西脇市議会 2017-12-11
平成29年総務産業常任委員会(12月11日)
平成29年
総務産業常任委員会(12月11日) 平 成 29 年 度
西 脇 市 議 会 総 務 産 業 常 任 委 員 会 会 議 録
平 成 29 年 12 月 11 日
西 脇 市 議 会
総務産業常任委員会会議録
また、
推進委員については、100ヘクタールに一人の割合で配置できると規定されていることから、上限の12人と定めております。
施行期日は、現在の
農業委員の
任期満了日の翌日となる平成30年7月20日としております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
それでは質疑に入りたいと思います。質疑、御意見等ございませんでしょうか。
○
寺北委員
単純な質問なんですけれども、この14人の
選出方法。それから
推進委員の12人の
選出方法についてちょっと教えてほしいです。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
まず、
農業委員さんの14人の
選出方法についてでございます。今回条例のほうがこのとおり可決していただくということになりますと、今後のスケジュールといたしましては、1月以降に地元の地区の区長会様のほうに選任のお願いを依頼をする予定でございます。
その後、おおむね一カ月の推薦の求め、もしくは応募の期間を設けまして、委員が14名、それから
推進委員さんが12名推薦があったとした場合に、その後におきまして、次回、一応予定は6月の市議会のほうになるんですが、人事案件として上程させていただくというような流れになってございます。以上でございます。
○
寺北委員
区長会にお願いするいうのはいいんですが、その場合に人数、14人の割り振りとか12人の割り振りいうのは、基本的にはどのように考えとるんですか。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
まず、推薦や募集に関しましてなんですが、一応法律的にはあらかじめ地区や団体ごとの定数の枠というのを設けて推薦を求めるということについては、当該地区や団体の構成員で応募しようとする者の選定の機会を制限するというふうなことになりますので適当ではないというふうに言われております。
こういったことから、
農業委員につきましては法律上地区や定数を設けることっていうのは好ましくないということでございますので、地区ごとに何人とかっていうような定数の枠は設けないということでさせていただきます。
しかし、地元に精通しているというような人を選任して集落に偏ることのないように配置したいというふうな思いがありますので、従来
どおり地域において現行の地域ごとに推薦をしていただくような人数など、過去からのそういうふうなやり方については踏襲をしながら、急に極端に変えるというふうなことではなく、混乱を招かないような形で設けていきたいというふうに思っております。
○
寺北委員
それは
農業委員も
推進委員も同じですか。何か
推進委員は
農業委員会で推薦するか決めるいう話もちょっと聞いとるんですが、そこらはどうなんでしょうか。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
農業委員さんにつきましては、議会の同意を得まして市長の任命という形になります。
それから
推進委員さんにつきましては、
農業委員会が委嘱をするというような流れになっております。以上でございます。
○
寺北委員
聞いたんは、地区に対しては同じような形でやるんですか、それともまた違うんですかというのをもう一遍確認したかったんです。
○
坂部委員長
推進委員も選ぶんですかと、一緒に。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
おっしゃいますとおりでございます。お願いをするに当たりましては、
農業委員さんと
推進委員さんと同時に推薦をお願いするという形でお願いしたいと思っております。
○
寺北委員
これまでの
農業委員会の役割、また選任の仕方は公選だったんですけども、役割と今回のこれによる
農業委員会の役割の違いがあれば教えてほしいんですが。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
農業委員さんの役割についてなんですが、まず、従来
農業委員さんにつきましては
農地法等に基づく
許認可業務や
農地申請に係る
現地調査などを主体にやっていただいておりました。あわせて、現場に関しては
遊休農地の解消などの現場活動っていうようなことをやっていただいてたわけでございます。
今回
農地利用の最適化というふうなことが明記されました関係で、従来は現場に関する業務については任意業務というふうに指定されてたわけでございますが、今回担い手への
農地利用の集積でありますとか、
遊休農地の発生の防止とか、新規産業の促進というふうなことが必須業務に位置づけられましたことから、一応
農業委員としては従来
どおり許認可業務や
農地申請に係る
現地調査、そして、総会での審議等が主体という形になります。
推進委員さんにつきましては、
農地利用の最適化の
推進業務というふうなことについて地域における農地の確保と利用調整のための現場活動というものが主体となりますが、
農業委員とこれについては密接に連携して活動をしていただきたいというふうに思っております。
そういった関係から、
推進委員につきましても
農業委員会の総会におけます議決権というのは有してないんですが、総会に出席して報告を求められたり、総会に出席して意見を述べることができるということでありますので、
農業委員と一緒に連携しながら活動をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○
高瀬委員
今の説明で
農業委員は市長が任命して、
推進委員は
農業委員会のほうで委嘱するということだと、先に
農業委員会のメンバーが決まらないと
推進委員は何か決めにくいんやないかっていう、その前後関係を思ったんですけど、とは言いつつも一緒に選んでいきます、お願いしていきますっていうことで、ちょっとその辺はうまく運ぶもんなんでしょうか。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
委員さんおっしゃいますとおりでございますが、同時に推薦なり募集なりというのはしていくわけでございますが、
推進委員につきましては、現在準備行為として現
農業委員会のほうで募集なりっていう手続はしていくわけなんですが、委嘱をするというのがおっしゃいましたとおり新しい
農業委員さんが決まってから新しい
農業委員会のほうで委嘱をしますっていうふうなことになってございます。
○
坂部委員長
いいですか。
ほか。
○
村井正委員
先ほど説明をお聞きしまして、要は今まで
農業委員さんがいらっしゃったのを
農業委員さんと
推進委員さんに分かれるということなんですが、これの仕事の今まで全体でやられてたんをこの部分は
農業委員、そしてこれが
推進委員というのは、それは具体的にあったらお願いしたいと思いますが。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
新たに
推進委員さんが設けられるということでございますが、主な活動としては
遊休農地の発生の防止でありますとか、解消というふうな面につきましては、担当の地域を巡回していただいて、
遊休農地がどこにあるのかでありますとか、
遊休農地になる可能性がある農地はあるのかとか、後継者がいない農地っていうのはどこにあるのかっていうようなことを現場で調べていただいたり、調査していただいたりするようなことになってまいるんですが、実は
農業委員会の主要な業務として
遊休農地の発見解消になります
農地パトロールっていうのをやっておりますので、その辺の部分については
推進委員さんを主体に
農業委員と連携しながら活動をやっていただきたいというふうに思っております。
○
村井正委員
そしたら今までもされてたのを今度は
推進委員さんが中心になってされるというのは、これはやっぱり今までとまた今からとは違うんですか。それとも大体似通った内容なんですか。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
全く違うやり方になるというふうには考えておりますんで、今までと同じような活動をしていただくというふうなことでは考えております。
○
寺北委員
今、答弁間違ったんちがうか、最初のほうに言うたやつ。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
最初のほう。
○
寺北委員
考えてません言うた。今までと同じように考えてますやろう。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
申しわけございません。今までと同じような形で考えております。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
○
村井正委員
内容的には今までよりも私はちょっとお聞きしたような、お聞きというか今のは、もともとこの改正の理由というのはそういうところにあるんやないかと思うんですが、遊休地、放棄田についての対策をもっともっと充実させていくというそういう意味合いで捉えたんですが、今までどおりなんですか、それとも。
○
坂部委員長
松山主幹、ちょっと分けてちゃんと違いを。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
推進委員さんにつきましては、主に担い手の
農地集積や、
先ほどお話に上がっております
遊休農地の発生防止などの活動と、あと、
農地転用等の
現地調査をしていただくわけでございますんですが、重点的にといいますのは
遊休農地などが発生した場合、例えば
農地中間管理機構というふうな公的な機関がございます。そちらのほうにあっせんするなり相談によって仲介していただくような形で連携をとってやっていくというふうなことをしていただきたいというふうには思っております。
○
村井正委員
ちょっと質問の仕方を変えますけども、要は今までも先ほどおっしゃってました
農地中間管理機構、そことも関係はずっと持っていらっしゃったんですよね。それで今回わざわざ
推進委員さんを別枠にして、そして
遊休農地の対策をとっていくということは、今までと変わって劇的に変わるところがあるんですかっていうことを聞いてるんですけども、その点についてはいかがですか。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
今までと劇的に変わるというようなことは恐らくないのかもしれないんですが、従来
遊休農地を解消していくに当たりましては、ここ最近では徐々に減りつつあるような状況では面積的にあります。特に絶対大きく変わるというようなことではなく、従来どおりのやり方を踏襲しながら活動していただきたいというふうには思ってはおります。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
坂部委員長
ほかございますか。
○村井公副委員長
農林水産省から出とるこの
農地利用最適化推進委員につきましては、やはり今までやられてますけど新しいその
農業委員さんとは業務内容が全然別になっとるというふうに思うねんけどね。せやから今までと同じじゃなしに
農業委員さんと
推進委員さんとはもう全然その仕事自身が連携はとりますけど、これ見る限りでは仕事内容が全然違うというふうに私は思ってますねんけどね。その辺のところがどうなんかいうのんと、それともう一つは、先ほど
寺北委員のほうから地区の話が出てました、地区からの。ここにも書いてありますけど、集落、地域での話し合いに
推進委員さんは積極的に参加してくださいいうて出とんねんね。やっぱりそうすると、
農業委員から推薦されますねんけど、地区とかそういったことを考慮せんことにはこういったことがなかなか成り立たないというふうに思うねんね。その辺のところは今後どうされる予定なんかお聞きしたいんです。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
まず、
農業委員さんにつきましては、主に農地の貸借や売買の許可とか
農地転用についての申請の確認や審議をしていただくほか、
農地利用最適化推進委員とともに必要に応じて
現地調査を実施していただくということになってまいります。
推進委員さんにつきましては、主に
担当地区での担い手の利用集積でありますとか、
遊休農地の発生の防止や解消というふうな活動をしていただきますのと、やはり現場を担当していく関係で農地の権利移動とか転用関係についても一緒に
現地調査もしていただくというふうになっております。
ですので、実際申請などに関しての議決権っていうのは
推進委員さんはないということでございます。議決に関しては
農業委員さんで議決をしていただくという、その辺が大きな違いということになってくるんですが、総会に当たりましては
推進委員さんも報告なり意見などを発言していただくというふうに考えております。
それともう一点、地区の推薦、地区割っていうことに関しまして、
農業委員さんについては地区を分けるということはないんですが、
推進委員さんについては地区を指定して推薦、募集を受けるというふうなことではあります。ただ、定数の枠は定めておりません。
○
仲田産業活力再生部長
今回の改正の大きなポイントといたしましては、本来
農業委員会が持っておりました
許認可業務だけではなくて担い手の
農地利用の集積、集約化、それから
耕作放棄地の
発生防止解消、並びに
新規産業促進等を積極的に取り組んでいくということがこれ法律で強化されるということでございまして、特にその
農地利用の最適化ということになりますと、今申し上げましたとおり担い手の
農地利用の集積、集約化、それから
耕作放棄地の
発生防止解消、新規参入の促進ということで、これからの農地の管理、特に5年後、10年後どうしていくかということについては、
農業委員さんとこの
最適化推進委員さんが協力しながら業務に当たっていただくということになってこようかと思います。
役割については、今、
担当主幹のほうから申し上げたとおりということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
○
近藤委員
推進委員の方々にはどのような権限っていうのがあるんでしょうか。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
権限というような言い方で合っているのかどうかわからないんですが、まずは地域で農地の担い手への集積でありますとか、そういう仲介をしていただくというふうなことでございます。地域で相談に乗っていただいたりとか、そういうふうな相談がありましたら
農業委員会のほうに話をつないでいただきまして、それから必要な貸借などについて調整をさせていただくというふうなことでございますのと、
遊休農地も
農地パトロールなどをいたしましたら現場の農地を把握いたしまして事務局のほうでそれを取りまとめるというような仲介の業務をさせていただくというふうな形になりますんで、特に権限といいます根拠っていうのはないということではございます。
○
坂部委員長
よろしいですか。
ほか、皆さん、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
一つだけ、委員長は余り言わんほうがいいですか。
農業委員さんって新しく従来の農業やってる人だけじゃなくて、広く、特に例えば女性とかその方も意見をしますというような、そういうもちろんそれも含めて地区へ投げかけていくんでしょうか。
○
松山農業委員会事務局長兼
農林振興課農業振興担当主幹
委員長のおっしゃいますとおりでございます。今回、
農業委員会の法律の中におきましても女性でありますとか、青年でありますとか、積極的に登用するように配慮をしなければならないというふうな位置づけになってございます。
そういったことで、お願いに回るときなどは女性の委員さんも推薦してくださいねというふうなお話は伝えていきたいというふうに思っているところでございます。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それではないようですので、
委員間討議はいいですかね。
〔「はい」の声あり〕
討論よろしいですか。反対討論とかございますか。
○
寺北委員
今もいろいろ議論出てたんですけども、この現状の
農業委員会の定数の問題で言えば、公選で20名ですかいね。それと学識いうんか議会推薦が4名と、それから土地改良区の関係で1名と農協1名でしたか、だから26名なんですね。そしたら今回の
農業委員と
推進委員で26名と、同じ数字なんですよ。
今の説明の中でちょっとややこしい話もなったんですけども、基本的な仕事いうのは私はほとんど変わらないというふうに考えてます、その26名同士でね。やっぱりそこで一つ問題になるのが、新規産業の促進いうのが一番大きな目玉であって、そのことを今の国として積極的に推進していきたいということなんですね。だからこの
農業委員会の目的の規定からこれまでは農民の地位の向上に寄与するいう言葉があったんです、農民の地位の向上。しかし今回は株式会社等々の参入によってもう農民の地位の向上いう言葉は使えなくなったというふう。
それとか、農業とか農民に関する意見の公表や行政庁への建議等々の法的根拠をなくしたということで言えば、私は
農業委員会制度そのものを大きく変えるものであるというふうに思うんです。
それとこういう場ではもう議論できませんが、例えば今の
農業委員会の選挙なんです、公選なんです。20名の
農業委員を選んでますけども、実際のところ、正直言いましてもう地区割で定数いうのは大体決まっとるんですね、正直なところ。今回も今の国からの指導で数字を決めてはいけないと、地区割でいうことになってるんやけども、例えばそしたら芳田の区長会に、日野の区長会に、それぞれの区長会にこういう形で全体で14名ですと、
農業委員は。
推進委員は12名です。推薦をお願いしますいうた場合、それぞれの区長会、ほなうちのところ何名推薦してええんやという話に正直なってしまうんですよね。
そういった点で、私、昔
農業委員やってたんです、公選でね。芳田で定数4だったんです。無投票にするための定数が芳田では4だったんです。そこでほかこの選挙のかなり前に私出ますいうてもう手を挙げてしまったもんやから、芳田の区長会は過去の慣例で言えば4プラス寺北なんですよ。そしたら西脇市全体が選挙になってしまうんです。ほな西脇市全体の区長会から圧力がかかって、芳田の区長会に関して。寺北どないかしておろしてくれという、これは裏話みたいなんで、しかし私はあくまでも出ますいうた場合に、私以外で3にしましたいう形で過去。今回も同じなんですよね、公選も今度の推薦も。しかし私あくまでも農業を守るいう形から言えば、農業者がやっぱり自主的に選挙して
農業委員を選ぶというのが本来の姿ではないかというふうに思ってます。
そういった点で、地区からの推薦、そしてそれによって市長が任命すると、議会の同意を得て任命するという制度の改正そのものは、やっぱり今の
農業委員会制度そのものを大きく変えてしまう、ある面で言えば悪くしていくいうふうに考えてます。そういった点でこの議案には反対したいと思います。
○
坂部委員長
賛成討論ありませんか。
○村井公副委員長
先ほども言いましたように、改正の目的自身の中でやっぱり今一番困っております担い手の発掘、また担い手の育成、こういったものが
推進委員に課せられておるというところでございますので、やはりこういったことで新たに
推進委員さんと
農業委員とが分かれてそれぞれする仕事がはっきりしてきておりますので、こういった形で本当に進めていただければいいんじゃないかなということで賛成させていただきます。
○
坂部委員長
ほかの皆さん、反対、賛成ありませんか。
○浅田委員
今いろいろ御説明を考えまして
推進委員は
推進委員の仕事があり、地元をよく知っておられる方、身近にその地元のことを受けとめられる方というのが必要になってくるんであろうと、今後。地元のことを引き上げてくださる方、そういう人は必要であって、先ほどから言われてます
遊休農地の発生の防止やとか、担い手の育成やとかそういうことに鑑みられる人が今からは必要であると思いますので、この案には賛成をしたいと思います。
○
坂部委員長
ほか討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それではないようですので、討論はこれで終わりたいと思います。
それでは採決いたします。議案第74号西脇市
農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
賛成多数であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に行きたいと思います。いいですか。
〔「はい」の声あり〕
では次に、議案第75号
西脇市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から
委員会説明をお願いいたします。
○山口総務課長
議案第75号について
委員会説明を申し上げます。
今回の条例改正に伴い、影響を受ける条例や事務分掌規則による部の内部組織の詳細につきましては、今後、決定していくこととしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
それでは質疑に入ります。質疑、意見等ございませんでしょうか。ございませんか。
○
高瀬委員
理由のところに書いてありますように、情報発信及び情報管理の一元化っていうことがあるんですけど、これはそういう意味で言うと、従来総務部にあった機能と都市経営部にあった情報管理の機能を一つにして総務部門に置くっていうことになるんですけど、一体化して都市経営に置かないで総務部のほうに寄せた理由を説明願えますか。
○山口総務課長
御承知のように情報発信のほうにつきましては、総務部の秘書広報課のほうで所掌しております。
今回の情報発信のほう、指導におきまして情報発信に係るハードのほうを、ホームページの箱物といいますかツールのほうをそういうのを所管しておった都市経営部のほうの情報担当を、総務部のほうの秘書広報課、情報発信のほうに持ってきたということでございます。以上でございます。
○
高瀬委員
いわゆる情報管理という意味で言うと、総合計画とかいろいろ長期的な計画を立てたときに、それに伴う情報戦略をどんなふうに敷いていくのかっていう、それは結構重要な機能だと思うんですけど、そういう部分っていうのは総務にいるよりも企画にいて、総合計画と並行していろんな市民サービスを実現するために、情報装備としてどういう器を用意していったらいいのかっていう機能が非常に重要やと思うんですけど、そこのところは総務に行っても心配なくできるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○山口総務課長
御心配いただいてます件につきましては、きっちり連携をとりまして支障のないように対応してまいりたいと考えております。以上です。
○
坂部委員長
いいですか。
ほかございませんか。
○
村井正委員
今度、これは部を水道とそれから都市整備部が一緒になるということなんですが、これにつきましては前回の本会議の中である程度の中身が見えておるんですけども、これはそれに基づいてそれぞれの課の名称の変更があり得るのか、それと場所ですよね、例えば今3階が主ですか、都市整備部は。そして上下水道部はまた別のところにあるということですが、そこら辺のところは一緒にされるのかされないのか、その2点についてまずお尋ねします。
○山口総務課長
名称につきましては、当然部が統合されることによりまして重複する部分も出てまいりますので、その中でスクラップアンドビルドという形で変わるものもあると思います。新しい課ができるかもしれませんし、統合によってなくなるかもしれません。その辺を今検討中でございます。
場所につきましては、今現在は離れておるわけなんですが、基本的には事務の内容、技術部門と総務部門で分ける方向では考えておりますが、第二庁舎のほうに全て入るようでしたらそういうことも検討していくことになろうかと思いますが、いずれにつきましても場所については今からの検討ということになっております。以上です。
○
坂部委員長
いいですか。
ほかの委員の皆さん。
〔「なし」の声あり〕
今、村井正信委員がおっしゃったことは事務分掌規則の中の変更になってくると思うんですね。で、その中のじゃあ部を二つにして事務分掌のこれをやりますというのは出てきたらかなりの項目、50や60項目になってくるんですね、事務分掌内容。内容によっても全然違うんです。一番多いところはどこかいうたら教育委員会なんですね、その事務分掌上で一番。全体的には一遍そういう今回部設置条例を変えましたので、全体的な事務分掌全体の見直しというのも必要かなと思うんですけれど、そこら辺は規則改正の中でもいろんな形で検討はされるんでしょうかね。
○山口総務課長
部設置条例に影響を及ぼさないような範囲での事務分掌の改正というのは当然毎年行っておるんですが、必要に応じ改正してまいりたいと考えております。以上です。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論もいいですね。
〔「なし」の声あり〕
それではないようですので、採決に移りたいと思います。
議案第75号
西脇市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第75号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
続きまして、議案第77号西脇市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
委員会説明をお願いいたします。
○山口総務課長
議案第77号について
委員会説明を申し上げます。
育児休業または育児短時間勤務に係る特例を認める特別な事情としまして「保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」いわゆる待機児童について今回明文化するものであります。
民間におきましては、「育児・介護休業法施行規則」で早くから明記されておりましたが、公務員におきましては、人事院事務総長通知をよりどころとして、同様の運用が可能となっておったところです。
このたび、当該通知の内容が人事院規則に明文化され、地方自治体においては、これに準じて条例に明記するよう通知がありましたので、改正を行うものであります。
なお、過去10年ほど見てみましたが、今回明文化する特例を適用した実績はありませんでした。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
それでは質疑、意見等ございますでしょうか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それじゃこれで終わります。
それでは採決いたします。議案第77号西脇市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に行きます。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
続きまして、議案第78号西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
委員会説明をお願いします。
○高橋税務課長
議案第78号について
委員会説明を申し上げます。
お配りしております資料に沿って主な改正内容を説明させていただきます。
まず、第1条関係、第61条の2及び附則第10条の2では、保育の受け皿整備のための保育事業に供する固定資産に係る課税標準の特例割合を新たに設けるもので、その特例割合を2分の1と定めております。
次に附則第16条では、一定の環境性能を満たす軽自動車の税金を軽減する現行の軽自動車税グリーン化特例の基準を重点化し、適用期間を2年間延長するものでございます。
次に第2条、第3条関係においては、平成31年10月に消費税率が10%に引き上げられることに伴う改正でございます。
第34条の4を除く第18条の3以降の各条では、自動車取得税の廃止に伴い、軽自動車税の環境性能割を設け、その税率を定めるもののほか、文言の改正等でございます。
最後に第34条の4では、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の税率を12.1%から8.4%に引き下げるものでございます。
法人市民税の税率引き下げ分相当については、地方法人税国税分の税率を引き上げることにより調整されます。
以上でございます。よろしくお願いいたします
○
坂部委員長
説明は終わりました。
それでは質疑、意見等あれば。ございませんでしょうか。かなり範囲が広いんですけれど。ございませんか。
○
村井正委員
それでは、いただいてます
総務産業常任委員会資料1に基づいてお尋ねをいたしますが、これの裏のページの第2条、第3条関係の軽自動車についてなんですが、これは先ほどの説明を受けたんでちょっと整理をさせていただいたら、今度軽自動車税については軽自動車税種別割というのと、それから軽自動車税環境性能割というのが二つ、例えば西脇市やったら西脇市が課税対象者に税をかけるという、そういうふうになるというふうに理解したんですが、それでまずよろしいでしょうか。
○高橋税務課長
委員お見込みのとおりでございます。
○
村井正委員
ということは、この軽自動車税種別割というのは今幾らですかね、1万円とかいろいろ種別があると思いますけれども、それで環境性能割というのは、いわゆる今までの自動車取得税というふうになってくると思うんですが、これは今から31年10月1日以降なんですが、それ以降になって例えばこれでしたら西脇市が従来でしたらそれなりに今までの経過がありますからわかりますけども、環境性能割を徴収するというふうになりましたら当面は県がということですけども、それ以後になったらこれはそれぞれどういうような形で徴収をするといいますか、それぞれのこれは車を買った人から申告をいただいて、そして課税をするというそういうふうな形になるということなんですか。
○高橋税務課長
徴収は西脇市のほうが行うようになるんですけれども、具体的な環境性能割の部分、今回ふえた部分については提示が今のところございませんでして、具体的にどうするというお答えは今いたしかねるというのが現状でございます。
しばらく間は、自動車購入者が自動車販売店のほうへ税金等々の手続代を払われてしておりますので、その状態は続いていくということで、今の時点ではそれ以上お答えができないということで、申しわけございませんが御理解いただきたいと思います。以上です。
○
村井正委員
ということは、実質これ金額的には取得価格の例えば3%とかいうことになったら金額的に大きくなりますけども、そういうので今の自動車取得税がどういう滞納割合になってるとかいうのはちょっとわかりませんけども、そこら辺の問題というのもこれ具体的に大きな課題として出てくるんやないかと思うんですが、そこら辺は県なんかの状況なんかもある程度つかんでいらっしゃるんですか。今のところはどうなんですか。
○高橋税務課長
県の状況はつかんでいないんですけれども、新車を買われた場合、登録手続をする中で重量税であったり今の取得税というのがありまして、それが納められてないと登録ができないんじゃないかなという認識がございますので、滞納は少ないと思っております。以上です。
○
坂部委員長
いいですか。
○
村井正委員
はい。
○
坂部委員長
ほかの委員さん、ございませんか。
○
寺北委員
この資料の4番目の法人税割の税率についてなんやけども、例えば法人市民税は3.7%低くすると、それでこの下に影響額いうので平成32年度で言えば約2,500万円だろうとか、減収がね。33年度では5,900万円。
今度は国税の地方法人税は税率を引き上げると。それを交付税の原資化いうことを言われてるんやけども、今の西脇の現状、法人の元気さいう意味やね、現状いうのはね。西脇レベルの元気さで言えばどちらが多くなるんだろうかないう感じ、ちょっと単純な疑問としてあるんやけど、それはどう見てますか、現状で言えば。
○高橋税務課長
大変難しい問題で、税務課長としましては上りも下がりもしない現状、中間ぐらいというお答えでお許しいただきたいと思います。以上でございます。
○
寺北委員
ちょっと私もイメージまだできないんやけども、例えば西脇市の企業が景気がよかったら法人市民税は3.7%下がることによる損失額、影響額というのはかなり大きくなってくるよね、企業の状況がよければ。
今度は全国をそれを一つにして、それから交付税の原資にするいうことで言えば、もらうほうは少なくなると。景気がよければもらうほうが少なくなるんではないかいうことやね、私の単純な発想ね。
今の西脇の現状から言うたら余り景気がよくないだろうと、今、現状よ。そしたら影響額よりも交付税でもらうほうが大きいんやろうかっていう、そういった単純な質問やったんやけども、答えられへんか。それぞれがどう判断するかいう問題やろうけど。
○
坂部委員長
いいですか。
ほかの委員さん。
○
寺北委員
いや、今の、手を挙げてる。
○高橋税務課長
交付税の計算もあるんですけれども、今全国的には消費税をどう分配するかっていうのが検討がされておりまして、交付税もあるんですけれども消費税の配分というのも含めて検討されてくるので、今のところ私のほうからの回答としましては明確な回答ができませんけれども、その中で配慮されてくるというふうに認識しております。以上です。
○
坂部委員長
ほか、皆さん。
○
近藤委員
同じく4番ですけども、いわゆる市、県の市民税、県民税、これ下がるわけですけど、その分一応この数字でいくと、国のほうから減った分同額が戻るようになってるんですが、これのタイムラグっていうのはないんでしょうか。減るタイミングとそれから国からの補填されるタイムラグ、そういったのは市の財政に影響するって、キャッシュフローに影響する、そういったことはないんでしょうか。
○
村井正委員
交付税として入ってくるのと税で入ってくる時期がどうかということ。
○
坂部委員長
そうですよね。
○
寺北委員
地方税ちょっと上がるけども直接関係ないでしょう、いう意味。
近藤委員はそういう言い方をしたで。
○
坂部委員長
その関係、答えられますか。
○
村井正委員
今の答え。今の質問の趣旨がわかっていただいてるか。
○高橋税務課長
そうですね、税収としましては今言いましたように32年度から徐々に減少しまして、32年度を例に挙げますと2,500万円税収としては減りますけれども、その年の交付税等々で調整がとられるという認識をしております。以上です。
○
坂部委員長
タイムロスはないということ。
○高橋税務課長
ない。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
今、4番目の法人税ばっかりなんですけど、要は3.7%減るんだけんど、今不景気と
寺北委員おっしゃったけんど、市内の状況を見とって標準税率6%ですよね。それでそれにプラス2.4%、以前もそうなんですけど超過分を掛けてるんですよね。やっぱり景気の動向どうであろうと、近隣も含めてこの一番上の8.4%というのは、やっぱりどこともそういう形ですか。
○高橋税務課長
近隣市も同じでございます。以上です。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
○
寺北委員
税務のことで聞いても難しいと思うんやけども、保育事業に関して正直もう答弁はいいとしか言いようがないんやけども、今、認定こども園に今年度から西脇市内全部切りかわったと。そこで認定こども園の理事者側にとっての最大の関心は、今後子供たちがどうなっていくんだろうと。ふえるとは誰も思ってない、これから減っていくだろうと、人口減少の中で。
そういう中で、今回こういった形で国がするからどうしようもないんやろうけども、新しい保育事業が国の補助を受けて進められていくと。ということは子供の取り合いなんですね。
○
坂部委員長
キャパがあってね。
○
寺北委員
だからそこら辺で本当にそれは事業所は事業所として必要やからやるんやいう話が出てくるし、それから西脇市としてはどうしようもないんやけども、しかし実際は認定こども園との子供の取り合いということになれば、国もほんまどない考えとんねやろうないう。
だから都市部での待機児童がたくさんあるところでのこういう施策いうのと、やっぱり一応待機児童が解決されているような地域でのこういう施策いうのは、本来区別すべきだというふうに正直思うんです。税務課に言うとるんちゃうよ。
正直、本当は今後西脇市の認定こども園の経営とかいうことになってきたら、やっぱりこれは矛盾してくるだろうないうふうに私は正直思います。何か国のやり方が非常に私は無責任やいうんか、それこそ本当都市部での待機児童解決のためにもっともっと努力すべきであって、地方でそれなりに充足されている場合は余計な事をやってくれるなと、事業所としては欲しい言うかもわかりませんけど、全体を見た場合、私は非常に矛盾を抱えた施策を推進するなという、国の無責任さいうのをこんな場やけどもちょっと言わせてほしいですね。
○
坂部委員長
ほか、ありませんか。
○
村井正委員
ちょっと済みません、確認なんですが、法人税割の税率についてこれは施行日が31年10月1日、それで同じくその上の軽自動車税も同日なんですが、これは別に法人については消費税の実施ということとは直接関係ないんですか。その点だけ1点、確認のためにお聞きします。
○高橋税務課長
この軽自動車、法人市民税は消費税率の引き上げに伴う改正でございます。以上です。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それではないようですので、討論いいですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは採決いたします。議案第78号西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第78号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
続きまして、議案第94号西脇市
土づくりセンターの管理に係る
指定管理者の指定についてを議題といたします。
委員会説明があればお願いいたします。
○
村井農林振興課長
議案第94号について
委員会説明を申し上げます。
西脇市
土づくりセンターの
指定管理者につきまして、今年度末をもって指定期間が満了となるため、再度みのり農業協同組合を指定しようとするものです。
お手元に配付しております資料に沿って説明させていただきます。
土づくりセンターの過去2年間及び今年度11月までの決算状況を記載しております。
平成27年度は、ふん尿処理費等による収入合計が1,684万9,000円、光熱水費、人件費等の支出合計が2,386万9,000円となり、収支はマイナス702万円となりました。
平成28年度は、収入合計が1,796万円、支出合計が2,514万円となり、収支はマイナス718万円となりました。指定管理料として、収支のマイナス分を支出しております。
平成29年度につきましては、11月末現在の状況を記載しております。収入合計が1,147万9,000円、支出合計が1,572万円となり、収支はマイナス424万1,000円となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
それでは質疑、御意見等ございませんでしょうか。
○
寺北委員
補正予算の関係でどんな議論をしたらええんかいうのを私わからないんやけども、ちょっと単純なことを聞きます。この資料、
先ほど説明いただいた平成29年の4月から11月いうやつで言えば、これ8カ月なんですね。あと4カ月やと。で、あそこのそういう1年間のサイクルというのは私十分わからないからこういう質問をするんですけども、単純に1.33掛けたらいいかな。それともこれは季節的なやつがあって、このここではぎょうさん使ってるけどこれからは余り要らないんですよというところがあるんか、それともこれまで余り使ってませんけども、お金を。収入も支出も含めてこれからたくさん使うところがあるんですよということなんか、そこら辺をちょっと簡単に教えてもらえますか。
○
村井農林振興課長
支出につきましては、おおむね今、委員おっしゃられたように1.33というような数字になろうかというふうには、例えば消耗品でありますとか、資材作成にするに当たっての多少の前後はあるかと思いますが、おおむねそういうところかなというふうに考えてございます。
収入につきましては、田んぼのほうに堆肥を散布する時期が今年度若干おくれとるというように聞いておりますので、最終的には前年どおりぐらいになろうかなというふうには農協さんのほうにもそういうふうに聞いてございます。以上です。
○
寺北委員
そうすれば、これ単純に収入も支出も全部1.33掛けたらマイナス570万円なんですよ、差し引きね。単純なあれですよ。
今度は、堆肥販売費とかそこら辺が反対に今の説明ではふえるんですね、これから、1.33以上に。例えば堆肥販売費が1.33掛けたら678万円なんです、この509万円にね。それが970万円前後になるだろうということになれば300万円ふえるんですよ、単純な話よ。そしたらマイナス300万円ほどなんよね、1年間のマイナスが300万円ほどなんですよ。
今度はそこで予算委員会の話になってまうんやけど、それで債務負担が2,700万円というのは何でそんなぎょうさんすんねやいう話、今度は予算委員会の話になってくるねんね。過去も3,000万円やったんですよね、3年間、債務負担。1年間1,000万円ぐらいの最大アッパー、赤字で、3年間で3,000万円いう債務負担組んでたんですね、過去3年間、27、28、29と。
これを見よったら最高で700万円、去年でいうたら、三七、二十一、二千二、三百万円あったら債務負担行為いけるわけいう、それは頑張っとるというたらええんか、それはちょっとわかりませんよ、中身的にね。
そうしたら、今回はもう三、四百万円で1年間のマイナスいう話になってしまうねんね。
○
高瀬委員
1.5を掛けなあかんねんわ。
○
寺北委員
何で。
○
高瀬委員
だって8カ月。
○
寺北委員
8カ月、4カ月やから。
○
高瀬委員
だから8分の12にせなあかん。
○
寺北委員
いやいや3分の2やねん、これが、8カ月は。3分の2やからあと3分の1やねん。だから1.33ねん、掛け率は。いうふうに私は、私は間違ってるかもわからへんよ。
○
高瀬委員
だから言うねん。8対12。
○
寺北委員
もしかしたらそうかも。どっちにしてもそしたら1.33言うた折に訂正してもうたらええんやで。
そういう面で言えば、より債務負担は少なくて済むかないうのはそれは予算委員会の話ですからそれは結構なんですけども、そういった点で、この改善されてる、当初3,000万円債務負担組んでた状況からこんだけ改善されたと、頑張ったいうたらええんかどうかは、そこら辺の大きな原因いうんですか、一つか二つちょっと挙げてもらえますか。
○
村井農林振興課長
先ほど1.33という話ですが、1.5かというふうに考えております。
まず、改善といいますか債務負担、当初3年間で3,000万円と。それが過去2年間で言いますと約700万少しというような形になっております。
要因といたしましては、まず十分といいますかふん尿の搬入量、それがふえたことによりまして当然それに伴って販売量もふえておるというようなことが一つの理由かと思います。
もう一点といたしましては、堆肥、ばらといいますか、圃場に散布するよりも15キログラム入りの小袋ですね、小さい袋の販売数がかなり伸びておると。これは単価としてはかなり高く設定しておりますので、その分が収支の改善といいますか、当初1,000万円から700万円になったという根拠かなというふうには考えております。以上です。
○
坂部委員長
ふえたんは単純でごめんなさい、牛の頭数。何か40頭か何かふえました。今はどんだけふえたか。今1,600頭ぐらいですか。それの頭数がふえたことがやっぱり一番大きいんですか。
○
村井農林振興課長
まず、大型農家さんが1軒全量を搬入をいただいてなかったということが改善されたというのが一番大きな要因です。
頭数につきましては、現在1,200頭弱ぐらいかなというふうに考えております。以上です。
○
寺北委員
この以前の資料では、利用頭数いう言葉と出荷頭数という言葉があるんですね。今回は出荷頭数という、この利用頭数と出荷頭数のその違い、説明をお願いできますか。
○
村井農林振興課長
まず、出荷頭数のほうからですが、出荷頭数につきましては単純に農家から出荷された頭数です。この出荷頭数につきましてその利用料、年額7,000円、約2年間肥育されますので2年間分の1万4,000円が出荷された際に収入になるということでございます。
利用頭数につきましては、全体の頭数と、飼育されている頭数というふうに御理解いただけたらと思います。以上です。
○
寺北委員
意味わからへん。
○
仲田産業活力再生部長
本来ですと1頭ずつ利用料金で7,000円をいただくんですが、出荷されたときにまとめて2年分をいただいとるいう、農協さんのシステムでそういう決済時にそうされてますんで、利用頭数は年間本来は今言いました約1,200頭おるんですけど、30カ月肥育をされまして出荷された時点で差し引きをされてますんで、そこがちょっと差異が出てきとるというところでございます。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
○
村井正委員
実は、これ平成26年の10月の議員協議会の資料で、
土づくりセンター、いわゆるこの前の5年間過ぎた後の3年目のときにいろんな課題があると。そして、課題に対してこういうふうにやっていきますというのが、例えばふん尿の確保では増量剤を検討しますとか、それから参加農家の拡大、それから黒田庄地区以外からの導入の検討であるとか、石原集落との協定の締結であるとかこういうことが書いてあります。
それで収入を確保していくということなんですが、この3年間をこういうことをやっていくということの結果だったと思いますけども、これについては具体的にはどういうふうな改善といいますか対応状況をされたんか、ちょっとそれについてお尋ねしたいと思いますが。
○
村井農林振興課長
まず、委員おっしゃられました課題の対応状況等についてなんですけど、もみ殻等の検討につきましては、実際に試験をやってみました。
結果としましては、品質的にはそんなにもみ殻を入れる入れないにかかわらず影響はなかったというふうな結果でございました。ただ、もみ殻につきましてもやっぱり時間がかかるということと、全体的にまぜ込んでしまうとまた結果も変わってくる可能性もあるということで、導入については見送ったというような状況でございます。
それから参加農家の拡大につきましては、先ほど申し上げましたとおり全農家さんが今搬入いただいておるというような状況でございます。黒田庄地区外からの導入につきましては、なかなか下の石原集落との協定にかかわる部分でもあるんですけれども、そこは進んでいないというようなところもございますし、現状、搬入されたふん尿に対してできる堆肥、ちょうど販売する量が大体バランスがとれているというような状況でもございます。
しかしながら、今後収支をもっとよりよくするために販売先をふやすであるとかそういうことも検討していく必要があるというふうには考えてございまして、その中で搬入量の増加のために黒田庄和牛以外からの搬入ということも検討していく必要は当然あるというふうには考えております。以上です。
○
村井正委員
そしたら、前回の対応状況のことから言いましたら参加農家の拡大というのは現実されたと。そのほかについてはちょっとまだ今後も、例えばもみ殻については導入の見送りということなんですが、それ等も含めて今後具体的にやはりこういう改善を目指すとかいうそういう点はありますか。
○
村井農林振興課長
先ほども少し申しましたけれども、要は収益率の高い小袋の販売、そちらのほうに力を入れたいと思います。
また、販売先につきましても農協さんを通じてという形になるかとは思うんですけれども、今聞いておりますのは吉川町のほうのブドウ農家さんであるとか、それも非常にこの堆肥が高品質ということでかなりの量をまとまって導入いただけるというふうなことも聞いてございます。
そういう形で販売先の確保に努めていくというようなところかというふうに考えております。以上です。
○
村井正委員
そしたら、ふん尿の確保ということについては今後いかがでしょうか。
○
村井農林振興課長
なかなか市外からの導入というのは難しいところではございますけれども、実際に多可町のほうの牧場のほうから引き取ってほしいというような話もあるのはあるんでございますけれども、地元との協議というかそこがまず大きな課題ということですので、そこをまず進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○
坂部委員長
いいですか。
○浅田委員
指定管理の期間なんですけれども、通常指定管理は5年だと思ってるんですけども、3年というこの決め方っていうのは、理由はどういうことなんでしょうか。
○
村井農林振興課長
まず、この3年というところでございますが、これはJAみのりさんのほうとの協議の中で、前回27、28、29の3年間というような形でさせていただいて、今回も前回と同じ条件で指定管理したいというふうな申し出がございまして、協議の中で一応3年間というふうに決まった次第でございます。以上です。
○浅田委員
その理由っていうのは、変動が激しいとか右肩が下がるとかそういうことで、長いスパンは困るということなんでしょうか。
○
村井農林振興課長
委員おっしゃるとおり畜産において当然波もありますし、仔牛価格の高騰であるとか、販売価格が低迷する可能性もございますので、そういうところから3年間というスパンでお願いしたいというふうに聞いてございます。以上です。
○
坂部委員長
いいですか。
○
寺北委員
今、村井委員からの質問もあったんやけど、黒田庄町外からのいう場合で言えば、多分多可町だと思うんですけども、なかなか難しい、地域との関係でね。地元地域との関係で言うたらなかなか難しいんかなというふうに思います。
それとともに、やっぱりこれからはもう平成21年ですからね、これ開始したのが。今後機械、設備等の更新とかいろんな問題が、メンテナンスの保守費とかいうのはまだ100万円それ前後で推移してるんやけど、これから機械そのものを入れかえなあかんような状況になってきたら、これは指定管理関係なしにお金が要る話ですので、そういう面で言えば大変な出費に今後またなってくるかないうふうに思います。
そういった点で、畜産と酪農でふん尿の状況がまるで違うでしょう。そういった点で、多可町からのいうのは酪農だと思いますので、その点はより厳しいですか、地域の人たちの反発いうことで言えば。そこら辺はどうなんでしょうか。
○
村井農林振興課長
酪農であるとかそういうことはあるのはあるかと思うんですけども、やっぱり地域外から入るということに抵抗というところが大きいのではないかというふうに考えております。以上です。
○
高瀬委員
今、収支改善ということで、一つは販売促進という側面と、もう一つ原材料をふやすという二つのことをおっしゃったんですけど、現状、例えば在庫ができない、いわゆる生産量よりも販売のほうがとんとんか売れるほうが多いようだと原材料をたくさん仕入れてくるほうに力を入れないといけないし、在庫ができるようだと売るほうを一生懸命頑張らなあかんという、一般的にそうなるんですけど、今のこの
土づくりセンターというのはどっちのバランスのほうに偏ってるんでしょうか。
○
村井農林振興課長
昨年度で言いますと、ちょうどバランスがとれておるというような状況です。
今年度につきましても大体おおむね入ってきたふん尿に対して製造される堆肥、それと若干今年度につきましては堆肥散布の時期がおくれておるということで、現状は在庫が少しあるような状況ですけれども、今後12月、1月、2月土づくりの時期になって田んぼのほうに散布されてみないと最終的なところはわからないですけれども、大体おおむねバランスがとれておるというような状況かというふうに考えております。以上です。
○
坂部委員長
いいですか。
ほかございませんか。
○
村井正委員
先ほど
寺北委員のほうからもちょっとありましたけれども、これ平成21年にできて、いわゆる大きな今後の改築といいますか改造というか、いろんな費用的にいわゆるランニングコスト以外にどんとかかりそうなものがある程度何年後に予定されてるとかそういうのはあるんですか。
○
村井農林振興課長
確かに8年経過しまして施設も老朽化しております。当然、機械も環境的に湿気の多い環境ですので、耐用年数、何とか今持ちこたえているというような状況でございます。
今年度につきましては、大型のホイルローラーを導入させていただくということになってございますし、今後につきましては、今、農協さんのほうと施設並びに機械設備の更新計画というようなものを立てるというか、更新計画を作成しておるというような状況でございますので、それらは順次負担ができるだけ偏らないような形で進めていけたらというふうに考えております。以上です。
○
坂部委員長
私はあれなんですけど、そうじゃなかった。設備更新の積み立てみたいなのは実際は今ないんですか。
○
村井農林振興課長
聞いてないです。
○
坂部委員長
ないんですね。
ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それではないようですので、これで終わります。
討論ございますか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは討論終わります。
それでは採決いたします。議案第94号西脇市
土づくりセンターの管理に係る
指定管理者の指定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第94号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
続きまして、議案第95号西脇市
黒田庄交流施設「
石原交流館」の管理に係る
指定管理者の指定についてを議題としたいと思います。
理事者から説明があればお願いいたします。
○
村井農林振興課長
議案第95号について
委員会説明を申し上げます。
西脇市
黒田庄交流施設「
石原交流館」の
指定管理者につきましては、今年度末をもって指定期間が満了となるため、再度地元の「黒田庄町石原」を
指定管理者として指定しようとするものであります。
管理を行わせる期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間としております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
それでは質疑、御意見等ございませんでしょうか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、これで終わります。
それでは討論ございませんね。
〔「なし」の声あり〕
それでは採決いたします。議案第95号西脇市
黒田庄交流施設「
石原交流館」の管理に係る
指定管理者の指定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第95号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
それではもう一つ行きますね。
〔「はい」の声あり〕
続きまして、議案第97号
西脇多可行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。
理事者説明ございますでしょうか。
○
村井農林振興課長
議案第97号について
委員会説明を申し上げます。
本議案は、農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い、法律名が「農業災害補償法」から「農業保険法」に改正されるとともに、新たに市町事務組合等が行う事務として「農業経営収入保険事業」が追加されるに当たり、組合規約を変更しようとするものであります。
なお、施行期日は平成30年4月1日としております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
それでは質疑、御意見等ございませんでしょうか。ありませんか。
○
村井正委員
これ今の説明ではなかなか何のことやさっぱりわからへんのですが、要はこれちょっとそこら辺のところを、まずこういうものがこういうふうになるということだけお願いできますか。
○
坂部委員長
内容ですね。
○
村井農林振興課長
まず、この法律の改正の趣旨でございますが、農業の成長産業化を図るためには自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要であるという中で、現行の農業災害補償制度は自然災害による収量減少が対象であって、例えばTPPの発効であるとかいうようなことで価格が低下したことによって収入が減少したことは対象外となっております。
また、現行は対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないというようなことになってございます。
このため、今回の農業保険法の中で品目の枠に捉われずに農業経営者ごとの収入全体を見て対応する保険制度を導入することによって、収益性の高い野菜等の生産であるとか、意欲ある農業経営者の取り組みを支援するというような趣旨で導入されたものでございます。以上です。
○
村井正委員
ちょっと私の質問が悪かったんかもわかりませんけども、今現在はどんなんで、今後どうなるかということで、対比で言うていただいたほうがわかりやすいと思うんですが。
○
村井農林振興課長
まず、現在ですけれども、現在は今も申し上げたとおり現在の災害補償制度でいきますと、要は自然災害等によって収量が減少したというものに対する補償、野生動物も含めてですけれども、いうものに対する補償になっておると。
○
村井正委員
種類は。
○
村井農林振興課長
品目ですか。品目については、米、麦、大豆等です。
今度新しいほうの保険制度になりますと、要はこれまでの収入、例えば前年度は収入1,000万円やったものが700万円になりましたと。その分に対して自然災害だけではなくて、例えば市場価格の低下によって収入が減少したと、そういうようなものまでもカバーしようと。前年の収入から今年度の収入の対比によって減少したものをカバーするというような内容になってございます。
あと、品目については全ての品目、例えば米、麦、当然ですけれども、野菜等も含めて対象になってくるというふうになってございます。以上です。
○
村井正委員
現在の農業共済事業のこれ保険っていうのは大体何名ぐらい入られておって、例えばその方が今度その保険事業に移ったときには、そのまま横滑りというか同じような形で入られるんですか。
○
村井農林振興課長
申しわけございません。現在の加入者数はちょっと把握してございません。
ただ、加入横滑りというのじゃなく、基本的に希望される方が対象になってくるというふうでございます。以上です。
○
寺北委員
毎年、毎年ちゃうん。
○
坂部委員長
いいですか。
○
村井正委員
これは今でしたら非常に多くの人やないかと思うんですが、先ほどの説明でしたらいわゆる積極的にやっていくという人については保険として収入に対する保険をするということなんですが、これちょっと今見てましたら、何か制度を見直しというやつを見てましたら、大体基準収入は100万円で保険料が2万9,700円。ということは非常に金額的に高い保険やないかというふうには思うんですが。
〔発言者あり〕
話を進めてよろしいか。
○
坂部委員長
それ、どこに出てるんですか。
○
村井正委員
これは。
〔発言者あり〕
○
坂部委員長
それが今度西脇も対応をそれでいくんですか。
○
村井正委員
これ何ですかいね、兵庫県の農業共済組合連合会が出されてるやつをちょっと見せていただいたら、保険料の基準が大体100万円の農業者がこの保険をした場合、2万9,700円というふうな金額の数字がここに出てるんですが、こういうことになりましたら今までの方がこういう対応をされるのが非常に困難になるんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺のところは皆さん、この農業者の方はどういうふうに考えておられるのか、何か御意見とかそういうのをお聞きになってるようなことはありますか。
また、それに対して市のほうとしては、こういう金額できたからただこれだということだけなんか、その点、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。
○
坂部委員長
保険料等つかんでおられるんですか。
○
仲田産業活力再生部長
組合員の数も含めて行政事務組合のほうで取り扱いをしていただいておりますので、まことに申しわけございませんが、その詳細まではうちではわからないところがございます。以上でございます。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
坂部委員長
ほかございませんか。いいですね。
〔「なし」の声あり〕
それでは採決いたしたいと思います。議案第97号
西脇多可行政事務組合規約の変更について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第97号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ちょっと途中なんですけど、休憩を入れさせていただきたいと思います。15分で11時10分まで休憩させていただきたいと思います。
休憩 午前10時54分
───────────────────
再開 午前11時07分
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開したいと思います。
次は、議案第98号
工事請負契約(
西脇小学校保存改修工事)の変更についてを議題といたします。
委員会説明をお願いいたします。
○吉田
都市住宅課長兼新
庁舎建設室都市計画担当主幹
議案第98号について
委員会説明を申し上げます。
渡り廊下3棟と東便所の耐震補強の追加、及び校舎棟3棟における構造部材の補強と取りかえの追加等を行うに当たり、株式会社吉住工務店と変更契約を締結しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
質疑なんですけれど、東野議員の前回の質疑もございました、それも踏まえてございませんでしょうか。ございませんでしょうか。
○
村井正委員
2点お尋ねいたします。
本会議での質疑を踏まえて一つは、答弁の中で今後また追加工事が発生する可能性はないとは言えないが大きな変更が発生する可能性は低いというふうに答弁されてますが、大きな変更というのはいわゆる今回のような議案として出てくるようなそのような金額ではないけども、それより低い面ではあるのかということが1点です。
それともう一つは、しっくいの塗りかえについて工事着手後にしっくいを撤去しということがあるんですが、例えばこれはもともとそういうこともある程度、しっくいの撤去を事前にしてどのような状況かというのは、これは通常の改築のときにはやらないそういうもんなんですか。ちょっとその2点についてお尋ねします。
○清瀬
教育総務課長
委員御指摘の1点目の今後大きな変更は発生する可能性は低くというところで小さいのかということでございますが、通常こういう改修工事ですと変更は今後あることは可能性はゼロではございません。ただし今回答弁していますとおり、かなりもう下地も調査終わっておりますので、大きな変更は多分ないと考えております。ただ、仕上げ部材で小さな変更がありまして内容変更等を行って対応する可能性はございます。これは通常の改修工事でも行っていることでございますので、それで対応したいと考えております。
2点目のしっくいの件ですが、設計時点でも多少事業に支障のないところではがしたり調査をいたしました。ただし今回南棟を空にしましてしっくいの調査を全体的に行ったところ、下地が土だったと想定していたところがコンクリートだったとかそういうのがいろいろ出てきまして、下地を詳細調査しましたところ今後20年ぐらいの大規模改修まで維持管理しようとしますと、ちょっと今のうちにやらないと維持管理が難しいということで判断させていただいております。以上です。
○
村井正委員
ということは、まず一つ目の質問で小さな変更というのは、先ほど私がお尋ねしたのは、こういう議案として出てくるような金額的なものはないけども、どのぐらいの金額かわかりませんけどそれ以下のものはあり得るという、そういうことでよろしいかというのが1点と、もう一つ、下地が土だと思ってたのがコンクリートだったというのは、これはどういうことですか。土やったらそれほど腐食がなかったという、そういう意味をおっしゃってるわけですか。
○清瀬
教育総務課長
1点目の御指摘の件は、委員御指摘のとおりでございます。
2点目のしっくいにつきましては、土のところもありまして、それがコンクリートのところも出てきたんですが、全体的に老朽化しているところがございますので、下地が土やからとかコンクリートというわけではございません。全体的な劣化状況を調査して今のうちにやっておくべきだということで判断させていただいております。
○渡辺財政課長兼新
庁舎建設室財政調整担当主幹
済みません。今回、今後の変更については少額でも議会に変更議案としてかけることになりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○
坂部委員長
変更契約は。
ほか、委員の皆さんございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは質疑等は終わりたいと思います。
討論いいですね。
〔「なし」の声あり〕
それでは採決したいと思います。議案第98号
工事請負契約(
西脇小学校保存改修工事)の変更について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第98号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に行ってよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは続きまして、議案第99号西脇市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から説明をお願いします。
○山口総務課長
議案第99号につきまして
委員会説明を申し上げます。
期末手当の支給月数を0.1月分引き上げた場合の影響額は、年間で市長で約10万円、副市長で約8万円、教育長で約7万円、議会議員の皆さんでは一人当たり約4万円から5万円の増額となります。
なお、国におきましては、一般職、特別職の給与改正法案及び退職手当を引き下げる給与関連の三つの法案でございますが、去る12月8日、金曜日に成立したことを御報告申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
皆さんのほうから質疑、意見をいただきたいと思います。ございますか。ございませんか。いいですね。
○
寺北委員
議論はええの。
○
坂部委員長
どうですか、討論関係。
委員間討議。何もなしですか。引き続きずっと上げていくんですか。いいですか、もう採決しますけど。
○
寺北委員
いやいや、討論ってどっちの討論。委員間討論じゃなしに賛成反対の討論。
○
坂部委員長
まず
委員間討議いうんですか、それから、御意見等。続けて引き上げますが、よろしいですか。
○
寺北委員
賛成反対の討論は。
○
坂部委員長
じゃあ討論行きましょうか。反対討論ありますか。
○
寺北委員
私は昨年議員だけは上げんと特別職のあとの市長、副市長、教育長についてはやむを得ないだろういう判断をして修正案を出したんやけど、誰も相手にしてもらえなくて最終的には私反対したんです。
ことしもいろいろ考えたんですけども、やっぱり政治家としての問題と、それと一般行政職員の問題はやはり区別すべきかなというふうに考えております。
そういった点で、今回はもう市長も副市長も教育長も含めて議員と一緒にやっぱり辛抱してもらおうかなということで、この議案については反対したいと思います。
○
坂部委員長
賛成討論ありませんか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それじゃ討論これで終わります。
それでは採決いたします。議案第99号西脇市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
賛成多数であります。よって、議案第99号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第100号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
委員会説明をお願いします。
○山口総務課長
議案第100号につきまして
委員会説明を申し上げます。
今回、給料表を改正することによる給料への影響額は、全会計で年間約530万円、勤勉手当の支給月数を改正することによる影響額は、同じく約2,400万円、その他諸手当への影響額及び共済費を含めた影響額の合計は約3,600万円となる見込みでございます。
また、給料表の改正につきましては、若年層ほど手厚い改正となっており、その内容は行政職給料表を適用する職員では400円から1,000円までの改正となります。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
質疑、御意見等ございませんでしょうか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論もございませんか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは採決したいと思います。議案第100号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第100号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
いいでしょうか。いいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、次に
調査事項に入りたいと思います。
まず、報告第15号損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告についてを議題といたします。
委員会説明あればお願いいたします。
○藤原監査・
公平委員会事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼書記長兼
固定資産評価審査委員会書記
報告第15号損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
委員会説明を申し上げます。
西脇市専決第6号事故につきましては、本年10月22日から23日にかけて発生したものと推定しております。
事故の発生場所は、市内板波町の車の販売店でございます。
原因、状況等につきましては記載のとおりでございますけども、台風21号の暴風によりまして選挙のポスター掲示板が飛びまして販売用車両に損傷を与えたものでございます。
従来から選挙のポスター掲示板につきましては損害賠償保険に加入しておりまして、保険会社と現場確認の上、選挙のポスター掲示板による損傷と確認しましたので保険により損害を賠償したものでございます。以上でございます。
○岸本土木課長兼新
庁舎建設室道路整備担当主幹
西脇市専決第7号について御説明申し上げます。
今回の事故につきましては、本年10月22日に市道郷の瀬8号線と市道郷の瀬西田2号線の交差点におきまして、道路附属物であるカーブミラーが経年劣化していたところ、暴風により飛ばされ相手方の車両に当たり損傷を与えたものでございます。
当日は、台風第21号の影響で強い風が吹いておりましたが、駐車場に停車中の車両であったため人への被害はありませんでした。
車両は、前面部のボンネット及びバンパーの修理費用を賠償しております。
道路の営造物の維持管理に瑕疵があったために他人に損害が生じたものと判断し、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき損害を賠償したものでございます。以上でございます。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
質疑、意見等ございますでしょうか。
○
村井正委員
これはカーブミラーの経年劣化ということなんですが、今回は台風の風でこういうことになったんですが、これはある程度定期的にといいますか、例えば何年以上についてはずっと目視で確認をされてるとかそういうのはあるんですか。
○岸本土木課長兼新
庁舎建設室道路整備担当主幹
カーブミラーも含めまして基本的に職員が道路パトロールとか出た際には見ていくようにはしてるんですが、多くはやはり市民とか地元からのちょっとふぐあいがあるというような情報も得ながら、また適時交換なり修理をしていっておるという状況でございます。
○
村井正委員
一定、例えば何年以上についてはかえていくとかいうそういう基準っていうのはあるんですか。
○岸本土木課長兼新
庁舎建設室道路整備担当主幹
年数によって交換するという基準のほうはございません。以上です。
○
坂部委員長
いいですか。
○
村井正委員
はい。
○
坂部委員長
ほかの委員さんございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、報告第15号につきましてはこれで調査を終わりたいと思います。
それでは、続きまして西監報第13号
例月出納検査の結果について及び西監報第14号
例月出納検査の結果についてでございますが、委員の皆さんにお諮りしたいと思います。
これに関しては一括で調査をしたいと思うんですが御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
意義なしということですので、西監報第13号及び西監報第14号を一括して調査いたします。
委員会説明があればお願いいたします。
○藤原監査・
公平委員会事務局長兼
選挙管理委員会事務局長兼書記長兼
固定資産評価審査委員会書記
それでは
調査事項について御報告させていただきます。
西監報第13号及び西監報第14号の
例月出納検査の結果につきましては、両
監査委員さん報告書に記載のとおりでございまして、特に指摘事項等はございません。以上でございます。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
御意見、質疑等ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、西監報第13号及び第14号、これで調査を終わりたいと思います。
御苦労さまでした。
引き続きその他に入りたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、事務事業評価の確認事項という形で三つ挙がっております。一つ目が
ふるさと寄附促進事業、それから次が
ものづくり・あきない
経営革新支援事業、三つ目が
観光誘客促進事業、三つあります。それぞれいきたいと思います。
まず、
ふるさと寄附促進事業について、資料も出ておりますので。これ説明ありますか。
○早崎
総合企画課長
それでは、お手元に資料をお配りしておりますが、その資料に基づきまして御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず1番ですが、寄附の受け入れ状況でございます。
昨年度と比較をしておりますが、11月末現在で3,161件でございます。約1億145万円となっておりまして、昨年度に比べますと約244万円多い寄附をいただいてるような状況でございます。
済みません、ここには計算を挙げておりませんが、12月に入りましてこの土日を過ぎました10日現在でございますが、12月に入ってから10日間で603件、1,712万5,000円を頂戴しております。昨年度同じ時期で28年の12月10日現在では、319件、1,284万5,000円ですので、昨年度に比べますと今の現状、約672万円多い状況でございます。
続きまして、2番目の今年度の寄附促進のための取り組みでございます。
一つ目がふるさとチョイスcaf・への出店でございます。11月30日から12月2日までの3日間東京の有楽町のほうに出店をいたしました。
結果といたしましては、この3日間の寄附合計が161万円。来場者の中で12月3日以降にインターネットでお申し込みをいただいた方もいらっしゃいまして、その寄附額が12月5日現在で34万円。これ10日までというような期間限定としておりまして、10日現在で51万円となっておりますので、合計額ここには195万円と書いておりますが、合計で212万円となってございます。
またその次、3番目になります。9月から高級レストランとコラボいたしまして黒田庄和牛を当レストランのメニューに加えていただくというような、そしてそのお食事券を返礼とするような新たなポータルサイト「ルクサ」での受け付けを開始しております。こちらの寄附合計額が11月末現在で97万5,000円。うちレストランの申し込みは18万5,000円となってございます。これも12月10日現在、休みが明けますと258万円とぐっと金額がふえてございます。うちレストランの分が87万円となってございます。
そして、この裏面を見ていただきたいと思いますが、参考といたしましてふるさとチョイスcaf・に来店をしていただいた方で、家に帰ってからインターネットでお申し込みいただいた方のコメントを載せさせていただいておりますのでごらんいただきたいと思います。以上でございます。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
何か御質問、御意見等ございませんでしょうか。いいですか。
○
村井正委員
この一番下のルクサによるということで、これレストランの申し込みが4件で18万5,000円ということは、約1件について四万五、六千円ぐらいなんですけど、これは1件自体が非常に高級な商品というそういうことなんですか。それとも何人かで4万何ぼなのか、例えば一人か二人で4万何ぼなのかという、そういうことはわかるんですか。
○
坂部委員長
わかりますか。
○早崎
総合企画課長
1件当たりのお食事っていうのは、大体5万円をしていただいた方に2万円ぐらいのお食事券というようなことになっておりますので、かなり高額な御寄附をいただいた方にお食事券というふうになっております。
ただ、レストランの申し込み以外というのはお肉を返しておりまして、1万円から5万円の幅で御寄附をいただいた方に返礼をさせていただくというようなことでしてる分になります。以上です。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
近藤委員
11月まで出てる数字が1億1,000万円ということですが、このうち返礼に使われた金額っていうのはおおよそ幾らぐらいになるんでしょうか。
○早崎
総合企画課長
ざっとになりますが3割から4割ということですので、4,000万円弱になるかと思います。以上です。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○
高瀬委員
一番上のその表で、6月から9月までっていうのは前年度と比べて件数も金額もちょっと減ってるというか少ないんですけど、この辺は何か理由は担当課として考えられることはあるんでしょうか。
○早崎
総合企画課長
これは、ことしの3月、国のほうが返礼品を引き下げるようにというような通知をいたしまして、4月に入りましてどどっと駆け込みみたいなことで金額がふえてございます。4、5、6とはそのあたりで金額はふえておりましたが、やや7月に入ってその反動というようなことで落ち込んできたかなというふうな分析をしております。以上です。
○
坂部委員長
いいですか。
ほかの皆さんないですか。
○浅田委員
ふるさとチョイスの寄附された方のコメント、本当にありがたいコメントをいただいて皆さん方が努力されたというのがよくよくわかるんですけれども、例えばもっとこうされたら西脇に寄附したのにというような御意見は見られませんでしたでしょうか。
○早崎
総合企画課長
こうされたらというか、今回ふるさとチョイスcaf・で3日間出店をいたしまして感じましたことは、やはりふるさとチョイスcaf・、特に時期的にも12月の1日、2日っていうようなことで、皆さんふるさと納税をするぞというようなことで、やはり幾らする、どれぐらいできるっていうのは、実際にする方が来店をされております。
ですから今回東京に行って、実際にお顔を見て、西脇にしようとは思ってなかったけど職員の方のここにまさに書いてあるとおり、西脇に5万円しようと思ったところ、やっぱりじゃあ西脇にさせてもらうんやっていうようなことで、やはりお顔を見ながら西脇をPRしてきたという効果っていうのは大きかったっていうふうに感じております。以上です。
○
坂部委員長
よろしいですか。
ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それじゃないようですので、ふるさと寄附推進事業についての報告は終わりたいと思います。
続けてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
次に、
ものづくり・あきない
経営革新支援事業についての説明をお願いしたいと思います。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
ものづくり・あきない
経営革新支援事業につきましては、前回もこの資料を配付させていただいておりまして、変更したところを書きかえまして提出をさせていただいております。
前回説明させていただきましたが、再度全体のことを説明させていただきます。
ものづくり・あきない
経営革新支援事業につきましては平成27年から実施しておりまして、市内で経営革新にチャレンジする事業所を支援するために事業に必要な経費の助成を行う支援メニューを設けており、新商品開発でありますとか、販路開拓、起業・創業、事業者からの提案メニューなどを用意して支援を行っております。
採択事業につきましては、27年度については6月8日と10月7日の2回審査会を開催しまして、申請件数は21件、採択は20件、採択率では全体で95%、新製品の開発導入で不採択が1件ございました。
なお、金額申請ベースでの交付決定額の割合は75%、実績額については記載の額でございます。
28年度については、9月25日と10月12日に2回の審査会を開いておりまして、申請は20件で、採択は19件。採択率では95%となっています。
事業者さん提案の事業で不採択が1件ありまして、金額ベースでの交付決定金額では67%、実績については記載のとおりでございます。
29年につきましては、9月の補正予算で300万円計上させていただきまして、11月17日に2回目の審査会を行っておりますので、前回の時点での数値の記載はない数字をちょっと申し上げますが御了承いただきたいと思います。6月21日時点での審査会では、申請件数が19件ございまして、16件を採択。採択率では84%が全体の数字でございました。
審査対象となる新製品の開発導入では、不採択が1件、事業者からの提案で不採択が2件ございまして、申請時の金額ベースでの交付決定額の割合は74%、実績については販路拡大で展示会で終了をした1件の実績がございました。
2回目の審査会後の状況は記載しておりますが、起業・創業で5件、事業者からの提案事業で1件ございまして、全体としては起業・創業が1件から6件にふえました。事業者からの提案は6件から7件に申請件数がふえました。これにより29年度の合計の申込件数は25件となりました。
次に、起業・創業で2件の事業が不採択となっております。事業者からの提案事業では1件が申請されましたがこの1件が不採択になりまして、記載のとおり採択件数では19件となって、採択率で76%になっております。交付決定額は申請額に対して68%になっております。実績については販路拡大で既に終了をした3件の事業をプラスして、合計4件の実績額となっております。
裏面では、29年度の進捗状況をまとめております。記載分はホームページ等で公開しております審査会事業を対象に記載しております。前回の説明では、第1回目の採択分の部分を説明しておりますので、今回、11月に行いました2回目の採択分の新規でふえた分の説明をさせていただきます。
2回目の採択の欄でございますが、起業・創業の4件のみです。一つ目が北播防犯設備商会、空き家を借り入れられまして防犯器具の販売・施工等をされるということで、独居老人でありますとか、防犯設備の普及を図りたいというような創業でございまして、これを採択しております。
Mint Jam、これは市内の空き店舗を活用して、実家が昔織物関係のお店を出されてたというところの空き家を活用してハンドメイド雑貨を販売したいと。そのようなことで創業という分野で支援を決定しております。
MORRY’S、これも空き店舗を改修してBARとナイトカフェを融合した飲食店を開業すると。日本酒でありますとか、ローストビーフ、イチゴなどの地域食材を使ったメニュー展開をするということで支援を決定しております。
宝友です。ペットフードの事業を既にされておりますが、播州織を使ったドッグウエア、親子コーデというんですかね、そういうふうなペットと飼い主さんのおそろいのコーディネートをするという第二創業展開をされるということで決定をしております。以上でございます。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
これに対して何か御意見、御質問等ございませんでしょうか。
○
村井正委員
例えば27年度とか28年度の事業があるんですが、これはなかなかすぐやったからということで成果はあらわれてるんかどうかわかりませんが、そこら辺の後追い、その後どうされてますかとかいうそういうシステムみたいにはつくってらっしゃるんですか。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
実績が終わりました時点で現場を確認して、その状況をホームページ等で公開しておるというのが1点なんですけれども、その後、追跡をしてるかということなんですけれども、アンケート調査をしておりまして、その後の状況はどうですかという追跡調査をしております。
○
村井正委員
これは単なるお尋ねですけども、それはもう大体何年ぐらいまではやるとかいうそういうふうには決めとってんですか。結局こういうふうに税を投入して、それがその後そこがうまくやっていけてるのかどうかっていうのは、これはある程度年数がたたないとわからないというところがあると思いますが、そこら辺のシステム的にはどう考えておられるのかお尋ねします。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
一応、毎年アンケートを続けるんですけれども、5年程度は協力はいただけるようにお願いしながら5年のデータ収集はしたいなと考えております。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○浅田委員
28年度の販路開拓・拡大のところなんですけれども、書類審査で申請が9件、採択が9件、その後実績件数が8件になってるんですけども、この減ったという理由というのか原因というのはどういうことなんでしょうか。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
大変申しわけございません。下の欄で小さく注意事項のところで書いてございまして、星印の上の段の二つ目なんですけど、28年度事業は交付決定後1件取り下げがあるということで、販路拡大で展示会を途中で中止されたと、交付決定後に中止された件数がございまして、この数字でちょっと件数が違うということでございます。
○
坂部委員長
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
質問ないようですので、それでは
ものづくり・あきない
経営革新支援事業についての報告は終わりたいと思います。
続きまして、
観光誘客促進事業についての説明をお願いいたします。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
観光誘客促進事業につきまして資料を提出させていただいておりますので、その資料をもとに今までの進捗について報告いたします。
なお、前回も申し上げましたが、効果測定についてはまだ全体実績の途中ですので29年度についての効果額の記載はございません。申しわけございませんが御了承いただきたいと思います。
再度説明いたしますが、
観光誘客促進事業については団体型のバスツアーをする補助金と、個人型のゴルフと宿泊のセットの補助をする事業に分かれます。
27年度については団体型の申請件数が30件、採択件数が28件、利用人数では2,108人で、実績額としましては1,035万8,000円となります。内訳につきましては、宿泊と日帰りの記載を分けておりますが、額については記載のとおりでございます。
個人型は利用人数が509人、実績額で437万2,000円となりまして、合計としましては1,473万円となっております。
アンケート調査による旅行者が行った市内での消費の総額は3,317万3,000円、一人当たりの消費額は団体型で8,962円、個人型で2万8,059円ということになります。
28年度につきましては、団体型の申請件数が24件、採択件数が21件、利用人数は980人で、実績額は277万8,000円です。内訳については記載のとおりでございます。
個人型の利用人数は398人、利用実績額は199万円となり、合計の実績額は476万 8,000円となります。
旅行者が使った市内での消費額は1,575万8,000円、一人当たりの消費額は団体型で7,250円、個人型で2万1,376円となります。
29年の実績については、11月末現在で団体型が前回の8件から3件ふえて12件、採択件数は7件から11件に、実績額は123万7,000円から155万3,000円となっております。内訳につきましては、日帰りタイプのみ増加しております。
個人型では利用人数が285人から414人にふえて、実績額は142万5,000円から207万円となっております。
合計では利用人数が949人から1,226人、実績額では266万2,000円から362万3,000円と進捗しております。以上でございます。
○
坂部委員長
説明は終わりました。
それでは御意見等ございませんでしょうか。
○
村井正委員
宿泊旅行というのが27年度9、28年度3、それで今のところ29年はゼロなんですが、今後予定は今年度としてはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
今申し込みを事前に受けている件数の中で宿泊を伴うものが4件ある予定です。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
坂部委員長
ほかよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
それじゃ質問がないようですので、
観光誘客促進事業についての報告を終わらせていただきます。
続いて、
理事者報告2点ございます。1点目が
JR鍛冶屋線跡地道路整備事業の用地買収、それから、商連の川東駐車場の自主廃業をお願いしたいと。
まず1点目の
JR鍛冶屋線跡地道路整備事業の用地買収についてをお願いしたいと思います。
○嶋本
都市整備部長
総務産業常任委員会の貴重なお時間をいただき
JR鍛冶屋線跡地道路整備事業の用地買収について
理事者報告させていただきます。それでは詳細につきましては担当課長から報告させますので、よろしくお願いいたします。
○上田
用地地籍課長
それでは
JR鍛冶屋線跡地道路整備事業の用地買収について御報告をさせていただきます。
JR鍛冶屋線跡地の道路整備につきましては、施工延長約2,400メートルのうち、羽安町から大木町の一部の約1,730メートルを市が施工する市工区、残りの市原町までの約640メートルを県が施工する県工区として進めており、用地におきましては市が一括して交渉することとしております。
県工区につきましては、この11月に国道427号と接する交差点協議が完了いたしまして、買収面積が確定いたしました。その後、地権者の方々への説明会等を実施し、用地買収についての了解が得られましたので速やかに売買契約を締結していきたいと考えてございます。
なお、県工区の用地買収につきましては、市の土地開発基金で先行取得をさせていただき、次年度以降に県が買い戻しをいたします。対象者は22名、対象筆数は33筆、金額は約3,300万円の予定でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
坂部委員長
これについて御意見等ございますか。いいですか、大体場所等がわかりますか。よろしいですか。
○村井公副委員長
市の部分はもう全部終わったんですか。
○上田
用地地籍課長
市工区の契約状況について申し上げます。平成29年12月現在、市工区の29件中、24件の御契約をいただきましたので、市工区の契約進捗率、件数ベースになりますが、82.8%となります。
なお、市工区の残りの5件につきましては、現在市外の所有者及び宅地・雑種地の所有者になりますので、今現在個別対応として協議中でございます。以上でございます。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○村井公副委員長
はい。
○
坂部委員長
ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、じゃあこの報告を終わりたいと思います。
続きまして、2番目の
西脇商連川東駐車場株式会社の
自主廃業手続についてをお願いします。
○
仲田産業活力再生部長
引き続きまして、
西脇商連川東駐車場株式会社の
自主廃業手続につきまして報告をさせていただきます。
西脇商連川東駐車場株式会社がこのたび自主廃業の手続を開始されましたので御報告を申し上げます。
西脇商連川東駐車場は、昭和56年7月西脇商連からの強い要請により、周辺商店者及び市の出資による第三セクター方式の株式会社として、西脇市西脇仲之町の旅館の跡地に開業をいたしました。杉原川東側地区の商店街利用者の利便性向上のため、車社会に対応したにぎわいのある商店街を維持する目的で、開業当初は商店街へお越しの皆さんの時間貸し駐車場といたしましてその役割を果たす一方、経営的には徐々に利用者が減少する中で赤字を計上するようになり、累積赤字が膨らんでおります。これを解消するために月極の駐車場への転換により今日まで経営を維持されておりました。
開業から40年近く経過し、既に目的が失われた状態になっており、ただ経営を維持するだけの状況であることから、去る10月31日の決算総会で会社清算の議決により自主廃業の手続に入られております。
なお、経緯、経過及び今後の手続につきましては担当課長のほうから御説明を申し上げます。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
改めて経緯、経過を踏まえて御報告申し上げます。
西脇商連川東駐車場は昭和56年7月に開業し、所在地は西脇市西脇107番地、面積は760.28平米、駐車台数は30台の規模となります。
経営自体は、土地所有者から土地を借り上げ、土地の使用料を支払い、利用者から駐車場収入を得る形で運営しております。現在は、主に周辺住民及び周辺事業所に勤務する方の駐車場として利用されております。
発行済株式は2万1,100株、額面は1,000円で、資本金は3,210万円となります。市の持ち株は1万1,440株、出資額は1,144万円となり、全体の35.6%となります。
当時車社会の対応におくれた商店街に共同駐車場をつくって整備したいという強い要請があって、西脇商連及び周辺の商店街から利用者の時間貸し駐車場として、市民の利便性の向上と商店街の振興のため市として出資をすることになりました。資本金の3,210万円については、駐車場の事務所等の整備費、旅館の立ち退き料、当時の運転資金に充てられました。
収支状況については、開業当初から数年間は100万円以上の経常黒字を計上する年度もありましたが、資本金が大きくて法人税等の税負担も少なくなく、税引きの純利益はそう多くない状況が続いております。
平成になりまして利用者の商店街離れが顕著になりまして、特に平成5年のダイエーハイパーマートの開業によりまして同店への商店の流出も相まって、町中の商店数も減少してまいりました。それに伴い赤字が拡大し、平成10年度には累積赤字が580万円となりました。
この間、株主から株式買い取り等の要請が相次ぎまして、手持ち資金がある間は一部応じることになりましたが、買い戻しのための資金も底をつき債務超過に陥るおそれがありましたので、地元商店街の倒産時にも債権回収にも応じられない状況となってまいりました。
経営改善のために平成11年から時間貸し駐車場から月極駐車場に転換し赤字解消を図ることになりました。累積赤字は580万円から180万円まで縮小することになりました。しかし近年は事務所等の利用者が退店してしまい収入は減少し、収入がほとんど出ない若干赤字状況が数年続いており、今後も経営を続けても累積赤字の解消は難しいとの状況になっておりました。
経営陣としましても赤字解消をモチベーションに頑張ってこられましたけれども、開業時から無報酬のボランティアであり、経営陣の交代もままならない状況でございます。
また、約40年が経過する中で株主も代がわりをしており、ほとんどの商店が閉鎖していること。商店街のための駐車場としての目的意義を失った状況で、漫然と赤字経営を続けて債務超過になってから倒産するということができないという判断がございまして、このたび自主廃業ということで10月31日の決算総会において解散決議が行われました。
市としても経営陣の判断は妥当であり、目的を失っている駐車場経営からの撤退はやむを得ないとの判断をいたしております。
今回の廃業手続につき法的手続に入ります。配当金につきましては、弁護士費用を含め当初の立ち退き料の支払いや累積赤字などで約3分の1弱になるのではないかと予想しております。
今後、整理手続が終了次第、配当金の形で返金されますが、これには半年程度かかるのではないかと思います。配当金が確定後、改めて報告させていただきたいと存じます。
以上で報告を終わります。
○
坂部委員長
これにつきまして何か御意見等ございませんでしょうか。いいですか。
○
村井正委員
ちょっと理解するのが非常に私も難しかったんですけども、要はこれは今後、例えば今、西脇市が1,140万円の株を持ってるけども、これは実際何ぼか返ってくるいうのが今の言えば配当金ということなのか、そこら辺がちょっと一つわからない。
それから、例えば赤字が出てますけども、これは資本金で清算して最終的に調整するということなのかいうのが二つです。
それでもう一つ、これは最初借地ということでしたけども、仮に今でしたらそこへ持ち主さんにこの会社から借地料を払われてますけども、今度はそれがなくなったら固定資産税というものが本人さんが何もないところで要るんですか。要はここはまだずっと借地のままなのかどうかっていうのをちょっとお尋ねします。
○
坂部委員長
三ついいですか。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
清算して残りの全て資産を現金化します。その現金化した資産を株式の持ち株数に応じて配当されるという考え方で法的整理がなされます。
その額というのは、当初出資した額に対して残った現金を株主割で割れば大体3分の1程度に減ってしまうのではないかという試算でございます。
今の説明でその赤字をどう解消するのかというのは説明できたかと思いますけれども、あと、その借地の地主さんがどうしていくのかということなんですけども、地主さんも今現在経営でその借地料をお支払いして、それでその収入でもって固定資産税を払っているのかというのはわかりませんけれども、固定資産税を地主さんがお支払いになる。経営が離れても固定資産税は発生しますのでどうするかということになりますと、駐車場に今現在利用者がいらっしゃいまして、我々駐車場経営で一番考えたのは利用者の利便性を損なうことはできないということで、地権者の方にはそのまま駐車場経営をしていただく意思があるということでございますので、それの収入は引き続きあるという、今の段階ではそういうことになると思います。
○
坂部委員長
よろしいですか。
○
高瀬委員
あそこはトイレがあって、そこはたしか西脇区が何か掃除したりしてるんですけど、そこのところは全く関係ない話なんですか、この説明の話は。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
当初は駐車場の利用者のためにトイレをつけなあかんいうことで整備したんですけれども、月極の駐車場になってからはどちらかというと市民のための、地域の方のための公衆トイレとして西脇区に管理をお願いしております。
そのことにつきましては、契約上現状で地権者に引き渡すということになっておりますので、トイレもある状態でそのまま引き継ぐということになっていますので、地権者のほうからそれをどけてくれとかっていうことはできない契約になっております。
そこで、地権者の理解を得ましてそこにトイレが引き続き維持できる状況になっております。その管理は西脇区に引き続きお願いするということでございます。
○
坂部委員長
わかりました。
ちょっと正午を回りましたですけどちょっと引き続きやりたいと思います。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
お願いします。
○
高瀬委員
駐車場を借りる人からすると、トイレもあるっていうことは魅力を高めるちょっとした要素になると思うんですけど、そのトイレを掃除するのは西脇区がやるっていうのはおかしいんやないかなと思うんです。それだったら駐車場の持ち主がトイレも掃除したらええんやないかな、単純な発想ですけど、ちょっとその辺の理屈はいま一つよく理解できてないんです。
○戸田
商工観光課長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
ここにつきましては、商店街に買い物に来られる方に対するトイレとして当初設置したんですけど、そのお客さんがいなくなったということになりますと、今その周辺で月極で借りられている駐車場の利用者よりも通常その周辺で生活なさっている方々の利用の多いトイレ、比率としては多くなったという判断で、区の市民トイレという位置づけで区に管理をお願いしたという経緯がございまして、そのまま引き継がれるという契約で今後も進めていくということでございます。
○
坂部委員長
いいですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
それじゃこれでないようですので、
西脇商連川東駐車場株式会社の
自主廃業手続については終わりたいと思います。
寺北委員いらっしゃらないですけれど、もう進めていいですか。
〔「はい」の声あり〕
以上をもちまして本委員会の予定は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の審査経過とその結果の報告については委員長に御一任願いたいと思いますが御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
各委員におかれましては、長時間にわたり慎重に審議を重ね妥当な結論をいただき、委員会が滞りなく終了できましたことをお礼申し上げたいと思います。また、理事者におかれましては市政運営に当たり本日の委員会を通じて出された意見等を十分留意願いますよう申し添え閉会とさせていただきたいと思います。
御苦労さまでございました。
△閉会 午後0時03分
平成29年12月11日
総務産業常任委員会
委員長 坂 部 武 美...