます。　９ページ、平成29年度中の契約関係では、建設工事は80件の契約を行っております。このうち市内業者の契約は72件となっております。　財政課の主要課題でございますが、「財政健全化の推進」につきましては、収入を基本とした財政運営への転換を図るとともに、限られた財源を有効に活用するため、重点的・効率的な予算配分、既存事業の見直し等「選択と集中」を徹底してまいります。　「公正な入札の執行」につきましては、100万円以上の建設工事において、緊急を要するものや特殊なものを除き、原則、制限付一般競争入札で実施しており、今後におきましても、庁内委員会等で協議を行いながら、透明性及び競争性の確保に努めてまいります。　次に、まちづくり課でございますが、まちづくり課には、まちづくり担当と課内室としまして人権室があり、人権室には人権担当と４館の隣保館がございます。　まちづくり担当は、市民と行政の適切な役割分担のもと、「参画と協働のまちづくり」を推進するため、市民の皆様が主体となったまちづくり活動への支援を初め、自治基本条例の推進や、地域自治協議会のモデル事業、自治会、中心市街地の活性化、めくっていただきまして10ページになります、生涯学習まちづくりセンターの管理に関すること等を担当しております。　次に、人権室でございますが、人権担当は、人権施策の推進、人権推進協議会、人権擁護委員に関すること、住宅資金の償還等の業務を、隣保館担当は、各隣保館において教養文化に関する各種講座や地域住民の交流を深める事業、人権啓発・広報活動、地域住民の相談事業等を担当しております。　まちづくり課の主要課題でございますが、「参画と協働のまちづくりの推進」につきましては、「参画と協働のまちづくりガイドライン」を基本とし、「まちづくり推進審議会」での検討を継続する等参画と協働の啓発を図ってまいります。　「まちづくり活動支援事業の推進」につきましては、「地区まちづくり実践補助事業」及び「市民提案型まちづくり事業」の活用を通じ、市民の皆様が主体となった事業展開を図っていただけるよう支援してまいります。　また、昨年度から、地域自治協議会のモデル事業を実施していただく地区を対象に、地区まちづくり実践補助金から地域自治一括交付金へ変更するなど、「まちづくり推進審議会」の答申に基づき、まちづくり活動に対する新たな支援制度の導入について取り組んでおります。　「中心市街地の活性化事業の推進」につきましては、西脇ＴＭＯ推進室の運営支援を初め、旧来住家住宅、レストラン梅吉亭、情報未来館21、播州織工房館を中心市街地の核として情報発信を行うとともに、市庁舎等の中心市街地への移転を契機に策定する「まちなか活性化計画」に基づき、周辺の事業者や地区との連携を図りながら中心市街地の活性化に取り組んでまいります。　「自治基本条例の推進」につきましては、まちづくり推進審議会において、地域自治組織の制度設計及び各地区への展開方法等について審議いただくとともに、庁内に設置した推進本部において研究を進めてまいります。　また、審議会等への市民の参加や「まちかどミーティング」の開催等を通じ、市民の意見を市政に適切に反映させることにより、自治基本条例の基本原則の一つとなる「参画と協働」をより推進をしてまいります。　「地域自治協議会のモデル事業の推進」につきましては、比延地区と黒田庄地区に取り組んでいただいているモデル事業を支援するとともに、一括交付金を活用した事業の決算等を踏まえ、「まちづくり推進審議会」で事業の本格実施に向けた制度設計等について検討してまいります。　「人権施策の推進」につきましては、全ての市民が自分の人権と同様に他人の人権を尊重し、地域社会において幸せに生きることができるように、あらゆる差別の解消や基本的人権の確立を目指して施策を推進してまいります。　平成28年12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されております。国の対応等を的確に把握し、国・県との連携のもと、法に基づき市の責任を適切に果たしてまいります。　「隣保館活動の充実」につきましては、地域に密着した人権啓発活動の拠点機能とコミュニティセンター機能の充実を図り、各種講座や相談業務を行うとともに、地域住民の交流事業を展開をしてまいります。　以上、都市経営部の業務内容についての説明とさせていただきます。 ○坂部委員長　　ありがとうございました。　それでは、順番に各課ごとに行きたいと思います。　まず、１番目、新庁舎建設室ですけれど、事前に通告はないんですけれど、ございましたら。いいですか。 ○村井正委員　　情報としてお尋ねしたいんですが、この前、庁舎の説明のときに1,000年に一度の何かこういう災害が起こるのを想定してということがあったんですが、これは国がそういう方向で、その後、県が具体的なハザードマップをつくるというようなそういう話をお聞きしたように思うんですが、これはもう具体的に県のほうは発表しているんですか。 ○久下新庁舎建設室長　　お尋ねの想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域図というものがあるんですけれども、これにつきましては国直轄の加東市までについては既に発表がございまして、そこから北側つきましては、今後県のほうがあのときにも申しましたように５月、６月ぐらいに発表をなさるんではないかというような情報がございますというようなところが現在の最新の情報でございます。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　河川管轄は今一応言われた。滝野の上は何滝でした、滝までが国管轄、それ以上は県管轄になってくるという形。だから県のほうから出ていくということなんですね。 ○久下新庁舎建設室長　　そうです。 ○坂部委員長　　何、白滝でしたっけ。 ○久下新庁舎建設室長　　黒滝。 ○坂部委員長　　黒滝と板波との境界のあたりのあの滝までが国管轄の河川で。 ○寺北委員　　野村の裏。 ○坂部委員長　　そうですね。まあいいです。 ○村井正委員　　きょうの段階で出てきてるのかどうかというのをお尋ねしたかったんですけどもそれはまだないということで、仮にこれ５月、６月であれば現在想定外のことが起こってくると思うんですが、例えば今度新庁舎を建てられるそういう今からの計画の中にこういうことはやっぱり想定して見直すというか、そういうふうにしてまたされるわけなんですか。その点をちょっとお尋ねします。 ○久下新庁舎建設室長　　当然、発表されればそれをもとに新庁舎でどういう対応が必要か。また、市全体でどういうことが必要かというものは、庁舎として考えていくというふうに考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ次の。 ○寺北委員　　特別委員会があるからこんなところでちょっと聞くのもあれなんですけれども、この議会報告会で南旭町が私担当だったんですけども、東本町に行っていろいろ話をしてたら、このあとの10ページの中心市街地の活性化事業にも関連してくるんですけども、來住佳月堂さんから和布に向けての南北道から、そして旧の175号線ですね、西脇三田線いうんですかいね、あれどこを広げたらいいですかみたいな話やっぱり出したんですよね、私からも出したし、それから地域の人も非常に関心があると。そしたら、４本ほどの候補地の線の中からここや、あっこやいう話が出てきとるんですけども、その話をしててふと私自身今まで考えなかったなと思ってしとるんやけども、今、庁舎の建設に関しては中兵庫信用金庫さんの前から庁舎のほうへ入っていくと。それがメーンやという話に今までなってる。何の疑問も私は持ってなかったんですよ。しかし、今度は南北道との絡みでそこでほんまいいんやろうかいう話、初めて疑問に私は思い出したんですね。例えば一つの話としては、山下自転車屋さんの横から西脇三田線へもしそれを広くするとした場合は、ほなそこから真っすぐ東へ行くことも、庁舎に行くのにねいうのも一つの話あり得るんかなと思ったりもせんことないんですよね。で、一番今市の職員用の駐車場と言われているところから入って北へ上がっていくいうこともありかなと。直線的に言うたらちょうど真っすぐの道ですのでね、いうこともちょっと考えたりしたんですね。　しかし、中心市街地の活性化の、それから道路を拡幅いう話が決まらな正面が決まらへんのかいう話にもなってたりして、時間的にかなりそこら辺難しいかないう話も出てくるんやけどそこら辺はどのように考えてますか、絡みで。

○久下新庁舎建設室長　　庁舎を考える中で、まず現状北からパルドンさんのほうから入ってくるメーンの道がある中で、当然、重春地区の方なんかはやはり西側から来られるだろうということで、現在通りなれてらっしゃる広い道路を活用するというのが一般的かなという中で考えております。　それで、庁舎に東西で面する道路が３本、北から証券会社さんのところと、中信さんのところと、そのもう一つ南のところがあるんですけれども、南北道まで考えますと全て家がかなり建ち並んでいるというような状況でございます。　また、その３本の中でも特に中信さんのところにつきましては、比較的道路も広いのかなというような中、また、その建ち並んでいる建物なんかを見ましても、あくまでも建設室として現地も少し見ながら考えた上では、それについてが一番可能性があるのではないかなということを考えた上で、今、西側から中信さんのところに入ってくる、ここ３年のことですからそれを十分活用して考えるということで庁舎の建設に取り組むというふうに現時点では考えているような状況です。　ただ、おっしゃいましたように、南北道であるとか東西の国道の整備が進んでいく中で、市全体としてどこまで、どの路線まで広げられるかっていうのは、今後あるかもしれません。道路によっては車の通る道路、人の歩く道路っていうような整理、そういうものもやっぱり全体として検討していくと。まちなかの計画の中でそういうものの位置づけっていうのも路線ごとに市だけではなしに、地元の方も含めての設定というんですか、考えていくっていうのは今後の課題かなと思っております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　ちなみに東本町は。 ○寺北委員　　そしたら、まちづくりの担当の中心市街地との関係はそこら辺の議論というんか、あるんかな。現状においてね。 ○池田まちづくり課長兼人権室長兼新庁舎建設室まちづくり担当主主幹　　このまちなか計画に関する部分もあるんですが、それ以前に西脇地区のまちづくり計画を再編したのが平成26年で、そのときにも地域の皆様には議論していただいております。　ただ、そのときも今回のまちなか計画も共通しておりますのは、おおむね計画10年先を見通してつくってますので、将来的にその南北東西線が整備されるのは必要である、そういうことは共通認識で、そういう方向性、必要性については論じておりますが、それができた場合にそこに張りつく路面店がどうかとかいう具体のことについては今回の計画ではまだまだ踏み込めてないという現状です。　ただ、将来的に計画がある以上、そういったことも重要な要素になりますので、意見を幅広く聞いていきたいと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○寺北委員　　はい。 ○坂部委員長　　東本町は、旭マーケットの前の道のほうが多かったんですね、その東本町の方は。やっぱり自分のところの地元なんで。 ○村井公副委員長　　そう、地元なんで。 ○坂部委員長　　地元なので。　いうのが多かったです。　じゃあ、次、行きますね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　次、次世代創生課、行きます。　事前に通告いただいてるのが、村井公平副委員長から２ページのまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進という形が出てます。それ以外でございませんか。　寺北委員、どこですか。 ○寺北委員　　移住・定住施策の推進のことでちょっと。 ○坂部委員長　　はい。ほかございませんか。 ○高瀬委員　　定住自立圏構想のことで。 ○坂部委員長　　はい。ほかよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それじゃ、村井公平副委員長ほうから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について。 ○村井公副委員長　　次世代創生課の主要課題の中の（２）のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進ということになってますねんけど、この総合戦略を考えられてまして平成31年度までの計画になっておりますが、公共交通の確保で地域が運行主体となると、そして有償の運送、そしてまた、住民が支え合う公共交通体系となっておるという計画になっております。　それともう一点は、こども園の待機児童につきまして平成26年の計画はゼロ、基準年度ゼロ、平成31年度ゼロという計画になってますねんけど、既にもう６名の待機児童が出ておるというようなことで、31年度までで何らかの見直しがあるんか。それと、32年度以降にどのように計画をされる予定なのか、この２点を聞かせていただきます。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　まず、１点目の現行の計画期間中のお話でございますけれども、確かに委員さん御指摘のとおり、総合戦略を策定いたしましたのが平成27年度ということで今４年目を迎えているわけなんですが、若干その時代情勢が変わってきてるという部分もございます。　ただ、先ほど一つ例として待機児童の例なんかを挙げていただいたんですが、総合戦略の中の施策の中では子育ての経済的な負担の軽減ですとか、また、地域で支える子育て環境の充実というようなことを施策の方向性として打ち出しておりますので、その中で具体的な取り組みをどう進めていくのかという部分。また、その中でどういった部分に重点的に投資をしていくのかというところをしっかり考えていかないといけないなと考えておりますので、現時点では特に内容をすぐに計画の修正とかは今のところは予定はしていないという状況でございます。　２点目の32年度以降でございますけれども、今御指摘ありましたように確かに時代情勢が変わってるということがありまして、国のほうの総合戦略が31年度でこれは終期を迎えるということになりますので、国のほうで改定するか否かというような動向を見ていく必要があるということで考えております。　あと、その総合戦略につきましては、人口減少対策に主眼を置いた計画ということなんですが、もう一方で国のほうの支援策というのも当然今後出てくる可能性もございますので、そういったものを獲得というものも視野に入れながら32年度以降の総合戦略をどうするのかということを、改定について国の動向を見ながら検討していきたいということで考えております。以上です。 ○村井公副委員長　　31年度で終わってこれで終わりというような形になれば中途半端もいいところで、やっぱり継続していかなんだらなかなか難しいと思うんですね。　待機児童の関係やったって、36年かなあれ、しばざくら幼稚園がなくなり、そういった社会情勢も変わってきますんで、せやからやっぱり32年度から新たな取り組みとして計画をつくっていかないかんと思いますねんけど、その点、そういった思いとしてどのように思われとんのか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　確かにこの31年度でこれの総合戦略のやつは打ち切りますよということになってしまうのは、それはそれでちょっと問題があるかなということは思っております。その中で、今、総合計画の策定なんかを進めてますけれども、その中にはこの総合戦略のエキスといいますかその辺を何か当然盛り込んでいく部分はございますし、この人口減少対策というのはやっぱり非常に今危機的な状況であるということは認識しておりますので、今いただいた御指摘も踏まえながら検討は進めていきたいと考えております。 ○村井公副委員長　　数字的なことの目標とかいうのについては特別にとりたてて言うことないんですが、やっぱり事業的にまだ途中であるというようなものもあるわけなんですね。例えばスイーツファクトリーはあれで終わりなんか、ファッション都市構想であれがあれで終わりなんか、22番で後でまた質問しますけど、今で19名ですか、20名になったら終わりなのか、そういったこともずっと継続していきますんで、その辺のところで質問させていただきました。以上です。 ○坂部委員長　　じゃあ次に、定住自立圏、高瀬委員。 ○高瀬委員　　今、議会報告会でテーマとして交流人口とか関係人口の話を聞いて、その中に当然観光誘客っていうのもあるんです。それでその関係でちょっと聞きたいんですけど、観光ということになると、やはり面的になるから広域で考えてそういうルートを検討したりだとか、いろんな企画をしたりとかそういうことが必要かなと思ってて、市でも観光に力を入れようと今してるので、そうすると、今、定住自立圏ということになると、３市１町と１市１町があるんですけど、具体的に何かそういう定住自立圏というか、そういうところで検討された内容があるのか、将来的にどのようにこういう定住自立圏を活用しようとしてるのか、その辺のところをお聞かせ願えればと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　今、委員さんから御指摘いただいた中で特に観光の交流人口ということが御指摘がございましたけれども、これにつきましては、北播磨の広域定住自立圏３市１町のほうで、例えばトレッキングガイドマップですとか、サイクリングマップとかの作成ということで、いろいろな広域的な取り組みというのを進められております。　特に単独で観光の施策というのは、当然各市町は打っていきますけれども、それに加えて広域的なその面的に考えたものがいい事業については、広域でそういった共通でのガイドマップの発行ですとか、観光交流の促進といった施策を当然今年度も検討していく必要があると考えておりますので、そこは担当課の中での協議の話にもなりますけれども、そういったところで広域ですることによってスケールメリットといいますか、事業効果にメリットが出てくるものについては、今後も定住自立圏で取り組んでいきたいということで考えております。以上です。 ○高瀬委員　　私ちょっと心配してるのは、３市１町になるとやはり自治体の数が四つになるからフットワークがどうしても悪くなる。その点、まずは１市１町でやって、ある程度近場を固めてからもう少し広域に持ってくるという２段階みたいな考え方のほうが進めやすいんやないかなと思ったんですけど、その辺は心配することないんですかね。頻繁にやってます、大丈夫ですって言われたらそれまでの話なんですけど。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　この観光交流の促進に限って言いますと、１市１町の定住自立圏でも当然位置づけておりまして、それをただ、より３市１町で取り組んだほうがメリットがあるだろうということで、３市１町のほうに重きを置いているというふうな状況はございます。　その中で関係の部会につきましては、これは各部会によって開催の回数も当然まちまちなんですけれども、観光に限って言いましたら３市１町の担当者会もありますし、県民局主催での会議とかそういったもので顔を合わせる会議もあるということも聞いておりますので、そういった中で、日ごろからできるだけ情報交換を綿密にされて、一体となって取り組んでいくというふうな取り組みはこの分は進んでいるのかなと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　よろしいですか。 ○高瀬委員　　はい。 ○坂部委員長　　自転車で回るやつとかはこの前できてましたですよね、何か。　じゃあ次、４番目の移住・定住促進施策の推進、寺北委員。 ○寺北委員　　もう一度確認するんですけれども、移住・定住に対する支援策、具体的な支援策、今、何があるかな。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　まず、具体的な支援策ということになりましたら、これは平成28年度から開始いたしました空き家バンクの取り組みがございます。それと、この平成30年度で言いましたら空き家活用支援事業補助金ということで、空き家を改修して移住・定住されたいという方に対しての補助ということで、これは昨年度から引き続きということでそのような施策も打っております。　それともう一つ、お試しの移住支援ということで、これまで東京圏からの方にちょっと限っておったんですが、県の随伴補助がとれた関係で、実は平成30年度から要件を緩和いたしまして、兵庫県外の方でしたら西脇に興味があるという方は、西脇市の職員が一緒に同行すると、案内するという条件つきなんですけれども、そこの宿泊を支援するというふうな制度を持ってございます。　私どもの所管については以上でございます。 ○寺北委員　　いつ、金曜日でしたか、津万井で議会報告会やらせてもうたときに、最近４件の移住があったんやと、空き家に対して。横浜とか大阪とか三木とか神戸やったかな。 ○坂部委員長　　はい。 ○寺北委員　　４件あるということで、横浜の人はインターネットで双葉小学校の特認校の関係で気に入ったということで津万井に移住して、そして今、双葉小学校に子供が通ってるんやいう。　そこでほな、先日の和田のオープンとかいうのは知ってたんやけど、それと西脇市の空き家バンクに登録してない空き家、そこら辺の支援策は多分なかったんかないうふうに私は思ったわけね。　ほな、西脇の空き家バンクに登録したからいうてなかなか前へ進んでいないと。ある人に聞いたら、もう不動産屋が１軒、１軒、一つの不動産屋さんがそれぞれ対応しているということで、狭くなるというんか、情報が。　そういう面で言えば、また大きいところやったんやろうけども、津万井の場合は違う市外の不動産屋やったみたいね、あっせんをしたんが。それはいい悪いは別にして、しかし西脇へ来るいうことにおいては一緒なんやね。市内の不動産屋があっせんするか市外がやるかいうのは別にして、西脇へ来てるということにおいては一緒やから、そこら辺の支援策いうのはどう考えてええんかないう、それは多分適用されてないと思うからちょっと確認してるんやけど、それはどう考えてええんかなという、担当者としてはどう思ってますか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　実際のところ、うちのほうの移住・定住、一つのメーンで空き家バンクございまして、空き家バンクを通じて申し込みをされる方も当然一定数はいらっしゃるんですが、それ以外に民々で探されてされる方っていうのは当然これもいらっしゃいます。その分は全部ちょっと把握できてない部分も正直あるんですけれども、今のところは空き家の改修補助とかそういった施策を打ってますので、そういったところのＰＲを進めていくというのも一つ大事やと思ってますし、もう一つ、これ去年からしてるんですが固定資産税の納税通知書の中にいろいろチラシなんかも入れて意識を高めていくということもございます。　それと、加えまして、あと具体的には市外の業者への支援策とかそういったところもあるんですが、今のところはちょっと現在は検討ができてない状況なんですけれども、実際に西脇市の人口をふやすという意味では、これは当然西脇市の利益に絡むものであるということも考えておりますので、ちょっとどういった方法がいいのかというところは、正直なところまだ答えの持ち合わせはないんですけれども、できるだけ広い可能性を排除せずに考えていく必要があるのかなと思っております。御理解いただければと思います。以上です。 ○寺北委員　　そういう面で言えば、市内外関係なしに、また空き家バンクに登録してもらうのが一番ええんやろうけども、登録なくてもそういう支援策いうのは私は充実すべきなんかなと。　その場合に、不動産屋さんにそういう施策をいろいろ宣伝していく方法もあれば、私はもう一つはやっぱり各自治会長さんに、空き家を新たに購入されたりして移住するいうことは自治会長は必ず知ってるわけやから、村の関係やからね。そういった点では、自治会長さんに西脇市としてこういう施策があると、積極的に活用してもらったらよろしいよということで言うたら、私は自治会長さんにそういう資料が配付されるというのは大事かなと。それによって空き家の対策、解消いうことでは一定の効果を及ぼすかないう感じは正直、津万井で初めてそれを聞きましてね、４件もあるんですかいうのは。それも横浜からわざわざ移住してとかいうことで、正直私自身はびっくりしたんですよ。　そういった点で、これから移住・定住いうのをもっともっと盛んにしようとすれば、いろんな手だてのルートいうのは考えるべきかないうふうには思います。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○寺北委員　

　はい。 ○高瀬委員　　私もこのことでいろいろ聞いた話なんですけど、不動産屋にとっては高い物件を扱おうがこういう空き家みたいなところ、あと、手間はかなりかかると、でも物件が安いもんやから、その仲介料っていうのは本当に微々たるもんらしいんです。そういう意味で言うと、仲介した不動産屋さんをもうちょっとＰＲしてあげるというか、少し何かお金では実入りは少ないんだけども頑張ってもらいましたみたいな形でＰＲしてあげるようなこともやると、もう少し仲介業者もやる気を出すんやないかなと思うんで、そういうこともよろしくお願いしたいと思います。 ○坂部委員長　　空き家バンクは建築住宅課が担当やね。いやいや、それで１軒の一つ登録したら、一不動産しかできひんやんか、今。だから今できるだけ売ろうと思ったら寺北委員もみんなおっしゃってるみたいに、できるだけ不動産屋さんに扱っていただけるいうたら、もっと空き家バンク登録した物件は行けるんじゃないかと、ちょっと私も思ったんで、それはまた検討していただいたらいいかなという感じはします。　高瀬委員、それでいいですか。 ○高瀬委員　　はい。 ○坂部委員長　　それじゃ、いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　次に、じゃあ総合企画課のほうに行きたいと思います。　これも事前に村井正信委員のほうから事業評価制度に関すること、それからふるさと寄附促進に関すること、これは後、村井正信委員、事業評価は出てきますので、それとあわせてもよろしいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　それから、次、外部評価の導入、これも村井正信委員。それから茜が丘複合施設の効果的効率的な管理、これは村井公平副委員長いう形が事前に出ておりますけど、それ以外でございますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それじゃ、まず順番から言うたら事業評価ですね、村井正信委員。 ○村井正委員　　事業評価についてお尋ねをしますが、この事業評価でちょっと私、市のホームページを見ました。それで、それによりますと、仕事改善リーダーによる二次評価ということがあるんですが、まずこの仕事改善リーダーというのは、大体どういう方が何人ほど現状では、これ何か公募とそれから推薦ということになってるんですが、ちょっとここら辺のまず中身をお尋ねをいたします。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　事務事業評価における仕事改善リーダーというのは、庁内の中で公募であったり、それから部長推選ということで選ばれた人たちです。事務事業評価制度においては、自分の部以外のよその部の事業について第三者的に評価するっていう仕組みになっております。基本的には、管理職以外の職員で務めるという制度になっております。　ちょっと今正確な数字は覚えてないんですけど、10人から15人ぐらいで今構成しているものだったと記憶してます。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　これで例えばこれをずっと29年度であれば21項目がその評価の対象になっていましたが、こういう評価はこれは例えば各課、部が私のをしてくださいとか、それはどういうところから出てくるんですか。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　現在事務事業評価を行う対象の事業と選別というのは、各課がしてくださいというものではなく、行政評価サイド、評価するほうが例えば事業が始まって数年たちました。例えば補助金だけどもことしで終期を迎えるっていうものについて振り返りを行って、今後どうしていくんだ、どういうふうな改善をしていくんだっていう議論をします。　ということで、行政経営室側が事業を選別をしているということになります。以上です。 ○村井正委員　　それで、例えば29年度なんかを見てましたら、先ほど言いましたけど約21あって、それで改善が１、２、３、四つありました。それで、一つの例として日本のへそ西脇地域食材おもてなし支援事業というのは、これ改善というふうになってました。　これは例えば30年度のちょっと私今、この30年度の予算の取り組みというのを持ってるんですけども、これは例えばどういうところで改善されたのかっていうのはこれはどうなんか、具体的にはどういうところがされてるんか、その点をお尋ねします。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　事務事業評価が終わります。終わった後には改善とか見直しっていう評価がされた事業については、秋の予算編成までにそれぞれ各課から評価結果に基づいてこんな改善をしたいんだという提案がなされます。そして、その提案もすぐに対応できるもの、それからやっぱり時間がかかるものとか、ものによってはどうしても無理だなというやつもあるんですけど、今ちょっとありましたおもてなしのやつは、現在でちょっとまだ検討中というふうなことなんですけど、そういうふうな提案結果に基づいて例えば改善されたものの例としては、28年度に評価しました国民健康保険のデータ、特定健康診査医療データ提供事業というのがあります。例えばこれは特定健診の受診率向上のためにお医者さんに行ってる方というのはもう健康診断みたいなことをずっと受けられてるので健診を受けられないと。でも保険者からしたらそういった方々から医療データ、血液検査の結果とかを提供してもらったら、一応数値としてカウントできるよっていう仕組みにはなってるんですけど、ただ単に提供してくださいっていうのが一番最初の事業の始まりでした。ということは、提供する側にとっては何のメリットもない、手間だけかかって何のメリットもないっていうのを、何か粗品を送ってお礼の気持ちをあらわすことで効果が上がらないかっていう評価をして、29年度からそういう取り組みを行いまして、一応、24％の増加につながってるっていうことがあります。　というふうに、一応評価を行って、どういうふうな改善をします、それから、それをまた４月、５月にはこういうふうに改善しましたというのは、一応、毎年追いかけてるっていう状況でございます。以上です。 ○村井正委員　　それと、この評価方法というのは、大体この評価書を見てずっとされるんか、それとも一つ気になったのは、例えば祭り、これ何年度でしたかいね、26年度なんかで地域活性化まつり事業でこれ改善とかいうふうに書いてあるんですけども、例えばこういうのは現地へ行かれて実際そういうのを、例えばこれは一つの例ですよ。こういう評価をされる場合は、そういうところまで見て評価を深めよってんですか。その点はいかがですか。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　個別の評価につきましてはホームページに掲載している事務事業評価票というのものがまず基本的なものになります。　それとは別にそれぞれの事業費を細かく決算のさらに内訳みたいな資料、それから個別の事業の詳細がわかる資料、これ担当課がこういうものですっていうふうに持ってくるものもありますし、あらかじめ行政経営室側からこういうものを提出してくださいと言う場合もあります。　ちょっと現地に行ってっていうのは、多分今までの中ではなかったと思うんですけど、必要であればそういう対応もしていきたいなと思います。以上です。 ○村井正委員　　それと、これを見てましたら廃止も含めて抜本的に改正とかいうようなことが、私、過去５年間ほど見たんですけども、大体二、三カ所あったんですが、そういうのはどないですか、例えばこの中で廃止も含めていうのがありますけどもまだ継続されてるとかそういうのがあるようなんですが、この評価と実情というのはそこら辺のことはいかがでしょうかね。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　行政評価、事務事業評価というのは、あくまで次期予算のためのツールっていうふうな位置づけです。その評価結果が必ずしも絶対というものではございませんので、そういう評価がありますよっていう前提の中で予算編成の議論を行う。その結果、ちょっと形を変えたり、改善をしたり、一部見直したりして継続しているものもあるというのが現状です。　ですので、廃止が出たからといって絶対廃止するもんでもないですし、中にも拡充なんかもあるんですが、拡充があるからといって必ずしも拡充するものでもない。それをもとに議論していくっていうものでございます。以上です。 ○村井正委員　　ちょっと最後になりますが、実はこれ評価票を見てましたら、大体３月の終わりぐらいにアップされているんですよね。それで、私らもこういうのが事前にわかれば、もう少しこういうのも考えながら例えば予算審議のときにできるとあるんですが、中にはこれほとんど３月の二十七、八日ごろやったんですけども、12月にもこれを出されてるケースもありますよね。ですから、その時点で例えばこういうのを出していただく、とりあえず12月段階では私らが例えば予算書を目にする前にこういうことを少なくとも出していただくいうことは、これは可能ですか。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　事務事業評価自体は出納閉鎖が終わった後の６月、７月、８月ぐらいにかけてしますので、12月には必ずホームページには載せるようにしたいと思います。できたらもっと早く掲載したいなと思います。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　外部評価も。 ○坂部委員長　　そうですね。外部評価も続けて。 ○村井正委員　　それはぜひことしからお願いしときたいと思いますが、それと、外部評価の導入についてということは、これは29年度は財政課で何か書いてあったんですが、これ先ほどの部長の説明の中では31年度より導入を目指すということで、今までもずっと検討課題にはなっておったんですが、これは具体的にはことし30年度ですから、これは大体もうそういう方向で話がずっと進んでるんですか。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　外部評価につきましては、過去からずっと課題ということで去年も財政課のほうで所管しておりまして、先進地への視察なんていうこともして検討を続けてきているところでございます。　平成31年度の新しい総合計画の開始に合わせて一応試行実施をしたいなと考えておりますが、ちょっとそのやり方、外部評価と一口に言っても評価対象は事務事業なのか、例えば施策なのか、それから評価する人、評価人は議論に参加するのか、いや、はたまた外で議論を見守って後から判定するっていうやり方もあります。あとは評価の視点とかも目指すところによってやり方っていうのは非常に多岐にわたっています。　そうした中、西脇市でどういうふうなやり方がベストなのか、できるだけ手間やコストをかけないように、職員にも負担にならないようにっていうふうに考えていきたいと思います。現時点では、こういう内容ですべきだというのは持っておりません。今後検討していきたいと考えています。以上です。 ○村井正委員　　これ、昨年度もその前もあったんやないかと思うんですけども、31年度いうたら来年の４月以降やから、比較的今の答弁ではちょっと時間が間に合うのかなというような答弁に聞こえるんですが、要は先ほどの内部評価ですか、事務事業評価に関しても一たんはこの抜本的改正やとかいろいろなもんを含めて、とりあえず担当課のほうとしてはそれを聞きおくというようなそういうイメージで私はちょっと聞いてしもたんですけども、ちょっとそういうのとやっぱり外部評価いうことになったら、もう少しシビアなものになってくると思うんですけども、そこら辺のところはやっぱりこの外部評価っていうのはそのぐらいのものなのかどうかっていうのは、ちょっと１点確認をしときたいと思いますが。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　私、過去に行政経営室におりましたときにいろいろな外部評価を見にいかせていただきました。その外部評価自体の内容です。中には事業仕分けというふうなものもあったりします。　当時の印象なんですけど、外部評価をされてる委員、市民の委員なんですけど、やっぱり声の大きいといいますか、そういう方の意見にひっぱられてその事業の本当のよしあしっていうよりも、皆さんそこにいる方がどうもそういう方の意見に迎合してしまうという傾向がありました。　当時の印象としては、このやり方はちょっと西脇市にはどうなのかなっていうところにちょうど判定人というふうな言い方をされまして、評価者は学識であるとか、行政評価の職員。それから、評価される側は担当課の職員。その議論を見守ってどっちの議論が正しいんだろうっていう判定とか、アンケートをとるっていうそういうやり方なんかもありました。　ちょっとそれについても現在じゃあどうなってるんかというと、ちょっとまだ私勉強不足なんですけど、当然外部評価になってくるとその辺のものに対する改善なり方向性っていうのはより重要度、責任感というのは増してくると思いますので、できるだけそういう最適な方法っていうのをよく勉強していきたい、研究していきたいと考えます。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　ちょっと確認なんですけど、今おっしゃったけど、外部評価、事業評価、それから今、施策評価の話もされたんですけど、それも含めて検討。政策評価まではちょっとあれなんだと思うんだけんど、その一つは議員がせなあかんことはあるんですよ、評価は。今ちょっとおっしゃったんですけど、施策評価も含めて検討なんですか。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　外部評価の対象とするのが事務事業なのか、施策なのかっていうのは、それぞれ一長一短ありますので、どっちの方向に向いていくのかも検討したい。施策評価も検討対象に入ってると考えてます。以上です。 ○坂部委員長　　いいですね。 ○村井正委員　　これ継続実施って書いてある項目の中身を読んでたら、これはやっぱり改善して継続みたいなことが割とあったんですよ。ですから、もう少しこれは継続実施という判定やなしに、私は改善見直しのほうじゃないかというのがちょっと目についたんで、それはちょっと意見として言わしとってもらいます。 ○坂部委員長　　じゃあ次、いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　ふるさと寄附行きたいと思うんですけれど、表が出てるのをそれを説明していただいて、その後のほうがいいかな、どっちがいいですか。村井公平副委員長の分を先に行ったほうがいいですかね。どっち、もう行きましょうか。　ふるさと寄附、事務事業評価、資料を出していただいて、今、村井正信委員が質問ありますので、まず事業評価の分で。 ○村井正委員　　公平副委員長。 ○坂部委員長　　はい。事務事業評価のやつが出てますでしょう、資料が。ふるさと寄附に対して。今回観光誘客とものづくり・あきないと三セットで、資料。 ○村井正委員　　はい、私。 ○坂部委員長　　で、村井正信委員がふるさと寄附のことについて質問が今出てますやんか。 ○村井正委員　　それはしてない。 ○坂部委員長　　ふるさと寄附促進事業の充実いうて、村井正信委員ちゃうんですかいな。

○村井正委員　　私はそれは。 ○坂部委員長　　ほな、じゃあ行きましょう。じゃあそれは一番最後にします。ごめんなさいね。　先に村井公平副委員長の茜が丘複合施設が済んで、その後に二つ行きましょうか。　じゃあ、茜が丘複合施設の効果的効率的な運営という形で、村井公平副委員長のほうからお願いできますか。 ○村井公副委員長　　取り方によってはちょっとへ理屈に聞こえるかもわかりませんねんけど、この主要課題で茜が丘の複合施設の効果的効率的な管理運営ということで出ておりますが、入館者数を何か見ますと大変頑張っておられることは確かなんですが、それ以上にまだ効果的効率的なことが進められるというような形で主要課題として挙げられとるとんのか、それについてはどのような具体的なものなのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○藤井総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長　　茜が丘複合施設は、安心して気楽に集うことのできる場として子供から高齢者まで幅広い世代の方々に御利用いただきまして、触れ合いや交流、にぎわいを創出しているところでございます。ありがたいことに開館２年余りの昨年11月には来館者100万人を突破いたしました。事業を実施するに当たっては、こどもプラザ、図書館、男女共同参画、コミセンの四つの機能や、職員についても担当を越えて協力連携を図りまして、月１回の休館日を維持しながら最小の人数で最大の事業効果を上げてまいりたいと考えております。　具体的には、男女共同参画セミナーの実施時には、託児においてこどもプラザの職員が入ったり、地域のお年寄りの有償ボランティアの方々にも御対応いただきまして、男女共同参画、子育て、コミュニティの三つの機能がかかわりましてすばらしい連携のもと事業を実施しております。　今後も、これまでの運営経験、蓄積された事業や利用実態を参考にいたしまして、ボランティアさんなどとも連携しながら、その時々において変わる利用者のニーズに沿って柔軟に新しい事業を考えたり、組みかえたりしながら施設や事業の魅力が広がりを感じていくような運営を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○村井公副委員長　　今聞いた中で、運営とか管理について、例えば事業も含めて何か今よりもこういうもんをプラスしたいなとかいうようなことがあれば教えていただきたいんです。 ○藤井総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長　　今までの運営経験とか蓄積された事業をもとにいろいろ考えてるんですけれども、まだちょっと検討段階なんですけれども、例えば男女共同参画におきましては、女性の起業とか就業っていうことがございます。それについてもちろん支援もしてるんですけれども、そういった起業とかの掘り起こしみたいなこともできないかということも考えておりまして、まだ検討段階なんですけれども、それについては西脇の商工会議所ですとか、多可町の商工会さんとも現在話を進めているところでございます。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井公副委員長　　はい。 ○坂部委員長　　子供のクッキングなんかね、結構ようけ来ていただいとるし、食育という切り口にしたら結構もっともっといけるかなという感じで、結構頑張ってやっていただいてる。ぜひそういうのも含めてやっていただきたいなという感じがしますね。　じゃあ、次にふるさと寄附。　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　ふるさと寄附の事務事業評価が出てますので、その説明をいただいてそれについての質問等ありましたらという形で。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　それでは、事前に資料をお配りしているかと思います。お手元に準備いただきたいと思いますが、それに沿いまして御説明させていただきます。　３月の議会でもその時点での状況というのは御報告させていただいておりましたが、今回３月末、29年度の最終の寄附額っていうのが出ております。最終的には１億8,489万9,216円となってございます。28年度と比べますと、約2,740万円多く寄附いただきました。　また、平成28年度から受け付けをしておりました西脇小学校の保存改修事業への寄附ですが、平成29年度と合計合わせまして526万円となってございます。　そして、資料の裏面をごらんいただきたいと思います。　返礼品別の集計をしてございます。昨年度と同様ですが、やはり黒田庄和牛というのが断トツでございます。それに続きまして日本酒っていうようなことで順位が続いております。黒田庄和牛が全体の44.8％を占めるような状況でございます。　そして、居住地別で御寄附をいただいた方ですが、こちらも昨年度と変わらず東京都のほうから御寄附をいただいたのが23.8％と最も多い状況となっております。　簡単ですが、最終的なふるさと納税、29年度の報告とさせていただきます。以上です。 ○坂部委員長　　これについて何か、質疑等ございませんか。 ○村井正委員　　この返礼品別集計で播州織が28年度が136件、件数が228となってるんですが、これは何か具体的にこういう播州織の商品をよりたくさん出されたんですか、それをちょっと１点。別々でとりあえず聞きます。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　こちらは昨年の12月から洋服の青山さんでお出しになってます播州織の紳士メンズシャツを出しました。そのところ、かなりこちらへのお申し込みが多かったということと、あと、パターンのオーダーシャツっていうのがこれ遠方の方はサイズの採寸とかどうかなと思うところなんですが、意外とお申し込みが多いというような状況です。以上です。 ○村井正委員　　それと、このことし、表の受け入れ状況を見ましたら、３月が非常にどんと全体的にはふえてるんですけども、特に３月がふえてんのがこれがちょっとどういう理由なのかお尋ねをします。　それと、他市へ渡ってる税といいますか、西脇市からよそへ寄附される方の人数なり額というのは、この２年か３年でもしわかってるんでしたら報告をお願いします。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　この３月にふえてるというところは、特にこちらも分析ができていないところでございます。ただ、ご年配の方、年が明けましてそろそろまた寄附をしようかというようなことでリピーターの方がお問い合わせをいただいておりますので、そのあたりの数字も含まれてるのかな。　それと、４月に入るともう西脇市３割返礼品の何か数量が減ってしまうんじゃないかなというような、そういうような懸念の方もおられたのかもわからないなというところです。　あと、西脇市からの流出額ですが、28年度からでよろしいでしょうか。28年度は1,581万6,478円となっております。これ平成29年度分ですが、30年の５月16日現在です、2,558万3,750円となってございます。昨年度よりやはり1,000万円ほどは市外へ御寄附されてる方が多いような状況です。以上です。 ○村井正委員　　人数は。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　人数まではこちらはわからないので、金額となります。申しわけございません。 ○村井正委員　　それと、例えばこれは西脇市に入る税ということなんですが、西脇市にはＮＰＯ法人ということでいろんな団体があります。それでそこの運営をある程度確保していく上でこういうふるさと寄附を使用させてもらってるという、そういう何か市なんかもあるように聞きました。それで、要はそこが自主的にやった場合は、なかなか信用度がわからないということで、市がそういう窓口に立って例えばどこどこのＮＰＯ法人に係る税、これは別に返礼品というのは余りないようですけども、こういう事業をしてます、いわゆる西脇小学校の改修事業と同じようなレベルになるんじゃないかと思うんですが、そういうことなんかでの検討というのはいかがなんでしょうかね。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　実際に西脇市がふるさと納税でＮＰＯ法人さんのほうに充当してるかなと思われる事業なんですが、現在ＮＰＯ法人のみなみ会のほうでお世話になっております高校生、大学生がボランティアに入りまして、夏休みの学習支援とか通常の学習支援、日ごろの学習支援なんかをお願いしているところへふるさと寄附は充当させていただいているような状況でございます。　あと、ほかのボランティア団体には、今ちょっと思いつきますのはまちづくり課が持っております市民提案型の実践補助金、こちらのほうがＮＰＯ法人のほうに補助として支給されてるような状況ではございますが、そのほかというのは今のところ思いつくようなメニューがないのが現状でございます。以上です。 ○村井正委員　　私はそういうことを申し上げてるんでなくて、今の例でみなみ会さんやったらみなみ会さん、これはまだ今そういう充当されてないという前提で話をしますと、例えばそこがこういう子供たちのためにいろんな活動をしていると、だからそれをそこを目的にふるさと納税といいますか、そういう寄附を募る、そういうことができませんかというのを聞いてるわけなんです。市がいわゆるバックアップするような形でそういう窓口になって、それでまあこれはみなみ会さんだけやなしに例えばそういう要望があるところについては、そこに寄附が行くというような意味でお尋ねしとるんですが。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　まず、市としてそのＮＰＯ法人さんを支援するのかどうかっていうのは、その事業を支援するのかどうかっていうのが前提だと思われますので、現在ではそのようなメニューっていうのがないというのが現状でございます。　委員さんおっしゃってるのは、ガバメントクラウドファンディングというので、犬の殺傷なんかを皆さんでしないように何かお金を募りませんかというようなものだと思うんですが、それは独自でＮＰＯ法人さんがクラウドファンディングをされてるというのは見かけたこともございますので、またちょっと市のふるさと納税を充当するというのとは趣旨が違ってくるのかなと思われます。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　それじゃ、ちょっと休憩、11時まで休憩したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時49分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時59分 ○坂部委員長　　それじゃ再開したいと思います。　それと何か、ふるさと寄附の件数について。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　申しわけございません。先ほど村井正信委員さんからお問い合わせのありました市内から市外へ寄附をされている方の人数がわかればということでしたんですが、手元にはなかったんですが今わかりました。28年度が269名、29年度が377名ということで、やはり100名ほどはふえておるような状況でございます。以上です。 ○坂部委員長　　ありがとうございました。　それじゃいいですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それじゃ次に、財政課のほうへ行きたいと思います。　事前に村井正信委員のほうから財政状況という形で質疑が出とんのと、資料も出てますので、これ許可しておりますので。ほか財政課ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それじゃ、村井正信委員の財政状況。 ○村井正委員　　資料をお願いしておりますので、これでお尋ねをします。　まず、上の表の経常収支比率、これが平成19年度が94、それで28年度で89ということで、非常にこれが減っています。それで経常収支比率っていうのはどういうもんかということですが、経常経費、通常一般に使う経費に充当する一般財源に対して経常一般財源、通常使う一般財源というのは、市税や地方譲与税、利子税とか使用料、財産収入、それから諸収入という、市が独自で使えるもんということになります。　これを見てましたら、非常に下がってるというのは、それだけ少し余裕が出てきたとは思うんですが、これは具体的に例えばこの充当すべき一般財源そのものが減ってるのか、それとも分子になる分がふえているのかというのが一つの質問です。まずそれについてお尋ねします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　その経常収支比率が何が原因で変化をしていってるかということですけども、これもその年々によって原因が異なってきます。平均して西脇市の場合90％前後で推移しておるところですけども、これは全国的にも同じような傾向でございます。特段これといった要因はございません。以上でございます。 ○村井正委員　　例えば私らもこれはなかなかわかりにくい、具体的なその数字を持ってないんでわかりにくいんですけども、これは経常経費に充当する一般財源が相対的にずっと減ってるとかそういうこともないんですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　特に分母の要因としましては、地方交付税や臨時財政対策債、そういったものが分母に入ってきますので、そういったものの増減等が要因でございますので、特段これは毎年これといった固定的な要因はございません。以上です。 ○村井正委員　　それと、下の段の将来負担比率というのがあります。これは将来負担額とか充当可能基金額とか、特定財源見込額とかいろんな分子があって、それに対して標準財政規模の額とか何かそういうのがあるんですが、これ10年前から見たら約１割弱いうことで、これは非常にいい意味で改善をされているとは思うんですが、この減というのはもうこれ驚異的に減っとんですけど、この減の要因というのはこれは一体何なんですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　この将来負担比率の減につきましては、主に公営企業への繰出金、これが主な要因でございます。公営企業の起債残高、これが速いスピードで償還をしていっておりますので、その分が主な要因でございます。 ○坂部委員長　

　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　じゃあ、財政課、いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　次に、じゃあまちづくり課のほうへ移りたいと思います。　まず、隣保館活動における相談活動業務、これは村井正信委員、それから自治基本条例について村井公平副委員長が出しておられます。それ以外でございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ、隣保館活動における相談活動の充実いう形で村井正信委員。 ○村井正委員　　これは先ほどの部長の説明の中にもありましたけども、隣保館活動の相談等も含めて市の責任を果たしていくということだったんですが、これは部落差別解消推進法の中にも、やはり隣保館活動への相談活動を充実するという必要があるというようなこともありました。そういうことを含めて市の責任を果たしていくっていうことだったんですが、この相談活動をことし具体的にどういうふうに充実されるのかというのを１点お尋ねいたします。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　　隣保館活動においてのまず現在の状況なんですけれども、相談件数につきましては平成29年度で158件となっております。　相談内容については、その約半数近くが日常生活の相談となっておりますが、それ以外に税金や年金に関する相談、介護、医療に関する相談など多岐に渡っております。そのため、相談への対応が適切かつスムーズに行えるよう隣保館職員を対象とした専門研修への参加を初め、その他学習機会を通じまして人権課題に関すること、それ以外に市の窓口の業務など情報を収集するなどいたしまして、相談を受ける隣保館職員の個々のスキルアップを図りながら相談体制の充実に努めていきたいと考えておるところです。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　それじゃ、次の、もういいんですか、村井正信委員。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　じゃあ関連して。 ○寺北委員　　そしたら今の関連して、どうしても隣保館活動の相談活動、業務いうたら、もう単純に言うたらこれまでやったら部落差別を要因とするとか、それによって起こる貧困とかね、いろんな差別発言とか、差別行為とかいう部落問題を要因とする相談いうイメージを多分皆さん持つと思うんですよ、正直ね。　そういった点で、ほな、今言われた158件の中に部落問題を要因としてるとはっきり考えられる件数が幾つあるんやと。そうじゃなしに、「近くに相談するところがあるから税金が高いねんと、税金これどないかなれへんやろうか」とか、例えば「介護保険どない利用してええんやろうとか」いう相談だったら、それは私は隣保館活動の事業としてある面で言うたら評価すべきもんではないと考えてるわけ、単純な言い方よ。ちょっと極論言うてるよ。ほな、それがほかの自治会にそういう施設があればやっぱりそれすると思うわけ。「今、国民健康保険税高いからどないかなれへんやろうか」、「うっとこのこれはちょっと困っとるねんけどどないかなれへんやろうか」いう、そういう私は一般的な相談事業だと判断しとるんですよ。158件のうちのもう九分九厘。いやいや違うんですよと、で、今、村井正信委員はその推進法とかいろんな関係で、だから充実せなあかんいう理屈になると思うんやけど、私はそうでないと見てます。それが実際に旧の部落問題を起因とする相談活動が何割あるんやと。それが言えるんだったら言うてほしい。私は九分九厘ないと見てますから。 ○坂部委員長　　どうですか。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　　先ほどの実際158件の相談を受けてる内容の中で、まず人権に関係するような相談ですけれども、その相談が６件ございます。それで、相談と今言いましたけれども、その中には人権に関する啓発に関する問い合わせであるとか、あと、人権啓発に係る研修についての提案なり要望であるとかっていうものが６件中５件ありまして、それであと、一般の個人情報に関する一般的に個人情報が漏れてるんやないかというような心配で匿名で問い合わせがあったんですけれども、それがどこのことかわからないんで、そういったものが１件ございます。　それで、今御指摘のあったことについては、部落差別をもとに相談をされたっていう件数についてはないように把握しております。以上です。 ○寺北委員　　そういう面で言えば、隣保館があるから隣保館の相談業務いうのもまた仕事の一つになってるから何もそれはそれでいいんやけども、やっぱり我々自身が誤解してはいけないのは、その相談業務の中身が何やと。50件あります、100件あります、200件ありますいうことになれば、それはまだまだ部落差別が存在していて、やっぱり深刻なんかないうほうにどうしても行きがちなんやね。そういった点で、私はわざわざ今ちょっと言わせてもらったんやけども、私は基本的にはそういった意味での相談業務は基本的にないと考えてますから、そこら辺は皆さんもはっきりさせていただきたいないうふうには思います。以上です。 ○坂部委員長　　要は人員派遣のコミセンという関係とどうしてくんねやとかいう形でちょっと絡んできますので、またそれも考えてください。　それに関連していいですか。 ○村井正委員　　これはやはり先ほど私もちょっと聞きましたけど、こういうある程度隣保館職員の方とそれからその地域の方との人間関係の中で、具体的な深刻な問題も話しできるようなそういうふうな形がないと、自分が人権の問題、また差別の問題があってもなかなか相談に行きにくいみたいになってもいけませんから、そういう意味で少しできるだけ地域とのつながりは深くしていただくことがこういう相談活動につながっていくと思いますから、その点はぜひお願いしときたいと思います。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　それじゃ、都市経営部これで終わりまして、次の総務部のほうに移りたいと。ちょっと入れかえしますので。 ○村井公副委員長　　これ、私あんねん。 ○坂部委員長　　ありました。ごめんなさい。自治基本条例があった、ごめんなさい。 ○村井公副委員長　　主要課題の中でまちづくり課、自治基本条例の推進でございますが、現在までの自治基本条例の推進手法とそれによる市民の理解度、効果等についてまずお聞きしたいと思います。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　自治基本条例の施行の翌年度にまちづくり推進審議会を立ち上げまして、参画と協働による市政運営に必要なまちづくり施策について市民の皆様とともに調査、審議しております。　また、行政内部に設置する自治基本条例推進本部では、自治基本条例の適切な運用を図り、実効性を高めるための施策について取り組んでおります。　昨年度、平成29年度には、自治基本条例の進捗状況を把握するため全庁的な推進状況調査を実施しております。条例で定めます各業務を27の項目に分類しまして、未着手、対応中、対応完了といった選択肢を設け調査をいたしました。　対応が完了しておりまして現状維持していくと回答をしたものが９件ございまして、割合としては33％。現在対応中であり業務改善に取り組んでいるとする回答が18件、67％となりました。　中身について簡単に触れますと、情報公開、行政組織の運営、予算編成等の業務で対応完了とする回答が多くありました。全庁的に条例が適切に運営していることが必要となりますので、今年度も引き続き自治基本条例の職員研修を実施し、啓発に努めてまいります。　一方で、市民の理解度の把握につきましては、課題となっておりまして、適切なタイミングで市民意識調査等何らかの方法で把握する必要があると考えております。　まちづくり審議会の議題として一遍調整したことがあるんですが、その時点では啓発がまだ十分でないことは市民の皆さんも我々行政職員もわかってるはずなので、まず調査をしたらそれを施策につなげていかないといけないので、したところが啓発が不足してるということが予想されるんで、まずは啓発に努めなさいというようなお話をいただきまして、啓発の方法について具体的に検討しております。　条例の効果としましては、まず行政内部では市ホームページでの会議の開催状況や、会議録への掲載が進んでおりますことや、委員を公募する審議会がふえたことが挙げられます。　また、地域における効果では、条例第14条で規定する地域自治協議会が設立されましてモデル事業が実施されていることが挙げられます。地域自治協議会の活動は条例の基本原則となる補完性の原則や、参画と協働に大きく影響すると考えておりまして、モデル事業の実施等一定の効果があらわれているというふうに認識しております。以上です。 ○村井公副委員長　　この自治基本条例には市民のかかわりの条項いうのは大変多いわけなんですね。やっぱり外へ回ってもこの自治基本条例に関して一言も話としては出てきやへんねんね。せやから市民に対して、今、課長が言われたんは、内部的にはいろいろとやられとる、これは理解しますけど、市民に対してどのようなことをされた。今言いますと、全然今検討中というような話ですのでね、やっぱりもっとこう市民に対して啓発だけじゃなしに、具体的な施策的にやっていくというふうにしていかなければ、ここに書いてある今、黒田庄地区と比延地区でモデル的に自治協議会を立ち上げてやられておりますけど、今後この自治協議会が全地区ということになれば、やっぱり市民が全然このことがわからなんだら進まへんと思いますねんね。せやからやっぱりもっともっと市民に対して啓発をしていく必要があると思うんですね。今から今後どういう具体的な形としてどのように考えられとるのかお聞きします。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　先ほど進捗は確かに行政内部と説明させてもらったんですが、取り組みとしましては我々も地域の活動で自治基本条例の中身を紹介するときに、あえて余り自治基本条例という言葉ですとか、条例の第何条とかいうことは前面に出さないようにしております。といいますのが、市民の皆様が参画と協働ですとか、新しい公共の担い手として活動していただいてることが、もうそのことが条例の実践につながりますので、まずは活動を活発にしていただいて、振り返るとそれが条例の実施になってましたいうことを御理解いただくほうが違和感なく条例を受け入れていただけると考えております。　でも、具体的な取り組みでしたら、特に昨年でしたら地域自治協議会ができたフォーラムのときに条例ですとか、「参画と協働のまちづくりガイドライン」の啓発をしておりますし、また、市制10周年のときのまちづくりフォーラムで条例のことについて市民の皆様と意見交換をしております。　今年度は、まちかどミーティングを実施予定ですので、そこでの趣旨説明においても条例のことを御説明させてもらったり、まだお手元の資料のない方にはお配りする等推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○村井公副委員長　　今それぞれ地区でまちづくり委員会が立ち上がって活動をされておる、そのこと自身が自治基本条例の実践というような話を聞いたわけなんですが、今後、自治協議会を立ち上げたら参画と協働は自然的にやっていかないかんということですので、やっぱりもう少し具体的な役割というのを事あるごとに説明をしていただきたいなと思います。そういった今言われたこういうふうにまちづくりに参加しとんのは、自治基本条例の実践やということも含めまして、やっぱり市民にわかるような啓発をお願いしたいと思っております。 ○寺北委員　　どこかちょっとわからないで今困っとんねんけど、例えばこの自治基本条例と関係なしね。各自治会が行政に対して例えば街灯をつけてほしいやとか、道路がどうのとかなんとか、ハードが多いですよね。そういう要望書を上げたときの窓口はまち課でいいわけですか。　そしたら、ほな、その要望書に基づいて原則としてどういう返し方をしてるか、自治会に対して。どういうことかといいますと、先日津万井で議会報告会をした折に、６月ごろに道路改善とか何か町道か市道か知りませんよ、上げたと。最終的に電話とかいろんな口頭では何回か返事があったみたいなんやけど、最終的には３月の十何日か知らんに文書が来たという話だったんですね。で、自分のところはもう４月の７日か知らんに初総会やるから、もうその時点では議案書とかいろんな資料を完成させとんねんと。だから差しかえてどうのこうのいう一つの例ですよ、いうことでそしたらほなほかでも芳田の八坂町の街灯のことでも聞いたことがあるんですけども、やっぱりちゃんと文書で要望書は上げてると。しかし毎年同じような文書をまた上げなあかんと、実現せえへんかったらね、毎年文書を上げなあかんとかいうそういった話も苦情もあったりしてね、そこら辺の各自治会なりから出てきたそういう要望書の扱い、そして原則どうしてるか。それが実現してない場合、毎年上げなあかんのかいう、そこら辺はどういう状況ですか、ちょっと教えてほしいんです。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　委員御指摘のとおり、要望書はまずまちづくり課で受け付けしております。まずファーストアクションということで、各担当課につないだらその担当課からまず一報、要望が確実に伝わっているいうことでファーストアクションをしてもらうことになってます。問題はそこから先になるんですが、物によっては県、国等と協議があるものがあって、最終的にその対応が決まった段階で文書で回答するいうのは原則にしておりますが、その間がなかなか抜けることが、時間がかかることが多くて、先ほど御指摘のとおり年度末に文書で行くというようなことがあって、おしかりを受けることが多々あるので、課題というか反省点の一つだというふうに認識しております。　ただ、ファーストアクションを行う、それから文書でお知らせするというのは原則というかルールはつくっておりますので、基本はそれに基づいて対応していくことになっております。　あと、要望書は毎年出すかどうかいうのも、実は昨年度にも議論したし、その前にも一度、私記憶があるんですが、メリットとデメリットがありまして、ペーパーの省略化ですとか、事務作業が継続したら楽になる部分は区長さんにも我々にも実はあるんですけど、ただ、トラブルが起こることがありまして、役員さんがかわることによって優先度が変わる。前のものをそのまま機械的に引き継いで前年度の優先順位１番からかかろうとすると、区長さんの考えが変わったらまたそれは違ういうことでトラブルになることもあって、原則はやはり申しわけないんですが各年度要求してもらうということと、あわせて改善点としましては、前年度に詳細の資料が出てますので前年度と同じ優先順位で行くいうことになると添付資料等は前年度のものを活用するいうことで、その辺で解決策として提案、区長会でもさせていただきまして、御理解を得ているという状況ですのでよろしくお願いします。 ○寺北委員　　多分担当課は説明してると思うんだけども、一年間のサイクルが役所のサイクルと年度内にやりますいうたら３月でも年度内やから、ほな住民はことしやりますとか、今年度やりますいうたら、何かもう１カ月か２カ月ぐらいをやるいうそういう認識も持ったりするから、そこら辺は本当に丁寧に役所の常識で物を言うんじゃなしに、住民のそういった意味の認識いうのを丁寧にやらな何か誤解、「あない言うとんのに何もしてくれへんかった」と、「してくれへんねん」というて、半年ほどたったらたまたま私たちの耳に入ってきたりもしますので、そこら辺の丁寧さいうのはやっぱり各課ともちゃんとお願いしたいなと思いますね。以上です。 ○坂部委員長　　ほか。 ○村井正委員　　これは文書でまちづくり課に出されたら、あと内部的に調整されて、最終的にはこれまちづくり課から町のほうへ、窓口はそちらからまたなるんですか。例えば文書等を含めては。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　受け付けと担当課への割り振りについては我々が行いますが、それからの連絡等対応は各担当課ですので、文書も担当課が要望書を出された方のところに行ってます。　ただ、一方で庁内でシステムで管理しておりまして、いつにどういった回答をしたかいうのが見て取れるような状況になっております。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　いいですか、ほか。　浅田委員どうぞ、ほかのところですか、都市経営部の。おってですか。この今。 ○寺北委員　　まち課やろ。 ○坂部委員長　　まち課で。まち課でいいです、まち課はおってです。はい、どうぞ。　浅田委員どうぞ。 ○浅田委員　　主要課題３番の中心市街地の活性化事業の推進について一つお尋ねをいたします。

　この事業自身はＴＭＯを核とした事業やということをお聞きしてるんですけれども、駐車場ですね、ＴＭＯの前にもあるんですけれども、最近バスが入ってくるということをお聞きしております。そしたら、そのバスの駐車場がないということで困られているというのを耳にするんですけれども、そういう大型っていうんですか、バスの駐車場の確保っていうのは御予定とかあるんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　駐車場の確保が非常に重要であり必要であることは認識しておるんですが、今具体的にどこを確保しようとしているかとかいったそういう具体の計画がない状況です。　ただ、市が絡む事業ですとか大きなイベントの場合には、ＪＡさんですとか近隣の駐車場を借りまして、そこで大型バスの利用をいただくということもあります。ただ、現状ではそういった市が絡まないものとか、こちらが確保しない場合は、一たん来住邸の付近で降りていただきまして、バスはそれぞれ各自駐車場を確保していただいているような状況ですので、その駐車場のことについては継続して何か解決できないかということについて取り組んでいきたいと考えております。 ○浅田委員　　以前来住家にお見えになったバスが、一たんお客さんをおろして田空まで駐車をしにいったというようなことも聞いております。大変不自由をかけとるなということは思うんで、一足にはできないと思うんですけれども、今度また27日に播博があって大いに期待をしとるところなんですけども、来ていただければいただくほど駐車場のまた苦情もないかという心配もあったりして、駐車場の周知なんかもできるだけ早いうちにというのか、ビラは見てますけどもそういうのが必要であり、なおかつ大型バスの駐車場っていうのが、やっぱりこれからいろんなところを一カ所でなくて回っていただくにつけてもそういうのが必要じゃないかというのは考えておりますので、どうかいい提案をまたお願いしたいと思います。以上です。 ○坂部委員長　　大型バスをどこに、市内にですか。 ○寺北委員　　アピカの駐車場。 ○浅田委員　　アピカの駐車場とか、以前はホーライさんの前の車線の引いてあるところにとめてあることもあったんです。でもあれはやっぱり違反になると思いますので、バスが入ってくるというのはありがたいことなんですけども、駐車場が難しいかなという話を。　それで、１回というのか私が目にしたのは、梅吉亭のあの駐車場にバスが入ってるのを見たことがあるんですけども、そうなったら今度、一般の人の駐車の台数がすごい減ってくるので、それもまた不自由かけるなと。だからアピカへという案内をもう少し具体的にするのか。 ○坂部委員長　　してるんちゃうかな。 ○浅田委員　　いや。 ○坂部委員長　　どうですか。近隣のほうへ例えば田空とかね、私もそうですけど、来たときには。基本的にツーリストの方がかんでたら、自分のところで確保してどこぞしてよって。ないときには調整しながら田空とかちょっと広いところの駐車場へ運んでもらいましたので、そこら辺はどうなんですかね。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　公共的な事業の場合には我々が調整したりもするんですが、それ以外、通常、ツアーで民間の方が来られる場合は、そこまで深く関与することができてませんので、ＴＭＯで何か対応が進んでるんかどうかはまた改めて確認しますが、民間の場合はそれぞれ確保の努力をしてもらってるという状況です。 ○寺北委員　　アピカはどういう、アピカの駐車場はあの前のあれ大型３台ほど入るんちゃうんかいね。 ○坂部委員長　　入ります。 ○寺北委員　　ロイヤルのためにいうこと。アピカは使っていいんちゃうんですか。ロイヤルやったらやっぱり夜やろうし思って単純にするからね、昼間やったらあいとるんちゃうの。 ○坂部委員長　　もとお尋ね。 ○近藤委員　　ＴＭＯと綿密な連絡をいつもとりつつ、要請があればあそこの駐車場をぜひお使いくださいという形で連携をとってます。あそこは入るのは別に人がなくても入れますんで、出るときだけ我々というかホテル側が出る手続をしてるということで、かなり大型ですと３台、詰めれば４台という形で利用できます。　ホテルのほうは、基本的に使うのは今ちょっと出ましたけど夜だけというのが多いもんですから、十分昼間には対応できるという形で、今までもこれは連携をずっととってます。 ○坂部委員長　　いいですか。大型バスの駐車場対策いうのを全体的に今からまちなかの活性化も含めて課題があるわけですから、いいですか。 ○浅田委員　　はい。 ○坂部委員長　　じゃあごめんなさい、間違いましたけど都市経営部を終了させていただきたいと思います。　ちょっと入れかえますので、30分ありますのでちょっと幾らか行けますので。　じゃあ、次は総務部で。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それじゃ、次に総務部に行きたいと思いますので。　藤原部長お願いします。 ○藤原総務部長　　それでは、総務部の業務内容について御説明申し上げます。　常任員会資料11ページでございます。　総務部は、秘書広報課、総務課、税務課の３課、部長以下40名の職員で組織構成しております。　まず、秘書広報課についてでございますが、秘書担当、広報・情報戦略担当がございます。　秘書担当では、秘書、儀式及び交際に関する業務を初め、市長会及び副市長会に伴う関係事項の調整や、富良野市、レントン市等との都市間交流の推進などのほか、官公庁連絡協議会の総合調整業務等を担当しております。　次に、広報・情報戦略担当では、従来の広報広聴業務に加え、今年度から新たに総合企画課で所管をしておりました情報管理関係の業務を行っております。市政にかかわる情報の収集・発信に係る総合調整を初め、広報紙等の編集発行や広聴活動、行政情報等の放送、パブリック・コメント制度、フェイスブックを含むホームページの運用等のほかに、情報化の推進、情報通信基盤の整備、情報処理システム及び情報通信ネットワークの運用などを担当をしております。　主要課題につきましては、三つ挙げております。　まず、都市間交流の推進につきましては、富良野市との友好都市提携40周年に係る記念式典の開催や、市民訪問団による交流の推進を図ってまいります。　また、平成31年度にレントン市との姉妹都市提携50周年を迎えるため、市民訪問団の受け入れや訪問について調整を図ってまいりますとともに、両市との友好のきずなをさらに深めてまいります。　次に、親しみやすい広報紙の作成につきましては、市民の皆様に親しみを持って、手に取ってもらえるようなわかりやすい広報紙を作成するよう努めてまいります。　次に、ホームページやＳＮＳを活用した効果的な情報発信につきましては、ホームページを初め、まちの話題をタイムリーに発信するフェイスブックや西脇市の魅力を発信するインスタグラムなど、情報発信ツールの特性を生かした効果的な広報活動を行ってまいります。　次に、総務課についてでございますが、人事担当、文書担当、事務管理・統計担当がございます。　まず、人事担当は、全庁的な人事管理全般を所管しており、人事行政の総合企画、給与事務、職員研修等を担当しております。　平成30年度の職員研修体系につきましては、12ページに掲載をしておりますので、御参照をいただきたいと存じます。　次に、文書担当につきましては、市からの発送文書、また、市への来かん文書、情報公開制度、個人情報保護制度、庁内で起案いたします文書、条例・規則等の法規審査などに加え、公印の管守を担当しております。　次に、事務管理・統計担当につきましては、訴訟の統括、行政組織・機構及び事務分掌に加え、各種統計調査を担当しております。　主要課題につきましては、職員の能力向上・意識改革と職場の活性化、適正かつ効率的な文書管理事務の執行の２点であり、それぞれの課題につきまして鋭意取り組んでいるところでございます。　次の14ページにつきましては、職員数の状況を掲載しております。　条例定数758人に対しまして、平成30年４月１日現在の職員数は706人で、前年との比較は16人の増となっております。　この増員分の主な要因は、行政職及び病院医療技術職の増員によるものでございます。　一般行政部門においては、年度途中採用を含め新規採用者11人、再任用制度による任用職員１人、年度途中を含め退職者５人、異動による１人の減員により、６人の増となっております。　教育行政部門においては、年度途中採用を含め新規採用者３人、再任用制度による任用職員１人、年度途中を含め退職者５人、異動による４人の増員により、３人の増となっております。　病院部門においては、年度途中採用を含め新規採用者40人、再任用制度による任用職員３人、年度途中を含め退職者35人、異動による２人の減員により、６人の増となっております。　下水道部門においては、退職者１人、再任用制度による任用職員１人、異動による１人の減員により、１人の減となっております。　介護保険事業部門においては、老人保健施設の新規採用者１人、異動による１人の増員により、２人の増となっております。　続きまして、給与の水準でございますが、一番下の表に掲載をしております。　平成29年ラスパイレス指数は99.3ポイントで、神戸市を除く兵庫県下28市中12番目の数値となっております。　15ページに組織・機構図と、16ページに管理職員等の一覧を掲載しておりますので御参照いただきたいと存じます。　続いて、17ページからの税務課についてでございますが、税務課は固定資産税担当、課税担当、収税対策担当の三つの担当がございます。　まず、固定資産税担当は、土地、家屋、償却資産の評価及び固定資産税、都市計画税の課税を行っております。　課税担当は、市県民税・法人市民税・軽自動車税等の普通税及び国民健康保険税の課税を担当しております。　収税対策担当は、収納率の向上を図るため、納期内納付の推進、滞納者への納税指導の徹底を図り、収納率の向上に努めてまいります。　また、今年度も昨年度に引き続き、県の「個人住民税等整理回収チーム」の派遣を受け、収納率の一層の向上を目指し、さらなる徴収ノウハウ等を取得し、多種多様な滞納整理・徴収業務の強化に努めてまいります。　18ページには、平成30年３月31日現在の市税収納状況表を掲載しております。　主要課題といたしましては、「収納率の向上」と「適正な課税客体の把握」でございます。特に収納率の向上につきましては、税負担に対する公平・公正さが損なわれることのないように、積極的に滞納整理を推進し、財源の確保に努めてまいります。　以上、まことに概略的な説明となりましたが、秘書広報課、総務課、税務課の業務概要の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　ありがとうございました。　それじゃ、各課に行きたいと思います。　まず、１番目の秘書広報課なんですけど、事前にはなかったんですけれど、ございますでしょうか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ、次に総務課に行きます。　総務課は事前に村井正信委員のほうから情報公開制度の運用状況と、それからこれ表の中なんですけど、個人情報保護制度の運用状況という形が出てます。それから、村井公平副委員長のほうから職員の能力向上、意識改革と職場の活性化という形に出ております。ほかの皆さん、総務課ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあないようですので、村井正信委員のほうの情報公開制度の運用状況内訳と、その次も個人情報保護制度も一連でよろしくお願いします。 ○村井正委員　　それでは、ちょっとお尋ねをします。大きく分ければ２点です。　それで、まず中段あたりに29年度情報公開制度の運用状況、主に情報提供87件ということがあります。私はずっと前からのやつを見てみたんですが、例えば26年度が132件、それからその次が113件、102件、そして今回29年度で87件となっていますが、これは前に聞いたときは予算書、それから入札、工事指名の件数等があったんですが、これの具体的な件数をできましたら27、28、29ぐらいでお願いします。　それと２点目には、その下にあります個人情報保護制度の運用状況いうことで、今回これは開示が33件ということなんですが、これがどういう内容のものかということと、それと、本人通知制度というのがありますが、それによる開示請求があったのかどうか。その点についてお尋ねをいたします。 ○山口総務課長　　まず、１点目の情報提供の件数の関係なんですが、これは委員さん御承知のように本庁の２階に設置しております情報公開コーナーにおいて対応したもの、閲覧されたものの件数を計上しておりまして、過去の件数で言いますと、平成27年度が113件、平成28年度が102件、平成29年度が87件となっております。　件数が減ってきておる要因といたしましては、予算書につきましても入札結果につきましてもホームページのほうで公表しておりますので、その関係で数が減ってきているのかなと考えております。　主な内容なんですが、平成27年度におきましては113件のうち予算の閲覧が90件、入札関係の閲覧が17件でございます。平成28年度は102件の総件数に対しまして、88件が予算の閲覧、入札結果の閲覧が８件。29年度は総件数87件に対しまして、予算の閲覧が72件、それから入札結果が、これかぶってる分があるんですが12件となっております。かぶってないですね、予算の閲覧が72件、入札結果が12件となっております。　それから、２点目の個人情報保護制度の運用状況についてでございますが、これも27年度からの件数を申し上げますと、全体件数で27年度は40件、28年度は26件、29年度は33件となっております。お話されました本人通知制度の結果による戸籍謄本等の交付申請に係る件数が27年度は23件、28年度は20件、29年度は14件となっております。以上です。 ○村井正委員　

　これ前回、26年度にこれを同じようにお尋ねしたんですが、そのときは工事とか指名業者ですかね、何かそれのこともあったようなんですけど、今回27、28、29はこれが全くないんですけど、これが再度確認ですが、そういうことはなかったのかどうかということと、それと、今回個人情報保護制度の開示請求で開示というのが昨年、28年度を見てましたら４件、27年度が11件で、今回、課長がおっしゃってるように18件ということなんですが、これは特に多かったというのはどういう内容のものが多かったんですか。 ○山口総務課長　　個人情報の開示の18件のうち多かったものといいますと、先ほど答弁いたしました本人通知制度に基づく分について請求があった場合の戸籍謄本等につきましては、そのほとんどは一部開示となっておりまして、それ以外の開示の分につきましては、ちょっと具体的にはあれなんですが税の関係でありますとか、予防接種の記録の関係でありますとか、そういうものでございます。　それから、情報提供のほうで入札参加者が平成26年度のときにはあったんではないかということなんですが、今回御報告させていただきました中ではちょっと今手元に資料がございませんので、多分数件はあったんだろうと思います。ただ、主なものという形で入札結果でありますとか、予算の閲覧の件数は申し上げたところでございます。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　例えば税とか予防接種いうのは、これは他人さんの分を開示をしてほしいとかいうことの意味合いなんですか。 ○山口総務課長　　あくまでも今18件の開示というのは個人情報のほうですので。 ○村井正委員　　個人情報。 ○山口総務課長　　はい、自分の分です。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　じゃあ、次に村井公平副委員長。 ○山口総務課長　　済みません、追加で。ちょっとわかりましたので。　29年度の閲覧の件数なんですが、工事発注関係、あるいは登録業者ともに１件ずつございました。以上です。 ○坂部委員長　　じゃあ、副委員長いいでしょうか、職員の能力向上について。 ○村井公副委員長　　能力向上や意識改革でいろいろと研修を積まれておるとは思うんですが、そして職場の活性化という形にされとると思うんですが、この意識改革の中で市民から見て職員さん大分変わったったなというたらおかしいけど、今より変わりようがないいうたらおかしいけども、研修を積んでこれ以上なかなか向上がしにくいということなんかどうかわかりませんねんけど、やっぱり市民から見て頑張っとってやなというような意識改革ができへんかなという。　例を言いますと、ある市では職員から来庁された市民の方への挨拶を自分から１日に20件以上はするというような形でやられとるところがあるんですね。そういった例は一つの例なんですが、そういったことを決められてずっと積み上げてやられとるところがあるんですね。最近私らでも職員の方と出会ったって新しい方なんかやったらわかりませんので挨拶もせえへんということもあるわけなんですが、やっぱりもう少しふだんから感じとんのはそういう感じを受けておりますんで、市民から見て頑張っとってやなというようなことが見えるようなそういった研修も含めてやる必要があるんじゃないかなと私は思うんですが、どのように思われとるんか、見られとるんかちょっとお聞きしたいです。 ○山口総務課長　　職員の能力向上、意識改革、職場の活性化の見える化ということにいたしましては、目指すべきところはやはり市民の皆さんの行政サービスの向上のため、市民満足度調査まちづくり市民アンケートを実施しておるところなんですが、そこにおける評価が一つの指標に、一番見える化になってこようかなと考えております。市民の皆さんの満足度が高まることが職員の能力が向上したと評価できると考えているところでございます。　研修のほうにつきましては、職員が組織が成果を上げていくための重要な財産であるという認識のもとに、人材育成基本方針、あるいは人材育成プログラムに基づきまして意識改革と職場の活性化に取り組んでいるところでございます。　先ほど申されましたように、挨拶の関係なんかですと職員の中にもいろんな自主グループみたいな形で活動部隊といいますグループがありまして、その中でも挨拶を一生懸命していこうとかいうグループも実はございます。　職員の能力向上、意識改革の具体的な取り組みでございますが、おっしゃられたように研修、それから職場内でのＯＪＴでまず自己研さんを支援することによって職員の能力向上を図っているところであります。　あわせまして、人事評価の中で自分の強みであるとか弱みであるとか自分も振り返りながら、上司は上司でそれを適切にコーチしていくというような取り組みを行っているところでございます。　職場の活性化についてでございますが、人事評価の段階におきましても育成面談というのを実施しておりまして、きっちり上司と部下、あるいは職場の中で話をして風通しのよい職場をつくっていくというようなことに努めているところでございます。以上です。 ○村井公副委員長　　実は、議会報告会回っておりますと、ある町で西脇病院の看護師さんが大変親切に丁寧に対応していただいたという、喜びの意見を聞かせていただいたんです、話を。せやから、やっぱりそういった形で市民の方の受け取りがいい印象が出てくるというようなことを私たちは聞いたときに大変うれしく思いますし、誇りにも思っておりますんで、そういった形で進めていただければと、特にお願いしときたいと思います。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　この研修で先ほどもありましたけども、ここで言うたら例えば何かＯＪＴとか、何かエルダー制度ですか、いろいろ難しい研修があるんですけど、例えば西脇市に採用されたったら津万地区は大体どこら辺が津万地区やとかね、芳田は大体ここら辺やとか、芳田にはどういう町があり、日野地区はこういう町があるとか、何かそういうような地元に足をつけたようなことが必要やないかと、ちょっと私この前感じたことがありまして、そういうことも検討課題としといていただいたらなと思います。そうでないと、実際言葉ではわかっとっても、それがなかったらなかなかいろいろな人と話をするにしても地に足がつかないみたいになってしもてもいけませんから、そういうことも一度検討いただいたらと思います。 ○坂部委員長　　はい、いいですね。 ○山口総務課長　　今、委員さんの御意見なんですが、実はその辺のところを最近市外から勤めてくる職員が多数ふえてきているところでございますので、新任職員研修のときに西脇の歴史でありますとか西脇のことについてということで、一つの項目を設けて研修をしているところでございます。以上です。 ○近藤委員　　今この研修項目を見せていただいてるんですが、昨今のことで西脇市の職員さん大丈夫だと思うんですが、パワハラとかセクハラに対する研修っていうのはこの中のどれに含まれてるのか。含まれてなければ必要あるのかないのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○山口総務課長　　体系で申し上げますと、メンタルヘルス研修、庁内研修の真ん中ぐらいにメンタルヘルス研修というのがあるんですが、この中におきましてもパワハラとかセクハラとかいうのを話を交えながら研修を行っているところであります。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　ちょっと次税務残っとんですけど、税務も行かせていただいていいですかね。ちょっと回りますけれど。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　税務課なんですけれど、村井正信委員のほうから市税の収納状況についてあります。ほかございますか、税務課関係。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ、村井正信委員、市税の収納状況について。 ○村井正委員　　18ページにこの収納状況の現状が載ってますんで、それを２点ほどお尋ねをします。　お手元に配っていただいてます資料があります。これを見ますと例えば一番上にあります個人市民税の収納率というのが23年度からずっと書いてますが、29年度では93ですか、94に近い３ですね。これを見てましたら、収納率はやっぱり全体的にアップしておりますから非常にそれぞれ職員の方が頑張っていただいているとは思います。　一つ、やっぱり滞納される方もどうしてもせざるを得んという人が圧倒的に多いと思いますので、やはりそこら辺は滞納者の尊厳も十分注意していただいたらと思いますが、そこでお尋ねをしたいのは、実は私の一般的なイメージでは、この間、割と派遣の人材が非常にふえて、いわゆる低所得の方が結構ふえているというのがこの日本全体の流れになっているようなんですが、それでもこの市民税に限ってというんですかね、市民税を見ればある程度15億9,000万円ですか、大体15億円から16億円を維持されているというのが、私は下がっていくのかなと思ってたんですが、ここら辺の下がってないということは所得状況なんかを見た場合に具体的にどういうふうな傾向にあるのか、それをお尋ねをしたいんです。　ですから、私の感じてたんは低所得者層がふえてるにもかかわらずふえてますから、いわゆる低所得者層はふえてるけど、高額者がどっと出たとかいうそういうことがあり得るんかどうかというのをまず１点お尋ねします。　それと二つ目に、その下に法人市民税というのがありますが、この金額、通常大きな企業があればその企業がそれだけでこの税収を左右するような状況になってますが、現状、西脇市においては大体大きな企業というのはどこかちょっと具体的にはわかりませんけども、ベスト10位ぐらいのところでこれのうち何％を占めてるとか、そういうことがわかるのであればその２点についてお尋ねをいたします。 ○高橋税務課長　　委員お尋ねのまず個人の所得の状況というところから説明をさせていただきます。　毎年７月１日時点で課税状況調査というのをしておるんですけれども、その中にあくまで課税標準額ベースですけれども９段階に分かれておりまして、100万円単位ずつぐらいで大きく言いますと区分がされている集計がございます。それで、去年の28年度と29年度の７月１日時点で比較をしていきますと、所得が上がっているところで言いますと、200万円から550万円という間の区分の方が増加傾向が見られておりまして、逆に言いますと、200万円以下の所得の方は構成率は減っております。所得はふえているということになると思います。それと一方、550万円以上の所得の人については昨年度と比べましても構成率は変わっていないということなので、どちらかというと全体的に所得が上がっているというところが１点でございます。　次に、法人市民税の上位10社の状況ということなんですけども、ちょっと個人情報がありますので大きなくくりでお示しをしたいと思います。市内の上位10社の法人市民税、トップ10社の平均で言いますと、１社当たり約650万円になってます。その10社の全体に占める割合としましては、22.3％となっております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。もうそれでよろしいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　よろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それじゃ、これで総務部を終わりたいと思います。　ちょうど12時になりましたので、１時開会でお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時01分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時56分 ○坂部委員長　　それじゃ再開したいと思います。　産業活力再生部で、仲田部長のほうからちょっと説明をお願いします。 ○仲田産業活力再生部長　　それでは、産業活力再生部の所管事項につきまして御説明を申し上げます。　資料は19ページから21ページでございます。　産業活力再生部では、経済・産業両部門に関する事業を推進することとし、配置課は、農林振興課と商工観光課となってございます。　今年度の組織につきましては、農林振興課は、農業振興担当、地産地消推進担当、土地改良担当、森林整備担当を配置いたしております。　また、商工観光課は、ファッション都市構想推進室を設置し、商工観光担当と産業振興担当に分かれております　まず農林振興課でございます。農林振興担当につきましては、農業振興地域整備計画、担い手の育成指導、経営所得安定対策、畜産振興対策など、農畜産業振興全般にわたる業務及び部内の管理調整を担当いたしております。　地産地消推進担当につきましては、有機の里づくりの推進、北はりま農産物直売所に関することなど、地産地消の推進に係る業務等を担当いたしております。　土地改良担当につきましては、ため池や井堰、かんがい用排水路などの土地改良施設の整備事業と適正管理、多面的機能支払制度などの業務を担当いたしております。　森林整備担当につきましては、治山・林道や森林の整備、有害鳥獣対策などの業務を担当いたしております　当課の主要課題の１点目でございますが、日本のへそおもてなし事業の推進による農畜産物のＰＲでございます。「日本のへそ西脇地域食材でおもてなし条例」に基づき、市内外の皆様に西脇市の農畜産物を認識していただき、その魅力を発信する取り組みを実施してまいります。　今年度につきましては、日本のへそおもてなし支援事業といたしまして、引き続き「西脇ローストビーフ」や地元西脇市産山田錦を使った日本酒など本市の農畜産物のＰＲを図ってまいります。　２点目は、スイーツファクトリー支援事業の推進です。昨年度は、２名の研修生がイチゴ農家として自立をいたしました。また、８月から新たな研修生の受け入れを行い、イチゴの栽培研修を実施いたしておるところでございます。　今年度は、平成31年度の独立就農を目指し研修の継続、充実を図っていくとともに、就農計画の作成等、研修生の就農に向けた支援を実施してまいります。　また、市内イチゴ農家の増加によりましてイチゴ狩りによる市外からの交流人口の増加について期待するところであり、６次産業化を含め、西脇イチゴの産地化、ブランド化を推進してまいりたいと考えております。　なお、イチゴのＰＲにつきましては、昨年神戸大学と連携をいたしまして、西脇高校生を中心とした若者によるワークショップを開催し、西脇イチゴのＰＲに関したさまざまなアイデアの提案をいただきました。今年度も引き続き市内外に向けたＰＲに努めてまいりたいと考えておるところでございます。　３点目は、農業と福祉の連携による新たな担い手の創出です。西脇市の特産である金ゴマ栽培において、栽培工程の一部を障害者福祉作業所に委託できるかを引き続き検証してまいりたいと考えております。　また昨年度の結果も踏まえ、西脇工業高校とは、作業の効率化と軽減のための器具の開発に取り組んでまいります。

　さらに、西脇高校とは金ゴマを活用した新メニューの開発を、また西脇北高校とは農業ボランティアとして参加いただくなど、市内３高校との連携により事業を推進してまいります。　４点目は、喜多前坂黒田井堰の早期復旧でございます。昨年秋の台風による豪雨で被災をいたしました当該井堰につきましては、本年度中の早期復旧を目指して取り組んでまいります。　工事の状況でございますが、ことしの２月末に着工をいたしまして、現時点では予定どおり仮復旧工事が完了をいたしております。このあと６月から10月までの期間は出水期となり、河川内の工事はできませんが、この間に護床ブロックの作製を進め、11月から本格的な復旧工事に向け、準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、商工観光課でございます。　21ページをごらんいただきたいと存じます。　商工観光担当につきましては、商工業の振興及び商工業団体などの育成・指導、企業立地の推進、雇用対策、勤労者の福祉対策、住宅資金の融資、観光の振興、日時計の丘公園、へその西脇織物まつりなどを担当いたしております。　産業振興担当につきましては、地場産業の振興及び北播磨地場産業開発機構、中小企業に対する融資や支援、起業・創業支援などを担当いたしております。　ファッション都市構想推進室につきましては、デザイナー等の誘致・育成や新製品開発など、最終製品化の促進などを担当いたしております。　当課の主要課題の１点目は、ファッション都市構想の推進でございます。若手デザイナーの育成・研修により、昨年度までの17名から２名ふえまして、現在19名の研修生が産地内の各事業所で就労されております。引き続き、若手デザイナーの誘致・育成に努めるとともに、東京で開催をされます予定の播州織総合素材展にあわせ、今年度からは多可町との共同によるジョブフェアを開催し、都市部から若手人材の獲得を目指してまいりたいと考えております。　また、産地の担い手や起業・創業によるブランド育成を図り、最終製品の創出に向けた取り組みを進めてまいります。特に、コワーキングスペース「ＣＯＮＣＥＮＴ」の活用により、若手デザイナーの創作活動を支援するとともに、作品展示やＰＲ活動を支援するほか、起業・創業に向けた研修事業を行い、産地ブランド育成に取り組んでまいります。　２点目は、企業誘致の推進でございます。酒蔵の復活につきましては、黒田庄町門柳地区に用地確保ができまして、一部で伐採工事が済んでおります。諸事情によりましてまだ詳細なお話はできませんが、改めて適切な時期に御報告させていただきたいと考えておりますので御了承ください。　なお、懸案事項の一つであります事業用地確保につきましては、先ほど御報告させていただいた案件もございますので、引き続き開発可能な用地調査・研究を行うとともに、市内に点在する空き地や工場跡の情報収集と企業のマッチングを図ってまいります。　また、市街化調整区域等の土地利用に制限のあるところは、特別指定区域制度などの活用により、事業用地を確保し、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。　３点目は、起業・創業の推進でございます。新産業の導入とともに、地域に根差した内発的産業の育成が重要として、地産地消や地産外消につながる、起業・創業を促進してまいります。　商工会議所や金融機関と連携をしながら創業支援セミナーの開催や国等の支援制度の周知、また、事業計画、資金面でのアドバイス、空き家、空き店舗の情報提供とマッチングを通して、起業・創業の促進にも努めてまいりたいと考えております。　４点目は、観光交流人口の拡大であります。定住人口の減少による地域経済力の縮小が懸念される中、地域経済の活力維持のため、交流人口の拡大に取り組んでまいります。引き続き、観光パンフレットの充実を図り、市内外に発信するとともに、これらの情報をホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行います。また、積極的なマスコミ活用により、市内の観光情報の発信にも努めてまいります。御当地グルメ「西脇ローストビーフ」や「観光イチゴ園」は、本市の観光商品の目玉として、季節ごとの名所やグルメを組み合わせた観光商品としてセールスプロモーションを行い、観光誘客を図ってまいります。また、観光資源の開発や特産品開発、観光と農業、商工業との連携事業などにより、地方の魅力を発信し観光交流人口の拡大を図ってまいります。　当課の主要課題の説明は以上でございます。　なお、昨年12月の常任委員会で御報告申し上げました、西脇商連川東駐車場株式会社につきましては、先月25日に会社の清算手続が決了いたしましたことをここに御報告申し上げたいと思います。　以上、産業活力再生部の所管事項につきまして、説明を終わらせていただきます。 ○坂部委員長　　御苦労さんです。　それじゃ、各課のほうに行きたいと思います。　まず、農林振興課。事前に村井公平副委員長のほうから経営所得安定対策等の諸制度への対応という形、それから浅田委員のほうからスイーツファクトリー、それから村井正信委員のほうから西脇農業ビジョンという３点が出てます。それ以外の皆さんで何かありますか。 ○高瀬委員　　森林整備に関することでお願いします。 ○坂部委員長　　どこでした。 ○高瀬委員　　20ページの（４）のウです。 ○坂部委員長　　はい。ほかございませんか。 ○寺北委員　　金ゴマ。 ○坂部委員長　　金ゴマ、はい。ほかございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それじゃどうしましょうかね、まず最初にちょっと順番変わりますけれど、もらってる村井公平副委員長のほうの経営所得安定対策等諸制度への対応についてから行きましょうか。 ○村井公副委員長　　主要課題の（３）で経営所得安定対策等諸制度への対応というようなことが出ておりますが、大規模農家にするにしても、また、それぞれいろいろなものを組み合わす耕種農家、例えば米をつくって野菜もつくってというような合わせた農業ということなんですが、ここで出されております経営所得の安定の所得を何ぼに見られとんのか。農業にしてもやっぱり再生できるというんですか、それに係るとしたらやっぱりある程度所得を目標ができるようなものでないと、例えば米で何ぼ、野菜で何ぼ、またほかのもんで何ぼいうような組み合わせとかいろいろなもんあると思うんですね。せやから、やっぱりその辺のところで経営安定をさせるためにはどのぐらいな収入が要るんかいうのはどのぐらいに踏んどってんか、ちょっと教えてほしいんですけどね。 ○村井農林振興課長　　農業における所得というところですけれども、農業経営におきまして個々の農家さんそれぞれの状況がありますので、また安定した所得といいますのもそれぞれの農家によって変わってくることと思いますけれども、専業農家としての指標ということで言いますと、西脇市におきましては認定農業者の基準としましては所得で450万円としてございます。これにつきましては、絶対条件ということではなくて、450万円を目指して営農していただくという指標でございます。　これは大体どれぐらいかと経営規模で言いますと、水稲主体の農家で言いますと、まず作付面積的には約５ヘクタールぐらい必要になってこようかと思います。５ヘクタールにつきまして山田錦が４ヘクタール、主食用で１ヘクタールと。　それから作業受託ですね、これにつきましては大体７ヘクタール以上ぐらいがあれば、おおよそ組み合わせていけば大体それぐらいの所得が到達、機械の購入であるとかそういう事情もありますので変わってくるかとは思うんですけれども、それぐらいかなと考えております。　経営所得の安定につきましては、水稲を中心の農業者におきましては、やはり農地を集約して効率化していくということがまず一つの大きな条件になってくるかと思いますので、そのあたりは農地中間管理事業でありますとか、そういうところを促進しながら進めていきたいと考えております。以上です。 ○村井公副委員長　　450万円いう数字はほかの業種やね、農業外の。と比べたときにどういうような同じぐらいな西脇で見たときにはこのぐらいで標準的やと思われとるんか、少し多いんか少ないんか、その辺のところはどのように思われてます。 ○村井農林振興課長　　450万円という数字が多いか少ないかなんですけれども、まず、これ統計によっていろいろ数字が変わってくるかと思うんですけれども、兵庫県における平均年収というのが大体400万円から500万円の間ぐらいの数字かなと、昨年度実績だとそういう数字が上がっているのがございましたので、それからいきますと、所得で450万円とあれば結構いい数字だろうとは思うんですけれども、ただ農業の場合は費用もそれなりにかかってまいりますので、年によってはいろいろ上下前後しますので、そのあたりでこれぐらいの数字を目標にしていただけたらと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井公副委員長　　そうすると、ほかの業種から見てもこれだけの数字が上がる農業をすれば遜色がないというたらおかしいですけど、余り変わりがないということでよろしいんやね。 ○村井農林振興課長　　はい。 ○村井公副委員長　　はい、わかりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言者あり〕　所得で450万円言うたら、実際にとれるかどうかなということは私自身は思います、上げられるかどうかいうのは。しかしデータ的にそう出てきとるということであれば、きちっと収入だけで行くねやったらわかるけど、所得になってきたら所得で450万円言うたら。 ○坂部委員長　　ええんちゃうんですか。 ○村井公副委員長　　ええなという気は私自身は思うけどね、せやけどまあそういうデータが出ておるということで、これを目標ということであればそれを目標にやっぱり指導していただきたいということです。 ○寺北委員　　えらいちゃちゃ入れたんですけども、例えば今聞いてても、ほな、男の人１人がそれをやるんかいうたら、私はちゃうと思うねんね。例えば夫婦であれば夫婦２人でかかると。ほな、子供さんがおったら子供さんも手伝うとかいうことで言えば、例えばほなサラリーマンの世帯だったら夫婦共働きでどれぐらいの年収になるかいう感じになってくんねんね。だから男の人が１人かかって５ヘクタールと７ヘクタールで450万円の所得いうんやったらまあまあかな。そこで奥さんがほかのパートに行ったり何やしたらそこへ100万円、150万円の金が足されるからいいかなとは思わんこともないんやけども、夫婦とも私は認定農業者いう場合に、１人で全くいけるんか、それとも大体５ヘクタール、７ヘクタール何やしよったら２人ぐらいかからなあかんのかなと思ったりしたら、450万円の所得、普通に年収いうたら必要経費抜くんやけど、普通のサラリーマンで言うたら600万円から650万円ぐらいの年収で所得が450万円ぐらいになるかなと思わんこともないんやけども、決していい数字ではないだろうないうふうには正直思いますね。 ○坂部委員長　　所得やったら、はい。450万円という根拠は１人なんですか。 ○村井公副委員長　　１人やで。 ○村井農林振興課長　　先ほど申し上げた450万円というのは、１人で賄えるというぐらいの面積と判断しております。以上です。 ○坂部委員長　　賄える。 ○村井正委員　　ちょっと確認しますけど、先ほど所得で450万円ということは総収入か、総収入が大体600万円から700万円近くあるという、先ほど５ヘクタールというのはそのぐらいあるという意味なんですか。 ○村井農林振興課長　　農業で言いますと大体その倍ぐらいは収入としては見込まれると考えております。以上です。 ○寺北委員　　償却も。 ○村井公副委員長　　それはない。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　じゃあ、その次にスイーツファクトリー、これは浅田委員ですね。 ○浅田委員　　主要課題４番のスイーツファクトリー支援事業の推進についてお尋ねをいたします。研修期間を終えられた方のイチゴ園を全部この間回らせてもらって御意見を聞いてきたんですけれども、どこのイチゴ園の方も観光イチゴは盛んに来ていただいとるということを、イチゴ狩りですね、お聞きいたしました。その後の、先ほど部長が言われました６次化の話とか、次の販路の拡大というのはどのようにお考えになっとるんでしょうか。 ○村井農林振興課長　　まず、イチゴ農家の現状というところでお話しさせていただきたいと思います。今シーズン観光イチゴについてはことしの１月から本格的に始まりまして、農家からの聞き取りによるところになるんですけれども、おおよそでありますけれども市内五つのイチゴ農家さんにおきまして、推計ですが１万2,000人ぐらいの方がイチゴ狩りに来園されているというような状況です。　昨年までにつきましては、篠田イチゴ園さんのみでしたので大体約4,000人ぐらいということでございますので、単純に言って３倍ぐらい以上にはふえたというふうな状況でございます。　来客される方、来園される方ですけれども、ほとんどが京阪神、それから姫路方面というようなところから来られてるというような状況です。　今後の販路の拡大というお話やったかと思うんですけれども、これにつきましては各農家さんの方針というのがございます。市内の飲食店に卸しをされているのを中心にされている方、それから、観光イチゴ園をメーンにされてる方いろいろありますけれども、当然、今後またイチゴ農家がふえていく中で、販路というものはいろいろとチャンネルといいますか、ふやしていく必要があるとは考えております。現在でも一部の農家におきましては神姫バスさんのほうの営業所のほうに朝一番で持っていかれて、それを神戸方面に出荷されとるというような取り組みもされてる方もいらっしゃいます。ことしのイチゴで言いますと、観光イチゴ園とそれから直売ですね、イチゴ園で直接売られる、それから近隣の直売所等で出荷されるというところでほとんど全てなくなってるというか消費されたというような状況でございます。　ただ、今後はやっぱりそういう都会ですね、京阪神方面に向けた販路というのもつくっていく必要があるとは考えております。以上です。 ○浅田委員　　今からもますます独立就農される方がふえてくるかと思います。前にも面積とか、それから人数とかお聞かせいただいたことがあるんですけど、ということは、このゴールというのはどのようなところでゴールになる、このイチゴ園に関しては。 ○村井農林振興課長　　まず、一つの目標といいますか指標としましては、兵庫県内で神戸市北区のほうにイチゴ産地、二郎いちごという産地があるんですけれども、そちらの大体の規模が栽培面積で約２ヘクタール、年間約60トンぐらいの生産量となっております。　スイーツファクトリー支援事業としましては、当初10名程度の新規就農者の育成を目指すというような形で進めておりますが、現在事業開始以降、４名の方が新規就農されて、高設栽培のイチゴ農家さんが５軒となっております。　今年度の栽培面積は約１ヘクタールということで、生産量が約30トンというふうに見込んでおるところです。想定よりも早いペースで進んでおるというような状況です。

　ゴールということで言いますと、現在は生産したイチゴが全て観光、出荷、直売などで消費されておるというところなので、また、生産者の方に聞きましてもまだまだ需要はあるというふうにも言われておるところでりますけれども、ただ、今後の状況につきましては、十分に注意しながら見ていかなければいけないと思いますし、販路の確保もあわせましてイチゴが飽和状態にならないというようなところの前に、次の段階に進んでいけたらと考えております。以上です。 ○浅田委員　　今言われてましたように飽和状態になる前に次の策ということですけども、そしたら次のスイーツファクトリーの策というものは今のところはどうなんでしょうか。 ○坂部委員長　　イチゴ以外ですか。 ○浅田委員　　はい。 ○村井農林振興課長　　イチゴの次というところですけれども、まずはイチゴの産地化、西脇と言えばイチゴというようなところまで持っていきたいと、行ければなと考えておりますので、そこに向けてＰＲ等を実施していきたいと考えております。　なかなか次の作物というのは現状ではまだそこまでは考えてはいないんですけれども、ただ、先ほども申しましたようにいつまでもイチゴというわけにもいきませんので、次の作物については設備投資、それから経営的に安定した作物というようなことが条件となってくるとは思いますので、またそれとあわせて栽培指導ができる、可能な作物ということになるかと思いますので、またその辺につきましては県の加西農業改良普及センターと連携・調整しながら推進していけたらと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○近藤委員　　今イチゴの話なんですが、実際の現場を見ますとかなり完熟度が早くなるんで、当日ですとか要するにかなり出荷を急ぐ。なおかつそれでもとり切れないやつは何とかしなきゃいかんということで、一応これ６次産業化ということもうたっておられるんですが、何を６次産業にしようとしてるのかというのが１点です。　それから、イチゴの産地化、西脇はイチゴということで西脇のブランドになるのかもしれませんけど、今五つのイチゴ園のやっぱり品質のレベルとか、売り方っていうのがそれぞれ違ってるんじゃないかと思うんですね。この辺を統一しないことには西脇ブランドのイチゴだということは言えない可能性も強いわけでして、その辺の統一性の問題とか、要するにお互いの農家の質の向上、レベルの均一化、こういったところはどういう指導を今後されようとしてるのか教えていただきたいと思います。 ○村井農林振興課長　　まず、最初の６次産業化というところですけれども、まず６次産業といいまして農家さんがみずから加工したりというところが、現状の農家さんの煩労というか忙しい状況の中ではなかなか難しいところかなとは考えております。ただ、現在でも例えば売れ残ったといいますか、ちょっと傷みかけたといいますか、そういうイチゴに関しましては、例えば実際にシャーベットに取り組んでおられる方であるとか、それから冷凍してまた別の時期に冷凍イチゴとして出荷されたりと取り組んでおられる方もございますので、またそういうところも含めてどういう形が一番いいのかというのも、ちょっとこれは今後の検討課題ということになってくるかと思うんですけれども、進めていけたらなと思います。　それから、イチゴのブランドとしての統一という部分ですけれども、昨年イチゴ農家が５軒になったということで、イチゴ農家さんでハウスイチゴの連絡会というものを立ち上げました。やはりその中で今後どのようにして統一して、それは品種であるのか、それとも規格であるのかそれはいろいろな考え方が出てくるとは思うんですけれども、そういう中で西脇のイチゴはこういうのやというのを考えていけたらなと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○近藤委員　　最後にですが、一部には無農薬とうたってるイチゴ園があるように聞いとるんですが、それについてはなかなか表示として無農薬というのは食品で使えないと私聞いてるんですけども、そういうところの見解はいかがでしょうか。 ○村井農林振興課長　　無農薬という、一部の農家さんですけれども、定植後無農薬というような表示でございまして、定植、いわゆる育苗の時期、育苗の時期につきましては、当然防除でありますとかかかってくるんですけども、定植後に関しては農薬といいますか化学肥料は使っていないというようなことでそういう表記をされております。ただし、定植後につきましても農薬で言いますと、例えば害虫をとるのに別の虫を、生物天敵というんですが生物の天敵を入れるっていうやり方があるんですけども、それについても一応農薬というふうな取り扱いになっておりますので、厳密に言えば化学肥料は使ってないんですけれども無農薬とは言えないというような状況です。　ただ、表示につきましては定植後無農薬ということでされてるので、それにつきましては今後是正といいますか、表記は無農薬という表記ではなくて定植後は化学肥料は使っていませんというような表記でいうことで指導しております。以上です。 ○近藤委員　　まだこれ研修生を入れてイチゴ園がふえていくと思うんですが、要するにマーケットは非常にこの地域、イチゴっていうのはそんなに日もちするわけじゃないんでマーケットは非常に狭いかと思うんですが、今おっしゃったような冷凍の問題ですとかシャーベットですとか、ぜひこれ進めていただいて、何も日本だけがマーケットじゃないんですね、西脇の私も各農園のやつを食べてますけど非常においしいんで、これをやっぱり西脇ブランド、要するに日本ブランドで海外に出すというようなこと。先般東南アジアのほうにも結構出てるようですし、香港あたりにもかなり出ているようなんで、そういったことも視野に入れてぜひ前向きに早くそういう検討をしてもらって、西脇ブランドの確立をしていただきたいと思っておるんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○村井農林振興課長　　委員今海外へというお話だと思うんですが、なかなか海外にっていうのは、今おっしゃられたようにイチゴの鮮度の問題であるとか、輸送によってイチゴがかなりちょっと当たったりっていうことでも傷みがきますので、難しいところだとは考えております。　ただ、全くそれをしないかっていうわけではなくて、今、篠田イチゴ園さんのほうではそういうふうな研究ということもしておられると聞いておりますので、またできたらそういう知識、データを還元していきたいと思うのと、こちらから海外に持っていくというだけではなくて、海外からのお客様、特に東南アジアの方面の方はイチゴっていうのはすごい魅力的な農産物といいますか食品になりますので、そのあたりでインバウンドの取り込みというようなところにも、できたらそちらのほうを考えていけたらなと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　ちょっと関連で。この西脇ブランドということは、例えば西脇イチゴとかなんかそういうイメージで、例えば有田やったら有田ミカンってありますよね。そしたら、それやったらそれなりの品質保証というのがあるみたいと聞いとんですけども、やっぱりそういうことを目指そうと考えとってのわけですか。 ○村井農林振興課長　　最終的にはやっぱりそういう形で、西脇と言えばイチゴと。その西脇イチゴとはこんなもんだというようなところまで行けたらなと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井農林振興課長　　済みません。それともう一点ですけれども、品種のことで平成26年だったかと思うんですけれども、兵庫県のほうで兵庫県のイチゴの種類、「あまクイーン」と「紅クイーン」というイチゴ品種を開発しております。当然、市内のイチゴ園でも栽培はしておるんですけれども、なかなか栽培が難しいというようなところもあるんですけれども、できればそういう西脇独自の品種というのも取り入れていけたらと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　ほかいいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　私もこの３月ぐらいから予約、イチゴ狩り、土日いっぱいでやっと５月になってしたぐらいで、結構そういう形から言えばバスがいっぱい来てたりするから、今10個っておっしゃいましたけどね、まだまだもうちょっと行けるかな。平日は何か行けるんやけど、土日はほとんどいっぱいでしたので、ぜひもうちょっと頑張って。　じゃあ次に、西脇農業ビジョンについて、村井正信委員。 ○村井正委員　　実は西脇農業ビジョンというのは、これが平成25年から平成35年というふうなビジョンになってまして、その中に具体的にはこれをこういうふうにしていくというのが非常に事細かく書いてあります。それで皆さんはお持ちやないかもわかりませんけども、この農業ビジョンの44ページに一応設定する指標ということで、現状が平成25年度で、目標が35年度。ちょうどことし中間年になりますんで、これで大体今のところどのぐらいの達成度というか、そういうのが具体的にあるんでしたらお願いをします。　それで、ちなみにこれ、ファーマーズブランドの延べ認承品目数が420が1,000にするとか、そういうようなことがありますんで、お願いします。 ○坂部委員長　　ちょっと待ってください。皆さん、その農業ビジョン持っとってないですよね。 ○村井公副委員長　　持ってない。 ○坂部委員長　　あのね、今言いましたら、村井正信委員がおっしゃいましたけんど、ファーマーズブランドやったら25年で420、目標が1,000、農商工連携等の取り組みが８件が100件とかね、１、２、３、４、５、６、７、８、８件の指標を持っとってんですよ。まあそういうことです。ちょっとそこら辺も詳しく言っていただいたら。 ○村井農林振興課長　　日本のへそ西脇農業ビジョンですけれども、これにつきましては農業振興を地域活性化の一つの柱として位置づけて西脇市農業の計画として平成26年３月に完成したものでございます。その中で、まずはその進捗を図る上での八つの指標というのがございまして、先ほども申されましたけれどもこれ順番で説明させていただきます。　まず、西脇ファーマーズブランド延べ認証品目数というのが１件目にございます。これにつきましては、まず西脇ファーマーズブランドというのは、西脇ファーマーズということで、要は低農薬ですね。通常のガイドライン等に示されておる農薬を30％以上低減するというような農家さんについては西脇ファーマーズとして認定しておりまして、その皆様がつくられた農作物についてはファーマーズブランドとして認定しているものでございまして、これにつきましては当初420品目であって、目標は1,000品目。現状ですけれども、1,291品目となってございます。 ○村井正委員　　29年度。 ○村井農林振興課長　　29年度です。済みません。今から申し上げる数字につきましては、29年度末現在と捉えていただけたらと思います。 ○村井正委員　　1,000。 ○村井農林振興課長　　1,291品目です。　続きまして、農商工連携の取り組み数ということで、これは６次産業化も含むというような数字でございまして、これ平成25年度は８件で、目標としては100件と挙げておるんですけれども、これについて現状につきましては41件でございます。　内容につきましては、西脇ローストビーフであったり、それから地産地消を掲げておられる飲食店さん等々、ちょっと全部は網羅できてるかわからないんですけど、こちらで把握しているのは41件ということでございます。　続いて３点目ですけれども、試食会、見学会等の参加市民数ということで、これにつきましては、西脇農業祭、それから旬菜館で行われるそれぞれのイベント等への参加者ということでございます。平成25年当時は２万1,000人、目標としては４万3,000人と挙げております。平成29年度の実績で言いますと、およそ３万人という数字でございます。　続きまして、山田錦の作付面積ということですけれども、これにつきましては、平成25年度が265ヘクタール、目標が320ヘクタールとなっておりますが、現状についてはおおよそ400ヘクタールとなっております。これにつきましては、平成26年度から国、県の山田錦の増産体制というようなことがございまして、大体平成27年ごろから400ヘクタールぐらいで推移しておるというところでございます。　続きまして、稲作の共同作業を行う集落数ということですけれども、これにつきましては、25年度当初は２集落、目標は20集落となっておりますが、現状については６集落となってございます。　次に、認定農業者数ですけれども、平成25年度当初は28経営体で、目標としては35経営体となっております。現状ですけれども、認定農業者は27経営体となって１経営体減ってるんですけども、これにつきましては認定新規就農者ということで現在７名の方がいらっしゃいますので、35年ごろになりますと大体目標数値に近づくのじゃなかろうかと考えております。　７点目は、人・農地プラン等集落プラン策定数ということで、当初は２集落であって、目標は30集落となっております。現状につきましては、10集落が人・農地プラン策定済みとなっております。大体年間２集落ぐらいずつは策定していってるんですけども、ちょっとこれにつきましてももっと進めていきたいとは考えておるところでございます。　最後は、有害鳥獣防護柵設置距離ということで、金網柵の延長距離ということで、25年度当初は37キロメートル、目標については70キロメートルと設定をしておりましたが、現在としても大体68キロメートル、ほぼ当初の目標数字に近づいておるというような状況でございます。　ちょっとはしょった説明になったんですけれども、指標に対する現状ということで報告させていただきます。以上です。 ○村井正委員　　半分ぐらいは改善というか目標値に近づいてらっしゃるんですけども、例えば稲作の共同作業を行う集落数とか認定農業者、これはできるだけ近づくであろうということなんですが、例えばできにくいというのはどこら辺に課題があって、今後あと５年間でどういうふうにされようというのをある程度決めていらっしゃるんでしょうか。 ○村井農林振興課長　　今、委員おっしゃられました共同作業を行う集落数というところで申し上げますと、目標20集落ですけれども、現在６集落と。これにつきましては、地域の各集落の営農組合のほうが稲作の共同作業というところで挙げさせていただいておるんですけれども、実際やっぱり稲作は個人でされるのがまだまだ多いというような状況でございます。　ただ、今後につきましては、やっぱり離農される方というのが恐らく出てくると思いますので、離農される方の農地の受け皿としましては認定農業者でありますとか、集落営農組織というのが大きな役割を果たしてくると思いますので、ここのあたりの数字についてはもう少し上がってくるとは思います。ただし集落営農組織につきましては、やはりそれも高齢化という問題があって、そもそも集落の中の誰が維持していくのかっていうようなところも出てきておるのが実際ではございますので、できるだけ集落営農ももちろんそうなんですけれども、いろいろな方といいますか、例えば農地中間管理事業を活用してそこへ例えば外部の方であるとか、そういう方もその担い手としてなっていくのも必要なのかなと考えておるところです。以上です。 ○村井正委員　　先ほどおっしゃってた何か緑、何やったっけ。県が主に進めているやつありますやんか、ああいうのを使ってもこれには該当するというそういう考え方なんでしょうか。 ○坂部委員長　　みどり公社。 ○村井正委員　　それとはもうこれはあくまでも地域の方というそういうことですか。 ○村井農林振興課長　　ここに挙げておる指標につきましては、地域の方というようなことになってくるとは思うんです。ただ、農地を守るというようなことは、方向性としましては地域の担い手、認定農業者、集落営農、それからみどり公社の中間管理事業を活用していくというような考え方で行きたいと考えております。以上です。 ○村井正委員　　最後に。　これ指標は戦略１から戦略３なんですけども、戦略４に「楽しもう」とか、それから５に「創ろう」というのがあるんですが、これはあえて指標としては出されてないんですけど、ここら辺は何か理由があるんですか。 ○坂部委員長　　ここまであってこれがない。４、５がないということね。 ○村井農林振興課長　　ビジョンにおける戦略は五つございまして、「食べよう」、「稼ごう」、それから「守ろう」、「楽しもう」、「創ろう」というところなんですけど、当初ビジョンをつくったときに指標というところにおいては、この「楽しもう」と「創ろう」というようなところは挙げてはいないんですけれども、これにつきましては、またちょうどことしで中間年となってきますので、その中でまず５年経過した段階でもう一度そのあたりの見直しも含めて検討していきたいと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　じゃあ、次に、先に高瀬委員のほう行きましょか、森林整備。 ○高瀬委員　　昨年10月に台風で結構大伏のほうとか木がばたばた倒れたんですけど、一つお聞きしたいのは、あの西脇の森林の言えばウイークポイントとか、あの台風における被害の特徴とか、その辺を担当課としてどう捉えてるのかっていうのをお聞きします。 ○仲田産業活力再生部長　　前回の台風につきましては、ちょうど風の一番強いところが西脇のあのあたりを通過したと考えておりまして、門柳あたりでもかなり大きな木がばたばたと倒れとるというような状況もございますんで、一概に強い台風やからこけたということじゃなくて、かなり厳しい状況のもとでああいう被害が起きたと考えてございます。

　ただ、ちょっと土壌が浅いところが特によく倒れてるのかなというのがその現状の特徴じゃないかなと思っております。以上でございます。 ○高瀬委員　　台風がだんだん南から北上してきて、そうすると台風だから多分東の風が吹き始めてがんと強くなるっていうことで、私門柳のことはわからなかったんですけど、大伏とかあの辺のあれを見ると、まず東側に斜面が向いてて、それで人工林が田畑に直結してるっていうか、間に風をさえぎるような広葉樹とかなくてむき出しに、畑から人工林が見えるみたいなところが結構ばたっと倒れているように思ったんです。　そういう意味で言うと、特徴的に言うとそういう東に向いてて、田んぼとか畑にむき出しになってるような人工林のところには、少し風よけのために広葉樹を植えるとか、あるいは何かそういうもう少し間伐をきちっとやって風の圧力を和らげるとか、何かそんなふうな手だてをしたらええんやないかなと思ったんですけど、何か今後に向けての対策っていうか、そういう動きっていうのは何かされようとしてるんでしょうか。 ○村井農林振興課長　　委員おっしゃいました大伏につきましては、県のほうで災害対応といいますか、そういう形で今年度今から調査に入るような形になってございまして、その後、申し上げたような広葉樹の植樹であったりとか、風に負けない強いというような形の手だてといいますか、形になってこようかと考えております。　いずれにしましても、やっぱり大伏につきましては民家にも直接的に被害を及ぼすような場所でもございますし、そのあたりについては県と連携、調整しながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○高瀬委員　　ちょっと税の名前忘れた、国だと環境税で県の場合だと緑税でしたっけ、緑税があって、かなり大きなお金がこの10年ぐらいついてるようなんですけど、ぜひ西脇もそういう被害に絡めて申請すればある程度県側も理解を示してくれるとかそういうことも期待ができるので、これを機会に少し弱いところの森林はそういうふうに予算で強化するなり、あるいは今地籍調査は住宅地はやってるけども森林部分というのはほとんど着手してないと聞いてるんですけど、全体的ではなくてそういう災害的に弱そうなところは少し調査をし始めながら持ち主をはっきりしていって、どういう対策がとれるのか協議するとか、何かそんなことをできないかなと思ってますんでよろしくお願いしたいって思います。 ○坂部委員長　　緑税を活用して何かできるんですか。 ○村井農林振興課長　　県民緑税につきましては、里山防災林事業でありますとこれまでも何度か活用はさせていただいておるところでございます。　地籍につきましては、なかなか進捗していないというのが現状でございますが、何とか進めていくように検討していきたいと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○高瀬委員　　はい。 ○坂部委員長　　関連してですか。 ○寺北委員　　ちょっと関連して教えてほしいんですけども、今、人工林、植林したところいうのは、戦後、昭和20年代、30年代に植林しているところがほとんどだと正直思うんです。ほな、ああいう木があと10年、20年後に本当に商品になるんか。西脇市内のいろんな人工林ね、ある中でどれぐらいが商品になるんだろうかいうのは、私、今疑問なんやね。商品になれへん例えば山は今後どないしたらええんやと。それから持ち主はどないしようとしてるんやと、いうそこら辺は実際どうなんですかね。多可郡加美区とかあっちのほうだったら本当にもうそれを商品にしようと努力を今までずっと、今でも間伐したりいろいろされてると思うんやけど、西脇市内のうっとこの岡崎やったら、岡崎で私が二十歳代の折に植林したところなんかもう10年もせんうちに我々自身手を引いてしもて、もうそのまま。だから木は大きくなってるんやろうけども商品にならない木いうふうに私は認識してるんやけど、ほな、岡崎以外のほかの個人も含めて町有林が商品になる山なのか、あとの手入れが十分できてないからあと10年、20年したからいうてもうそのままほったらかしで、お金にならんからほったらかしになるんちゃうやろうかいう、そこら辺はどういう認識されてますか。 ○仲田産業活力再生部長　　西脇市内の人工林率というのは他市町に比べても若干低くて、全体の森林の二十数％やったと記憶をいたしております。その中で、今、委員申されましたように、10年間伐してあとほったらかしというところについては、もう材としての価値はないというふうには思います。節も多くて本当の柱として使えるものはないのかなというようなことでございます。　それで国が考えとるのは、その当時、20年、30年ぐらいに植林したところは路網整備をしまして、道をつけて、一つの所有者だけでは材を運び出せないんで、３人、４人寄せまして20ヘクタール分ぐらいを一気に持ち出しをするというようなことは国の事業としては現在進められておりますが、西脇ではそういう材になるようなところがなかなか少ないのと、その面積がなかなかまとまってこないので、それが非常に難しいところだと思いますし、放置すればそのままということだろうと思います。　それから、一方でどこからどこまでが誰の山なんやっていうことは、もう非常に厳しい状況になっておりまして、代がわりをしてここからここまで石を置いとったのに誰が行ってもわからへんみたいなところもありますんで、その地籍調査という点ではもう非常に厳しい状況だと思いますが、何らかの方策を持ってやっていかないと今後もほったらかしになるんじゃないかなと思いますんで、その辺は県民緑税だけじゃなくて国のほうの税も活用できるようであれば、そちらのほうのまず所有者を確定をして、それから以降どうするんだというようなことを進めていかないと、持ち主がわからない中でどうしようもないというようなところが現状だと思っております。 ○寺北委員　　私は正直全体の状況いうのはわからないんやけど、材になる森林が今全体で人工林が二十数％やと、ほなその二十数％のうちのまた何割が材になる森林なんやという、そこら辺の調査そのものも多分できてないだろうし、そういう中で言うたら、ほんと方針なんて立てられんねやろうかないう疑問をちょっと持ったもんですからそういうことを確認したかったんです。　それと、金ゴマ行ってよろしいか、まだ。 ○坂部委員長　　高瀬委員が関連して。 ○高瀬委員　　今の話は空き家と同じなんですよ。持ち主がのうて、ほっとったらかわらが落ちてきて誰かけがをするかもしれんというようなことなんで、空き家の場合ね。　森林の場合は、荒れてきて、倒れて、道をふさいだりとか何やかや防災面でもあるという話で、そうすると利益になるならないっていう観点と、もう一つは災害上ほっといてもええのかっていう両方の観点があると思うので、ちょっとそこややこしい複雑な判断になると思うんですけど、いろいろ考えていただきたいと思います。 ○坂部委員長　　十何年前までは市の木はスギやったじゃないですか。そのときも住吉の奥のほうに行ったらすばらしい杉林があって、あれなんかでも今後材にならないのですかね。そこら辺も含めてですね、今後どうなんやというのをちょっと一遍調査もお願いできたらなと思います。　じゃあ、寺北委員、金ゴマで。 ○寺北委員　　そうやね空き家、いいこと言うね。正直そういう発想が大事かな思って片一方ではしたんやけど。　それと金ゴマなんやけどね、以前金ゴマぐっと栽培面積がふえたと。その後、山田錦がカウントされる中で栽培面積が減ったと。ほな、農福連携どうのいう形で、正直去年の実態を見させてもらったら、農林振興課の職員が一生懸命汗流してんねんね。百姓やそういう周りの人が直接かかわらなあかん人がやってるんじゃなしに、市の職員が一生懸命汗流してると。私はそれはほんまもんじゃないと見とんねんけども、しかし、今後金ゴマの栽培面積はほんまにふえるんやろうかと。障害者施設の方が協力するや、いろいろなボランティアがするそれはわかんねんけど、そのもっと中心になる人が農家やったら、農家がふえん限り農福連携や何やいうたからいうて、協力する人はおるけど担う人がおれへんねんいう状況が、私はちょっと克服できへんのちゃうかと思って、今、悲観的な見方をしてんねんね。　そういう点で言うたら、担う人、それからそこへ障害者施設の方やとかいろいろな人が手伝う、その中でいいもんができてくいうんやったら理屈はわかんねんけど、実際中の核が私はふえへんのじゃないかなと見とるんやけど、そこら辺どうなんですか、現状は。 ○村井農林振興課長　　まず、委員おっしゃる実際金ゴマを栽培される方というような生産者のということになってくるんですけれども、現状で言いますと最盛期といいますか一番多い時期で、平成23年にこれは85名の方が生産者としてへそゴマ研究会のほうに入っておられたというような状況で、そこから右肩下がりということで現在では約30名の方というようなことで、これについては28年、29年同数となっておりまして、ある程度その辺が底なのか、またそれから落ちるのかっていうところなんですけれども、実際新規で取り組まれてる方も何名かは出てきておるようなところでございますので、何とかその新規で取り組む方をふやしていきたい。それにつきましては、やっぱり金ゴマのすばらしさ、よさっていうのを広くＰＲといいますか、そういうことも必要になってくると思います。　農福連携のところで言いますと、昨年はおっしゃられたように職員が一生懸命頑張ってつくったというような実際は状況です。ことしにつきましては、ある程度その作業も大体工程であるとか、どういう内容というのをわかってきておりますので、ある程度福祉の事業所さんのほうにお任せできるのではないかとは考えております。　それから、どうやって面積拡大につなげていくかというところなんですけれども、やはり今年度もちょっと１件お話があるんですけれども、金ゴマの途中の作業でほとんどが手作業になりますので、そういうところで福祉の事業所さんに入ってもらってその作業を委託しようかなっていう話も聞いておりますので、そういうところで何とか作業を軽減することによって栽培面積の拡大につなげていけないかなと考えておるところです。実際、どれだけふえるっていうのはなかなかほかの山田錦もそうですし、金ゴマの作業労力っていうところを考えると、すぐにはどんどんふえる、またふえるというふうのは難しいところだと思いますけれども、やっぱり少なくとも今よりも減らさないように。少しずつ栽培の場を広げていくというんですか、そういう形で何とか広げていけたらなと考えております。以上です。 ○坂部委員長　　８ヘクタール目標で、去年は何ヘクタールぐらいまで行ったんですか。 ○村井農林振興課長　　平成23年のときに最大８ヘクタールというところですが、昨年は2.1ヘクタールです。　収穫量としましては、ここ２年ほどは１トンを切っておったんですけれども、昨年はちょっと天候にも恵まれたというところもございまして、1.3トンぐらいまでちょっと回復したというところでございます。以上です。 ○坂部委員長　　農福連携なんですけれど、事例を言えば農農農農福ぐらいですね。もうちょっと福の福祉関係のほうを力を入れていただくように庁内連携が必要かなと思います。 ○寺北委員　　農・行や、行政。 ○坂部委員長　　農・行やね。寺北委員は、今、行ですね。そんな感じです。 ○寺北委員　　本来の仕事してへん。 ○坂部委員長　　それも仕事やけどね。　じゃあ次、商工観光課に行きます。　日時計の丘について、浅田委員、それからファッション都市構想で村井公平副委員長、それからデザイナー育成、これ浅田委員、それからにぎわいが村井正信委員、それから観光交流推進ビジョンが村井正信委員出てますけれど、それ以外でございますか。 ○近藤委員　　２番の産業振興。 ○坂部委員長　　産業振興、はい。 ○高瀬委員　　21ページの１番のソ、日時計の丘公園。 ○坂部委員長　　日時計の丘は、今、浅田委員が言いますので、その関連でまた言うていただいたら。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それじゃ、まず順番で行きます、日時計の丘公園について、浅田委員。 ○浅田委員　　商工観光のソの日本のへそ日時計の丘公園に関することでお尋ねをいたします。　フォルクスガーデンのことになるんですけれども、指定管理がＮＰＯになってからのまずは状況をお尋ねしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　昨年４月から一体管理ということで、ＮＰＯ日時計の丘がフォルクスを指定管理しております。　状況につきましては、利用人数自体は４月いっぱいが休業期間であったことから、利用人数は少なくなりまして、28年で１万5,000人がありましたが、29年度は7,000人弱ということで、利用人数は減っておるような状況でございます。　ただ、フォルクスでのサービス提供ということで、喫茶スペースはございますのでそれを生かしたモーニングサービスであるとか、黒田庄の牛筋を使ったカレーとかパスタとかの軽食を提供しておりまして、これにつきましては日時計の丘公園のほうの交流施設のほうで農家レストランがございますので、一体管理ということでメニューがかぶらないような工夫をしてお客様に提供できてるのかなという、一体管理のメリットも感じているところでございます。 ○浅田委員　　私も以前から気になってるところですので何度か行かせてもらってるんですけども、ちょっと以前とはさま変わりもしてますし、どういうふうに変わってきたのかなということが気になったもんですから、そしたら日時計の丘との連携はなされとるということなんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　前回のサービス提供者につきましては独自の雰囲気づくりとか、いろいろなおもてなしをされて一定のファンがいらっしゃったようなことがございます。ただ、お一人でやられてたというところで、サービスの提供に時間がかかったり、お休みをとりたいということで一定期間休業したりというようなことがございまして、人の配置が非常に難しかったんですけれども、一体管理というところでやっぱり人員配置、休みでいなかったら補充をしていったりいうことをしてますので、運営自体は人員配置面での工夫はなされているというふうなことで、その辺のメリットは働いているのかなという印象を持っております。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○浅田委員　　はい。 ○高瀬委員　　観点は全く違うんですけど、今、浅田委員の聞かれてた。二、三週間前に産経新聞で、サントリーが南アルプスの水っていうのを商品として持ってるんですけど、その商品のＰＲを兼ねてキャンプ用品の製造販売してる名前は忘れたんですが会社とサントリーが手を組んで、南アルプスの何カ所かにキャンプ場を開発、つくってます。　サントリーにとっては、自分の商品のＰＲと企業のブランドイメージのアップっていう。そしてキャンプ用品の会社は、自分の持ってる商品を実際にキャンプ場で展開したりだとか、商品のＰＲができるっていうことなんです。　それで、私見て思い出したのは、サントリーの森、門柳の話なんですけど、これは私前々からいろいろなところで言ってるんですけど、サントリーの社員が新人研修で門柳で作業をして、それでキャンプ場で泊まったりいろいろ使って、泊まるかどうかわからないんですけど帰ると。そういう流れと、今言った南アルプスって結構似てまして、西脇の場合はキャンプ場を新たにつくらなくても門柳の森の近くに五つ星の立派なキャンプ場があるんやから、コンパクトだけど必要なものは全部そろってますみたいなところなんです。　何でこの話をしてるかというと、いわゆる門柳の山の地主さんとサントリーの間の関係よね、だから市としてはそれほどかかわらなくてもいいし、いいんですって引くと幾らでも引けるんだけど、もう少し前面に出ていってサントリーといろいろなところで例えば仲田部長が話しできるような場もそれなりにできると思うんですよ。そういうところで、例えば「サントリー、この前南アルプスでキャンプ場なんかそういうのを聞いたんですけど、西脇ってこんなんあるし、同じような考え方で西脇をもっと活用できないでしょうか」、みたいな話もできるやないですか、もっとつき合いが深まれば。　だから私は、もっともっとこの門柳のプロジェクトには仲田部長のところも加わってほしい。で、あのキャンプ場を将来、損益が改善されたといってもやっぱりまだ赤字なわけだから、サントリーで極端な話一緒に経営しませんかとか、何かいろいろな知恵も浮かぶと思うんですけど、ちょっとそういうことにも目を向けて、この日時計の丘キャンプ場っていうのはもしかしたら非常に磨けば光る金の卵かもしれないから、もうちょっとそういう意気込みで取り組んでほしいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○仲田産業活力再生部長　　ひょうご西脇門柳山とサントリーさんとの提携ができて８年目を迎えております。ありがたいことに新人の職員の４年生ぐらいまでは全部西脇で研修を積んでいただいておりますし、委員御存じではないかもしれませんが、研修があるたびに私たちは足を運んでいってそこでお迎えをしてるというのが現状でございます。　先々週もボランティアの方が30名ほど来られました際も、私も行って一緒に研修に参加したり食事も一緒にしたりして、サントリーさんとの交流は深めておるというのが現状でございまして、あそこの活用については、ジップというんですか、びゅーっとワイヤーを引っ張ってというようなこともお話もしたこともございます。　いうようなことでお話をしたわけですが、基本的には事業と天然水の森は関係ありませんというのがサントリーさんの基本的なスタンスというところで、全然私たちが行かなくて知らん顔をしとるということでは全くなくて、事あるごとに行かせていただいとる。ときには市長にも足を運んでいっていただいて挨拶もしていただいてるということの繰り返しをしておりますので、ふるさと納税でサントリーの商品も使わせていただけるようになったというようなことでございますので、決して知らん振りをしとるわけじゃなくて、もっと仲よくしたいなというのは本当のところなんですけれど、その中でまだまだ長いおつき合いですんでもうちょっといい関係が結べることになるかもしれませんし、そうあせらずに少しずつ歩みを進めておると御理解をいただけたらありがたいなと思います。以上です。 ○高瀬委員　　失礼しました。そこまでよく理解してなかったんですけど、いずれにしても今８年たってあれ30年間で1,000ヘクタール開拓するいうことやから、まだまだ山も時間も十分あるし、サントリーのほうも経営者がかわればまた方針も変わるかもしれないし、そういう意味で言うと、途切れることなくやってもらうということは非常にありがたい話やと思いますし、私も個人的にいろいろ協力できるんだったらしたいと思ってますんで、ありがとうございました。

○坂部委員長　　いいですか。 ○高瀬委員　　はい。 ○坂部委員長　　じゃあ、次に行きましょか。　順番から言うたら近藤委員のほうが先かな。 ○近藤委員　　２番の産業振興でございますが、いわゆるものづくりの会社の誘致ということにつきましては、今後のいろんな情勢を考えるとやはり新規設備でどうのこうのと、生産をどうのこうのという形でものづくりをさらにアップしていくという形の進出っていうのは、非常に田舎に対しては難しいと、私は実は思っております。　したがって、ものづくりというターゲットがこの新産業の創出というところに当たってるのか、そういう考え方でやられているのか。これは要するに過去を引きずってるんですけど、全く違った考え方でそうしたファッション都市構想なんてデザインっていうのが一つ大きい項目があるわけですけど、ソフトの面での新産業ということが念頭にあるのかないのか、今後、検討しようとしてるのかしてないのか、その辺のところの考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　企業誘致と別にしておりますいわゆる商工観光担当のところに、ウのところで記載しておりまして、今後の産業振興につきましてはそういう従前の企業誘致ではなくて、起業・創業も含めまして新しい形の産業を幅広く創出なり育成なり誘致なりをしていければ、先ほど言ったたくさん労働力が要るような会社ではなくて個人でできる、個人でお金を稼げるっていうふうな、一人一人がしっかりとお金を稼ぎ出せるような取り組みができればなと考えておりまして、そういう事業を念頭にしております。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○近藤委員　　そういうお考えなら、ぜひ要するに「モノよりもコト消費」って、よく言葉で言われますけども、言うは簡単なんですけどもぜひともそういう考え方でこの新しい企業誘致というか、地元に根づく企業という見方もしながら、「コト消費」のできるような企業の誘致及びそういう産業を、地元から湧き上がる新産業というものをぜひとも行政としての応援という形でやっていただきたいというのと、こういうことをやってるということを意外と市民の皆さん知らないことが多いんで、やる際については、ぜひともこのシティプロモーションにひっかけて内外にぜひとも発信した上で進めていただきたいという考えでおりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　御指摘のほう、そういうＰＲの部分、その辺に力を入れてそういう起業に対する、新しい産業に対する支援をしていくという姿勢を市民の皆さんに知っていただけるような取り組みを続けてまいりたいと思います。　その中で、ものづくり・あきない経営革新支援事業なんかでもいろいろチャレンジをしていただくような素地づくりをしておりますので、そういうところでチャレンジをしていただく、その中で新しい業なり、新しい産業なりができればなと考えておるところでございます。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○近藤委員　　はい。 ○坂部委員長　　ちょっと休憩を入れたいんだけど、商工行きますね。　次に、ファッション都市構想、まず二つ、デザイナーも含めて浅田委員もあるんだけど、まず村井副委員長のほうから、ファッション都市構想。 ○村井公副委員長　　デザイナーの３月の予算時期では16名で、今年度５名で21名いう予定を聞いとったんですけどね、現在19名ということなんですね。ただ、今年度から３年が切れてくると、順次切れてくるということで、一つは当初の目的でありましたそれぞれに企業内起業も起業も含めまして起業していただくというのが一つの目標でありましたんで、それに対する支援としてはどのように考えられとんのか。　それと、一応今年度で21名になったとき、あとどういうふうに育成されるんかされないんか、その辺のところをちょっとお聞きしたいです。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　昨年度は累計で17名の方がいらっしゃいまして、今年度から現在２名ふえて19名の方が産地企業で就労されておるというような状況でございます。　最終的に産地内でのブランドをつくっていこうということで、起業される方、会社の中での新しいブランドづくりに参画されたりという人材になっていただければという思いがございます。　そういう仕掛けをするために、デザイナーへの研修授業を行っております。研修授業につきましては、座学である研修会であるとか、一人一人のアドバイス授業をしております。　具体的に起業しようとすると、資金調達でありますとか、市場調査、マーケティングの仕方やとか、プロモーションなんかの仕方、いわゆる出口戦略、それから事業をするに当たっては事業計画書の策定なんかも起業に向けたノウハウとか、そういうスキルアップを目指したアドバイス支援を専門家を招きまして全体で講習をしてるというようなことと、それから一人一人個別の授業の理解度であるとか、成長度によりまして段階的にアドバイスをしてるような状況でございます。　支援につきましては、これを30年度も継続してやっていきたいと考えております。　現在21名の方で、一応その31年度まで人材を誘導していこうと。これは補助がある事業として続けていこうということで、31年度までは新規の方を募集していくと。32年度からどうするのという話になりますと、このファッション都市構想では一応構想の締めくくりとしましてはこの事業が終わるという計画になっております。ただ、31年度に入られた方につきましては、そこから３年間というようなことが考えられるんではないかと思います。そのように取り組んでまいりたいと考えておりますが、その後、東京でのジョブフェアが継続される場合は、産地へのジョブフェアという形で西脇の産地に誘導していくという形は続けていったほうが人材獲得のために必要だと思いますので、そこに補助があるかっていうのにつきましては、ちょっと今の段階では計画自体は終了という形になってございますが、31年度に向けてその点も検討する必要があるかなと考えております。一応、その計画自体は終わりということで理解していただきたいと思います。 ○村井公副委員長　　31年度まではやるということでこれはこれでいいとは思うんですけど、ただ、企業内起業であればまだしも、やっぱり独立するということになればもう一番の心配は資金だと思うんですね。製品化ほとんどされてますんで、製品化すると在庫とかそういったことが早速に出てくるというようなことで、その資金なんかの対応いうんですか、支援とかそういうようなことはどのように考えられとるんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　基本的には融資という形になろうかと思います。一部ものづくり・あきない経営革新支援事業なんかで創業支援に関しまして補助メニューもございますし、もっと大きくなれば県でありますとか、国の支援制度なんかも活用していろいろなさまざまな資金調達につきましては支援をしていきたいと考えております。　まず、その事業計画、それからビジョンというのがそれぞれの方々によって違うと思いますので、しっかりその辺は寄り添いながら補助事業で育成が終わってその後の創業になりますと長い取り組みが必要になってこようと思いますので、その点はできる限り寄り添いながら起業を助けていきたいと考えております。 ○村井公副委員長　　イチゴの場合は多い人は４分の３の補助というようなことでかなり資金面で優遇されておりましたんで、やっぱりそれから見るとなかなか難しいなという気がしております。　それと、今からずっと31年度から３年したら34年ですけど、早速にすぐ３年過ぎたから起業できるかというたら、これはもう無理な点もあるわけなんですが、何人が独立されるかいうのはわかりませんねんけど、最終的にそこの社員でおさまったというようなことは少なくなるような努力はしてほしいなと思っておりますんで、その点、考慮いただきたいと思います。 ○寺北委員　　ちょっとお聞きするんやけども、デザイナーの独立起業いうたら具体的にどういう形になるんですか。 ○村井公副委員長　　今独自でずっと会社の中でつくられておりますんで、それを出展されとるというような形ですわね。 ○寺北委員　　企業で。 ○村井公副委員長　　せやから、神戸の最終のときでもそれぞれあれ何人か知らんけど製品化して持っていかれとる。それを今度、自分が独立してそれをつくって売っていくという形だと思っておるんですけど。 ○坂部委員長　　何人おってかやね。 ○寺北委員　　そんなんなんですか、デザイナーの独立いうのは。絵を独立じゃないんですか。絵いうんか。 ○村井正委員　　デザイン。 ○寺北委員　　デザインを独立させるいうことであって、製品を自分でつくって、それから売るいうところまでがデザイナーの仕事なんですか、起業いう場合の。そんなんをねろとるんですか。 ○林議長　　玉木さん。 ○坂部委員長　　玉木さんはちょっとあれやけんど、今の21人の中で自分は独立してという形ね、今言いよる。 ○寺北委員　　意味がわからへんねん。 ○坂部委員長　　そうそう。企業内に勤めてるからそういう形もいらっしゃるかどうか、そこら辺ですね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　学生はファッションのデザインの勉強をされて、行く行くは自分のブランドの服をつくりたいっていう方がほぼ西脇にお越しになってる方々なんですね。中には生地をデザインする方もいらっしゃいますが、最終的には服をつくりたいという方が来られてますので、その方が独立・起業するということになれば自分のオリジナルブランドの服をつくりたい。しかもその産地は西脇の播州織を使った服をつくりたい。ただ、なかなか産地は生地しかつくってませんので、今のところ生地から簡単にしやすいストールなんかで新しいブランドをつくられてる事業者が多いんですけども、そういう形で成功された事例が玉木さんのような事例なんですけれども、そういう最終的には自分のブランドの何かですね、ファッションをつくって、独立して店を持って販売する。インターネットでも販売できますので、そういうのを最終的な目標にされているというイメージを持っていただければと思います。 ○寺北委員　　そんなもん10人、20人と成功するわけないよね、正直なところ。全国でも10人、20人おるかおれへんかみたいな、正直ね、そないしてデザイナーで起業して成功するいう人がおったらいいところであって、西脇に今来とる19人が、21人でもいいですよ。将来半分以上がそないして成功するんやいうそんな甘い世界じゃないと私は見てるんやけども、それから、起業するいうても３年ほど勉強したからいうてそんな起業できるほど甘くないやろうし、そしたら今働いているところで給料をもらいながら自分で金ためて、それで５年か10年後にそれなりに資金も500万円か1,000万円か知らんけどつくって、そして融資を受けて起業するいう単純なイメージ、私はそれしかないねんね。それが普通や思うねんね。そんなもん３年ほどで一人前になっていう、だから今も支援策なんて議論する余地がないいうのが私はあるわけですよ、そういう言い方すればね。まだ５年や10年先の話ちゃうんですか、これはちょっと悲観的な見方をしてんのかもわからへんけどもいうふうに、余りそんな甘くないだろうないう感じは正直あるんですけどね。要は市長は10人、20人の新雌さんをとか言うけど、世の中そんな甘くないでしょう。 ○村井公副委員長　　もう既につくるほうにはかかっとってやからね、皆。せやからＣＯＮＣＥＮＴでずっとやられとるからね、自分のデザインしたやつをつくったり。 ○坂部委員長　　全部が全部じゃないでしょう。 ○村井公副委員長　　いえいえ。 ○寺北委員　　インターネットなりで販売してへんでしょう。 ○村井公副委員長　　そらそうやろうけどね、企業内で自分で独立したような形でやられとる人もありますしね。せやから３年が過ぎたからすぐとかそれは誰が考えたってできるわけはないとは思いますわ。せやから資金の面とかいろいろなん言うたようにね、せやからそれが８年か10年かいうのはわかりませんねんけど、しかし将来的にはそういうことを目指した目的を持ってそのファッション都市構想でデザイナーの育成という形でやってきたと私は思とうからね、せやから会社で勤めるというて終わってしまうというのはちょっと目的から言うたら違うなという話をして、せやから起業の支援を将来においてしてほしいということを言いよるんです。 ○坂部委員長　　企業内に残るのも一つのありでしょう。 ○村井公副委員長　　ありやけどな。 ○坂部委員長　　大きくは目指しとるのはそういう独立をやりたいわけですよ、デザイナーとして。せやけど今21人の方は企業に勤めながら、企業でそこは取捨選択しながら、状況を見ながらというのもあるでしょうね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　それぞれの方々が研修個別のアドバイスを受ける中で、一人一人やっぱり現実の厳しさというのも多分わかってきておるというようなところの中で、会社の中でブランドをつくる中で自分のアイデアを出して商品化していく事例がふえてきておりますので、そういう意味では、そういう創業のノウハウというかものづくり、そして売るというノウハウを実際の中で学んでいっておるのかな。その中で独立が見えてくる可能性もありますので、そう簡単に独立できるような世界ではないかもしれませんので、会社のほうで企業内独立というか、ある程度利益を個人の懐に入るようなシステムが会社の中で認めていただければ、安定した収入プラスちょっと自分の好きなものをつくって売れるようなこういう起業であったらいいなというようなことも考えております。　もちろん独立志向の方も中にいらっしゃいますので、そういう方も含めまして３年ですぐに独立というのは難しいというのはわかっておりますので、ある程度長い間そういうサポートをしていく必要があると思っております。 ○村井公副委員長　　せんだって東播染工へ来られとる女性のデザイナーの方と話をする機会がありまして、やっぱり自分のブランドを立ち上げたいという意欲は持たれておりますんで、そういったことも含めての話です。 ○坂部委員長　　じゃあ、関連して、これ浅田委員、デザイナーの今の多分関連してくると思うんですけど、はい、どうぞ。 ○浅田委員　　今のお話の中でも随分出てきた話なんですけども、ＣＯＮＣＥＮＴを見てますと以前よりは電気がついてる日も多くなったし、あそこで若者が交流しとってやなっていうのも見受けられるようになりましたので、いい交流の場ができたなとは見せてもらっとるんです。　この間、玉木さんとそれからパートナーの方とも一緒に話をしたんですけれども、デザイナーだけをつくってもあかんねんでという話を聞いてきたんです。やっぱりそれを売る人というか、販売を考える人というコーディネーターをそばに置いとく必要があるということを伺ってきたんですけども、そういうような人材の支援というのか、そういう人たちを育てるというようなお考えはいかがなもんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　いわゆるその出口戦略を考えるということになると思います。これにつきましては、ある程度実践経験のある方を西脇市に招きまして、先ほどもお伝えしましたが個別アドバイスをずっとしております。その方がお一人一人の起業に対する思いであるとか、そういうビジョンを持っておられるかっていうのを個別に見ておられますので、ただ、その方がおっしゃるには、なかなかそこまで到達してないということで、今の段階ではそういうやりたいことをはっきり描かせるということを作業しておりまして、その方がコーディネーターのような役になっていただければと思うんですけども、ちょっと西脇にいらっしゃる方ではないので東京から２カ月に１回とか３カ月に１回来ていただける程度のお支払いしかできておりませんので、そういう中での今のところは状況です。

　出口なりそういう戦略を立てるような人がパートナーであるとか、事業パートナーとしていればそれはいいと思うんですけども、そういう方がこの構想を進める中で関心を持って見ていただけるような中で西脇に、そういう役をやってやろうというような方がもしできたらうれしいなと思っております。非常にそういう方がキーパーソンとして必要なのかなと認識は持ってますが、今のところそういう方は見つかっていないというような状況です。 ○浅田委員　　お一人自分で立ち上げて、それは「Ｌ．Ｅ．Ｏ．」さんですかね、されてるのを見せてもらったら、自分でデザインして織機で織って、自分でその商品を持って出かけて販売されとるという様子を見せていただいとるんですけど、あそこに１人そういう方がいらっしゃればまたそれが大きく伸びていくんじゃないかなという思いもあったものですからお聞きをしたわけです。またそういうこともぜひお考えに取り入れていただけたらと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　ちょっと浅田委員から「Ｌ．Ｅ．Ｏ．」の話が出てきましたんで、そこに実は研修生の方入っておられますので、その実践されている方を間近に見ていただくということは非常にそういう次のステップにつながるということを思うので、小泉さんていう方なんですけども、そういう方のお話も聞く機会をしたいと思います。以上です。 ○坂部委員長　　つくっても誰に買ってもらうねん。誰をターゲットにすんねん。在庫の問題もあるけど単品もんでいけんの、玉木さんが単品もんやから。その買い手が今頭打ちになってるのが播州織そのものの分で、在庫があふれてる、買い手のアパレル関係になるんですね。なら個別の分いうたって、つくったわ、売れへんかったら何もならんわけやから、それはなかなか難しいところですよね。　次に行ってよろしいですか。 ○村井正委員　　そもそもこれについて西脇市のいわゆる方向性というのは、例えば19人のこういう研修生と言われる方が、デザイナーがやっぱり19人とも独立という、その独立がね、ただデザイナーとして会社の中で独立しながらデザイナーだけを売るということやなくて、それを例えばお店を持って１人で製造と販売、それも含めたのを目的にされてるわけですか。そこのところがちょっとわかりにくかったんですけど。 ○坂部委員長　　一つはそうやね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　おっしゃるとおりそういう目的を持たれてる方もいらっしゃいます。 ○村井正委員　　市はどういう方向性を持とうと。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　私どもは人材を誘導しまして、独立される方もいらっしゃってもいいですし、産地内の企業で働く方もいらっしゃってもいいですし、産地以外の中のブランドを立ち上げる人であってもいいですし、外へ出られて西脇の発信を続ける、間接的に。西脇以外に出られてそこで西脇の播州織を使っていただくような人材になっていただいてもいいですし、そういう西脇播州織にかかわる人材を育成するという意味でこの事業を実施しております。 ○村井正委員　　ということは、西脇市のあるそういう企業へずっとそのまま就職されとってもそれは十分オーケーというそういう意味ですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　はい。 ○村井正委員　　ちょっとそこら辺が私らのイメージと違ったんで、わかりました。 ○坂部委員長　　そういうことです。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ、次のにぎわいの創出、これ村井正信委員、にぎわい。 ○村井正委員　　私は観光交流ビジョンでよろしいですか。 ○坂部委員長　　そっち行きましょうか。 ○村井正委員　　それに関連して、にぎわいのね、ファッション都市構想のにぎわい、はい。 ○坂部委員長　　観光交流というたらちょっと後の。 ○村井正委員　　はい、ごめんなさい。 ○坂部委員長　　いいです。問うてもうていいです。 ○村井正委員　　よろしいですか。 ○坂部委員長　　はい、いいです。観光交流推進ビジョンが先ほどみたいに事務事業評価の観光誘客と結びつかんとそこになるんですが、とりあえず質問いただいていいじゃないですか。 ○村井公副委員長　　にぎわい。 ○村井正委員　　私は観光交流推進ビジョンとファッション都市構想。 ○坂部委員長　　にぎわいと観光交流推進ビジョン、二つ出しとってんですけれど、にぎわいと観光交流推進とが結びついて、まだなおかつ観光誘客という事務事業評価に関連してくるかどうかだけ。別に後でも構いません。にぎわいと交流推進ビジョンが一緒になってくるんですか。 ○村井正委員　　ファッション都市構想の中で、この中ににぎわいのというようなことがあるんですが、ちょっとそれでお尋ねをしようかなと思ったんですけども。 ○坂部委員長　　はい、いいですけど。ファッション都市構想に絡んだ中でのにぎわい創出。　村井正信委員、どうぞ。 ○村井正委員　　このファッション都市構想のこれは19ページになりますけども、にぎわいの中で想定される事業というのがあります。それがこの27年から31年ですか、よろしいか。 ○坂部委員長　　はい。 ○村井正委員　　よろしいですか。 ○坂部委員長　　はい、どうぞ。 ○寺北委員　　19や言うからこれや思ってね。 ○村井正委員　　言いましたけども、ファッション都市構想のこの計画書ですね、これが27年度から31年度までに出ていますが、その中のにぎわいというのがありまして、基本方針の一つに。それでその中に想定される主な事業が何個かあります。それでこの事業の中で大体もう31年度いうことは、あと２年となりますが、これについて３年間過ぎたわけですが、どの程度の進捗状況なのかというのをお尋ねしたいという意味です。　具体的には、成果指標というのがありますけども、例えばコワーキングスペースの最終製品の作成、試作着数が目標値では50着とかいうようなことが書いてありますが、この件についての現状というのをお尋ねします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　ファッション都市構想の中で事業の方向性としましてカテゴリー分けをしてる中で、「ひと」と「にぎわい」と「わざ」というカテゴリーで分けておるところの「にぎわい」という事業について御質問があったと思います。　そこで狙うのは、西脇ファッションのストーリとして今を発信する拠点づくりと、産地発の積極的なチャレンジを支援するというこの二つの事業で事業展開をしておりまして、その中の一つがコワーキングスペースの整備、そして、デザイナーによる作品の発表スペースの検討・整備、播州織最終製品等の販売所の検討整備、縫製工場・織物工場の創出・誘致、それと、国産表示制度認証取得の推進、ポータルサイトによる最終製品の販路開拓支援、展示会出展等の販路開拓・拡大支援、新製品の開発支援、この事業が主なものでございます。　どれぐらい進んでいるのかということでございますが、コワーキングスペースについては御承知のとおり整備をしております。　それから、デザイナーによる作品の発表スペースの検討につきましては、コワーキングスペースの中に展示スペースを設けておりまして、そこで順次発表していただくというような整備をしております。　それから、縫製工場とかいうのはものづくり・あきない経営革新支援事業のほうで支援させていただいておりますが、そういう縫製事業者が創業したいということでございますので、そういうところで支援をさせていただいております。　国産表示制度につきましては、これ「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ」という制度なんですけれども、純国産ということでそれが表示制度を取得していこうということで、これにつきましても27年度に24件の取得がありまして、28年度も２件の取得がございまして、計26件の取得がございます。　あとは、展示会の出展・販路開拓につきましては、これももう一度申し上げますけども、ものづくり・あきない経営革新支援事業の中で展示会出展の補助事業をやっておりますし、新商品開発につきましても、同じくこの補助のほうで支援をしておるというようなことでございます。　成果指標のことも申されましたので進捗状況を申し上げたいと思います。　成果指標として申し上げてるのは、コワーキングスペースでの最終製品、いわゆる試作ですね。試作品の着数、何着つくったかというところでございまして、目標は31年度で50着ということでございまして、それが29年度は39着つくられてるというような状況でございます。　国産表示制度「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ」の認証取得につきましては、27年で24件、28年で２件ということで、現在26件ということで目標値は20件でございますので、成果指標としてはクリアをしてるのかなと考えております。　展示会・商談会への出展支援件数も掲げておりまして、基準日となります26年度で５件ございましたので、目標としては45件を目標にしております。27年度で11件、28年度で13件、29年度も13件で37件。基準値が５件ございますので、足しまして42件ということで、45までもう少しというような状況でございます。成果指標を達成するということがその目標ではございませんが、進捗を図る上での指標にしております。以上でございます。 ○村井正委員　　例えばコワーキングスペースでの最終製品の作成ですか、これは試作も含むということですが、例えばこういうものが具体的な販売ルートとかそこら辺がのってるのかどうかというのが一つと、それから、前のページに縫製工場の創出とかありますけど、ここら辺のは具体的にはいかがなんでしょう。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　新しい服をつくるというイメージなんですけれども、そういう服は売る場所ということにつきましては、展示をした後、播州織工房館が近くにございますので、そちらのほうで販売していこうという取り組みをしております。　それがなかなか売れる、売れないというのはあろうかと思いますので、そういう出してみて売れるかっていうことを今実験としてしております。　それと縫製工場につきましては、ものづくり・あきない経営革新支援事業のほうで委員会のほうで現場を見ていただきましたけれども、和田町のｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅさんなんですけれども、あちらのほうが最終的には播州織を使った服をつくりたいということもございますので、そういう要は形に変える、服に変えるという縫製業を西脇でつくるという意味でのその創業支援をしておる状況でございます。 ○村井正委員　　最終製品ですね、これは具体的にお店に並んで買えるというか、売れてるかどうかいうのはちょっと別ですけども、そこら辺の状況はどうなんですか。ある程度何ぼか売れてるのか、なかなかそういう状況でないのかということなんですが。 ○坂部委員長　　コワーキングのですか、依藤さんのところじゃなくてね。試作したやつが何着かずっと売れてるんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　試作品につきましては、売れてないというのが正直なところです。全然売れていなくて、その中でも会社に勤められて、例えば島田製織さんで「ｈａｔｓｕｔｏｋｉ」というブランドがあるんですけども、そこに参画されているデザイナーで自分がつくったという商品につきましては、播州織工房館とかインターネットの販売なんかで結構売れてるというようなこともございますので、あくまでもコワーキングでつくるのはどちらかというと自分のチャレンジなので売りもんというようなところまでは行ってないのかなという印象を持っております。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　時間ですけど、皆全て商工は終わらせたい。ちょっと皆さん、御協力いただきたい。いいですか。 ○寺北委員　

　あと誰やねん。 ○坂部委員長　　あと、まだ村井正信委員があります。　いいですか、次に行きますね。商工費行かせてください。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ、観光交流推進ビジョンのことは村井正信委員出てるんで、多分この中の事業評価の分で言うたらかなり量があるので、ポイント的にいうことでしょう、この観光。 ○村井正委員　　これはそんなに量はありません。　これも10年ぐらいかな、それで前期が28年から30年ということで、ことしが一つの区切りになるということなんですが、その中で例えばこのビジョンの中の23ページにありたい姿「近未来：５年後」いうことで、旅行者が少しふえてきたと認識されることというようなことがあります。　それと関連して、同じくこのビジョンの40ページに、観光交流推進組織の運営体制の強化ということと、案内ガイドの育成・活用ということがありますが、ここら辺のところはどの程度進んでいらっしゃるのか、それをお尋ねします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　観光交流推進ビジョンで現在を知るというところと、それから磨き・育てるという段階に今移っておるんですね。先ほど言われたおもてなし体制づくりであるとか、集客、いわゆる運営組織っていうんですか、その辺は一番難しいところに位置づけております。　どの程度まで進んでいるかということにつきましては、それはちょっと進んでいないというのが正直でございます。今、事業をやって、お客さんを呼び込む段階です。その中で今度は旅行者へのセールスプロモーションであるとか、広域連携の観光の取り組みとかっていうのをようやく着手したようなところでございます。　次の段階として組織づくり、受け入れ態勢の充実というのが次の段階になってくるんですけれども、それはどちらかというと後期の取り組み課題かなと考えておりますので、今のところは実際は未着手というところで言っていいと思っております。以上です。 ○村井正委員　　ガイド。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　観光ガイドと組織体制づくり、その点が未着手でございます。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　ガイドさん、これガイドさんという言い方がいいんかどうかわかりませんけども、道の駅ではインタープリターとかいうて、そういういろんな歴史とかを説明する方を育成されておりましたけども、これなんかは育成自体をもう少しこういう交流を今後進めていくということであれば、やっぱり中期から後期に向けてこれは早急に手を打つというか、何とか育成を目指さないかんやないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　観光が見て終わりというようなものから、何かを感じ取ったり、体験したり、知ってもらうというところに観光ガイドというのが重要な役割を果たすんではないかと思います。　田空さんのほうででんくう案内人さんというのがいらっしゃるんですけれども、そういう形で今いらっしゃるんですけれども、育成のほうは田空さんのほうでもなかなか進んでいないというような状況もございますので、課題として認識しておりますし、育成というのを進めていかなければならないと考えております。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　それじゃ、実は事務事業評価が二つ残ってます、もうちょっと頑張ってくださいね。　それで、まずものづくり・あきないと、それから観光誘客があるんで、ものづくり・あきないは総務産業がちょっと視察したりしてますので、ポイントだけでその後のこの前３月議会以降ですね。それから観光誘客もかなり今観光の話が出てましたので、それもちょっとポイント的に説明していただいたらと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　29年度のものづくり・あきない経営革新支援事業につきましては、採択されました事業の３月までのやつにつきましては既にしておりますけれども、それ以降、確定の部分の資料を配付しております。　まず、新製品・新商品・新技術・新サービスの開発・導入メニューにつきましては、427万5,000円の交付決定額に対しまして、済みません、29年度のところで申し上げとります、427万3,000円。　販路開拓・拡大メニューにつきましては、前回報告しました実績額と変更はございません。　起業・創業メニューにつきましては、406万4,000円の交付決定額に対して、187万4,000円となっております。これにつきましては、前回申し上げました１件につきましては、県の補助金を活用されたことによりまして取り下げられたことと、今回もう一件につきましては、３月末までに事業が終わらない、事業が進められないということで、取り下げをされたという事業がございます。これによって、交付決定額より減額が大きくなった実績額となっております。　また、事業者からの提案メニューにつきましては、650万4,000円の交付決定額に対しまして、640万8,000円となっております。合計では1,774万3,000円の交付決定額に対しまして、1,529万6,000円の実績額となっております。　また、資料でつけておりますが29年度のものづくり・あきない経営革新支援事業について各メニューごとの事業の実績を記載しておりますので、また御確認いただきたいと思います。以上でございます。 ○坂部委員長　　ものづくり・あきないについて何かございますか。ちょっと３月のときと最終が出ましたので二、三事業がふえたいう形で、実績ですので大体内容は皆さん御存じだと思いますので、企業視察も行きましたので、何かあるんですか、戸田課長。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　ちょっと資料の訂正がございます。済みません。　29年度の起業・創業のところの採択件数ですが、済みません４件でありますが、５件の間違いでございます。83％でございます。　採択した後に２件の取り下げがあったということで、３件の実績でございます。以上でございます。 ○坂部委員長　　どうですか、いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ次、観光誘客に行ってもいいですか。 ○村井正委員　　ちょっと確認、４はどうですか。 ○寺北委員　　４は５よ。 ○坂部委員長　　５、４は５、６、５ですね。それは２件取り下げられたから３件という形ですか。そうですね。 ○村井正委員　　２％がダウンですね。 ○坂部委員長　　起業・創業の審査会の６、その次、４が５ですね。いうことですね。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ、観光誘客。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　これにつきましても、前回３月の委員会報告からの進捗状況について説明申し上げます。　前回は、30年２月末現在の数字でしたが、今回は29年度全体の数字を確定しておりますので、変わっておりますのは29年度の日帰り旅行の数字のみが変わっておりまして、それによって全体の数字が変わっておりますので御理解いただきたいと思います。　ですから、団体型の申請が全体としましては19件から22件、採択件数が18件から21件、ともに３件増加しております。これが全て日帰りの旅行分でございます。　利用人数につきましても、団体型の旅行が1,109人から1,374人になっておりまして、これも日帰りの旅行分の増加でございます。　旅行人数につきましては、日帰りの旅行が920人から1,185という数字に変更になって、前回から265人が増加したという表になっております。　実績額につきましては、団体旅行が251万3,000円から、307万3,000円、増加分は全て日帰り旅行分でございます。こちらも179万3,000円から235万3,000円と56万円の増加をしております。　それから、前回は年度途中やったために市内消費額を算出しておりませんでしたので、実施報告書アンケート集計によりまして市内消費額について新たに記載をしております。団体型旅行全体の市内消費額は1,152万6,000円で、うち日帰り旅行が739万3,000円、宿泊旅行が413万3,000円となっております。　また、個人型旅行は961万6,000円となっており、大体型、個人型旅行と合わせて全体で2,114万2,000円となっております。　また、１人当たりの市内消費額につきましては、団体型旅行が8,389円、うち日帰り旅行が6,239円、宿泊旅行が２万1,868円、個人型の旅行が２万2,467円となっております。以上でございます。 ○坂部委員長　　この件についてございませんか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それじゃ、御苦労さんでした。これで産業活力再生部を終わりたいと思います。　ちょっと休憩を入れます。３時10分まで。３時10分からします。　御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時55分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時07分 ○坂部委員長　　それじゃ再開いたします。　それじゃ、技監のほうから。　技監、お願いします。 ○福田技監　　それでは、技監の業務内容につきまして御説明いたします。　委員会資料の22ページをごらんください。　まず、初めに、技監の職責について御説明いたします。　西脇市の事務分掌規則におきまして、「技監は、市長及び副市長の命を受け、特命事項及び特定業務を推進するとともに、技術部門を統括し、市長及び副市長を補佐するほか、国、県その他機関との総合調整を行う。」とされております。　資料をごらんください。業務の概要でございます。　特命事項といたしまして、資料１の（１）に記載のとおり兵庫県等との技術部門の総合調整に関すること、市政の技術部門の総合調整に関すること、技術職員の指導及び育成に関すること、そして、本市で施行される県土木事業への協力及び実施拡大への要請となっております。　また、特定業務といたしまして、国道427号西脇道路を初めといたしました県の道路事業、また、加古川、杉原川を初めといたしました河川整備の促進に関すること、さらには、総合治水対策に関すること、市道市原羽安線を初めとした定住自立圏に係る道路交通ネットワークの強化に関すること、また、一般国道175号バイパスに関する国、県との総合調整、及び工事検査制度改革等の指導に関することとなっております。　これら特定業務につきましては、所管する建設水道部、そして、統括検査官と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、技監の業務概要について説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　ありがとうございました。　事前に質疑はないんですけど、ありますでしょうか。 ○浅田委員　　24ページの主要課題の１のところでお尋ねをしようかと思ってたんですけれども、技監お見えのことでございますのでここで聞かせてもらってもよろしいですか。特定業務のオのことで。

○坂部委員長　　175号ですか。 ○浅田委員　　はい。技監のところで。 ○坂部委員長　　どうぞ。 ○浅田委員　　よろしいんですか。 ○坂部委員長　　はい。 ○浅田委員　　特定業務のオの一般国道175号バイパスのことで技監にお尋ねをしたいと思うんですけれども、まずは175号バイパスの進捗状況というものをお聞かせいただけたらありがたいです。 ○福田技監　　お答えいたします。　事業進捗率といたしまして二つの観点から御説明申し上げます。　一つは、事業進捗率といたしまして事業費ベースの進捗率でございます。国道175号西脇北バイパスにつきましては、完成４車線での総事業費が400億円予定されております。これに対しまして29年度末、30年３月の時点で進捗率はおおむね50％となっております。　また、誘致の取得状況から申し上げますと、計画の用地取得面積に対しまして29年度末で約98％の取得状況となっております。以上でございます。 ○坂部委員長　　よろしいですか。 ○浅田委員　　ありがとうございます。寺内から大伏までの線はできてると思うんですが、あそこの下の道路は学生たちが自転車で通る道になっております。去年もあそこが大変危ないということで委員会でも見にいって、確かにあそこの道路は狭いし、自転車も車も一緒に通る道で危ないなというところを見てきたんですけれども、例えばその寺内、大伏の今できているところを暫定的に車を通すというようなお考えはないでしょうか。 ○福田技監　　最終的には道路管理者であります国土交通省のほうで御判断いただくことになろうかとは思っております。委員おっしゃったとおり加古川と山に挟まれた間のところが以前から課題になっておると認識しております。　暫定供用につきましては、今、津万井トンネルのほうの工事も進んでおる、また、橋梁の上部工工事のほうも進んでおる状況がございますので、今後国土交通省のほうと調整してまいりたいと考えております。　ただ、実現に当たりましては、例えば公安委員会との協議等がございますので、そのあたりはいろんな調整事項が生じまして、その調整結果によるものと考えられます。以上です。 ○寺北委員　　暫定供用って。 ○村井公副委員長　　どこや。 ○浅田委員　　大伏。 ○坂部委員長　　大伏。 ○林議長　　補足しましょうか。 ○浅田委員　　マックスバリュの。 ○坂部委員長　　マックスバリュ。 ○林議長　　坂部委員長。 ○坂部委員長　　はい、技監が手を挙げとってやけど、どっちでもいいけど。 ○山口事務局長　　発言の許可をされるんやったら。 ○寺北委員　　浅田委員、何を言うたんかわからへん、何を聞いたんか。 ○林議長　　よろしいか。 ○浅田委員　　暫定供用。 ○坂部委員長　　議長がありますので、議長どうぞ。 ○林議長　　ちょっと浅田委員のやつを補足しますと、今175用地買収が98％言うてましたけども、残ってんのが南部のほうなんですね。で、北部のほうはどんどんどんどん先に工事が進んでいく。今トンネルも掘っていく。そうしますと、大伏から寺内間の完成が早いだろうと。その完成、全部一遍につながった段階で供用すんのか、それともできたところから暫定供用を始めてくれるのか。これ何で北部のほうからでも先でも暫定供用をしてもらいたいかというのは、今、浅田委員がおっしゃったように、現在の175を高校生が自転車で多く通っている非常に危険な状態にあると。暫定供用をやってもらえると少しでも車の通行が減るのではないか。175のあの今の旧の175に歩道をつけてくれとか、自転車道をつけてくれといいますと、175号バイパスができたらあそこは車の通行量ががくんと減るんで大丈夫でしょうという返事をもらってるんですよ、国か県かわかりませんけど。ならば先に暫定供用をしてもらって、少しでも早目に危険を減らしてもらえたらなという話です。 ○坂部委員長　　はい、技監、それで。 ○福田技監　　ありがとうございます。　林議長のほうから御説明ございましたが、私が暫定供用と申し上げましたのも寺内ランプから北側、津万井トンネルを含めた区間のことを想定してお話しさせていただきました。この間の供用につきましては、整備効果の早期発現という観点で非常に重要で、浅田委員おっしゃった交通安全対策にも資することになろうとは思いますが、一方で、ランプ部、もしくはエコミュージアムの前を通ってる道路、信号交差点がございますけども、そのあたりの渋滞対策であったり、交通安全対策について公安委員会と国のほうで協議がなされて、支障がないということであれば暫定供用の可能性はあると思っておりますが、我々工事事業の早期発現という観点で国のほうに働きかけたいとは考えておりますけども、実際の実現に当たりましてはそういう調整が出てくるものと考えております。以上でございます。 ○寺北委員　　いつ完成する、その部分は。 ○村井正委員　　トンネルいうのはトンネル。 ○坂部委員長　　予定とかあるんでしょうか、技監、そういう。 ○福田技監　　津万井トンネルにつきましては、現在掘削工事が進められております。今契約されてる工期が31年の２月の末、２月28日工期で発注がなされておりますが、現場の状況が非常に岩盤がかたいというような状況があったりしまして、この工期がこのまま２月末に完成するのか、もうちょっと長くかかるのかというところは、国土交通省のほうで今精査されていると聞いております。以上でございます。 ○寺北委員　　今の話で例えば暫定供用いうのはあり得るとしても、いつごろ完成するの、その部分については。 ○坂部委員長　　まだまだ先やろうね。 ○寺北委員　　２年、３年先の話、それとも来年中、31年度中ぐらいには完成しますよと、部分的にいう話なんかいうことなんやね。 ○坂部委員長　　公安等がオーケーになればいうことですね。 ○福田技監　　寺内ランプ以北の完成めどについて、まだ今の時点で国土交通省からはっきりとした時期は示されておりません。ただ、先ほど申してましたとおり、トンネルの工事が来年の２月末で発注されておりますので、31年度、来年度は相当の形が現地で見えてくるようにはなろうかと思います。ただ、その部分が通行できるようになるのかどうかっていうのは、またトンネル工事につきましても設備ですね、今の掘削、コンクリート仕事以外に機械設備の工事が入ってまいりますので、今後調整が必要になっておりまして、現時点で申しわけございませんが申し上げることはできません。以上でございます。 ○村井正委員　　今のトンネルの工期が来年の２月とおっしゃってましたけど、これは現在北から南の１車線ですよね。これは両方行くいう工期がという意味なんですか。２車線分という意味なんでしょうか。 ○福田技監　　現在の工事は北側から南に向きまして２車線、トンネルが二つに分かれるんですけども、最終完成形は４車線になります。北側に向く２車線と、南側に向く２車線、二つのトンネルができます。今工事が進められておりますのは川側のトンネル一つでございまして、２車線分になります。以上でございます。 ○村井正委員　　南側ということ。 ○福田技監　　そうです。以上でございます。 ○坂部委員長　　いいですか。もう少しちょっと。 ○高瀬委員　　ということは、まずはトンネル１本掘って、いわゆる２車線だから暫定的に片側１車線で運用する期間があるという理解をしてよろしんでしょうか。 ○坂部委員長　　そうやね。 ○福田技監　　西脇北バイパスに限らず、西脇バイパス、それからその以南につきましても、まずつなぐという観点で暫定供用がなされてきた経過がございます。現在国のほうでも上部工工事、トンネル工事というのを２車線の暫定整備系でまずつなぐという視点で事業のほうを進められておりますので、その暫定供用をするとすれば４車線じゃなくて２車線の北側部分の暫定供用という形になろうかと考えております。以上でございます。 ○高瀬委員　　片側いうこと。 ○坂部委員長　　１車線ずつ対面交通、ほんまは２車線ずつだけんどという。一挙に４車線ってなかなかいかないでしょうね。 ○村井正委員　　全体的にお尋ねをしたいんですが、これは大体最終的には何年度が最終の目標になってるのかというのがわかるんでしたら。それと、ことしはどのぐらいを予定されてるのかという、その２点で。

○福田技監　　まず、供用の時期でございます。現在、用地の取得を力を入れてやっているところでございますけども、今後用地の取得状況や工事の進捗状況を踏まえて公表されるものと考えておりますけども、現段階で国から供用時期の公表はされておりません。　ただし、西脇市といたしましては、委員の先生方にも御支援いただいているんですけども、昨年度からの国への要望活動の中で35年度の供用を目途に事業を進めていただくように要望を進めているところでございます。　二つ目の30年度の事業の概要でございますけども、委員の皆様方の御支援もございまして30年度の当初予算で28億円の予算配分がなされております。これは昨年29年度の当初予算が16億円でございましたけども、75％増という形で、近年なかなか予算配分が難しい中ではございますけども、十分な手厚い予算配分がなされていると考えております。　この予算をもとにまず一つは用地取得の推進、それから設計調査、文化財調査の推進、それから改良工事、これは津万地区のボックスカルバート等の工事、それから橋梁上部工事、津万井トンネル工事といった本工事が実施される予定でございます。以上でございます。 ○坂部委員長　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 ○坂部委員長　　それじゃ、技監どうもありがとうございました。　次に建設水道部に移りたいと思いますので。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長　　建設水道部の所管事項につきまして御説明を申し上げます。　お手元の資料23ページをお開きください。　建設水道部は、経営管理課、施設管理課、工務課、用地地籍課、都市計画課、建築住宅課の６課体制で、職員数は44名となっております。　それでは、各課の業務概要と主要課題について御説明を申し上げます。　まず、経営管理課ですが、部内の管理調整に関すること、道路・河川等の国県事業に係る期成同盟会や各種協議会に関すること、上下水道事業の総合調整に関すること、経営、会計等の財務に関すること、水道の開閉栓及び検針、水道料金及び下水道使用料等の賦課徴収、受益者負担金の賦課徴収に関することを担当しております。　主要課題１点目でございますが、国道175号バイパスの整備促進でございます。国道175号西脇北バイパスにつきましては、兵庫国道事務所との連携を密にして、用地地籍課と協力して、上戸田地区の用地取得を促進するとともに、期成同盟会等による要望活動などにより、積極的に事業の推進を支援してまいります。　また、黒田庄町大伏以北の区間につきましては、期成同盟会や黒田庄バイパス整備促進協議会と連携し、北近畿豊岡自動車道氷上インターまでの早期ルート決定に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。　２点目は、経営戦略に基づく上下水道事業の経営でございます。経営戦略に基づき事業展開を行い、持続可能な事業経営に努めてまいります。　３点目は、水道料金、下水道使用料等の徴収体制の強化でございます。未収金対策として特に、水道の強制閉栓が一定の効果を挙げていることから、未納者に対し厳正な強制閉栓に努めてまいります。　次に、施設管理課でございます。　市道や河川・水路、法定外公共物の占用許可や管理に関すること、市道の維持補修に関すること、また、都市公園等の管理に関すること及び西脇中央駐車場に関すること、さらに、上下水道施設の維持管理と効率化に関すること及び施設の広域連携、浄水の生産と水質管理、上下水道の接続工事に関すること、水洗化の促進に関することなどの業務を担当しております。　当課の主要課題の１点目は、上下水道施設の効率化に伴う施設の運用でございます。平成30年３月末に田高浄水場での浄水を休止し、原水を黒田浄水場に送り、浄水し田高配水池に送水しております。平成31年３月末には春日浄水場及び小苗浄化センターを停止する予定でございます。　２点目は、上下水道施設の広域連携でございます。隣接する自治体との維持管理や災害時の断水などに広域で対応する対策を推進してまいります。　３点目は、水洗化の促進でございます。25ページから27ページに参考資料を記載しておりますので御参照ください。　次に、工務課でございます。　27ページをごらんください。　道路、河川等の国県事業の調整に関すること、市道の新設・改良、河川、水路の改良及び維持補修に関すること、橋梁長寿命化、交通安全施設整備、生活道路の整備、特命事項の土木設計及び監理、公共土木施設の災害復旧、都市公園等の整備に関すること、さらに、上下水道事業の整備計画から認可事務、整備、改築に関すること及び浸水対策に関することを担当しております。　当課の主要課題の１点目は、国道427号西脇道路の整備促進でございます。計画的に事業が推進されるよう、兵庫県に要望するとともに、事業調整を行ってまいります。　２点目は、激特事業区間上流の河川整備促進でございます。内水対策の効果を発揮するため、杉原川、加古川の河川改修の促進を県に要望するとともに、事業調整を行ってまいります。　３点目は、橋梁長寿命化計画の推進でございます。本年度におきましても、法令で定められた橋梁点検を計画的に行うとともに、三和橋、三和橋歩道等の補修工事を実施いたします。　４点目は、市道市原羽安線の整備促進でございます。昨年度、用地買収・物件補償の契約及び境界構造物工事もおおむね完了しております。本年度は、本格的な道路工事に着手し、羽安町交差点、その他の市道との交差点と、舗装工事を残し完成する予定をしております。　５点目は、水道施設の更新でございます。本年度は、昨年度に引き続き野村町緑風台、上野地区、船町橋に添架している水道管、石原地区で老朽管更新事業を実施いたします。さらに、野村町でＪＲ軌道下の老朽管更新事業に着手し、計画的に軌道下の工事を実施してまいります。　６点目は、下水道処理施設統廃合の推進でございます。昨年度に引き続き、芳田地区の公共下水道への接続管渠工事を進めてまいります。また、黒田庄地区では、小苗浄化センターを廃止し、北部浄化センターに接続するための船町橋への添架工事を実施してまいります。　７点目は、浸水対策の推進でございます。富田町における日野第１号雨水幹線工事を完成させて、日野地区東部の浸水対策を推進してまいります。　次に、用地地籍課でございます。　地籍調査や公共用地の取得と補償、官民境界、未登記処理など、用地全般に関する業務を担当しております。　当課の主要課題の１点目は、地籍調査事業の推進でございます。28ページに参考資料を掲載しております。　２点目は、新庁舎周辺整備に係る用地買収の推進でございます。本年度は、地権者の理解、協力を得ながら用地取得をしてまいります。　３点目は、国県事業の用地買収の支援でございます。津万井トンネル工事に着手し、整備が進む国道175号バイパス、事業進捗が進む国道427号西脇道路等に係る物件補償や用地買収につきましては、国、県と連携を密にしながら積極的に支援をしてまいります。　次に、都市計画課でございます。　都市計画に関することのほか、土地利用計画、都市緑化、都市公園等の計画、屋外広告物、土地区画整理事業、西脇市駅周辺整備事業、企業立地に係る開発支援に関する業務を担当しております。　当課の主要課題の１点目は、都市計画マスタープランの策定でございます。平成22年に策定しました、西脇市都市計画マスタープランは今年度に改定時期を迎えております。都市計画法に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、今年度改定される、市の最も上位計画である西脇市総合計画を基本に、より具体的な都市づくりの方針を定めるもので、今年度末に策定します。　２点目は、立地適正化計画の策定でございます。平成26年度に改正された都市再生特別措置法に基づき、今後人口の急激な減少と高齢化に対応すべく、医療・福祉施設・商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直しコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方でまちづくりを進める基本的な計画を今年度に計画策定します。　３点目は、土地利用計画の推進でございます。平成20年２月に西脇市市街化調整区域土地利用計画を策定いたしました。この計画に基づき、特別指定区域制度や地区計画制度を活用し、市街化調整区域においても、集落の区域や工場の区域を定め、地域活力を再生してまいります。29ページから32ページに参考資料を掲載しております。　最後に、建築住宅課でございます。　32ページをごらんください。　建築担当につきましては、一部事務組合を含む市有公共施設の建築設計、監理及び営繕、建築確認申請及び開発許可、耐震改修補助に関することなどの建築行政を担当しております。　本年度予定しております主な営繕業務は、継続事業として、西脇小学校保存改修工事、市営住宅長寿命化計画に基づく改修工事、新規として生活文化総合センター改修工事、旧幼稚園解体工事などを予定しております。　住宅担当につきましては、市営住宅の管理に関する一連の業務や、平成27年度から取り組んでおります空き家対策の総合調整を担当しております。　なお、市営住宅使用料につきましては、平成29年度も収納率100％を達成し、平成24年度から６年連続完全徴収により未収金がゼロとなっております。　平成30年度も入居者のサービス向上を図りながら、適正な住宅管理を行ってまいります。　そして、今年度から公共施設等総合管理計画に関することを担当しております。まず、生活文化総合センター、新庁舎・交流施設に関しまして、個別施設計画の策定に取り組んでおります。　当課の主要課題の１点目は、先ほど紹介しました市営住宅長寿命化計画の推進でございます。　２点目は、空き家等対策の推進でございます。平成28年10月に策定した空き家等対策計画は、防災、衛生、景観等の観点から、住民の生活環境に影響を及ぼさないようにする取り組みです。この取り組みを計画的に推進してまいります。　３点目は、耐震改修事業の推進でございます。まず、無料の簡易耐震診断を受けていただき、その診断結果をもとに、住宅耐震改修工事の検討を行っていただきます。　４点目は、公共施設等総合管理計画の推進でございます。ハコモノ施設のあり方等について横断的に検証し、公共施設総量の適正化を推進してまいります。33ページに参考資料を掲載しております。御参照ください。　以上で、建設水道部の業務概要、主要課題についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　御苦労さんでした。　それじゃ、各課に行きたいと思います。　まず、経営管理課なんですけれど通告ありませんでしたんですけれど、ございますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ次、施設管理課。これも事前の通告がなかったんですけど、何かございますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ次に行きます、工務課。27ページです。　橋梁の長寿命化、これ村井正信委員、それから井堰改修、これも村井正信委員、激特が副委員長、それから浸水対策、副委員長から出てます。ほかございますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それじゃ、まず橋梁の長寿命化、村井正信委員のほうから。 ○村井正委員　　橋梁の長寿命化計画の推進ということで、これは平成27年３月につくられた道路橋梁長寿命化修繕計画を見ましたら、一応27年度から30年度で点検が済むといいますか、そういうことで、それで31年度に長寿命化計画を立てられるということになってます。その資料を見ますと、349橋梁があって、ずっと今毎年されてるんですけども、これで今の最終的には何件ほど点検をされて、それでそのうち問題のあるといいますか、そういう橋がどのぐらいの割合であるのかっていうのをちょっとまず最初にお尋ねします。 ○坂部委員長　　これはどこですかね。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　今質問のありました平成27年度からの橋梁の長寿命化点検なんですけども、これにつきましては、近接目視点検ということで法に基づきまして新たな点検法に変わっております。それで、現在349橋ありまして30年度で95橋残して終わりという形、一通りの近接目視の点検が終わるということになります。　その中で、点検内容につきましては統一がなされておりまして、１から４という点検結果の診断をしておるんですけれども、その中で診断３というのについては、向こう５年以内に修繕をしていこうとする橋梁いうのが23橋あったという結果でございます。以上です。 ○村井正委員　　これはどないですか、また今から31年度で長寿命化計画いうのをつくられるんですが、それ以前にやっぱり直していくというそういうものなのか、それとも長寿命化計画の中で直していくものなのか、その点についてはいかがですか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　この点検につきましては、法定点検で必ず５年に１回しないといけないという中で、例えば31年度長寿命化計画をつくってから直すのでは、その間に点検で悪い橋梁が出た場合についてはすぐ何らかの対応をする必要があるということで、点検結果を見て必要な分については直します。　そして、全ての橋梁を全部集めましてその中で長寿命化計画をあえてまたさらにつくっていくというような形になります。以上です。 ○村井正委員　　そしたら、今の23橋ですか、これはもう具体的に修繕が必要だということですよね。それはどういうふうな状況になってるんですか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　23橋につきましては、もう既に一部修繕もやっております。早いものでしたら今年度であれば３橋ほど実施する予定にしております。以上です。 ○村井正委員　　要は修繕が必要な23のうち、今はどれだけ修繕が終わってるのかということでお尋ねしてるんですが。 ○坂部委員長　　随時やっていくんか、年次計画等があればですけどね。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　現在終わってますのは29年度末の時点で４橋は終わっております。そして30年度につきましては、一応３橋予定しております。以上です。 ○坂部委員長　　あとは随時ですか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　あとは随時やっていきます。 ○村井正委員　　あとは随時というのは、それほど重症でないというそういうことなんですか。あと随時ということは、ことしが３橋ですから７橋で23から７を引いたら16か。16の橋についてはこれは必要があるけど、今のところでは31年度以降に修理というかするという意味の答弁なんですか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　点検の結果を見て５年以内に順にやっていくという形になります。点検を見て５年以内という形ですので、例えばことし点検を見てそれがしないといけないとわかれば、来年から５年以内にしていきますよというようなことになります。以上です。 ○坂部委員長　

　点検結果によって。 ○村井正委員　　ということは、23のうち先ほど言いましたけども７つは今具体的に済んどっけど、あとの16いうのはこれからするという、31年度以降にするというか、今も現在進行形なのかちょっとそこのところを聞いとるんですけどね。 ○坂部委員長　　点検してずっと進めていくんですかと、残りの16か。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　そのとおりでございます。その都度、橋梁といいますのは２メートルから15メートルありまして、３メートル程度の橋梁もその中に８橋ほどありますので、その都度進めていくという形になります。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○寺北委員　　５年以内に全部終わるということ。 ○坂部委員長　　せなあかんやつはいうことでしょうね。　残りの16橋は一応あれなんだけんど、点検してるけど全て改修をせなあかんというもんではないんですか。するんでしょうね、５年以内に。 ○村井正委員　　あと16橋は５年以内に。 ○坂部委員長　　５年以内ですね。それをいつからやるかいうのは点検しながら決めていくんですか。単純に２年間でこんだけやというのではないねんね。 ○寺北委員　　点検、次は23ちゃうの。 ○村井正委員　　点検順はね。 ○寺北委員　　だからそれを５年間でやるいうの。 ○村井正委員　　それで今のところ７つという。 ○坂部委員長　　16を。 ○寺北委員　　16をそれを２年間でやんの。 ○村井正委員　　それは今ずっと続けてしよってんかというてる。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　この順位につきましては、補助事業で要望しながらその都度やっております。 ○坂部委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それじゃ、その次に井堰改修、これも村井正信委員。 ○村井正委員　　杉原川に井堰が郷瀬のところから和田に至るまで三つか四つほどあるんですけども、これは順次井堰をなくしていくというようなそういう方向で聞いてるんですが、これは具体的には今のところどういう現状になってるかというのをお尋ねします。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　今、杉原川には沖田井堰、和田井堰という２井堰ありまして、それにつきましては、県のほうの工事で進めていただいております。　それで、今聞いておりますのは、沖田井堰がもう現在契約済みで３年間の工事で、その後終わりましたら、和田井堰のほうに着手していくと聞いております。以上です。 ○村井正委員　　その間に例えば豊川あたりとか、それから農協のあたりとかいうのは、ちょっと井堰。 ○村井公副委員長　　あれが沖田や。 ○村井正委員　　あれが沖田。 ○坂部委員長　　はい。 ○村井正委員　　そしたら、郷瀬とか小坂のあたりにあるんじゃないんですかね。あれは全然対象外なんですか。 ○寺北委員　　どこの。 ○坂部委員長　　小坂の。 ○村井正委員　　郷瀬かな。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　今言われてるのは和田井堰、南中の前にあるのが和田井堰。 ○林議長　　西中。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　済みません、西中の前にあるのが、失礼しました、西中の前にあるのが和田井堰になります。　それで小坂井堰のほうについては、今のところはまだ計画のほうは聞いておりません。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　それは改修の予定はあるんですか。それとも全くそういうのはしないという意味なんですか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　今のところ予定としてはないので、するかしないの話もちょっとまだ確認はとれておりません。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　じゃあ、次に激特事業、これは副委員長ですね。 ○村井公副委員長　　激特事業の区間の上流部分の河川整備についてどのような整備計画を持たれておるんかお尋ねいたします。箇所で、年と。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　まず、加古川の激特区間の上流ということにつきましては、中郷橋付近から津万地区、津万橋下流ぐらいまでの土砂掘削ということを今のところ聞いております。　杉原川につきましては、ちょうど今、井堰の質問があったんですけども、沖田井堰から上流の和田井堰のところまでと今のところ聞いております。以上です。 ○村井公副委員長　　順次やっていかれる、井堰の関係は先ほど聞いた年限でよろしいんか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　井堰のほうにつきましては、先ほどの沖田井堰を３年で、その後、和田井堰に入っていくと聞いております。以上です。 ○寺北委員　　加古川は。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　加古川につきましては、現在掘削で、その後何年というスパンについては今のところ確認はできておりません。随時下流から掘削ということで聞いております。 ○村井公副委員長　　一時、福地のところの掘削したわね。あれがへそ公園のところ橋の下あたりの岩の掘削いう話も聞いたんですけど、その予定はないんですか。 ○坂部委員長　　岩盤のあの。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長　　今おっしゃった緯度橋上流の岩盤掘削、これ当初25年に被害を受けて要望しとったわけなんですけれども、県のほうはいち早く効果を出すために岩盤ではお金もかかる、それと工法的な問題もあることで土砂掘削を、これ合計５万2,170立方メートルの岩盤掘削を27年から29年までやっていただいておりまして、昨年29年10月19、20日でしたか台風が来たんですけども、その折にもその効果が出て、河川水は前回よりも大幅に下がって福地地区では全く問題なかった。　いうようなことから、一応あそこの区間については、福地より上流は若干の河川土砂を掘削しますけども、その下流については、下流の国の直轄の区間、滝野ですね、加東市の、ああいったところと調整をとりながら、今後中郷橋から上がっていった段階で再度検討するというように聞いております。以上でございます。 ○坂部委員長　　いいですか。

○寺北委員　　どれぐらいの量や。 ○坂部委員長　　わかりますか。 ○寺北委員　　それを聞かなわからへん。東京ドーム何杯とか。 ○坂部委員長　　そんなん聞いたって余計わからへん。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言者あり〕　おおよその検討をつける。 ○寺北委員　　わかるように説明せえや。 ○坂部委員長　　５万2,000いうたら、わからへん。 ○高瀬委員　　幅100メートル、長さ500メートルの中に１メートル。 ○林議長　　７立米で10トン。 ○坂部委員長　　１メートルでやろう。 ○寺北委員　　そういう例えのほうがええんやで。 ○高瀬委員　　５万2,000平米いうたら５ヘクタール。 ○坂部委員長　　５ヘクタール。５万2,000平米やから５ヘクタール。 ○高瀬委員　　ヘクタールを１メートル。 ○坂部委員長　　１メートル。ほな、今の市庁舎の予定地の2.5倍ぐらいの、２倍なぐらいのやつの１メートルの高さいうたってわからへん。 ○村井正委員　　これ５反分。 ○寺北委員　　ごっつい口あいとんで。 ○坂部委員長　　５反。 ○村井公副委員長　　違うわ、５町や。 ○村井正委員　　５町。 ○村井公副委員長　　５町やで。 ○坂部委員長　　５ヘクタール、５反ちゃうわね、それやったら1,000平米やもんね。 ○村井公副委員長　　もう一つ７番の浸水対策の推進なんですが、今年度以降の計画、年次的な分を含めましてちょっと教えてほしいんですけど。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　浸水対策なんですけども、今、富田町にありますオーナーばりさん北側交差点から南へ西仙寺橋まで約300メートルのうち、29年度につきましては140メートル昨年度終わっております。それで、今年度は残りの160メートルを工事として着手します。　その後、セブンイレブンから約300メートルほど東側のところの郷瀬のお墓のところまで流れる水路を、ことし終わりましたら次の年から工事に着手していきたいと考えております。以上です。 ○村井公副委員長　　それで、富田のほうのゲートがありますね。その排水溝のところゲートを出たところに以前から言うとんねんけど岩盤があるんですね。あれは掘削の予定はないんでしょうかいうのが１点と、それから、そこができたところに今までからずっと浸水が現在も続いておる富吉南町の浸水対策、これについてはどのように計画されておるんかされるんか、ちょっとお聞きします。 ○坂部委員長　　わかりますか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　岩盤掘削につきましては、現在県のほうに要望はしておるんですけども、治水上あそこが一番水が流れるということを聞いております。市としましては、やっぱりあそこが下がらないと上流部の水を流せないということで、常に要望はしていっております。　富吉上町のところにつきましては現在調整中です。勤労福祉会館、体育館から流れる下流の水路のことを言われて、違いますか、済みません。 ○坂部委員長　　副委員長どこですか。 ○村井公副委員長　　前島の井堰、この前改修した、あれからずっと流れてきとる水路なんです。言いますと、名前を言うたらわかるかな、旧の富吉南町の。 ○坂部委員長　　旧の、はい。 ○村井公副委員長　　公民館があった西なんです。今までにも浸水で行かれとるところも、じょうしき行かれとるし、議会報告会でもよく聞いたことがあるんですけど、それに対する対応ということでどのようにお考えか。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長　　今御質問の点、富吉南町の件ですけども、先ほど担当課長が申しました下流の工事ですね、郷瀬の工事、それから富田町の工事、そういった工事が終わって下流で効果、下流の改修による効果はどのようなものであるか、上流に及ぼす。そういったものを見定めた上で検討したいと、工事実施については検討したいと考えております。以上でございます。 ○村井公副委員長　　それは効果いうんですか、それだけの流量が保てるんであればということでわかりますねんけど、もしなかったとしてもやっぱりそれに対しては浸水対策を打っていただかなければいかんということだけは言うときますんで。 ○坂部委員長　　ようわからない。　いいですか。いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それじゃ、次に行きますね。　次は用地地籍課、これは事前にこれもないんですけれどいいですか。ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ次に行きますね。　次、28ページ、都市計画課。これは事前に西脇駅周辺の整備事業、これは村井正信委員、それから都市マスは誰でしたかいな、村井公平副委員長、両方ともあるんですね、これ。村井正信委員も含めて二つありますね。　まず、市駅周辺の村井正信委員。 ○村井正委員　　この市駅周辺整備事業に関することというのは、具体的にはもう少しどういうことを想定されているのか。例えば駅も含めて改築というかそういうことも含めてされてるのか。要は全体像がちょっとこれではわかりにくいんで、もう少し詳しい説明をお願いします。 ○植木都市計画課長補佐　　西脇市駅周辺整備事業につきましては、駅舎とそれから周辺の道路整備なども含めて検討材料にはなってたんですけども、平成26年６月の議会のときに、市駅の西側につきましては一たん白紙に戻したという状況であるということを議会のほうへ一般質問で回答させていただいております。　また、そのとき課題として短期でできるもの、長期になるものを分類して、短期的に取り組むべき課題として東側駅舎の改築、通学道路の交通安全対策などを挙げて、それを早期に実施できるよう取り組んでいきますという回答をしております。以上です。 ○村井正委員　　私は先ほどおっしゃってた西側のやつが一応町との話の中で白紙になったということですけども、ここで言う周辺整備に関することというのは、もう少し具体性があってそういうものを想定されておっしゃってるのか、そういうことを考えていらっしゃるのかどうかというのをお尋ねしとんですが、そこのところはいかがでしょうか。 ○植木都市計画課長補佐　　現在としましては、駅舎の改築がメーンとなっております。以上です。 ○村井正委員　　具体的に駅舎の改築というのはどういうような内容で、ある程度は例えば今年度とかいうそこまで想定ができてるんですか。 ○植木都市計画課長補佐　　ＪＲとの協議、それから実施設計のほうは29年度にもうできておりまして、早期工事着手に向けて今後進めてまいりたいと思っております。　具体的な内容といたしましては、待合室の改修、外壁の塗りかえ、駅前看板の更新、照明器具、エアコン、時計などの更新を考えております。以上です。 ○村井正委員　　はい、わかりました。 ○坂部委員長　　待合室の改修ってどんな感じですか、もう一つわからないんですけども。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　待合室の改修といいますと、今、市駅の東側の入り口から入ってそのまま真っすぐ行ったら駅のホームのほうに行きます。と、待合室の間、何も仕切るものがございません。ですので、谷川駅にあるんですけども、透明の扉、仕切りをつけまして、そこでエアコンをつけましたら夏は涼しく、冬は暖かくいう形で、その待合われる方が快適に待っていただける、そういう空間をつくりたいと考えております。 ○坂部委員長　　私はあれですけど、野村町の役員と調整したら、一応、野村町はそれでオーケーやということですね。もちろんこれ実施設計済んで今度工事が始まるという形なんで、そういうことですね。

○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　はい。 ○浅田委員　　現在の待合にお花を飾ったり、洋服を展示したりっていうガラスの棚が置いてあるんですけども、ああいうものはそのまま設置された状況で改修をされていくんでしょうか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　ショウウインドウみたいな感じで服とか展示してあります。あれは撤去する方向になっております。　生け花のほうにつきましては、管理されてる方とお話ししてる中で引き続いて新しく整備した段階でも続けていただくいうことで話は済んでおります。 ○浅田委員　　以前に駅舎の改修の話で、今ある乗務員がいらっしゃるところと、今使ってる待合のところを入れかえるんやっていう話が野村町ではあったように思うんですが、それはもうその話じゃなくて待合は待合として、今の待合の改修ですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　今の待合室をそのままを使いまして、透明の仕切りをつくるという形になっております。 ○寺北委員　　その費用は全部市持ち、ＪＲ。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　ＪＲのほうからは一切お金はいただけません。 ○坂部委員長　　確認なんだけんど、地元の議員としてはどうかいうのがあんねんけんど、じゃあそこを運営して例えばまちづくりはどうするというのはもう一切なしですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　一番初めにこのＪＲ市駅改修のお話が出たときには、そのまちづくりということで、野村町の方に協力していただいてというお話ではあったんですけども、市駅西側の整備、白紙という話にも含まれるんですけども、野村町のほうの方はＭｉｒａｉｅのほうへ新しくコミュニティセンターができておりますので、そちらのほうで全精力をつぎ込むというふうなお話しになりましたので、その野村町の方がこの市駅のほうでいうようなお話は一切なくなっております。 ○浅田委員　　駅舎のことはわかりました。　周辺整備っていうのは、どのあたりのことを事業としてされるんでしょうか。 ○坂部委員長　　例えば野村西高線も含んどるかどうかとか、そこら辺の問題は大きいですよね。駅舎なんて今簡単じゃないですか。そこら辺の周辺ですね。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　この西脇市駅周辺整備事業と書いております。これ今までずっとこういう形でこの主要課題として上げてきておりましたんでそのまま使ってしまっております。今回こう挙げておりますのは、その市駅の改修を念頭に置いております。 ○坂部委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ次に、都市計画マスタープラン。 ○村井公副委員長　　今聞いてもなかなか答えがもらえないとは思うんですが、都市マスをつくるについてどのような都市計画を頭に置いて計画されるんかということなんですね。今、コンパクトシティいうことでいろいろと言われておりますが、施設は統合や集約はできますけど、住民は集約するわけにはいきませんので、やっぱりその辺のところを十分に考えていただいて都市マスをやっていただきたいと思うわけなんですね。　きょうも神戸新聞を見ますと、豊岡の一集落で６世帯で11人、載ってましたね。あれでもまだ村を再生するということで、幾らかでも人口がふえないかという頑張りを見せておられますんで、そういうところへ住んでおってもやっぱり離れたくないということですので、そういったことを含めて都市マスを考えてほしいんですが、どのようなお考えかお聞きいたします。 ○植木都市計画課長補佐　　今特に住民の集約と言われたんですけども、どちらかと言えば市街化区域というよりも市街化調整区域の思いということでよろしいんでしょうか。 ○村井公副委員長　　いや、どっちもですよ。どっちにしても人を集約するわけにいきませんので、仲之町の人がそしたらすいとうから戎町に行ってくださいいうわけにはいかへんと思うねんね。 ○植木都市計画課長補佐　　副委員長言われますように、人口減少社会の中で持続可能な都市として中心部に人口や都市機能を集約させるということで、市街化区域においては公共施設、医療や福祉施設、言われた商業施設や住居等がまとまって、立地周辺の住民は徒歩及び公共交通により生活利便施設等にアクセスできる利便性の高いまちづくりを目指したいと考えております。　あと、市街化調整区域におきましては、西脇市市街化調整区域土地利用計画で定めた保全区域、森林区域、農業区域を守る区域と、集落区域、特定区域の活用する区域を区別することにより、めり張りのあるまちづくりをしていきたいと考えています。本市では各地域で全てのサービスを満たすのではなく、中心部と郊外部を公共交通軸によってつなぐコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方でまちづくりを進めていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井公副委員長　　はい、わかりました。 ○寺北委員　　今のに関連して、単純に市街化区域でのコンパクトシティいうのはそれはわかるねんね、片一方では。ほな、それともう一つ、今、議会報告会で周辺のところへ行ってたら必ず出てくるのが、若者が住みやすいまちづくりとか、そういう調整区域やね、農地とかいろいろなことが出てきて、しかしそこで私自身単純に思ってるのは、今暮らしてる人たちはそのままでよろしいがいなと。しかし新たにそこへ暮らすような条件整備をしようとはしてないと私は思ってるわけ。若い人たちが新宅やとか、それからまたいろんな意味で芳田やったら芳田へ、その集落、どこに建ててもええようなところやったら別やけども、農地を潰してとか、そういうところを開発することができるような状況いうのは私は国の方針としてないだろうと判断しとるんですけども、しかし今、村井公平副委員長が言われてるように、今住まわれている人を西脇のまち中へ来てくださいいうのはそれは無理や思うけどね、新たに芳田地域で、比延地域で、黒田庄地域とか日野地域で、人口をふやす施策いうのはこういう形であり得るんかと。それはもうないですよということなんかと、もう単純な質問に対してはどう答えられますか。 ○植木都市計画課長補佐　　市街化調整区域において今特別指定区域制度を使ってまちの活性化のほうを図ってる状況なんですけども、その中でもその集落に対して過去最高の人口までの大きさで、人口で抑えるようにという一つの目安になっておりますので、基本的には大きくではなく維持という形が基本的な考えとなっております。以上です。 ○寺北委員　　過去最高ですか。今、西脇市内の各自治会の平成18年とこの３月31日時点の人口比をずっと集計したんですよ。ふえてるところいうたら五つほどで、あと１割以上減ってるわけね。全ての集落で減ってるわけ。ということは、過去最高なんてあり得ないわけ。しかし過去最高を目指そう思ったら、もう田んぼを潰して家を建てるとかいうことも含めて考えなあり得ないねんね。　しかし、ほな過去最高までだったら、それから今の特別指定区域いうのは集落に本当に隣接してる農地までやったら開発できるけども、そこからちょっと離れたらできないいう形での特別指定区域にしても私は大きな限界があるいうふうに思ってるんやけども、各町で一生懸命計画づくりをされてるけどね、そういった中で本当にもっともっとほんま地域で言われるのは必ず調整区域外してくれと。もっと家を自由に建てるようにしてほしいんやという、もう単純な要望があるわけね。　そういった点で言うたら、過去最高いう今言われたんやけども、今そういう郡部、周辺部で人口をふやす手だていうのはほんまにあるんやろうかという感じ、正直私は疑問視してるし、それと三世帯同居いうのは私はあり得ないと思ってますから、必ず新宅やいう形になっていくだろうないう感じ、同じ地域に住んどる人間、親子でもね、いうことで言うたら、本当にそういう人口維持だけでもできる方策いうのはほんまあり得るんやろうかないうたら、私は疑問視しとるんですよ。いやいやそれはもうやり方でそういう方向は大歓迎でやっぱりやらなあかんのですよいうことになりますか。 ○坂部委員長　　全体的に言うたら、市街地のコンパクトシティもこの立地適正化計画も都市マスも全部絡んでくるわけですよ。で言うたら、今、寺北委員がおっしゃったように、じゃあ地域どうすんねんいうたら、地域の中のコンパクトシティ化を図らなあかん言うんですよね、国、言いよるわけです。それによって名目上はそこへいろいろな福祉であろうと医療であろうとまとめてっていう形の分をつくるわけね、芳田やったら芳田に。じゃあどこですんのいう話の問題も出てくんねんけんど、ほならそこの分で何ぼか人口がふえるかないうだけのことであって、特別指定区域をそれに結びつける、全然違ってきますよね。特別指定区域が全てできるんではないわけですから、全体的に都市マスを描くときにコンパクトシティの問題もあるじゃないですか。立地適正化計画に基づいてどうするねやというんやったら、真ん中だけ違いますよ、黒田庄もそうですよ、芳田もそうですよ、比延もそうですよ、その中の地区、拠点的にはどこにすんねんとかいう話が絵を描いてこんと、ほかの地区なんて全然置いてけぼりになりますよね。　そういうことも含めて、部長ですか、どうですか、全体的な。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長　　なかなか難しい問題でございます。これから20年、人口は西脇市も１万人減ると想定されております。それがそのとおりになるのかはわかりませんけれども、この１万人がいなくなるっていうことは、人口密度がどんどん希薄化してくる。そうなると、私が一番恐れているのが市街化区域も潰れてしまい、地方部も潰れてしまう。これが一番都市として最悪なケースだと、私思っておるんですけども、そうしたらどうしたらいいんだ。今、調整区域でも拠点づくり、これ重要なことだと思います。　そういった中で、特別指定区域制度などを使われてまちづくりをされるのもこれ一つだと思います。しかし中心市街地、これもどんどん空洞化が進んでおります。こういったところに都市機能があるわけなんですけども、都市機能といったら病院であり、学校であり、ショッピングセンター、市役所であり、こういったものを集約することによって都市部の都市機能を維持していく、その周辺も維持していく。そして周辺の区域からは公共ネットワーク、すなわちバスですね、こういったものを利用して人が集まる。まちづくりを先ほど言いました横文字で言いますけどコンパクトシティ・プラス・ネットワークという形で考えていきたいと。これが今、国の施策でもあるんですけども、これがこのとおりできるかどうかはわかりませんけども、この土地に似合った、西脇市に似合ったコンパクトシティ・プラス・ネットワークというものを中心に考えていきたいと考えております。以上でございます。 ○寺北委員　　早く終わりたいんやけど、中心市街地のコンパクトシティ化、それと公共のネットワーク、それはわかんねん。私、芳田やからまだそっちのほうがわかりやすいからそう言うんやけど、ほな芳田の中でそこでまた拠点をつくるやったら拠点をつくるいうのも、それもわかんねんね。ほな芳田の中でその拠点までの８町が、８自治会がどうするんやと。岡崎町やったら岡崎町で新宅すんのにどこに家を建てるねん。明楽寺でどこに家を建てるねんいう、そういう問題がやっぱり必ず出てくんねんね。それがもっと自由に建てたいという話、そないなったらもう農地なんですよ。農地を潰す以外にないみたいな、もう集落いうのは密集してるからやっぱり農地を潰したいいう話が必ずもう短絡的に話がなっていくねんね、だからある面で言うたら今ちょっと極端な話をしてるんやけども、ほなそういう周辺部でほんまにどう生活を維持していくか、芳田地域やったら芳田地域を存続させるか、日野地域を存続させるかいう話いうのは何か難しいないう感じ。コンパクトシティ言いながら周辺部は非常に難しい。　それから、デマンドができたからいうて解決する問題じゃ私はないと思ってしとんねんけどね、公共交通が完成したからいうて。 ○坂部委員長　　まあその中で都市マスにいかにそれが盛り込めるかというのは大きなあれだし、絵わね、何ぼでも描けるんで、具体的にじゃあどうなんやいうところでしょうね。　いいですか。 ○村井公副委員長　　もう一つだけ。 ○坂部委員長　　はい、じゃ副委員長から行きましょうか。 ○村井公副委員長　　先ほどの関連なんですけど、農地を転用いうのは今は難しいのはよくわかりますねんけど、よく言われるのは自分の土地を利用できないということを言われるんですね。せやからそこへ家を建てたいねんけど建てられへんので子供が外へ出るというのが大変多いんですね、聞くのが。やっぱり無理やとは思うんでっせ、しかしながら今後そういったことも検討をしていかなんだらなかなか過疎が防げないんじゃないかなと思いますねんけどね。農振なんかやったら余りもう役に立たへんいうたら怒られるけど、利用価値も少ないん違うかなと思うんで、農地の転用を考えるいうところはないでしょうかね。 ○寺北委員　　農林部局が。 ○村井公副委員長　　農振を外す。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　今、私は都市計画法の立場でお話しさせていただきました。農地法と非常にせめぎ合いが続いております。都市計画法の立場からその農地法をやめろとかいうようなことも言えません。ですので、これは一自治体で考えられる問題やなくて国全体で考えていかなあかん問題だとは思っております。　ですので、県のほうに対して国に対する要望みたいなんが言えるときがありましたら、それは進めていきたいとは思います。 ○寺北委員　　もう今、コンパクトシティや何やいうとる国、実際大きな方針の中で農振を外すとか、調整区域をなくすとかいうのはあり得ないでしょう。 ○坂部委員長　　ないでしょうね。 ○寺北委員　　それを言いよるだけやで。だから非常に周辺部のこれからの生き方いうんか、まちづくりいうんかな、どうしたらええんかないうのは正直頭をひねってまういう話やねんね。担当課が悪いとかいいという話じゃなしに、国の大きな流れの中でもうどうしようもない話なんかそこら辺はどうかいう話になってくんねんね。ぐちともとれるような話で終わるんやけど、本当地域は困ってるいうことでね。 ○坂部委員長　　法的な問題があるけど、じゃあ西脇市で西脇市全体の都市計画をどうすんねやいうたら、この分で今から大きい問題が、農林、農地がどうやがいいうわけで一方的に行けないでしょうね。　近藤委員、何かあったんじゃないですか。 ○近藤委員　　今の議論の続きになるわけですけど、要は今ひとり住まい、２人住まい、これ２人住まいで住んでる人もいずれ１人になり亡くなるわけで、過疎地と言われてるところにお金を費やして、ここを充実させるなんかいうようなことは今の時代にはもう全く向かないことで、これが10年、15年、20年、25年したらなくなるんですよね、結果的に。今そこに水道を運んでるわけですよ、メートル幾ら維持費係るか。そういったことを考えていくと、やっぱり今住んでる人を移すっていうのはそれは難しいと思うけども、今住んでる人に将来はこういうふうになるんですよと夢を与えることが、じゃあ将来はそういうふうに持っていきましょうか、新しく家をつくる人も将来はそういうふうになるんだったらここで建てるよりもこちらに建てたほうがよりコミュニティのできるまちに住める、幸せなまちに住める。そういう夢を与えるのがこの立地適正化計画であり、マスタープランであると私は考えとるんですね。　ですから、今これ立適がずっと今、我々どういう状態か知りませんけども、早くこういったものを策定されて市民に示すことによって、やっぱり市民にどういう10年後、15年後は西脇がどういうふうになってるのかというのを示してやることが、一番の解決方法でしかないと思ってます。いかがでしょうか。 ○坂部委員長　　ちょっと今いろんな分が出てきとんねんけんど、意見がいろいろな意見出てきてるので、これでどうせえいうたって向こうはなかなか難しい問題もあるので、これはこれでまたちょっと委員会の中でもう一遍議論しても、調整区域の問題とかあってもいいかなという感じはしますので、これよりちょっとまたいろいろな調整区域やなんやいう話が出てくるので、どうですか、ちょっとこれは置きたいと思うんですけど、この分は。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　絡んでって、ただその中で具体的なやつが村井正信委員のほうから都市マスの絡んだ中のやつが何点かあるんですけど、それはどうですか。もういいですか。 ○村井正委員　　いやいや。本来の趣旨で質問するやつは。 ○坂部委員長　　だからこれはいっぱい同じ方が出とるんで、調整区域。 ○村井正委員　　今までの話とは全然関係ない。 ○坂部委員長　　そうですか。

○村井正委員　　この都市計画マスタープランがことし30年度で一応終わって、来年から新しいということになると思いますが、それで30年度が一つの区切りですので、総括として大体どの程度具体的にできていったのか、そういうことをちょっと何点かに絞ってお尋ねをしたいと思います。　一つは、このマスタープランの40ページに、お持ちの方は見ていただいたらいいと思いますが、ここにはアピカ西脇周辺等を中心とする区域について市街地への再生を図りますと書いてあります。それで具体的にこれはどの程度図れたのかというのが１点と、それから、同じく40ページの中段あたりに沿道サービス地区というのがあります。それで、ここでは同じく西脇市駅周辺において多様な商業、サービスの施設の立地を誘導しますということがあります。これについてどうだったかということと、それから、同じくこれは３番、それと西脇市駅周辺では駅前にふさわしい一定の利便機能の集積を誘導するというのがあります。それについてお尋ねしたいと思います。　それと、これはマスタープランの52ページになりますが、この一番下に公園緑地の整備というところで、緑地の保全整備というのがありますが、その中に住民等の参加による緑地等の整備・維持管理について検討しますとあります。これを読みましたらこの緑地等については、公園等については、住民に管理をしてもらうということなんですが、ここら辺のところについてまずどうかというのとちょっとお尋ねします。簡単に答えていただいたら結構です。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　簡単に総括でということですので、これ平成21年度に都市計画マスタープランができております。そのつくった当時は20年先を見据えて計画をつくるいうことで、その20年先なんですけどもこの計画は10年先をいうことで進めてきております。実際、できてるところ、できてないところいろいろとあるかと思います。できてるところもあるのは、例えばアピカから西側のところでしたら、商業が集積したりいうようなことはできたところはあるかと思います。　ただ、言われました市駅の周辺でその利便施設いうふうなお話ですが、市駅の前であるのは言うたらタクシー乗り場とバス乗り場しかございません。特にそういう利便施設ができたかといったら疑問なところはまだございます。　ですので、今後まだ今20年先を見据えてということですので、まだ10年たったところですんで、また今からこの10年の間には見直しできるところはどんどん進めていければなと考えております。　それと、52ページにあります住民参加による緑地のほうなんですけども、今具体的にぱっと名前が出てきますのは童子山公園のほうにつきましては、西脇区のまちづくり委員会の中で環境部会というのがございます。そちらのほうでしばざくらを植えていただいたり、立ち木に名前をつけていただいたりというような形で、非常に親しみやすい形で整備を進めていってもらってるところもございますが、実際、全ての都市公園でそれができているかといいましたら、できてないところがまだたくさんあると考えております。以上です。 ○村井正委員　　それで、要はできてないところがなぜかというようなところも踏まえて、確かに書いてあることはこういうふうになったらいいんじゃないかなと思いますが、もう少し具体性のあるものを今後つくっていかれる中でしていったほうが、10年先になってもこれはなかなかできてないというようなことになり得ますんで、そこら辺の今後の立て方といいますか、計画のつくり方なんかも検討が要るんやないかとは思います。　それであと、それぞれの地区ごとにずっとこういうふうにやりたいというか、そういう予定が挙がっておりますが、例えば津万地区、これは75ページには上野、下戸田周辺における商業サービス施設の立地誘導とか、それから日野地区では幹線道路沿道に生活利便施設の立地誘導等、それから重春、野村地区、これは84ページですけども、平野町の産業誘導地における工業系土地利用の促進とかそういうことがありますが、ここら辺についてもやはり現在の時点ではなかなか進んでないというのが現状なんですか、その点をお尋ねします。 ○坂部委員長　　わかりますか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　はっきり言いまして、できているところとできていないところがはっきり分かれております。　できているところといいますと、平野のほうで産業誘導地区でタワージャズが倒産した後、桂通商さんを迎えるに当たり事前にその地区計画を早急に作成しまして、桂通商さんに来ていただいたことはそれはよかったことかとは思うんですけども、さらにその西側のところで平野西地区いう形でまだ産業誘導ができてないところもございます。野間川の廃線敷きのあたりでしたらまだまだ未利用地がたくさん残っております。　ですので、まだ今後も検討を進めていかなければならないと考えております。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい、結構です。 ○坂部委員長　　それで、都市計画はそれぐらいですね。　それじゃ次、建築住宅課に行きます。　これは公共施設等の管理計画の執行状況という形で、これ村井正信委員から出てます。それ以外で建築住宅課ございますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それじゃ、村井正信委員のほうから、公共施設等総合管理計画の執行状況という形で。 ○村井正委員　　このアクションプラン、これは28年度から32年度ということで、29年、昨年の３月に出された計画に特に廃止等というのが２件ほどありましたですかね、売却も含めて。それについてちょっとお尋ねをしますが、例えばこのアクションプランのこれは21ページに童子山にあります勤労福祉センター、これを31年度で廃止となっています。また、25ページには前坂の共同畜舎ですか、これも同じく31年度売却となってますが、これはもう具体的にことし方針を検討ということですけども、これはまだ検討段階なんですか、それとも大体売却ということで具体性を持っとるんですか、それについてお尋ねします。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　勤労福祉センターのほうにつきましてですが、今年度生活文化総合センター１階の図書館跡をリニューアル工事を行います。その後にそこへ今総合市民センターの２階にありますあいあいランドに移っていただく。あいたそのあいあいランドの跡のところへ勤福ほうから青少年センターに移っていただくという形を考えております。となりましたら、その勤労福祉センターのところは全てたな子がいなくなるという形になりますので、そこはこの方針等で廃止、将来的には除却の方向で考えております。　それともう一点、黒田庄町前坂共同畜舎のほうですけども、今年度末にその処分年限を迎えますので、今年度以降地元のほうへ売却を行う予定で、地元のほうと協議を行うとなっております。 ○村井正委員　　それで、福祉センターは廃止というのは使用廃止ということですよね。まだそれを潰すかどうかというのは今からということですね。それがちょっと１点と、それから、この同じく33ページに楠丘幼稚園と桜丘幼稚園の除却活用等というのが、ことしに挙がってるんですけど、これはもう具体的にこの除却というのは潰してしまって、それからあと何かするという、それは具体的に決まってるんでしょうか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　　勤労福祉センターのほうですが、廃止の後、潰す方向で考えております。童子山公園リニューアル計画の中でもその跡を駐車場に活用したいということで、地元のほうとも話を進めております。　それと、楠丘と桜丘幼稚園ですけども、幼稚園閉園に伴う資産管理活用事業の中で基本的方針を踏まえまして、遊休施設の整理活用方針を決定して必要な事業を推進するというような形になっておりまして、この中では今年度に除却活用等というような形で書いてございます。今年度こちらの二つの幼稚園につきまして、放課後児童クラブでの活用というのを教育委員会のほうで考えられておりますので、まだすぐ除却ということではないかと思います。 ○坂部委員長　　よろしいでしょうか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ、これで建設水道部終わりです。　御苦労さん。じゃあ入れかえます。　次、農業委員会のほうです。もう休憩なしで行きますね。　農業委員会、まだですかね。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それじゃ、農業委員会事務局のほうへ移りたいと思います。　松山事務局長、説明をお願いします。 ○松山農業委員会事務局長　　それでは、農業委員会事務局について御説明を申し上げます。　資料の34ページをごらんください。　農業委員会は、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、独立行政委員会として、設置、組織されております。　事務局職員は２名で、ほかに主査が農林振興課と兼務をしております。　農地法等に関する法令事務、担い手への農地利用の集積、遊休農地の解消など、農地利用の最適化等を推進する業務はもとより、農業者からの各種相談を初め、農業委員の相談・調査などの活動を補佐し、その任務の達成に努めております。　委員会の役員は、会長、会長職務代理、農地部会長、農政部会長で、委員の構成は、選挙による委員が20人、選任による委員として、議会推薦４人、農協推薦１人、土地改良区推薦１人の合計26人でございます。　なお、任期は平成27年７月20日から平成30年７月19日までの３年間となっております。　業務の概要につきましては、農地法３条、４条及び５条の規定による農地の権利設定、移動許可及び転用に関する審査等を行っており、毎月10日前後に申請箇所の現地調査、20日前後に総会を開催しております。　また、毎月第３金曜日に農家相談を実施しており、農家証明、耕作証明などの各種証明書の発行や農業者年金に関する事務も行っております。　委員会の取り組みの中の、農地の保全・確保対策でございますが、近年、市内におきましても、耕作者の高齢化や後継者不足等により、耕作されない遊休農地がふえつつあります。　委員会では、継続して農地パトロールによる利用状況の調査を行い、遊休農地所有者及び耕作者への適正管理、また、耕作が困難な農地所有者には、地域の担い手農家にあっせんするなど、遊休化の防止・解消対策に取り組んでいるところでございます。　それでは、資料の35ページをごらんください。　そちらには参考資料としまして、平成29年度に取り扱いました、農地移動許可及び転用関係等処理と各種証明発行状況を掲載しておりますのでごらんください。　なお、平成28年４月１日から農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、農業委員の選出方法については、公職選挙法に基づく選挙制から、市長が議会の同意を得て任命する選任制に変更をされています。　経過措置といたしまして、法施行の際に在任する農業委員は、任期満了日まで在任するものとされており、今年度７月に新制度に移行する予定となっております。　また、農地利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するためとして、農業委員会は新たに農地利用最適化推進委員を委嘱することになります。　平成30年７月20日改選予定の新制度移行の事務の進捗状況につきましては、平成29年12月市議会において、「西脇市農業委員会の委員等の定数に関する条例」の制定について可決をいただきまして、農業委員14人、農地利用最適化推進委員12人に定数が決定をいたしました。　その後に、各地区に周知を図りまして、各委員の推薦・募集について、広報、市ホームページで周知し、平成30年３月１日から30日までの１カ月間受付期間を設け、各委員候補者が決定をしたところでございます。　この後、６月の市議会に農業委員の任命同意等を求める議案の上程を予定しております。　農地利用最適化推進委員については、委嘱の準備は現行の農業委員会で行いまして、新農業委員会において委嘱をする予定になっております。　以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○坂部委員長　　それじゃ、事前に通告で村井正信委員のほうから農地移動許可処理状況いう形で出ておりますので、ほかございますか、農業委員会関係で。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ、村井正信委員。 ○村井正委員　　一応、私は３条、４条、５条の移動についてお尋ねをします。　３条というのは、耕作目的での権利移動、これが26年、27年、28年、そしてことしは29年度が出てますが、22、29、22、それから31件となってます。　それで、４条では自己転用を目的とした農地の転用ということで、これが27年度が７件で、28が４件で、29年度が９件ということでふえてます。　それで５条申請というのは、第三者が購入や賃借するケースということで、これが27年が10件で、28年が23、それで29年、24となってますし、農地法の第５条の届け出もこれも増加傾向にあります。　それで、これをちょっと私は想定をしたんですが、これはやはり今いろいろ農業をちょっとでも活性化していこうということの中で、そういう新しい方が農業を担う人がふえてるのかなと思ったんですが、ここら辺の現状はいかがなんでしょうか。 ○松山農業委員会事務局長　　農地移動許可及び転用関係の諸状況につきましては、先ほど委員おっしゃいましたとおり29年度の取り扱い件数はトータルで158件、これは28年度の取り扱い件数146件と比較をして12件は増加しているということでございます。　この取り扱い件数の多少につきましては、その時々の個々の申請者の事情によるものでございます。　29年度の主な申請としまして、３条申請、４条申請、５条申請とありますが、取り扱い状況について申し上げますと、３条申請、これは農地の耕作目的での権利移動の内容につきましては、31件中所有権移転が25件でございます。売買は20件、贈与が５件という内訳になってございまして、全体の約８割を占めてる状況でございます。その他、賃貸借が３件、使用貸借が３件と、29年度の３条申請の内訳はそのような状況となっております。　そして、市街化区域を除く転用の申請についてなんですが、４条申請は自己転用９件、５条申請は権利移動を伴う転用、これが24件の合計33件となってございます。一般住宅等や露天駐車場などが大体主なものを占めておるんですが、29年度につきましては、太陽光発電設備が９件取り扱いとしてはありまして、これは28年度の２件に比べて７件増加しているというような状況でございます。 ○村井正委員　　私が今お尋ねしたのは、要はそういう農業を担う人がこの中では権利移動によってそういう人が結構ありますかということで聞いとんですが。 ○松山農業委員会事務局長　　まず、その３条申請でお尋ねの件についてなんですが、実はほとんど３条申請で取り扱うというのは所有権移転が先ほどもお話ししましたが８割占めております。それは名義を変えるという、その中でも売買が20件と売買関係の契約が成立してる許可が多いということでございます。　実際その受け手の方っていうのは、集落内にいらっしゃる方がほとんどかなと思っております。個人間同士で市外の人が持ってて、その集落で農地を管理できないから村の中で誰か買ってくれないかっていうお話が成立するようなことなどがあったりします。　３条申請は、その後所有権を移転して、名義を変えるのに許可証を添付して所有権移転をするっていう目的が主でございますので、担い手の農家の方とかっていいますと、３条申請に基づかないで利用権設定で簡単に農地の貸し借りをする、そっちのほうが主流という考え方になります。　ですので、３条申請で担い手がふえてるのかっていうと、一概にはそういう分析はできないかなと思っております。 ○村井正委員　　この詳しい説明は結構ですから、要は今後こういう移動を買われた、また権利移動を移された方いうところまで調べて、この方はやっぱりそういう広くするためにされてるのかどうか、そこら辺のところをちょっと聞きたいんですけども、そこまではどうですか、確認されてないですか。 ○松山農業委員会事務局長　

　29年度に関して言いますと、中には個人の譲り受け人の経営面積は１ヘクタール以上の方っていうのは二、三件あります。それ以外の方っていうのは、４反とか５反とか、その耕作してる経営面積っていうのはばらばらな状況でございます。　ですので、中には担い手と言われるような方もいらっしゃるかもしれないんですけど、ほとんどの方が集落内とかで農地の話し合いがついたという傾向が多いかなと思われます。 ○寺北委員　　何のために買ったん。 ○松山農業委員会事務局長　　それは農地を耕作しますという目的で取得をされてるというのがほとんどの内容ではございます。 ○坂部委員長　　耕地面積を広げたいと。 ○松山農業委員会事務局長　　はい。 ○村井正委員　　ですのでね、要は広げてその方が現実ずっとされてる、そういうことによって権利移動が起こった、または借りたい人が多くおって、今までよりもちょっと田んぼを耕す人がふえてんのかどうかというのを、これを現実を聞きたいんですよ。ちょっとそこら辺のところがもう一つ答弁としてはきっちりわからないんで、そこのところはどうなんですか。 ○坂部委員長　　わかりますか。 ○松山農業委員会事務局長　　申請が出てきてる分に関しましては、農地を耕作したいという、で、面積がふえているという方はふえてるということでございます。 ○寺北委員　　耕作者は減ってるのかな。 ○坂部委員長　　農地で農業をする人はふえとんけんど、面積も今言うたように何ぼかそれの形でふえてきてるんですか、今、何か一人の方がふやすとか。ちょっとそこら辺がもう一つようわからんねんけんど。 ○寺北委員　　村井正信委員尋ねてんのは、農業振興に役立ってるかいう意味で聞いてるわけ。耕作面積がふえて、農業振興に役立ってるんやろうかどうかいうのが私は聞きたい内容や思うねん。しかし耕作者は減ってるんよ、売るんやから。ＡさんとＢさんが耕作しよった、Ａさんが持ってたやつをＢさんに売るんやからＡさんは農家でなくなるいう意味で言うたら、それがどう評価してるんかいう形で村井正信委員は聞いてると思うよ。 ○村井正委員　　同じことを言いよんです。 ○寺北委員　　だから通じてない。 ○松山農業委員会事務局長　　おっしゃいましたとおり農地を耕作している方っていうのは減ってるのかもしれないですけど、それぞれの担っていただける受け手の方の耕作面積はその分ふえておりますので、農業経営は拡大しているということが現実は言えると思います。　ただ、３条申請で言いますと、個人の事情で出てきた件数だけでございます。もう一つその利用権設定という農地の簡単に貸し借りする貸借のほうでは、また担い手の農家の方が賃貸借・使用貸借などでたくさん借りてらっしゃるような傾向がありますので、規模拡大担い手農家の人は、そちらのほうでたくさん借りてらっしゃるというような状況でございます。 ○寺北委員　　それを聞いてんねん。 ○村井正委員　　要はこのことに、私は先ほど言うたように件数がふえてるということは、少しずつそういう意味では今まで耕作されてないところが次の方によって耕作されてる、または権利移動というか貸借によってされてる、そういう傾向がこの間あるのかなというを聞いてるんで、一つ一つの件数が何ぼというのはいいんですよ。だからそういう傾向にあるのかどうかというのは、あるかないかで答えてください。 ○松山農業委員会事務局長　　おっしゃいますとおりそういう傾向にはあると思っております。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　それじゃ、農業委員会事務局終了いたします。　次、会計課のほうに行きたいと思うんですけれど、もうこのままでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ、会計課長、説明をお願いします。 ○西山会計管理者兼会計課長　　それでは、会計課の所管業務につきまして御説明申し上げます。　資料の36ページをごらんください。　職員数は、合計６人でございます。　まず、会計担当の業務の概要でございますが、（１）のアから、コまで記載しておりますとおり、会計管理者の補助組織設置規則に規定する事務を執行しております。　（２）の金融機関の指定は、昨年と同様で、指定金融機関が株式会社三井住友銀行でございます。収納代理金融機関は、記載のとおり八つの金融機関でございます。　（３）の所掌会計ですが、アの西脇市一般会計及び特別会計は、一般会計と八つの特別会計の９会計となっております。　イの企業会計は、水道事業会計及び下水道事業会計の２会計でございます。　ウの事務組合会計は、北播磨清掃事務組合一般会計、西脇多可行政事務組合一般会計及び特別会計、北はりま消防組合一般会計の４会計でございます。　北はりま消防組合につきましては、平成30年４月１日から組合事務所が加東市から西脇市へ移転したことに伴いまして、本組合規約第９条第２項に基づき、西脇市会計管理者が本組合の会計管理者となっております。　次に37ページ（４）の運用基金の運用状況でございますが、アの用品調達基金の額は、昨年と同様の400万円で、うち運用額は100万2,768円となっております。　また、イの土地開発基金の額は昨年と同様の10億2,287万8,957円であり、うち運用額は、４億9,686万530円となっております。　その下の（５）は、積立基金の現在高及び株券等の保管状況でございます。　積立基金は、一般会計財政調整基金ほか16基金で、平成30年４月１日現在の残高は、108億3,700万円余りでございます。前年同時期に比べ、約４億6,600万円の増でございます。　保管の内容につきましては、預金等が90億3,700万円余りであり、残りの18億円は、歳計現金への繰替運用でございます。　次に、株券の保管内容ですが、保有銘柄は４社であり、持ち株数は、前年同時期に比べ１万1,440株の減となっております。これは、西脇商連川東駐車場株式会社の解散に伴う減でございます。　次の出捐証書でございますが、前年度と同額で、約８億4,100万円でございます。　次に２の主要課題ですが、引き続き、会計事務の効率化が図られるよう努めていきたいと考えております。　次に統括検査官の業務の概要でございますが、工事は１件100万円以上、業務委託は１件60万円以上、物品は１件50万円以上について、検査を行っております。　２の主要課題は、公正な検査事務の執行でございます。　以上、簡単ではございますが、会計課の所管業務について、説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　ありがとうございました。　それじゃ、会計課のほうの事前に出ているのは村井正信委員のほうから土地開発基金による所有土地の運用金額が出てるんですけれど、会計課それ以外、皆さんございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ、村井正信委員の土地開発基金について。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　土地開発基金の所有地について資料を作成してますのでお配りさせてもらってもよろしいでしょうか。 ○坂部委員長　　はい、お願いします。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　じゃあ、それをいただいたので、村井正信委員のほうから何かこれで。 ○村井正委員　　これ見てましたら、25年４月１日現在のこの運用額ですね、これが３億4,200万円、それで28年度もずっと３億4,200万円なんですね。それでこの３億4,200万円というのは、昔からある土地をそのまま塩漬け状態になってるんやないかということだと思いますので、これについてはそれ以上お尋ねはしませんねんけども、要は29年４月１日、昨年ですね、これが約５億200万円に運用がふえてます。ですから１億6,000万円ほど29年度段階では土地を購入されたと。そして30年度ではここに書いてあります４億9,600万円、約600万円ほどが減ってるわけですけども、ということは１億5,500万円ほどが購入したということになりますが、ちょっとそこら辺のところをこれ今出してもらってる分で具体的にどの分かというのをお尋ねしたいと思います。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　土地開発基金が取得した年度を言います。下から三つ目、新庁舎等整備事業用地、これを28年度に購入をいたしました。これは１億6,000万円ほど29年４月１日でふえてる分でございます。　それから、その下の二つですね、道路用地の二つにつきましては、これ29年度で議会に報告をさせていただいて、その後、取得をしております。これ合わせて3,500万円ほどございます。　それから、処分したものがこれ昨年の９月議会で黒田庄町西澤のあの畜産団地あたりの道路について、これを補正予算に計上させていただいて処分をしております。この額が4,130万円程度でございますので、経過につきましては以上でございます。 ○村井正委員　　ということは、これ昨年と比べ減ってるというのは畜産団地の分が減って、先ほど28年度、29年度二ついうのは、これはまだ現在保有しているというそういうことでよろしいでしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　はい。 ○村井正委員　　はい、わかりました。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　それじゃ、会計課終わりまして、次、選挙管理委員会。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　　選挙管理委員会事務局について御説明申し上げます。　資料38ページでございます。　ここで、資料中、委員さんの氏名に訂正がございます。村上隼人氏の隼人の「はや」が勇気の「勇」でございます。申しわけございません。今後とも注意いたします。　それでは説明いたします。

　事務局には、職員１名で、事務局長は、監査・公平委員会事務局の私が兼務しております。　選挙管理委員会委員には、地方自治法の規定に基づきまして、資料記載のとおり４名の委員に御就任いただいております。　業務の概要につきましては、本年度は任期満了による選挙がありませんので、選挙啓発業務及び投開票事務の見直し等を検討してまいりたいと考えております。　また、来年４月には県議選、７月には参議院選が予定されておりますので、年明けからその準備に入りたいと考えております。　なお、主権者教育関連事業につきましては、県選管のほうに連携を得ながら、本年度は今月30日に西脇北高校において出前授業を実施する予定にしております。　以上、簡単ではございますけども説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　それじゃ、事前にないんですけど、選管のほうで何かございますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○寺北委員　　延長。 ○坂部委員長　　済みません、ちょっと５時回ります。もう一つなんですけれど、よろしくお願いしたいと思います。　次、じゃあ監査・公平委員会事務局。　藤原局長、よろしくお願いします。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　　監査・公平委員会事務局について御説明申し上げます。　資料39ページでございます。　職員は３名が配置されておりまして、監査・公平及び固定資産評価審査委員会の事務局を兼務しております。　まず、監査事務局でございますけども、委員には地方自治法の規定に基づきまして、識見を有する代表監査委員と、議会選出の監査委員のもと、監査業務を執行しております。　業務の概要は資料記載のとおりでございますけども、アの定期的な監査のうち定期監査につきましては、毎年12月から翌年３月までの期間において、財務に関する事務の執行状況等についての監査を実施しております。　また、例月出納検査につきましては、一般・特別・企業それぞれの会計の出納検査を定期的に実施しております。　次に、業務の概要イからエまでの監査につきましては、現在のところ要求等がございませんので実施はしておりません。　なお、オの決算審査につきましては、本年度は、平成29年度分の審査を７月に実施する予定にしております。　続きまして、公平委員会事務局でございますけども、委員には地方公務員法の規定に基づきまして、３名の委員に御就任いただいております。　業務の概要につきましては、資料記載とおりアの公平委員会規則の制定及び改廃から、オの管理職員等の範囲の決定までの業務を行っております。　最後に、資料40ページ、固定資産評価審査委員会でございます。　審査委員には、地方税法及び条例の規定に基づきまして、４名の委員に御就任いただいております。　業務の概要でございますけども、固定資産課税台帳に登録されているいわゆる評価額について納税者からの審査申し入れに対して審査を行うものでございます。　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　それじゃ、監査・公平委員会については、事前に村井正信委員のほうから随時監査と、それから財政援助団体等の実績回数、それから住民監査請求による過去５年間の実績回数が出ておりますので、それ以外ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　じゃあ、村井正信委員のほうから。 ○村井正委員　　監査事務局のホームページを見ましたら、いわゆる監査委員が必要と認めるときの監査というのが行政監査、随時監査、それから財政援助団体等の監査、それから住民監査請求による監査というのがあります。それで、これで通常の監査はずっとされていらっしゃると思うんですが、例えばこれここにもちょっと書いてますが、大体５年間の間で先ほど申し上げました監査というのはどのぐらいあったのかいうのをお尋ねします。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　　委員御質問の随時監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求による監査、過去５年間の実績回数につきましては、監査委員にかわりまして回答させていただきます。　まず、随時監査につきましては、定期監査を補完する機能を担うものでありまして、平成27年11月に監査委員からの申し出によりまして、市の普通財産、いわゆる土地でございますけども、の現地確認を実施されました。　続いて、財政援助団体等の監査でございますけども、財政援助団体とは、言うまでもなく市が財政的に援助している団体でございまして、大きな団体としては、住民サービス公社、文化・スポーツ振興財団、北播磨地場産業開発機構等でありまして、市としましては、その他多くの団体に交付金、補助金を交付しているところでございます。　そのほかの団体の監査につきましては、自治法上、監査委員が必ずしなければならない監査ではないということで、それぞれ団体の中で税理士さんとか会計士さんがおられまして、その方に監査を依頼されまして執行している現状と聞いております。　それと最後に、住民監査請求でございますけども、過去５年間には請求はありません。以上でございます。 ○村井正委員　　これ例えば随時監査というのは、前回は普通財産ということなんですけども、これは必要があると認めたときということですけど、何か問題が起こらないとこういう随時監査はしないのか、それともある程度課題を持ってこの27年度やったら普通財産を一回調べてみようとか、例えばほかのところではこういうことを一回確認をとってみようとか、そういう問題意識を持ったような形での随時監査というのは通常はしないんですか。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　　今、委員おっしゃる後のほうの話なんですが、監査委員のほうから財政事情というのは半年に１回議員のほうにも配られとると思います。その中で普通財産なり行政財産もありますけども、市内の数は全て覚えておりませんけども、抽出しまして１回どういう状態ということを確認したいという申し出がありましたので、現地を見てこれについて担当課のほうにこれを今後どうするんやというような話がありますので、確認しにいかれたということでございます。以上でございます。 ○村井正委員　　私はそういうことを聞いてなくて、要は27年度はそういう課題を持たれて調べられたわけでしょう。そしたら、通常のこういう随時監査というのは、そういう課題を持ってする内容のもんじゃないんですかというのを聞いとんです。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　　委員おっしゃるとおりです。課題を持ってやっとるところでございます。以上です。 ○村井正委員　　ということは、それ以外のときには余りそういう課題がなかったというそういうことなんでしょうか。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　　はい、そのとおりでございます。 ○村井正委員　　ちなみに財政援助団体っていうのは、これは何団体あるんですか。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　　先ほども大きなものでしたら住民サービス公社とか三つほど申し上げて、それ以外でしたらちょっと数的には全てを把握しておりません。申しわけございません。 ○村井正委員　　これそういうことをお尋ねするっていうのは、前もって何か事務局のほうから行ってるんですよね。 ○坂部委員長　　財政援助団体のやつを村井正信委員は聞きますよというのは行ってなかったんですか。行ってなくてもそんなようけないから。 ○村井正委員　　まあ、なら今の段階では結構です。ちょっとどのぐらいあるのかというのはまた後で結構ですから教えてください。　そしたら以上で結構です。 ○坂部委員長　　もういいんですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　ほかございませんね。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それじゃ、これで本日の総務産業常任委員会の予定は全て終了いたしました。進行のまずさで申しわけございません、ちょっと５時回ってしまって長時間になってしまいましたんですけれど、委員の皆さん、それから理事者の皆さんもどうも本当にありがとうございました。また理事者におかれましては、今回さまざまな意見が出ておりますので、今後の市政運営に反映するなり参考にしていただくという形でぜひお願いしたいと思います。　それでは、これで委員会を終了します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午後５時09分　平成30年５月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　坂　部　武　美...

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西脇市議会 2018-05-21 平成30年総務産業常任委員会（ 5月21日）

西脇市議会 2018-05-21
平成30年総務産業常任委員会（ 5月21日）