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1. 西脇市議会 2014-06-17
   平成26年総務文教常任委員会（ 6月17日）

   
   取得元: 西脇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成26年総務文教常任委員会（ 6月17日） 　　　　　　　　　　　平　　　成　　　２６　　　年　　　度 　　　　西　脇　市　議　会　総　務　文　教　常　任　委　員　会　会　議　録 　　　　　　　　　　　　平　成　２６　年　６　月　１７　日 　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会 　 　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会会議録
   １　開催月日　　　　　　平成26年６月17日 ２　開催時間　　　　　　午前９時27分～午後６時22分（会議７時間28分） ３　開催場所　　　　　　委員会室 ４　出席委員 　　　委員長　　村　井　公　平　　　　副委員長　　岡　崎　義　樹 　　　委　員　　古　西　祐　子　　　　委　　員　　坂　部　武　美 　　　　〃　　　浅　田　康　子　　　　　〃　　　　宮　﨑　春　貴 　　　　〃　　　村　井　正　信　　　　　〃　　　　中　川　正　則 　　　議　長　　林　　　晴　信　　　　副議長　　　　　― ５　欠席委員　　　　　　なし ６　欠　　員　　　　　　なし ７　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　倉　邦　好 　　ふるさと創造部長　　　　　　　　　　　　　　　　　大　前　　　悟 　　企画政策課長兼行政経営室長　　　　　　　　　　　　細　川　喜美博 　　企画政策課茜が丘複合施設開設準備室長兼 　　宅地分譲室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　善　之 　　企画政策課主幹兼茜が丘複合施設開設準備室 　　運営担当主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早　崎　育　子 　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　田　みどり 　　防災対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　正　昭 　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　博　之 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　添　昭　子 　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　良　規 　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒　井　研　策 　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　瀬　和　泰 　　税務課収税対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　芳　文 　　監査・公平委員会事務局長兼 　　選挙管理委員会事務局長兼書記長　　　　　　　　　　村　上　晴　秋 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　西　明　美 　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　脇　達　也 　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　智　之 　　学校教育課主幹兼幼保一元化担当主幹兼 　　教育研究室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　　浩 　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　村　　　健 　　生涯学習課生涯学習担当主幹　　　　　　　　　　　　藤　原　祥　文 　　生涯学習課主幹兼青少年ｾﾝﾀｰ所長　　　　　　　　　　竹　内　　　誠 　　福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　洋　明 　　児童福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　貴美代 　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　　　進 　　健康課長兼健康づくりｾﾝﾀｰ所長　　　　　　　　　　　塩　崎　さゆり 　　西脇病院事務局経営管理課長　　　　　　　　　　　　藤　井　敬　也 　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　田　雅　人 　　上下水道部管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　好　正 ８　出席事務局職員 　　事務局長　　　　岡　村　　　稔　　　事務局主幹　　山　口　知　哉 　　事務局主査　　　岸　本　仁　子　　　書記　　　　　冨　原　幹　男 ９　傍聴議員 　　　　村　岡　栄　紀　　　　高　瀬　　　洋　　　　東　野　敏　弘 　　　　松　本　和　幸　　　　岩　崎　貞　典　　　　寺　北　建　樹 　　　　高　橋　博　久 10　案　　件 （１）委員長あいさつ （２）議案審査 　　①議案第43号　西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定について 　　②議案第44号　市税の徴収等の特例に関する条例を廃止する条例の制定について 　　③議案第45号　西脇市民会館条例等の一部を改正する条例の制定について 　　④議案第48号　平成26年度西脇市一般会計補正予算（第１号） （３）調査事項 　　①報告第２号　平成25年度西脇市一般会計繰越明許費の繰越しについて 　　②報告第５号　平成26年度西脇市土地開発公社事業計画及び予算の報告について 　　③報告第８号　平成26年度公益財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団事業計画及び 　　　　　　　　　予算の報告について 　　④西監報第３号　例月出納検査の結果について（報告） 　　⑤西監報第４号　例月出納検査の結果について（報告） 　　⑥西監報第５号　平成25年度定期監査結果報告書 （４）請願審査 　　①請願第１号　少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のた 　　　　　　　　　めの、2015年度政府予算に係る意見書採択の要請について （５）陳情調査 　　①陳情第１号　テレビ塔林道の通行に関する西脇市との通行協定に対する陳情書 （６）その他 （７）理事者報告 　　①青年の家東館の耐震診断結果について 　　②西脇消防署の耐震診断結果について 　　③その他 　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時27分 ○村井公委員長　 　それでは皆さん、おはようございます。少し時間が早いんですが、おそろいですので、ただいまから、総務文教常任委員会を開会をいたします。 　開会に当たりまして、まず、本日、桂宮宜仁親王殿下の一般の葬儀に当たります斂葬の儀がとり行われることに当たりまして、心から哀悼の意をささげたいと思います。 　殿下は平成18年に開催されました、のじぎく兵庫国体並びに全国障害者スポーツ大会の際に兵庫県を御訪問いただきましたこと、強く印象に残っておるところでございます。皆さんとともに、殿下の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　さて、委員の皆さんには御健勝で早朝より当委員会に御出席をいただきまして、まことに御苦労さんでございます。本日、当委員会に付託を受けました案件はいずれも市政運営上重要なものばかりでございます。委員各位には慎重に御審議をいただきまして、適切、妥当な結論を賜りたいと思っております。 　なお、本日の傍聴議員は寺北議員をはじめ６名でございます。 　次、市長から御挨拶があります。 ○片山市長　 　おはようございます。 　本日、委員各位には総務文教常任委員会に御精励をいただきまして、まことにありがとうございます。 　本日の委員会には、付託されました議案４件、また、調査事項といたしまして報告３件、さらに監査委員さんからの報告３件について、御審議をいただくことになっております。いずれも市政運営上、重要なものばかりでございますので、慎重に御審査を賜り、原案に御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。 　また、後ほど委員会のその他のところで青年の家東館の耐震診断結果について、及び西脇消防署の耐震診断結果についてを御報告させていただきたいと考えております。 　委員各位には、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村井公委員長　 　それでは、本委員会に付託をされました案件の審査を行いたいと思います。 　本委員会に付託されましたのは、議案４件、請願審査１件、調査事項７件であります。 　本日は議案の質疑終結後に、あれば議員間討議を行い、その後に討論採決を行いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　なお、きょうは請願並びに陳情調査の際に請願人、また、陳情人からの説明がございますので、このレジュメに出しております順序が変わってくるということがあろうかと思いますので、この点、御了解いただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、早速ですが、議案審査に入ります。議案第43号西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。委員会説明をお願いしたいと思います。 ○高瀬税務課長　
   　それでは、議案第43号西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　新旧対照表をごらんください。１ページ、第34条の４法人市民税の税率の改正でございます。これは地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮減を図るため、法人市民税法人税割の一部を国税化することに伴う税率の引き下げでございます。平成25年度の状況で試算いたしますと、約2,300万円の減収となる見込みでございます。 　次に、２ページ、第82条の軽自動車税の税率でございます。これは平成27年度から税率を引き上げ、最低税率を2,000円とするものでございます。平成25年度の状況で試算いたしますと1,100万円増収となる見込みでございます。 　次に、５ページ、附則第10条の２の地域決定型地方税制特別措置、いわゆるわがまち特例の対象資産の拡大でございます。これは公害防止用の汚水、または廃液処理施設や大気汚染防止用の指定物質排出抑制施設、地下街等への浸水防止用施設、ノンフロンの冷凍・冷蔵庫などには追加されたものでございます。 　次に、６ページ、附則第10条の３は、平成26年４月１日から平成29年３月31日の間に一定の耐震改修が行われた建築物について、２年間固定資産税を２分の１減額しようとするものでございますが、この対象に病院、店舗、老人ホームを加えようとするものでございます。市内における対象建築物は２棟でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○村井公委員長　 　説明は終わりました。なお、この議案についての説明資料を皆さん方のお手元に配付しておると思いますので、それを参考にいただきまして、御質疑をお願いしたいと、このように思います。 　御質疑ございませんか。 ○坂部委員　 　法人市民税の14.7％が12.1％、これ上限ですよね。基本の部は9.7％でしたかいね。それで2.何ぼ上限、どことも、この12.1％がアッパーというんですかね、上限まで持っとってんですかね。 ○高瀬税務課長　 　今、法人市民税につきましては、西脇市の場合、14.7％という税率で課税させていただいているところでございます。市町村によっては標準税率の12.3％というところも、実際はございます。もう一つ、不均一課税ということで、大企業に関しては14.7％、中小零細企業に関しては標準税率を使うという不均一課税をとっている自治体もあるように聞いております。以上でございます。 ○坂部委員　 　先ほどの説明の中で2.何ぼ減る分で約2,300万円言いましたかいね、減収になる予定やと、例えば12.1％をですね、9.7％にしたら、どのぐらい、また、下がってくるんですか。 ○高瀬税務課長　 　今の分につきまして、ちょっと今、試算をさせていただきますので、ちょっと時間いただいてよろしいですか。 ○坂部委員　 　要は不景気とかね、いろんな問題あるから9.7％がええかどうかは別として12.1％とらなくてもね、もう少し、そこは幅を持たせるわけですから、少なくてもいいかなという、そういう考えに基づいて、そういうことも含めて。 ○高瀬税務課長　 　この分につきましては、国のほうで地域的な財政力の強い、弱いという背景がございまして、一部を今回、税率改正で下げた分を国税化するということで、地方法人税という形の国税を徴収しまして、その分を原資としまして、財政力の弱いところには重点的に、その税を交付するというように聞いておりますので、基本的に西脇市のほうで、約2,300万円ほどの減収見込みですけれども、それ相当の部分は地方交付税のほうで補填されるというふうに認識しております。以上でございます。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○村井正委員　 　先ほどに関連なんですが、地方交付税で大体、この減額分に相当するぐらいの額が交付税で返ってくるというか、入ってくるだろということなんですけど、その根拠というのは何なんですか。 ○高瀬税務課長　 　これは、この26年度の税制改正の中で法人市民税の一部を地方法人税とするというような地方税法の改正がございますので、その中で財源の補填として地方交付税を充てるというふうにされております。以上です。 ○村井正委員　 　その骨格はわかるんですけども、例えば、西脇が1,300万円減になったら、それに相当するということは2,000万円前後だと思うんですけども、それの根拠ね、なぜ西脇は大体、法人税でも非常に少ないところや、もうちょっとたくさんあるのか。それとも下がるのか、そこら辺の、先ほど相当分ということをおっしゃってましたけども、その相当分という根拠は何かということをお尋ねしとるんですが。 ○高瀬税務課長　 　これは2,300万円イコール、そのまま地方交付税のほうに交付されるという意味ではなく、いろんな行政的な需要とか、その辺の絡みがありまして、地域的に財政力の弱いところに重点的に、こうするというふうに聞いております。具体的な数字は、この27年度以降になってこようかと思いますので、そういうところで聞いております。 ○村井正委員　 　そしたら、ある程度、この地方法人税というのが4.4％、今度はかかってくるわけですけど、それの配分、例えば、西脇やったら財政的に弱いからたくさん入ってくるとかいう、そういう的な根拠というのは、これはないんですか、どうですか。 ○筒井財政課長　 　交付税ということですので、財政課のほうでちょっとお答えいたしますけれども、今回の国のほうの地方法人税につきましては、全てが地方交付税の原資とされるということになってございます。当然、取り込まれてしまいますと、今の交付税の制度が都市部よりも、こういった田舎のほうが手厚くなります。また、法人にしましても、当然、今は東京とか都市部に多いものの、原資が地方に分配もされてこようかと思いますので、基本的に財政力が弱い団体の交付税の原資に入ってこようかというふうに考えてございます。 　あとは、今回の法人税分が必ず上積みをされるというふうなことは、市長会等でも要請をされておるところでございます。以上です。 　市長会等が国に対して、それを乗せたから、ほかの分で減らすとか、いろんな、そういった細工を今の10億円超とかいうのは、総額を守るためのものじゃなくて、今の地方税が乗かってくるようにですね。必ずそういうふうになるようなことでは、要請を今しておるところでございます。以上です。 ○村井公委員長　 　よろしいですか。ほかございませんか。 ○坂部委員　 　直接、この点のあれじゃないんですけど、タワージャズジャパンの話とか、いろいろ出ておるわけですね。都市計画税ね、今0.3％ですよね。小野も0.3％、三木も0.3％、加東0.2％ですよね。タワージャズジャパンの関連で、例えばタワージャズジャパンへ土地なり建物の、その関連を持っていった。何べんあるか、ちょっと調べてない、わからないんですけれども、いらっしゃるのは、多分いらっしゃると思うんですね。だから、どうするということじゃないと思うんですけど、やっぱり収入がなくなってくると。0.25％これは、税務課長、答えられるかどうかわからないんですけど、今0.3％を下げたりすることの検討はどうですか。 ○高瀬税務課長　 　今、委員の御質問なんですが、都市計画税につきましては、今、おっしゃいますように0.3％の税率をもって徴収をさせていただいているというところでございます。これは一応、地方税法の中では制限税率ということで、これ以上、高く税率を設定できないというのは、法の中で決まっておるところで、西脇市の場合は、その制限税率いっぱいいっぱいで都市計画税を徴収させていただいていると、今タワージャズの関連で御質問なんですが、それが0.2％に引き下げられないかということなんですけれども、今の時点では具体的にですね、0.2％に下げるというところは、今、考えていないところでございます。以上です。 ○坂部委員　 　その検討は庁内でも、するかせえへんかは、また、別問題で、検討というか、第二の課題というのか、そういうのは上がったりはしてないんですか。 ○高瀬税務課長　 　タワージャズの関連に関しましては、この間、担当のほうへ個人の市民税、県民税につきましての減免対応について、それぞれ従業員さんに御説明に上がらせていただいているということで、あと固定資産税と都市計画税につきまして、今、固定資産税は1.4％、都市計画税が0.3％でいただいているところですが、それぞれ、例えば減免という考え方でいきますと、ちょっと今回のケースには減免という概念は当てはまらないのかなと、災害とか、そういうふうなところが一応、固定資産税の減免になっておりますので、そういった意味では、今のところ0.3％を引き下げようというところの、庁内的にも、そういう考え方はないというふうに認識をしております。 ○坂部委員　 　要は庁内で、そういう調整というのか、ことについて議論はないということやね。極端にいうたら、その関係する方といっても、そないたくさん、例えば野村町やったら野村町地区だけでも、全ての方がその対象ではないし、なかなか難しいと思うんですけどね、やはりちょっと、それぐらいタワージャズ関係は、今から補正予算にも出てきますけれど、いろんなそういう関連があるから、そのときは固定資産税やいろんな都市計画税がちょっと若干絡んでくるかなというのはあるんですよ。一遍、ちょっとそういうのも含めて、今、即答は多分、無理だと思うんですけれど、一遍、練っていただくことも一つかなと思いますけど、ちょっと議論に上げてというのはどうですかね。今のところ考えてない。これからも考えない。 ○高瀬税務課長　 　今のところ、その制限税率の0.3％引き下げという考え方は持ってございません。以上です。 ○村井公委員長　 　この件は議案とは直接関係ございませんし、また、限定的な問題でございますので、これでおいていただいたらと。 ○坂部委員　 　いいです。 ○村井公委員長　 　あと、ほかございませんか。 ○中川委員　 　軽自動車の部で、トラクターも一緒なんですか。 ○高瀬税務課長　 　トラクターにつきましては、現在、年間1,600円で頂戴しておるところ、2,400円に引き上げる予定でございます。以上です。 ○中川委員　 　特例はないわけですね。農業振興において特例はないわけですか。 ○高瀬税務課長　 　農業振興という考え方の中で軽自動車税を減額するなり、減免とするというようなことは考えておりません。以上です。 ○村井公委員長　 　ほか、ございませんか。 ○宮﨑委員　 　資料でいただいている中で、小型特殊自動車、先ほどの農業用トラクターがあるんですけれども、その他のものとあるんですけど、これは、どのようなものなんですか。 ○高瀬税務課長　 　小型特殊自動車の中のその他のものには、例えば、フォークリフト等のものが該当するものでございます。以上です。 ○村井公委員長　 　ほか、ございませんか。 ○古西委員　 　軽自動車税が1,100万円増収ということなんですが、なぜ14年を経過した月から税を上げるというふうになっているんですけれども、それはどういう理由からなんでしょうか。 ○高瀬税務課長　 　この分につきましては、軽自動車税においても、環境に配慮してグリーン化を進めるという観点から最初の登録から14年経過したものについては、もう少し重く負担していただくと、結局、環境に優しいというんですかね、それだけ長く乗っておられる車については、どうしても排気ガスが多かったり、環境に余りよくないであろうということで、できるだけ14年までに新しい新車に乗りかえていただきたいというのは、それを環境のほうに言うことで、そういう背景のもとに14年経過分から、さらに重く軽自動車税を課税させていただくと、こういう制度に今回変わっております。以上です。 ○岡崎副委員長　 　今の関連することなんですけども、これは一応1.25倍ぐらい上がっているんですけれども、試算的には、これはどれぐらい増収となるんでしょうか、大体の。 ○高瀬税務課長　 　ただいまの御質問なんですが、冒頭の説明ともちょっと重複しますけども、25年度の軽自動車税の台数なり、その種類をもとに計算しましたら、27年度で約1,100万円の増を見込んでおります。以上です。 ○村井正委員　 　先ほどの岡崎副委員長の質問をもう一回繰り返させてもらいますけども、要は、このいただいている資料の２ページの改正前、改正後、それから、改正後の重課というふうにありますが、私は今1,100万円というのは改正後が、これ1,100万円というふうに理解したんですが、例えば、これ今のお話やったら、改正後と、それから、もう一つの重課含めて1,100万円というふうな答弁やなかったと思うんですけども、この辺は重課の分で幾らとか、そういうことはわかるんですか。 ○高瀬税務課長　 　今、委員、御質問の件なんですが、お手元の資料、改正前、改正後、改正後重課という数種類記載しておりますが、この重課につきましては、14年を経過したものということで、28年度から対象になってきますので、27年度の税収には直接影響しないということで、27年度分の1,100万円の中には、この重課の分は含まれておりません。あわせて、ちょっと今、その重課で新車から14年という乗用が、ちょっと今、特定できない部分がありますので、今、これ市長会を通じてその辺のデータ収集をやって、入力していって、28年度の重課の分に合わせようとしているところでございます。以上です。 ○村井正委員　 　そしたらですね、それに関連してなんですが、その下に例１から例３まであるんですけども、例えば、これ平成13年３月に新しく新車やったら、これはもう28年度には、これ重課というふうになるんですか。 ○高瀬税務課長　 　13年に新車を取得するということでよろしいんでしょうか。 ○村井正委員　 　はい。 ○高瀬税務課長　 　13年でしたら、28年度から重課ということで、14年経過してますので、新しい税率で適用させていただくということになります。 ○村井正委員　 　ということは、これは先ほど課長がおっしゃったように、環境に優しくするためにということやけど、また、新しい車を買ったほうが得やというような、そういうような形にも、ちょっとなりかねるんですけれども、要は、これは具体的には、市長会、先ほどおっしゃいましたけど、市長会である程度、資料を持っておってやから、それによって、これはわかるということなんですけど、これは後ほどではわかるんですね。いつごろというか、６月ぐらいには、そういうことはわかるんですか。 ○高瀬税務課長　 　従来の軽自動車協会から来る情報の中に、新車であればその登録年月日はすぐわかるんですけども、中古車で来た場合に、最初の登録年次が不明の部分が結構ございまして、その辺の対応を今、市長会なりと調整する中で、一番最初の登録年度を、まず、把握するという業務がございます。その辺の業務について、最終的にいつになるかというのは、ちょっと今の時点でははっきり申し上げられないのは実情でございます。以上です。 ○村井正委員　 　そしたら、資料を出していただいている中でですね、３ページの、このわがまち特例ということで、こういう公共の公害防止のために設置された施設、設備ということと、それから浸水想定ですか、それと、この三番目にあるんですけども。これは西脇市では具体的に、この１、２、３の例に挙げていただいている分については、箇所はあるんですか。 ○高瀬税務課長　
   　具体的には、例えば、公害防止用の関係で、汚水処理の関係で一部、染色関連の会社のほうで、この償却資産の申告をいただいているというのは確認されております。それとあわせて、今回、新たにノンフロン製品の関係の冷凍冷蔵庫に対する特例につきましての、今回来られます氷の関連会社のほうで、そういう大型のノンフロンを使われたショーケースがある可能性があるのかなと、ただ、これもどういう資産を取得されて申告されてくるのかというのは、ちょっと不透明なところがございますので、そういう部分は推測されるというところで回答させていただきます。以上です。 ○村井正委員　 　そしたら、その冷凍冷蔵庫というのは、これは一般のスーパーとか、そういうところでは該当はないんですか。 ○高瀬税務課長　 　これも申告が出てこないとわからないんですけども、このノンフロン製品につきましては、今回新たに、このわがまち特例の中に組み込まれたというところがございますので、この分については来年の１月に償却資産の申告が出てきた段階ではっきりわかるのかなというところを認識しております。以上です。 ○村井正委員　 　それと同じく、汚水の関係は染色関係の会社だということなんですけど、例えば、その下の大気汚染、それから、土壌汚染、それから、（２）の浸水防止設備というのは、これは具体的には西脇では考慮といいますか、考えられないようなところなんですか。 ○高瀬税務課長　 　（１）のところにつきましては、今のところ該当する資産はないというふうに申告は出ております。 　（２）の浸水防止対策につきましては、これも、今回、新たに設けられて拡大されたものでありまして、これにつきましては、今のところ同じように来年の１月の中で申告が出てくるのかと思うんですけども、この中で浸水想定区域内の一定の地下街等という文言がございますので、これもちょっと具体的に、その辺のところを把握してないんですけども、これも該当しないのかなというふうに認識しております。以上です。 ○宮﨑委員　 　先ほどの関連なんですけれども、（２）の浸水想定区域内の一定の地下街といったら、アピカの下の、あの駐車場なんかは該当からは外れているんですか。地下街、駐車場とはまた別ですか。 ○高瀬税務課長　 　地下の駐車場につきましては、地下街等という概念の中からは外れるという認識をしております。以上です。 ○村井正委員　 　ということは、その宮﨑委員のちょっと関連なんですけども、あそこで仮に浸水防止用設備というのをつくっても、これはだめなんですか。 ○高瀬税務課長　 　今回、わがまち特例の中で市が独自に課税標準を一定の範囲内で決められるという中の範囲の資産には含まれないということで一般の償却資産として、それぞれ各個人なり法人が持っておられる償却資産として申告していただくということになろうかと思います。以上です。 ○村井公委員長　 　ほか、ございませんか。 ○村井正委員　 　そしたらですね、ちょっとほかの、資料を出していただいてるほかの点で、ちょっとお尋ねをしたいんですが、この議案、条例の、これは２ページといいますか、次のページの第91条に、次の５項を加えるという、これ標識の交付というふうに思うんですけれども、これは現在、原動機付自転車、いわゆるカブなんかの場合、標識を出されているんやないかと思うんですが、これがまた、今回、こういう形で上がるというのは、これはどういうことが理由なんですか。 ○高瀬税務課長　 　今回91条関係で臨時番号の標識ということで、現在も実際、運用しているところなんですけれども、原動機付自転車の業者さんが商品の原動機付自転車を試乗するなり、試乗される場合、また、回送というんですかね、運ばれる場合に市は臨時運行番号標識というのを交付をさせていただくということで、その標識に基づいて公道を走っていただくと、今回、明文化させていただいております。ほとんどの県下の市町でも、この分は、こういう形で明文化されておりますので、今回、軽自動車税の税率改正に合わせて明文化するということで、今回、議案の中に上げさせていただいております。以上です。 ○村井正委員　 　そしたら、今も、こういうプレートで、何か赤で線を入れたような、こういうプレート走ってますよね。あれとはまた、違うんですか。 ○高瀬税務課長　 　今、既に業者さんには、そのプレートを発行しておりますので、その分でございます。新たにまた、事業を始められる業者さんについては、それはございませんので、今回、それを交付するために、今回、その規定を明文化するということで上げさせていただいております。 ○村井正委員　 　ちょっとわかりにくかったんが、今までの業者さんと、今度、新しい業者さんが違うから、今度、新しい業者さんについては、この91条に、次の５項を該当させるという、そういう意味のことなんですか。ちょっと、そこが私は理解できないんですけども。 ○高瀬税務課長　 　従来の臨時ナンバーは、既に業者さんには交付をさせていただいておるところなんですけども、条例の中の根拠というんですか、法的根拠、条例の根拠はなかったもので、今回、91条として明文化させていただいたと。新たに交付する業者さんについては、この条例を根拠に交付させていただくということになったものでございます。以上です。 ○村井正委員　 　ということは、今までは、その根拠がなくて渡されていたという、そういうふうになっとるということなんですか。 ○高瀬税務課長　 　過去の経緯につきましては、試乗ナンバーというようなことでしておったような経過があったんですけれども、商品を飾るようなところに、そういうのがあったということで、ちょっと年号的にはわからないんですけども、一旦、あった規定が廃止されたように聞いておるんです。それを新たに今回、復活させるということで91条を今回、上げさせていただいているということです。以上です。 ○村井公委員長　 　ほか、ございませんか。 ○村井正委員　 　そしたらですね、ページ数でいったら４ページになるんかいね。附則第21条の第１項ということで書いてあります。これは施行日がですね、その後、後ろを見てもちょっとわからないんですが、これはいつから施行というのがわかりますか。 　ほかは大体、施行日がずっとわかるんですけど。 ○高瀬税務課長　 　申しわけございません。もう一度、お願いできますか。 ○村井正委員　 　わかりますか、附則第19条の３第２項中と、ずっと書いてありますよね。 ○高瀬税務課長　 　19条の３ですか。 ○村井正委員　 　３第２項中ってずっとあって、上場株式等を株式等に改めというふうなことが書いてあるんですが、その項目なんですが、わかりますか。 　附則第21条、ごめんなさい。勘違いしてました。 　21条を次のように改めるということなんですけど、ここの施行日がいつかということなんですが。 ○高瀬税務課長　 　これについては、施行日の記載のないものについては、交付の日を施行日とするように認識しております。以上です。 ○村井正委員　 　それとその一番下にですね、附則第20条の５ありますね。これ保険料に係る個人の課税の特例というふうに書いてあったんですけども、よろしいですか、そのページ、項目。よろしいか。 ○高瀬税務課長　 　何ページ。 ○村井正委員　 　同じページです。 ○村井公委員長　 　下から６行目ぐらいかな。５行目か。 ○村井正委員　 　下から５行目。 ○高瀬税務課長　 　第20条のほうでよろしいでしょうか。 ○村井正委員　 　附則第20条の５のところですね、よろしいですか。 　を附則第20条の３とすると書いて、ずっと書いてありますけども、そのとこで、これは保険料に係る個人の課税の特例ということで、何か福島の、そういう災害を受けられた方の分やなかったと思うんですけども、これ例えば、特例を削るというふうになると思うんですが、こないなったら、具体的には今までの方とは、どういうふうになるんですか。 ○高瀬税務課長　 　今、委員、御指摘の附則第20条の３につきましては、保険料に係る個人の市民税の課税の特例というところでよろしいでしょうか。 ○村井正委員　 　はい、はい。そうですね。 ○高瀬税務課長　 　この部分につきましては、所得割、納税義務者の方がお支払いになりました保険料についてということで、その保険料の中身が租税条約等の実施特例法第５条の２の第１に規定する保険料ということになってございまして、この分については全国的に、こういう事案がないということで去年の９月の議会のほうで20条の５、20条の３というふうに改正していったものが、今回、追加の改正ということで、その20条の５を削るというふうな処理になっておるところで、この分については特に影響はないというふうに考えております。 ○村井公委員長　 　ほか、ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、これで質疑は終わります。 　委員間討議ございませんね。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは討論に移ります。反対討論ありますか。 ○村井正委員　 　これは、いわゆる国が具体的に、こういうふうに決まって、それで市のほうで、それをそのままというふうになってくると思うんですけども、現実問題としては、やはり納税者といいますか、一般の市民の方にしたら、現実問題として税金が、特に軽自動車というのは車に乗れない人がですね、いわゆる軽自動車と、それから、カブといいますか、単車が、いわゆる節税のためにする方が多いと思いますので、それにもかかわらず、ちょっとやっぱりこれが上がるということはですね、国の施策そのものが、私はちょっと疑問に感じますので、これについては反対をいたします。 ○村井公委員長　 　賛成討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　反対討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、これで討論は終わります。 　それでは採決をいたします。議案第43号西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手多数であります。よって議案第43号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　続きまして、議案第44号市税の徴収等の特例に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。委員会説明をお願いいたします。 ○高瀬税務課長　 　それでは、議案第44号市税の徴収等の特例に関する条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。 　特例条例を廃止することにより、納期は市民税が６月、８月、10月、１月の年４回に、固定資産税、都市計画税が５月、７月、12月、２月の年４回となるものでございます。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○村井公委員長　 　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 ○古西委員　
   　きのうの委員会の中で少し説明があったんですけれども、10回が４回になることによって郵便代が減少するというような説明がありましたが、どの程度、減少するんですか。 ○高橋税務課収税対策室長　 　委員お尋ねの郵便代の試算なんですけれども、郵便代だけで、今のざっとした試算ですが40万円程度減るというようなところで、大きな変化は今はないのかなと思ってます。額でいうと40万円程度を見越しております。以上です。 ○村井公委員長　 　よろしいですか。ほかございませんか。 ○村井正委員　 　例えば、きのうの常任委員会の中で国保は10期を９期ということで、これはこれで話はわかったんですけども、この国保というのは、これは法定納期とか、こういうのは別に何もないんですか。 ○高瀬税務課長　 　国民健康保険税につきましては、特に法定納期というのはございません。市によっては10回、９回、８回、６回というふうに、いろんな回数を持っておられます。県下で10回のところは、調べましたところ25％ぐらいが10回で、あとの75％は９回、８回、６回というふうに聞いてございます。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○村井正委員　 　それで、きのうもちょっと寺北委員のほうから納税成績、国保の場合は、ごめんなさい。市税の徴収の特例をする場合は納税成績の向上と事務の合理化というふうに、これ趣旨が書いてありました。これ今度、それを４回ということに、それぞれするということになったら、納税成績というのは、これは具体的には、これ以上に上がるという、そういう前提を見込まれておるのか、それともやっぱり、ちょっとやっぱり10回、ばらばらするということになったら、納めるのも納めにくいんじゃないかというようなことがあるんですけど、そこら辺の見込みは、どう考えられていますか。 ○高瀬税務課長　 　今、委員お尋ねの納税成績、イコール収納率というようなことかと思いますが、きのうのほうの委員会のほうでも御説明させていただきましたように、平成24年度に軽自動車税のコンビニ収納を導入した分につきましては、２年続けて収納率も上がっているような経過がございますので、今回、27年度に導入します全税につきましてもコンビニ収納を導入することによりまして、一定収納率が向上するのではないかと見込んでおります。以上です。 ○村井正委員　 　そのコンビニ収納の率がふえるということと、全体的に納税額が上がるということがリンクしておるのかどうかということなんですが、例えば、今現在、コンビニ収納が軽自動車税ということなんですが、これはいわゆる収納率が上がったことに、いうことは上がっているというお話やったんですが、例えば、それに対する費用が上がっている分に対して十分、費用がそれほど少なくて、額が上がっているのかという、そこら辺の対効果といいますか、それら辺、ある程度の数字は出されていますか。 ○高瀬税務課長　 　軽自動車税のコンビニ収納の導入につきましては、ちょっと今、手元に細かい数字は持ち合わせておりませんが、コンビニを導入することによる委託料なり手数料の経費的な部分と収納率が上がったことによる増収額につきましては、上がった分のほうが多かったというふうに認識しております。結果的に効果があったのかなという。以上でございます。 ○村井正委員　 　ということはあれですよね、事務費的も、普通のコンビニやなしに、ほかの事務費が、ある程度同じで、コンビニの分だけについては委託料よりも収納額のほうが多かったということなんですけども、これ大体、軽自でどのぐらいの割のコンビニの件数なんですか。 ○高瀬税務課長　 　コンビニの取り扱いにつきましては、平成25年度4,361件のうち38.8％コンビニ収納をしております。以上です。 ○村井正委員　 　そしたら、そのときにですね、4,361件で、それで38％ということなんですが、この38％の金額がどのぐらいで、例えば、委託料はどのぐらいというのはわかるんですか。 ○高瀬税務課長　 　委託料につきまして、ちょっと今、手元にないんですけども、委託料につきましては、もう業務を委託しておりますので、入ってきた件数は何％にかかわらず額は同じかなということで、あと4,361件のうちの38％の分につきましては件数でございますが、ちょっと件数での38％ということで、納税額のデータがございません。申しわけございません。 ○村井正委員　 　そしたら、せめて、その額が4,361件の件数で38％で、税額が、例えば4,361件が、どのぐらいで、税額がどのぐらいで、入ったのがどのぐらいと、それで委託料、せめて25年度の委託料が幾らというのは、これはお願いできますか。 ○高瀬税務課長　 　早急に調べて資料を出したいと思います。 ○村井公委員長　 　すぐ出ますか。 ○高瀬税務課長　 　すぐ出ると思いますので、ちょっと待っていただいてよろしいですか。 ○村井公委員長　 　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時19分 　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時23分 ○村井公委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続きまして、審査を再開いたします。 　議案第44号の資料が、まだ、ちょっと届きませんので、先送りいたしまして、議案第45号を議題とさせていただきます。 　議案第45号西脇市民会館条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。理事者の委員会説明をお願いいたします。 ○藤原総務課長　 　それでは、議案第45号西脇市民会館条例等の一部を改正する条例の制定について、委員会説明をさせていただきます。 　議案第45号につきましては、本会議での提案説明のとおり、五つの条例について市民の規定を整理するものであり、いずれも現状に合わせたものでございます。 　第１条の西脇市民会館条例及び第３条の西脇市都市公園条例の改正については営利を目的として利用する場合の市民の規定を現状に合わせ、市民を限定し明確にするものでございます。 　委員各位におかれましては、この条例改正の趣旨に御理解をいただき、原案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、委員会説明とさせていただきます。 ○村井公委員長　 　説明は終わりました。この議案に対しましても資料請求をさせていただいておりますので、お手元に配付してあると思いますので参考に御質疑お願いしたいと思います。 　それでは、質疑に入ります。御質疑ございませんか。 ○坂部委員　 　まず、今の市民会館条例と都市公園条例、それに絞ってやるんですけど、今、総務課長がおっしゃいましたように、市民の今の条例は現状に合わせてということは、例えば、市民会館の市民は市内に住民票がある人を対象としとったんですか。 ○藤原総務課長　 　従前の、今は改正以前の条例についての市民とは何かというような御質問かと思いますけれども、それにつきましては、そこに住居する者、住民という形で、その条例において、いろいろな運用の仕方があると思います。ですので、住民票のある方、住居のある方は自治法上で言われます住民の方、あるいは、それだけではなしに、そこにお住まいの方とか、近隣からお勤めに来ている方、そういった者を含めまして運用を図っていたというふうに考えております。ただ、その市民会館条例の中での、その運用というのは、担当課のほうでお聞きをしていただきたいと、私どものほうでは従前の運用はどうであったかというのが、ちょっとわかりかねますので、担当課のほうで説明をいただきたいと思います。 ○今村生涯学習課長　 　市民会館条例並び総合市民センターの関係の条例につきまして、西脇市民の方と、それ以外の方で営利利用に対して金額の差を設けているところでございますが、今までにつきましては住民という認識のもと、申請書に書かれた住所をもって判断をさせていただいたところでございます。 ○坂部委員　 　申請書は住所、西脇市郷瀬町何とか書いてますやん。だけど、今おっしゃったように、それの対象、５割ね、営利の５割、５割の５割じゃなくて、５割だけの人というのは、今ここに書いておる括弧書きの住民票、表をもらっておるんですけど、住民票がある人しか５割、自治基本条例、居住する人、要は住所、アパート住まいでもかまへんよ、社に住民票があるけど、西脇で働きに来てアパート住まいしているよとかいう人は含まなかったんですか。要はもともとの今の定義。市民会館条例の市民は、あなたは住民票がある人ですかと言うて、住民票のある人が５割で、それ以外は５割の５割増しやと今おっしゃっていると思うんですけれど、市民会館、都市公園条例も市民センターもそうだけど、もともとの人、この市民がというのは、住民票がある人を対象にしておったんですか。 ○今村生涯学習課長　 　条例上の解釈では、そのように考えております。 ○坂部委員　 　考えておるということは、じゃあ経験というか、担当してからやけんど、そのときに一々ね、あなた住民票がありますかなんて、チェックしてませんでしたよね、現実。 　だって、住所だけだもん。今度、それはそうだとおっしゃっとるけんど、実際は、そうじゃないんじゃないんですかと、わからへん、そうや言うたらそうかもわからんけど。それはそれとして、じゃあね、いろんなあれで、今、自治基本条例絡んでくるねんけど、居住する人、今も営利目的、営利目的、何も悪いことないわけですから、する人、今度、あえてこれに住民票を、住所を有する人ということは住民票がある人やね、いうふうにしようと思ったら、どういうチェックをしていくんですか。 ○今村生涯学習課長　 　まず、過去の調べた範囲におきまして、個人の方で市内、市外を問わず営利事業として利用をされた例は見当たっておりません。市内に事業所、看板を掲げてられる個人企業さんは利用の実績がありますが、全く屋号も持たず、活動拠点も持たない個人の方の利用が市内外ともございません。その中で実際の窓口の運用といたしましては、申請書に書かれた住所をもって判断をして、事例があった場合でも申請書に書かれた住所をもって判断を基本的にするものだと考えております。 ○坂部委員　 　だから、今度、住民票がある人やというて、今までは市民や括弧書きは書いてなかったけど、今度、あえてもっと明確にするわけじゃないですか。住民票があらなあかんというて括弧、その住民票があらなあかんというのは、どないして今からチェックするんですか。 ○今村生涯学習課長　 　今後、個人において営利活動の申請がございましたときには一般的に免許証なり、保険証なりで確認をしていきたいと思っております。 　なお、それにおいても確認できないときには、最後の手段として住民票の提示を求めるということも最終的には、可能性としては残っておるのかなというふうに考えております。 ○坂部委員　 　その次、いきましょうか。市内に事務所もしくは事業所を有する個人、個人事務所がある、個人事業所がある、及び法人、会社、その他の団体、法令上でいえば、市内に事務所か事業所がある団体ということになるわけですね。じゃあ、これに当てはまらない団体、どういう団体があるんですか。 　ここまで縛りを、この人やて言うてきとるわけでしょう。この今、言うとる括弧書き以外の人というのは、どういう人がいらっしゃるんですか。その人は５割の５割増しなんでしょう。あるかないか、わからないんですか。あるでしょう。 　この括弧書き以外の人、今さきに住所を有する人というのは、わかりました。居住する人じゃない。社に住んでおって、西脇に働き来て個人が営利で、例えば、音楽会でも名画会でやりたいさかい、営利目的でやりたいねんやという人は５割の５割増しという、そういう縛りはありました。その次の個人、法人は大体わかりますよ。その他の団体、市内に事務所、または、事業所がある団体、それ以外の団体、これに、要は外れる人というのは、どういう人ですか。 ○今村生涯学習課長　 　団体の中で外れるものという御質問で、ちょっと回答に窮しておるところですが、まず、その他の団体としましては、趣味、スポーツのグループですとか、学校園及び、そのＰＴＡ、市が属にお願いをしております実行委員会でありますとか、同業組合、政党支部、その他、宗教支部、職員団体などを考えているところですが、現実問題、その中で営利活動を行うのは同業組合ぐらいかなと、過去の例におきましても同業組合ぐらいかなというふうに考えております。 　あと括弧書きの中から外れるのは、当然、市外の法人、事業者は括弧から外れるものと考えております。以上です。 ○坂部委員　 　過去の例が具体的そうやったじゃなくて、それはそれでいいじゃないですか。だけど今、ここに上げてきたことは、ちゃんとこなって、この中、括弧書きの縛りの中で５割か、５割じゃない、５割の５割増しかというのをとってくるよという。じゃあ例えばですよ、その他の団体、一例、言いましょうか。ここで市内の会社に勤めておってもかまへん、音楽活動をやったりとか、社の人ですよ、社の人いるじゃないですか。市内に住居ないし、市外に勤めておるんやけど、社の人がね、何かグループ、市外の人ばかりでグループ活動をやって、何か音楽会やろかという人ね、営利でやろうとすれば、５割の５割増しということでしょう。そういうのは、その他の団体に入らない人ではないんですか。いや、その人、入ります言うたら入れたってほしいと思うんやけど、今般、要は縛りせんでもええやないかという感じがあるんですけどね。 ○今村生涯学習課長　 　先ほども申しましたけれども、個人利用で営利活動という過去の例がないわけですが、ただいま委員が想定をされました事例におきましては、市内に住所がない、また、営利活動だという前提のもとでありますので、市外の方の1.5倍の適用をさせていただくところでございますけれども、そのことを利用申請の際に相手方に伝え、さらに事業者として営利目的で西脇で実施されるのには、それなりの当然メリットがあるんだろうというふうに思います。そのことを評価されて市民会館なり、総合市民センターをお使いいただくというようなことになろうかと思います。 ○坂部委員　 　営利でもいいじゃん、営利、何もあかんこと何もないわけですから、営利も一つの手法で、逆に言うたら、今言うた市外で、社に住んでおって、市外の企業に勤めておる、例えば、音楽でも、今、言うた例の人たちがね、市民会館を使って、営利でもかまへん、使ってくれるということはね、市として見たら、逆に言うたらありがたいことじゃないですか。それを、もう一緒ですけど、縛りをかけて、あなたのグループは市民違いますよというて言いよるわけですよ、正直言うたら。そこまで、なぜ、この市民会館条例と都市公園条例が縛りをかけてきとんねんけどね。そうやけど、そうするということやから、僕は、そういうので、だから、今、いろんな方が外れる可能性、５割の５割増しなる可能性もあるよということでしょう。それはわかっとってのわけですね。 ○村井公委員長　 　今、坂部委員、発言あったんですけど、もう一度、この資料について説明をしていただけませんか。 ○柳田まちづくり課長　 　請求がありました資料について、御説明をさせていただきます。市内に居住する者と市内に住所を有する者の差異でございます。初めに市内に住所を有するものですが、住所等は地方自治法第10条１項に規定する住所と同一でありまして、民法の第22条に規定する生活の本拠、生活の本拠というのは多角的な観点を考慮して判断するということになっておりますが、それを言いますので、住民基本台帳に記載のある、登録のあるもの、記録のある場合、場所ということになります。したがって、住所を有する者は住民基本台帳に記録のあるものであり、地方自治法第10条第１項に規定する住民と同一意義でございます。 　それから、市内に居住する者ですが、上記の住所、生活の本拠ですね。または一定の居所を定め、そこに住んで、自分たちの生活を営む者ということになります。住民基本台帳に記録のない者も含み、住民基本台帳に記録があっても現に住んでいなければ居住する者には含まないということになります。 　下に、ちょっと表をつけておりますが、住民票なしで居住だけされている方、それから、圧倒的に多いんですが、住民票があって居住をされている方、ここまでが居住する者で、あと住民票がありますが、市内に居住をされていない方は住所を有する者という形になります。以上でございます。 ○村井公委員長　 　今、この資料説明がございましたが、これにつきまして、ほかの方、今、坂部委員が一緒でいいやないかと、わざわざ区分けせんでも、極端なことを言いますと、市外の方が営利目的で使用されても５割増しとして徴収せんでもええん違うかという意見だったと思うんですね。 ○坂部委員　 　純然たる市外の方は市外ですから、要は市外に住んどるけど、市内で働いておる人とか、そういう人ですよ、もちろん。純然たる社の人は５割の５割増しで。 　自治基本条例の居住する者というたら、この表でいうたら一番下の住民票があるけんど住んでへん人は外れるんですか。 ○柳田まちづくり課長　 　自治基本条例には、まず、居住する者という表記をしておりますので、上から二つのラインまでが居住する者です。一番下のところが、市民に該当しないのかというのは、そうではなくて、自治基本条例では市民と捉えております。どこで捉えるのかということなんですが、一番最後に市の政策等に直接利害関係を有すると市長が認める者という項目がございますが、一番下の住民票があっても住んでおられない方は、住民票があるということで選挙権もありますし、納税の義務もあります。それから、保険、介護、奨学金など、学生で外へ出られている方なんか受けられたおる方もありますので、そういう部分で拾おうとしております。以上です。 ○坂部委員　
   　だから、全体的に自治基本条例、まちづくりという基本も含めてくればね、今、課長おっしゃったとおりね。住民やけど住んでへん、例えば学生なんかでもたくさんいらっしゃると思うんですよ。でもね、いろいろ帰ってきたときとか、いろいろな部分ではやるわけですから、ですから、自治基本条例は一番下までを含めて、極端に言うたら自治基本条例の主義いうたら、ありとあらゆる、漏れ落ちのように、多分網羅している、それは市民ですよね。 　今度、あと青年の家とかかかってくる。青年の家条例なんかは改正するのは、その市民をみんなカバーしますと言いよってんね。 　さっきに戻りますけど、じゃあ市民会館条例と、一緒ですけど、青年の家条例だけが、なぜ縛ってくるんやという、それは出しとってやさかいに、僕は、こう思います。 ○今村生涯学習課長　 　公の施設につきましては、住民の福祉の向上を目指して設置されたものではありますけれども、施設を有効利用を図るために、特に割り増しした使用料を徴収することで営利を目的とした利用を認めております。 　市が設置する公の施設につきましては公費、つまり市民の税金を投入をして整備をして管理運営を行っておりますので、市内に住所を有する方と市内に事業所を有する方につきまして、利用の不利にならないように配慮をする必要があると考えております。そのために料金の割増しについては、市内に住所を有する方と市内の事業所を有する方、及び、それ以外で料金の差を設定をしたところでございます。 ○坂部委員　 　税金がね、納めとるからとかね、例えば、今、言いましたけど、社に住んでおって市内の企業、そらその人の税金というのは、そら社かもわからないけど、企業そのもののあれには貢献しとるんじゃないんですか。いいですよ、もう言うたってかみ合わんから。税金が基本なんですか。 ○村井正委員　 　ちょっと１点だけ、済みません、お尋ねします。例えば、一つ例として市民会館条例の、これ表を今、私、見ているんですが、その場合、営利目的の場合は５割増し、市民以外やったら、また、５割増しということの、５割増しの意味なんですが、例えば、１万円の使用料であれば、市民やったら１万5,000円、それで市民以外やったら２万円という、そういう意味でいいんですか。 ○今村生涯学習課長　 　この意味につきましては、今の例ですと営利におきまして１万円が１万5,000円、さらに市外の方ですと、それに５割を掛けますので、暗算ですが２万2,500円になろうかというふうに考えております。 ○村井正委員　 　ということは１万5,000円の５割増しという、そういうことですか。はい、意味わかりました。 ○村井公委員長　 　ほかの方、御質疑ございませんか。 ○林議長　 　資料でね、住所を有する者と居住する者の資料なんですけどね。自治基本条例の折には実は住所を有する者と居住する者はイコールやと思とったんです。同じものやと思とったんですね。資料を今度、見せてもらったら、条例の新しいのにも分けてあるので、違うんやったら説明してほしいということで資料をもらっておるんですけども、この住民票がなくて、市内に居住しているという人というのは、例えば、例を挙げたらどういう人ですか。 ○大前ふるさと創造部長　 　ちょっと私が答えるのが本当かどうかはわかりかねますが、まず、お尋ねのケースですが、今、結構ワンルームマンションがふえております。ワンルームマンションで住んでおられる方でかなりの方が住民票がないという方がおられるんじゃないかと思っております。 　反対に一番下の住民票はあり、市内に居住していないという例としては学生で、住民票を置いたまま大学に行かれている。もしくは単身赴任で住民票を置いて仕事に行かれているというようなケースがあろうかと思います。以上でございます。 ○林議長　 　今の説明で言いますとね、例えば、わざわざ西脇市が居住する者という定義をしたということは、西脇市は法律違反を犯してもいいですよということを高らかに宣言するんじゃないですか。住民票がなくて市内に居住するもの、これ住民基本台帳法違反ですね。住民基本台帳法第22条、23条、転居と転入が書いてあります。第53条、それに違反したら罰金も書かれています。西脇市はコンプライアンスを守る必要はありませんよということを高らかに宣言しとるんです。答弁を求めます。 ○柳田まちづくり課長　 　自治基本条例特別委員会でも、こういう議論を永遠とさせていただいたんですけれども、現状として住民基本台帳法違反と言われますが、現状として実際あるわけです。居住、単身赴任とか。 ○林議長　 　あったら法律を破ってもいいわけですか。そんな答弁、いいですか、ほんまに、この公式の場で、慎重に答弁せなあきません、この答弁は。 ○吉田副市長　 　住民基本台帳法の関係でございますので、市民課のほうで、その法律の取り扱いについてお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　今ちょっと呼びにいってますので、ちょっとお待ちください。 ○村井公委員長　 　しばらくお待ちください。 ○林議長　 　今の間、住民基本台帳法でいいますとね、22条に転入が書いてあるんですね。14日以内に転入した場合は届け出をしなければならない。転居も14日以内、53条に届け出をしない者は５万円以下の過料に処すと、こういうことが書いてあるわけですね、住民基本台帳法には。 ○村井公委員長　 　暫時休憩にします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時50分 　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時53分 ○村井公委員長　 　それでは再開をいたします。 ○藤原市民課長　 　住民基本台帳の逐条解説によりますと、学生の場合、１年以内、通学等が困難である場合、親元から離れている場合につきましては、１年以内でございますと、親元に住所を置いたままでも構わないということになっております。以上でございます。 ○林議長　 　そしたらね、今、言う居住する者の住民票なしの方は、学生で１年以内に親元に帰っての人だけを対象にしとってんですか。 ○藤原市民課長　 　住所というのは生活の本拠を登録するものでございますので、ですから、当然、生活の場所が学生以外の場合でも本拠が西脇市であれば、西脇市のほうへ登録をということが義務づけられております。以上でございます。 ○村井公委員長　 　もうちょっと全体的な、市民課だけの取り扱いの話じゃなしに、もう少し幅を広げた考え方の答弁がお願いしたいんやけどね。 　議長、わかりましたか。 ○林議長　 　全然、答えになってないんです。 ○村井公委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時55分 　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時01分 ○村井公委員長　 　それでは再開をいたします。 ○藤原市民課長　 　先ほど申しましたように、住所というのは、その生活の本拠に置いていただくのが規則の上できちんと決められているわけでございますけれども、先ほどの学生さんなんかの場合のように、１年以内で出られる場合等につきましては、親元に置いていただいてもよいというような形になっております。 　また、合同の研修者の住所につきましては、合同の方の住所につきましては、研修所等に入られまして１年以内、１年ぐらい研修を受けている場合につきましては、その方の特段の事情のない限りについては研修所に住所はあるものと解せられております。 　それから、海外への出張の場合でございますけれども、出張の期間が１年以上ある場合を除きまして、原則といたしましては、家族の居住地にあるということになっております。 　それから、勤務の関係上、家族と離れて居住している場合の会社員の場合でございますけれども、この場合につきましては、勤務する事業所、事務所との関係上、その会社員の住所につきましては、本人の日常生活の関係とか、それから、家族との連絡状況等、実情を調査確認をして認定するものとされておりますけれども、確定が困難な場合、毎週土曜日や日曜日ごとに勤務地以外の家族のもとに帰られるというような場合につきましては、家族の居住地にあるものとされております。 　それから、そのほか住所地を移動できない場合につきましては、一部、ＤＶとか、そういうような方につきましては、住所地をそのまま置いたままで住所を移られるというようなことも当然ございます。以上でございます。 ○村井公委員長　 　それで、今、説明あったわけなんですが、これで理事者のほうとしては、こういう解釈で、この条例を出されたということ、改正を出されたということで理解してよろしいね。そういうことですね。 　その上で、今の時点で結論を出すのは早いですけど、今、説明ありましたけど、これにつきまして皆さん方、議長のほうからも法律違反ではないのかというような質問がありましたが、皆さん方、どうお考えですか。 ○村井正委員　 　そしたらですね、先ほどのことで、住民票がないけども市内に居住している人というのを、内訳は、今、先ほど法的に認められておるのは、こういう形の方だという、そういうことなんですけども、そしたら、そうでない人は、要は、ここでは本来、居住する者というふうになってこないという理解でよろしいんでしょうかね。 ○村井公委員長　 　先ほどの説明があった該当以外ということやね。 ○村井正委員　 　そうですね。その方は本来、法律的に言えば、ここで言う居住する者に該当しないという理屈になってくるんですけども、そういう理解でよろしいのかどうかを確認をします。 ○柳田まちづくり課長　 　法的にと言われますと、今、市民課長からお答えがあったような範囲で居住する者と捉えられると思います。今、議案に上がっておりますのは、行政運営の部分で、しっかりと、その範囲を定めないと、権利、義務が発生するというケースです。なので、自治基本条例の議論の中でも、こういう場合は、それぞれの個々の条例で範囲を定めますというふうに回答をしてきました。 　本来、自治基本条例が目指す参画と協働という部分では今、市民課長が説明されました以外の方についても市民として捉えようとしております。なので何回も、そのときに言いましたように、二つのステージがあるので、なかなかそこら辺のことを限定するのは難しいかと思いますが、今は、この法律による根拠によって居住するものが説明されたと思っております。以上です。 ○村井公委員長　 　村井正信委員、よろしいですか。 　ほかの方、質疑ございませんか。 ○村井正委員　 　そしたら、今の議論の一番中心になっとるというのは、要は先ほど市民課の課長の説明された以外の方について、要は今度、市民会館とか、その条例にかかわってきたら、その方を今度は法律で認められた人と、そうでない人を分けないかんという非常にややこしい問題が出てくると思うんですけども、そこら辺は、これ例えば市民会館の一つの例としてした場合に、これはどういうふうにして対応していくというふうに考えるんでしょうかね。 ○今村生涯学習課長　 　市民会館と総合市民センターにつきましては、住所を有する人、すなわち住民票のある方に限定をして市内外の判断をさせていただくところでございます。 ○岡崎副委員長　 　そしたら、住民票ということは、その申し込みというか、そういうことをする場合は、住民票を提示しなさいということですね。理解していいですね。出しなさいということですね。 ○今村生涯学習課長　 　個人の営利の利用というのが、過去、市内、市外とも例としてはないわけでございますけれども、前にも坂部委員さんの言われたような例で申請があった場合には免許証なり保険証なりの一般的な確認、それがとれないときは、住民票の提示を求めることも視野に入れております。 ○坂部委員　 　今の提示に関連して、暴力団の関係で規則改正とか条例改正しました。その中にチェック項目をつけましたですよね。今言うたことは、単なる提示であって、規則なりにうたう必要はないんですか。例えば、私は住民票があるか、ないかというチェック、必要はないんですか。単なる、あなた住民票はありますかと言うて、住民票、あるかどうかというのは、そんなん持っとってない、免許証とかそんなんでもええんか。何かそういう証明するもん、保険証とか、俗に言う、そういうものを求める。だけど、それは規則とかそんなんで、法令上はチェック項目１行を入れる必要はないんですか。 ○今村生涯学習課長　 　御意見として承りますが、今のところは考えておりません。 ○坂部委員　 　考えておりませんじゃなくて、それは法令上は入れる必要がないんですか、なかったらいいんですよ。そういう、いわゆる住民票があらなあかんねんと言うとるわけやから、入れなかったら入れなくていいんですよ、別に。今、言うた、例をとったら、今言いよるみたいに暴力団とか、いろんな分で市民会館条例の規則の中で、いろんな項目、変えましたですよね。暴力団とは別問題ですよ。でも、チェック、私は違います。私は住民票がありますというのは、わざわざ、あなた受付で、あなたは市内の住民票ありますか言うて、その証明するものを、例えば、市民会館の職員が提示を求めなあかんのですね、今まで求めてなかった。求めてなかったのがええんかどうかというのは、また、戻ってきてしまうんだけど、そういうことですよね。決められてませんと言うやったら、別に決められてなかっても構いませんけど。 　要は住民票あり、なし、そんな感じね。 ○村井公委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時13分 　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時15分
   ○村井公委員長　 　それでは、再開いたします。 ○今村生涯学習課長　 　市内に住所を有するかどうかにつきましては、先ほどから言うてますとおり、運転免許証、保険証等で確認をしてまいり、さらに、それに疑問があるときには住民票の提出を求めることになろうかと思います。その中で誓約書等、また、規則の改正等で様式の変更等は今、考えておりません。 ○村井公委員長　 　ほかの方は質疑ございませんか。 　それでは、いろいろと議論、出ましたけど。 ○坂部委員　 　こないなってきたらね、この前の５月の常任委員会で、くしくも今村課長、言いましたけど、市内、市外の分け方ね、経験してたから、スポーツ施設なんか、そのときにね、まだ、今からだと思うんですけれど、これに基づいて市内、市外、分けてくるんですか。まだ、今からだと思いますけど、これが基本になってくる。要は市民センターの体育館を借りたいんです、武道館でも借りたいんです言うて、あなた誰ですか、社に住んどるけど、西脇に働きよんねん。市外扱いにするんですか。これの定義でいったら。いやいや青年の家が出てくるけど、そういう自治基本条例でいう市内の市民、幅広く、青年の家は幅広くするわけですからね、使用料。市内と市外を分けるとき、これを基本にするんですか。簡単に言うたら、今、言いましたでしょう。社に住んでおって、西脇に、企業に勤めておって、その人が体育館を貸してと言うたときに、これで言えば、市外ですよね。じゃないんですか。 ○今村生涯学習課長　 　今の条例の中で市内外で料金差を求めているものにつきましては、今回、提示をさせていただくもの、それと音楽ホールが規則で定められております。音楽ホールにつきましては、この条例の結果を持ちまして規則改正を考えているところでございます。 　なお、今後、料金改定や利用申請などに伴い市内外で差を設けるときには、まずは営利であるか、非営利であるかということも含めまして、個々の条例ごとに判断をしていくもので、今回のこの条例改正が、それの縛りになるものではないというふうに考えております。 ○坂部委員　 　ということは、使用料の改正のときに市内、市外、分けたら、これには、このとおりにしませんということを今、言っているんです。例えば都市公園条例、野球場とか、そこら借りてきます、三木の方が、西脇に勤めておって、野球場を貸して、何でもええ、スポーツセンターでもテニスコートでもいいじゃないですか。いうのが、そのときにもう一遍、使用料のときは判断するということですか。 ○今村生涯学習課長　 　現在の条例等では体育施設等の利用につきまして、市内外の差を一切設けておりません。今後、もし差を設けるときにつきましては、それぞれの判断をして、また、御提案をさせていただくことになろうかと思います。以上です。 ○坂部委員　 　それぞれの判断というのは、各担当課の判断ですか。使用料の見直しといったら全体の問題ですよね。 ○野添総務部長　 　今、今村課長が、それぞれと申しましたのは、当然それぞれの条例の中で営利であったり、一般利用であったりというところを決めていくという部分でございますので、そういったところは、今回、自治基本条例との整合を図るために改正する部分でございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○村井公委員長　 　ほかの条例の話、ほかの手数料とか使用料ということになってきたら、この条例に関しては、こういう条例に改正しますということやさかいに、ほかのところはどうするかという、まだ、理事者のほうも決まってないと思いますよ。 ○坂部委員　 　だから、基本は使用料というベースになっとると思いますよ。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。もう質疑よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、討論に移ります。討論ありませんか。 ○坂部委員　 　先ほどからずっと言ってますけれど、縛りをしない青年の家条例使用料なんですけれども、今あるところよりも広げる、それから、都市公園条例と市民会館条例だけを縛りをきつくする。営利ですけどね。じゃあなくてもいいだろうと、私は思いますので、その基本は法律の問題はあったとしても、自治基本条例でいう、あなた市民ですよと、居住する分、市民ですよと言いながら、金とるときになった途端に、あなた市外ですよというのにはどうも合わないだろうというふうに思います。私は、この条例そのものに反対します。 ○村井公委員長　 　賛成討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　反対討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、採決を行います。 　西脇市民会館条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手多数であります。よって、本議案は可決すべきものと決しました。 　議案第44号はできましたか。 ○高瀬税務課長　 　資料の提出がおくれまして申しわけございませんでした。 　先ほど村井委員のほうからの質問でございますが、軽自動車税のコンビニ収納に関しましては23年、24年に比べまして税額にしまして約80万円の増ということで、これは一定額効果があったのかなと、ただ、委託料等、業者に払う分が逆に150万円ほど発生しております。ですので、差し引きしましたらマイナス70万円ほどというようなことになるところでございますが、もし、このシステムを導入しなくて、そのまま集合徴収でいくというようなことになりましたら、このシステムの改修費用というのは、また、別途発生するということで、この基幹系システムの導入に関しまして、初年度1,500万円、あとランニングコストが600万円ずつ５年間かかるということで、もし集合徴収にいく場合は新たに4,500万円から5,000万円ほどの費用が発生するというふうに見込んでいるところでございます。以上です。よろしくお願いいたします。 ○村井正委員　 　私は先ほど、ちょっとお聞きしましたのは25年度で約4,361件の総額が幾らで、それで38％が幾らという、お尋ねしたんですが、そこの数字はわかりますか。 ○高瀬税務課長　 　申しわけございません。4,061万3,000円になってございます。以上です。 ○村井正委員　 　4,061万円余りというのは、これは38％分なのか、それとも、もとの4,361件の分なのか、それはどちらですか。 ○高瀬税務課長　 　38％の分になってございます。 ○村井正委員　 　そしたらですね、先ほど基幹系システムランニングコスト等について、報告いただいたんですが、例えば、これ軽自動車税でコンビニ収納で80万円で、それから、委託料が150万円ということなんですが、例えば、この集合にした場合、それはコンビニ収納分で言えば、委託料は、大体どのぐらいを予定されるんですか。 ○高瀬税務課長　 　今のコンビニに関連しまして、軽自動車につきまして申し上げましたような数字でございますが、具体的に今、現時点で考えておりますのは最少で360万円、最大で480万円程度の費用負担が必要になるかと考えております。以上です。 ○村井正委員　 　今の委託料が毎年360万円から480万円という、そういうことですか。 ○高瀬税務課長　 　そういうことでございます。 ○村井正委員　 　ということは集合にした場合の費用が約4,500万円から5,000万円ということで、今度、コンビニ収納した場合の委託料というのはですね、大体400万円前後ということなんですが、これによって、普通で言えば市県民税、それから、固定資産税の税がやっぱり大分たくさん納まるんじゃないかという、そういう予想みたいなんを立てとってですか。 ○高瀬税務課長　 　ただいま委員の御質問ですが、私どもコンビニ収納、基本的に、現在の状況を申し上げますと75％の方が口座振替で納税していただいているのが実態でございまして、あとの25％の方については、それぞれ銀行で納めていただくと、その25％の方について、今回、新たにコンビニ収納を導入しようというふうな考え方でございます。 　あわせて、コンビニ収納ということになりますと、今でしたら銀行は３時までで閉まりますし、土日は当然、開いてないというような実態でございますが、コンビニ収納になりますと365日、24時間、全国ほとんどのコンビニで対応できますので、その辺の利便性なり、収納機会を拡大を考えますと、おのずと収納率が伸びるかなというふうに思っておるところでございます。以上です。 ○村井正委員　 　そしたら、軽自動車税の収納率は、やっぱり今まで伸びてきていますか。 ○高瀬税務課長　 　軽自動車税につきましては、24年度に導入いたしましたところ、24年度の決算で約0.29％、25年度の決算見込みで約0.1％ほどの増を見込んでおります。以上でございます。 ○村井公委員長　 　よろしいですか。ほかございませんか。 ○村井正委員　 　そしたらですね、ちょっと私も、これどういうことかというのは、ちょっとわかりにくいところがあって、お尋ねしたんですけども、要はコンビニ収納と、もう一つは基幹系システムをするということが今のお話ではある程度、中心的な課題かなというふうには感じたんですけれども、その集合にする費用が約4,500万円から5,000万円ですか、それでこの場合、集合にした場合に、コンビニ収納というのは、これはできないんですか。 ○高瀬税務課長　 　旧の今のシステムの中でコンビニ収納に対応するのは、システムの改修は、どうしても要りますので、今のシステムではちょっと困難であるというふうな業者さんの話を聞いております。それで、あわせて27年度に新しい基幹系システムを導入する時点におきましては、全て、その費用の中でコンビニ対応ができるというふうに聞いておるところでございます。 ○村井正委員　 　ということは、4,500万円から5,000万円の費用を入れればコンビニも対応できるという、そういう形になるわけですよね。その場合、一般の市民の方からしたら、この資料からいただいたら、例えば５月には固定資産税、６月には市県民税、７月には、また、固定資産税と国保とかということで、毎月口座振替やったら、ある程度ずっとあれば落ちると思うんですけども、非常に納めにくいというふうに、また、銀行の管理も、今回は、これだけ落ちるんやなというのは非常に受け取るほうからすればわかりにくいんですけれども、ちょっとそういうことから言えば、4,000何ぼ出しても集合を維持させていくというのが、私は、より納めやすいんやないかというふうに思うんですが、そこら辺の議論はなかったでしょうかね。 ○高瀬税務課長　 　その4,500万円の費用が多いのか少ないのかという議論のあるところなんでございますが、それに合わせて今回、情報の管理ということで、新しいシステムの中で、情報管理をクラウド方式というんですかね、役所の中に情報を置かずに、また、地震とか災害でも対応できる安全な場所に、そういう情報管理のシステムを置いて、そこから、それぞれの市町に情報を提供するような、そういうクラウド方式というふうなことも視野に入れております。それと28年度に導入されますマイナンバー制度、これについても新しいシステムの中で対応できるように理解しております。それとあわせて22年４月に総務大臣のほうの通知によりまして、できるだけ法定納期の納期でするようにというような、特段の事由がない限り、そういうふうな指導もございますので、そういうふうなことを勘案しまして、今回、27年度から導入をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○村井正委員　 　そしたら、その情報管理を別途に置く、それからマイナンバーシステムですか、これをしたら、10期割というのは、基本的には、これ10期になってますけど、それができないんですか。 ○高瀬税務課長　 　いわゆる４期法定納期というのは、全国標準の仕様になってございまして、繰り返しますけども、もし無理やりに、10期割に仕様を変える場合は余計に、約５年間で5,000万円のコストがかかるというふうなことでございます。以上です。 ○村井正委員　 　私がお尋ねしたのは、別に10期割にしても情報管理を別に置いたり、マイナンバーシステムをするということは、それは可能なんですね。 ○高瀬税務課長　 　今、申し上げました費用を投資すれば、それは可能であるというふうに聞いております。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、質疑はこれで終わります。 　討論に移ります。反対討論はありませんか。 ○村井正委員　 　私は、やっぱりこれ住民の人にとっては非常に金額が、その都度、その都度、変動するというのは納めていただくのに余計滞納がふえたりするおそれがあるんじゃないかというのは一つ感じますのと、それとやはり金額的にですね、大分高騰に、そういうふうにしようと言えば高騰になると思いますが、何とか市民の納めやすい制度を守っていたけたらということで、これについては、私は反対です。 ○村井公委員長　 　賛成討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　反対討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、討論、これで終わります。 　それでは採決を行います。議案第44号市税の徴収等の特例に関する条例を廃止する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手多数であります。よって議案第44号は可決すべきものと決定をいたしました。 　続きまして、議案第48号平成26年度西脇市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　少しお待ちいただけますか。よろしいですか。 　理事者から補足説明があればお願いいたします。 ○筒井財政課長　 　議案第48号平成26年度西脇市一般会計補正予算（第１号）につきましては、本会議での提案説明のとおりでございます。補足説明は特にございません。以上でございます。 ○村井公委員長　 　説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑につきましては、歳入歳出一括で行いたいと思いますので、それぞれ御質疑の方、ページ数を言っていただいて質疑をお願いしたいと思います。 　御質疑ございませんか。 ○浅田委員　 　20ページの市民センター管理事業のことでお尋ねいたします。改修をされるということを伺っておりまして、この修理の内容なんですけれども、屋根を修理するということを伺っておりますが、ほかにも傷んでいるところがあると聞いておりますが、ほかの、例えば床などの修理も含まれているのでしょうか。 ○今村生涯学習課長　 　総合市民センターの耐震補強工事費に関する内容でございますけれども、まず、第一の目的としましては、耐震性を確保するということで、まず、第一次としましては耐震性を確保するということで耐震性能が不足しております体育館、アリーナ棟１階に鉄骨ブレース８カ所、アリーナ棟の屋根を支える部分につきましても水平ブレースを56カ所の増設、また、アンカーボルトの補強16カ所等を行います。また、研修棟につきましては構造スリットを設置する必要がございます。 　あわせてアリーナ天井等の部材の耐震化を実施をいたします。また、開館以来36年を経過しております体育館の照明、放送設備、また、床につきましても可能な限り張りかえたいというふうに考えております。以上です。 ○浅田委員　 　トイレの修理も含まれておりますか。改修ですね。 ○今村生涯学習課長　 　今回の工事につきまして、トイレ部分の改修なり洋式化といいますか、その部分については対象としておりません。 ○浅田委員　 　和式が必要な人があるというのも、この間、委員会で話し合いがあったんですけども、おおむね今、利用者は洋式を望んでいるのではないかと思うのですが、今回は含まれないということでよろしいですね、それじゃあ。 ○今村生涯学習課長　 　総合市民センターと、その付近の公園を含めまして俗に言いますトイレのブースが46区画ございまして、そのうちの洋式は13区画でございます。男女で分けますと男子は18ブースのうちの６、女子につきましては28ブースのうちの７が洋式でございまして、新たに建てます公共施設につきましては、洋式比率がかなり高いということは認識をしておりますが、公共施設整備計画の中で全庁的に検討していき、また、トイレの洋式化だけにとどまらず、トイレ全体のリニューアルを含めた検討も、そこでしていかれるものと考えております。 ○浅田委員　 　工事の期間なんかはわかっておるんでしょうか。 ○今村生涯学習課長　 　工期としましては３月の下旬までになろうかと思いますが、体育館を閉めて市民の方に工事期間中、御迷惑をおかけする期間は今のところ12月中旬から２月いっぱいを想定をしております。ただ、業者が決まり、工程が確定する中で、例えば、平面は使えるけれども、屋根の部分だけさわるようなときは騒音を御覚悟の上、利用していただくなり、また、できるだけ工期を短縮して利用していただけるよう調整をしてまいりたいというふうに考えております。 ○浅田委員　 　その間、利用されている方が違う施設で同じように利用がしたいということは可能なんでしょうか。例えば、体育館、市民センターじゃなくて学校へ行くとか。それはまた、別の利用方法になるのでしょうか。 ○今村生涯学習課長　 　市内のほかの施設、空きがあるか、ないかという基本的な問題はございますけれども、そこへ移って御利用いただくことに何ら問題はないかというふうに考えております。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○村井正委員　 　今の質問に関連して、これ一応、年度末というふうになっているんですけれども、実際、一番早くとりかかれる工事というのは、大体いつぐらいがめどになるんですか。 ○小西教育部長　 　申しわけありませんが、工程上のことになりますので、今、確認しておりますので、しばらくお待ちください。 ○久下都市住宅課課長補佐　 　委員、お尋ねの工事の工程でございますが、基本的には耐震を補強する工事を行いたいと考えております。それに、その後、天井部分の改修がございますので、足場を立てて天井を改修いたしまして、その後、足場を解体した後に床ですとか、そういった足場解体後の工事を行う予定になっております。以上です。 ○村井公委員長　 　順調にいって、いつからの予定になっておるんですか。 ○久下都市住宅課課長補佐　 　工程ですが、現在、業務委託を８月末の予定で設計をしておりまして、その後、入札期間を経て工事の準備期間がございますので、10月ぐらいには業者を決定いたしまして、工事、業者による調査をしまして、施設利用者と調整を行いながら、11月あたりから本格的な工事、外部も含めてですが、入っていけたらと考えております。以上です。 ○今村生涯学習課長　 　施設利用の方にできるだけ御迷惑をおかけしないようにということを前提といたしまして、今後、業者と日程等を詰めてまいりたいと思いますけれども、できるだけ、体育館を閉鎖する必要がありましたときには、２月下旬を向けて工事のほうを調整し、11月、12月はあけれるだけあけたいというのが私の思いでございます。 ○中川委員　 　済みません。16ページの企画費で公共施設等、公共施設マネジメント事業ですけれども、これは学校は教育費やから関係ないんですけれども、公共施設、どれの分を検討されるのか、ちょっと教えていただきたいんです。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　今回の計画につきましては、前回、５月の委員会でも御説明をさせていただいたと思うんですけども、国のほうから策定要請が来ております。その中で、対象となる公共施設につきましては、箱物、それから、庭等、全てを含めての管理計画ということでございます。以上でございます。 ○中川委員　 　あくまでも管理計画やということですね。だから、建てかえとか、そういうことは関係ないということですか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　公共施設等総合管理計画ということで、国は名前をつけておりますけども、その中で、当然、その現況を調査し、それから、今後、人口が減っていく中で利用需要等も推計をしていきます。当然、今まで老朽化している施設もございますし、維持修繕費等も今後、どれだけかかっていくかということも、その中で、調査をしてまいる中で、施設の耐震化、それから、当然、老朽化につきましては建てかえといったことも、その中で方向性をつけていくという形になってこようかと思います。以上です。 ○村井公委員長　 　これ27年度の債務負担が出てますわね。期限的には、どないですのん、いつを最終目標にされておるんですか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　今回の計画につきましては、債務負担行為をお願いいたしております。それで最終27年度につきましては、基本的に２月ぐらいまでに、ですから、28年２月ですか、ぐらいには最終の計画をつくっていきたいと考えておりますけれども、一方で、今後、庁舎の関係も議論がなされていく中で、前にもちょっと申し上げましたけども、一方で合併特例債の活用ということも検討をいたしております。その関係で新市まちづくり計画のほうを期間を延長して、32年まで５年間延長しまして、仮に庁舎等の建てかえ、また、耐震化等が必要となった場合に合併特例債を活用していくというような形の用意だけはしておきたいと考えているんですけれども、32年までに仮に庁舎を建てかえということになりましたら、できるだけ早く、その方向性を出していく必要があるということで、債務負担、今回、計画しておりますけれども、26年度の年度末に中間報告というような形で一定の、庁舎を含めた庁舎のあり方、方向性をまとめたいというふうに考えております。その上で、庁舎等については、別途、検討されるんではないかと考えておりますけれども、いずれにしましても、全体の計画につきましては、平成28年２月ごろをめどといたしております。以上です。 ○古西委員　 　今の件なんですけれども、新聞等の報道では市内公共施設、約110カ所というふうな報道がございました。それを全て総合的に検討していくということだと思うんですけれども、今回の補正予算の20ページにありました、先ほども質疑をされました市民センターが耐震補強をされるということで、この市民センターも箱物だと思うんですが、これが、この総合管理計画より先立って実施されるというのは、なぜなんでしょうか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　西脇市におきまして現在、公共施設の総合的な管理方法を定めた計画というのはございません。その中で一歩、従来から耐震施設の耐震化ということで、施設の利用者、市民の安全面も考慮しながらですね、耐震化を進めているわけでございます。耐震診断調査につきましても従前から伺っておるところでございまして、それに基づきまして、そういった耐震化につきましては、別途先行して行っていきます。当然、総合管理計画の中でも施設の耐震化の状況を踏まえながら、今後の方向性というのは決めていきますけれども、現状において危ないという施設につきましては、当然、耐震化が必要ではないかというふうに考えております。以上です。 ○古西委員　 　ということは現在、市が持つ公共施設の中で市民センターが一番、耐震が弱いという理由で先行されるんですか。 ○筒井財政課長　 　これは計画ができる前のことなんですけれども、国のほうが東日本大震災の関係で全国防災事業といいますか、緊急的に耐震をするものについては補助がありますというようなことがございまして、その中で今回のような計画が要るということはわかっておりましたけれども、ただ、まず市役所もですね、耐震補強でいくというような方針がありましたので、もうわかっているところですね、市役所でありますとか、あと市民センター、また、きょうも報告があります青年の家ですか、こういった単独の施設で比較的新しい、また、今後も使っていくという施設を何点か、先に決めまして、そういったものを今、先行して有利な財源といいますか、補助を見つけながら進めておるというところでございまして、市役所は結果的には非常に悪かったですので、今回の計画を待って耐震補強なのか、建てかえなのか等の判断を仰ぐという形で保留にはなっておりますけれども、あと市民会館もそうですね、それも今、保留状態になっております。市民センターについては、結果としては補強でいけるというような結果でございましたので、補強の工事に進めてきたというところでございます。 　青年の家につきましても、結果によって簡単なといいますか、補強できるものであれば補強していきたいと、そこまでは先行して進めておる状況でございます。 ○古西委員　 　今の説明では耐震補強でいけるものは先にやってしまうというふうなことが、もう既に決まっていたということなんですか。 ○筒井財政課長　 　耐震補強でいけるものという、その前にですね、まず今後も必ず使っていくであろうという施設を、まずピックアップをしまして、それを一旦、診断をかけて、結果、簡単な修繕で済むのは補強していこうという方針を決めておりました。以上です。 ○古西委員　 　私の認識不足なのかもしれないんですが、今年度の総務文教常任委員会の特定所管事務調査が、こういう箱物の耐震だったり改修だったり、そういうふうなのを調べるというのが総務文教委員会の課題だったと思うんですけれども、もう既に市役所の中では耐震補強をかけるだけで済むという施設が事前に決まっているようでしたら、その辺の情報を総務文教委員会が把握していたのかどうかというのが、ちょっと私わからないんですが、その辺は、私だけ知らなかったのか、ちょっとわからないんですけれども、どうなんでしょうか。 ○村井公委員長　 　その把握はしていません。それと理事者側は理事者側で調査されると、議会は議会の委員会の視点から見ていくという形になりますので、だから、その情報をもらうということは、今後は検討委員会というんですか、そういった策定の進捗状況によっては、その報告を聞くということは、今後はあり得ると思いますけど、今のところは、その市民センター、青年の家については、直接、改修かかりますということは聞いてなかったという。 ○古西委員　 　ということは、今まで聞いていないということでしたら、できれば、ことし計画があるところは、事前に教えていただくほうが総務文教委員会としても調べなくていいところができるというか、そういうことではないでしょうか。その辺を情報、事前にわかるようでしたら教えていただくのがいいのではないかなと思うんですが。 ○筒井財政課長　 　これは平成24年の補正からだったと思うんですけど、そういった有利な財源がある中で進めていこうということで、そのたびには当然、議案も出しまして御報告もさせていただいておったところなんですが、この25年４月14日の総務文教常任委員会の協議会でもですね、ちょっと協議をさせていただく中で、今、進めておる事業については、その市役所の庁舎、総合市民センター、市民会館の３施設が診断済み、青年の家が診断中であるということを、この４月14日、ここで御報告もさせていただいたという認識を持っております。以上です。 ○村井正委員　 　今の質問の趣旨は、今後、こういうところは今、診断中でありますよという、そういう報告は私らもいただいているんですが、今回、この分については、市民センターについては耐震で対応するということなんですが、ほかに近々、大体、耐震で対応しようというところを、ある程度、想定されているところがありますか、そこはいかがですか。 ○筒井財政課長　 　今のところはございません。あとは、この計画ができますので、その中で見ていけるものと考えております。以上です。 ○古西委員　 　その公共施設マネジメント事業の委託料なんですけれども、これはどういうところに委託するんですか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　いわゆるコンサルタントというところで、都市計画でありますとかいったところの専門の業者になってこようかと思います。以上です。 ○村井公委員長　 　途中ですが、お諮りします。12時を過ぎるようですが、このまま委員会の調査、引き続き行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○古西委員　 　そのコンサルタントというのは、いつぐらいから依頼される御予定なんですか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　今現在、今回、予算を要望させていただいているわけですけども、それを待ってというのもちょっと時間もない中、とりあえず準備は進めております。予算、通りましたら、すぐにでも発注できるような形で準備をしておりますけれども、おおむね７月下旬ぐらいには業者を決めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○坂部委員　 　公共施設等やから、ＪＡの比延、比也野里は借りですよね、借。それも含めるんですか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　私、ちょっと勉強不足で、比延のことはわからないんですけども、要は西脇市が所有している公共施設が対象でございます。 ○坂部委員　 　地区のまちづくりの拠点ですよね。市の公共施設じゃないんだけど、準じたような感じでやっているじゃないですか、これは省く、じゃあ全体的、あの施設のことは、どこで検討していきますか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　済みません。確認ですが、比延のコミセンのことですか。申しわけないです。コミセンにつきましては、対象となっております。以上です。
   ○村井正委員　 　その公共施設等の策定事業が、ことし540万円で、ある程度の、こういうイメージをつくっていこうというのは、それはそれで理解できるんですよ。先ほど、委員長のほうからありましたけども、債務負担が来年1,460万円ですよね、これは具体的には、どういう、何をするために、どういうものをするかというのは、ちょっと私、イメージできひんのですが、それについてお願いします。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　業務の内容と、それから、年次的な区分ということになってこようかと思いますけども、平成26年度につきましては、各施設の調査を行っていきたいと、それに伴いまして現況の整理でありますとか、一歩、社会的な情勢ですね、今後の人口予測に伴う、例えば事業予測であるとか、そういったところも整理を行っていきたいと。それと調査をいたしますので、その傷みぐあいによって今後は更新なり、維持管理にかかる経費の見通しなんかも今年度、出していく中で、課題を整理しまして、中間報告としてある程度、方向性の出せるものは出していくと。 　27年度につきましては、国のほうからも計画につきましては、いろんな形で折り込む項目を指定してきております。利用需要等を考慮して具体の施設の数量でありますとか、人口規模等も含めまして、ある種の施設の、それぞれの施設ということの、例えば施設の面積であるとか、適正規模といったことも、できれば数値目標として定めなさいというようなこともきてております。 　それから、点検、今後の施設の点検であるとか、診断の実施方針、それから、当然、維持管理というのも出てきますので、維持管理、修繕、また、更新等を、その施設をどうしていくのかといった形の実施方針、それから、当然、耐震化も引き続き必要になってこようと思いますけども、耐震化の方針でありますとか、また、その長寿命化の方針、それから、施設によって、もう今後、利用がないのではないかということになってくればですね、統廃合といったことも出てこようかと思います。そういった方針も27年度は定めていきたいと、それぞれ施設がたくさんございます。庁舎関係でありますとか、公園関係でありますとか、学校関係、また、文化交流関係といった分野ごとに、先ほど申しました方針を定めなさいということになっております。そういった形を、個別の計画になってこようかと思いますけども、それらを27年度でまとめていきたいというふうに考えております。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○宮﨑委員　 　16ページのまちづくりの推進事業、過疎集落等自立再生対策事業補助金（比延地区）となっておりますけれども、これの内容についてお聞きしたいと思います。 ○柳田まちづくり課長　 　この事業なんですが、国の補正予算を通過しました、歳入の12ページにあります過疎地域等自立活性化推進交付金を活用した10分の10国庫補助の事業でございます。主体がええまち比也野里ということで、この間、合併しましたまちづくり協議会と比也野里まちづくり委員会の主体で行われます。25年度は比也野里の地区の計画の見直しをされました中で、計画の柱として買い物支援ですとか、タケノコの竹林の再生ですとか特産品開発を上げられておりまして、これの実現に向けて取り組まれるという事業でございます。以上です。 ○宮﨑委員　 　そしたら、ええまち比也野が全て計画を、これから立てられるということですか。 ○柳田まちづくり課長　 　計画のほうは既に去年度にまとめられておりますので、それの実現化のための事業でございます。 ○村井正委員　 　今のをもうちょっと具体的に言うてあげたほうがわかりやすいん違いますか。何々に幾らとか。 ○柳田まちづくり課長　 　大まかな予算の内容なんですけれども、比延地区では、前々から日用品とか野菜とかお菓子とかをへそ・で・ちゃのほうで販売とかされておりましたし、へそ・で・ちゃで喫茶もされておりました。それの日用品などを住吉のほうへ運んで販売されるというようなことがございまして、販売車を利用してもっと広範囲に、そういうお届け支援をしたいということで、まず、一つは移動販売車の購入がございまして、それに420万円ほど予定されております。あと竹林の再生ですけれども、高嶋のタケノコを住民の手で、また、外部の力をかりながらオーナー制などで維持していこうという事業に120万円、それとあと、そのタケノコですとか、キクイモですとか里芋を使った特産品の開発などに115万円ほどの予定をされております。以上でございます。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○古西委員　 　先ほどの公共施設マネジメント事業なんですけれども、市の施設の統合などということで非常に重要なテーマだと思うんですが、これは重要なテーマを外部委託するだけでなく庁内で委員会とか、そういうのは持ったりはされるんでしょうか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　庁内委員会につきましては、既に関係課等を含めた課長級で立ち上げて庁内でできる、例えば利用状況の把握とか、ということは別途、今、進めております。当然、計画になりますので、計画策定に当たりましては市民の方を含めた審議会ということも設置していく必要があるんですけども、現状におきまして、とりあえず、その現況把握をした上でですね、その上で市としての方向性をとりあえず決定しまして、その中で最終、個々の具体的な維持管理、例えば、統合も含めて市民の方の御意見を伺っていきたいと考えておるわけで、中間報告をまとめてから、市民の方を含めた審議会の方に入っていただいて議論をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○古西委員　 　その庁内での検討委員会というのは、いつできるんですか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　目的でございますか。 ○村井公委員長　 　いつ立ち上がるか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　既に６月３日に庁内委員会、第１回目を開催いたしております。 ○古西委員　 　ありがとうございます。 　この事業は２年間にわたるということなんですけれども、この２年間の間は全ての計画は、実施はとまるということですか。２年間の間、検討して、そこから動き出すということでしょうか。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　施設の維持管理等について、全てを多分とめるわけにはいかないと思いますので、当然、施設によって早急に対応すべきものについては、当然、維持補修をしていくことになろうと思います。ただ、大きな方向性ですね、将来的に統合とか廃止とか、例えば、場合によっては地元の方への譲渡といったことも中には出てくるんじゃないかと思いますけども、そういった方向性は、今後、決めていくと。ただ、今現状において、どうしても急ぐものについては当然、修繕といった形の対応はしていくと考えております。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○宮﨑委員　 　18ページの日時計の丘公園の関係なんですけども、委託料として交流施設の地域材活用家具作製の委託料とあるんですけれども、これはまた、そこに合った家具をつくられるのか、どのような家具をつくられるのか、また、委託先はどこなのか、ちょっとお聞きをしたいんです。 ○戸田商工観光課長　 　日時計の丘公園の交流施設が10月の末に完成をいたしまして、予定では11月にオープンする予定でございますが、中につきましては全く、レストランに入る机であるとか、椅子であるとか、レストランを経営するに当たっては家具であるとか、備品であるとかというのは、また、中の部分については全く今のところなくて、備品の購入をしました机、椅子、買うという手法もあったんですけども、せっかく門柳という土地柄、門柳山という山の整備をやっておる関係で、間伐材を有効活用して交流施設にふさわしい家具であるとか机、椅子、農家レストランに使用するような木材を利用した、間伐材を利用した、そういう机、椅子のテーブル、あるいは家具等を製作したいという思いで別途、地域材家具作製委託料として別途300万円上げさせていただいております。これにつきましては、北はりま森林組合様が今現在、納入材の木材を使用されて間伐材として利用されておりますので、そちらのほうの家具製作に委託する予定でございます。以上です。 ○宮﨑委員　 　森林組合さんが家具を作製をされるんですか。 ○戸田商工観光課長　 　北はりま森林組合様のほうで委託させていただきたいと考えております。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○古西委員　 　20ページの災害対策事業の消耗品費で、これが安定ヨウ素剤というふうにお聞きしたんですけれども、これはどのように保管し、どのように使っていくのかということを教えていただきたいんですけれども。 ○岸本防災対策課長　 　災害対策費の消耗品費で西脇市のほうでは安定ヨウ素剤を購入を計画しておるわけなんですが、安定ヨウ素剤の服用につきましては、本年４月24日に兵庫県のほうから、福井において東日本大震災で福島の原発と同様な事故があった場合の放射性物質の拡散の予測が発表されました。その中で西脇市におきましては、県下41市町のうち高浜原発では約11番目、大飯原発では６番目ということで、これは甲状腺等価線量というので、甲状腺に有効な薬品でございますが、甲状腺の被曝を最小限に抑えるために備蓄を予定するものでございます。以上でございます。 ○古西委員　 　どこに備蓄されるんですか。 ○岸本防災対策課長　 　現在のところ購入をしました安定ヨウ素剤につきましては、西脇病院のほうに備蓄を考えております。以上でございます。 ○古西委員　 　いざ、そういう地震なり大きな、そういうことが発生したときに、どのような段取りで、このヨウ素剤を市民に配るんですか。 ○岸本防災対策課長　 　放射線原子力発電所事故が発生した場合に、一応、国の原子力規制庁のほうから現在のところは30キロ圏内ということで、その対応のマニュアルが示されております。しかしながら、当地に、西脇市におきましては、大飯原発、高浜原発から約70キロ、80キロという距離にはあるわけなんですが、基本的には事故があってから放射性物質が飛んでくるという時間の間に市民の皆様に服用をしていただけるような計画を今後、作製したいというふうに考えております。以上でございます。 ○坂部委員　 　じゃあ、これ市民にＰＲなりしていく必要があると思うね、知らせるための。このヨウ素剤置いてるよ、こうですよ、こうですよという、まず、それのＰＲというか、市民に周知する方法、どうするかということ。それから、これ３年ほどしか持たないですよね、正直言って、先、早目に用意しとくのあかんことやないんで、いいんですよ。高浜、大飯にしたって、大飯なんか、まだ、全然ですよね。高浜も、まだ、決定はしてないですよね。してないですね。だから、３年間ですよね、要素の、効用期間というの、じゃなかったですかね。いつごろ買うというのか、予定なんですか、このヨウ素を確保するの。 ○岸本防災対策課長　 　まず、１点目、市民への周知とＰＲというお話になりますが、今現在のところ購入を、まず、させていただく、購入の理由から申し上げますと、これメーカーにつくり置きの在庫というのがないというふうにお聞きしております。なおかつ、製造には約３カ月の期間を要するというふうに聞いております。結局、ＰＲのほうに、御質問に戻るわけなんですが、市民への周知というのは、まず、関係機関と当然、医薬品でございますので、医師会であったり、学校関係とか、自治会であったり、そういう関係機関と、まず、調整をさせていただいて、その後に配備、及び配布体制ですね、それを決めましてから、市民への服用に対する周知であったり、そういうのをしていきたいというふうに考えております。 ○坂部委員　 　今言うたように、時期は３カ月、注文してから３カ月かかった、その後ということは、この補正組んどるさかいに、必ず今年度中にすると思うんですけど、今おっしゃったとおり配置って、しましたよというときに、実は市民の皆さん、もしかのときに西脇市はちゃんと配置していますよというのを知らすべきやと思うね。そういうのは、どのように、方法は、どうかわからないんですけど、今、言いました配置した段階でやられるということですか。 ○岸本防災対策課長　 　購入は今回、補正予算が確定しますと発注のほうをかけると、早い、最短で10月ごろに備蓄はできるかなというふうに考えております。それに合わせて市民への周知というのは、ちょっと今現在のところ考えてはおりません。先ほど申し上げました配備の体制というのを、できるだけ早期に決めまして、それに基づいて市民への周知をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○坂部委員　 　細かいことを言うと、その配備の体制ちゃんとできて、周知できるような体制というたら、大体いつごろに、早ければ３カ月後、秋ごろには備蓄できるのかな、それから、備蓄できたから、今おっしゃった、課長おっしゃったとおり、できたさかいにＰＲしたって、ちゃんと、その対応できるようにならんと、ＰＲできないじゃないですか。それは大体いつごろの、来年の頭ぐらいにはできてくるんですか。 ○岸本防災対策課長　 　本年４月に県がシミュレーション結果を発表されたわけなんですが、その結果をもとに兵庫県のほうでは関西広域連合と連名になるのかなと思うんですが、早期に国に対して、そのマニュアルを明確化していただきたいという思いで、このシミュレーション結果を公表し、なおかつ、国へ要望されたということで、今、お聞きしておりますのが、できるだけ早く国おいて、その配布方法のガイドラインとかマニュアルを提示願いたいということで、県のほうから聞いておるのは、今年中とかに、国から何らかのマニュアルが、回答があるかなということでお聞きしておりますので、その国、県からの出されるマニュアルとの整合も図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○宮﨑委員　 　関連なんですけれども、このヨウ素剤は市民全員の分ですか、それとも子供が中心になって考えておられるんですか、そこら辺ちょっとお願いします。 ○岸本防災対策課長　 　今回の安定ヨウ素剤の購入につきましては、市民、約５万7,000人分で、内訳としましては西脇市人口が約４万2,900人、就業・就学でお勤め、学校に来られている方が約8,900人と、それと観光人口、約5,200人を含めた５万9,000人分、皆様の分を予定しております。以上でございます。 ○村井公委員長　 　ほかございませんね。 ○村井正委員　 　済みませんが、18ページの、これは児童措置費、保育所運営事業なんですけど、よろしいでしょうか。よろしいか。 　その中に、これは約4,000万円ほど減額ということで、これは西脇保育所ですかね、認定保育園ということになったということで、直接、費用を、そこが集められるということで、それはそれで結構なんですけれども、これ、例えば親御さんが非常に生活が苦しくて、保育所の費用を払えないというようなケースが出た場合、これは子供さんは、引き続いてずっと、そこへ行けるという、そういうふうな周知はできているんですか。 ○清水児童福祉課長　 　委員、お尋ねの生活に困窮されている方の保育料の徴収ということに関してでございますが、基本的には園のほうで徴収をしていただくということ、督促なり、そういうことはしていただくことになるんですけれども、市としましても実施世帯でありますので、できるだけの、そういう徴収に関する手伝いはさせていただくということになっております。以上です。 ○村井正委員　 　私が今、質問をした内容はですね、市が手伝うかという意味やなくて、要は子供がね、例えば、ずっと滞納がですね、長引いた場合、子供が、例えば入園、あんたはもう来てもらわんでもよろしいよというようなことがないでしょうねということを確認しているんですが。 ○清水児童福祉課長　 　そのような案件は、児童福祉法によって市が現在のところも委託しておりますし、実施主体になっている関係上、できないことになっております。 ○村井正委員　 　例えば、今は、現在は市のほうに直接、納めてもらいますよね、そしたら、保育所のほうでは誰が納めとってか、納めとってないかというのはわからへんわけや。今度は、それが事業主体がわかるわけですよね。Ａさんの親御さんが納めとってない。そしたらＡちゃんは、あんたはちょっと納めとってないさかいに来んでもええというようなことは、これはもう市のほうで責任持って、そういうことはないということで言えるわけですね。 ○清水児童福祉課長　 　現在の児童福祉法によりましたら、そういうふうなことは言えないですし、市のほうとしましても、できるだけ支援、納めていただくというような話ですとか、徴収方法ですとか、相談に乗らせていただきたいと思っております。 ○村井正委員　 　そしたら、これは非常に、そういう深刻な滞納と言うていいんか、場合は、これは市がかわって話をするという、そういうシステムになっているのでしょうか。 ○清水児童福祉課長　 　市がかわってというようなシステムではございませんが、できるだけ園と歩調を合わせながら一緒に、そういった方の対応をしていきなさいというような指導もありますので、そういうことを行っていきたいと思います。
   ○村井公委員長　 　ほかありませんか。 ○坂部委員　 　18ページの商工の関係のタワージャパンの1,000万円、市内の人が市内の企業で20万円、市外の人が市内へ来たら10万円、200何十人、西脇市の人、予算上、例えば20万円としたら50人分、要は、そのぐらいかなという感じを予測されておるのか。それともう一つ、じゃあ西脇の方が市外、大体、加東市とか行った場合、そういう、逆に加東市がどういう、今、そういう連携、加東市も、そういう補助関係は考えてられるんですか。みんな西脇の方、西脇ばかり就職できたらいいんだけど、加東市や小野市や行った場合、西脇の市民がですよ、加東市の人が西脇市に来たときに10万円出すというんやったら、西脇市の人が加東市や小野へ行ったときは、どうするという、これは西脇市のお金を出すんか、使うかどうかは別問題です。そういう調整はどうですか。 ○戸田商工観光課長　 　予算につきましては、おっしゃるとおり20万円で1,000万円でありますと50人ということで1,000万円という予算になってしまいますが、基本的に、７月から離職者が発生するということを想定しまして、事業所に就職、すぐしていただいて、すぐやめられる方も、もしかして、いらっしゃるのではないかということで、先進事例などを参考にしますと６カ月後に確認をしてお支払いするというようなケースが多ございますので、そういう形で確認作業をさせていただいたということで想定しますと、７月に採用された方が６カ月後になります、12月のある時点になろうかと思いますが、支払いにつきましては１月とか２月とか３月とか、４月になりますと実際は翌年度の新年度予算になるのか、繰り越しになるのかというのは、また、議論をするところなんですけれども、早期の就職を目指して、狙いとしては市外、西脇市から市外へ流出を防ぎたい。そのためには市内の企業さんに人材獲得意欲を高めていただきたいということで、市内の企業様に対する優遇措置としましての補助金を創設したということで、これにつきましては、次の質問にかかってくるんですけども、他市との連携ということでございますが、当然、それぞれの自治体様で御判断されることとは思いますけれども、このことにつきましては４月22日、県民局が主催しております行政と商工団体と労働者の団体の三者会議というのがございまして、そちらのほうで市のほうが事前に、こういう制度を考えてくださいというのも要請をさせていただいた。これは予算、まだ、市のほうも上げていない段階で検討をされたらどうかということを御提案させていただいた経緯もございます。 　その中で、今回、この補正予算に上程をさせていただいておりますので、西脇市の今回の制度はいわゆる市民じゃない方がですね、西脇の事業所に引き続き勤めていただいた。タワージャズではないですけども、市内の事業所に働いていただいた方につきまして半額を支給するということで、このことについては一定の評価はいただいておりますので、こういうことが他市町にも広がっていければ、連携という意味ではタワージャズの方々の再就職支援ということにつながってくるんではないかという期待も込めて、今回、単独市ではございますけども、そういう提案をさせていただいて、各市町さん、引き続き西脇市が、この制度を設けたので、どうかというようなことを市から言うのが、ちょっと言いにくいところが実はございますけども、県民局さんなんかを通じて、そういう制度への理解というのを広げていければなと考えております。以上です。 ○村井公委員長　 　審査の途中でありますが、ここで一旦、切らせていただきまして、昼食のため休憩をさせていただきます。再開は午後１時30分、この補正予算につきましては、請願、陳情調査の後、引き続きやらせていただきますので、よろしくお願いします。 　再開は１時30分ということで、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時34分 　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時28分 ○村井公委員長　 　それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開をいたします。 　それでは、請願第１号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための、2015年度政府予算に係る意見書採択の要請についてを議題といたします。 　紹介議員から補足説明があれば、していただけますか。 ○岩崎議員　 　本会議で紹介議員として説明させていただいたとおりでございますので、補足説明としてはございません。 ○村井公委員長　 　それでは、請願人に出席をいただいておりますので、内容につきましての説明を、時間を区切りますが、一応10分程度で説明をお願いしたいということでお願いをいたします。 　住所とお名前をちょっとお聞きしたいんです。 ○橋本衛氏　 　多可郡多可町加美区からまいりました橋本衛といいます。教職員組合多西支部の書記長をしております。よろしくお願いします。 ○小西孝樹氏　 　西脇市野村町からまいりました、小西孝樹といいます。教職員組合の多西支部支部長をさせてもらっています。 ○橋本衛氏　 　子供たちを取り巻く教育の環境が少しでもよくなればなという立場で、きょうは来させていただきました。現在、社会とか家庭の変化に伴いまして、教育現場では、さまざまな課題が山積をしております。暴力行為でありますとか、いじめ、不登校の生徒、それから、発達障害、小一プロブレム、中一ギャップというような、さまざまな課題が多い中で次世代を担う人材の育成に向けて一人一人にきめ細やかな指導を行うことが求められているというのは、現在の流れでございます。その流れの解決の一つの手だてとしまして、少人数学級の実現を求めて、きょうはまいらせていただきました。 　少人数学級を求める最大のメリットは、児童・生徒と向き合う時間の増加、これに尽きるかと思います。それに伴いまして、興味、関心に応じたきめ細かな学習指導が可能になります。それから、授業におきましては、児童・生徒の発言の機会がぐっとふえてまいります。それから、教室の使い方にゆとりが出ますので、いろいろな形態の学習の形が可能かと思います。それから、担任の先生と児童との関係が密になっていきます。それから、問題行動を起こしたときの保護者との対応が時間をかけてゆっくりとできると、こういったようなメリットがございまして、少人数学級の教育効果につきましては、山形県とか秋田県などの各地の教育機関と学校との研究で文部科学省が発表しておりますので、また、そこはごらんいただいたらというふうに思います。 　さて、小学校の一クラスの学級が、日本においては、どうなっているのかというようなところを話をさせていただきます。基本的には一学級40人というふうに国で決められております。ただし、小学校１年生につきましては、近年35人学級、これが実現をしております。それから、法改正ではありませんが、加配という教員を使うことによって予算措置によって小学校２年生まで35人学級が実現をしておると、こういう状況でございます。町と田舎とで随分と一クラスの人数が違います。例えば、西脇においたら芳田小学校なんかは、とても人数が少ないんですが、兵庫県の小学校の一クラスの平均をとりますと、一クラス27.9人という人数になっております。 　ＯＥＣＤ経済協力開発機構、これの調査によりますと、ＯＥＣＤ、先進国の平均が21.2人と、こういう平均になっておりますので、兵庫県は国際的に見ても一クラスの人数が多いと、こういう状況になっております。それから、中学校におきましても、日本の平均が32.7人、一クラス32.7人、ＯＥＣＤの平均値が23.3人というふうになっておりますので、中学校におきましても日本の一クラスの人数は多いというふうになっております。 　資料はお持ちしておりますので、また、後ほどごらんになっていただけたらと思いますが、文科省が今後の学級編成及び教職員定数のあり方に関する国民からの意見募集という調査を行っております。保護者と教職員に意見募集を行っておりますが、ともに30人以下学級を望むと、これが保護者、教職員の願いというふうになっております。 　先ほど、さまざまな問題がたくさんありますというような話をさせていただきましたが、例えば、発達障害といいまして、ＬＤ、ＡＤＨＤ、それからアスペルガー症候群等々、まとめて発達障害と呼んでおりますが、こういった子供たちが随分とふえてきておりますし、それから、外国人の子供もふえてきておりますので、まず、日本語指導から学習を入らないとだめだというようなことにもなっておりまして、一人一人の細かな指導となると、随分と教員の手が必要になるということになっております。 　それから、長欠の生徒も随分とふえておりまして、兵庫県におきましては小学校で昨年度、長欠生徒の数が2,623人というすごい数になっております。中学校におきましては兵庫県で6,549人の子供たちが不登校になっております。西脇市におきましては、小学校が13人、西脇市の中学校におきましては46人が長欠欠席というふうにデータが出ております。 　一つの例ですが、本当に、いろんな生徒がたくさん存在をしておるという、こういう現状を知っていただけたらなというふうに思います。 　文部科学省が少人数学級を進めようと動きを見せるんですが、少人数学級を実現するということは、当然、学級の数がふえると、学級の数がふえると当然、先生の数がふえるというところで、財政難に阻まれて実現をしてないというところでございます。３回ほど教職員の定数改善計画を文科省から出ておりますが、ともに見送りというような形になってしまっておるところでございます。 　それから、最後に兵庫県におきましては、加配といわれる教員を使います。都道府県からの申請に応じて文部科学大臣が配分する加配教員というのがありますが、この加配教員と、それから、県の独自費用を使いながら小学校４年生まで35人学級を実現をしておるところです。しかし、加配頼みですので、毎年、措置されるのか、あるいは申請によって加配が当たるか、当たらないかと、こういう危機がありますので、毎年、コンスタントに少人数学級が実現するわけではございません。 　それから、こういう加配を使った地方独自の対応によって少人数学級が実現しておりますので、都道府県によって随分と対応の違いが生じます。これを続けると、子供たちの教育水準が大きな差が生まれるということも考えられますので、国が一律に少人数学級をすべきだというふうに考えております。 　説明は、短いですが、以上でございます。 ○村井公委員長　 　請願書に対する請願人の説明は終わりました。 　委員の皆さん、何か御質問、御質疑ございませんか。 ○村井正委員　 　先ほどですね、県下と思ったんですが、通常、今、一学年が40人で４年生までが35人、加配を含めてということですね。それで平均で27.9人というのは、これは30人よりも少ないところが結構あるということだと思うんですけども、ここら辺、例えば、西脇やったら、先ほど芳田小学校、また、私らが住んでいるところやったら、双葉小学校とかですね、そういう複式学級のところもあるんですけれども、これで言うたら、平均的に言えば30人を切っているというふうに今、思ったんですけども、この状況というのはどうなんですかねというか、大体、平均やったら切っているわけですよね。平均であれば20ということは、まだ、30人より多いところが結構あるということなんですけれども、そこら辺は、どのぐらい多いかというのは、そんなんわかるんですか。 ○橋本衛氏　 　どのあたりというのは、これは西脇市内の話じゃなくてね。 ○村井正委員　 　県下でもいいんですけども、大体、何校ぐらいが多いとか、そういうのをつかんでいらっしゃるかということなんですけれど。 ○橋本衛氏　 　申しわけないです。そこまでのデータは持ち合わせておりません。ただ、きょうお持ちしたデータには西脇の小学校の各クラスの人数も一応、明示しておりますので、後で見ていただけたらなというふうに思いますが、西脇市におきましては、兵庫県の自助努力の35人学級のおかげで、随分と、その30人前後の一クラスの人数でおさまっておるところです。 　ただ、田舎においてはオーケーというようなところがあるんですが、これはやはり日本全体のことを考えると一律きちんと法整備をすべきだろうなというふうに思うところでございます。 ○村井公委員長　 　ほかの委員さん、何か御質問ございませんか。 ○岡崎副委員長　 　先ほどの話で教師の定数の改善というのはお聞きしたんですけれども、教師の定数って、どんなんですかね、人数というか、それが。 ○橋本衛氏　 　定数につきましては、一つの学校のクラス数によって、何とか小学校は８クラスなので先生の数は何人と、こういうふうに決まっているんです。クラスの数よって決まっておると、これが定数ということになりますが、それ以外に目的加配としまして、指導が困難な学校におきましては申請すればということになるんですが、加配が入ると、その加配を使って複数指導に持っていったり、あるいは、その加配を担任という形を使って少人数クラスを実現したりというような現状でございます。 ○岡崎副委員長　 　あくまで一クラスに１人以上というのも、やっぱりありますよね。 ○橋本衛氏　 　資料をお持ちしたらよかったんですが、クラスの数に応じて先生の、この学校は何人、定員が決まっております。 ○宮﨑委員　 　ちょっと勉強不足なんですけど、今、加配教員と言われてましたけど、正式にはどのような名前なんですか。 ○橋本衛氏　 　先ほど申しましたクラス数によって、先生の数が決まると、これを基礎定数といいます。それ以外に追加する加配定数というのがございます。その加配につきましては、幾つかの種類があるんですが、兵庫県なんかが、よく利用しているのが指導方法工夫改善のための加配、それから、児童・生徒支援のための加配、幾つかの種類はあるんですが、このあたりの加配を使って少人数学習を実現しているというところです。 ○村井公委員長　 　よろしいですか。ほかございませんか。 ○坂部委員　 　加配教員の、今、話も出たんですが、そら25人から30人クラスで１人、先生持つという形のが、それ一番きめ細やかな、今、先ほどおっしゃったような教育ができるからと、例えば40人学級であっても、例えば、45人でも構わないと思うんです。２人、今、言うた感じで、この教科に関しては２人、先生が担当するとかいう形というのを実際やられているところ、加配、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、そういうやり方をやっている学級というのか、そういうのもあるんですかね。 ○橋本衛氏　 　そういう形をティーム・ティーチングと呼んでいるんですが、その形も採用しております。 ○坂部委員　 　今、小学校にはたまに行ったりするんですが、正直言うて若い先生方がかなりふえて、ベテランの先生が早くやめてしまってという形は結構、聞くんですけどね。だから、人数の確保をしても、もちろん一生懸命頑張って先生方は忙しい中、勉強してやられてると思うんですけど、若干やっぱり経験不足の分があったりしてね、今一番、今の現状から言うたら少人数学級をすべきだと思うんですが、まず、どれが課題なんですか、今、そういう経験不足、今、正直言うたら、そういう形とかやったら、先生の数、まず基本は数だと思うんですが、やはり先にやめてしまわないような、新人からベテランまで、ちゃんとバランスよくいっているとか、ちょっとあんまり早いことやめてしまう、もうやめたんという先生方かなりいらっしゃって。 ○橋本衛氏　 　ちょうど今、50代後半の先生方も、団塊の世代と俗に言う方々の退職が、もう始まっておりますので、すごい数の人数、退職をされておるところです。この多可、西脇におきましては、この３月で35名の先輩方がおやめになっておりますが、新任の先生は25名しか入ってこられていませんので、そこに既に10名、正職員が足らないというような形になっております。それにつきましては、先ほど言われるような加配と言われる先生方、この加配につきましては、割とおっしゃるとおりに若い教員がなることが多くて、毎年、その加配があるのかないのかという、そういう微妙なところもありますので、正職員を目指す若い先生が、その加配になっているというようなことが多いんですが、ただ、正社員になりますと、初任者研修といって１年間かけて、いろんな研修を受けて、いろんな学習をしていただいて、先生として育っていただくというような形をとっておりますが、残念ながら加配になってきます臨時的職員につきましては、研修の数は、もうぐっと低く、少なくなりますので、おっしゃるとおりに、その経験不足と、こういうようなことも否めないところでございます。 ○坂部委員　 　30人以下学級をすればね、試算上はたしかちょっと見たように10万人ほど先生をふやさなやったかな、ちょっと間違っておったらごめんなさいね。それで学級数が５万か８万ほどふえる、今現在よりというようなちょっと試算が出ていたと思う。そんな感じやと思う。間違ってますやろか。そこまで、30人やったら試算にはなるんだけど、まずは段階的に、一挙に30人じゃなくても、例えば、これもやってほしいとかいうのは、何かないんですか。 ○橋本衛氏　 　文科省の定数計画なんかですと８年かけて計画的に少人数学級をやっていこうと、こういう改善計画も提示をしていただいているんですが、残念ながら見送りというような形で実現をしていないのは、もう一遍に変えるというのは、とてもやないけど無理なことですので、将来を見越して計画的にと、それにつきましても、ちょっと通っていないのが実情でございます。 ○村井正委員　 　先ほどの説明の中で、いわゆる秋田、新潟が学力がちょっと上だというような、そういうことをおっしゃっていたと思うんですけれども、西脇の市長も何か秋田みたいなことをちょっと言うとってですけども、ここは30人学級というふうなことは実際にされているんですか。 ○橋本衛氏　 　秋田県の話、国に先駆けて早くから秋田県独自の施策によって少人数学級をスタートさせたと、また、話が別になってしまいますが、学力、学習状況調査、これにおきましては全国のトップレベルに名前を連ねているのは確かなんですが、ただ、テストにつきましては、国語と数学の一部をはかっておるだけなので、あれをもって学力というのかと言われると、ちょっと微妙なところはあるんですが、確かに全国の中では、あの調査につきましては上位に占めていることは確かです。 ○村井正委員　 　ちょっと私、確認したかったのは少人数学級が実際されているかどうかということと、それから、もしされているんでしたら、大体いつごろぐらいから、そういうのをなさっているかというのは御存じですか。 ○橋本衛氏　 　兵庫県におきましては。 ○村井正委員　 　秋田県です。済みません。 ○橋本衛氏　 　わかりません。済みません。 ○村井公委員長　 　それでは、説明、請願者の方、これで退席していただいて。どうも御苦労さんでした。 　それでは、今の説明、そして、質疑を踏まえまして、この請願に対する委員間討議をやりたいと思いますので、一つ御意見よろしくお願いしたいと思います。 ○村井正委員　 　やっぱりそれはね、実際、少人数学級をされているところでは、それなりの長い時間をかけて成果があらわれているというような実績があるようですから、そういう方向をやっぱり目指したほうがいいとは、私は思います。 ○坂部委員　 　これ何年ほど、この請願、続いている、同じ。 ○村井公委員長　 　そら内容は若干、変わってくるけど。そらもうかなり、何年とはよう言わんけど。
   ○坂部委員　 　今の、これの30人以下と、それから、３分の１の義務教育の何とか堅持をしてくださいというのは、ここ一、二年ですか。 ○村井公委員長　 　３分の１は去年から違うかな、あれからやで、去年からか。 ○坂部委員　 　ずっとやられておるな。 　基本、それでええと思う、このままだと思いますけど。皆さん、半分に戻せとは言よってないし。とりあえずは３分の１は堅持してくれという。 ○村井公委員長　 　ほかの方、どうですか、御意見。 ○岡崎副委員長　 　きめ細やかにいっているということで。先ほどもおっしゃっていたように、きめ細やかなことなんで、やっぱり子供の成長というのはね、秋田とか、そういうところでも勉学がかなり上がっているということ、実績が上がっているということなんで、やはり、そのような方向性からいって、やはり進める方向がいいんではないかと思います。 ○村井公委員長　 　ほか、御意見ございませんか。 　この請願は議員で議論しての結論ですので。 ○中川委員　 　義務教育、一番下に書いてある義務教育費国庫負担制度を堅持すること、これはもう堅持されとるのに、わざわざ書かんなんのかなというのが一つちょっとひっかかるところですね。 ○坂部委員　 　減る可能性があるから違うんですか。 ○村井公委員長　 　いうことやな。 ○坂部委員　 　それを下げんとってということじゃないんですか。今は３分の１やけど、前は２分の１やった、３分の１になったわけでしょう、ここの２年ほどで、また、よそへ行ったら４分の１になる可能性、とりあえず３分の１は守ってちょうだいという。今は３分の１堅持されるということでしょう。来年になったら、ひょっとしたらわからんという形じゃないんですか。 ○中川委員　 　毎年、同じことを続けてやっているので、意味あるのかなと思って、国が下げると言うてきたら、やっぱり堅持してほしいという話になっているけども、とりあえずは今、これ必要なのかなと思って。 ○村井正委員　 　何かあってから対応するというのは、やっぱり遅いと思うんです。だから現実問題としても、今も言われましたけど２分の１が３分の１になったという現実がありますから、やっぱりそれ以上は絶対、下げるな、もしくはやはり教育費というのは国がやっぱりちゃんとしていくというのが、これは基本やと思いますので、その後どちらかいうと、私のほうが、やっぱり２分の１に戻したほうがいいと思いますけども、最低、やっぱり国庫負担というのは絶対保証していくということは何回も言うてもいいと思いますが。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○坂部委員　 　国は減っても、極端に言うたら、ちゃんとベースは、ちゃんとしているやという。だけど３分の２が県ですかね、そうですかいね、だから、県の負担がふえてきたら、やっぱりそういう先生方にしわ寄せがくるだろうという思いはありますよね。だろうと、だけですけども、だから、最低限、今よりも下げたら、そういうのが出てくるだろうと、みんな全体的には100というのはちゃんと確保できます。それやったら、まだあれやけど、それによって、下げることによって影響が出てくるという、ちょっと危惧はありますよね。 ○村井公委員長　 　もうございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、ないようですので、委員間討議、これで終わらせていただきます。 　これより討論に入ります。反対討論はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　これで討論を終わります。 　それでは採決を行います。 　請願第１号について、原案のとおり採択することに賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。よって請願第１号は採択することに決定をいたしました。 　これで請願審査は終わりましたが、あとまた、この意見書の作成がありますので、これはまた、別途やるんでしょうか。 　それでは、次、陳情調査に入らせていただきます。 　それでは、陳情調査に入らせていただきます。陳情第１号テレビ塔林道の通行に関する西脇市との通行協定に対する陳情書ということで、陳情者が出席をされておりますので、陳情者の方に10分程度で説明をお願いしたいと、このように思います。 　まず、初めに失礼ですが、住所とお名前を改めて、ひとつよろしくお願いしたいんですが。 ○長井由明氏　 　野村町316番地の長井由明と申します。皆様、御存じのとおり約四十七、八年前からのテレビ塔の林道、私ども含めて９人ございまして、それがいろいろ問題がございまして、いろいろ長引いておりまして、いよいよ大詰めに近づいたから、この辺で契約をして通ってもらうのか、もうやめてもらうのか、結論を出したいと、テレビ塔が通れなくなりますと、保守点検のためにできなくなりますから、長期的には中継所の機能が維持できなくなり、市民生活に大混乱を来しますので、できることなら話し合いで解決をしたいという願って長らくしたんですけれども、実際には半世紀かかってしまいましたので、私も、当時28歳でございまして、そして、1977の６番地、私の所有でございますが、最初からの所有者で、1979の３番地は父親の長井實の名義で、死にまして相続して、今では約40％弱の面積を示しております。 　それから、もう一つは江戸時代は山頂まで全て、私とこの所有でございまして、分家したりしたものを売られまして、私とこに残ったのが２筆だけ、ずっと残っているわけです。入り口の部分も含めて、そういう経緯がありましたし、父親が合併当時の第１回目の市会議員でございまして、副議長を４年間務めておりましたし、そういう関係もあって、市役所との話は、私とこが一括してやるような形で、過去ずっと来ているわけです。したがって、２度の裁判につきましても対象者は私でございますし、今度、北はりま消防組合との話におきましても、皆さんから文書の委任状をいただいて、私が一括して話をすると、こういう形にしておりますが、いろいろ問題もありますので、全て裁判も私名義になってますから、私一人で訴えると、こういう形になっておりますので、御了解いただきたいと思います。 　前のときに、第２回目の平成７年、仮処分の19号のときに和解案が全てできまして、裁判所で市の代表者も了解したと、あとは６月市会に上程して承認を受ければ、しますと、こういうことであったんですけれども、４年かかりまして、裁判長が交代されまして、その間にややこしい顧問弁護士さんと、今度、新しくなられた裁判長の個人的なあれがあったんだと思うんですけども、要するに市議会に提出されずに事前に折衝すると通る見込みがないということを報告されまして、それは司法手続上、おかしいんじゃないかと、私、申し上げたんですが、強引に裁判長に押し切られまして、約10カ月後、皆さん、御存じのとおり、ああいう判決が出ているわけですけれども、これは今度、北はりま消防組合との間で、それはおかしいんじゃないかと、判決が出る２年前に北はりま消防署が、要するに当時、石野市長でございますが、消防組合の無線中継所を強引に、裁判中に強行されまして、有印公文書偽造行使ですから、これは裁判長とよく話をしたんですが、日本の裁判制度というのは訴えた範囲でしか審議できないわけです。犯罪がそこに関連してあっても、検察庁が裁判所へ言わない限りは、裁判長が犯罪事実があってもできないと、そういう有印公文書偽造のことを裁判所の記録に残したらぐあい悪いんで、やはり消防署が、そういう不名誉なことはできませんから、裁判所長と、それから、西脇の担当者と我々と、それから消防署の人も話をして念書を出して、これは最初にさかのぼって無料でしますということが、平成６年に決まっているわけです。たまたま西脇の市長が管理者でしたから、協定は結んだそれ拒否されますから、広域行政で西脇市の市長から管理者がかわるのを待っていたわけです。18年かかりました。やっと平成24年に加東市長が管理者になられまして、たまたま、そのときにアナログからデジタルにかえるということで、その費用に、それなら、そういう犯罪の市長のやつを撤去して、我々の正式なものを出すということで、認可官庁も、それを了解していただきまして、そして、すっきりした形になっているわけなんです。資料の中に、それがあると思います。 　それから、もう一つは、その裁判中にＮＴＴドコモとの契約ができています。これも裁判長の了解のもとに市役所の職員、立ち会いのもとに我々と三者が合意して契約を結んでおります。ですから、ＮＴＴドコモと、それから、北はりま消防組合は、どちらも当時、２回目の裁判のときに、全て関係者が了解のもとにやったことです。我々と北はりま消防署が、裏でこっそり取引したことではございません。ですから、今度は西脇市も北はりま消防組合の通行協定に賛成しているわけですから、結果的には、対外的には、だから、もうこれ以上の無駄なことをやめて、すべきじゃないかと、日本は法治国家なんだから、いろいろなことがあって、無理に力で押さえても、必ず、治外法権じゃない以上は、問題なってくると、そうすると市民生活が大混乱するんじゃないかということで、私もことしで喜寿を迎えましたから、ですから、この辺で答えを出したいと、こういうことで皆さんに、できるだけ詳しい資料を出しておりますので、読んでいただきまして、そして、本来の姿で議員の皆さんの、市民の代表としての了解をお願いしたいと、こういうような形でおります。 　ざっと、私からは以上です。何か御質問があれば。 ○村井公委員長　 　陳情者の説明は終わりました。今の説明に対しまして、また、以前に資料をいただいておりますので、それらにつきましても御質疑があれば、質疑していただきたいと、このように思います。 　御質疑ございませんか。 ○長井由明氏　 　一言だけ、資料の中で、資料２最重要と書いてございますが、これは高瀬市長と、要するに岡澤市長の時代に事業団住宅の進入路を交換するという条件がございまして、それが、してたんですけども、実際に文書を交わさなかったものですから、約10年後に、それをやっております。したがって、それは市議会の承認も得ております。ですから、高瀬市長が勝手に道路をつけたということで、つけかえるという約束は、そのときあるわけです。それが建設省の175号バイパスのときにも生きてきましたし、それから、第１回の平成６年ヨ３の仮処分でも、それが認められて、我々が有利になっていますし、２回目のときも、それがあってるわけです。それは皆さんの先輩方が了解された事項ですから、これは覆ることはないと思いますので、これがある以上は、西脇市長がいくらがちゃがちゃ言うてもですね、長期的には負ける、市長が負けだという、私は考えてをしております。以上です。 ○村井公委員長　 　皆さん方、何か御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、陳情者の方、ちょっと御退席いただけますか。 　先ほどの説明と、質疑はなかったので、説明と資料によりまして、ここで少し委員間討議をやりたいと思いますので、それぞれ御意見いただきたいと、このように思います。資料はいろいろと、今までいただいておりますので、読まれている方、何せ古いことなので、余り記憶にない方がほとんどやないかと思いますが、読んだ上での判断ということで、御意見いただくようにお願いしたいんです。 ○中川委員　 　司法の場へ出ているということを言うてはるんやけど、それは決定はしとるわけですか、判決は下りとるわけですか、きっちりと。 ○村井公委員長　 　詳しくは知りません。おりとる分もあるし、おりてない分も。 ○中川委員　 　業者との提携で済んどる分もあるし。 ○村井公委員長　 　いうことです。西脇市と、一番の問題は西脇市と長井さんとこの契約やった、今、説明の中であった和解ができたという時点の西脇の中へは関西電力、消防と、それから、民放が、その中へ入っとたということやね。ところが、長井さんの話で、この書類、それは別やということなんですけども、決定した部分もありますし、先ほど言われました進入路の話なんかは決定したというのもあるわけなんですが、決定してないから、ないとこもあるんで、その問題で提出される。一つは和解条件、今も言われたように、どちらも和解に合意したと、しかしながら、６月議会で補正予算を出すのが、出されなかったということを言われてましたけど、そんな状態に、何で出されなんだかというのはわかりませんねんけど、そういう状態で今まで来とるというのは事実なんです。 　私らも何年目ぐらいやったかね、議員になってから、もう支払いをする、してもらえるということで、ほかの地権者から、そういうことで話がまとまってという話は聞きましたけど、それがなかなか動かなんだんで、何でかなと思ってしたら、いろんな事情があったみたいですけど。 　話を聞かれて、それと書類を見られて、皆さん、どういうふうに思われとるんですか。ちょっと御意見、聞かせていただきたいと思うんです。 ○宮﨑委員　 　裁判でね、判決が出て和解をされているんですから、そのとおりで市はされていると思うんですけれども、これＮＴＴと、あれですか、北はりま消防本部ですか、の話は、また、別のとこで動きよった話なんですかね。そこら辺をちょっと事情もわからへんし。 　そのＮＴＴと消防本部との話が途中から入ってきたものか、ちょっとそこら辺のこともわからないし、裁判所にお任せしている分ですので、ちょっと何とも言いようがないところだとは思うんですけどね。 ○村井公委員長　 　消防は北はりま消防になったんで、名前を、契約のし直しということになっとると思うんですね。ＮＴＴは市として契約する中へはＮＴＴは入っていなかったということなんですね。 ○村井正委員　 　一応、今、ＮＴＴと消防というのは合意が得られているという状態ですよね。まだ、西脇市が、それが合意が得ていない。関電もそうやけどね、そこのことについて、今、来られているということですから、そのことについて、例えば、質問するんやったら、その時間帯にしとかなあかんというんじゃないかとは思うんですが、あと、ここでちょっと、その後、どうするかということなんですが、今もう、その司法の場にということでおっしゃっておりましたのが、それはそれでされるというようなことやから、私らがタッチできる問題やないんで、とりあえず、きょうのところは、そういうお聞きしたということでどうでしょうかね。 ○坂部委員　 　この前、企画政策の話の中でね、要は和解という、出たけんど、11年に出したけど不調になったわけでしょう、ですね。だけど、それをちゃんと、それもせんかいってよってのわけですよね。不調になっとる原因というのが、要は話し合いにならへんかったということでしょう。じゃあないんですか、この問題。それの原因は何やいうたら、お金が、もう一つあれなんだけど。 ○村井公委員長　 　ちょっとややこしい、私も、そういうこと、細かしいとこわからへんねんけど、今も言われたように、合意になったということやね。和解の合意を見たということを言うてでしたよ。そやけど、和解にならなんだということがあるんですね、なっとんでね。ということは、その和解条件は、それで一旦はおさまったんやけど、そのまま、その後に議会に予算がかからへなんだとかいう話も、されてましたけど、予算が通らなんだり、そこらに、どんな問題があったんかどうかというのは、市側にあったのか、長井さん側にあったかというのは、わからへんさかいね。 ○坂部委員　 　この前の企画政策の話では７年があって、今のこういうのがあって、だけど、再度、８年に、再度、案を市が出した、基準を出した、だけど11年やったかな、11年に不調になってしもんや、和解を出してという、今そこまで来とんじゃないんですか。だから、その不調になった原因が、ちょっともう一つあれなんですけれど、それは長井さんは応じひんのか、もう一つ、僕、整理できてないけど。 　これは長井さんに聞いたん違うわけですね。 ○村井正委員　 　そのとき聞かんと、今の議論はできひんねんな。 ○村井公委員長　 　前に企画政策課の話、説明と、このもらった資料、それから、きょうの話として、どういうふうな御意見を皆、お持ちかということを出していただかなんだから、陳情調査で結論としては、どうやという結論を出さんなんさかいね。 ○坂部委員　 　もう一つ、整理できていないところ申しわけないんですけれど、企画政策の話をすれば、要は11年に、メモやからちょっと間違っておるかわかりませんけど、要は、出したけど、和解案を出したけど、不調になっとんねんと、いうたら、それは市と長井さんの問題で、陳情書は上がっておるけど、要望書、上がっておるけんど、議会としては、その調整はうまいこといくようにしたってええん違いますかで終わりじゃない。ではいけへん、そんな感じしか思ってないんですけど。それは不調に終わったのは市と長井さんとの問題でしょうと、そこで議会に上がってきたら、議会がちゃんと話を聞いて、市へもう一遍、調定じゃない、話し合いの場につけというのか、ちょっとそこら辺がわかりにくいんですけれど。そこら辺、ちょっとごめんなさい、消極的な言い方で。 ○村井公委員長　 　そういう、もう一遍、話し合いをしたどないやという意見があるし、今、よるように無償の場合かかっとるさかいに、司法のほうで結論を出してもろたらという意見も出とったけど。そういうふうなんで、どういうふうな形にするのかということですよね。 ○坂部委員　 　委員長、司法の場というのは、要は出したけど不調に終わってしもとったから、司法は、もうあれ違うんですか。ごめんなさい。ちょっと前のときも、あんまり詳しく聞いてないんで。今、司法の場で、まだ、上がっとんですか。 ○村井公委員長　 　もう今は上がってない。そこまで行っとうさかいね。 ○坂部委員　
   　行ったけど不調に終わっとる。なしでしょう。 ○村井公委員長　 　不調になっとる。なしです。そやから、今、長井さんも言われてたけど、それこそ基準外で何しとるさかい。もう片つけたいということは、どういう形で片つけようと思ってんかわからへんねんけど、和解でというんか、話し合いでというのが、さっきも言われたけど、話し合いができなんだら司法の場へ持ち込むというふうに思とってんかということやと思うねんけどね。皆、聞かれたら、そういう判断を多分されとると思うんですけど。 ○坂部委員　 　応じたいと思とってるわけやから、議会としても、話し合いするようにもう一遍せんかいと言って、市のほうに、長井さんの場合、そういう場を議会として言うことはできるんですか、できるかって。 ○村井公委員長　 　そやけど、それをしようと思ったら何で話し合いやという、もうちょっと全部、調査せなんだらできひんね。そういう話を持っていくんやったらね。 ○坂部委員　 　この前、企画政策は、ある程度、話をしてましたけどね。 ○宮﨑委員　 　資料17でね、一応、和解をされているんでしょう。平成７年、この和解をされているんだけれども、この中で、どっちが約束を破ったか、何がどうなったかというのは、わからないんです。一応、和解をされているんですから、これがもとになるんじゃないんですか。 ○村井公委員長　 　資料17で和解案が出て、両者、合意したんやけど、最終、和解になっていないというのは現実なんですね。そやから、その内容がどうやったかというのは、どっちもわからへん。 ○宮﨑委員　 　どっちもわからへんもん、議会がわかるはずがないし。 ○坂部委員　 　宮﨑さんがおっしゃるように、平成６年１月26日に出されたときには、要は使用に関する清算状況や案をちゃんと出してせいよと言うて、したんですね。それで平成７年に、それの和解案が出て。 ○村井公委員長　 　和解合意が至ったんやけど、最終和解には至らなんだという、その意見が。 ○坂部委員　 　そうじゃあないんですか。 ○村井公委員長　 　わからへんねん、これが。 ○宮﨑委員　 　議会としては、余りかかわりにならなくてもいいんやないかなと思うんですけどね。 ○岡村事務局長　 　これ委員会としてやりよってですけども、この前の説明を受けたことはオフレコでやってくださいということをぼんぼん今しよってから、これ全部、記録に残ってしまいますよ、今、言いよってのこと。 　それから、公開にさせてもらう、公開になりますよ、何やかんやしよってやから。その辺を心得てやっていく。そやから協議会に切りかえるか、じゃないか、それとも、そういう形でないと、今、説明、受けられましたでしょう、あれはいうことになってますので、それから、なぜ、この前のときに、これ協議会、休憩していただけますか。 ○村井公委員長　 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時23分 　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時25分 ○村井公委員長　 　それでは、休憩前に引き続き委員会、再開をいたします。 　実は今、議長からも話がありました。私もちょうど、もっと前に本来は和解が不調に終わったら、次が本訴ということを、皆さんも何の話で御存じやと思うんですけどね、あれは北播衛生の補正の分担金の話と同じです、和解案、そういった形になっておりますので、今、村井正信委員のほうからも、ああいった形も出ておりますし、また、宮﨑委員のほうも出ておりますので、そういった形でやっていただくということしか、まとめしかできないと思うんですけど、皆さん、どうですか。 ○浅田委員　 　いろいろたくさん資料もいただいて、読ませてもらったりはしたんですけども、今の御説明も聞いて、司法へ、この話が行くとなれば、議会としてかかわるという立場ではないと思いますので、陳情者が思われる方法で進んでいかれたらはと、私は思います。 ○村井公委員長　 　ほかの方、どうですか。 ○岡崎副委員長　 　同意見です。 ○古西委員　 　はい、同じです。 ○村井公委員長　 　坂部委員、よろしいですか。 ○坂部委員　 　はい。 ○村井公委員長　 　一応、今、お聞きしたところでは、司法の場で、そういった和解、不調に終わったということですので、司法の場で以後、決着していただくということで、委員会としては結論は出したということでよろしいですね。 ○村井正委員　 　されるのであればですよ、こちらが別にあおらんでも。 ○村井公委員長　 　されるんであれば、議会としては、そういう形でやられるんやったらやっていただいたら、議会としては、どうこうすることはしないということで、はい。 　そういうことで、一つ、結論を出していただきましたので、ありがとうございました。 　それでは、10分間、休憩をさせていただきます。40分から再開させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時28分 　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時35分 ○村井公委員長　 　それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。 　途中になっておりました、議案第48号につきまして審査を行います。 　御質疑ございませんか。 ○村井正委員　 　16ページ、児童福祉総務費の中の切れ目のない少子化対策事業で、報償費、専門機関監修報償費というのがありますが20万円、これはちょっと、どういうものなのかということと、それから、その次のページ、18ページですね、委託料で３世代パパ、これはちょっと何か説明があったように思うんですが、委託料ということで、具体的には、もう少し詳しく内容をお願いをいたします。以上、２点です。 　防災の関係、よろしいでしょうか。大丈夫ですか。 　18ページ、消防費ですね。18ページの一番下に消防団活動事業ということで、公務災害補償、これが100万円ついているんですが、これ当初60万円の予算で、それで100万円ということは、100万円追加ということは、何か具体的な、こういう災害の補償が必要なことがあったのかどうかというのをお尋ねしたいんですが。 ○岸本防災対策課長　 　今回、100万円の消防団員公務災害医療費補償費で100万円の補正をさせていただくわけですが、これにつきましては、本年、おととい６月15日の西脇市消防操法大会に向けた練習中の４月12日に消防団員の方が訓練中にアキレス腱を断裂され、入院及び手術を受けられました。それに伴う補償費を計上させていただいております。以上です。 ○村井正委員　 　これは、それだけで100万円かかるんですか。それとも、ほか何件かあるんですか。 ○岸本防災対策課長　 　アキレス腱を断裂されたのが、過去に、平成23年度にも同様のけがをされた方がおられまして、そのときには、お一人で100万円の費用がかかったという実績がございます。なおかつ、60万円はほかにも肉離れであるとか、そういう公務災害が毎年、発生しておりますので、今回の100万円は、そのお一人の方の分を見込みまして補正させていただきたいと考えております。以上です。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長　 　先ほどお尋ねの監修費用報償費のところの専門機関監修報償費ですけれども、これは18ページの委託料、妊娠出産啓発ハンドブック作製の折に医師会、歯科医師会に内容について監修をお願いしたいと考えておりますので、その分を上げております。以上です。 ○村井正委員　 　これは西脇の医師会、歯科医師会ということですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長　 　西脇市多可郡医師会と西脇市多可郡歯科医師会でございます。 ○清水児童福祉課長　 　３世代パパ育て事業の委託料の問いでございますが、本年26年度は来年度、茜が丘に子育て総合支援センターがオープンされる予定となっております。それに向けた前段階、助走の年というような捉え方をしておりまして、多くの事業も展開しまして、グループとか人の交流とか、そのネットワークの構築を図っていくというようなことを考えております。その前段階の年で、こういった事業を計画しておるものでございます。 ○村井正委員　 　こういった事業というのは、もう少し、私らにイメージできるような、そういうのはありますか。 ○清水児童福祉課長　 　この３世代パパ育て事業といいますのは、現在、母親だけが家事や育児を一人で抱えてストレスとか不安の中で子育てをしておられる方が多いというようなことを聞いておりますので、そういったことがないように、周囲が連帯して助け合って子育てとかに携わっていくということが必要であろうと考えております。そこで、父親、それと今の親の、その親、おじいさん世代ですね。それと未来の父親、若者ですね、その３世代を３世代パパということで定義いたしまして、それぞれが自信を持って子育てに取り組めるような、そういった西脇市というものをつくっていきたいというように考えていまして、講座などを中心としたプログラムを考えて西脇市全体で、そういったものを盛り上げていこうというようなことを考えております。以上です。 ○村井正委員　 　ちょっとイメージとしてわかるのは、講座というのはわかるんですが、それで100万円なのか、もうちょっとほか、講座以外にも、こういうのを具体的に考えられるというものがあるのかどうか、ちょっとその１点、お願いします。 ○清水児童福祉課長　 　100万円の委託料なんですが、一応、委託を考えておるのは父親支援を専門とする関西一円で活躍をされておられる、子育て支援活動などを行っておられるＮＰＯがあるんですが、そういった団体と連携しながら、特に父親目線での子育ての企画ですとか、講座とかを中心としたものですけども、それが将来はネットワーク化につながればというようなことを考えておりまして、そういったものもプログラム化していただくというようなことを聞いておりますので、一緒に連携していけたらいいなと思っております。以上です。 ○村井公委員長　 　よろしいですか。 ○岡崎副委員長　 　先ほどの事業に関連するんですけども、ここでは臨時職員のところで、相談員一人と書いているんですけれども、現在はどないですか、決まっているんですか。 ○清水児童福祉課長　 　この臨時職員につきましては、施政方針のときからも言っておりますが、子育ての子育てコンシェルジュというようなものを茜が丘の複合施設、総合支援センターに設置しようと考えております。そのコンシェルジュの養成というような、ことしは位置づけをしておりまして、臨時職員の、この収入につきましては臨時職員ですけれども、来年度以降は専門員的な形で活動していただけるような方を養成するということで置いております。以上です。 ○岡崎副委員長　 　その方も募集というか、今からですか。 ○清水児童福祉課長　 　今から、そういう専門員になられるような方を探していきたいと考えております。 ○岡崎副委員長　
   　そしたら、この事業の中に結婚力向上支援というのがあるんですけれども、そこでセミナーを、９月に婚活パーティーということでお聞きしているんですけども、現在、予定というか、計画的にはどのような状況なんですかね。 ○早崎企画政策課主幹兼茜が丘複合施設開設準備室運営担当主幹　 　この婚活のセミナーなんですが、これも切れ目のない事業の一環としておりまして、結婚から子育てまでの結婚の部分でして、今までボランティアで、未来予想図の会というボランティアグループが婚活の支援をしていただいておりますが、それを今年度は９月に予定をしておりまして、その９月の婚活の活動の前に男女、できたら男性が中心になるんですが、コミュニケーションとか身だしなみとか、異性へのかかわり方の、何か、そういうようなセミナーを２回程度、実施できたらなというふうに考えております。以上です。 ○岡崎副委員長　 　規模的にどれぐらいの方を何人ぐらいというか、婚活パーティーですので。 ○早崎企画政策課主幹兼茜が丘複合施設開設準備室運営担当主幹　 　今のところは、まだ、予定ですが40名程度と考えております。以上です。 ○岡崎副委員長　 　以前、このような事業をされてませんでしたでしょうか。なかったんかな、あった。 ○早崎企画政策課主幹兼茜が丘複合施設開設準備室運営担当主幹　 　以前は、23年度に一度セミナーみたいなものを実施しておりますが、途切れておりまして、今回、切れ目のない事業に乗っかりましてセミナーを実施するものです。以上です。 ○岡崎副委員長　 　ちょっとちなみに、その婚活パーティーで、そのとき、当時23年度やったら、例えばゴールインとか、そういういい方向へ行ったとか、そういうような話はどうなんですかね。 ○萩原企画政策課課長補佐　 　平成23年の際にはですね、一度婚活パーティーの前にセミナーを実施しまして、その後の婚活パーティーにつなげるという形でいきましたけれども、その中で、実は18組の方が参加されまして、そのうちカップルの成立は８組をされております。 　ただ、その後ですね、結婚までの追跡調査というのはちょっとしておりませんで、その状態は不明でございます。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○浅田委員　 　成婚された方が１組、そのときのんじゃないけども、ありましたよね。 ○萩原企画政策課課長補佐　 　今、委員さん御指摘のとおり、そのときのパーティーの参加者ではございませんが、たしか、その翌年のパーティーの参加者だと思うんですけれども、１組成婚されたという方はいらっしゃいます。以上です。 ○村井公委員長　 　ほか、質疑ございませんか。 ○坂部委員　 　切れ目のない、この少子化対策事業、１年だけですか。 ○清水児童福祉課長　 　現在のところ、26年度の事業であると認識しております。 ○坂部委員　 　１年だけのね、国からの補助、これ100％補助やったと思うんですけれど、あって、例えばパンフレットをつくりましょういうたら、これあと５年ほど持ったりするんですけど、今、言うた３世代パパにしろ、結婚力向上事業にしろね、ことしだけで終わってしもて、続けんことには効果が出ないんだと思うんです。来年度か、どういう形で、まずは、ことしだけでもう終わるんか、続ける気があるんか、どうですか。 ○早崎企画政策課主幹兼茜が丘複合施設開設準備室運営担当主幹　 　先ほども児童福祉課長が申し上げましたとおり、この事業、茜が丘で子育て総合支援センターのほうにつなげていきたいと思っておりますので、まず、相談会ですね、つないでいくための事業として、今年度は実施したいと思っております。 ○坂部委員　 　今、主幹おっしゃったということは、結婚力向上支援事業だけのことですか。それとも上の、三世代パパも早崎主幹のとこですか。 ○早崎企画政策課主幹兼茜が丘複合施設開設準備室運営担当主幹　 　できましたら、全ての事業をつないでいきたいなというふうに思っております。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○村井正委員　 　そしたらですね、済みません。23ページ、24ページの地方債の補正についてなんですが、これの中で教育のところが１億6,090万円補正なってますね。そこはよろしいですか。これを見ますと、当初が4,400万円で、それで市民センターが約１億750万円ですか、いうふうに使用されるということになりましたら、大体、あと残りが900万円ほどが、ここで補正、私らにはわからない補正額が上がっているんですけども、これは何か今のところ予定はあるんですか。どういうことを予定されているんか、ちょっとお尋ねします。 ○渡辺財政課課長補佐　 　委員、御指摘の教育債につきましては、補正額で１億6,090万円という数字が上がっております。それが今回の補正で、このうち１億750万円という形で補正をいたしております。 　それで、残りの5,340万円につきましては、報告第２号の繰越明許のところで出てきますものなんですけども、今、繰越計算書、報告第２号ございますでしょうか。めくっていただきまして、そのうちの教育費のところで、小学校施設整備事業、それから市民センター管理事業、この二つの事業がございます。よろしいでしょうか。 　そこで、小学校施設整備事業が起債が4,690万円、それから市民センター管理事業で650万円を繰り越す格好になっておりますので、その合計で補正後の額、24ページの１億6,090万円という形になっております。以上でございます。 ○村井公委員長　 　よろしいですか。 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、これで質疑は終わらせていただきます。 　それでは討論に入ります。反対討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決を行います。議案第48号一般会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員であります。よって、議案第48号は可決すべきものと決定をいたしました。 　それでは、次に、調査事項に移らせていただきます。 　まず初めに、今も話がありましたように、報告第２号平成25年度西脇市一般会計繰越明許費の繰り越しについてを議題といたします。 　理事者の補足説明をお願いいたします。 ○筒井財政課長　 　報告第２号平成25年度西脇市一般会計繰越明許費の繰り越しにつきまして、御説明を申し上げます。お手元の計算書をごらんいただきたいと思います。平成25年度から平成26年度に繰り越しをいたしました事業は17事業、総額11億8,330万6,000円でございます。 　それでは、各事業の進捗状況を説明させていただきます。 　まず、子ども子育て支援準備事業は、子ども子育て支援新制度電子システム導入委託料で、年度内に完了予定でございます。 　次に、上水道出資事業は、水道事業会計建設改良費の繰り越しに伴う一般会計の出資金の繰り越しでありますが、これも年度内に完了予定でございます。 　次に、市単独土地改良事業は、蒲江の排水路整備工事費で、既に完了をいたしております。 　次に、市営土地改良事業は、ため池耐震調査及び平野新池調査計画業務委託料で年度内に完了予定でございます。 　次に、落方小山地区ほ場整備事業は、ほ場整備工事費で年度内に完了予定でございます。 　次に、道路ストック総点検事業は、道路附属物等の点検業務委託料で年度内に完了予定でございます。 　次に、市単独道路改良事業は、市道蒲江10号線に係る用地購入費で、年度内に完了予定でございます。 　次に、橋梁維持事業は、橋梁点検業務委託料で年度内に完了予定でございます。 　次に、市単独排水路整備事業は、徳部野川河川整備工事費で、既に完了いたしております。 　次に、浸水対策事業は、黒田庄町福地地区ほか浸水対策検討業務等の委託料で、年度内に完了予定でございます。 　次に、茜が丘複合施設整備事業は、複合施設整備工事費で繰り越し分につきましては、年度内に完了予定でございます。 　次に、日本のへそ日時計の丘公園管理運営事業は、交流施設建築工事費等で10月末に完了予定でございます。 　次に、下水道事業会計負担金につきましては、下水道事業の進捗に合わせまして、年度内に完了予定でございます。 　次に、兵庫衛星通信ネットワーク管理運営事業は、県の兵庫衛星通信ネットワーク設備の更新に合わせまして、年度内に完了予定でございます。 　次に、小学校施設整備事業は、重春小学校屋内運動場耐震補強等工事費で、年度内に完了予定でございます。 　次に、市民センター管理事業は、市民センター耐震補強工事実施設計業務委託料で、８月末に完了予定でございます。 　次に、農林業施設災害復旧事業は、喜多前坂黒田井堰災害復旧工事費で、既に完了いたしております。以上、まことに簡単な説明となりましたが、一般会計繰越明許費の繰り越しについての説明とさせていただきます。 ○村井公委員長　 　説明は終わりましたが、何か御質疑ございますか。ございませんか。 ○坂部委員　 　年度内に完了いうことは当たり前やね。年度内に完了せなあかんねんけど、具体的にね、例えば秋ぐらい、総合市民センターの、ごめんなさい、市内の小学校の体育館なんか秋ごろ言うとったんと違うんですかね。 　それともう一つ、一番最初の子ども子育て支援事業、来年の４月に、もう進まなあかんのですか。やったら、もっと早い目に終わらさなあかんのではないんですか。要はもうちょっと、年度内、当たり前のことやけど、甚だ簡単いうたら、甚だ簡単なんですけれど、・・・二つぐらいはどうなんですか。 　いや、いいんですよ、年度内で。だけどわかっとるんじゃないですか。予定があったんじゃないんですか。 ○森脇教育総務課長　 　委員お尋ねの重春小学校の耐震化工事につきましては、もう既に昨年度、実施設計は終わっとるんですが、学校との調整によりまして、学校行事の支障のないところということで、発注時期につきましては９月ごろの予定で、その後、学校行事、大きなちょっと大会がありまして、それ終わった後、11月から本格的に工事にかかる予定にしております。以上でございます。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○清水児童福祉課長　 　子ども子育て支援新制度の電子システム導入業務でございますが、これ27年度から、この制度は本格施工されるんですが、この10月からシステムは稼働させることになります。新年度の保育を必要とする方の認定業務を、この10月から始めていきますので、それの10月からの分と、来年度からの分と、また、２期に分けて行いますので、今年度、26年度行いますものは、契約を４月22日に実施しまして、10月からシステムを稼働をさせるということで予定をしております。 ○坂部委員　 　だから、今、財政課長おっしゃったけんどね、要はそれ一番上のやつは秋ぐらいじゃないんですか。だから、ある程度、みんなどうしても３月末までの分は、そら年度内完了なるけんど、今、決まっとる分でね、例えば、学校の話やったら秋ごろに入札して、予定やいうぐらい、年度内完了でございますけども、やったからまあいいですけども、もういいです。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○村井正委員　 　年度内というのは、それは当たり前ことなので、せめて、その実際いつごろ終わるかというのはわからなかったら、大体いつごろぐらいから、その工事がかかるとか、それから、入札は大体いつごろ予定してる、ちょっと後ぐらいからぐらいの、そういう回答をいただけませんか。 ○筒井財政課長　 　私も担当と確認いたしまして、終わったもの、完了が決まっているものは今、お答えさせてもらったつもりなんです。 　その上で、やっぱり全てじゃなく委託が残る分であるとか、そういったものは年度いっぱいかかりますので、年度内という報告をさせていただきました。それ以上になったら聞いていただいて、個別にお答えしたいと思います。以上です。
   ○村井正委員　 　これ、事前に、こういうのを報告をお願いしたいということで言うてますよね。そしたらそちらのほうで、ある程度、調整していただいて、例えば今でしたら、子ども子育て、それから、小学校の分やったら、それぞれ今、回答をいただいておるわけですけども、これ一つ一つ、こうやって回答を求めんといかんのですか。 　大体、こういう報告お願いしますというたら、その報告である程度の、秋とか、そういうぐらいの報告はしていただけるんやないかというふうに、私らは期待しとったんですけども、どないですか。 ○筒井財政課長　 　そうですね、我々といいますか、私のほうでは、このぐらいの回答でよいという判断をしてました。ましてや、この繰越分だけを、そこまでお話しするというのは、ほかの、じゃあ26年当初の事業はどうなのかということになりますし、もし気になる部分は聞いていただけたら結構ですけれども、上げた事業は年度内の完了を目指して、全て進めておるということで、御理解いただきたいというふうに考えております。以上です。 ○村井正委員　 　それやったら、一つ一つここで聞かせてもろてもよろしいんですか。 ○野添総務部長　 　一つずつお答えしていただいたらというふうに、財政課長のほうが申しましたが、この繰り越しという部分につきましては、国の補正予算の絡みであったり、どうしても事業が、工期的に日程がとれなかったりということで、繰り越しをしたものでございますので、当然、財政課長が申しましたように、年度内の実施で、既に今現在に、いつ終わるかということがきっちりわかっているものはお答えさせていただいて、納期があったり、期限があったり決まっておりますので、そういった部分で財政課長が年度内完了予定だというふうな説明をさせていただきましたので、その上で、まだ、これはいつに終わるのかというふうなお尋ねでしたら、やはり課長が申しましたように、個々にお尋ねいただくということで御理解賜りとうございます。以上でございます。 ○村井正委員　 　最低ね、今から入札とかいうのが、あるんやないかとは思いますけども、大体、それやったら、いつごろぐらいから、この工事はかかっていこうと思ってるとかですね、そのぐらいの枠ではわからないんですか。 　要は、ここではどういうんですかね、繰り越しについては、もうとにかく年度内というのは、しか答えられないということですか。 ○野添総務部長　 　もう一度申しますが、答えられる部分は答えておりますので、やはり個々に一つずつきっちり、いつ発注をして、いつどうして、いつこうだという、この繰り越しに関しては、そういった説明が必要なんだとおっしゃられるんでしたら、そういった部分まで今後はしていかなければならないと思うんですが、当然、私ども予算執行をしていく立場として、年度内に終了するように、それぞれの事業が、それぞれの目的を持ってやっておりますので、施設の利用であったり、そういったことも考慮した上での、ただいまの完了の予定は説明させていただいたというふうなところでございますので、きっちりいつに終わるんかということでお尋ねをされるということであれば、個々にお尋ねをいただきとうございます。以上でございます。 ○林議長　 　そもそも繰り越しというのは何でするか。事業というのは年度内執行ですわね。繰り越しは議会が認めたわけです。繰り越したやつって、速やかなる執行をしないといけない、当然のこと。出てきたから、いつになるんですかという議会が聞いた。それは個々に聞いてくれ、出しとんのに答えれません。そんな議会をばかにしたことがあるんか。ええかげんにせえ。 ○野添総務部長　 　失礼いたしました。先ほどの年度内完了の予定であるということでございましたら、きっちり年度内のいつだという日程が必要だということで理解してよろしんでございましょうか。 　じゃあ、そういったところでお答えを、それ以上の日程的にお答えをさせていただくというところで、では、ちょっと一つずつお答えをさせていただくことにいたします。失礼いたしました。 ○村井正委員　 　今の話、今からちょっとそれぞれ聞いて返事をくれてやという、そういう回答やったんですか。 ○筒井財政課長　 　財政課としては、今、私がお答えした範疇で確認をいたしております。 　まだ、経済対策といいますか、26年度予算と同じような扱いで補正で上げたものを繰り越したものが多くございますので、そういったものは今後、日程等をとっていきまして、年度内完成を目指すということですので、ちょっと個別に、それ以上のことは、はっきりといつにできるかというとこまでは、なかなか確認ができない内容だというふうには考えております。以上です。 ○村井正委員　 　いつ、年度内は年度内やけど、少なくともね、この工事については、大体、いつごろぐらい入札を予定しているから、いつごろから大体かかかれるだろうと、そのぐらいはわかるん違いますの。最終は３月になっても、それはそれで結構やと思いますけども、ただ、今の話やったら、いつかかるやわからへんし、終わるのは３月31日やということしてから、ちょっと返答を私らもろてないということになってますから、やっぱり少なくとも、こちらの要望としてはですね、大体、この工事についてはいつごろぐらいから取りかかるというぐらいのもんは、もらってもいいとは私は思とんですけど。 ○吉田副市長　 　申しわけございません。早速、調査して資料を整えます。 ○村井公委員長　 　でき次第、きょうですか、今。 ○吉田副市長　 　完了時期だけでよろしいですか。 ○村井公委員長　 　かかってないとこについては。 ○吉田副市長　 　入札時期も、完了時期。 ○村井公委員長　 　完了時期。 ○林議長　 　事業完了する予定です。 ○村井公委員長　 　この委員会中に出ますの。 ○吉田副市長　 　はい、まとめます。 ○村井公委員長　 　よろしいね。 ○寺北議員　 　今後のこともあるから、ちゃんとそれ意思統一しときよ。筒井課長の答弁は、あれでええ思とんや、本人も、それでええんかというのをもうちょっときちっとしときいや、あの態度でええんかいな。 ○村井公委員長　 　今の話は、やっぱりきちっとした予定が立つもんは、どうしても立たんもんはしゃあないけど、立つものについてはもう少し、今、意見が出たようにやっていただきたいということでお願いしときます。 　財政だけではわかりにくい分も、担当でないとわかりにくい分もあろうとは思いますが、今、言いましたようにやっぱり繰り越しの分ですので、やっぱり年度内に上げるというのは当たり前のことなんですけど、やっぱりいつごろには完成するかという、完了するかというのは大事なことですので、今、出していただいておりますけど、これも当初は口頭でという話でしたんですけど、書いていただいておりますけど、これに今、言いましたような、わかる範囲での、もう少し細かな明細をお願いしたいということを特にお願いしておきます。 　それでは、次、報告第５号平成26年度西脇市土地開発公社事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。 　一応、土地開発公社というものについてのことについても、ちょっと若干説明を入れていただいて、説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○筒井財政課長　 　報告第５号平成26年度西脇市土地開発公社事業計画及び予算の報告につきまして、御説明を申し上げます。 　昨年度末で土地開発公社の保有土地がゼロとなりましたので、今年度は解散に向けた事業計画及び予算となっております。 　１ページ目の事業計画につきましては取得、処分とも予定なしでございます。 　次に、予算でございますが、２ページをごらんください。第３条の収益的収入及び支出でありますが、事務費が中心となっております。まず、収入でありますが、第２款事業外収益の預金利息等36万6,000円を初め収入合計が36万8,000円でございます。 　次に、支出でございますが、第２款販売費及び一般管理費の11万5,000円を初め支出合計は12万8,000円でございます。 　次に、３ページ、第４条の資本的収入及び支出でありますが、収入、支出とも存目で計上いたしております。 　なお、内訳明細は４ページから７ページに記載をしております予算案実施計画書のとおりでございます。 　また、８ページには26年度資金計画書、９ページには平成25年度の予定貸借対照表を、10ページには26年度予定貸借対照表を、また11ページには25年度の予定損益計算書を添付いたしておりますので、御参照賜りたいと存じます。 　そして、土地開発公社の経緯でございますが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和48年に市議会の議決及び県知事の認可を得て、市の全額支出にて設立をいたしております。高度経済成長が続く、昭和48年当時は全国的な開発促進ブームにより、土地価格が右肩上がりに上昇しておりましたので、公社は公共事業に必要な道路用地等を土地が値上がりする前に金融機関からの借入金により、市にかわって先行取得するなど、大きな役割を果たしてまいりました。 　しかしながら、バブル経済の崩壊以降、景気の低迷、地価の下落に伴い公社による先行取得の必要性が薄れるとともに、早期の事業化が困難な状況も発生し、その結果、公社が長期間保有する土地がふえ、ピークの平成10年度には簿価で約60億円の土地を保有しておりました。市といたしましては、事業化を進めるとともに、事業化のめどが立たない土地については、このまま公社に土地を保有させた場合、借入利息の増加を招き、市の買戻額が膨らむこととなるため、財政状況等を勘案しながら、積極的に買い戻しを行い、昨年度末をもちまして、公社の保有土地はゼロとなった次第でございます。以上、簡単でございますが、平成26年度西脇市土地開発公社事業計画及び予算の説明とさせていただきます。 ○村井公委員長　 　説明は終わりました。御質疑ございませんか。 　それでは、委員会資料の①、茜が丘宅地分譲及び複合施設関連用地経費、西脇市土地開発公社関連についてと、この資料につきましての説明をお願いしたいんですが。 ○藤井企画政策課茜が丘複合施設開設準備室長兼宅地分譲室長　 　お手元に配付させていただいております、茜が丘宅地分譲及び複合施設関連用地経費（西脇市土地開発公社関連）について御説明申し上げます。 　茜が丘につきましては、平成16年から市が分譲している宅地94区画と現在、複合施設を整備している、元荒造成地の７区画がございます。このうち西脇市土地開発公社が先行取得した土地は、表１の宅地分譲関係土地の82区画と、表２の複合施設関係土地の７区画でございます。 　また、一番下のほうに参考としまして、西脇市野村グリーンヒル土地区画整理組合から分譲宅地として市が直接購入した12区画がございます。 　まず、表１の宅地分譲関係土地（土地開発公社保有地）でございますが、先ほども申し上げましたが、市が分譲する宅地は全体で94区画ございますが、このうち公社が所有していた宅地は82区画で、この82区画全体について記載をさせていただいております。面積は１万8,974.70平方メートル、82区画の市の分譲価格は、合計で12億490万6,000円となりますが、この額は現在の市の分譲価格で、全て売れた場合の合計額でございまして、現時点では、このうちの48区画が分譲済みで、残りは34区画となっております。 　表の中ほどに記載しております公社価格は、土地開発公社から買い戻しをした価格で、平成16年度から分譲を始め、ことしの３月末で公社保有地82区画、全ての区画の買い戻しを終えましたが、それに要した経費の合計額でございます。総額は、②の計の欄で16億9,781万3,000円となっております。この価格の内訳は、表の中ほどに記載をしております、用地費で12億938万1,000円、利息は４億7,792万円、事務費等で1,051万2,000円となり、合計で16億9,781万3,000円となっております。差額の欄は、市が分譲している価格の合計と、公社から買い戻しをした価格の合計の差で４億9,290万7,000円となっております。なお、表の下に括弧書きで市の分譲価格及び買い戻し価格の平均の平米単価と坪単価をお示しさせていただいております。 　次に、表２の複合施設関連の土地（土地開発公社保有地）でございますが、この土地は、現在、整備を進めております複合施設に要する土地で、面積は１万5,734.48平方メートルで、公社から買い戻しをした価格は、④の欄の12億7,364万2,000円でございました。この価格の内訳につきましても、表の中ほどに用地費、利息、事務費等に分けて記載をさせていただいております。 　なお、この土地の買い戻しにつきましては、国の交付金を約６億1,500万円、合併特例債を６億2,570万円、市費は約3,300万円を充当し、買い戻しを終えております。また、参考としまして、宅地分譲関係土地（西脇市保有地）について記載をしております。この12区画、面積3,203.80平方メートルにつきましては、土地開発公社からの買い戻しではなく、野村グリーンヒル土地区画整理組合から保留地を購入したものでございまして、土地開発公社から買い戻しました82区画と合わせて、現在、分譲用宅地として売り出している土地でございます。 　市が土地区画整理組合から購入した価格は、表の右側の⑥、計の欄に掲げております２億309万9,000円でございます。この土地を今の市の分譲価格で、全て分譲した場合の額は、左側⑤の市分譲価格計の欄の２億180万9,000円となるところでございますが、この土地につきましても、12区画のうち２区画が分譲済みで、10区画が未分譲となっているところでございます。 　また、このたびの資料のほうへは記載をしておりませんが、複合施設関連の土地で、市が所有する土地がございます。この土地は、平成16年の換地以前に市が公社から買い戻しをしていたため、市が直接換地を受けた土地でございましたので、資料の方は掲載をさせていただいておりませんが、口頭の方で御説明をさせていただきます。換地面積は2,901.32平方メートル、土地価格は２億1,881万4,000円でございます。以上をもちまして、簡単粗雑な説明となりましたが、資料の説明とさせていただきます。 ○村井公委員長　 　説明は終わりました。何か御質疑ございませんか。 　土地開発公社の事業計画と、この茜が丘の宅地分譲、あわせての御質疑で結構です。 ○村井正委員　 　ちょっとお尋ねします。ちょっと資料、済みませんが。 ○村井公委員長　 　村井正信委員から資料配付ということで、了承しておりますので。 ○村井正委員　 　お手元にですね、これは平成16年の総務企画常任委員会の中で、総務部の次長が、この茜が丘、もしくは野村グリーンヒルの関係で、答弁されているのをちょっとまとめたやつなんです。それで、これは一番上に取得費、それから真ん中辺に分譲価格、そして、分譲内容、そして一番下に、その分譲価格の内訳というふうなことが、ずっと答弁をされてますので、それを一応、まとめた分です。 　それでですね、ちょっと一つお尋ねをしたいんですが、まず、数字がちょっと違うところでですね、今、理事者のほうからいただいている資料の２の複合施設関係土地、これ７区画１万5,734平米というふうになってますが、これをですね、見ましたら７筆、荒造成地、ごめんなさい、真ん中の辺の別途荒造成地とありますね、これが１万8,635平米になっているんですよね。当初、これだけあって、今現在、これだけ減ったのかということなんですけれども、ちょっとそこら辺が、数字がちょっと７筆は７筆なんですけども、ここら辺はどうなっているのかというのが一つ、ちょっとお尋ねしたいんですが、よろしいでしょうか。 ○藤井企画政策課茜が丘複合施設開設準備室長兼宅地分譲室長　 　委員、お尋ねの７筆、１万8,635平米と、こちらのほうで、担当のほうでつくらせていただいた面積が１万5,734.48平米の差は何かという点でございますね。 　申しわけございません。先ほど説明の中で、最後のほうに、このたび申しわけなかったんですけれども、資料のほうに掲載をさせていない、市の土地という土地が2,901.32平方メートルございます。この2,901.32平方メートルと、資料のほうにお示しをさせていただいております１万5,734.48平方メートルを足しますと、恐らく１万8,635.8平方メートルという数字になると思われますので、恐らくその小数点以下がカットされて、１万8,635平米というような表記になっているものと考えます。以上です。 ○村井正委員　 　ということは、この市のほうから出されている１万5,000平米というのはあくまで複合施設であって、このほかにまだ市の土地が2,900平米余りあるという、そういうことなんですか。ごめんなさい。それとその筆数がですね、これは７筆、７筆となってるんですけども、これはその７筆の中で分けておってやということですか。 ○藤井企画政策課茜が丘複合施設開設準備室長兼宅地分譲室長　 　これは全て複合施設の用地でございます。筆、少しちょっとややこしいんですけれども、街区、７区画としておりますが、正式に言いますと１街区とか、大きな固まりになっております。その中で、先ほど私が申しました2,901.32平方メートルは、一つの街区の中に市の土地と公社の土地が混在をして１区画というような土地でございますので、区画数につきましては７筆といいますか、７区画といいますか、７街区といいますか、七つになります。それで、その2,901.32平方メートルにつきましても、そういうことになりまして、複合施設の用地になるところでございます。 　今現在ですね、複合施設用地の全ての面積は２万4,049.80平米ございます。これの内訳としまして、平成25年に公社から買い戻しをした面積が１万5,734.48平方メートル、それから、これ恐らく平成14年ぐらいに公社から買い戻しをして、市が換地の時点では市のほうが市有地として換地を受けた土地が2,901.32平方メートルございます。それと道路用地としまして、5,414平米ございます。この三つを全て足しますと、２万4,049.80平米になりまして、これが全て今現在、整備を進めております複合施設の用地でございます。以上です。 ○村井正委員　 　それともう一つ、ちょっとお尋ねをしたいのは、私が今、お示しをさせていただいてます資料の中の分譲内容の中の、その項目の中の下に一般会計繰入金６億3,000万円という、これは、その当時の総務部の次長が答弁をされとる数字なんですけども、この繰入金というのは、いわゆる１区画売ったら、大体600万円から700万円の赤字が出るからという、その分の合計を想定されているんですか。 ○藤井企画政策課茜が丘複合施設開設準備室長兼宅地分譲室長　 　恐らく私が考えるところというところで、この当時の次長の答弁内容が詳しく見ておりませんので、私が今、答えられるとすれば、恐らく当時、買戻価格が16億3,000万円で、分譲価格が、その時点でも今とかわりませんので、12億円ですね。今現時点においては、表の１のほうで差額が４億9,290万7,000円という差額が出ております。これが約５億円ございます。そこに恐らく人件費等がですね、例えば分譲関係で広告経費ですとか、人件費等々で、年間で大体、前後するんですけれども、900万円ぐらいは、1,000万円から前後ぐらいの経費がかかりますので、そういったものも合わせて全て分譲するまでに６億3,000万円ぐらいかかるというような説明ではないかなというふうに思います。 ○村井正委員　
   　それでですね、これちょっと最終的な話みたいになるんですけども、要は、私が今、お示しした資料を見たら、大体取得費の合計が約18億円、それから分譲が14億600万円ですか、ということは４億円余りが市の税金で使われて、それで売られるよ、最終的には差し引きしたら、そのぐらいになるんやないかということはちょっと思うわけですけれども、そのほかに、その分譲の内容のところで、価格差というのが先ほど、今、藤井課長、室長のほうから言うていただいた４億円というのが、これあるということになれば、実際、これを分譲していく中で何ぼですかね、その４億円と、それから４億円で約８億円ぐらいが税として投入されているという、そういう考え方でいいんですかね。 ○藤井企画政策課茜が丘複合施設開設準備室長兼宅地分譲室長　 　価格差としましては、表１の差額の欄に４億9,290万7,000円とさせていただいております。これが現在の分譲価格と、全て買い戻しを終わった後の額の差でございます。これプラス、あと先ほども申しました管理運営経費といいますか、販売促進にかかる経費等々が年間で約1,000万円前後ぐらいかかってきたのではないかと思われますので、これまで10年間、約10年間ということは１億円ぐらいかと想定しますと、約６億円前後ぐらいの一般会計からの繰入額になるのではないかというふうに考えます。以上です。 ○村井正委員　 　そしたら、１区画売れたら税を何ぼか投入して、それで、販売価格を下げるというのはありましたですね。わかりますか。例えば、今、通常は30万円の29万9,000円何ぼの土地をですね、坪、約21万円余りで売るということやったら、その約９万円ぐらいは、これは市税を投入するということやったですね。その分は、ここで今おっしゃっていた４億9,000万円の中に、これ入っているんですか。 ○藤井企画政策課茜が丘複合施設開設準備室長兼宅地分譲室長　 　委員おっしゃるとおりでございます。 ○村井正委員　 　ということは、市、この茜が丘で宅地を買うて、それから分譲してということになったら、実質の税負担というのは、ここでいう差額の１マイナス２の約４億9,000万円と、先ほどおっしゃっていた販売経費１億円余りという、それに収れんされるということなんですか。 ○藤井企画政策課茜が丘複合施設開設準備室長兼宅地分譲室長　 　宅地分譲に関しましては、そういう考え方になるのかなというふうに考えます。ただ、数字的には大きくないかもわかんないですけど、一番下の参考の欄に129万円の損益といいますか、その差がマイナスで出ておりますので、この額も宅地分譲、これも合わせて94区画になりますので、この額もプラスした額でございます。 ○村井公委員長　 　よろしいですか。ほかございませんか。 ○坂部委員　 　ごく単純なことを聞くんですけど、この資料の何ページですか、一番後から二番目、現金及び預金が約２億円ありますね。解散したら、これ市のほうに入ってくるの、単純で申しわけない。解散の、今度、開発公社、したら２億円ほどは市のほうに入ってくるんですか。 ○筒井財政課長　 　はい、解散した時点で、公社の資産は市のほうに移管といいますか、雑入というような入金で市のほうに入ります。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 　土地開発公社につきましては、これでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、報告第５号につきましては、これで調査を終わります。 　次に、報告第８号平成26年度公益財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。 　理事者からの委員会説明をお願いいたします。 ○今村生涯学習課長　 　報告第８号平成26年度公益財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団事業計画及び予算の報告について、御説明を申し上げます。 　それでは、資料１ページをごらんいただきたいと思います。 　１番の基本方針であります。 　公益財団法人に移行して、ことしで３年目を迎えることになりますが、公益法人法に定められました事業により、多くの市民の皆様の利益を増進するという認識と自覚を持って、適正・適法な財団運営と会計処理及び市民が主役の事業推進と施設の利用促進を図ってまいります。 　芸術文化部門では、美術・音楽・演劇等、多彩な芸術文化に親しむ機会を提供するとともに、市民のさまざまなニーズに応じた芸術・文化事業を実施してまいります。 　スポーツ部門では、市民スポーツ、競技スポーツの普及・振興に努め、市民の体力向上と健康の保持・増進を図ってまいります。 　青少年健全育成部門では、心身ともに健全で創造性豊かな青少年の育成を支援してまいります。 　次に、２番の芸術・文化部門の事業計画でありますが、西脇市岡之山美術館では、本年度が開館30周年となることから、新たな現代作家の企画展や第10回全国公募西脇市サムホール大賞展、また、横尾忠則氏の本市ので作品制作及びアトリエでのサムホール大賞受賞作家展等を開館30周年記念事業として開催する予定でありまして、２ページに、その概要を記載しております。 　続きまして、（２）の西脇市民会館では、本年度で第16回目となります、あなたが主役フェスティバルを初め映画上映会、落語会など芸術・文化事業を市民企画委員会「０」が中心となって実施してまいります。 　（３）西脇市立音楽ホールでは、市民ボランティアスタッフによる企画委員会と実行委員会が中心となって、しばざくらコンサートなど、芸術・文化振興事業やアピカ・フレッシュコンサートなどの芸術・文化普及事業を実施するとともに、２年前に常設しました弦楽アンサンブル教室、児童混声合唱団やアンサンブルコンサートをあわせて、人材育成事業として実施してまいります。 　３の（１）スポーツ部門の実施計画でありますが、生涯スポーツ社会の実現を目指し、市民スポーツの普及振興と健全な心身の発達保持や青少年の健全な育成に寄与するため、各種スポーツ教室の開催や、各種スポーツ大会や全国大会に出場する個人、団体への助成を行い、その活動を支援してまいります。 　続きまして、（２）の西脇市天神池スポーツセンターでは、その利用を通じて、地域に根差した生涯スポーツの振興に寄与するとともに、水泳力の向上と健康の保持増進を図るため水泳教室を実施してまいります。なお、本年度も引き続き障害を持つ子供たちを対象としました、「にこにこスイミング教室」を開催することにいたしております。 　続きまして、４の青少年健全育成部門の事業計画でありますが、（１）西脇市立青年の家では、青少年の健全育成と世代間交流を目的に手紙教室やクラフト教室を開催するとともに、宿泊研修施設や野外活動施設の利用促進を図ってまいります。 　また、（２）の地球科学館では、日本のへそを広く内外にＰＲするとともに、地球天文等に関する知識の普及・啓発を通じて、創造性豊かな青少年の育成に支援してまいります。なお、常設展示の更新を１月から２月ごろに予定をしております。 　続きまして、９ページ予算書について御説明を申し上げます。まず、基本財産運用収入は841万4,000円を計上しております。特定資産運用収入は２万6,000円を計上しております。これは、ふるさと創生事業資金ほかの積立金の利息であります。また、事業収入につきましては5,810万7,000円で、前年度に比べ218万1,000円の増であります。施設ごとに御説明しますと、美術館事業収入は576万8,000円で、前年度に比べて433万2,000円の増となりました。主な要因は、サムホール大賞展事業に係る収入を計上したためであります。 　市民会館事業収入は61万円で前年度と同額を計上しております。音楽ホール事業収入は、118万9,000円で、前年度に比べ40万円の減となりましたが、３年に１回のピアノ・デュオ・コンサートがないための参加料の減少でございます。 　スポーツ事業収入は51万6,000円で前年度と同額を計上いたしております。 　天神池スポーツセンター利用収入は4,846万7,000円で、前年度に比べて175万1,000円の減となりました。 　水泳教室参加料収入が、子供の参加対象者が減少傾向にあることから、前年度までの実績により4,827万5,000円を見込んだところでございます。また、障害者水泳教室「にこにこスイミング教室」の参加料収入として15万円を計上いたしております。 　10ページの青年の家事業収入は155万6,000円で前年度同額でございます。 　補助金等収入は１億7,847万1,000円を計上しており、失礼いたしました。前年度に比べて1,134万5,000円の増であります。この科目は、市からの補助金と委託金で、そのうち総務費補助金は8,093万5,000円で、334万円の増でありますが、財団職員29名分、前年より１名増の人件費及び嘱託職員15名分の期末勤勉手当改定分の計上によるものでございます。 　施設管理費等費用収入は8,893万6,000円で、市民会館ほか４施設の指定管理料収入でございます。490万5,000円の増でありますが、さきに御説明しました消費税増税分、電気料改定による増が主な要因でございます。また、美術館企画展補助金として500万円、前年度より110万円の増でございますが、水泳教室参加料収入の減を補填いただくものでございます。 　サムホール大賞展の事業受託収入は300万円、芸術・文化普及事業収入60万円は、音楽ホールで実施する弦楽アンサンブル教室の事業委託金でございます。 　次に、11ページ、事業活動収支の部から説明を申し上げます。 　事業費として２億3,402万円を計上いたしました。前年度に比べて1,356万5,000円の増でございます。事業費のうち各施設に共通する増額要因は、管理事業費の光熱水費中の電気料金の増及び消費税増税分でございます。 　施設ごとに御説明を申し上げます。美術館事業費は3,340万1,000円で、前年度に比べて643万2,000円増となりました。増の要因はサムホール大賞展分でございます。展示事業費では、片山みやび展の継続のほか、２回の企画展を開催をいたします。また、当館所蔵の横尾先生のオリジナルポスターに経年変化が見られる傷みがあるため、県美術館を通じて修復を行います。30周年記念事業費は、横尾忠則氏の西脇での絵画制作及び記念誌発行費用を計上しております。サムホール大賞展事業では、第10回全国公募西脇市サムホール大賞展開催費用の計上しております。 　次に、12ページ市民会館事業費は2,782万1,000円で、前年度に比べて247万2,000円の増となりました。要因は、管理事業費の増で電気代、消費税増税分などが主でございます。芸術・文化振興事業では、前年同様で主な内容は第16回、あなたが主役フェスティバルが落語会の経費でございます。 　次に、13ページ、音楽ホール事業費は3,633万5,000円で、前年度に比べ210万9,000円の増となっております。職員１名を非常勤から常勤にする予定で、人件費の増等による管理事業費の増が要因であります。また、管理事業費にはアピカ西脇管理負担金及び修繕積立金として500万9,000円を計上いたしております。芸術・文化事業は、しばざくらコンサートや弦楽アンサンブル教室などの開催、情報誌、ボナンタゴンの発行経費などでございます。 　次に、14ページ、スポーツ事業費は643万3,000円で、前年度に比べ30万8,000円の減となっております。要因は、水泳教室参加料収入の減に伴い、本事業費への充当額が減となったことによるものであります。本事業費は、各種スポーツ教室の運営経費、体育協会、スポーツ少年団や青少年育成団体の活動補助経費、各種スポーツ団体への参加助成費などですが、本年度は鈴木啓示さん提案のプロ野球名球会野球教室開催委託料として80万円を計上しております。しかしながら、前年が体育協会の60周年、また、来年が市制10周年の節目でもあり、名球会とも相談の上、来年度で実施をいたします。 　次に、15ページ、天神池スポーツセンター事業費は8,303万円で、前年度と比べて360万2,000円の増となりました。内訳は、体育館及び温水プールの運営管理費、にこにこスイミング教室の開催経費120万3,000円、水泳教室運営費4.583万4,000円であります。なお、温水プール運営費及び監視委託料として3,420万5,000円を計上しておりますが、消費税分と監視員教育経費等の増により前年より195万2,000円の増となっております。また、青年の家事業では2,302万9,000円で、前年度に比べて29万6,000円の増となりました。青年の家管理経費、野外活動施設の維持費や自主事業のクラフトケース、絵手紙教室などの開催や給食業務の経費などであります。 　次に、16ページ、地球科学館事業費は2,397万1,000円で、前年度比較では103万8,000円の減でありますが、要因は、常勤職員の１名の予算を非常勤としたことによる人件費の減でございます。内訳は、地球科学館管理費、常設展のほかに３回の企画展開催等の展示費、星祭りの開催や、テラドーム通信の発行などの普及事業費であります。 　次に、17ページ、管理費でございますが、事務局費として1,191万2,000円の計上で、前年度に比べて234万1,000円の増となりました。 　公認会計士、行政書士等への報酬、法人会計システムリース料、事務所管理経費、その他財団管理及び事務局運営費でございます。増の要因は、指定管理施設の増に対応するため、職員１人増の人件費でございます。事業活動収支の部でございますが、収入合計は２億4,501万8,000円で、前年度に比べて1,351万1,000円の増額、支出合計は２億4,593万2,000円で、前年度に比べて1,590万6,000円の増額となりました。 　次に、19ページ、投資活動収支の部では、収入は226万円で、支出は134万6,000円でございます。財務活動収支の部の予算の計上はございません。 　以上が、公益財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団、平成26年度事業計画並びに収入収支予算の概要でございます。簡単な説明となりましたが、以上で補足説明とさせていただきます。 ○村井公委員長　 　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。 ○村井正委員　 　ちょっと事前に出させていただいてますので、そこをちょっとお尋ねしたいと思いますが、まず、補助金収入の中でですね、これは10ページになるんですかね、それぞれの職員の方の数といいますか、正規、嘱託、例えば、臨職とかですね、そういうのが何名ぐらいずついらっしゃるかというのをお願いしたいんですが。 ○今村生涯学習課長　 　10ページ、総務費補助金のところの人数でございますが、まず、美術館につきましては、職員が２名、非常勤の臨時職員が３名でございます。ほかに館長が１人ございます。市民会館につきましては、館長は兼務でございますが、フルタイムの臨時職員が２名でございます。音楽ホールにつきましては、嘱託が３名、フルタイムの臨時が１名、非常勤の臨時１名でございます。天神池につきましては、嘱託４名でございます。青年の家につきましては、嘱託３名でございます。地球科学館につきましては、職員１名、嘱託２名、フルタイムの臨時１名、パート臨時１名でございますが、うちからの派遣職員は除いてございます。 　あと、事務局としましては、市民会館と兼務をしております、嘱託を含めて嘱託２名、フルの臨時１名と、非常勤の臨時が１名でございます。以上、トータルしまして29名の人員となっております。 ○村井正委員　 　そしたらですね、これはページ数でいうたら美術館、１ページから２ページになるんですが、そこに、例えば敬老の日とか文化の日に無料開放というようなことが書いてあるんですが、３ページ、これは具体的に、ある程度、そういう無料開放することに、ふだんの日と比べてたくさん来られてるんかどうかというのが、わかりますか。 ○今村生涯学習課長　 　今、お尋ねの美術館につきましては敬老の日、子どもの日、文化の日に無料開放をいたしております。敬老の日には、65歳以上の方36名の入館がございました。また、当日、有料入館料は4,960円でございます。 　子どもの日には、57名の子供たちの入館がありまして、別にワークショップの参加者92名でございます。文化の日は、無料開放でして92名の入館がありました。いずれも、これらの日を機会に芸術・文化に親しんでいただく効果が出ているものと考えております。また、科学館につきましては、子どもの日と敬老の日に、それぞれの年齢層の方の無料開放をいたしております。25年度子どもの日212名が、その無料の対象、そして敬老の日につきましては15名が、その無料の対象となっております。入館の一つのきっかけとなっていただき、また、入館をしていただくことで、プラネタリウムのある科学館、そして昼でも星が見える科学館を体験していただき、今後の利用につながっているものと確信を持っているところでございます。 ○村井正委員　 　大体、これはある程度、事前にＰＲみたいなのはあるんですか。 ○今村生涯学習課長　 　敬老の日、子どもの日の無料につきましては防災無線、ホームページ等で、また、科学館につきましては、テラドーム通信なんかでＰＲをしております。 　美術館の文化の日の無料開放は、兵庫県なり関西広域連絡協議会からの要請でありまして、その参加、それぞれの施設で案内をするなど、また、ホームページを活用して広報をしているところでございます。 ○村井公委員長　 　ほか御質疑ございませんか。 ○坂部委員　 　美術館の補助390万円、500万円、ほぼ昨年度は断定的というたらおかしいんやけど、年間３回の企画展をする上で、大体このぐらい置きましょうという形で、先ほど説明があったみたいに、天神池の収入が減ってきた。だから、美術館へ回していたやつが少なくなったさかいに、全体的の１年間の３回の企画展をするのには、大体、その分で足らなくなってきたから、110万円補助金をふやしたと、天神池はこのごろ、今後はふえるということは多分、あんまりないと思うんやね。減ってきて、天神池の収入が減ってくれば、美術館へのフォロー、今、500万円ですけれども、おのずと美術館へのフォローがふえてくるだろうと思うんですけど。そこら辺は、基本的に今ぐらいなペース、500万円ぐらいは市から補助をしようかなという感じは持っとってんですかね。 ○今村生涯学習課長　 　委員、御指摘のとおり、本来ですと基本財産収入を持って充てるべき企画展の経費でございますけれども、その金額は減少してまいり、片方で水泳教室事業に剰余金があるということで、過去は、その剰余金を持って美術展の企画展の開催をしておったところですが、温水プールの収益の減少に伴いまして、財団内で負担し切れないということで、昨年は390万円、ことしは500万円を市のほうから補助することになった次第でございます。 　美術館の項目を見ておりましたら、総額で700数十万円の企画展事業をされておりますので、その継続のために不足部分については市から補っていく趣旨でございます。 ○村井公委員長　 　ほか、ございませんか。 ○村井正委員　 　済みません、それもちょっと事前に言わせていただいているんですけども、例えば、こういうところは、市民の方が、やっぱり寄ってきていただいて、いろんな手伝いとかね、ボランティアをしていただいて、それで実際の活動ができるということやないかと思うんですが、そこでお尋ねしたいのは、あそこの、ページでいいましたら、美術館のところでは、施設の利用団体とか、天文普及活動団体なんかがあるように、３ページですかね、書いてあります。こういうのは具体的に、どういうことをなさっとるか、また、どのぐらいの方がいらっしゃるのかということと。 　それからもう一つ、これは、同じく３ページですが、音楽ホールで、事業の運営は企画委員会やしばざくらコンサート実行委員会などということで、これも皆さんボランティアでされとるんですけども、大体、どの程度いらっしゃるのかというのはちょっとお尋ねします。 ○今村生涯学習課長　 　委員、お尋ねの、まず美術館で創作活動をしている団体でございますけれども、美術館の１階の研修室等を利用され、木曜日にグループでデッサン会を主催されているグループがございます。日によって参加者は異なりますが、三、四名の参加があるというふうに聞いております。音楽ホールの企画委員会については、現在３名、また、しばざくらコンサート実行委員会については22名の方が御協力をいただいております。さらに音楽ホールでは、各事業ごとに委員会、実行委員会等を開催をして、多いところで14名、少ないところでは４名、六つの実行委員会があります。館長に聞きましたところ、その重複はごくわずかで、たくさん方にかかわっていただいているというふうに聞いております。 　科学館の施設利用団体、天文普及活動団体でございますけれども、施設利用団体は、保育園から幼小中、支援学校、または老人会、子ども会等の御利用をいただく団体でございます。天文普及団体につきましては、まず、西脇のテラドームに集まります日本のへそ西脇天文同好会、また、星の仲間の集い実行委員会等に参加をしております。また、近隣の加古川宇宙科学同好会、また、天文館バルーンようかとは、お互いにボランティアの交流がありまして、私どものほうには星祭りで天体観測に御協力をいただいているところでございます。主なところはそういうところでございます。 ○村井公委員長　 　ほか御質疑ございませんか。 ○坂部委員　 　美術館が30周年なんですね、中を見たら100万円、財団の持っておるお金で動かそうとしとるんですけども、中身見たらね、多分、印刷費というたら、５年の追加する部分の補遺だと思うんですね。それと、先ほど説明ありましたけど、横尾さんの滞在する費用、30周年記念で横尾さん帰ってきたやつを、どのような形で記念でするんですかね。例えば、ごめんなさい。横尾さんの公開講座をやったりとか、多分、次のステップに結びつけていくのかなという感じやと思うんですけど、ちょっとそこらが見えないんですけれど。 ○今村生涯学習課長　 　30周年記念事業費につきましては、委員、御指摘のとおり５周年史の補遺の作成に予算段階40万円ほど、そして、もう一つの横尾先生の作品、制作につきましては、横尾先生が名誉市民になられたことをきっかけといたしまして、３年以内に個展を開催するというような話がございます。そのための作品づくりとしまして、本年３回、西脇市での制作を見込んだ費用ということになっております。まだ、個展の日程など、詳しいことについては詰めができていない状態でございます。以上です。 ○坂部委員　 　今おっしゃったように、横尾展をする予定なんですか。
   ○今村生涯学習課長　 　横尾展を今のところ３年以内に開催をする予定でございます。 ○坂部委員　 　ちょっとわかりにくいんやけど、30周年記念やいうて、帰ってきて横尾さんの滞在費と諸費用、出して３年以内に横尾さんの企画展をするための費用、30周年記念の費用かな、ちょっと弱いですけど。 　あともう一つね、横尾さんがあかんこと何もないんです。横尾さんというのは、あれだから、やっぱり一遍ぐらい企画展をやっていただきたい気持ちはあるんだけど、大きく屋台のステージでも横尾さんをちょっと何ぼかという形があったんですけれども、横尾展をすることは、３年以内にするのは確実なのね、美術館で。 ○今村生涯学習課長　 　今のところ、話の中で３年というふうに美術館のほうから報告を受けておりまして、御健康のこと等、それぞれの要素があるやもしれないとは思います。 ○坂部委員　 　まあまあ、来年とか、次、３年以内やったら２年先でも構わないんですけど、ほんならまた、ごめんなさい、それ用の横尾さんに、もちろん費用要りますからね、そういうのはついてくる可能性はあるわけですね。 　今回、30周年記念だけで横尾さんの分で滞在費だけ出すということじゃなくて、次の横尾企画展に向けて、また横尾さん帰ってきたったときは、そういう費用が発生するという形になってくるんですね。あかんこと何もないんですよ。横尾さんも神戸のほうへ足が、向こうが主になって第二ステージにかえたんだけれど、やっぱり大きい力を持っとってやし、やっぱり西脇とのつながりは大事やと思うから、今言いよる３年以内に横尾展を、また一遍するんやというのは別に悪くないと思っている。そのために、やっぱり今年度、旅費の32万円はついとうし、次も、それに向けて横尾展のために費用というのは、やっぱり考えられるわけですね。考えらんと進めないですね。そこらはどうですかね。 ○今村生涯学習課長　 　個展を開催するに当たりましては、当然そのための経費というのは予算化をしなければ実施をできるものではないというふうに考えております。 ○村井正委員　 　済みませんが、14ページのスポーツ事業費の２段目といいますか、スポーツ管理事業費の下、スポーツ振興事業費、その中の一番の右の臨時雇い賃金がらずっと下、下から二番目に委託料ってありますね、80万円、これが今回初めてだと思います。これは何を委託されるのかということと、それから、ついでに済みませんが、15ページの上のほうにちょっと小さい字でスポーツ団体派遣等助成事業費、これが、去年が170万円で、ことしが120万円ということで、約50万円ほどが減ってるんですけども、これは何か特別な理由があるのか、この２点お願いします。 ○今村生涯学習課長　 　まず、委員、御指摘のスポーツ事業費の中のスポーツ振興事業費委託金の80万円でございますけれども、当初は鈴木啓示先輩の御紹介による、名球会野球教室を開催する予定でございましたけれども、冒頭で説明しましたように、前年が体協60周年、来年が市制50周年ということで、本年度はちょっと見送りをさせていただいて、来年度実施するということで、名球会のほうとも御相談を申し上げているところでございます。 　次に、スポーツ団体派遣等助成事業費の120万円でございます。この欄につきましては、財団が予算を作成する段階で、スポーツ事業費に充てる総額が643万3,000円に限られたため、消耗品等を精査して予算を組んだところでございますけれども、その影響で50万円の減額となっております。なお、例年のことではありますけれども、繰越金確定の後の補正をもちまして、25年度決算額見込み以上の額の補正を見込むところでございます。以上でございます。 ○坂部委員　 　今の鈴木啓示のことに絡んでね、鈴木啓示の名球会をね、なぜ財団がせなあかんのですか。来年度、今これやめますと言うたけど、来年度は市の主催でやる予定ですか。 ○今村生涯学習課長　 　本年度予算におきまして、財団のほうで予算組みをした事業でございますので、基本的には財団のほうで予算計上をさせていただきたいというふうに考えております。 ○坂部委員　 　名球会は、西脇市の50周年記念として、今、位置づけるとおっしゃったじゃないですか。じゃあ市の主催事業じゃないんですか。来年度、市制10周年記念として、実行委員もおっしゃったん違うんですか、名球会事業。10周年やからいうて、財団がなぜ絶対ではないんだけど、10周年というたら市の主催事業じゃないんですか。名球会、鈴木さんを中心として300勝投手の貢献するの、財団がゼロとは言わないですけれど、市の事業でしょう。違う言うんやったら、その理由を言っていただいたら。 ○今村生涯学習課長　 　委員さんの御意見も参考にして、来年度予算の中で要求なり検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○坂部委員　 　きのうの民生産業でも住民サービス公社の、今後どうするんや、位置づけが出されたんですね。部長が全体的なことを含めて、方法も含めて考える。文化・スポーツ振興財団、今後どのようにしていこうという、市の考え方。 　例えば、25年度から地球科学館、指定管理ふえたんですけどね。もっともっと財団のほうに指定管理をするつもりがあるかどうか、全体的にやっぱり文化・スポーツの中の主要な施設の委託管理をやっているわけですから、市として文化・スポーツ振興、きのうの住民サービス公社とね、どう財団を今後やっていこうと考えてられているのか、今村課長に言うのあれか、課長に言うのはあれかもわかりませんけど、どうですかね。難しいですか。 　もっともっと委託管理も含めながら、文化・スポーツを充実するための中心になるのが、文化・スポーツ振興財団にしていこうと思っとってんか、そのためにはもちろん職員も重要ですからね。 　職員は、今のままで不十分でしょう言うたら、さあことし中に財団の調整をしなが検討しますと、市長、答えとってですので、やっぱり重要な一つの大きな施設を担っていただいている、今後、どう、教育委員会として、担当部署ですので。 ○小西教育部長　 　委員おっしゃいますように、西脇市の文化・スポーツを担っていくところというとこに関しましては、財団には大きな力をいただいていると思います。ただ、文化・スポーツが財団だけで担っていくのでなくて、市全体で担っていかなければならないものだとは思っております。しかし、いろんな指定管理も出しており、お願いもしておりますので、教育委員会としましては、今後、きっちりと、それが担っていけるようにしていきたいと思ってはおります。 　ただ、今、そうしたら具体的に職員はどうするんやとか、先ほど村井委員さんのほうからも、職員の人数等について御質問がありましたが、確かに正職員が少なく、嘱託、また臨時、非常勤というふうな対応になっております。そこら辺を、やはり人がしていく事業になりますので、きっちりしていくためには、どうしたらいいのかというふうなことも大きな課題だとは思っております。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので報告第８号の調査はこれで終わらせていただきます。 　皆さんにお諮りをいたします。 　次、西監報第３号から西監報第５号までを一括して調査いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 　それでは、西監報第３号例月出納検査の結果についてから、西監報第５号平成25年度定期監査結果報告書までを一括して調査いたします。 　補足説明があればお願いいたします。 ○村上監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼書記長　 　西監報第３号及び西監報第４号の例月の出納検査結果につきましては、西監報第３号につきましては、一般会計及び特別７会計でございまして、西監報第４号につきましては水道事業会計、簡易水道事業会計、それから下水道事業会計、西脇病院事業会計、公営企業会計でございます。それぞれ、平成25年12月分と平成26年１月分につきまして、本年の３月25日に検査が実施をされておられます。 　検査の結果につきましては会計課、また上下水道部、西脇病院から提出をされました証票を中心としまして、各月分の件数につきまして、指定金融機関の証憑書類と、また、証券等々、照合をされておりますけれども、両監査委員さんが過誤のないことを確認をされてございます。検査の意見につきましては、特に指摘事項はございませんでした。以上が例月出納検査の報告でございます。 　続きまして、西監報第５号の平成25年度の定期監査結果の報告につきましては、昨年の10月１日から本年の３月25日にかけまして、引き続き全課を対象としまして、主たる監査項目に係る関係の書類、台帳等の提出を求めまして、各所属長等から監査時点までの所管事務、事業等の説明を受け、質疑応答の方法で実施をされてございます。 　それで、監査結果につきましては、お手元に配付をしてございます報告書がございますけれども、各課共通の留意事項、また、各課における監査結果につきましては、両監査委員さんが合意のもとに記載をされてございます。よろしく御査収のほどをお願いをいたします。以上でございます。 ○村井公委員長　 　補足説明が終わりました。何か御質疑ございませんか。 ○村井正委員　 　質疑じゃないんですけどね、ちょっとわからんことがあるんです。例えば、西監報第３号の２ページを見ますと、総括のところで特別会計約11億7,300万円ですか、当月、一番右ところが13億1,400万円で、これマイナスになってますよね。それでずっと私も、何でこれマイナスになっておるんやなと思って、去年の９月末の収支計算書からずっと、ことしの３月までを見たんですが、やっぱりこれ全部特別会計はマイナスになっているんですよね。これは何で、これずっとマイナスになっているんですか。 ○村上監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼書記長　 　今、委員さん、御質問の特別会計でございますが、７特別会計が、ここに入ってございます。毎月の収支が上がってございまして、残高がマイナスということでございますけれども、各特別会計につきましては、一般会計から繰り入れ繰り出しをしてございます。各特別会計につきましては、一般会計からの繰入金をもって黒字会計、黒字に決算をするといったような手法でございまして、年度末、出納閉鎖直前に繰り入れをします関係で、各月は黒字になる会計もございますし、また、赤字になる会計もあるということで、全て足しますと、７会計を合計しますと毎月赤字だということでございます。 　そういった関係で旧年度の５月分の収入につきましては黒字になると、そこだけが黒字になるということでございます。以上でございます。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、ないようですので西監報第３号、第４号、第５号につきましては、これで調査を終わります。 　次に、その他へ入るわけななんですが、ここで。 ○筒井財政課長　 　済みません。先ほど一般会計の繰り越しの事業の事業期間といいますか、期間の確認ができましたので、ちょっと記載した資料をお配りさせていただいてもよろしいでしょうか。 　期間のほうの確認をしておりますので、もう一度、順次、御説明を申し上げます。子ども子育ての支援準備事業につきましては、年度内完了で申し上げましたけれども、３月までの予定でございます。 　次に、上水道出資事業につきましては、繰出金ですので一応、年度内、向こうからの請求によって繰り出しを行います。 　続く、市の単独の土地改良事業につきましては、蒲江の排水路、これは既に完了しておるということでございます。 　次に、市営土地改良事業のため池の耐震調査及び平野新池の調査計画業務委託につきましては、６月に発注をして３月の完了予定でございます。 　次に、落方小山地区ほ場整備につきましては、８月発注の３月完了予定でございます。道路ストックの総点検事業につきましては、10月発注の３月の完了予定でございます。 　次に、市単独道路改良事業につきましては、蒲江の10号線ということで、これは用地購入費ということで、どうも神社敷地のようでして、今、手続をしておるようですが、10月には神社庁のほうの許可が出るということで、10月には買いたいと、10月完了予定でございます。 　続く、橋梁維持事業につきましては、橋梁点検業務の委託、10月発注の３月の完了予定でございます。 　市単の排水路整備事業は、徳部野川の河川整備で、もう既に完了いたしております。 　浸水対策事業の黒田庄福地地区浸水対策検討業務委託につきましては、これは年度内と申し上げましたが、11月の予定でございます。 　続く、茜が丘複合施設整備事業は、繰り越し分については４月から３月の工期でございます。日本のへそ日時計の丘公園管理運営事業につきましては、10月末の完了予定です。 　下水道事業会計負担金については、これも負担金ですので、年度内での繰り出し負担を考えております。 　続く、兵庫県の衛星通信ネットワーク管理運営事業については、県のほうの工事ですが、これは12月から３月での実施と聞いております。 　小学校施設整備事業、重春小学校の屋内運動場については11月から３月の工事予定でございます。 　市民センター管理事業は、耐震補強工事の実施設計業務は８月末の完了予定ということで、農林業施設災害復旧事業、喜多前坂黒田井堰ですが、これは既に完了ということでございます。以上でございます。 ○村井公委員長　 　今、改めて説明がございましたが、ここら辺に何か御質疑ございますか。 ○村井正委員　 　この一番上の民生費の児童福祉費、これ前、課長がおっしゃったのは10月から稼働といいますか、そういうことやから、これ４月から３月になってますけど、実際はこれ10月以降ということじゃないんですか、そこはどうなんですか。もう実際、今、もう稼働というか、やっておられるんですか。 ○清水児童福祉課長　 　この事業につきましては、25年度の国の10分の10の補助事業でございまして、25年度内に契約をしないと、その補助はできないというような、最初の要綱だったんですけども、それが国の制度がかたまらなかったもので、それが国のほうも延長になりまして、26年度にずれ込んでも構わないというようなことになりまして、それで26年度の４月に西脇市におきましても繰り越しをさせていただいて、契約は済ませたということでございます。 ○村井正委員　 　先ほどね、これ10月から稼働というか、やりますということをおっしゃっていたと思うんですけども、これでしたら、もう４月から、今からもう、今、資料をいただいたら４月からというふうになっているんですけども、そこのところはどうなんですかということなんです。 ○清水児童福祉課長　 　４月に契約はしたんですけども、その契約の中身ですけども、国のほうの制度がかたまらなかったもので、工期は10月から新しい、来年度の教育、保育の、完了は来年の27年３月20日の予定になっております。 ○村井正委員　 　取り組みは10月からですか。 ○清水児童福祉課長　 　４月から、この26年４月から来年３月20日までという予定にしております。 ○村井公委員長　 　今、初め清水課長のほうから、11月から稼働ささんなんのでという、今まで、10月から稼働ささんなんのでということで、それまでに完了するはずやというふうにみな思とったんやけどね、今、筒井課長のほうから３月まで、今、清水課長も３月20日と言われましたんやけど、その10月で稼働するけど、何らか３月までに事業が残っておるのかどうか、その説明をお願いします。 ○清水児童福祉課長　 　10月から、来年度の保育の認定を、保育に通う子供さんの保育の必要性の認定をするものですから、10月に認定を、１号認定、２号認定、３号認定というような認定をしまして、３月まで、４月から入る子供さんに対して、３月までに、その利用調整というふうなことも起こってきますので、その間の、まだ事業の幅ができるというようなことになります。 ○村井公委員長　 　そしたら、10月から稼働という話があったんですけど、事業としては３月まで事業は継続しておるという理解でよろしいですね。 ○清水児童福祉課長　 　そうです。はい。 ○村井公委員長　
   　村井正信委員、わかりましたか。 ○坂部委員　 　電子システムの導入の委託料、業者指定2,300万円は、もう10月に完了するのと違うの。そういうことで思たんだけんど、ではないの、言うて課長は10月からも来年の春に間に合わすために、いやいやその管理システム、委託料は10月にできるねんけんど、まだ、その委託料がちょっと何か残ったやつが３月まで何か続くかわかんないけど、そういうのあるんやったら３月までなるやん。だから、先ほどの答弁は10月になったら、システム導入委託、システムは完了すんねんやというふうに聞こえたわけです。 　だから、一応その2,300万円は、もう10月で完了なんやなというふうに思たんやけどな、今は３月までやとおっしゃるから、じゃあ何か残っとるのという感じです。 ○清水児童福祉課長　 　その業務としては１段階、２段階に分けて稼働させますので、10月までの分と、また10月から３月までの分と２段階で行うというふうなことでございます。 ○村井正委員　 　そしたら、10月までで一つのシステムを使って、それで、そこでお金を払って、また３月やったら３月で、次のシステムを使って、つくるために、またお金を払うという、わかりやすく言えば、そういうふうになるんですか。 　それとも、大体10月で事業の、お金払う事業は、ほとんど終わりやと、そういうことなのかどうかというのをちょっと聞いているんです。 ○清水児童福祉課長　 　業務としては、一連の業務ですので４月から３月までの一連の業務として考えていただきたいと思います。支払いは１回でございます。 ○村井正委員　 　それをね、要は、これ繰り越しということは、そのお金を大体、事業が終わったころに払うということなんですけども、それは、その事業が終わるというのは、これ今、書いてもうとるもんを見たら、３月やということで書いてあるんですよね。ということは、そのときに事業としては終わってお金を払うのか、ある程度、その10月に終わって、それをずっと続けながらやるのかという、ちょっとそこのところがわからないという。 ○清水児童福祉課長　 　業務としては３月まで引き続いた業務になりますので、支払いのほうも一本で３月末完了、20日ぐらいの完了で支払います。だから、業務はもう３月まで続くということです。 ○村井公委員長　 　ほか、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、繰越明許につきましては、これで調査を終わります。 　その他に移るわけなんですが、ここで５分間だけ休憩させていただきますので、よろしくお願いします。 　暫時休憩。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時31分 　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時40分 ○村井公委員長　 　それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。 　レジュメのその他に入らせていただきます。 　その他といたしまして、せんだって行いました議会報告会の会場で出た意見をもとに上げさせていただいております。それぞれの地区担当の委員さんのほうから言うていただきたいというふうに思います。 　資料的には、ふるさと創造部、総務部、教育委員会という形で分けておりますんで、とりあえずふるさと創造部のほうからお願いしたいと思います。 　初めに自治基本条例に関係します日野と津万から出ております。これにつきまして説明をお願いしたいと思います。 ○中川委員　 　それでは、日野と津万の地区から、自治基本条例に関しまして、意見が２カ所から上がってまいりまして、市民の定義が出るたびに議論するぐらいやったらやめてまえという極端な意見と、それから、自治基本条例に関して市民の定義を、もう少しわかりやすくしてほしいという提案もいただいております。 　これにつきまして、その場で答弁せずに持ち帰って検討しますって言うてしまったんで、司会のほうがちょっと早とちりしまして、ずっと順次、検討されていってるのはわかっているんですけども、その意味で検討しますと言うたのが、やめることについて検討しますと言われてしまったようなところがございまして、ちょっと言葉足らずで失敗したところがあると思います。 　その中で、それでもきょうの話を聞いておりますと、結構、自治基本条例の市民の定義、本当にまた、これずっと説明していかないかんという問題は、また出てまいりました。また市民の定義に対しての、ほかの条例が整合性がとれていくのかどうか、そこら辺も心配なところがございまして、できたら市のほうとも考えていただきたいなと思ったりもしております。 　それと、この総務委員会の中で、やはりちょっと検討していただけたらなと思っております。せっかく去年の４月から施行されて、ことしになってもうつぶしてまえという話ではございませんので、一つそこら辺、ちょっと検討していただけたらなと思っております。まず、委員会の中でも、ちょっと御意見いただけたらと思いますけども。 ○村井公委員長　 　どうですか、意見が出ておりますけど、委員会。 ○村井正委員　 　これは、理事者に、こういう話を持っていく前に、議会という、総務委員会の中でね、もうちょっとこれはこういうふうに考えたらいいんじゃないかということを、ちょっと整理してた上で、今の問題は出していかんと、理事者のほうとしても、そんな仮にね、変えるにしても、議会のほうから、こういう修正みたいなのを出さん限りは、そらなかなかそんな変えますとも言われへんやろから、ちょっとこれは、こちらのほうで、一回、整理したほうがいいん違いますかね、今の問題は。 ○坂部委員　 　でも、この前の報告会で、12月と３月議会のやつの分で、市民の定義について、いろんな分で出した部分の自治基本条例の部分はちゃんと、今や居住するとか、いろんな分というのはちゃんとある、向こうは出してきとる、あるわけです。それはみんな一応、理解しとるわけです。それが、自治基本条例がええか悪いかを議論するんやったら、また今からの問題やけど、定義自体は、ちゃんと明確にされとるから、それで何も出ただけのあれなんじゃないですか、正直言うたら悪いんですけど、ちゃんと答えられなかっただけじゃないんですか。正直言うたらそうでしょう。 ○村井正委員　 　この問題については、理事者に言う問題じゃないんじゃないかということを僕は言うてるわけです。 ○村井公委員長　 　そうすると、理事者としては、きょうも５件出てましたわね、ああいった形で改正の必要性が生じたときに、見直しをして、ああいった形でいかれる予定に、今のところされとるんですか。 ○藤原総務課長　 　この問題が出まして、全ての条例、市民という言葉が使われている条例を見直ししましたということで、これ議会のほうへ一度報告させていただいているかと思いますけれども、その中で使用している条例数は52ございました。それで対象外、改正済み、それまでに、今に至るまでに改正をしたものが四つ、４条例、それから、自治基本条例の市民、市民ですね、市民の定義になるもの、または固有名詞として使用しているもので、改正が不要であろうと、自治基本条例どおりであろうというふうに解釈ができる条例が43、それで、今回五つ、本日５条例を提案させていただきましたけれども、そういった形で今、全て52を対応して、今回で改正をすべきものというものは今の段階ではなくなるであろうということでございます。 ○村井公委員長　 　今の答弁でわかりましたけど、今後、こういった形で今のところでは出てくる、改正が出てくるという、今の時点では予定はないということでよろしいですね。 ○坂部委員　 　ということは、それ以外、きょう出た以外のいろんな条例、規則も含めて市民というのは、全て自治基本条例の市民のことですということですね。 ○藤原総務課長　 　今、市民につきましては御説明をさせていただきました。ただ、市外に居住するものとか、市内に居住するものとかいう形で、条例の中で利害関係が発生して、区分けをされているものというものについては、今後また、協議は必要であろう、もし、その辺の定義で利害関係が発生するものがあれば、その条例の中身を精査する必要はあるのかなというふうには思っております。以上でございます。 ○村井公委員長　 　今のところでは、早速に改正せんなんとかいうのはないという理解でよろしいですか。 ○林議長　 　持ち帰っとった人はね、もっと検討する言うてんから、もっとしっかりやってください。自治基本条例の市民の定義をどうするかという話やったんでしょう。というか向こうは自治基本条例廃止してしまえまで言うたったんやね。検討します、議会に持ち帰って検討します言うたんかやから、こんな答え、そこに持って行けませんよ、少なくともそう言うたんやったらね。もっと１班の方はしっかりしてください。 ○村井公委員長　 　中川委員、これどういう対応をして。 ○中川委員　 　52条例の中で、改正が四つ、九つ改正されて43が改正する必要がない、不要ということでありますので、これここまで改正されて整合性がとれたということであれば、もう一度、日野の方には申しわけないんですけども、謝りに行って、これであれかなというとこでもございますけども、本当に、この自治基本条例が、定義が、これで広い意味の定義でいけるんかどうかは、僕はちょっと心配やったんで、検討します、持ち帰って検討しますと言ってしまったんですけども、廃止したほうということには、余り耳に入ってなくて市民の定義自体について検討しますと言うてしもたんで、逆に取られてしまったとは思っています。 　だから、本当に、この広い意味で、この自治基本条例、最上位に位置するという意味の自治基本条例でありますので、これがほかの条例に、どのような影響が出てくるのか、本当に出ないんであれば、このままでも、僕が謝って済むことであれば、そうしたいと思いますけども、ほか何かいい方法があれば教えていただきたいと思いますけども。 ○林議長　 　委員長、もう一つヒントでね、自治基本条例の市民の定義について検討しますと、持ち帰ったんですわ。だからここでまた、今の自治基本条例の市民の定義でいいんですかと聞く、それで、みんないいんやったら、総務委員会で検討した結果、いや今の自治基本条例の市民の定義でええと、皆さん、言われましたと、それで持って帰ったらいいんですよ。 　あるいは違う意見が出たら、いろいろ意見が出ましたということも返すとかね、そういうやり方せえへんかったら、議会の信頼を失うんです。 ○村井公委員長　 　きょうも出ておったのは、改正で出ておりましたけど、今までの条例改正の中で、ほとんどが市民の、自治基本条例の市民の定義でして、括弧書きという形に修正してあるんですが、今、言われましたように、議長のほうから発言がありましたけど、市民の定義として、現在の市民の定義でいいという形では進んできたわけなんですけど、こういった意見が出ておりますので、改めて御意見、出していただいてと思います。 ○宮﨑委員　 　私は、自治基本条例の市民の定義、このままでいいと思います。 ○浅田委員　 　私が市民側のほうの席にいたとしたら、委員会で修正案に賛成があり、本会議で原案に賛成があるとか、見たら同じ市民のことを、あのときは賛成であり、このときは反対であり、また賛成であるというようなことに、繰り返しの画面が何回も出てきたら、一体、市民のというのはどうとったらいいのというのが、私も市民側にいたらそう思うと思います。 　多分、ややこしいなと思ったのが、お越しになった方の意見じゃないかなとは思うんですが、私は決められた自治基本条例にのっとる市民という定義で捉えればいいと、市民という言葉は広く広義で捉えればいいと思っております。 ○古西委員　 　私も今のままでいいと思います。 ○村井正委員　 　私は、修正案を出した関係で、やっぱり市民というのは住民票があるという、そういうことやと思います。 ○坂部委員　 　僕は何も、そのまま基本条例の市民は、あのままの幅広い、ただ、この前の条例と委員として選ぶ場合は、居住するものがええんか、何かどうかいうたら選び方の問題、幅広く選ぶんか、それは委員会によっては、市外、市内に住所する人だけでもいいし、やや広くやという形、その中で修正案をかけたんは、いろいろ意見があるだけのことです。 　ただ、基本的に言うたら、一番最初の小学校の分は、もともとは市民って出しとったけど、理事者側が、いやいやそれは市外に居住するものという形だけ出してきたからややこしくなって、僕は市民そのものの自治基本条例の定義は僕はそれでいいだろうと、ただ、選び方の、委員とか選び方は、極端に言うたら市民ばかりじゃなくて、市内に限定するとか、青少年問題という形というので、厳密に言うてきたら、その他の部分というのが、じゃあ誰のことやというたら、市民の中で、特に市長が認めるとかいう形、現実なかなか難しいとこあると思うんですけど、僕は今のままでいいと思います。 ○岡崎副委員長　 　僕もこのままでいいと思います。ただ、この２番目に書いてあるこれ、やはりわかりにくいというのが、やはりいろんな意見、あのときに出た意見やったと思うんです、報告会で。だから、今回の条例改正でも、やはりわかる部分、居住と住所とか、その辺がやはりもう少しわかりやすい表現でお知らせできるような形のほうじゃないと、まだ、これから、まだずっともめるんじゃないかと、一番大事なのはここが、やはりわからない部分がきてるから、これを何とか、ほんまにわかるようにしていかなければいけないんではないかと私は思います。 　でも定義はそのまま、やはりこのままの、やはり広い形の市民の定義は、僕は思いますね。 ○中川委員　 　広い意味でお願いしたいと思っています。 ○村井公委員長　 　聞かせていただいたら、まあまあ今の自治基本条例の市民の定義は、これでいいという意見が大半でございますが、ということで議会報告会では持ち帰って検討しますということで検討をしましたが、定義を変えるという意見もありましたけど、多くの委員は、このままの市民の定義でよいという結論が出ましたということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　ここでちょっと報告しときます。５時を過ぎますが委員会、始まったばかりでございますので、引き続き続けさせていただきたいと思いますので、理事者のほうもよろしくお願いいたします。 　それでは、一応、自治基本条例の市民の定義については、これで置かせていただきまして、次、きょうのテーマではないが、参加者が男性のみなのは異常である、織物祭りの壇上や市の会議でも男性ばかりである。女性が出てこないのは根本的なところに問題があると思うという意見が出ております。これにつきまして、男女共同参画の関係では前にも出ておりましたけど、市のとしては、これで対応した考え方というのはどのようにお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○今村生涯学習課長　 　男女共同参画につきましては、庁内の審議会での女性登用とか庁内での管理職の女性登用率に目標を設け、男女共同参画の推進を図っているところでございます。審議会等の委員さんの女性登用率の目標は、現在のところ30％を目標にしておりますが、それには数％足りないというのが現状でございます。以上でございます。 ○村井公委員長　 　委員の皆さん、この問題について何か御意見ございますか。今、ああいう考え方を聞いたんですけど。 ○坂部委員　 　じゃあ、何で30％ならんと、そういう、だから今、課長答えたけんど、30％ならへん、30％するのにはどうすんねやというのは、要は市のほうからの姿勢になってくると思うのね、なってないんです。これ直接、これに結びつくかどうか別問題やけんど、やっぱり30％、委員の中に会議で、会議というのは、これ委員会かどうかわかりませんよ。要は、そういう委員会に、会議なんかに30％女性いないじゃないですかいうことでしょう、今なっとうわけじゃないですか。全て違いますよ。じゃあどないすんねんやというとこ、市としてですよ。選べばいいんですよ。 ○吉田副市長　 　御案内のように市の会議におきましては、多くは充て職という形で選んでいる部分があります、各種団体の代表等で、それで、その部分で男性が多いという、社会的な構造といいますか、そういったものに一つの原因があろうかと思います。 　ですから、女性の社会進出の中で、例えば各種団体の代表であったり、望ましくは、あちらこちらの区長さんが女性になってこられるような、そういう環境ができればいいんですけれども、それが市のほうからですね、女性でないとだめということが言えないのが一つあります。 　もう一つ、公募をした場合に、例えば、男性の方しか応募されなかったと、ここ女性３名入れれば30％になるんだけどというときに、あなたは男性だからだめということが言えないというふうな、非常に難しい問題があります。 　ですから、誰でもいいから自由に選んでこいと、市内の中でいろんな人から選んでこいよということであればですね、30％の目標は達成できると思いますけれども、その関係団体、関係機関というところから出てくる方が、ほとんど男性やというところにやっぱりこの難しさがあるというふうに感じております。
   　それをどう改善したらよいのかというのにつきましては、きのうの安倍首相のあれじゃないですけど、女性の管理職登用であったり、社会進出を後押しするような国の施策であったりというものが裏打ちされないと、なかなかそういったものにならないし、こういう田舎といったらおかしいですけど、こういう我々の住んでいる社会におきましては、どうしても長老政治になって、年いった男性の方からぜんじょうされて、大体男の人が役員についていくというようなことなんかも非常に多いというふうに思っておりますので、なかなか一朝一夕にはいかないというところが実感です。以上です。 ○坂部委員　 　充て職、皆そうやって担当してたら、今度は実は一般質問で言おうかと思って準備しようねんけど、その前段みたいな形なんですけど、充て職で書いとるのをね、西脇市連合区長会長なんかって書かない、ほとんどないですよ、区長。何々に関連する人、充て職、充て職というんですけれど、議会の議長でないとあかん。例えば、議員、何ぼかあるけれど、この人、確実、男の人ですという充て職、少ないです。商工会議所会頭です。商工会の代表とか、そういうのが多いわけですよ。 　だから、30％は選びましょうよと決めてたわけです。それも男女共同参画含めてやって、選び方の問題、前にも言いました選び方の問題ですって、選べますって。選べない理由がわからへん。これはもう今また、次にまた、次のときでええけど。 ○吉田副市長　 　ちょっと反論するわけじゃないですけど、会議所のほう、例えば会議所のほうに代表を選んでくださいと言うたときに会頭が出られたときに、あなた会頭、男性だからだめですと言えない。ですから、それぞれの各種団体にお願いするときは、誰か代表の方を選んでくださいという言い方もやってます。特に、この方という場合には、例えば会頭を選んだりする場合もありますけれど、そういった場合に女性を選ばれることがほとんどないんですね、代表を選んでくださいと言ったときに、ここらは坂部委員、昔からやっておられるんでよく御存じだと思うんですけども、なかなかそこをクリアするのがですね、こちらとしても女性でないとだめですということが言えないというのが本音のところです。以上です。 ○坂部委員　 　僕が選び方、ここ選んだらどうですか言いましょうか。言うたら選んでますよ、全てとは言えへん、30％絶対クリアできます。できます、できるから出してこいと、生涯学習課長チェックして、していったわけじゃないですか、でしょう。じゃあ何で・・・部長会で決めたことが守らへんとこですよ。そんなんどうでもええやないか言うての人もおってかもわかんないですけど、そこですわ。なぜやというたら、結論。やっぱり女性の進出してきているところはね、やっぱりいろんなとこ行ってきた、委員とか、すごい出てきて、やっぱりまちづくりやっぱり活発ですって、部長、それは無理やり選ぶかどうか問題もあるけれど、やっぱり出てきたら、それだけの力持っとってですって、まずは選んでくることです。まあまあここでおきましょう。 ○浅田委員　 　このお話は、鹿野町で私らが２班で担当した場所で出た話なんですけれども、そのときに私も申し上げたんですけども、もう一度ここで、あのときの話を、説明をさせていただくと、まず、女性がこうやって社会へ出たり、活動しようと思えば、とにかく家庭の理解と協力、それがないことにはどうにも動きができないということを、一つとしてはお話を申し上げました。 　市の職員さんも女性がたくさんいらっしゃいますので、仕事で出られている方はたくさんいらっしゃるんですけども、それ以外、ボランティアであるとか、委員会に出てくるための女性を選ぶというのは、女性の意識ももちろん、参加をするということに意義を感じてもらうことも必要ですし、家から出るということを理解していただくということが、まず大切であろうかと、そこの各家庭のクリアができないと、女性が一歩前に出ていくというのが、いかに難しいかということは、私がいろんな人、女性にお願いをして断られる原因はそこにあります。 　だから、30％目指さないかんというのは重々わかりますけど、先ほども言われましたように、区長であるとか、町内会長であるとかいうのは、野村町でも全て男性です。だから、町内会長に出てきてくださいということになれば、全員男性になります。そういう意味で、女性も意識を変えないかんと思いますし、理解と協力を求めていきます。そうでないと、なかなか30％であるとか、いろんな場所に女性が登用するというのは、難しいかなと思っております。 ○村井公委員長　 　充て職で、功罪両方あると思うんですけど、実は西脇の場合は、もう女性の、俗に言う婦人会ですね、これがなくなってから、女性の団体というのがなくなったんで、充て職でもなかなか難しいと思うねんね。そやから、普通でしたら、やっぱりそういう団体の中で長ばっかりじゃなしに選んでもらえるとかいうことはあるんですけど、今はもうないんで、女性の、そういう相談に行くとか、また、充て職でお願いするにしても、なかなかないのが現状なんですね。そういったことを副市長、どないする、今まで長い間あったんがなくなって、でも大分くれとりますわね。どのように考えられとんですか。 ○吉田副市長　 　なかなか難しくてですね、できるだけ女性を選ぼうということで、例えば経済関係の中で、商工会議所の女性部とかいうふうな形で選んでいるのが実態です。 　ただ、ある一定の例えば、まちづくりをしましょうということで、その地区から誰か代表の方、出していただけませんかというて頼んだら、大体、区長さんとか、代理人の方でも男の方が出てこられると、それは多分、浅田委員が言われた女性の進出についての理解が、まだ、この地域では十分できてない部分があるのかなというふうな思いもあります。今、言いましたように、できる限り女性を選ぼうとして、いろんなことはやっているんですが、その公募の部分が、やっぱり一番入りやすいんです、ある意味。ですから、女性の方が公募をしてくださったら、とりたいなと思ったら男性ばかり出てくるとか、そういうことが何度もあって、今村課長のほうで、必ずチェックをかけて、おおむね30％やからよしとするとか、30％満たへんので、今度はちゃんとせえとかいうふうな指示が全部入ってきます。 　そういったことを各担当課、守りながらやってるんですけども、もう一人を入れるというとこが難しい部分があったりするんですね。これは努力するしかないと思います。 ○坂部委員　 　既に50％を目標しとうとこもありますよ。トップが上がってけえへんかったらだめやって、この委員会だめやという、もう一遍やり直せと、ありますよ、でも30％です。あんまり言うたら次があれやけど。 ○村井公委員長　 　この意見については、その日のテーマではないなという個人的な意見でしたので、しかしながら西脇市としても共同参画をうたって、いろんなことや複合施設で、今度、そういった事業展開もありますので、ここへ上げさせていただいたというようなことでございます。 　それでは、一応このテーマにつきましては、終わらせていただいて、次に消防団の関係ですけど、昼間、火事の際、出動できる消防団員がいないと、黒田庄等にあります消防駐在所のような常備消防の設置ができないなということでございますが、これは常備消防の、市独自の常備消防という形になってくるんですが、これは現在の北はりま消防と関連がありますので、何なんですが。 　それともう一つは、堀のほうから出たんですけど、小さい町では消防の費用の負担が町の負担となっていると、消防団の理想の形を検討してほしいということで、例えば、二つの町を一緒にやるとかいう、統合とかいうようなことを含めての、こういう意見でしたんですけど、今のとこ消防としては、防災課としては、どのような考えをお持ちですか。既にもう鹿野町と高嶋町が統合するというようなことで聞いてはおるんですが、こういったことを含めて、今現在どのように考えられておるのか、お聞きしたいです。 ○大前ふるさと創造部長　 　私、ちょうど、この比延の議会報告会へ行っておりました。この意見、出たのを聞いておりますので、私のほうから答えになるかどうかわかりませんが、お答えさせていただきたいと思います。 　まず、昼の火事で出動する場合、団員が２名しか集まらないというのが多々あると、消防団活動しようと思ったら４名は要ると、そういったことで非常に困っていると、だから、そのときは黒田庄の派出所みたいなものを比延地区にも設置できないのかというようなお話だったと思います。 　ちょっと大きい勘違いがあるんだなと思ったのは、黒田庄は派出所はありますが、あそこは消防活動じゃなくて救急活動ですので、ちょっとその辺、誤解はあったわけなんですが、実際、だから、市内に消防活動する派出所はありません。今後、消防団員が減っていく中で、どう考えるのかということなんですが、それちょうど下の問題、つまり小さい町で消防費用が町の負担になっていると、これは費用だけじゃなくて、人員の負担も非常に問題になっております。 　委員長、ありましたように、鹿野町と高嶋町が今年度、合併して、来年からは一つの部としてスタートするということで、ふるさと創造部としましては、当然、そういうふうな合併ということは、当然あるべき方向といいますか、当然、維持ができないようでしたら困りますので、合併していただくというのはあるべき方向じゃないかなと思いますので、今後、どういうふうな形で支援できるかという部分も含めて、検討したいなとは思っております。 　それで、あと派出所的なものはどう考えるのかということなんですが、この後、耐震化の話もちょうど出るわけなんですが、西脇の消防署、これ資料を出しておりますとおり、診断結果が非常に悪いです。これは、最終的には車庫連に関しましては、これ絶対に建て直さざるを得ない、庁舎関係は補強すれば何とか使えますが、そういう状態でどうするのかと、そうしたら今度、もし建てかえるとなったら、あの位置にするのか、北はりま消防の本署が今度、滝野・社インターチェンジよりも北側に移ります。したがいまして、場所的にはどちらかといったら、板波とか高松なんかは、どちらかといったらインターのほうからの、本署から行ったほうが近いと、ですから、場所的には今の位置よりも若干北側にして、するとカバーできる範囲もかなり変わってくるんじゃないかなというふうな思いがあります。 　その辺も含めて、今後、検討したいというふうに考えております。以上でございます。 　済みません、加東消防です。済みません。失礼しました。 ○村井公委員長　 　委員の皆さん、これについて何か。 ○宮﨑委員　 　今、消防署の移転も考えられるということなんですけども、それは市単独で考えてもオーケーなんですか。北はりま消防の中で考えること、どちらなんでしよう。 ○岸本防災対策課長　 　御存じのとおり、平成23年度４月１日より３市１町により北はりま消防組合が発足しております。その中で、昨年、消防体制整備計画というのが、当然、３市１町合同で消防活動、救急活動をしていくわけで、署所の配置というのは、昨年加東署が、先ほど部長が言いました、加東市上中のほうへ新築をするという発表されたんですが、西脇署、多可署、今、話に出ました黒田庄駐在所等もですね、今後、署所の配備ということで、どうやったら、一番、今、比延からも出てる消防署、駐在所ということで、結局、火災が発生した場合、いかに北播磨３市１町の管内が、５分なら５分という目標を持って配備、消防体制、救急体制が整備できるかということになるかと思うんですが、そういうのを今から北はりま消防組合のほうに、随時要望して、署所の適正な配備というのをお願いしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○村井正委員　 　それに関連してですね、先ほど四つ目ですか、駐在所のような常備消防の設置ということが上がっているんですが、これについては、検討できる余地はあるんですか。 ○岸本防災対策課長　 　３市１町ともに、１署１駐在所という、現状はですね、加東市は１署１分署というんですか、東条分署があるんですが、そういうばらつきがあります。西脇管内におきましては、西脇消防署で、今、黒田庄駐在所というのが救急業務を平日の昼間のみ行っておると、例えば、今後、検討の中で西脇署をどうするんやとか、そしたら黒田庄駐在所を一つの分署として24時間の消防救急体制を整備するとかですね、そういう計画を今から北はりま消防組合さんのほうに、どういう計画でもってされるのかというのをですね、その体制整備計画になるかと思うんですが、そこら辺を確認してまいりたいというふうに考えております。 　その中で、例えば比延地区になるのか、今の現状の黒田庄駐在所を分署としての活用となるのかとかいうのを、今後ちょっと要望及び確認してまいりたいと考えてます。 ○村井正委員　 　ちょっと今、質問とね、ちょっと答えがかみ合ってないと思うんですけど、その質問はですね、一応、例えば、この比延地区、出た場合は、比延地区やったら比延地区で１カ所、それで重春やったら重春で１カ所とかですね、野村やったら野村で１カ所、それから、芳田で１カ所とか、そういう意味でおっしゃっていると思うんですよね。そういうような支署として検討が可能なのかどうかというのを聞いているわけです。 ○岸本防災対策課長　 　委員おっしゃられたような、各地区で１カ所とかいうのは不可能であるというふうに考えております。 ○村井公委員長　 　消防についてはどうですか。ほかにございませんか。 　上の駐在所については、現在も消防自動車はないんで、救急車だけですので、ないということなんですが、今後は、そういったことは予定、今のところ計画はないということです。それから、消防費用の町の負担が大きくなってくるということで、これについては、小さいところについては合併の方向というような形で進めるというとこでもないんですけど、相談があれば、そういった方向での検討をしていくということでよろしいですかいね。 　それでは次、行かせていただきます。 　総務部なんですが、これは意見として出ておったんですけど、市役所を現在地へ建てかえると、仮設費用が高くつくので、場所はかえたほうがいいということで、野村で出ておるんですが、行かれた方、どうなんか、ちょっと。 ○岡崎副委員長　 　これ、出たんですけど、これは共通テーマで議会報告会で、そして、これを発信したら、そのような形で市民の方から意見ありました。きょうの補正予算にもありましたように、公共施設の、今から検討とか、そういうことなんで、こんなこと僕、言うてもあかんねんけど、理事者側のほうでは、その辺は何も考えてないということですよね。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　きょうの公共施設の計画の中でもお話ししましたけども、市役所の建てかえ等につきましては、この計画の中で方向性を探っていくということで、仮に建てかえという方向になりましても、どこに建てるといったことは、当然、それから議論をされるという形になろうかと思います。現時点で、どうしますということは、お答えできないと考えております。 　また、災害本部となる庁舎は、丈夫な庁舎にということですけども、当然、庁舎というのは防災拠点という形になってまいりますので、防災拠点として機能を発揮できる建物を、当然、建設していく必要があろうかと考えております。以上です。 ○村井公委員長　 　これについては、どう議論するということじゃないと思いますので、一つ意見として聞かせていただいたというところでございます。 　それでは、次に。 ○岡崎副委員長　 　ほかになかったんですけどね、同じく総務でね、今回、この資料の中に市債のほうで返済計画というのが、資料いただいているんですけども、西脇地区のほうで市債とか病院建設の借入金の返済計画はどうなっているのかということで、資料を出していただいているんですが、これ５年、10年ということやったら、このような形に本当になるんでしょうか。 ○村井公委員長　 　今の現在では、このとおりで進んでいきますということしかでけへんのんと違うかな。 　何かほかの質問が、これだけやなしにあったんやったかいな。 ○岡崎副委員長　 　ないです。これは。借金が返せるかどうか。 ○村井公委員長　 　現在では、この計画で進んでいきよると、ただし、先ほども出てましたけど、あと大きな公共施設の改修とかいうようなことになれば、合併特例債を使える範囲でということでは、まだまだあると思いますので、若干、また変わってきますので、現在では、こういった形で資料を出してもろとるということで、それでよろしいですか。もう一つ何か聞かれることは。 　それでは、一応、次に、教育委員会のほうへ。 ○坂部委員　 　ここに書いてないんですけど、黒田庄のつくしバスですけどね、結論はね、自分たちで自主運行するいうて区長会長さん言うてはったんやけど、ちょっと中に出てたんが、車が古なってきてしたら、買いかえる場合、市としての支援はどうですかね。つくしのあのワゴン車や。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　つくしバスに関しまして、先日の議会報告会では、町として頑張っていきたいというようなお話があったということで聞いております。それに合わせて支援もより一層、お願いしたいというような趣旨であったのではなかろうかと思っておりますけども、実は当初、つくしバスを自主運行に移しましたときにですね、いずれはＮＰＯ法人を立ち上げて、現状、無償で走っておりますけども、有償といったことも視野に入れて考えていくというようなお話があったように聞いております。 　その後、平成25年、私、企画課にかわってきてからですね、地元へ入りましてお話をさせてもらったときにはですね、ＮＰＯ法人というか自主運行というのは難しいと、他の地区では、しばざくら号、また、おりひめバスといった事業所運営、コミバスが走っている中で、黒田庄だけ違うのはおかしいんじゃないかというようなお話があって、今回、また今回、頑張っていくので支援をお願いしたいというふうなお話であったと思います。 　バスの補助について、どうこうということはちょっとお話しできないんですけども、ことし公共交通計画を策定していく中で、つくしバスについてもですね、現在、市のまちづくり実践補助金を入れて無償で運行していただいてると。 　一方、自主運行と、それから事業所運行は違いありますけども、コミバスについては当然、料金が発生しているというふうなことで、運行形態が異なっている中でですね、果たして、それでいいのかということも含めて、公共交通計画の中でちょっと探っていきたいと考えております。ですので、結論から申しますと、今の時点で確かに古くなっているのは承知しておりますけども、買いかえについて、すぐ支援をするといったことを今の時点では御返事をしにくいという状況でございます。 ○坂部委員　 　結論は、要は公共交通の中、全体的に見てコミバスのほうにかえるかどうか、この前、区長会長は自分とこ自主的にと、また、考えてますよと言よったんやけど、それも含めて今から考えてくるんか、そのときに、今、言いよる車の支援、これまちづくり関係になってくるのかな、わからへんけど、そういう形でも一応、検討の中の一つやという話です。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　当然、そのあり方につきましては、地元の御意向も再度お聞きしながら方向性を探っていきたいと考えております。その中で、トータル的に自主運行がいいんだろうという方向が出た場合にはですね、当然、車両の状況も見ながら判断はしてまいりたいと、していくんではなかろうかと考えます。以上です。 ○坂部委員　 　出てないから、申しわけないけど。 　福祉送迎車ありますやんか、と今のつくしバスと両方、今、自主的に運行されとるじゃないですか。それはどないいうんですか、一体化するとか、若干、その報告会の後ですけどね、ちょっと意見を聞いたのは、二つあるのは逆に言うたら、向こうに言うたら、向こうの人は福祉送迎車のほうをもっと充実してくれたらええやないかという意見もちょっとあったんですが、そこら辺の効果、かみ合わせというんですか。一体化したほうがええんかというのは、向こうに任せとるさかい、それでええというたらそのままか、何かそこ考え方ありますかね。 ○柳田まちづくり課長　 　黒田庄地区福祉送迎車、これもまちづくり活動の中で運行されておりまして、西脇、多可、丹波市の自宅から在宅福祉サービスとか介護施設のほうへ送り届けのみを行っておられます。ただし、黒田庄地区内の施設を利用するときは自宅と施設の間の送迎ということで運行されてて、年間100人ぐらいが利用されております。 　つくしバスのほうは、ルート運行ですので、それを利用できない高齢者の方が、障害者の方ですとか、生活支援ということで運行されておりますので、これ二つをくっつけるなり、どちらかにするというのも、それ一長一短あると思うんですが、それもまた一つ検討課題かと思います。以上です。 ○村井公委員長　 　それでは、次、教育委員会として、先ほども出ましたけど早急に市民会館、カルチャーセンターのトイレを高齢者に配慮した洋式にしてほしいということが、日野のほうから出ております。カルチャーセンター、市民センターについては、きょうの改修内容の説明でわかったんですが、市民会館は、どのように考えられておるんですか。改修時にということなんですか、ちょっと。 ○今村生涯学習課長　 　市民会館におきましては、男性９ブースのうちの４、女性17ブースのうちの４が洋式トイレとなっておりますけれども、その方向につきましては、市民センター同様、公共施設全体の整備の中で考えていきたいというふうに思っております。 ○村井公委員長　 　今すぐには、どうこうする予定はないという、計画はないということやね。 ○今村生涯学習課長　 　本年度の予算の中にも、その種の修繕工事費等は入っておりませんし、来年度につきましては、その計画の中で検討していくということになろうかと思います。 ○村井公委員長　 　あの人、どないやった。 ○古西委員　 　日野地区で、このテーマが出たんですけれども、高齢者に配慮したトイレ、洋式をふやしてほしいというふうな御意見でした。その議会報告会のときには、私たち手元にトイレの台数とかのデータを持っていませんでしたので、はっきりしたお答えができなかったんですが、今、今村課長もおっしゃったように、以前にいただいた資料を見ましたところ、市民センターの場合は、男性が18のうち６で、率にして33％、女性が28のうち７で、率にして25％、市民会館は男性が９のうち４で44％、女性が17のうち４で23％という洋式トイレ率なんですけれども、率から見ると、そんなにむちゃくちゃ低いような印象を、私は持たなかったんですが、ただ、市民の方は、この率でも洋式が少ないというふうに感じられているということだと思いますので、この件に関しては、先ほども議案の質疑の中で、総合市民センターの話が出ましたけれども、ちょうど耐震化でやっているときに、うまいことできたらいいんじゃないかなと素人考えでは思うんですけれども、今言った23％から44％の洋式率でも市民の方は低いと感じられているというふうなことのようです。以上です。 ○村井公委員長　
   　今度の改修では市民センターはなかったな。方向性としては、そのどの公共施設にも、そうなんですけど、一つのめどというんですか、今後、検討される中で言うたら決まると思うねんけどね、どのぐらいな目標というんですか、そういった形でされるんか、今すぐにはわかりにくいかもわかりませんけど。 ○小西教育部長　 　先ほど委員さん、言われましたような、市民センターの場合、耐震補強工事の中で一緒にというのを私たちも考えたんですけれども、やはり多くの方が来られる市民センターの中で、トイレってやっぱり明るくて、きれいでといったことが皆さん望まれると思います。今、耐震補強工事の中で、一つ、二つのトイレを洋式化することは可能かなとは思うんですけれども、やはり皆さんが望まれているような、こんなトイレ、入るん嫌やなと思うんじゃなくて、気持ちのいいトイレにするということになれば、トイレはリニューアルをしないといけないのではないかと思っております。そのために、今の耐震補強工事では無理ですけれども、今後、トイレのリニューアルということを検討していきたいと思っております。 　また、トイレの洋式の率ですけれども、やはり和式トイレでないと嫌だという方もいらっしゃいますので、そこの率につきましては、やはり洋式が多くなるんですが、３対７になるのか、２対８になるのか、そういうところはちょっと検討もしていきたいと思っております。 ○村井公委員長　 　トイレにつきましては、いろいろと出ておりますので。 ○中川委員　 　市としては、こういう公共施設のトイレ、和式と洋式を何対何ぼでつくっていこうというような決めはないんですか。そこら辺の、ほかの施設。 ○筒井財政課長　 　基準は、今は持ち合わせておりません。ただ、今の話の中で出ておりますのは、やっぱりバリアフリー化でありますとか、障害者対応、雨の日の、そういった車椅子とか、そういったものを含めて施設というのは考えていかないといけないということは検討しておりますので、改築なり、いろんな場においては、そういった基準も照らし合わせ検討していきたいと考えております。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。それでは、トイレについては、今、お聞きしたような形で、お聞きしておきます。 　それから、次、谷町の子ども見守り隊をしている、登校時の朝、７時40分ごろ出発するが、藤和ホームあたりが非常に危険である。車が多いのとドライバーのマナーが悪いので信号の設置を要望するという重春での意見なんですけど、これについて。 ○浅田委員　 　谷の方からの発言だったんですけれども、このとおりです。このとおりで、それで、西脇高校の北門ですかね、あそこら辺に一つ横断歩道があるらしいんですけども、そのあたりに信号が１カ所つけられへんやろかというお話でしたけど、信号機をつけるというのはなかなか難しいですというお話をしたので、これ要望であって、してくださいということではなかったように思います。とにかくそんなことよりも、あそこ通学時間にショートカットして車が、信号がちょっと少ないのか、車の数がすごい多いのと、そのドライバーのマナーが悪いのやと、そっちのほうを強く言われたったように思います。それをどうするかということですが、マナーをよくしてもらうことです。 ○村井公委員長　 　谷からの部分いうたら、あそこの西高から下の信号、梅昌の信号までの間、横断せなんだら、あの道路横断せなんだら、重春小学校へは行かれへんということやから。 ○東学校教育課長　 　今、委員の御指摘の場所なんですけれども、谷の子供たちが約28名だというふうに思いますが、通学路に指定をして、そこを通ってきております。西脇高校から梅昌の信号のところは旧の梅昌信号のところへおりてくる道の途中になるわけですけれども、すぐ西高寄りのところの横断歩道が設置をされております。両脇も歩道がちゃんと完備されておりますので、今すぐに信号機を取りつけてというような状況にはないのではないかなというふうに学校長とも話をしたんですが、ただ、朝の時間帯というのは先ほど出てましたように、迂回をして来る車の量が結構多いのと、通勤の時刻的なもの等々関係もありまして、結構スピードを出されて、歩道があっても徐行したりとかというような、結局、基本的なマナーの悪さっていうふうなことを危惧された部分だと思うんですが、学校側としましても、危険度の高いということは十分に認識をしておりますので、また、見守り隊の方等とも連携をとりながら、特に登校時の指導について重点的に、また、御指導をお願いしますということで、教育委員会のほうから学校のほうにも依頼をしているところでございます。 　信号機につきまして、現状では非常に難しいような状況があるのではないかというふうに考えております。以上です。 ○村井公委員長　 　ほか、谷町の件につきましては、これでよろしいですか。ほかよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、次に行かせていただきます。 　昨年末の子午線マラソンのときに、弁当が足りなくなったということもありましたので、話としては出ております。 　それから、また、上比延の区長さんですけど、走路も、変更に走るところも黒田庄のほうへも入っていくということ、変更になったことで、黒田庄も含め広範囲でかかわってほしいということで、この件について以前に教育委員会のほうで聞かれておるとは思いますので、今のところの対応というのはどのようにお考えなんですか。 ○今村生涯学習課長　 　この件につきましては、先日、上比延町の担当役員を代表をされた方から正式に炊き込み御飯の協力を断る旨の連絡がございました。お聞きしておりますと、早朝４時からの協力、また最大時には24名の御協力をいただきながら、午後２時、３時の撤収まで大変な御苦労をかけながら、私どもの数量見積もりの甘さから量の不足という事態になり、参加者からの苦情も地元の皆さんに向かった経緯がございました。申しわけありませんでした。今まで、多大の御協力をいただきましたことに、上比延町、その前までは婦人会等に御協力いただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。 　さて、長年続いております米飯的なものの提供については、本年も実施したいところで考えております。現在、業者委託すべく見積もりをいたしております。予算的な限界や食品の安全性も考え、前向きに検討をしていきたいと思っておりますが、正直苦しい状態であるところです。また、黒田庄含め広範囲でかかわりについては、この件も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○村井公委員長　 　議会報告会での総務文教常任委員会所管の事項としては以上のようなことでございますので、また、委員会で再検討するというものがあれば、また、やっていきたいというふうに思います。 ○村井正委員　 　その他のその他でよろしいでしょうかね。 ○村井公委員長　 　この議会報告会のことは、これで終了させていただきます。 　それでは、その他のその他で、はい。 ○村井正委員　 　ちょっと２点お尋ねしたいんですが、実は、この14日の新聞で教育委員会制度が大きく変わるということで、例えば総合教育会議ですかね、これは、例えば西脇市やったら市長が何かするとかですね、それから、教育長と何か教育委員を一体化した新しい教育長とか、何かいろいろ変わるようなんですけども、これはちょっと非常に大きな問題はあるとは思うんですけど、例えば西脇に、それを仮に置いた場合、具体的にどういうような形になるかというのを、ちょっと教えてほしいんですけども。 ○森脇教育総務課長　 　今、委員お尋ねの地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのは、今の予定では来年４月１日に公布されるような格好になっておるんですが、まだ、国のほうから正式な通達等が参っておりません。その中で、今の中では、今、委員お尋ねのように教育長、それから、教育委員長についてのことが、今、現行から改正されるような中で、今の予定では教育委員長が、行く行くはなくなり、教育長が教育委員長と兼ねて、その後、教育長の任期が３年であるとか、いろいろな、そういう改正がされる予定になっております。 　これにつきましては、また一応、その７月、通達等出てきた段階で、西脇市がどうなるかということにつきましても、法律で、こうなっていきますので、そこらについて、また、検討というか、その法律に従うような格好で、その総合教育会議ということも、いつの時点で開催するというようなことも、また、その法律にのっとって検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○村井正委員　 　私は、いつね、こういうのを開催するというのを聞いているんではなくて、例えば、教育、総合教育会議というのは、これは市長がするんですかね。それで教育委員さんと一緒に市長が話するというか、そういう形態がどういうふうになるのかというのを聞いているんです。 ○森脇教育総務課長　 　この総合教育会議につきましては、基本的には市長が招集する格好になります。教育委員会のほうからも、そういう必要があれば市長に要請することができるんですが、基本的には市長が招集して、教育委員さんと市長が入りまして会議を開くという格好になっております。以上でございます。 ○村井正委員　 　実はですね、私の地域やったら、おりひめバスというて、コミバスが通っているんですけども、今まではカナートへちょっと行ってた、行ってたというか、そこを通るようになって、お年寄りが買い物できるようなところがあったわけですね。それがああいう形になりましたんで、それで、ただ現在、例えばの話ですけども、比延のほうから病院へ行って、そして、西脇市駅ということで、買い物ができる場所で、通過というか、おりれないというか、そういうような状況になっているんですが、例えば、こういうのを、買い物ができるようなところを経由するということは考えられないんですかね。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　先ほどから同じような話ばかりで申しわけないんですけども、公共交通計画をつくっていく中で、当然、コミバスのルートについても検討していきます。茜が丘に複合施設もできますので、そちらへのルートも検討していく必要がありますし、今、お話がありましたように、カナートも閉鎖になっております。交通弱者の方につきましては、通院とあわせて買い物にも困っておられる方もおられると思うんですけども、当然、そのルート決定に当たりましてはですね、そのあたりも検討の材料として計画の中で考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○村井公委員長　 　ほかの方ございますか。 ○坂部委員　 　12日にね、警報出ましたですよね。ザーと降ってきて、子供たちに帰れ、警報出たから、その場合の、警報出たときのマニュアル、多分あると思うんですけど、どんな通知をして、各学校長の判断でするのか、そこらちょっと教えていただけませんか。 ○東学校教育課長　 　各学校では４月当初、あるいはホームページにも掲載をしておりますが、例えば朝７時の段階で警報が出た場合、９時の段階で警報が出た場合、それから、子供たちが学校での活動中に警報が出た場合ということで、保護者の方、あるいは地区の方等に、こういう対応をしますということでお知らせをしております。 　７時の段階で警報が出た場合は自宅待機、９時までに解除された場合は登校させると。ただ、その場合でも、登校については教員が途中から引率していったり、あるいは通学路の安全を確認をした上で、安全な登校というのを心がけております。ただ、９時の段階でも、まだ警報等が解除されない場合につきましては、自宅待機ということの指示を御家庭のほうにはしておるところです。 　各学校で教育活動中に警報が発令された場合につきましては、特に小学校では、日ごろから引き渡し訓練というのを行っておりまして、実際に、この警報が出た場合には、御家庭へ連絡をとらせていただきまして、保護者の方等も迎えを要請をしております。各引き渡しの相手方が確認をできて、子供さんと対面ができた段階でお渡しをすると、その段階で保護者の方に連絡がとれない場合等もございます。その場合、それから、今すぐのお迎えは難しいというような場合につきましては、学校で待機をし、保護者の方がお迎え可能である。あるいは別の方等のお迎え等を御要請をいただいて、その方が来るのを待って引き渡しをするというような形での対応等になります。これは、主に小学校では、ほぼその形対応ができておるところでございます。 　ただ、中学校の場合ですけれども、特に、この６月12日につきましては、警報が出てる前に雷、竜巻の注意報的なものが出ておりましたので、外で部活動をしている、あるいはしようとしていた子供さんにつきましては全て室内待機というような形で、一旦、校舎内のほうに、ほとんどの学校で入れております。その後、４時７分ごろだったと記憶しておりますが、警報が発令をしたと。以前でありますと教育委員会のほうにお問い合わせがあったりとかしていた部分もあるんですが、各学校で情報が入手できるような形で、インターネット、あるいは携帯電話等で、その警報発令の情報をいち早く察知するような形で、それぞれ登録なり、インターネットの設定等を行っていただいてますので、ほぼ同時刻に各学校のほうで同じ情報を入手しているというふうに考えております。その４時の段階で、４時７分の段階で警報が出たということを捉えて、各学校ごとに校区の状況でありますとか、通学路等の状況も違います。 　それから、当日は雲が結構早く動いていたというような状況でもございますので、学校によりましては、雲の流れ等を捉えて、一旦、学校のほうで、かなり長時間にわたって待機をさせ、そのうち解除がされるだろうというところまで、ぎりぎり子供たちをとめ置いて、その後、雨が小康状態になったのを確認をしてから下校をさせるというような措置をとっております。 　若干、早目に学校等を出した学校につきましては、それぞれ通学の途上で教員が立ち番をしまして、子供たちの安全な下校等について確認をして、子供たちを下校させたというような形で対応をしております。ただ、その各学校の判断につきましては、特に中学校では、若干のばらつきがあったのではないかということを、今回の内容について感じておりますので、今後、校園長会等で、またこの後、秋、あるいは夏の終わりごろから、昨年度も、そうであったように、警報の出る時期等を迎える、迎えますので、その時期に当たりまして各学校の対策につきまして、教育委員会のほうからも指示をしていきたいというふうに考えております。 　昨年度、この２学期早々に、登校の途中で警報が出たというふうな状況でもございました。それに対する対応等につきましても、結構、ばらばらの対応になっていた部分もありましたので、今回のような形で、特に小学校等につきましては、身の安全、子供たちの安全等、みずから守ることが基本ではありますけれども、なかなか小さな子供ですと守りにくいというようなこともありますので、各学校での対応につきまして統一をして、学校に残されたままがいいという判断をされた場合につきましては、その後、引き渡し等の手続ができるような形でしていくとしたところでございます。 　校区の状況によりまして、かなり遠方から、特に中学の場合は自転車通学をしてきたりする場合等もございますので、十分に各学校のほうには、そういった状況等も勘案して、対応については、今後も警報発令時には十分に子供たちの安全が守れる状況が確認できた段階での下校というのを指導していきたいというふうに考えております。以上です。 ○坂部委員　 　ちょっと具体的に聞きますね。 　南中ね、４時７分警報出てね、どしゃ降りの中帰れって、警報出たからというのんで帰らされたということじゃないんですね。ちゃんとそれまで、今ちょっとお話では、それ各学校の校長の裁量だと思うんだけど、雲の動きとか雷で、もうちょっと待っとったら、大体あれやいうて、今、課長がおっしゃった予測できた、この前のやつはできたかなという感じもするんだけど、もうちょっと待って、小学校みたいに、もうちょっと小やめになるまで待っておこうというんじゃなくて、具体的に南中は、この前の警報出たときは、どういう対応をされたんですか。 ○東学校教育課長　 　南中学校につきまして、先ほど申しましたような形で、４時10分に子供たち全部に中に入れる形で、その後、下校の準備をさせております。その下校準備が整った後、各教師の立ち番等の指示を確認をして、その後、下校させたと、時間的には４時15分とか20分とか、そのぐらいの時間で、若干雨足が残っていた状況の中で出した可能性はあると思っております。 ○坂部委員　 　どしゃ降りでしたでしょう、そのぐらい。だから今、ええわ。若干の雨やったら、何もあれじゃないですか、まあまあ今、中学生やから、安全かなという感じ、要は今、確認してないんですけど、どしゃ降りの中を帰っているような、それじゃないんですね、ちゃんと今、言われたように、部活もあって、とりあえず中へ入れ、様子見て、言うて、で帰れよと言ったら、10分か15分しかないわけじゃないですか。４時15分くらいに警報なってから、10分もたたんうちにもう帰れって、帰れ言われたから帰っとんよね、でしょう。それは今、課長は、小やみ言うてはったけど、小やみでしたか。ようはいいんですけど、その中で各、その状況を見てね、判断、今言いよる、それも今さっき言うた、前回の経験あるじゃないですか、その途中で、どうやこうやという話も、やっぱり安全性の問題から言うたら、もう少し徹底して、どうするんや、各学校長の判断だけじゃなくて、そら地域によって全然違うからね、南中と、例えば黒田庄と全然、南中はようけ降っとったって、黒田庄は小やみかもわからへん、そういう判断あるんだけど、そういう、これはちょっとこんなようけ降っとうときは、それこそ学校長警報が出て帰らさなあかんねんけんど、判断して、それがどこまで待っとかなあかんというのはあるかもわかりませんけどもね、いうのをやっぱりもうちょっと徹底して、事実べたべたになって帰っている子もおるのは事実ですのでね。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 ○東学校教育課長　 　ただいまの委員の御意見の部分につきましては、まだ、先ほども申しましたように、校園長会等で、待たせることも一つの判断であるという認識に立ちまして、また、指導のほうも継続してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、その他の項を終わらせていただいて、次、理事者報告に入らせていただきます。 ○竹内生涯学習課主幹兼青少年センター所長　 　青年の家東館耐震診断結果につきまして、御報告を申し上げます。 　資料がいっているかと思いますが、青年の家東館につきましては、昭和54年に竣工し、およそ30年が経過しております。診断の結果ですが、四番目にありますとおり、２階につきましてはＸ方向でＩｓ値が0.75、Ｙ方向で0.97、１階につきましては、Ｘ方向が1.32、Ｙ方向が0.86、地下１階につきましては、Ｘ方向が0.86、Ｙ方向が0.35という結果になっております。評価としましては、（２）ですけれども、地下１階Ｙ方向は、耐震壁がなく耐震性能が満足していない。 　また、２階についても耐震壁が偏在していて、偏心率が大きい。１階玄関の鉄骨ひさしの接合部も耐震性能は満足していないというような評価がございました。 　補強計画案としましては、地下１階に新設の耐震壁を４枚、さらに２階にも耐震壁を１枚設けまして、偏心の改善を図るところです。また、１階玄関のひさしにつきましては、先端部分に柱を両側に二つ立てることで耐震に充てていくというような結果が出ております。以上です。 ○村井公委員長　 　青年の家の耐震診断結果の報告がございましたが、これについて何か御質疑ございますか。 ○村井正委員　 　これちょっと、私、地下１階というのは、何をするとこなんですか。 ○竹内生涯学習課主幹兼青少年センター所長　 　ちょうど東側になるんですけれども、地下１階のところに柵のあるところがございまして、いろんな材料を、木材とかが入っております。実際に子供たちが入るわけでもございません。まき等が、キャンプファイヤーの太いはり等が入っているところでございます。 ○村井公委員長　 　ほかございますか。 ○宮﨑委員　 　これは結果報告だけですか。この先、耐震工事はどうされるか。これからの検討なんでしょうか。 ○村井公委員長　 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、ないようですので、次、西脇消防署、先ほども話が少し出ましたけど、西脇消防署。 ○岸本防災対策課長　 　西脇消防署の耐震診断結果について、御報告申し上げます。 　お手元の資料をお願いします。ごらんください。 　初めに建物の状況でございますが、西脇消防署は、昭和55年に竣工し、既に33年が経過しており、また、建物は庁舎棟と車庫棟の二つに分かれており、いずれも建築基準法の旧耐震基準に基づき建築された建物でございます。
   　次に、対象建物の概要でございますが、庁舎棟につきましては、鉄筋コンクリートづくりの地上３階建て、塔屋２階で延床面積は771.1平米でございます。車庫棟につきましては、鉄骨づくりの地上１階建て、延床面積が322平米でございます。 　次に、耐震診断の方法でございますが、兵庫県の耐震診断改修計画評価委員会により評価を受けております。 　続きまして、耐震診断の結果でございますが、庁舎棟につきましては、表に記載しておりますとおり、１階のＸ方向が0.45と最も低い結果となっております。次に、車庫棟につきましては、Ｘ方向が0.29、Ｙ方向が0.23という結果になっております。 　裏面をお願いいたします。 　次に、評価でございますが、耐震診断の結果から、庁舎棟の１階では規模の割に柱の断面がやや小さく、壁が少ないために耐震性能が悪く、２階は壁のバランスが悪く偏心率が大きくなっております。３階を除いては防災拠点として必要な耐震手法であるＩｓ値の0.9を下回り耐震性能が不足しております。また、車庫棟は鉄骨造の柱とはりの接合部分の耐力が低く、Ｉｓ値が0.30を下回っており地震に対して倒壊、または崩壊する危険が高いという評価になっております。 　次に、補強計画案でございますが、庁舎棟は耐震性能が悪い階に鉄骨ブレースと、ＲＣ壁を増設し耐震性能を向上させる必要があります。また、庁舎棟２階は壁のバランスが悪いため袖壁の増設を行い偏心を改善する必要があります。耐震性能が不足し倒壊、または崩壊する危険が高い車庫棟につきましては、補強した場合には補強部材により車庫としての機能が失われるため建てかえが必要であるという結果になっております。 　表につきましては、庁舎棟における補強一覧をまとめておりまして、鉄骨ブレースの増設が合計４カ所、構造スリットの設置が１カ所、ＲＣ壁増設が合計３カ所、ＲＣ壁増打補強が１カ所、袖壁増設が合計６カ所、開口閉塞壁補強が１カ所となっております。以上で説明を終わります。 ○村井公委員長　 　西脇消防署の耐震診断の結果報告がございましたが、これについて何か御質疑ございませんか。 ○村井正委員　 　これもですね、庁内検討委員会の検討の一つの公共施設に入っているんですかね。 ○大前ふるさと創造部長　 　委員長、しばらくお待ちください。 ○細川企画政策課長兼行政経営室長　 　先ほど、市役所、庁舎は防災拠点ということを申し上げましたけども、消防庁舎につきましても、当然、関連してくる施設ということになりますので、あわせて方向性については考えていきたいと考えております。 ○宮﨑委員　 　それはそれでいいんですけれども、今現在ね、0.何ぼやったかな、2329、車庫の部分、もうこれ建てかえをされるんですか、あの位置で。 　先ほどもちょっといろいろな、そんな話ちょろっと出たんですけれども、北はりま消防本部との関係があったり、ここで、あの場所で、車庫棟だけでは建てかえられるとか、いろんな絡みが出てくると思うんですけど、そこら辺はいかがなんでしょうか。 ○大前ふるさと創造部長　 　委員、御指摘の建てかえをどうするのかということなんですが、まず、この耐震診断の結果としましては、まず、車庫は絶対、これ建てかえなだめですよと。補強は、庁舎棟については補強できますけど、これだけの補強が要ります。33年経過しておりますので、コンクリート造でございますので、おおむね50年が耐用年数だと思いますので、あと13年になります。じゃあその13年のために補強するのか、その辺を含めて総合的に検討せざるを得ないなと。 　それと、あと先ほど言いましたように、建てかえると、仮にすると、場所をどうするのか。加東消防の場所がかわると、かなり北側になりますので、それも含めて考えると、やはり、もし建てかえるとなったら、あの場所よりももう少し北側がいいんじゃないかという部分も出てきます。 　それとあと、もしこれ建てかえるとなったら、いわゆる合併特例債を使うことになろうかと思いますが、合特債を使うとなりますと、これはあくまでも北はりま消防の施設になりますので、北はりま消防が建てかえて、それに対して、うちが負担金を払う、その負担金の財源として合併特例債を使うという形になろうかと思いますので、その辺も含めて今後、検討していかざるを得ないと、あくまでも、これは耐震診断の結果であって、この補強という形をとるということで決定したわけではございません。以上でございます。 ○宮﨑委員　 　そしたら、建てかえも検討、位置を変えての建てかえも検討されるということなんですけれども、車庫棟、今、0.3、今すぐどうされるんですか。こんな危険なところに防災拠点、かなめとなる消防自動車を何台も、救急自動車を置いておられるんですか。 ○大前ふるさと創造部長　 　非常に苦しい答弁になろうかと思うんですが、確かに非常に危険な状態というのは間違いないと思います。 　その結果は、今の西脇消防の所長初め認識しておりますので、この建てかえ問題も庁舎、西脇市の庁舎、あわせて早急に検討したいと。ですから、公共施設の総合計画、これを西脇市の庁舎に関しては、最終的な結果を待たずに、途中経過をもって方向を見出したら、取りかかるという話をしたと思うんですが、それと同レベルで検討せざるを得ないのかと考えている次第です。以上でございます。 ○宮﨑委員　 　いや、それでいいんですけれども、何かね、結果が出てるのに、そこに置いとくというのは、どうしてもね、気になって、検討されるのは、それは１年、２年かかるとは思うんです。そこら辺、再度、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○大前ふるさと創造部長　 　今、お答えできるのは、申しわけございませんが、できるだけ早いこと取りかかるということで、御了解いただきたいと思います。非常に危ない状況というのは市もほうも並びに消防のほうも認識しておりますので、できるだけ早急にかかりたいということで、御了解いただきたいと思います。 ○林議長　 　委員長、要は宮﨑さん言われたのは仮補強するかせえへんかでしょう。その当面の間、例えば、２年、３年の間をね。例えば0.7にはならんけれども、0.5ぐらいになる、仮補強すればね。やったらやったほうがましなん違うかということを言ってん違うやろうかと思うんやけどね。その間に、建てかえなら建てかえの検討をされて、どこか持っていくんやったら持っていく。 ○大前ふるさと創造部長　 　今、議長のほうから、そういう御指摘があったわけなんですが、この裏面の５の下２行に書いておるわけなんですが、耐震性能が不足している車庫棟においては、補強した場合は補強部材によって車庫の機能が失われる。つまりはりを斜めにしたら。 ○林議長　 　それは完全補強。 ○大前ふるさと創造部長　 　ただ、仮の補強でもちょっと場所的に狭くなるので、なかなかこれは難しいということで、建てかえしか仕方ないなというのが今現在の状況でございます。 ○林議長　 　仮補強の手段って物すごいようけありますよ。 　私、小学校の関連でよう行ってますけどね、それ一つにしてもいろんな補強、仮補強やってあるんですよ。その専門家の方が、せっかく西脇にも来てくれとってんやから、見てもろて、仮補強できませんかって一遍聞いてみたらええねん、せっかく鉄骨の専門が来とってんやん、神戸大学から、西脇にね。 　小学校のやつで来とってんやから、一遍見てもろたらええやんと思うけど。 ○大前ふるさと創造部長　 　じゃあ参考にさせていただきます。 ○村井公委員長　 　ほかございませんか、その他。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、ないようですので、以上で、当委員会の審査は全て終了させていただきます。 　お諮りいたします。本委員会の審査経過と、その結果の報告について、委員長に御一任願いたいと思いますが。 ○高瀬税務課長　 　貴重な時間、申しわけございません。 　最後に市税等の還付加算金の一部未払いに係る還付についてということで、御報告を申し上げます。 　去る平成26年５月２日の議員協議会で御報告申し上げました、市税等の還付加算金の一部未払いに係る還付ついて、御報告申し上げます。 　未払いの還付加算金につきましては、西脇市内にお住まいの方には臨戸訪問、また市外の方には文書により今回の還付加算金未払いが発生した経緯を説明、謝罪並びに還付加算金の還付を行ったところでございます。 　市税の還付加算金対象者88人の方の133件に対する57万900円の還付につきましては、平成26年６月30日の口座振替をもって全て完了いたしますので、御報告させていただきます。 　なお、介護保険料の還付加算金４の５件につきましては9,400円、平成26年５月30日の口座振替をもって全て完了しております。今後は、このような誤りがないよう、関係法令との確認を徹底して、再発防止に努めてまいります。以上で、還付加算金の一部未払いに係る還付についての御報告を終わらせていただきます。失礼します。 ○村井公委員長　 　今の報告でよろしいですね。 　それでは、改めましてお諮りいたします。 　本委員会の審査経過と、その結果の報告につきまして、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　委員の皆さんには、本当に長時間にわたりまして、慎重に御審議をいただき、適切妥当な結論をいただき、委員会が終了しましたこと厚く御礼を申し上げます。 　理事者におかれましては、本委員会で出ました意見等につきまして、今後の事務事業に反映をしていただきますよう申し添え、当委員会を終了させていただきます。 　本当に御苦労さんでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午後６時22分 　平成26年６月17日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　村　井　公　平...