赤穂市議会 2019-03-14
平成31年第1回定例会（第4日 3月14日）
平成31年第1回定例会（第4日 3月14日）
平成３１年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成３１年３月１４日（木曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（１８名）
１番 汐 江 史 朗 １０番 前 田 尚 志
２番 榊 悠 太 １１番 土 遠 孝 昌
３番 田 渕 和 彦 １２番 有 田 光 一
４番 小 林 篤 二 １３番 川 本 孝 明
５番 木 下 守 １４番 前 川 弘 文
６番 山 野 崇 １５番 家 入 時 治
７番 西 川 浩 司 １６番 竹 内 友 江
８番 奥 藤 隆 裕 １７番 釣 昭 彦
９番 山 田 昌 弘 １８番 瓢 敏 雄
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した事務局職員
事務局長 柳 生 信 書 記 東 南 武 士
書 記 松 田 留美子
５．地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 牟 礼 正 稔 上下水道部長 大 黒 武 憲
市長公室長 礒 家 和 幸 消 防 長 河 本 憲 昭
会計管理者 三 谷 勝 弘 教 育 次 長 永 石 一 彦
総 務 部 長 尾 崎 順 一 教 育 次 長 藤 本 浩 士
建設経済部長 古 津 和 也 監査事務局長
地域活性化推進担当部長
西 浦 万 次 選管・公平書記長 一二三 修 司
市 民 部 長 高 見 博 之 行 政 課 長 橋 本 政 範
危機管理監 松 本 守 生 財 政 課 長 岸 本 慎 一
健康福祉部長 西 田 佳 代 産業観光課長 末 井 善 生
教 育 長 尾 上 慶 昌
農林水産担当課長 柳 生 隆 弘
市民病院事務局長 長 坂 幸 則
６．本日の議事日程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 第１０号議案ないし第３３号議案
（一括上程、代表質問＝施政方針を含む）
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（瓢 敏雄君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の出席議員数は１８名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（瓢 敏雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に汐江史朗議員、小林篤二議員を指名いたします。
◎議案一括上程
○議長（瓢 敏雄君） 次は、日程第２、第１０号議案 平成３１年度赤穂市一般会計予算ないし第３３号議案
赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
◎施政方針に対する代表質問
○議長（瓢 敏雄君） これより平成３１年度施政方針に対する代表質問を行います。
順次質問を許します。
１０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君）（登壇） おはようございます。私は、平成３１年度市長の施政方針に対しまして、赤諒会を代表して質問をさせていただきます。
本年は、新しく元号が変わる、記念すべき年となっております。天皇陛下は、「平成が戦争のない時代として終わろうとしている事に安堵しています。そして、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた国民に心から感謝します」と述べられ、本年４月３０日をもって退位されることになっております。
在位中、平成の３０年間は、決して平坦な時代ではなく、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、自然災害の非常に多い時代でもありました。
また、国政においても、災害復興、高齢化社会が進む中での社会保障費の増嵩等により、毎年多額の赤字国債に頼る予算編成が続いております。
本年も過去最大の総額１０１兆４,５６４億円の予算編成の中、
新規国債発行額は３２兆６,５９８億円となっております。政府は、本年１０月には消費税率を１０％に引き上げ、財政健全化を目指し、２０２５年度には、
基礎的財政収支の改善を目論んでおりますが、その改善は、極めて困難ではないかと感じております。
さて、本市では、近年、人口減少、少子・高齢化の進展等に伴い、市税の増収が見込めない状況下にありますが、市民病院の健全経営、
土地区画整理事業、
学校園施設整備事業等、数多くの行政課題を抱えております。
そのような中、本年１月２７日、牟礼新市長が誕生いたしました。牟礼市長には、課題山積の中での市政運営になりますが、市民の期待に応えていただきますよう、職務に御精励願います。
それでは、市長の施政方針に対しまして、以下１２項目にわたり、質問をいたします。
１点目は、財政の健全性の確保についてであります。
牟礼市政１期目のスタートとなる平成３１年度の赤穂市予算は、一般会計２０８億４,０００万円など、総額で５１１億３,３４８万５,０００円であり、前年度と比べ、７.６％の「緊縮型」予算となっております。財政状況は前年度に引き続き、多額の基金を取崩しての予算編成となっており、厳しい状況にあるものと感じております。
歳入面でみますと、市税収入は大きな伸びは見込めず、また、地方交付税に
臨時財政対策債を加えた実質的な
地方交付税総額も、減少している状況であります。
また、歳出面では、大型事業の完了に伴い、投資的経費が減少するものの、高齢化の進展に伴い、
社会保障関係費が高い水準で推移することに加え、老朽化する公共施設への対応も必要です。
平成３０年度の補正予算ではありますが、小・中学校の
空調設備整備事業においては７億円を超える起債によって財源が賄われております。今後、市債残高が高い水準で推移することにより、ますます財政負担が増していくものと考えられます。
このような状況の中、将来にわたり、安定した財政運営ができるものか、不安に感じております。厳しい財政運営が予測される中、市長は、財政の健全性の確保についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
その１は、
財政調整基金の考え方についてであります。
本市においては、ここ数年、義務教育施設の大規模改修事業、
市民総合体育館の
耐震補強事業等、大型事業の取り組みにより
財政調整基金は減少しております。
今後、財政の弾力性を保ちながら、新規事業に取り組むには、一定額の
財政調整基金は必要と考えますが、
財政調整基金につきましては、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
その２は、積極的な歳入確保についてであります。
市長は、先日の施政方針の中で、第８次赤穂市行政改革大綱に基づく積極的な歳入確保に努める事を明言されております。
その行政改革大綱の中には、公有地の有効利用、
ふるさとづくり寄付金の推進、市内企業の育成等が記されておりますが、企業誘致の促進による歳入確保につきましては、具体的にどのように展開していく考えなのか、お尋ねいたします。
２点目は、
幼児教育無償化の取り組みについてであります。
その１は、
幼児教育無償化の取り組みの具体的内容についてであります。
国において掲げられている「人づくり革命」の中で、幼児教育の無償化が推進されております。
政府は、ことし２月１２日の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・
子育て支援法改正案を決定いたしました。これにより、２０１９年１０月１日から認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う３歳児から５歳児までは原則全世帯が、０歳児から２歳児までは
住民税非課税世帯が保育料は無償となります。認可外施設や一部私立幼稚園などの利用者につきましては、上限を設けた補助金が支給されます。
本市においても、施政方針に幼児教育の無償化についての取り組みを推進すると明記されております。子育て世代にとっては、子育てのしやすい環境が整備されるものと考えられ、市民も大きな期待を寄せていることと思われますが、
幼児教育無償化についての取り組みの具体的内容につきましてお尋ねいたします。
その２は、
幼児教育無償化による課題についてであります。
１０月１日より幼児教育の無償化が始まりますが、これを機に、子どもを預けて働きたいと考える親が増加することも考えられ、市としては、利用希望者が増加することも見越しておく必要があると考えます。
現在、本市には待機児童が数名いると伺っておりますが、このような状態の中で幼児教育の無償化が開始されれば、本来、幼児教育や保育が必要な子どもに教育や保育が行き届かず、さらに待機児童が増加することが懸念されます。
本市では、これまで待機児童解消のための
保育士確保施策として、保育士の有資格者研修を実施するなどの対策を行ってきており、一定の効果はあったものの、未だ待機児童は解消されておりません。
そこでお尋ねいたします。
待機児童増加に係る保育士確保につきまして、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
３点目は、第３子以降の給食費の無償化についてであります。
人口減少・少子高齢化に歯どめをかけようと地方自治体はどこも工夫をしております。本市においても、新たな子育て支援として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第３子以降の
給食費無償化の予算が計上され、子育て世代が期待を寄せております。全員が対象にならないのか、との声も聞こえてきます。しかしながら、給食費の無償化は、一度始めると後戻りできない施策と考えており、後年度にわたり大きな財政負担を伴います。本市の財政状況を考えた時、今後、水道事業におけるインフラ整備、更新事業費の増大や市民病院経営がこのままの状況で推移すれば、財政が逼迫してくることは容易に推測できます。
給食費無償化に反対しておりませんが、財政の裏付けがあっての事か、心配しているところです。
そこでお尋ねいたします。
その１は、
給食費無償化は、どのような考えで、どのような経過で決まったのか。
その２は、第３子以降を対象にしたのは、どのような経過で、どのような判断であったのか。
その３は、次年度以降、対象者をどのようにしていこうとしているのか。
その４は、対象者を段階的に拡大するなら、今後の財政状況をどのように考えておられるのか。
以上、４点につきましてお尋ねいたします。
４点目は、市民病院のあり方についてであります。
その１は、診療体制についてであります。
赤穂市民病院は、西播磨圏域及び定住自立圏における中核的な公立病院として、市内外の皆様に安心できる医療提供を行ってきました。また、第二期構想で、平成２７年度から平成２９年度にかけて、建物と医療機器設備などを含めて、約４０億円を投資して最新の
医療体制づくりを行ってきました。しかし、医師の偏在化や常勤医師不在のため、市民医療に影響が出ており、現状は、京都大学や神戸大学等からの応援で対応しています。
ここ数年、前市長や病院長をはじめとする幹部職員が大学医局への訪問や兵庫県医師会、
日本医師会等ホームページへの求人、大学や民間医局が開催する研修医等への説明会に参加するなど、医師確保に積極的に取り組んできた結果、本年４月１日より眼科と耳鼻咽喉科が各１名ずつ着任と伺っております。さらに整形外科が３名、麻酔科が１名、病理診断科が１名、そして循環器科が１名、それぞれ増となるなど、昨年より８名の常勤医師の増員予定と伺っております。
しかしながら、乳腺外科と呼吸器科、そして市民が非常に望んでいる産婦人科の医師が不在の状態です。市長は、休診科の医師の確保に向けてどのように取り組もうと考えているのか、お尋ねいたします。
その２は、病院経営の健全化についてであります。
ここ数年、外来患者及び入院患者の大幅な減少が続き、平成２９年度の決算において約９億円の赤字が発生し、平成３０年度の決算見込みにつきましても、更なる赤字が見込まれるのではないかと危惧しているところであります。
平成３１年度においても１０億円以上の赤字見込みになっています。今後、病院収益改善のためには、現状は、一部の診療科において予約受付の上、午後の診察を行っていますが、患者の利便性向上のため、夕方からの診察や休日診察、また、無料送迎など、市民病院に来院していただきやすい体制づくりを行う考えはないのか、お尋ねいたします。
また、市長は就任後、市役所内に病院との窓口を設けると述べておられますが、窓口を設けて何をどのようにする考えなのか、お尋ねいたします。
５点目は、
管理型産業廃棄物最終処分場建設計画の対応についてであります。
本市及び周辺自治体にとり大きな問題である
管理型産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、市長として、「断固反対」と市民に明確に伝えることは、市民から選ばれる長としては重要なことです。
管理型産業廃棄物最終処分場建設計画を反対する赤穂市民にとり非常に心強い思います。市民の多くが市長の決断を支持しています。私たちも市民とともに産廃建設阻止に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
そこでお尋ねいたします。
その１は、「
産廃反対赤穂市民の会」の活動支援の内容についてであります。
市長は、施政方針の中で、
管理型産業廃棄物最終処分場建設計画について、その動向を注視し、「市民の会」の活動を支援できるよう取り組んでいくと言われました。平成３１年度予算に
産業廃棄物最終処分場対策補助金を「市民の会」に対し、３０万円を予算計上されています。
そこで、お尋ねいたします。
３０万円の補助金の目的は何か。また、その他にどのような支援を考えているのか、お尋ねいたします。
その２は、庁内に「
産業廃棄物対策室」を設置する考えはないかについてであります。
市長は、先の市長選挙で、「市民の会」の事務所を庁舎内に置くと言われていました。市民団体の事務所を庁舎内に置くことはさておき、行政として、この
管理型産業廃棄物最終処分場建設計画の対策に、市民に見える形で取り組む時期に来ているのではないでしょうか。
一昨年、視察させていただいた水俣市の産廃対策を例にとれば、庁内に「
産業廃棄物対策室」と「
産業廃棄物最終処分場庁内対策委員会」を設置し、産業廃棄物に対する対策に取り組んできたとの説明を受けました。本市も参考にする必要があるのではないでしょうか。産廃問題は、赤穂市、赤穂市民にとり、大きな問題であり、その対策に取り組む必要があります。
そこで、お尋ねいたします。
庁内に「
産業廃棄物対策室」を設置する考えはないのか、お尋ねいたします。
６点目は、
ごみ処理広域化についてであります。
その１は、相生市との
ごみ処理広域化の状況についてであります。
ごみ処理広域化につきまして、国は環境保全対策として、ごみ処理に伴う
ダイオキシン等の排出削減をより図るため、都道府県に対し、
ごみ処理広域化計画を立て、市町村の広域化に対する指導を促しております。
兵庫県も以前から、県下の市町に対して広域化を進めて、
ごみ排出量削減の指導を行っており、赤穂市、相生市、たつの市、そして太子町を加えた広域でも検討してほしいという要請がありました。赤穂市、相生市は流動床方式で、たつの市、太子町は溶融炉方式でそれぞれ行っているため、ごみ分別の方法も違います。本市としては、相生市との広域化を推進していますが、現状の相生市との
ごみ処理広域化の状況につきまして、お尋ねいたします。
その２は、
ごみ処理広域化の調査についてであります。
平成２７年度から平成３０年度にかけて、調査費用として、毎年約２００万円の予算を計上して調査してきましたが、どのような調査を行ってきたのでしょうか。平成３１年度においては、調査費として、国の補助金が１,０００万円、一般財源が６０万円と多額な調査費用が計上されていますが、どのような調査を行う予定なのか、お尋ねいたします。
７点目は、企業誘致についてであります。
その１は、用地のあり方についてであります。
企業誘致は、税収の向上や市内における若者の雇用の場の拡大などに最も有効な手段の一つであると考えます。施政方針におきましても、地域産業の振興と雇用の場を確保するため、企業の
本社機能立地支援のほか、
工場立地促進条例に基づく立地企業への支援継続などにより、企業誘致に取り組むと言われております。
本市が所有する土地の中で、工場の立地などに利用できる用地は残っているのでしょうか。企業を誘致するためには、当然用地を確保しておくことが必要であると考えますが、どのように確保していくのか、お尋ねいたします。
その２は、今後の施策展開における市長の考え方についてであります。
本市では、これまでも企業誘致のための施策展開を行ってきました。
工場立地促進奨励交付金などの制度を利用する企業はありますが、誘致できた企業はないと伺っております。
昨年の
決算特別委員会でのやりとりでは、企業誘致のために企業を訪問した回数は、４社に対してわずか５回であった、との答弁がありました。訪問回数が成果に直結するものではありませんが、その回数では、企業側に熱意が伝わるものとは考えにくいため、今後は企業側に対して熱意が伝わるよう、誘致活動をさらに積極的に取り組んでいただくことを期待いたしております。
そこで、お尋ねいたします。
施政方針では、これまでの事業を継続するに留まりましたが、どのように企業を誘致するのか、企業誘致に当たって、今後の施策展開における市長の考え方をお尋ねいたします。
８点目は、
山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用についてであります。
市長は、１月の市長選挙におきまして、
赤穂インターチェンジ周辺の早期整備と産業誘致を訴えておられました。また、選挙後は、
赤穂インターチェンジ周辺への産業誘致に向けた調査費を計上したいと話されていました。赤穂を活性化し、赤穂に元気をもたらすためにも早急に取り組んでいただきたい重要課題であります。
平成３０年６月の第２回定例会におきまして、
赤穂インターチェンジを活用した戦略的なまちづくりについての一般質問で、
赤穂インターチェンジの位置づけについて、また、戦略的なまちづくりを推進していくための庁内横断的な組織設置について考えをお聞きしました。
御答弁では、
赤穂インターチェンジは、地域の活性化に役立つ重要な拠点として考えてはいるものの、コンパクトな都市構造への転換が求められていることや
赤穂インターチェンジ付近は農業区域であることなどから、極めてハードルが高いが、今後の地域のニーズによって考え方を検討していきたいとのことでした。
その後、平成３０年７月に
赤穂インターチェンジ付近の自治会から、農地の土地利用についての要望書が、その地区の自治会長名で市に提出されています。ほ場整備のこと、量販店の誘致のこと、福祉施設の誘致のことなど、地区の方の切実な思いの要望書が提出されました。
平成３１年度予算では、調査費の計上はないようですが、庁内で調査検討はできるものと思います。一日でも早く、市長の強いリーダーシップを発揮され取り組んでいただきたいと思います。今後速やかに進めていただくためお尋ねいたします。
その１は、周辺地区とは、また、地元とはどの範囲を想定しているのかについてであります。
今後の赤穂の発展を考えるとき、
赤穂インターチェンジ周辺地区を、また地元についても、ある限られた地域だけに特定してしまうと、そこだけの整備に終わりかねません。幅広く考えていくべきと考えますが、その範囲についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
その２は、地元の意向を把握する機会を設ける考えはあるのかについてであります。
市長は、協働によるまちづくりを進めていくため、市民の方々の生の声を聴くミニ集会を積極的に開催したいお考えのようですが、地元の方と膝を交え、意向を聴く機会を設ける考えはあるのか、お尋ねいたします。
その３は、検討するための組織を立ち上げる考えはあるのかについてです。
先ほども申し上げましたが、昨年の第２回定例会で、庁内横断的な組織設置につきましては、極めてハードルが高いが今後の地域のニーズによって考え方を検討していきたい、との御答弁でしたが、地域のニーズは、一つ出されました。このこともそうですが、この関係について、継続的に検討するような組織を立ち上げる考えはあるのか、お尋ねいたします。
９点目は、公共交通の確保における「ゆらのすけ」の増車についてであります。
市長は、公約の一つに、
コミュニティバスの増設、新設を掲げられるなど、その充実には力を入れていただけるものと思います。平成３０年９月の第３回定例会において、「ゆらのすけ」の増便を検討するとの考えが示され、平成３１年度予算におきまして、増車分を含む予算が計上されました。説明をお伺いいたしますと、１台の増車を行い、これまでの週２回から週３回の運行を行うとともに、高野ルートの変更を行い、新たに６カ所の停留所を増設し拡充を図るとのことであります。
本市の６５歳以上の
高齢者人口比率が平成２８年度に初めて３０％を超えました。高齢化は周辺部だけではなく、中心部においても進んできている状況です。高齢になっても安心して地域で住み続けられることが重要で、「ゆらのすけ」が果たす役割は極めて大きいものと考えます。
そこで、お尋ねいたします。
その１は、増車による運行開始はいつごろの予定かについてであります。
今後、赤穂市
地域公共交通会議などにもお諮りして、いろいろと進められると思いますが、一日も早い運行を期待するものです。運行開始はいつごろの予定なのかお尋ねいたします。
その２は、増車により所要時間の短縮や運行経路の拡大はできないかについてであります。
運行回数を１回増やすとのことですが、ただ単純に１回増やすだけなのでしょうか。ある利用者の方にお聞きしますと、最初から乗車して、市民病院や市役所に着くまで１時間以上を要するため、乗るだけでもかなり疲れるとのことでした。増車を機に３回行う運行をルート分けにして、時間短縮を図るお考えはないのか。また、新たに運行経路を拡大することはできないのか、お尋ねいたします。
その３は、高齢者や所得の低い方など、市内全ての交通弱者が利用できるようにすべきではないかについてであります。
これは将来的な課題になるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、市内全体で高齢化率が高くなってきております。また、高齢者の方で所得の低い方もかなりいるのではと思います。ある地域の方から、路線バスが走っているが、市街地まで路線バスで行けば往復で７６０円かかるため、なかなか行けない。何とか巡回バスの乗り入れができないか。それだと往復でも２００円ですむので助かるのだがと言われました。今回の増車を機に路線バスやタクシーなどとの関係など、いろいろと課題解決すべきことが多いと思いますが、高齢者や所得の低いなど、市内全ての交通弱者が安心して地域で住み続けられるようにするためにも市内循環バスを利用できるようにすべきと考えますが、それについてお尋ねいたします。
１０点目は、
都市計画道路赤穂大橋線整備促進事業についてであります。
本事業は、
尾崎小学校南交差点から赤穂八幡宮前までの整備区間を第１期区間、赤穂八幡宮前から赤穂大橋までの区間を第２期区間、赤穂大橋から唐船線の未整備までの区間を第３期区間として、３区間に分けて事業を進めております。
第１期区間の土地買収は終わり、道路整備は、中ほどのノット入口の道路まで行い、第２期区間の土地買収を行っております。土地買収は平成３０年度で郵便局前の土地の買収が終わり、平成３１年度は、待ちに待った道路整備が行われる予定になっておりますが、整備のあり方についてお尋ねいたします。
その１は、赤穂八幡宮の広小路と周辺整備についてであります。
赤穂八幡宮前の広小路は、公園に隣接し、密集道路の入口付近にあります。そして、第１期工区と第２期工区の分岐点となっております。
そこで、平成３１年度では、第１期工区のノット入口から赤穂八幡宮前までの道路整備を行う予定ですが、赤穂八幡宮は、広小路の整備を道路整備に合わせて行う予定をしています。同時期に隣接して整備を行うことになると思いますが、道路整備をどのような手順で行う考えなのか、お尋ねいたします。
その２は、すりつけ道路と交通安全の確保についてであります。
赤穂八幡宮前から尾崎郵便局前までの道路整備につきましては、利便性も高まり便利になりますが、その間には駐車場、そして密集地との間に細い道路が２本交差しており、また、その周辺には人の出入りの多い郵便局、和菓子屋、理髪店などもあり、住民の交通安全の確保が心配されているところであります。すりつけ道路のあり方、住民の安全確保についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
その３は、今後の事業の取り組みについてであります。
本事業は、赤穂大橋線・唐船線の８１０メートルの間の道路整備を行う大事業であります。事業の進め方につきましては、実施計画に基づき、地域も協力しながら、事業を着実に進めておりますが、今後どのように事業を進めていく考えなのか、お尋ねいたします。
１１点目は、高取峠トンネル化実現のための事業効果検証についてであります。
国道２５０号高取峠トンネル化につきましては、平成２７年１２月から、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会を再開し、相生市と合同で、県庁や県民局へ毎年要望会に行くなど取り組んできています。
平成３０年度で、初めて２５０万円の予算が計上され、高取峠における交通量の現況調査が実施され、平成３０年１０月２６日、県庁や県民局への合同要望会が行われました。県庁や県民局からは、坂越大橋の平成２８年３月の供用開始で渋滞が解消されていること、トンネル化による整備効果をきちんと整理する必要があること、優先順位が低いことなどの回答がありました。平成３１年度は、その回答を受けてだと思いますが、国道２５０号高取峠トンネル化実現のための予算として２３０万円が計上され、事業効果の検証を行うとしています。
そこでお尋ねいたします。
その１は、事業効果の検証は、いつ・誰が・どのようにするのか。
その２は、事業効果の検証には、トンネルルートの設定が必要ではないか。
その３は、この検証は広域で実施するのか。
その４は、市長のこれまでの経験、人脈をどう活かそうとしておられるのか。
以上、４点につきましてお尋ねいたします。
１２点目は、スポーツ・レクリエーションの普及についてであります。
生涯学習・スポーツ活動の推進につきましては、トレッキングマップを作成し、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めたいと言われています。
そこで、お尋ねいたします。
その１は、トレッキングマップについてであります。
トレッキングというと、市内では高山をイメージします。マップの作成は、どこをイメージすればよいのでしょうか。また、市内の各地域でマップを作成するのでしょうか、お尋ねいたします。
その２は、サイクリングロードマップの作成は考えられないかについてであります。
赤穂市内各地をロードバイクで走る姿をよく見かけます。ロードバイクは、歩くより遠くまで行動できます。ランニングをするより体に負荷がかからず、風を感じながら走ると爽快な気分とストレスの発散になります。手軽で健康的なスポーツとして、若者からリタイア組まで、幅広い年代で多くのロードバイク愛好家が市内外にいます。こういう人たちをターゲットにしたスポーツとレクリエーション、観光と遺跡史跡巡りを組み合わせたサイクリングロードマップを作成し、市内全域をコースにしてはいかがでしょうか。
今、市内では、歴史案内板の設置整備が進んでいます。自転車で走ることで、赤穂市の今まで見えなかった景色が見え、遺跡史跡巡りをすることで、赤穂がより理解できるのではないでしょうか。遺跡史跡や寺社など観光地のコースのポイントとなる地点を決め、そこの案内板をスマホやデジカメで写真を撮ってきた人には市内に宿泊をすれば割引にするなど、アイデアを考えれば、観光事業に一役担うことになり、また、地域の活性化につながるのではないでしょうか。
観光地と遺跡史跡を組み合わせたサイクリングロードマップを作成し、スポーツ・レクリエーションの普及と赤穂市の新しい周遊回路の開発のために利用することは考えられないか、お尋ねいたします。
以上、市長の誠意ある答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） おはようございます。
赤諒会代表の前田議員の御質問にお答えいたします。
第１点の財政の健全性の確保についてであります。
その１の
財政調整基金の考え方についてであります。
本市における財政状況につきましては、
臨時財政対策債を含めた実質的な
地方交付税総額の減少などから、一般財源の伸びが見込めず、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい状況にあり、
財政調整基金の当初予算時点における平成３１年度末残高につきましては７億８,２００万円。その標準財政規模に対する残高比率は６.４％となる見込みであります。
持続可能な行財政運営を図るために、引き続き個々の事業の選別・選択を行い、限られた財源を重点的・効率的に配分してまいりたいと考えております。
その２の積極的な歳入確保についてであります。
一般財源の根幹となる市税につきましては、収納率の向上はもとより、定住人口を増やすことで税収増を図ってまいりたいと考えております。そのためには、企業を誘致することにより、人が働く場所を確保することが第一であります。今後とも企業の
本社機能立地支援のほか、
工場立地促進条例に基づく立地企業への支援の継続、また、ひょうご・神戸投資サポートセンター等と連携し、多くの企業と情報交換を図りながら、積極的な企業誘致に取り組むことで、雇用の創出につなげたいと考えております。
第３点の第３子以降の給食費の無償化についてであります。
その１の
給食費無償化はどのような考えで、どのような経過で決まったのかであります。
子育て世代における給食費の負担を軽減することで、各世帯が子どもにかけられる費用を少しでも増やし、子どもの夢や可能性を広げることにつなげてほしいという考え方であります。
その２の第３子以降を対象にしたのは、どのような経過で、どのような判断であったのかについてであります。
私が１月に就任後、財政状況の確認を行い、第３子以降の給食費を無償化する旨の判断をいたしました。
その３の次年度以降、対象者をどのようにしていこうとしているのか、及びその４の対象者を段階的に拡大するなら、今後の財政状況をどのように考えておられるのかについてであります。
議員御指摘のとおり、赤穂市の財政状況は大変厳しいものがございますので、今後は、財政バランスを考慮しながら、対象者の拡大については、適時適切な判断をして、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
第４点の市民病院のあり方についてであります。
その１の診療体制についてであります。
現在、休診中であります産科につきましては、勤務医師不在のため対応ができず、患者様には大変な御心配と御迷惑をおかけしております。常勤医師確保のため、関連大学病院や兵庫県医師会等ホームページへの求人、さらには兵庫県養成医師を派遣いただくよう、兵庫県へも働きかけるなどの取り組みを行っておりますほか、医師人材紹介会社なども活用し、医師の確保に努めておりますが、従来のように関連大学病院から派遣をいただける状況ではなく、後任の医師は見つかっておりません。そのため、関連大学病院に捉われず、幅広く他大学病院の訪問に努めているところであります。今後も引き続き、後任医師の確保に向け、院長とともに私自身も全力で取り組んでいく所存でございます。
その２の病院経営の健全化についてであります。
病院経営の健全化のため、市民病院に来院していただきやすいような体制づくりに向けて、調査・研究を進め、収益改善に努めているところでございます。
夕方からの診療や休日診察につきましては、救急外来に内科系、外科系の２科の医師が当直する体制で救急患者を受け入れ、診療を行っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、無料送迎につきましては、既に透析部門において実施しておりますが、当院は、地域医療支援病院の指定を受けていることから、地域医師会等と連携が必要であること、また、診療所を運営していることなど課題がありますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、市役所に病院との窓口を設けることについてであります。
先ほど申し上げましたとおり、私自身も医師確保に向けて全力で取り組んでいるところでありますが、市役所内にも市民病院との連絡調整を図る担当を配置することにより、さらに効率的な取り組みができるものと考えております。
第５点の
管理型産業廃棄物最終処分場建設計画の対応についてであります。
その１の「
産廃反対赤穂市民の会」の活動支援の内容についてであります。
「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」に対する補助金につきましては、同会が実施する講演会や調査研究活動などの準備、会の運営に係る庶務事務に要する人件費として、事務局機能を支援する目的で交付するものでございます。また、引き続き「市民の会」との情報共有を図り、連携、協力を深めてまいりたいと考えております。
その２の庁内に「
産業廃棄物対策室」を設置する考えはないかについてでございます。
産業廃棄物最終処分場建設計画への対応につきましては、「市民の会」への支援を通じて行ってまいりたいと考えておりまして、まずは、その担当窓口を設置したいと考えております。
なお、「
産業廃棄物対策室」につきましては、直ちに設置することは考えておりませんが、平成３２年４月に組織機構の見直しを行う中において検討してまいりたいと考えております。
第６点の
ごみ処理広域化についてであります。
その１の相生市との
ごみ処理広域化の状況についてであります。
平成２７年度に両市の部課長による検討連絡会を立ち上げ、定期的に協議を重ねる中で、国の地域循環共生圏構想に基づく持続可能な循環型社会の構築に向けての取り組みとして、平成３１年度は、民間活用を含めた事業実現可能性調査を実施することといたしているものであります。
その２の
ごみ処理広域化の調査についてであります。
これまでの調査内容といたしましては、両市のごみ量やごみ質の調査と、将来のごみ量予測、ごみ処理施設の基本的事項や課題の整理を行いながら、施設の規模や収集運搬業務、事業方式等について調査・検討を行ってきたところであります。
このたびの実現可能性調査につきましては、ごみ処理施設の整備について、従来型の公設公営方式のほか、公設民営や民設民営による事業化の可能性について、環境省のモデル事業を活用し、両市と兵庫県、学識者、地元企業、プラントメーカー等の専門家による協議会において、詳細な調査を実施するものであります。
これからのごみ処理施設には、環境負荷や財政負担の軽減、稼働の安全性と少子高齢化の進展に伴う将来のごみ量やごみ質の変化への対応、さらには災害廃棄物対策等が求められます。両市にとって有益なごみ処理施設の整備のため、さらなる調査・検討を行ってまいります。
第７点の企業誘致についてであります。
その１の用地のあり方についてであります。
企業誘致活動につきましては、磯産業団地をはじめ市内企業が所有する未活用工場用地への誘致活動をひょうご・神戸投資サポートセンター等との連携を図り、行っているところであります。
市の所有する土地の中で、企業誘致に利用できる用地につきましては、現在のところ、磯産業団地に１区画を残すのみとなっております。そのため市内企業が所有する未活用工場用地につきましても、用地所有企業との情報交換など、連携を密に図ることによって、企業誘致や所有企業による有効活用等を要請してまいります。
その２の今後の施策展開における考え方についてであります。
議員御指摘のとおり、企業誘致活動を行う上で、企業を訪問し、熱意を伝えることは大変重要であると認識しております。まずは、企業の立地計画の有無、立地規模などを適切に把握し、その上で継続的な訪問や県や市の奨励金制度の情報提供など、効果的なアプローチを行い、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。
一方、企業を新しく誘致するだけではなく、既存企業には、緑地面積率等の緩和制度や
工場立地促進条例に基づきます奨励制度を御活用いただき、これまでも生産施設や倉庫の建設など、新たな設備投資が行われ、市内産業の活性化及び雇用の創出という面で、一定の効果があらわれているものと考えております。今後もこうした支援制度を積極的にＰＲいたしますとともに、あらゆる機会を捉えまして、新規事業への設備投資や新規雇用の創出に向け、私自身も積極的に取り組んでまいる所存でございます。
第８点の
山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用についてであります。
その１の周辺地区とは、また地元とは、どの範囲を想定しているのかについてであります。
周辺地区とは、赤穂インター出入口に隣接する柿山地区の農地約１４.５ヘクタールと、関西福祉大学北西に隣接する農地約２１ヘクタールを想定しております。また、地元の範囲は新田自治会と考えております。
その２の地元の意向を把握する機会を設ける考えはあるのかについてであります。
改めて、地元の皆様の生の声を聞く機会を設けさせていただいて、意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
その３の検討するための組織を立ち上げる考えはあるのかについてであります。
現在、新田自治会からの要望内容について、庁内横断的に関係課長による検討を行っているところでございまして、今後も継続的に土地利用手法について検討してまいります。
第９点の公共交通の確保における「ゆらのすけ」の増車についてであります。
その１の増車による運行開始はいつごろの予定かについてであります。
具体的にいつから運行を開始するかの決定につきましては、現在しておりません。
地域公共交通会議や陸運局の認可手続をはじめ、バス事業者や関係機関との調整が必要となりますので、できる限り早期に運行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
その２の増車により所要時間の短縮や運行経路の拡大はできないかのについてであります。
所要時間を短縮するためにはルートを短縮する、あるいはルート途中からの直行便を設けることが考えられますが、いずれも停車をしない停留所が発生することになり、それら停留所の利用者にとっては、乗車できなくなりますことから、現状においては困難であると思われますが、今後の検討課題であると考えております。
運行経路の拡大につきましては、既に公共交通空白地域を補完できていること、また、ルートを延長することにより乗車時間が長くなることから、現時点では拡大する考えはございません。
その３の高齢者や所得の低い方など、市内全ての交通弱者が利用できるようにするべきではないかについてであります。
市内循環バスゆらのすけは、公共交通の利便性を高めるため、市内を運行しております株式会社ウエスト神姫の路線バスと共存するという観点から運行を行っております。現在、路線バスが走っている地域について、「ゆらのすけ」を運行することは難しいと思われますが、その拡充について関係機関との調整を図っていきたいと考えております。
第１０点の
都市計画道路赤穂大橋線整備促進事業についてであります。
その１の赤穂八幡宮の広小路と周辺整備についてであります。
本事業は、平成１８年度から事業着手し、第１期区間東側から中ほどのノット入口市道交差点まで約２００メートルが完成しており、現在、第２期区間の赤穂八幡宮前から赤穂大橋にかけて、用地買収を先行しながら事業推進を図っているところであります。
平成３１年度の道路整備では、東側完成部分から赤穂八幡宮前までの約１７０メートルを整備し、尾崎郵便局付近までの約５０メートルをすりつけ区間とする予定としております。道路整備の手順につきましては、まず既存道路南側の拡幅部分を整備し、道路交通を南側へ振り替えた後に北側を整備する予定であります。赤穂八幡宮が行う広小路の整備につきましては、北側の道路側溝を設置した後に行うことが望ましいと考えますので、赤穂八幡宮と十分な調整を図ってまいります。
その２のすりつけ道路と交通安全の確保についてであります。
既存道路とのすりつけにつきましては、区画線、バリケードなどにより交通誘導し、住民の安全確保につきましては、南側歩道に誘導してまいります。
その３の今後の事業の取り組みについてであります。
尾崎郵便局付近から赤穂大橋に向けての約１２０メートルにつきましては、上り坂の道路となりますことから、側道とあわせて一体的に整備する必要があります。したがいまして、全ての用地買収が完了した後、整備工事に着手したいと考えております。また、唐船線につきましては、赤穂大橋線に続き南側平面部から用地買収を先行し、順次、赤穂大橋へと進めてまいりたいと考えております。
第１１点の高取峠トンネル化実現のための事業効果検証についてであります。
その１の事業効果の検証は、いつ・誰が・どのようにするのかについてであります。
事業効果の検証につきましては、平成３１年度に赤穂市が実施するものであります。その内容につきましては、トンネルの整備及び整備後の維持管理に必要な費用と整備により得られる便益費用を比較し、費用対効果を検証するものであります。
その２の需要効果の検証には、トンネルルートの設定が必要ではないかについてであります。
費用対効果を検証するに当たり、トンネル整備費等を算出するため、３つの概略ルートを設定する予定であります。
その３の、この検証は広域で実施するのかについてであります。この検証は、赤穂市において実施し、概略ルート設定は相生市と協議しながら検討したいと考えております。
その４の市長のこれまでの経験、人脈をどう活かそうとしておられるのかについてであります。
私の県職員として勤めた経験と人脈をフル活用しながら、県との信頼関係を築き、高取峠のトンネル事業化に向けまして、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
第２点の
幼児教育無償化の取り組み及び第１２点のスポーツ・レクリエーションの普及につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（瓢 敏雄君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 赤諒会代表の前田議員の御質問にお答えいたします。
第２点の
幼児教育無償化の取り組みについてであります。
その１の具体的内容についてであります。
本年１０月１日からの無償化の実施に向け、今後、無償化の要件確認及び支給認定等の事務手続を進める必要があります。
本市といたしましては、制度の円滑な実施に向け、各幼稚園、保育所等とも情報を共有しながら、保護者の皆様へのわかりやすい制度説明を行ってまいります。
その２の
幼児教育無償化による課題について。
待機児童増加に係る保育士確保についてであります。
議員御指摘のとおり、無償化に伴い、利用希望者が増加することも想定されるため、その保育ニーズの動向については、注視しているところであります。
待機児童が発生する大きな要因として、保育士不足が挙げられます。本市におきましては、潜在保育士の発掘を目的として、有資格者研修を実施しておりますが、研修への参加をきっかけに実際に保育所での就労につながる方もおられることから、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。また、さまざまな機会を捉えて、保育士という仕事の魅力をＰＲしていく必要があるものと考えております。
第１２点のスポーツ・レクリエーションの普及についてであります。
その１のトレッキングマップについてであります。
トレッキングマップにつきましては、市民の皆様に親しまれているコースの中から、景色や安全面を考慮し、マップを随時作成してまいりたいと考えております。
その２のサイクリングロードマップの作成は考えられないかについてであります。
現在、本市におけるサイクリングのロードマップにつきましては、播磨圏域連携中枢都市圏で作成されたマップを活用し、市内外の愛好者へ紹介いたしております。
議員御指摘の歴史文化遺産などを巡るサイクリングにつきましては、スポーツ・レクリエーションと観光ツーリズムの融合に意義のあるものと理解しております。しかしながら、コース設定やマップ作成に当たっては、道路整備や特に安全面などの課題もあると考えておりますので、今後も調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を午前１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時３７分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午前１０時５５分）
再質問、関連質問はございませんか。
１０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） 再質問をさせていただきます。
まず、８点目の関係なんですけど、赤穂インターのところです。
答弁によりますと、周辺地区は２カ所と、それと地元については新田自治会のみという、かなり限定した答弁でございました。確かにここは市街化調整区域ということで、開発は難しいというのは私も承知はしておりまして、それをあえてわかった上で、これまでもちょっと質問もしてきた経緯もございます。壇上でも申しましたように、赤穂の将来を考えた場合、本当にこういう狭い地域に限定して、果たして将来的な赤穂の発展に役に立つのか、それはすごく危惧をしております。本当に特に地元といいますか、新田ということもありましたが、インターチェンジの周辺でしたら、大津もあるわけですよね。そこら辺も含めまして、本当に新田自治会のみだけでいいのか、再度お尋ねいたします。
それと、市民の生の声を聞くミニ集会もやるということの答弁でした。それにつきましても、ミニ集会になろうかと思いますが、どういうような形で、いつごろから実施される予定なのか、それについてお聞きします。
それと組織の関係ですが、関係課長で継続的には検討するという答弁でした。どのようなメンバーでやっているのか。開催状況はどうなのか、それについて、まず、お尋ねします。
それと９点目のゆらのすけの関係です。
運行開始については、まだ決定はしていないが、できるだけ早くという御答弁でした。いろんな調整が要ると思いますが、できるだけ早くということを要望したいんですけど、大まかなめどについては決めてないんでしょうか。いつまでに、下半期なら下半期とか、そういったことは考えていないのか、まず、それをお聞きします。
それと所要時間とかの関係ですが、これは、そしたら単純に１回増やすだけということでよろしいんですね。例えば電車でも快速なんかありますよね、途中の駅を飛ばしていくと。３回運行するんでしたら、１回ぐらいは快速というんですか、そういったのはできないのか。それは周知すれば理解も得られるんじゃないかと思うんですけと、そういった所要時間短縮、それについては、本当に考える余地がないのか。それについて再度お尋ねをいたします。
それと拡大はできないかにつきましても、考えはないということですが、このゆらのすけ、これまでもいろんな議員も質問されましたけど、そういったこと言われるわけですよね、空白地域については、もう補完しているんだとか、拡大は考えないとか、本当に現状維持しかやっていただけないような答弁で非常に残念に思っているんですけど、やはり壇上でも言いましたように、高齢化が進んできて、本当に困っている人もたくさんいるわけですね。そういうぴしゃっと、そういう頭から決めつけるんじゃなくて、何とか風穴を開けていただくような、そういったことは本当に考えられないのか、それについて再度お尋ねいたします。
それと、今の質問とちょっとだぶりますけど、３番目のとこの交通弱者の利用というとこなんですけど、調整を図ってみたいということもおっしゃってくださいましたので、いつ、どのような形で調整するのか。それにつきましてお尋ねします。
以上、質問をさせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 赤穂インターの関係についてでございます。８点目についてでございます。
まず、地域を限定してよいのかという御質問でございますが、これにつきましては、赤穂インター周辺、調整区域ということでございますが、こちら市街化調整区域につきましては、土地利用を検討していくためには、地区を限定するということによりまして市街化を促進しなければならないといったような考え方でございまして、実現できないものもございますので、どこでもここでも地区を広げてということよりも、限定した地区で実現に向けて進めていくべきだというように考えてございます。
２点目の新田自治会のみでよいのかということにつきましては、当然、先ほど申し上げました大津自治会、こういったところもございますので、そういったとこの御意見ということも聞いていく必要があるだろうというように考えてございます。
また、３点目のミニ集会、どのようにいつするのかということでございますが、実際、これにつきましては現在決まってございませんが、御答弁にもございましたように、市長が出向いてということになろうかと思いますが、要望等いただいて出向いていくということになってこようかというふうに思います。
それと関係各課ということでございますが、課長７名で現在協議を行っておりまして、企画広報課、子育て健康課、社会福祉課、医療介護課、産業振興担当、農林水産担当、そして都市整備課という７課でございます。これまで回数につきましては、８月と９月に２回協議を行っているという状況でございまして、これら協議を受けまして、１２月ぐらいには再度内容等の確認も行ったということでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） ゆらのすけの関係でございますが、一つは、週３日運行する時期についてでございますが、これから、市長壇上で答弁いたしましたように、
地域公共交通会議に諮っていきますので、下半期以降にはなるというふうに考えております。
それから所要時間の関係でございますが、途中止まらない停留所を設けて直行便を設けてはということだったと思うんですけれども、それにいたしましても、今通っているルート、これまでは停車してたのに、そこを止まらずにバスが行ってしまうというのは、そこの地域に住んでる方にとって理解がなかなか得られにくいのではないかというふうに考えておりますので、それにつきましては、なかなか難しいですけれども、今後の検討課題としたいということで答弁させていただいたとおりでございます。
それから拡大を図るということですけれども、それにつきましても、３番目の答弁と同じような格好になろうかと思うんですけれども、現在、路線バスが走っているところにつきましては、現在走っている公共交通との整合性でありますとか、その事業者の衰退を招くようなものであってはならないというようなことも国土交通省のガイドラインにもありますので、それはなかなか難しいとは思いますが、市長答弁したとおり、関係機関との調整を図ってみたいということでございます。関係機関といいますのは、具体的に言いますと、路線バスの運行者ということになるかと思っております。
○議長（瓢 敏雄君） １０番 前田尚志議員。
○１０番（前田尚志君） いろいろとありがとうございます。この二つの質問なんですけど、本当にこれからの赤穂市、そして、今の赤穂市にとっても大変重要な喫緊の課題でございます。
赤穂インターの関係ですけど、限定した地区で実現に向けてやっていくんだという御答弁いただきましたので、まず、一歩として実現に向けて鋭意努力していただきたいというふうに思います。これについては、将来的なこともありますので、私も注視してやっていきたいというふうに考えております。
それと生の声、市長が自ら出向いてやっていただくということですので、実りの多いようなミニ集会にしていただけたらというふうに思います。
それと組織ですけど、７名も入っているということで安心をしました。これからいろんな壁があると思うんですけど、やはりこれ突き抜けていって、一日も早い実現に向けて努力をしていっていただきたいというふうに思います。
それとゆらのすけですけど、いつごろということで、下半期、目的を持って、早く進めていくようにしていただきたいというふうに思います。
私が一番気になったのは所要時間の短縮なんですけど、やはり１時間乗る、特に高齢者の方があのバスに１時間乗るというのは本当に大変なことだと思いますので、やはりそういったことも、弱者に対する目線も大切にしていただいて、いろんな規制とかあるかもわかりませんけれど、さらに検討進めていっていただきたいというふうに思います。
今回質問しましたけど、これまでに行った質問と余り変わらないような答弁でありましたので、また、私も今後ともこれにつきましてはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（瓢 敏雄君） 関連質問はございませんか。
１２番 有田光一議員。
○１２番（有田光一君） 関連質問させていただきます。
まず、第１点の財政の健全性の確保について。
その１の
財政調整基金の考え方についてであります。
現在は、厳しい財政状況の中にあって、
財政調整基金は、３１年度末の残高は７億８,２００万円、そして標準財政規模の６.４％の見込みであるというお答えですが、
財政調整基金というのは、市の貯金として、平成２９年度末の決算においては２４億円程度あったのが３０年度と本年度の大型事業の取り組みによって、一気に減るということが予測をされておりますが、今後新しい事業の対応とか、財政の弾力性を考えたときには、ある程度の
財政調整基金の確保は必要かと思いますが、
財政調整基金というのは一体どの程度必要と考えているのか、お尋ねをいたします。
続いて、その２の積極的な歳入の確保についてであります。
お答えになられたように、企業誘致をするということによって働く場所を確保することができますし、人口増も十分に期待が持てるものと考えております。また、税収の増望めると思いますが、企業誘致による具体的な増収効果というのは、どのようなものがあるのかお尋ねをいたします。
次に、１０点目の
都市計画道路赤穂大橋線整備促進事業についてであります。
その１の赤穂八幡宮広小路等周辺の整備についてでありますが、本年度の整備は、東側の幹線道路部分から赤穂八幡宮までの広小路の場所と、そして尾崎郵便局付近までの約５０メートルのすりつけ道路区間を整備するということであります。そして広小路付近の整備は、八幡宮と十分に調整を図って整備をするということでありますので、そのようにお願いしたいと思います。約５０メートルのすりつけ道路ですが、道路部分と残地、買収したとこの残地、そのようなとこはどのように整備する考えなのか、お尋ねをいたします。
続いて、その２のすりつけ道路と交通安全の確保についてでありますが、区画線とかバリケードによって車の誘導とか住民の安全確保について、歩道があるから誘導するように調整するということであったかと思います。広小路の南側の歩道に面して駐車場がある、歩道になるとこと直接駐車場があるんですが、その駐車場の出入口が歩道と駐車場、その出入口をどのように整備する考えなのか、お尋ねをいたします。
続いて、その３の今後の事業の取り組みについてでありますが、郵便局付近から赤穂大橋線の間、この部分は坂になるので、その下の側道とあわせて用地の買収を行う。その後に工事を行うということにお聞きしたんですが、そして、その後は、唐船線の用地買収を、坂になる南側から行うことがありますが、この唐船線が下から来ると、一番頂上部分とか側道の整備というのは、その下になるもの、それについてお尋ねをいたします。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） まず、
財政調整基金につきましては、持続可能な財政運営を図っていくために、少なくとも標準財政規模の１０％、約１２億円程度は確保をいたしておきたいというふうに考えております。
それから企業誘致による具体的な増収効果ということでございますけれども、まず、直接的な効果といたしましては、当然進出企業の法人市民税でありますとか、固定資産税、また都市計画税、そして、そういう従業員の方々が市内に住まわれるということになれば、個人市民税といったものも期待できるのではないかというふうに考えております。
また、間接的な効果といたしましても、新たな居住者が増えることによりまして、地域の企業、消費が拡大する、また、既存企業の事業の拡大にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 大橋線の関係についてでございますが、まず、残地部分といいますか、そちらのほうの取り扱いでございますが、今回、すりつけ道路行う部分につきましては、道路整備全て用地買収してございますので、こちらにつきましては、すりつけ道路以外の部分につきましても、全幅舗装のほうしていきたいなというふうに考えてございます。
また、残地部分と申しますか、今回、すりつけ道路よりする部分よりも若干大橋寄りに残地が残る部分がございますが、こちらにつきましては、防じん舗装などによりまして対策のほうはしていきたいなというように考えてございます。
２点目の駐車場の出入口の関係でございますが、今回整備する歩道につきまして、当然駐車場に面している部分ございますので、そちらにつきましては、当然所有者の方と協議させていただきまして、車両が乗り入れできるように切り下げ等の措置はしていきたいというふうに考えてございます。
３つ目の唐船線の側道ということでございますが、先ほど市長の御答弁にもございましたように、唐船線の整備、南側のほうから用地買収を先行しまして、順次、赤穂大橋線のほうに向けて整備していく予定としてございますが、当然側道部分、赤穂大橋に一番接近した部分になりますので、整備のほうは一番最後ということになってまいります。当然側道も整備するには、先ほど大橋線のほうでも御答弁させていただきましたように、側道部分も上り坂になりますので、こちらも全ての用地買収が終わってから、一体的に整備するという形になってこようかというふうに思ってございます。
○議長（瓢 敏雄君） １２番 有田光一議員。
○１２番（有田光一君） 再々質問をさせていただきます。
まず、第１点のその１の
財政調整基金の考え方でありますが、先ほどのお答えでは、
財政調整基金は少なくとも標準財政規模の１０％、金額にしては１２億円以上が必要やというふうな考え方かと思うんですが、３１年度末には７億８,２００万円、これから、これまでの大きな継続事業とか新規事業に取り組むためには財源不足、非常にこれでは足りないんかなという感じがしておるんですが、その事業、これからの必要な事業するためには
財政調整基金も非常に必要になってくる。その必要な財源、１２億円程度、必要になってくるという考え方なんですが、その財源を確保するためには、これからどのような取り組みを考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
また、赤穂大橋線の道路の整備なんですが、一応はおおむね了解をいたしました。本年度は、平地のところの整備になる、これから坂道になって側道を整備していくということなんですが、特にすりつけ道路のとこ、平たんなとこを整備する、その平たんなとこ、すりつけ道路から残った残地についても、きちっと、ここに参考資料の資料１９なんですが、そこに書かれているように、平地のところの残地の整備もぜひともきちっとしていただきたい。住民の安全とか日常生活に支障を来さないような整備をお願いいたしたいと思います。これはもうお答えにならなくても結構です。お願いします。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 今後の
財政調整基金、そこら辺を確保するためにどういう方策をということでございますけれども、特に新規事業等につきましては、後年度負担でありますとか緊急性、また、費用対効果等を十分に勘案いたしまして、スクラップ＆ビルドの徹底でありますとか、３セット方式の導入といったようなこと、また優先順位に基づきます事務事業の見直しを図ることなどによりまして、今後の財源の確保というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） ２番 榊 悠太議員。
○２番（榊 悠太君） それでは関連質問をさせていただきます。
まず、２点目の幼児教育の無償化についてですが、その１の無償化についての具体的な取り組みというのは、保護者の皆様への説明であったり、無償化体制への移行であったり、事務的な部分であるということで理解をいたしました。
次のその２ですが、無償化による課題についてです。
今、赤穂市で待機児童が出ている状態で、１０月１日から無償化、幼児教育の無償化が始まれば、利用希望者が増えて、さらに状況が悪くなるのではないかということを危惧しているわけなんですけども、平成３１年度も従来どおりの保育士の有資格者研修など、これを行うことによって、保育士確保につなげていくというようなお答えでございました。
この有資格者研修で、これまでに保育士を確保している実績があるということなんですが、これについては、いずれも臨時職員であるということをお聞きしております。
そこで、市長のお考えをお聞きしたいんですが、保育士や幼稚園教諭を正規職員として採用したいと市長が言われている新聞記事をお見かけいたしました。これにつきましては、どのように解釈をすればよろしいのでしょうか。また、市長の待機児童対策や保育士確保についての考え方をお伺いしたいと思います。
それと、次の７点目の企業誘致の関係でございます。
その１の用地についてですが、市の用地としては、今、磯工業団地の１区画があると。ただ、これは商談中であるという話をお聞きしております。となると、あとは市内の未活用の工場をどう活用していくかということで、情報交換等されていくということだと思うんですけども、今までも情報交換等行ってきたとは思うんですが、情報交換する中で、今の状況というのはどういった状況なのかというのをお伺いしたいと思います。
それと、企業誘致の施策展開のことについては、今の施策を積極的にＰＲしていく。また、ひょうご・神戸投資サポートセンターとの連携などでやっていくということなんですが、これも市長にお伺いしたいんですけど、選挙公約であったり新聞等で市長が新産業を誘致するということを言われております。具体的にはどういったお考えなのか、どのような産業をどのように誘致していくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） まずは、保育士の確保についてでございますけれども、私は、待機児童の解消も含めて、また、保育士が子どもたちに真正面からやっていただくためにも正規の職員をできる限り採用したいと思っておりますけれども、それは将来の人事計画とか、そういうものをにらんで、毎年の採用計画の中で、正規の方をできる限り確保してまいりたいと思います。ただ、待機児童の解消につきましては、やはり人事的な要素もありますので、そういう方については、臨時的な保育士を確保しないといけませんけれども、そういった方の働き方改革とか、そういうものもございますので、できる限り身分保障ができるような形での待遇、処遇を検討してまいりたいと思っております。
それから企業誘致につきましてですけれども、新産業を導入するという考え方につきましては、特定の業種とか、そういうもの、例えば医療系の工場を誘致するとか、そういう考え方ではございませんので、今まででしたら、工場だけを誘致するというのが前面に一般的にはやられていると思いますけれども、工場の誘致は必ずしも雇用の確保に結びつきませんので、やはり雇用の確保に結ぶつくような例えば物流業でありますとか、そういう商業とか、そういったものも含めての新産業を誘致してまいりたいと考えておりまして、できる限り、今のところ用地がありませんけれども、今、未利用の工場用地等を事業もお持ちの方の所有者の意向を確認して、私自身が確認させていただいて、そういう企業誘致に活動させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 末井産業観光課長。
○番外産業観光課長（末井善生君） 未活用工業用地の情報交換等の状況につきましてでございます。ひょうご・神戸投資サポートセンター等との連携を図っておりまして、関係機関からの引き合い案件等も数件、数年来あるところでございます。ただ、なかなか企業さんのほうの状況等ございまして、売却等にはなかなか決定、発展をしていない状況でございます。引き続き関係機関との情報交換、連携を密にいたしまして、今後も誘致につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） ２番 榊 悠太議員。
○２番（榊 悠太君） 御答弁ありがとうございます。
まず、保育士確保のほうから再質問させていただきますが、私の知人の中にも保育士の資格を持ちながら、別の仕事をされているという方もいらっしゃいます。そういった方の声を聞くと、やはり臨時じゃなくて正規であれば雇用してほしい、働きたいというような声もありますので、今、市長言われましたように、保育士の処遇の改善等、今後考えていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
それで、質問ですが、保育士の正規職員を増やす場合は、これからの計画とかいろいろあるんでしょうけど、その財源とか、時期的なものについてお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
それと、次の企業誘致のほうでございますが、状況的には、またこれからやっていくということだと思うんですけども、また今後、用地を持っている企業であったり、誘致の可能性のある企業に対して積極的に訪問等行って、誘致実現のために取り組んでいただきたいと思います。
それで確認ですが、今後の誘致活動について、市長自らが企業等に訪問してトップセールスをするお考え等、もしございましたら、お答え願いたいと思います。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 企業誘致の件でございますけれども、私自身がトップセールスをする覚悟で臨んでまいります。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 正規職員の確保につきましては、市職員、全体の採用計画がございます。それに基づいて計画的に採用をしていくということでございますが、教育委員会としましては、待機児童解消に向けての正規職員の確保というのは重要な課題と考えておりますので、協議の上、採用計画に盛り込んでいただくよう、こちらのほうとしては働きかけたいというふうに思っております。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 財源については、教育委員会としては、その財源のところまで、財政、それから人事当局ということにはなろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 人件費の財源といたしましては、当然一般財源ということになってこようかと思いますので、もうそれは財政トータルの中で、歳入のほうの確保をいたしまして、その中で対応していくということしか今の段階では申し上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） １番、汐江史朗議員。
○１番（汐江史朗君） 第３点目、第３子以降の
給食費無償化についてでございます。
第３点目の（１）、（２）合わせてですが、先ほどの回答で、子育て世帯の少しでも経済的な軽減を図ると。目的はわかりました。それはわかるんですけども、その次の第３子以降を対象にしたのは、どのような経過をたどったのかというのが、長期でかけたんかというようなこと聞きたかったんですけども、先ほど御答弁で、市長は、私が財政状況を見て私が判断しました。トップリーダーとしてはすばらしいです。そういう公約したこと、それから、やろうとしていること、時には必要だと思います。ただ、先ほど尾崎総務部長のほうが言われましたように、
財政調整基金をこれから確保していかなあかんのだと。そうして、新規事業につきましては緊急性、それから優先性、こういうもの、優先順位、こういうもの鑑みて決定するという、取り組んでいくと。こういうようなことを言われておりますし、市長は、施政方針の中で、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところでありますと述べられております。
こういう中で、いいことではありますけども、本当に財政状況見て、これ判断したのか、これで２,６３０万円です。まさか単年度で終わることではないだろうと思います。これから継続していこうと思ったら、毎年２,６３０万円前後が要ると。
それから、もう１点は、今後、市長の公約の中にもありましたように、初めは、
給食費無償化というようなことを訴えられておりましたけども、後に、段階的拡大をするということでしたけども、ですから、私、３の４で、対象者を段階的に拡大するなら、今後、財政状況をどのように考えておられるのかということを言いましたら、状況は厳しい、バランスを考えて、適時適切に判断するいうて、判で押したような答えなんですね。誠意がない、これ。少なくても、第一段階で、第３子を入れるということは、トップリーダーとして判断したんなら、財政状況を見て判断したんですので、将来、少なくても１期４年間はどういうような段階で、財政状況の見通しを立てて拡大していくんかというようなこと答えがあってもいいはずなんです。できないんやったら、この４年間は、ここからはちょっとできないんだと。あるいは、好転したらできるんだという、こういうようなことを、その場限りでは、こういう答弁では不誠実ではないかなと思うんです。これだけはっきり、その状況悪い中で決断したんですので、第３子以上するのに。いいことやと思うんです、賛成します。だけども、その後が悪い、後が。そういうようなやっぱり長期にしていくという、財政状況見て、これから段階的にどういうふうにする、なぜ私はこんな力入れて言うかというたら、市長が給食無償化言うたときに、全世帯がもう対象や思っているんです。ですから、第３子以降の対象者は、これから無償化になるといって新聞に出たら、私のとこに、全部違うんですかというようなことを、声が寄せられているんです。ですから、そこら辺のとこを示していただきたいなと思うんです。
それから、もう一つ一番大事なことなんですけども、予算があって、どれかを削って、どこへ持っていくというのは時には必要です。今、総務部長が言うた、緊急なところに集中してやらなあかん予算というのはありますので、それは理解できますけど、このことによって、本年度も、ほかのとこも削られてますけども、学校関連の事業が随分軒並みに少しずつですけどもカットされております。これからも、この２,６３０万円前後の費用を、当面、この第３子以降の対象者にするならば、これ削られていって、学校事業のほうは支障はないんか、それも含めてお答えいただきたいと思います。
それから１１点目の高取峠トンネル化実現のための事業効果の検証についてですけども、お答えいただきましたのは、多分、トンネルの費用は県の費用でしますので、周辺整備ということでしょうけども、周辺整備の費用対効果、それからトンネル、県が出すにしても費用対効果でしょうけども、私が期待しているのは、経済効果も含めて、費用対効果というのは、その周辺だけじゃなしに、赤穂市と相生市だけじゃなしに、トンネルをすることによって、どうその周辺の市が効果が出てくるか、こういうふうな検証せんと、なかなか今まで何回か県や県民局行かせてもらいましたけども、なかなか理解が得られないのではないかなと思うんです。
それからもう一つはルートですけども、相生と赤穂のトンネルを掘るのはそうですけども、そのルートをした段階で、その道路をどういうふうにほかの道路とつなげていって、観光なり、あるいはその経済効果が生まれるようなことのつなげていくことをしないと、なかなか、これまで県や県民局行ったときの回答から見ましたら、交通量は少ないということで、そういう効果、それによって生まれる効果を随分見つけていかんとなかなか理解得られへんのと違うかなと思うんです。そういう意味では、ルートについては、相生と協議するということ、そんなんも含めて、もっともっとやっていかなならんのではないかなという考えでおります。ですから、私らが考えている認識と答えがちょっと違うんかなと思うんです。
それから一番大事なのは、今までいろんな人が努力して、いろんな場面で高取峠トンネル化、長い間やってたけども、なかなか交通量は少ないということで難しい、いろんなことで、いろんな方面から詰めていったけど、なかなかいい回答は出てこないというとこに、この県に長いこと勤めておられました市長が当選されましたので、県のキャリアを生かして、人脈を生かして、経験を生かして、ここにも書いておられますように、やっていくという。夢のある赤穂市をつくっていきたいと言われておりますので、方針でも示しておられますので、ぜひ、それを生かしていただきたい。それも、この答えが、これ市長が書いたのか、部下が書いたのか知りませんけど、県と信頼関係を築いて粘り強くやっていくというふうなこと、こんな当たり前のことで、そうじゃなしに、市長が県職員でおられたとこの経験をどういうふうに生かすんかという、具体的なことを示してもらわんと、ですから、一言で言うたら、僕らが言うたら、できないできないで、どうしたらできるんかというようなことを県の職員の経験を生かして、どうしたらできるかというふうなことを探ってもらいたいなと思ってるんですけど。お答えいただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） まず、給食費の無償化につきましては、議員おっしゃられるように、私が決断したところでございます。第３子ということは。ただ、今後の制度設計につきましては、時間的な余裕がございませんでしたので、３１年度にかけまして、将来の４年間での無償化に向けて制度設計を考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、高取峠のトンネル化の話でございますけれども、私自身、今までの経験と人脈を生かして、全力で取り組んでまいりますけれども、ただ、今までのいろいろ課題があります。私自身もこういう方法があるんではないかということも改めていろんな職員の方からお伺いして、考え方もあります。ここで披露するわけにいきませんので、私自身がもう少し整理させていただいた段階で、県に対して説得できる理由を考えて、前に進めていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 高取峠の関係でございますが、一つ目の検証というんですか、効果、これにつきまして、周辺地とどうかということでございますが、基本的には今回の調査につきましては、費用的にルート等検証した中で、費用対効果がどうなるかといったことを検証するということでございまして、先ほど議員がおっしゃられました、大きい意味ではストック効果というんでしょうか、実際整備することによって生産性が上がったり、安全・安心、効果、こういったものが出たり、生活の質が向上したりといったような効果、当然こういったものも調査していくという必要ございます。ただ、これにつきましては、今回の現段階、平成３１年度になりますが、そういったところでの調査というところまでは至っていないということでございまして、今後そういったことも調査等広げていく必要があるかなというように考えてございますので、御理解をいただきたいというように思います。
またルートの関係でございますが、当然、議員御指摘のように、どこをどうつなげていくのかと。どこへつないだら効果があるのかということは当然必要なことでございますが、ただ、私も今現在思ってますのは、赤穂のほうは、割と入り口というんですか、そちらは、いろんなところあるかなと思うんですが、相生市のほうは、なかなか市街地に結びつきますので、どこに出すかというのは難しい問題ございます。それらにつきまして、当然今後相生市さんとも現在も連携して広域でやっておりますので、それらも含めてそういった調整は図っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 教育関係予算と
給食費無償化の関係で、教育関係の予算については、きちっと精査しながら確保するということで、その中で、教育予算だけではなくて、市全体で教育における無償化というのは考えるべきところでありますので、学校教育についての予算については、今後とも教育委員会としても要求をしていきたいというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １番 汐江史朗議員。
○１番（汐江史朗君） 先ほどの市長の御答弁で、確かに当選されてから、日がない中で、予算組むというのは大変難しい、本格的な予算組むというのは難しいだろうということは私にも理解できます。ただ、一たん始まったものについては、もう後戻りできないということがありましたんで、ですからトップダウンでいったのか、あるいは、そういう関係の部長らが集まって、それをことしからするんか、来年するんかというようなことの経緯を知りたかったわけでございます。今後、将来にわたって精査して取り組んでいくという、前向きな御答弁がありましたので、この点については、これぐらいにしておきます。
高取峠につきましては、部長のほうがお答えいただきましたが、今回は、これからも検証について毎年、ことしはこれやけども、さらに継続して調査のことについては取り組んでいくということでございますので、費用も２３０万しかありませんので、あれもこれも、そうなかなかできないと思いますので、ぜひ、このルートは、検証検証やなしに、できるまでやるというぐらいな決意をもって県に臨まんと、県は、いつもできないと言うばかりなんで、これ部長、市長が言いましたように、自分はやろうと思ったら、トップがやろう思ったらやれるんで、やろうと思うぐらいの、知事にやろう思うぐらいの説得力を持っていきたいなということを思っておりますので、引き続き、そういう検証をして、効果のあるような理由づけをしていっていただきたいと思っております。
それから、学校のほうで質問させてもらいましたけども、このことによって、例えば２,６３０万円、当面はずっと、毎年継続していったら、お金が要ると。それから全部したら、私の概算では大体理解しているのは、１億９,０００万ぐらい毎年要るということなんですけども、そういうことをしたときに、学校、教育関係の事業が支障がないんかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） ただいまの御質問でございますけれども、今回の２,６００万円を捻出につきまして、既存の教育予算を削るとか他の事業を削るとか、そういうものではございませんので、御理解いただきたいと思います。今後もそういう他の事業とかそういうもの、必要的経費については、十分に配慮してやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 本年度の予算については、支障がないというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １１番 土遠孝昌議員。
○１１番（土遠孝昌君） まず初めに、病院の診療体制について再質問させていただきます。
従来と同じような感じで、医師の確保については大学病院とか、いろいろな兵庫県医師会、日本医師会、いろいろなところにお声がけをして、医師の確保に努めたいという回答だったと思うんです。一つ目新しいのが、市民病院と関係以外の病院というのか、大学病院を指すのか、病院かわかりませんけど、そこら辺にもお話を持っていくというところが１点ありました。それは、また市長自らがそういうところに足を運ぶのか、そのような市長は、国と県と太いパイプがあると新聞報道に書かれてましたけど、フルに人脈を生かして赤穂市を変えていきたいと大きく言われてました。市民が本当一番望まれている産婦人科、全国的にも厳しい状況というのは私自身も認識してますけど、その辺を産婦人科について、どのように具体的に取り組んでいくおつもりかという、それとその下の健全化にも一部含まれるんですけど、今回、市長が市民病院との窓口を設置されると、多分回答されたと思うんです。それをいつ開設して、どこの部署を所管と位置づけてするのか、それとまた具体的に、市民病院も経営コンサルタント等が入ってますけど、市長が窓口を設けることによって、どういうことに努めていきたいかというのがちょっと具体的にもしも言えるようだったら言ってください。よろしくお願いします。
それと、下の病院健全になりますけど、やはり健全化を図ろうと思ったら、やはり一番大きな問題は、入院患者と通院患者の減少が一番大きな収益に響いていると思うんです。そのためにも、今までも他の議員も言われてましたように、午後の診察とか休日出勤、もしくは無料送迎等ができませんかということは何回も言われたけど、先ほどの回答でも、ちょっとそれは厳しいんじゃないかという、そういうふうな回答だったと思うんです。やはりそれは何らかの形で、患者さんが来やすいような体制づくりを少しでも前向きにぜひとも考えてもらわないと、病院立て直しにはちょっと厳しいんじゃないかという私は思うんですけど、どう思われますか。
それと、市民病院の経営は非常に厳しいと思われますけど、現状見てたら、市として財政的な支援が必要ではないかと思いますけど、市長はそれについてはどのように考えますか。
それと、近隣の病院との連携についてどのように考えられますか、また、市長お答えお願いします。
それと、現在、先ほどコンサルタント入ってますということで、昨年度７月より入ってますけど、これまでの取り組みの効果と新年度の取り組みについて教えてください。
それと６点目のごみの広域化のところに入りたいと思います。
これまで相生との調査も赤穂とも行われてきましたけど、現時点で、何か資料的なものが調査内容で示せるものがあるんだったら提示していただけませんか。まず、１点目。
今回の調査費用として、国庫支出金と、予定といたしまして、１,０００万円上げておられますが、この国の補助率というのは何％ですか。
それともう１個、ちょっと回答で、目新しいというのが、市長の回答で、当然今、赤穂と相生と調査図ってるんですけど、民間企業の活用も含めて考えたいという回答があったと思うんですけど、逆に、赤穂と相生と今調査してますけど、逆に、それが破談になって、単独でやるという可能性もあるということも含まれるんですか。
それと調査は、専門業者に委託すると思いますけど、近隣にそういう調査する会社は何社ぐらいあるんですか。
また、業者の選定については、入札方式で行うのか、わかるんだったら教えてください。
それと、先ほど汐江議員の質問の中にも触れるんですけど、今回給食費の無償化ということで、第３子の子どもさんに補助するということで、経済的には助かると思うんですけど、その中で、僕の思うのが、３歳以上の子どもが対象になってるんですよね。これ０歳と１歳と２歳は対象外になっているんですけど、何でこのようにされたのか、やはり３人目の子どもを持つ保護者は何でかなということで思われると思うんですけど、その辺お答えください。
それともう１点、市長が先ほど企業誘致のところで言われたやつなんですけど、企業誘致は、工場なんかは雇用にもう一つつながりにくいと言われたんですけど、それは僕は業種によって、やはり雇用はつながると思うんですよ。商業的なもの多分言われたと思うんですけど、それは業種によって、最近の工場だったらオートメカで人も削減してやってますけど、やはり人の要るような工場も業種によってはあると思うんです。それはちょっと反論させてもらいますけど、ちょっとおかしいんじゃないかと思いました。それどう思いますか。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 市民病院の関係でございますけれども、産科の医師の確保については、議員おっしゃいますように、至上命題だと思っております。私も院長ほか病院側と一致協力して、私自らが赴くこともあると思いますけれども、医師の確保に率先して取り組ませていただきたいと考えております。そういう意味で、市長の役目というのは、いろいろなものがございますので、私の近くにそういう担当者を置いて、そういう病院との連絡調整を図ってもらって、いろんなことやってもらうということで今考えております。
それから、産科の復活につきましては、喫緊には、早急にはできませんので、そういう意味で、近隣医療機関との連携をして、そこでの連携を図って、産科の問題を取り組んでいきたいと考えております。
それから企業誘致の件ですけども、先ほど、工場のところで、少し舌足らずな分ございましたけども、工場は必ずしも雇用に結びつきませんので、工場だけを従来のように誘致するというわけじゃなしに、そういう新しい物流でありますとか、そういう商業とか、そういうものも合わせて、例えば福祉施設もありますけれども、そういったものも誘致していきたいという意味で申し上げましたので、少し舌足らずな点がございました。済みません、補足します。
私のほうから、以上答弁させていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午前１１時５４分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時５４分）
牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） ０歳から３歳児の保育児につきましては対象に入ってございます。保育所の分も給食費の実費という形で無償化の対象に、要するに３人以上いらっしゃる御家庭については対象となるということでございます。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 今回の学校給食費の軽減事業としましては、満３歳児以上の保育所等に入所している方が対象でございます。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を暫時休憩いたします。 （午前１１時５６分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午前１１時５７分）
牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 大変失礼しました。議員おっしゃられますように、３歳児以上ということが、今の対象でございます。ただ、今そういう御指摘もいただいておりますので、今後検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 先ほど議員お尋ねの１点目でございます。
関連大学病院にとらわれず、他の大学病院の訪問に努めるということに関しましては、今現在、院長のほうにおきまして、各会議、学会等におきまして、医師のリクルートを盛んにやっております。そのかいありまして、眼科医、今回４月から配属される眼科医につきましては、兵庫医科大学の学長から御推せんをいただき、何度か教授のほうに訪問させていただきまして、現実のものとなった経緯等がございますので、産科につきましても、市長が答弁申しましたように、市長ともども院長と訪問することによって、産科の再開を実現につなげていきたいと考えております。
また、３点目の入退院、患者数が減少により患者様が来やすい状況等をつくり出すことの件に関してでございます。この件に関しましては、調査研究をさせていただくという答弁をさせていただいておりますが、個々に外来患者様等につきましては、今現在、午後予約診等を行っておりますが、こちらの分について、初診患者も一部の診療科において、可能かどうか検討しておるところでございますので、御理解をいただけたらと思います。
また、無料送迎等につきましては、従来答弁させていただいてますように、診療所等の関係がございまして、診療所のほうへ当院の医師を派遣しております。そちらの運営等のあり方も含めた上で、無料送迎バスの運行等を検討、研究を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いします。
６点目のコンサルの取り組みと今後ということに関しまして、現況、コンサル等に入っていただきまして、救急診療の件数の増加、また、栄養指導等の増加等を今盛んに行っているところであります。ただ、診療報酬上の加算がとれる部分の数値について向上に努めているところでありまして、金額的には、毎月わずか１０万であったり、１００万であったりという形で、わずかではありますが、その積み重ねが経営の改善につながっていくものと今考えております。
今後の取り組みにつきましては、そういった取り組みが職員に目に見える化を図っていきたいということで、コンサルのプログラムを導入いたしまして、職員が常々、自分の病院が今どういう状況にあるか、また、加算がどれだけとれてるかというところを数値的に、また表示的に明確に示していきたいというふうに努めていきたいというふうに考えております。
それとあと、入院患者等の集患に努めるということで、来年度、今も現在やっておりますが、来年度は入院患者を各かかりつけ医なり地域の病院等を訪問させていただいて、ＰＲ等を重ねて、たくさんの患者様を紹介していただけるという状況をつくり出すことによって、入院患者の増を図りたいという形で、今後とも進めていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 広域化の関係でございます。
広域化についての現時点での検討状況の資料ということですが、まだ、これから検討が続くわけですが、ある程度検討状況、今後の課題等まとまってまいりましたので、現在、平成３０年度分の取りまとめ中ですので、４月に入ってからになろうかとは思いますが、議員さん方にはお配りさせていただきたいと考えております。
あと、補助の関係ですが、国の補助につきましては、上限が１,０００万円で、１００％の補助でございます。
あと単独ですることはあるのかということですが、現在、相生市と広域化について検討しておりますので、単独でということは現在のところ考えておりません。
それとあと、委託業者さんの近隣で何社ということなんですが、会計課に登録されてある建設関係のコンサルタントで、廃棄物を扱っている業者さんというのは１０社程度あるというのは確認しております。
それとあと入札の関係ですが、現在のところ、随意契約になるのではないかと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １１番 土遠孝昌議員。
○１１番（土遠孝昌君） 病院の医師の確保については、力強い市長のお言葉をいただいたので、病院長と行けるときは一緒に行って、医師の確保にいろんな病院回られて、行けるときはよろしく確保のほどお願いします。
それと、やはり要望としますけど、収益改善のところで、僕も当然一部予約制で診察もやってるということは認識してます。そして、今局長が一部の科で、また検討を進めていきたいという前向きな回答があったので、また、その一部の科から広げれる科があるんだったら、もう少し広げれるようによろしくお願いしたいと思います。
それと最後に給食費のこと、市長の勘違いということで、０歳、１歳、２歳は入ってなかったということで、今、力強い言葉で、それも早急に考えていきたいという言葉をもらったので、その０歳、１歳、２歳のお子様に対しても無償化できるように、早急に検討をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 一つ前の御質問の中で、病院に対する財政的な支援が必要ではないかということで御質問が答弁漏れになっておりましたので、病院に対する財政支援ということでございますが、当然、企業債等に対する出資というような形では、その金額の支払いが増える段階では、こちらのほうから繰り出しをして、その分は上積みして出させていただいておりますし、平成３１年度におきましては、基金のほうからの貸し付けといったような形での支援のほうはさせていただいておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） ３番 田渕和彦議員。
○３番（田渕和彦君） それでは、前田議員の代表質問に関連する質問をさせていただきます。
まず、５点目、管理型産業廃棄物最終処分場計画の対応についてでありますけれども、（２）のところの
産業廃棄物対策室の御答弁の中に、市民の会との窓口を今年度設置したいというふうな答弁があったと思うんですけれども、その窓口をどこに設けるつもりであるのかということをまず１点と。
それから、平成３２年の４月に
産業廃棄物対策室を設置したい、検討したいというような御答弁があったと思うんですけども、これは組織として、そういう部屋を設けるのか、横断的にそういうもの設けた中で、そういうものをつくるのかというところをはっきりとお聞きしたいということがあります。
それから、その対策室ですけれども、赤穂には２カ所の管理型の産業廃棄物の建設計画が上がっているわけなんですけれども、西有年とそれから福浦。この二つの建設計画の経緯というものは違うわけでありまして、福浦の建設計画に関しては、森林法に基づけば、６３条１項によると、事業者においては原状回復をしなくてはいけないというふうなことがあるわけであります。となってくると、当然こういう部屋を通して県なり事業者なり、跡地の利用等について、この部屋を通して、そういうことも協議していくというふうな部屋となるのかどうかも併せてお聞きしたいと思います。
それとトレッキングマップのところなんですけれども、市民が親しみやすいようなところをということで、イメージ的にはそういうことをと思うんですけれども、では、このマップを使うことによって、どういう効果というか、そういうことを期待して、このマップの作成を考えているのかというのもお聞きしたい点あります。
それから病院関係ですけれども、先ほどの健全経営という中で、恐らく患者さんだと思うんですけども、患者様が来やすいように現在調査研究をしているというふうな、多分答弁があったと思うんですけれども、それは患者さんのほうが利用しやすいようにするにはどうしたらいいかということと思うんですけれども、今そういう調査研究をしている中で、どういう問題が浮かび上がっているのか。そして、どういうふうに対応、これからしていこうと考えているのか。この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 産業廃棄物の反対の市民の会への支援の関係の担当窓口ということでございますけれども、そのあたりにつきましては、どこに置くか、それから、どういう形で置くかというのは、これからの人事異動の中で対応していくということになろうかと思います。
それから、対策室等につきましても、組織として置くということになれば、当然また議会のほうにも御報告といいますか、御提案させていただくというようなことが必要でございますので、先ほど市長答弁申し上げましたように、平成３２年４月に組織機構を行うという、その見直しの中において、それに向けて、どういう形でということは対応していくと、検討していくということになろうかと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） トレッキングマップにつきましては、市民に親しまれたコースということを中心に考えておりまして、赤穂の山は身近に登れる山がありまして、やはり年代問わず、健康増進につながるという効果であるとか、やはり自然に親しんで、赤穂をよく知っていただくという効果があり、いろんな効果が期待されるものと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 患者様が来やすい体制をつくることに関して、どのような課題、問題点があるかということにつきましては、今現在、先ほども答弁いたしましたように、午後の診療について、今、予約診のみを受けております。というのも手術なり入院患者様のケアなり等々に医師がかかわっておりますので、なかなか初診患者を診るところまでの時間がとれないという課題が発生しております。ただ、そうは言っておられませんので、需要の多い診療科におきましては、やはり午後の初診患者の受け入れというものを今のところ調査研究をしているところであります。
課題といたしましては、やはりドクターがいかにその時間を割いていただけるか、ほかの業務との兼ね合いを調整していただけるかというところが最大の課題ではないかと、今のところ思っております。
○議長（瓢 敏雄君） ３番 田渕和彦議員。
○３番（田渕和彦君） 病院関係においては、恐らくこれからも経営状況非常に厳しい状況が多分続くと、これはもう思います、間違いなしに。ただそういう中で、本当に患者さんが利用しやすい、来やすい、そういう体制を、本当にその医師の確保含めて、医師の偏在化は言われてますけれども、常勤医師１名のところは少なくとも２人以上にするとかいう形で、医師の偏在化の解消と、それから医師のより増員を含めた形での本当に患者さんが利用しやすいような病院をつくっていただきたいということと、それから、よく言われるんですけれども、やはり接遇の問題ですね。他の病院、赤穂には急性期の病院が２カ所あるわけですけども、必ず比較されるのは、比べたときに、やっぱり接遇の問題で問題があるという、そういうところで来にくいという分もあります。だから、集患と言われましたけれども、集患の中にも医師の問題等、それから、そういうスタッフの内部的な事情の問題等当然あるわけなんですけれども、そういうところをきちっと整理して、対応をとっていただきたいというのは一つあります。そういうことに関して、どういうふうな形をこれからとっていただけるのかというのは、一つ聞きたいと思います。
それから、トレッキングマップのところでの先ほどの答弁なんですけれども、言われてることわかるんですけれども、じゃあ具体的に数字目的を上げて、こういうことをやることによって、例えば介護にかかる費用、それから医療にかかる費用を抑えないかんのやということとか、それから、そういうことで、地域に協力していただいて、地域を生かしていくという取り組みがあるんやということが、そういう中にあるのかどうか、これをちょっと聞かせていただきたいというのがあります。
それから産業廃棄物の問題につきましては、対策室、本当に産業廃棄物の問題というのは、阻止することのほうが難しいと言われている問題であります。だから、ちゃんとした対策室をつくっていただいて、取り組んでいただくということと、それから、先ほども言いましたけども、赤穂市にある管理型の２カ所、計画のあるところ２カ所は、これは建設に至った経緯が違いますから、これを放っておくということは、暗に容認するというふうにも受けとられかねませんので、この二つの違いをはっきりした上で、市としての対応をとっていただきたい。その辺の考え方をお聞きします。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 初めに医師確保でございます。医師確保につきましては、先ほど御答弁をさせていただいてますように、ありとあらゆる手法を通じて医師確保に励んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。特に先ほども申しましたが、院長に至っては、各会議、学会等に参加いたしまして、リクルートを常々続けさせていただいております。そのかいがあって、本当に今回、眼科医につきましては、病院側としても、本当に派遣していただけるかどうかわからない状況だったにもかかわらず、そういった院長のリクルートが功を奏して眼科医の先生を御紹介いただき、また教授からも、昨日ですが、東備西播協議会の一環となってます公開学術講演会にもお招きして、そういった関係を密にしていきたいと思っておりますので、今後とも医師確保には努めていきたいと思っております。
また、職員の接遇に関しましては、御意見を真摯に受け止め、職員としても接遇の向上に努めていきたいとは考えておりますが、年に１回の接遇研修であったり、外部の委託業者による外来患者様等の御意見等の集約をさせてはいただいておりますけれども、おおむね８０％以上が赤穂市民病院に来てよかったという評価をいただいておる中で、やはり一部接遇に関して怠っている部分等々が大きくお話の中で話題になっていることもあろうかと思います。そういった御意見は真摯に受け止め、改善を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） トレッキングの効果ですけれども、山を歩くということは、やはり有酸素運動で、いい運動になるということで、数字にはなかなかあらわれないと思うんですけども、いろいろな健康維持とか健康増進、介護予防等には効果があるというふうに思っております。
また、地元の山に興味や関心を持っていただくことで、地元の方も山に入っていただくということで、そういう効果もあって、地域の方と一緒になって活動できるというメリットもあるかと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 産廃についてですが、当然、福浦産廃と西有年産廃につきましては、今の現状も異なりますし、場所も全く異なることでございますので、それぞれの対応が必要というのは十分認識してございますので、引き続き、対応については関係市町、また市民の会とも連携図りながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を午後１時２０分まで休憩いたします。
（午後０時１８分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後１時２０分）
次、１７番 釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君）（登壇） 新風を代表して、質問を行わせていただきます。
平成３１年度の赤穂市施政方針予算並びに関係諸議案提案説明についてお伺いさせていただきます。
予算編成を伺えば、前年度比１５％減の緊縮型予算案を発表され、地方交付税の減額で厳しい財政環境となり、一般会計で８億５,４００万円の財源不足が発生し、大変厳しい予算となっており、そうした中で、新市長にお伺いしたいと考えます。
では、第１の柱、安全・安心に生活できるまちづくりについて。
（１）学校給食の無償化についてお伺いいたします。
学校給食の無償化は、市長の公約で、全国の地方自治体では、徐々にその動きが広がってきております。本来、このような施策は、少子化対策としては国が行うものであると考えますが、国が行う施策について、まず、地方が行うというのも意味のあることと考えます。市長の考えについて、何点かお伺いいたします。
まず、１のア、第３子以降の無償化は本年から実施されるが、全ての生徒、児童に対する無償化へのスケジュールについては、どのように考えているのか、お伺いいたします。
予算の都合もあり、一挙に全面無償化は困難と思われますが、少なくとも市長の１期目には、全面無償化を実現していただきたいと考えますが、お伺いいたします。
次に、イの無償化の考えについてお伺いいたします。
完全無償化を行うとすると、財源はどのように考えているのかであります。
赤穂市の財政は決して豊かではありません。その中で、給食無償化の財源について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、ウの学校給食の無償化の定住人口の増に対する効果についてで、その考え方についてであります。
給食の無償化は、少子化対策、社会福祉の意味もありますが、定住人口の増の効果も期待されます。給食の無償化を行うのであれば、市内外にその宣伝を行い、定住促進につなげていきたいと考えますが、考えをお伺いいたします。
次に、（２）の保健・医療サービスの充実で、市民病院事業についてお伺いいたします。
２９年度末に一連の第二期基本構想に基づく新棟建設が完了しました。透析センター、ＰＥＴ−ＣＴセンターなど施設も稼働し、多くの患者様に利用していただく準備が整い、利用者の増加を図ることで病院の収益向上が期待されるところです。新棟が稼働してから、約１年が経過しました。
そこで、質問のアとして、第二期基本構想での目標に対する実績はどうなのでしょうか。当初の目標どおりの運用ができているのか、お伺いいたします。
次に、質問のイとして、今後の休診科の対応についてお伺いいたします。
ハード面は充実しているが、産婦人科をはじめ休診している診療科も多く、市民が安心して頼れる病院として、地域になくてはならない病院として発展していくためにも、早く休診科の解消を図る必要があり、そのためには医師確保は喫緊の課題であると考えますが、医師確保の方策についてのお考えをお伺いいたします。
次に、質問のウとして、地域包括ケア病棟についてお伺いいたします。
地域包括ケアシステムの一環として、市民病院での当初の治療を終え、本来では、すぐに退院すべき患者の療養対策として、病院内に地域包括ケア病棟が開設されました。今後の状況を考えると、ますます利用される方が増えてくるのではと考え、地域包括ケア病棟の増床が必要ではないかと考えますが、どのような考えなのか、お伺いいたします。
また、地域包括ケア病棟の増床を行うには、どのような課題があるのかも併せてお伺いいたします。
次に、質問のエとして、在宅診療のニーズと今後の対応についてお伺いいたします。
先ほども述べましたが、治療を終えた患者は療養病棟で一時的には過ごすことができます。しかし多くの患者は、その後は自宅で過ごすことになり、高齢者の多くは、余生を自宅で過ごしたいと思われる方も多いと思われます。そのため、今後ますます在宅診療のニーズが増えてくると考えますが、現状の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
（３）の地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
高齢者の多くは、要介護状態になっても自分の住みなれた地域で生活を続けたいと思っています。そのため医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進され、赤穂市においても平成２７年度から活動が進められています。
そこで、質問のアとして、赤穂市における地域包括ケアシステムの現状はどうなのかお伺いいたします。第７期介護保険事業計画において、地域包括ケアシステムの進化、推進が上げられています。
そこで、質問のイとして、第７期介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの位置づけについてお伺いいたします。
次に、第２の柱、自然と共生する住みよいまちづくり、その（１）は、産業廃棄物最終処分場計画への対応についてお伺いいたします。
産業廃棄物最終処分場計画は、赤穂市においては、現在２カ所で産業廃棄物最終処分場建設計画があります。市長は、明確に建設反対を表明され、その対応に予算も確保されており、産廃建設計画に反対する赤穂市民にとって、非常に心強いことと考えます。
そこで、質問のアとして、庁内に産廃対策室を設置するお考えはどうなのか、また今回、産廃建設反対市民の会への活動補助として、予算を計上されており、産廃建設反対市民の会とのかかわりも大事になってくると考えます。
そこで、質問のイとして、産廃建設反対市民の会とは、今後どのようにかかわっていくのか、市長の考えをお伺いいたします。
（２）のごみ処理施設の広域化についてお伺いいたします。
施設の老朽化、国の集約化の方向に対し、ごみ処理施設の広域化が検討されています。業務の効率化、運営費の削減からも必要ではないかと考えます。
そこで、質問アとして、広域の考え方についてお伺いいたします。
また、施設の規模等を考える上で、広域化するそれぞれの市におけるごみ量を把握する必要があると考えます。
そこで、質問のイとして、現状のごみ排出量の捉え方についてお伺いいたします。
また、現状の施設を少しでも長く使用できるためにもごみの減量は重要であると考え、今後ともごみ減量への取り組みが必要と考えますが、併せて、ごみ減量への取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
その（３）の空家対策における空家活用についてお伺いいたします。
近年、空家対策問題が顕著となり、空家が危険空家になって近隣住民の諸問題ともなっております。雑草問題や空家に住む諸動物のふん害など、市民対話室も相談を受けたと思われます。
その対策として、最近では、ふるさと納税の返礼品に空家清掃事業もあると伺ったが、過去にそのような空家の清掃等を依頼されたことが継続とあったが、状況をお伺いいたします。
空家を放置すれば、数年で居住するには難しくなりますし、住宅の耐震性も重要で、住宅の耐震化を行う費用では、かなりの費用が要する場合があり、建て替えを行ったほうが安価でできるようで、空家の活用は、非常に難しい問題であります。都市整備での道路拡幅工事は空家を少なくする要因で、尾崎地区では、地区計画が実施され、車の通行が難しい場所も解消された場合、空家の改修、建て替えも可能となり、少しでも空家減少対策となります。市としての空家対策の最大の効果をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
第３の柱、産業と交流が盛んな活力のあるまちづくり。その（１）の活力ある産業の形成については、地域産業の振興と雇用の場の確保をするため、企業誘致に取り組むと述べられ、
山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用での企業誘致を進めると伺いました。
企業誘致の場所を
山陽自動車道赤穂インター周辺地区と限定されていますが、どの地域を想定され、進めていくお考えか、お伺いいたします。
山陽自動車道赤穂インター周辺地区では、過去にインター付近に企業団地を造れば、企業誘致には場所的に有利と勧められましたが、相続問題で中止になったと、その地域の地権者から伺ったことがありましたが、どのように検討されるのか、お伺いいたします。
企業誘致を行えば、一番に雇用の創出と人口減少問題にも効果が絶大で、ぜひとも推進していただきたい思いでおります。平成９年度には、関西福祉大学が開校され、近隣で行われた
土地区画整理事業も終わり、多くの共同住宅、店舗が建設され、にぎわいのある地域になっています。また、大学の北側に過去に大手スーパーの建設計画が進み、用地買収に動き、建設されると思われましたが、バブル崩壊で建設中止となっています。
山陽自動車道赤穂インター周辺地区には、企業誘致に最適な場所が幾つかありますので、企業誘致を進めていただきたいと考えます。
その（２）の日本遺産を活用した観光振興についてお伺いいたします。
赤穂市の観光は、風光明媚な瀬戸内海国立公園や赤穂城跡など数多く挙げられますが、やはり赤穂といえば赤穂浪士、忠臣蔵と江戸時代に起きた事件がいまだに語り継がれており、赤穂の誇りと考えます。
そうした中で、昨年５月２４日、文化庁が荒波を越えた男たちの夢をつないだ異空間−北前船寄港地・船主集落に赤穂市を含む２７市町が日本遺産として認定されました。
日本遺産等の経緯は割愛させていただきますが、市長は平成３１年度予算に日本遺産に係る経費を計上していますが、どのような事業に配分されるのか、お伺いいたします。
また市長は、赤穂市坂越地区が日本遺産に登録されましたが、赤穂市の観光振興に多大なる影響があると思いますが、どのように思われているのかお伺いいたします。私は、大げさかもしれませんが、勲章のように感じ、誇れるものと考えますが、観光に結びつけて観光振興を推進していただきたいが、考えをお伺いいたします。
赤穂市と追加認定された２７市町の中に、日本遺産に認定されたことを祝い、認定直後に日本遺産フォーラムを行い、観光振興を推進されていましたが、今後、日本遺産をどのような位置において進めていかれるか、お考えをお伺いいたします。
その（３）の定住支援についてお伺いいたします。
定住支援事業においては、毎年多額の予算計上がされ、お試し暮らし住宅事業においても移住体験バスツアーで市内の観光場所にあわせて住宅を案内され、過去４家族が移住されました。３１年度予算では、新たに東京圏からのＵＪＩターンを想定した移住支援を実施される考えを示されましたが、なぜ、東京圏にこだわったのか、お伺いいたします。
定住支援事業は、人口減少対策が大きな要因であると思われますが、最近では、住みたい街ランキングが発表されましたが、関西圏では上位に、西宮、梅田、神戸三宮、難波など、居住地、仕事の関係、交通の利便性がよい地域がランキング上位を示しています。
定住支援事業において、交通の利便性の向上が進められないのか、ＪＲの新快速の本数の増便も人口減少対策の一因ではないかと考えますが、市としては、どの程度まで定住支援事業の拡大ができるのか、お伺いいたします。
また、お試し暮らし住宅の拡充の考えをお伺いいたします。
その（４）の高取峠トンネル化についてお伺いいたします。
高取峠トンネルについては、赤穂市民の４０年来の悲願でありますが、この件について、県の対応が少し冷たいというのが我々の実感であります。従来から、高取峠トンネルについては、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会において積極的に働きかけを行っております。社会基盤整備プログラムの事業調整箇所に高取峠トンネルが記載されることになったのは、大きな進歩であります。これからの問題は、これの格上げであります。
アのルートの選定については、どう考えているのかであります。
高取峠トンネルのルートについては何通りかのルートが考えられると思いますが、それについてはどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、イの相生市との連携についてであります。
高取峠トンネルの実現については、相生市との連携が重要と思います。現在でも相生市については、県に対する陳情などでさまざまな協力をいただいており、現状での連携の状況についての説明と、今後の協働作業についてお伺いいたします。
そのウは、トンネルの必要性の訴えについて工夫が必要と思うがどうか。トンネルの必要性についての訴えについて、現状での切り口では、救急患者の搬送や事故の多発、崖崩れなどによる通行止めなどを訴えているように思います。このほかにトンネルの開通による観光振興、産業育成などの効果について、具体的な数字を持った訴え方が必要と考えます。この点についての市長のお考えをお伺いいたします。
次に、第４の柱、生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。
その（１）は、教育環境の整備についてお伺いいたします。
アの中学校部活動における外部指導員導入やＩＣＴを活用した支援や今後の運動部活動のあり方についてお伺いいたします。
近年、中学校部活動の問題が顕在化しています。生徒、保護者との信頼関係が崩れ、勝利主義の考え方から来る指導者に対しての期待感、また、行き過ぎた指導者の指導のあり方、自己満足による練習管理と問題はさまざまな中、今後、運動部活動のあり方について、生徒、保護者と指導者が意見交換して課題について共有して解決し、取り組む時代かもしれません。今回、ＩＣＴを活用した中学校部活動支援という事業ということですが、内容についてお伺いいたします。
卓球部とお聞きしていますが、外部指導者となる指導となるのか、生徒が技術向上となる成果が出るのか、取り入れたことによって、生徒たちが満足な部活動と感じているのか。今後、部活動を外部指導者に任せる体制に変えていくのか、お伺いいたします。
次に、イ、中学校部活動の廃部状況についてお伺いいたします。
中学校部活動の廃部がかなりの数になっていますが、その現状についてお伺いいたします。
少子化による部員減少なのか、専門の先生じゃないのが問題なのか、課題についてお伺いいたします。
次にウ、将来を見据えた中学校部活動の体制のあり方についてお伺いいたします。
人間関係の構築、生徒、保護者との信頼関係を築くことが重要と感じますが、見解をお伺いいたします。
その（２）の義務教育の充実について。
アのいじめ・不登校などへの対応についてお伺いいたします。
赤穂市の小・中学校でのいじめ問題の現状についてお伺いいたします。
いろいろ、いじめ問題が耳に聞こえてきますが、年間どのぐらいの問題が起きているのか。全て解決できているのかお伺いいたします。
いじめによる不登校の生徒は現在いるのか。小・中学校が少し荒れてきているとお聞きしますが、現状はどうなのか、お伺いいたします。
（３）の少子化を見据えた今後の学校のあり方についてお伺いいたします。
質問のアとして、児童・生徒数の将来予測とその考え方についてお伺いいたします。
今後、各学校においても同様な減少傾向が続くと考えますし、勉学はもとより各学校行事、部活動等にも影響が出てくると考えます。
そこで、質問のイとして、少人数における学校行事、部活動の考え方についてお伺いいたします。
併せて、今後の学校のあり方について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
第５の柱、市民と行政がともに歩むまちづくり。その（１）のミニ集会の開催についてお伺いいたします。
アの、若い人、女性の意見が聞けるような工夫が必要ではないかであります。
ミニ集会の開催について、従来、自治会単位、団体単位での集会でした。そうなると、どうしても地域ごと、業界ごとの問題点の洗い出しの傾向があります。それと参加者は年長の男性が多く参加する傾向にあります。そのような集会も意味のあることとは思いますが、人選が偏ってしまう傾向にあると思います。例えば赤穂市民からランダムに選んだ数人を市長懇談会への招待や、またミニ集会をカフェスタイルで行うなど、ミニ集会のスタイルを変えてみたらいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
その（２）の男女共同参画について。
アの女性の起業に対する支援は考えられないかについてであります。
現在の赤穂市の男女共同参画の事業については、女性の人権の保護の観点からの講演会などの事業があるように思います。
そこで、女性の起業に対する支援を行い、女性中心の会社、会社といっても小さなものでよいと思いますが、そのような会社の支援ができないかということを考えます。女性の起業に対する支援は、男性に対する逆差別ではないかとの意見もありそうですが、いわゆるポジティブアクションは認められており、それを行っている自治体もあります。この点に対する市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、新風の代表質問を終わらせていただきます。新市長の真摯な答弁を期待して終わります。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 新風代表の釣議員の御質問にお答えいたします。
第１点の安全・安心に生活できるまちづくりであります。
その１の学校給食の無償化についてであります。
まず、全ての児童・生徒に対する無償化のスケジュールについてはどう考えているのかであります。
さきの赤諒会代表の前田議員にお答えいたしましたとおり、無償化する対象やスケジュールにつきましては、財政バランスを考慮しながら、適時適切に判断して、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、無償化の財源についてであります。
無償化につきましては多額の財源を必要としますので、引き続き、財源の確保ができるように努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜わりたいと存じます。
次に、学校給食の無償化の定住人口に対する効果についてであります。
学校給食の無償化につきましては、子育て支援の一環であり、移住・定住を考えていらっしゃる方の検討材料の一つであると考えております。そのことから、定住支援ガイドブックに掲載するなど、積極的に市内外へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
その２の市民病院についてであります。
まず、第二期基本構想の目標に対する実績についてであります。
平成２９年８月の新館開設と同時にＰＥＴ−ＣＴ、透析センター、さらには健診センターの利用を開始したところでありますが、現時点では、当初の目標を達成できておりません。そのため、ＰＥＴ−ＣＴ検診の開始、他の医療機関からの入院による透析利用患者様の受け入れ、通院２日ドックの新設のほか、外部コンサルタントを導入するなど、目標達成に向けて取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、今後の休診科の対応についてであります。
現在休診中であります産科につきましては、先ほど赤諒会代表前田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、後任医師の確保に向け、院長とともに私自身が全力で取り組んでいくこととしておりますので、どうか御理解を賜わりたいと存じます。
次に、地域包括ケア病棟についてでございます。
地域包括ケア病棟につきましては、現状の稼働率は、６０％でありますので、議員御指摘のとおり、今後利用者の増加が見込まれる場合については、増床について検討していきたいと考えております。
また、その際の課題といたしましては、地域包括ケア病棟は、１病棟単位での開設が要件となっておりますことから、今後は、整形外科等急性期の患者様が増えました場合等について適正な病床管理が必要となってくると考えております。
次に、在宅医療のニーズと今後の対応についてであります。
議員御指摘のとおり、今後ますます在宅医療のニーズが増加するものと考えております。そのため、当院は、地域医療支援病院として、患者様が安心して自宅で生活できる環境を整え、そのようなためにも地域のかかりつけ医と連携しまして、在宅診療を進めてまいりたいと考えております。
その３の地域包括ケアシステムについてであります。
まず、地域包括ケアシステムの現状についてであります。
赤穂市におきましては、介護保険事業計画に基づき、地域全体で支え合う、心ふれあうまちづくりを基本目標に地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところでございます。
地域包括ケア実現のため５つの視点から医療、予防、住まい、介護、生活支援、そういったものを一体的に提供できますように、平成２７年度より追加された包括的支援事業社会保障充実分の４つの事業につきまして、順次取り組みを開始し、現在、全ての事業に取り組んでいるところでございます。今後は、各事業間の有機的な連携を図り、ニーズに応じました適切なサービスが包括的に切れ目なく継続的に提供されますように、地域や関係機関等とともに地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第７期介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの位置づけについてであります。
平成２５年の社会保障制度改革国民会議におきまして、地域包括ケアシステムづくりの推進のための介護保険事業計画は、第６期より地域包括ケア計画として位置づけられております。本計画におきましても、６期の理念や考え方を引き継いでおりますので、地域包括ケアシステムは、本計画において、重要な位置づけとなっております。
第２点の自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。
その１の産業廃棄物最終処分場計画への対応についてであります。
まず、庁内に対策室設置の考え方についてであります。
先ほど、赤諒会代表前田議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、対策室につきましては、直ちに設置することは考えておりませんが、平成３２年４月に組織機構の見直しを行う中におきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会とのかかわりについてであります。
市民の会との今後のかかわりにつきましては、平成３１年度は産業廃棄物最終処分場建設反対市民の会の事務局機能を支援する観点から、補助金を交付することといたしておりまして、まずは、その担当窓口を設置したいと考えております。
また引き続き、市民の会との情報共有を図りまして、また、連携・協力を深めてまいりたいと考えております。
その２のごみ処理施設の広域化についてであります。
まず、広域の考え方についてであります。
ごみ処理広域化については、過去にさまざまな自治体の組み合わせにより検討されてきた経緯がございますが、現在は、兵庫県
ごみ処理広域化計画におきまして、相生・赤穂ブロックと位置づけられておりまして、相生市との広域化に向けて検討しているものでございます。
次に、ごみの排出量の捉え方についてであります。
ごみの年間排出量は、赤穂市１万８,８４４トンに対しまして、相生市１万３７２トンと人口規模等の要因により、両市の差が生じておりますが、１人１日当たりの生活系のごみ排出量は、赤穂市の６２２グラムに対しまして、相生市は６２２グラムとほぼ同量でございます。
また、ごみの減量化につきましては、施設の延命化、処理費の削減、さらには持続可能な循環型社会の構築につながる取り組みでありますことから、資源ごみの集団回収事業や生ごみの堆肥化の推奨、消費者協会等と連携しての食品ロスへの取り組みなどによりまして、今後ともごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
その３の空家対策における空家活用についてであります。
ふるさと納税返礼品としての空家管理につきましては、平成３０年７月にシルバー人材センターの空家管理サービスが登録されておりますが、現在のところ実績はございません。
空家活用の効果につきましては、人口減少により、今後も市内各地で空家が増加するものと見込まれますので、定住促進や地域活性化に効果があると考えております。
第３の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。
その１の
山陽自動車道赤穂インター周辺地区の土地利用での企業誘致についてであります。
まず、企業誘致を図る場所につきましては、インター周辺地区に限定するものではなく、一定の都市基盤が整備された市街化区域内の工業系地域や既存工場跡地等を対象としまして、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、赤穂インター周辺地区とは、さきの赤諒会代表前田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、インター出入口に隣接する柿山地区の農地約１４.５ヘクタールと関西福祉大学北西に隣接する農地約２０ヘクタールを想定しております。これらの地区は、全て市街化調整区域の農地であるため、地元の御意向も把握しながら、土地利用手法について検討してまいりたいと考えております。
また、事業化への手法は、市街化区域への編入、地区計画制度または開発許可制度を活用した土地利用が考えられます。これらの手法は、地域の基盤整備の状況、取り組みの方向性、実現すべき地域の姿を踏まえながら、適切な選択が必要とされていますことから、庁内横断的に慎重に検討してまいりたいと考えております。
その２の日本遺産を活用した観光振興についてであります。
まず、日本遺産に係る経費はどのような事業に配分されるのかについてであります。
日本遺産に係る経費につきましては、認定されました北前船寄港地等の自治体で構成される北前船日本遺産推進協議会の運営に係る負担金として５０万円を計上いたしております。
この協議会につきましては、認定自治体が連携し、北前船に関する調査研究、情報発信、普及啓発等の事業を通じて、観光振興や地域活性化の推進を図っている組織でございまして、平成３１年度におきましても、広域観光ルート開発等の事業が計画されているところでございます。
なお、本市といたしましても、北前船寄港地という日本遺産を活用し、坂越地区をはじめとする赤穂の魅力を積極的に発信することで、市内外からの観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。
その３の定住支援についてであります。
東京圏からの移住支援事業につきましては、東京一極集中を是正するため、国の施策にのっとりまして、県と市が共同で実施しているものでございまして、御理解を賜わりたいと存じます。
次に、定住支援事業において交通の利便性の向上が進められないかについてでございます。
交通の利便性は、移住・定住を考えている方の検討材料の一つでもあると考えておりますので、交通の利便性の向上につきましては、引き続き、交通施策として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、お試し暮らし住宅の拡充につきましては、地域の選定や長期滞在型など、新たな形態の施設整備について検討を行っているところでございます。
その４の高取峠トンネル化についてであります。
まず、ルートの選定についてであります。
ルートの選定は、現道の調査状況に基づき、３つの概略ルートを設定する予定でございます。
次に、相生市との連携についてであります。
相生市とは合同で要望活動を行ってきており、今後も協議会を通じて連携を図ってまいりたいと考えております。
なお、概略ルート設定は、相生市の御協力もいただきながら進めてまいります。
次に、トンネルの必要性の訴えについて工夫が必要と思うが、どうかについてであります。
高取峠のトンネル化は、日本遺産や赤穂温泉をはじめとする観光地の活性化、企業活動における物流円滑化の観点からも必要性が極めて高いと考えており、赤穂商工会議所とも連携を図ってきたところでございます。今後とも観光客数の動向や企業活動におけるニーズなど現状の把握に努めるとともに、高取峠トンネル化の必要性について要望してまいりたいと考えております。
第５点の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。
その１のミニ集会の開催についてであります。
若い人、女性の意見が聞けるような工夫が必要ではないかについてでございます。
ミニ集会につきましては、自治会やＰＴＡ、老人クラブなどが日ごろから行っておられる会合や行事の場、または高齢者大学や母親クラブなどといった活動しておられる場所に私自身が出向きまして、皆様と気楽な形でお話できるものにしたいと考えております。
御提案いただきました懇談会の実施につきましては、現時点では考えておりませんが、若い人や女性はもちろん、偏りなくさまざまな年齢層やさまざまな活動分野の皆様とお話できるように御提案の内容も今後参考にさせていただきながら実施してまいりたいと考えております。
その２の男女共同参画についてであります。
女性の起業に対する支援は考えられないかについてであります。
東京一極集中と本格的な人口減少が続く社会において、活力ある社会を維持していくためには、多様な人材、特に女性の活躍推進が必要不可欠であると考えております。
第２次赤穂市男女共同参画プランにおきましても、主な取り組みとして、起業を希望する女性への支援を掲げていますことから、現在実施している総合的な起業、創業支援やセミナーに加えまして、女性の起業に特化いたしました新たな経済的支援につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。
第４点の生涯にわたり夢を育むまちづくりにつきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（瓢 敏雄君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 新風代表の釣議員の御質問にお答えいたします。
第４点の生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。
その１の教育環境の整備についてであります。
まず、中学校部活動における外部指導員導入やＩＣＴを活用した支援についてであります。
部活動は、全国の中学校において長年にわたり行われてきた活動であります。しかし教育課程内の活動ではなく、学校が生徒や教師、施設の実態から判断して、主体的に決定するものであります。したがいまして、教育委員会が部活の数や指導内容について、体罰等の違法性がない限り、指示、命令をすることはできません。ぜひ、この点を御理解お願いできたらと思います。
今、部活動は、長時間の練習や不適切な指導が問題化する中で、勝ちにこだわらない、楽しく軽い活動、いわゆる、ゆる部活など、生徒や保護者の考えが多様化しております。また、御存じのように、中学生の数がピークである昭和３７年の７３３万人から平成３０年の３２５万人まで大きく減少しております。それに伴い、指導に当たる教職員も減少するとともに、部活動における生徒の安全確保のため、顧問を１名から２名以上にする複数顧問制が義務づけられております。部活動の維持がより一層困難な状況になっております。
そこで、赤穂市教育委員会では、市費において、外部指導員の配置に取り組む方向性を打ち出してきております。これにつきましては、兵庫県都市教育長協議会において、私が内容について発表を依頼され、先進的な取り組みとして、評価されているところでございます。
また、部活動の支援として、ＩＣＴの活用を導入しました。ＩＣＴを活用した支援は、運動を行う生徒がタブレットでお互いのフォームを動画撮影し、インターネットを通じて専門家へ送り、アドバイスをもらい、技術の向上を狙うものであります。この取り組みは、新聞やテレビにおいて紹介されるなど、全国でも先駆的な取り組みとして成果を上げております。さらに兵庫県教育委員会が視察に訪れ、本市の取り組みをモデルに事業を立ち上げました。このように、今後も適切な支援を続けてまいります。
次に、中学校部活動の廃部状況についてであります。
生徒数が急激に減り、教員においても同様に減少する中、全力で部活動の維持をしてまいりました。部活動の存続は、学校、教師の願いであります。誰も部活動の削減をしたいと思っているものはいないと信じております。４年前に私が教育長になってからは、赤穂中学校で二つの運動部が廃部になりました。一つは、男子卓球部で、部員が１名になってしまったために廃部をしたとのことです。もう一つが市内でたった１チーム残っていた女子バスケット部がジュニアバスケットボール教室へ移行したということでございます。残りの中学校について、赤穂西中学校、赤穂東中学校、坂越中学校、有年中学校については、私が教育長になってからの廃部はございません。また、有年中学校では、部活動の数が増えております。しかし５年先を考えますと、生徒数や教員の減少が進むため部活動の維持が困難となり、部活動の削減が必要となる学校が出てまいります。
赤穂市教育委員会としましては、改めて部活動をできるだけ維持することと、万一減らさなければならないときは、教育委員会にも相談をかけていただき、善後策がないものか協力し合って検討していくということをお願いしたところであります。
次に、将来を見据えた中学校部活動の体制のあり方についてであります。
平成３０年３月、スポーツ庁は、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの骨子案を発表しております。その中で、地域と協働しながら、子どもたちの運動の機会をつくっていくことが将来的には必要であると述べられております。
赤穂市教育委員会におきましても、地域や保護者、学校との信頼関係の中で、子どもたちを育てる活動を国や県の方向性を見きわめながら進めてまいります。
その２の義務教育の充実についてであります。
いじめ・不登校などへの対応についてであります。
いじめ・不登校につきましては、極めて重要な課題であります。私自身も常に心を痛めているところであります。
近年、情報技術の発展等により急激な社会変化が起き、全国的にＳＮＳによるいじめの増加など、いじめ問題はますます複雑化、潜在化しております。いじめは、人として決して許されない行為です。しかしながら、どの子どもにも、どの学校にも起こり得る問題であります。全国の小・中・高等学校におけるいじめの件数は、平成１７年に約２万件であったものが平成２９年度には約４１万件となり、２０倍以上増加しております。
本市におきましても同様に増加しております。御存じのように、大きく増加した要因は、いじめの件数が発生件数から認知件数へと変更され、これまで軽いいたずらと判断されてきたものもいじめと積極的に認知し、自分がいじめられてると思ったら、それもいじめの数に入れると。したがって、この認知をすることによって、初期段階からの指導が徹底し、いじめが長引くことがほとんどなくなってきたと。教師の間に積極的に認知する姿勢や意識が根づいたことは高く評価できることであると考えております。これまでいじめとされてきた重篤で未解決のいじめは幸い現在のところはありません。また、いじめが主たる原因による不登校児童生徒はおりません。
本市では、いじめや不登校への対応を積極的に行っており、各中学校区におけるスクールカウンセラーの配置のほかに、青少年育成センターにもカウンセラー４名を配置しております。
また、県下でも配置する人材がほとんどいないといわれるスクールソーシャルワーカーを他市町に先駆け、全中学校区へ配置するなど、悩みを抱えた子どもたちや保護者に対し、きめ細かに対応できる体制をとっており、今後ともいじめ・不登校対策に全力で取り組んでいきたいと考えております。
その３の少子化を見据えた今後の学校のあり方についてであります。
まず、児童・生徒数の将来予想とその考え方についてであります。
総務省の人口推計によりますと、現在０歳から１４歳の人口は約１,５００万人ですが、徐々に減少し、４０年後には１,０００万人を切ることが予想されております。
本市におきましても例外ではなく、近年徐々に児童・生徒数が減少しており、少子化に対応した学校教育の充実が求められております。
少子化に対応した学校教育の充実とは、学校の統廃合を行うことだけではなく、学校規模に応じたメリットを最大限に生かし、デメリットを克服するための取り組みを行っていくことであると捉えております。
文部科学省が行った学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査において、その有効的な取り組みとして２点、コミュニティ・スクールの導入、遠隔地とのＩＣＴを活用した合同授業等の実施が上げられております。
既に本市におきましては、コミュニティ・スクールの実施が進められており、平成３２年度には、市内全ての小中学校において実施されます。赤穂市は、全国に先駆けた推進体制となっており、市内の学校が文部科学大臣から表彰を受けるなど、本市の取り組みは、国からも高く評価されているところであります。また、国はＩＣＴを活用した合同授業等の実施につきましても取り組みを進めております。
そこで、小規模の学校同士をつなぎ、授業等を行うための機器の設置について検討をはじめているところであります。今後も少子化に対応し、さらなる学校教育の充実を図っていきたいと考えております。
次に、少人数における学校行事の考え方についてであります。
既に市内の小規模校においては、幼・小が連携して運動会等を行うなど、学校行事を地域の行事として実施してきております。少人数で行事を行う際の一番のメリットは、児童・生徒一人一人がそのよさを発揮し、輝ける場が多くあるところにあります。一人一人が活躍する場面が多いことから、行事に向けた練習等には、その個性を生かしていき、きめ細かな指導が行われていきます。地域の中で、その個性と成長を認められる経験は、達成感を伴うとともに、自己有用感となり、児童・生徒の心の成長に大きな役割を果たすものと思われます。
少人数における学校行事は、地域において子どもたちが力を発揮する場となるよう、地域と学校が一体となって行っていくものと考えております。また、部活動におきましても、地域と学校が協働した取り組みを進めていく必要があります。地域少年団等との連携、近隣学校との合同チームの結成など、地域と保護者の意見を踏まえ、コミュニティ・スクールで積極的に検討していくよう、学校に要望してまいります。
少子化を見据え、今後の学校は、より一層地域の拠点となり、地域とともに子どもたちを育む場にしていかなければなりません。
以上のことを念頭に、少子化を見据えた総合的な学校のあり方につきましては、コミュニティ・スクールで組織される地域、ＰＴＡ、学校関係者による学校運営協議会の決定に基づいて進めていくことになります。このことは国や県の方針でもありますので、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 先ほどの御答弁の中で、２点訂正をさせていただきたいと考えております。
一つは、その２のごみ処理施設の広域化についての中の広域の考え方についての中で、私は、相生市のごみ排出量を６２２グラムと申し上げましたが、正しくは６２７グラムでございますので、御訂正をお願いしたいと思います。
二つ目は、第３点の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについての中のその１、山陽自動車道赤穂インター周辺の土地利用の中で、関西福祉大学北西に隣接する農地約２０ヘクタールと申し上げましたが、正しくは２１ヘクタールでございます。御訂正をお願いします。申しわけございませんでした。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を午後２時３５分まで休憩いたします。
（午後２時２２分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後２時３５分）
再質問、関連質問はございませんか。
１７番 釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君） では、再質問をさせていただきます。
質問に入る前に、１点目の全面給食無料化に関しては、新風全員が賛成しているのではありませんので、その辺だけはお含みおきください。
そして、ウの学校給食の定住人口の増に対する効果ですけれど、これは期待もされますという、私とこは質問したんですけど、やはり定住人口の増になるように思われますか、その辺をお伺いいたします。
そして、第２の柱、自然と共生する住みよいまちづくりでは、空家対策ですけれど、非常に赤穂市も多いのはわかっております。そして、数字的な話は全くしなかったんですけど、やはり２５年に行われた総務省の調査では、赤穂市は３,５７０軒の空家があるということで、全体の１６.３５％が空家としてありますという報告でした。そして、これは全国は１３.５２、兵庫県が１３.０４、そして赤穂市が１６.３５、非常に全国的にしても高い。その要因はいうたら余りないんですけれど、やはり空家になった原因が一番、皆さんに聞いたら、物置として使ってるんだとか、居住者が死亡して、あと見る者がいないので、空家にしたということでありますけど、やはり私もそういう関係者にいろいろ、不動産関係もいろいろ聞くんですけれど、余りよい道はなかった。空家中古住宅を売るにしても全く現状では売れない。やはり少子化で跡を継ぐ者がいない。やはり赤穂市においても人口減少時代をクリアしないといけない、やっぱり増やさないといかんなということですけど、ただし、尾崎地区とか塩屋地区で、道路拡幅したところでは、空家が新築になった件があったんで、できれば、もう少しその辺を進められないかなということでありますけど、その辺をお伺いいたします。
そして空家、正直、本当にできるのかなということだけど、やっぱり予算をたくさん、事業予算上げられておりますけれど、これも事業予算上げてクリアできているんかなというのがその辺が不安であります。本当に新市長、空家対策で頑張るんやという、そういうもし思いがあればお伺いいたします。
それと第３の柱、山陽自動車道赤穂インターの周辺地区における企業誘致、これは施政方針に書かれているということですけれど、これはもう地元に報告なり、何かそういう声かけをされているのか、その辺をお伺いいたします。
多分、私が質問の中にあった土地だったと思います。柿山、それから福祉大学の北側、そして市長答弁では、雇用促進のためには、商業や工業、企業を誘致したいということでありますけど、もとから関西福祉大学北側は、大きな大型スーパーが入る予定でありましたし、インターの南側は、工業地帯にする計画があったと思いますけれど、その辺を御承知なのでしょうか。お伺いいたします。
それと、日本遺産の関係ですけれど、経費は、協議会への負担金５０万ということですけど、市長は、その協議会の５０万以外に地元として日本遺産をどういうように感じているのか、その辺をお伺いします。
今、坂越地区では非常に多くの方々が頑張っていただいて、いろいろな施策をされております。昔からある船だんじりや、それから船の嫁入りとか、坂越ふれあいハイキングとか、非常に観光と結びついております。やはりこれは個人的にされておりますけれど、できれば赤穂市もそういうとこに踏み込んで、観光振興をしていただいたらなと思っていますけど、その辺はいかがでしょうか。
それと定住支援、このパンフレット、ものすごいきれいな横文字があるけど、赤穂シティライフガイド、中見てもすごい。俗にいうたら、住みたい田舎ベストランキング、近畿エリア１位、小さな街、人口１０万人未満、全国で７位、シニア世代が住みたい田舎部門、エリア別、近畿エリア４位、全国では３１位とか、非常にこういうベストランキングが今はやりでありますけれど、結構赤穂市は非常にこれに即した地域だと思いますけど、その辺で何で定住してくれる、企業も結構多いのに来てくれないのかなと思っておりますけど、このランキングは、前市長は一生懸命言うてたんですけど、余り関係はあるのかないのか、その辺をお伺いいたします。
やはり定住支援をしないと空家も減らないというか、その辺で、どちらも併せて、これ言っていきたいなと思うんだけど、その辺の、質問としたら、ちょっと難しいんですけど、多分、市長もテレビ見て全国のベストランキング、東京の街とかどこかで、絶対田舎っぽいとこなんやけど、電車、交通の利便性がよくなって、東京圏に行くのも非常に近くなってというところですけど、やはり交通の利便性が主やと思うんで、その辺、市長はどう思うのか、その辺。
それと東京からのＵＪＩターンですけれど、国が東京の一極集中を是正するために国、県が進めていると言われますけど、やはり、これ進めても、こういうのは余り全国的に効果がないという感じで、その辺をそういうものでするのか、それとも関西圏のほうからでも呼び込むほうがいいと思いますけれど、その辺はいかがでしょうか。
そして、お試し暮らし住宅の拡充を質問したんですけれど、地域の選定をして検討を行っていくという答弁でありましたけど、この地域の選定をどのように考えているのか、検討というのは、しないという答弁なのか、拡充していきますという答えなのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） まず、無償化の効果につきまして御質問がございました。まだ、事業を始めておりませんのですが、一定程度の定住とか、あくまでも子育て支援という形での事業でございますので、定住にどれぐらい効果が発揮できるかというのは、今後のそういう動向等見てみないとわかりませんけれども、一定程度の効果はあるのではないかと思われます。
それから、山陽自動車道赤穂インター周辺部でのかつての計画ですけれども、そういうものがあったというのは承知しておりますが、一応リセットされているというふうなことで、今現在も７関係課長で検討していただいてますので、そういうことも併せて、今先ほど申し上げました柿山地区と関西福祉大学の北西地区で今後検討を進めて、整備の方向性を考えながら、事業を進めていきたいと考えております。
それから日本遺産の関係ですけれども、坂越地区が中心となって、北前船のそういう認定を受けておりますので、やはり市としても、そこで何らかの事業展開ができることが必要ではないかなと考えておりますけれども、今後はそういう形での検討も進めたいと考えておりますけれども、日本遺産を坂越だけではなく、やはり赤穂市全体の観光に反映できる、あるいは波及効果が生まれるようなことを私としてはぜひやらせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 私のほうから、まず、空家につきまして、先ほど釣議員の御質問で尾崎、塩屋など空家潰れているというふうなお話の中で、空家対策を進めるという御質問かなというふうに思いますが、これにつきましては、昨年度も空家活用ということで支援事業を行っておりますが、これ４件ほど予算組みまして、全て４件使っていただいております。こういったことで、そういった事業のほうは進めているということでございまして、２点目の予算をクリアしているかということにつきましても、４件、予算持ちまして、４件行っておりますので、予算的にもクリアしているというように考えてございます。
次の山陽自動車道インター周辺の関係で、地元に対して、そういった協議等行っているかという御質問だったと思いますが、まず、１点、柿山地区のほうに関しましては、これにつきましては現在、そういったお話等行っているという状況にはございません。
もう１点、福祉大学の横につきましては、地元のほうから要望いただいておりますので、この要望について、先ほど市長御答弁させていただきましたように、７課の課長でもって、これらの調整を行っているということでございます。
私のほうからは以上になります。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 給食費の定住に対する効果というのは、市長、先ほど申し上げましたとおりですが、田舎暮らしランキングのアンケート項目の一つでも給食費の無料という項目もありますので、やはり検討材料の一つであると考えております。
あと定住につきましてですが、ガイドブック、定住のランキングというのは関係ないのかということですが、やはりああいうことでランキング載ったということで、かなりそういうことで問い合わせですとか、雑誌とかにも取り上げられておりますので、効果は、赤穂市の定住促進という意味では大変大きな効果があったものと考えております。
あと、東京のＵＪＩターンの関係ですが、この事業につきましては、国の施策として、県と市が共同で行うこととなっておりますが、やはり県下全ての市町が基本的には参加するということですので、東京圏からの移住を考えている方、赤穂市、そういう補助金が出ないんであれば考えないということになっても困りますので、やはりそこは県下一斉にやるということで、赤穂市も実施するということでございますので、御理解いただきたいと思います。
あと、お試し暮らしの地域の選定ですが、これについては、調整区域も含めて、引き続き検討してまいりたいということでございます。お試し暮らしにつきましては、平成２９年度においては、３６世帯８５人、１９５日の利用がありまして、２組７名の方が転入されております。また、３０年度においても、２組５名の方が転入しておりますので、お試し暮らし住宅で赤穂を体験していただくというのは大変効果のあることであると考えておりますので、引き続き、２件目のお試し暮らし住宅の適地がないかというのは探してまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １７番 釣 昭彦議員。
○１７番（釣 昭彦君） ありがとうございます。再々質問をさせていただきます。
学校給食無償化の最初の定住人口の増に対する効果の件ですけれど、市長は、一定に効果を期待しているというか、効果があるのではないかということですけれど、近隣で完全無償化しているところがあるけど、この辺は、その辺で調査をされて効果があったのでしょうか。その辺がわかるようであれば、お伺いいたします。
そして空家、非常に答弁でも難しいように感じて、私も非常に困って相談受けたことが何回か、空家をどうかしてほしいということで、そして解体するにも費用がないということで、危険空家の場合は結構対応しやすいんですけれど、普通の、住めるん違うかというとこは、もう賃貸で貸したらということやけど、いや、仏壇が入ってるので無理とか、いつもそういう答弁が多いというか、そういうことで私も頑張って対応したいなということで、いろいろな人には紹介するんですけど、まだ難しい。その辺の答弁はよろしいですけど。
そして、産業と交流が盛んなまちづくりの山陽自動車道赤穂インターの周辺の関係ですけれど、これは一度リセットするということでありましたけれど、別にリセットせんでも、多分、そういう地権者の氏名や、あの辺は多分データで残してると思うけど、その辺残してないのか、完全に消去してしているのか。
それと福祉大学の北側においても、話で聞けば、賃貸で貸した人と、それから売却した人がおって、それなりの説明会でもしたら、そういう声かけてくれるのと違うかなと思いますけれど、そういうので声がけをするのか。ここの企業団地をするのには、地元の要請もあったからということですけれど、これは今回、施政方針で出してるから、今年度に計画されるのか、その辺をお伺いします。
定住のお試し暮らし住宅の関係では、平成３０年度にも５名が来られて、非常に今のお試し暮らし住宅でいいのではということでありますけど、私もこの関係で、お試し住宅のカレンダーを見させていただきました。非常に申し込みが多くて、だから、もう１件ぐらいあってもいいん違うかなということで質問させていただきましたけれど、やはり検討検討で、前向きに検討されるほうがいいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） まず、赤穂インターの関係でございますが、先ほど市長のほうから、リセットという言葉がございましたが、これはあくまでもリセットといいますのは、今まであった計画、柿山地区でございますが、それについて、新たに、その計画はその段階で終わってますので、新たにそれを考えていくということでリセットということで御理解いただきたいと思います。
２点目、その資料等残っているのかということでございますが、申しわけない、これにつきましては、私も資料が今どの程度残っているのかということはちょっと把握してございませんが、それにつきましては、当然今後事業化等、そういったお話が出た折に、昔の資料も繙きまして、使えるものは使っていくということは当然できることというように考えてございます。
それと３点目、若干御質問の内容があれだったんですが、あくまでも、現在要望等いただいてございますのは、大学横の、俗にいう新田田んぼというんですか、そこの部分での商業系でありますとか、福祉系での要望をいただいているということでございまして、これがいつできるとか、そういったことに関しては現在のところわかってございませんが、それが可能なのかどうかということも含めて現在検討しているということでございますので、具体的な、実際のとこ、地元からそういった要望出ていただいておりますが、具体的な内容といったものも見えてございませんので、それらも含めて検討しているということで御理解いただけたらというふうに思います。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 給食費の効果で、相生市に効果について確認しているのかということですが、定住施策として相生市での効果というのは確認はしておりません。なかなか、これ１点に対しての効果というのは、なかなか出にくいものであるとは考えております。
あと、お試し暮らしですが、お試し暮らし、結構利用はいただいているんですが、待ち状態ではないんで、じっくりと考えていきたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） ８番 奥藤隆裕議員。
○８番（奥藤隆裕君） それでは関連質問をさせていただきます。
まず、給食費の無償化の財源についてということで、相生市が無償化既にされておりますけども、その経緯とかをある程度見てみますと、まず、相生市全体の財政を精査して、切れるところは削っていこうということで給食の無償化を始めたようです。その給食の無償化も子育て支援の一環としてやってるということで、給食の無償化が先に来たというわけでもないように思います。
そこで、赤穂市においても、結構大きな金額になりますので、財政全体の見直しが必要じゃないかなと思っております。それについてのお考えをお伺いします。
それと、相生市の例なんですけども、学校給食の定住人口に対する効果についてということなんですけども、相生市を見てみますと、相生市子育て応援都市宣言というのがありまして、その中の一つとして給食の無償化があると、そういう形になっております。定住促進という方向であれば、そういうふうな宣伝の仕方が必要じゃないかなと思っております。それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
それと高取峠のトンネル化ということで、先ほどの答弁と、赤諒会さんに対する答弁とで、大体概略は理解したつもりです。ただ、質問したい点がありますので、質問させていただきます。
まず、３ルートの概略を考えているということで答弁がありました。その３ルートについて、話せる範囲で結構ですから、どういうものか、その考え方、今の高取峠を真っすぐにするだけなのか、その中で、どういうふうな３ルートにしたのか。赤諒会さんの答弁の中で、相生のほうは決まってると。赤穂市側のほうが何カ所かあるかというような答弁をされたと思います。それについて教えてください。
それと、ウの必要性の訴えについてということですけども、いろいろと産業の振興とか、必要性の訴えをしていただければいいと思いますけども、そのタイミングを見計らって、署名活動なんかもしたらどうかと思っております。それについての考えをお伺いします。
それと５番、男女共同参画についてということで、男女共同参画について、赤穂市として、いろんな事業行っております。ただ、私議員になって６年になるんですけども、私の不勉強かもしれませんけども、この６年間、余り変わりばえがしてないような気がしてるんです。何か新しい事業をこの６年間でやったというのがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） まず、給食費の関係で、財政全体の見直しが必要ではないかというところでございますが、当然、多額のそういう財源が必要となるということになりましたら、歳入を増やすか、もしくは歳出を削減するといったようなことになってこようかと思います。これ、先ほど来の答弁をさせていただいてるところではございますけれども、当然、財政の構造といいますのは、入るを量りて出ずるを制すという言葉があるとおり、どれだけの歳入を確保できて、どれだけの分を歳出を組んでいくかということになろうかと思います。当然、歳入の確保に努めるということと、あと歳出につきましては、先ほども申し上げましたが、スクラップ＆ビルドといったような考え方、または、そういうサンセット方式等について、ある程度、全体の事業の中で見直しを図っていく中で、トータル給食費の分も組み込んで考えていくということになろうかと思います。それがトータルの財政バランスを考えながらという言葉であるということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 高取峠の関係でございますが、１点目の３ルートの概略の関係で、その考え方ということでございますが、これにつきましては、現道でおきまして、地形でありますとか法的な規制、それと文化財のこういった可能性などございますが、こういったところ、コントロールポイントというのがございますが、そういったものを整理させていただきまして、３つの概略ルートを設定したいということで、その中では、当然どういったルートが時間短縮が図れるかといったようなことも検討に加えていくということになってまいります。
それと２点目の必要性の訴えということで、タイミングを見計らって、署名活動ということでございますが、これにつきましては、現在県のほうに要望行っておりますが、整備の優先順位が低いといったようなこともございまして、なかなか現在厳しい状況にございます。現段階におきまして、署名活動まで行うのは時期が早いかなというように考えているところでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） まず、給食費の定住の効果についてですが、宣伝ということに関しましては、先ほど釣議員持っておられた定住支援ガイドブック、また、子育て支援施策のガイドブック、あと西播磨定住・移住のガイドブックに、この４月から発行の分には給食費第３子以降無償ということを掲載しましてＰＲしてまいりたいと考えております。
あと、男女共同参画の６年間で変わったということなんですが、まず、大きなのは、平成２９年３月に男女共同参画プランの見直しを行っているということでございます。それと、通告が女性の起業ということですので、女性の起業に関しましては、事業といたしましては、女性のための再就職のためのパソコン講座ですとか、起業する方への初めての起業ということですとか、そういう女性向けの起業のセミナー等を行っております。
○議長（瓢 敏雄君） ８番 奥藤隆裕議員。
○８番（奥藤隆裕君） 給食費については、財源厳しい中、ぜひ４年間のうちに全面的に実現させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、要するに高取峠のルートについては、余り具体的には答えにくいということでよろしいですかね。それだけです。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 現段階では、これから、ルートをどこを設定していくかということを考えてまいりますので、現段階では答えられないという状況でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（瓢 敏雄君） ７番 西川浩司議員。
○７番（西川浩司君） それでは再質問させていただきます。
最近、新聞紙上でいじめの問題であったり、中学校部活動のことがよく目にするんですが、今回、ＩＣＴを導入して支援される事業として、有年中学校の卓球部、この月曜日に会派で視察に行ってまいりました。私も指導者の端くれですので、本当にそういうＩＣＴを使って、本当に子どもたちに技術指導という面で物事が伝わるのかなという思いを持ちながら行かせていただきましたが、行ってみたら、何と６名のまだ卓球部にまだ慣れていない生徒が６名、先生が２名おられました。先生たちも結局自分たちは専門ではないということで、ＩＣＴの活用で部活動を盛り上げていきたいというような考えであられたと思います。一番の利点は、家に帰っても、そのタブレットを見て、自分の携帯からも、そのサイトに入って、自分の質問事項を聞けたりとか、自分のプレイスタイルを専門の指導者の方の映像で教えていただく。とても画期的な部活動になっているなと、私は思いました。それが集団の大きな野球部ですとかサッカー部ですとか、そういう部活動に合うのかどうかはちょっとわかりませんが、このＩＣＴの活用についての質問なんですが、これは期間を決められてやられるのか。そうじゃなく、５年なら５年という区切りで切ってしまうのか、単年的な事業になるのか、その点をお聞きいたします。
それと部活の廃部がささやかれております。新聞でも赤中から４つの部活動が廃止へと、移行するようなことになっておりますが、私たちも一指導者でありますが、少年スポーツの。何とか廃部じゃなしに、休部という形にしていただけたらなと強く願うところでありますが、学校の先生たちのお話をお聞きしますと、働き方改革であったり、あるいは私たち少年スポーツの指導者にも今年度から日本スポーツ協会というところから、地域のスポーツの受け皿はスポーツ少年野球の団体が行うんだという提言が配られてまいりました。学校の先生の環境と、またスポーツ少年団のこういう提言と、また、中体連のお考えですとか、さまざまな意見が錯綜してますので、私のところにたくさん保護者のほうから、これからどうなっていくんですかと、子どもたちがスポーツをする環境がどんどんどんどん変化していって、これからどうやっていったらいいかわからないと悩まれている親御さんたちがたくさんおられます。学校の先生と保護者の間のトラブルも結構あると私はお聞きしております。いじめ問題の中でも、赤穂市は、結局いじめによる不登校はないと、先ほど教育長のほうからもお話があって、すばらしいことだなと私は思います。そういった面で、スポーツとこのいじめ問題、私は根本的に似てるところがあると思います。生徒、保護者、学校の先生との本当の連携したかかわり合いが崩壊しているのかなと感じるところも多いです。その中で、この中学校の廃部、３１年度に廃部と新聞紙上になっておりますが、これは決定なのか、その点、ＩＣＴの検討、３点について御質問します。
○議長（瓢 敏雄君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 先ほどの部活動の件でありますけども、教育長の答弁の中にもありましたが、我々事務局も含めて、部活動を削減したいというようなことを頭から思っている職員はいないというふうに思っております。ただ、子どもたちの数が減ってくる、そういう中で、それにかかわる先生方の数も減ってくるというようなことで、本当にいたし方ないと、残念で仕方がない思いであるところではありますが、先ほど議員がおっしゃられた赤穂中学校の４つの部については、学校長のほうから、これ一つの３年ごしの計画ということで、一つの予定ということを聞いておりますので、今の段階では、これは未定です。決定ではありません。これがまず１点目です。
それからＩＣＴのことがありましたが、私も新聞の記事とか、子どもたちの感想も聞いたんですけども、非常に先生もなかなか経験がないと。子どもたちもどうしたらいいのかわからないという中で、タブレットの画面に、例えばフォームであれば、こういう角度で素振りをするといいということで、矢印をプロの先生から書いたのを送っていただいたりとかいうことで、それを重ねて、どこでも練習ができますので、そういうことをすることによって、本当にプロの先生が身近にいるという感じが子どもたちも実感が沸き、非常にスポーツをすることの楽しみというんですか、自分が向上する喜びというのを感じているのではないかというふうに思っております。
期間については、単年度単年度で計画はしていくんですけども、できるだけ市全体としては長く計画はしていきたいなというふうには思っております。また、年度ごとにそのよさというのを検証していきたいというふうには思っております。
それから最後、スポーツ、地域、保護者、教員というようなことで、これから、どうなっていくんだろうというようなことがありましたが、国のほうは、地域、それから学校だけじゃなくて、地域と一緒にというようなこと、地域と協働してというふうな大きな方向性を示しているようです。２７年度においてもバスケットボール教室というのを地域のほうで一つ立ち上げて、赤穂市もやっておるわけですけども、教育長の答弁の中でありましたように、スポーツ少年団との連携という言葉もありました。
一つの一例としてですけども、例えばスポーツ少年団でやっている指導者、子どもたちがそのまま小学生に上がるわけですけども、例えば中学校の施設を使って、そこで一緒に活動し、中学生だけどスポーツ少年団の中に入ってやるとかいうのも、今後の有効な一つの方法として検討してもいいのではないかというふうには思っております。
それから、先ほどＩＣＴのところで、ちょっと追加で言わせていただきますけども、計画としては、１年間の中の６カ月を計画しております。例えば５月、７月、８月、９月、１月、２月というふうな形で、期間をその中で６カ月をとって、部活の繁忙期に計画的に導入するとかいうふうな形で予算を組んでやっております。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） ７番 西川浩司議員。
○７番（西川浩司君） 御答弁ありがとうございます。ＩＣＴを使った連携のクラブ活動、これも一つのこれから例になっていって、いろんな市内のほかの中学校も導入を考えておられるとか、そういうこともお聞きしております。
一つ、私ちょっとこの間、学校の関係者の方とお話させていただいたときにですけど、地域とよく連携をするという言葉をよく耳にしたり、目にしたりするんですが、本当にそういう感覚があるのかなというのは本心ではあるんですが、さっき教育長が言われたように、スポーツ少年団が中学校と連携をして、そういうふうに物事が運ぶんであれば、私たちもしっかり汗をかいていこうかなという考えはございますので、また、そういう協議の場に呼んでいただけたら幸いと思います。
市長、ちょっとここで、一つ私はお聞きしたいんです。教育先進都市、スポーツ先進都市とうたっている市長が考えられておられる赤穂市、これから中学校部活動に対しても、地域のスポーツに対してもですが、廃部がないような活力あふれる赤穂にしていただきたいんですが、今までの経緯のお話の中で、市長のお考えがあるようでしたら、ぜひ見解をお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 西川議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
部活動、これは非常に中学校生活の一つ、生徒さんにとって非常に重要なものだと考えております。また、赤穂市がスポーツ先進都市を目指す、目標として掲げておりますので、それにふさわしい部活動のあり方というのが教育委員会のほうでやっていただいていると思いますけれども、３１年度から外部指導員を導入するという事業が始まります。そういった外部指導員の方にどこまでかかわっていただけるか、また、そういう方が今廃部という問題がありますので、そういうものがないように、外部指導員の方のかかわり方を今後研究検討、教育委員会のほうでしていただきたいと思います。また、一方ではスポーツ少年団でありますとか、そういった指導者の方とも協力させていただいて、中学校の部活動のバックアップをぜひしていただきたいと考えておりますので、今後私も皆様方とともに汗をかいて、そういう廃部という事態ができる限り避けられるように努力してまいりたいと思ってます。
○議長（瓢 敏雄君） ９番 山田昌弘議員。
○９番（山田昌弘君） それでは関連で質問幾つかさせていただきます。
最初に、市民病院の関係について少しお聞きします。
先ほどの御答弁で、第二期構想に対する目標と、その実績どんなんやというお話をさせていただきました。やはり、思ったほどの成果は出てないということなんですけども、赤諒会のほうの質問の中にもありましたように、やはりいかに入院、外来の患者さんが来ていただくかというのが非常に大事だと思っております。いろんなことをやられていると思うんですけども、本当に患者さん、来る人のニーズをつかんでいるんかなというのが一つ疑問なんですわ。きちっとつかまれておるのか、どんなニーズがあって、それに対応することをやられておるのかということ、少しお答え願えればと思っております。
それと、イの休診科のことにつきましては、先ほどから、皆さんにもお答えをされてますように、医師の確保に向けて努力をするということで言われてますので、その分はよろしくお願いしたいと思っております。
次に、ウの地域包括ケア病棟の関係です。私も少し勉強不足で、もっとニーズがあるんかなということ思っておったんですけども、実際に今用意されている５９床のうち６０％ぐらいの稼働率なんだということなんですけども、実際に本当にニーズがないんかなと思っております。そんなことは僕はないと思っておったんですけども、本当にそれぐらいのニーズがないんか、ニーズがあるんだけども、対応ができてないのか、そこらをお聞きをいたします。
次に、在宅医療の関係です。
有年地区は、御存じのように診療所しかありませんので、診療所の先生方が在宅で診療していただいております。そういう面ですごく恵まれておるなと思っておるんですけども、一つお聞きしたいのは、こういうことは、もう各地域でやられているのかなというのが一つ疑問なんで、わかればお答えをいただきたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムの関係です。先ほどのお話の中で、十分にやっていただいているというような話なんです。高齢者の方、いろんなことがあると思うんで、そういうことを地域ぐるみで支えるということは非常に重要なことであると思っております。計画どおり進んでいるというような状況なんですけども、何かそれを進める上で課題でもあれば、どんな課題があるんかなと。１点心配しているのは地域の協力というのが非常にこの中でも重要な位置を占めているんじゃないかと思うんですけども、地域のつながりというのが希薄になった状態になってますので、そこらの問題点がないんかなということで、もしあればお答えを願います。
次に、自然と共生する住みよいまちづくりの関係です。
産廃の関係です。この問題も午前中の赤諒会さんのほうにお答えをしていただきました。同じような対策室を庁内に設けられるのかというようなことも書いてますけども、３２年の４月ぐらいに検討したいというお答えなんですけども、それで、あと１年、私はもっと早くやるべきではないかなと思うんですけども、そのお考えはどうなのか、お聞きしておきます。
それと、市民の会へのかかわりです。窓口はつくると。それで市民の会とかかわっていっていただくんだろうと思うんですけども、窓口として、どのようなことまでできるのかなというのが私は一つはっきりさせておきたいなと思っております。今回の予算は、人件費等含めた事務費の補助のような形でつけていただいておりますけれども、どういうかかわり方をしていただけるのかなというのが一つ、ちょっと疑問に思っておりますので、そこらお答えができるようならよろしくお願いいたします。
次に、ごみ処理施設の広域化についてですけれども、これも午前中の赤諒会さんのほうにお答えがありました。ただ、一つお伺いしたいのは、３１年度は、民間を活用した施設というんですか、その検討をするとかいうようなお話を少しされてましたけども、もう少し詳しくお話ができれば、よろしくお願いいたします。
それと、やはり今相生市と赤穂市と二つで広域化をしようというような考えがあるということなんですけども、先ほど言ったごみ量の関係、ほとんど赤穂市も相生市も１人当たりとしては変わってないような状況だとお聞きしました。この６２２グラムとかいうのはどれぐらいの、県の中ではどれぐらいの位置に占めるのかなというのが一つわかれば教えていただければと思ってます。ごみの減量化とかいうことで、いろんな活動もされてますので、相当いい位置にいるのかなということもありますので、よろしくお願いをいたします。
次に、生涯にわたり夢を育むまちづくりということで、教育関係のことで一つお伺いします。
先ほど西川議員の最初の御答弁の中で、教育課程の中に部活動のやつは入ってないので、かかわりがないとかいうようなお話があったんですけど、そこの理解が私はうまくできてないんで、その分に対して、わかれば、再度詳しく教えていただければと思っております。
それと少子化を見据えた今後の学校のあり方ということで、御質問させていただきました。即統合化を考えるようなことよりか、もっとメリットを生かしてというようなこと言っていただきました。私は、それはもう非常に大事なことだと思っております。いろんな工夫をして、残していくというような方向性ではないかと思うんですけれども、私が言ったことに間違いはないかどうか、それを含めて、できればお答えをお願いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） 初めに、入院、外来患者様のニーズ等を把握しているのか、また、その対応はということに関してですが、入院患者、外来患者様のニーズの把握につきましては、それぞれアンケート等を常々徴収しております。入院患者様につきましては、退院前にアンケートをいただき、どういったところに要望があるか、また、外来患者様につきましては、日々、アンケートを投函していただくよう、院内にアンケート箱等を設けております。
そのアンケートに対する対応につきましては、例えば、２番にありますが、先ほどの新館の部分で申しますと、人間ドック等が１泊２日ドックというのが通常だったんですけれども、それを通いのドック、２日ドックを新設したりであったりとか、また、ＰＥＴにつきましても、通常、診察の上でＰＥＴにということが通常なんですけれども、それを検診という形で実施をさせていただいたりであったりとか、あと入退院につきましては、３０年の４月から患者支援センターというものを開設いたしまして、入院の支援、また、退院の支援、そして退院後の診療支援といった形で、患者様への支援を実施いたしているところであります。
また、２番目の地域包括ケアのニーズがあるのか。また、ないのかといった御質問だったと思いますが、現在のところ、地域包括ケアセンターにつきましては、レスパイト入院というのを主にお受けするように、この１２月末に、特にお正月等々、介護者支援ということを目的に実施いたしているところであります。といいますのも、従来ですと、当院のドクターが診察をして、主治医にならないと入院することを許可できないというハードルが高かったんですが、そちらの分について、ケアマネジャーであったりとか、地域のかかりつけ医院の診断のもとに受け入れを可能にしたというふうにハードルを低くさせていただいたことによって、現在、きょうの速報値になりますが、７４％に上がってきております。ですから、いろんな面でニーズはあるとは思いますが、現在のところ、１病棟で何とか回せてるという形で、ニーズを全て受け入れたとしても、１病棟で足りているのではないかという考えに立っております。
それと３点目の在宅医療に関しまして、各地区、各地域にもやっているのかというお問い合わせですが、有年地区、もしくは高雄地区につきましては、かかりつけ医がございませんので、当院の医師が要望に応じまして、在宅医療に、特に総合診療科の医師を中心として当たらさせていただいております。西部地区であったりとか坂越地区、加里屋地区につきましては、かかりつけ医の方がいらっしゃいまして、そちらの方が在宅医療を主にやっていただいておりますので、その後方支援といたしましては、訪問看護ステーションを当院は持っておりますので、そちらの看護師のほうが先生方の要望に応じまして、そのサポートに当たっているところでありますので、赤穂市内の各地区のところにつきましては、かかりつけ医を中心に当院の訪問看護ステーションがサポートをしているという形で実施をいたしておるところでございますので、御理解いただいたらと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 西田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（西田佳代君） 地域包括ケアシステムを進めていく中での課題でございますけれども、今後、単身世帯等が増加いたしまして、軽度の支援を必要とする高齢者が増加していくことが見込まれておりまして、生活支援の必要性が高まってくると考えております。高齢者が地域での生活を継続していくためには、介護保険サービス等に限定しない多様な主体による支援が求められてきますので、支援の担い手の養成や地域資源の開発、そのネットワーク化といったことが今後の取り組み課題になると考えております。
また、高齢者の介護予防とともに、社会参加できる場の創出といったことも課題となってくるかと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 産廃の関係の組織を早く対応するべきではないかという御質問でございますが、議員おっしゃられますように、できるだけ早く対応するということは確かに大事なことではないかと考えておりますが、組織の設置ということに当たりましても、組織の設置自体にどのような問題があるのかとか、どういうことを課題として掲げるべきか、どういうようなことを対応していく組織にするのかといったようなことも含めまして、この平成３２年の４月に組織機構の改正を行う中にあって、対応していくということでございますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 当面、窓口を持つということで、今後市民の会に対して、どういったことができるのかということでございますが、それにつきましては、今後連携を深めていく中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） ごみ処理の広域化ですが、民間を活用したということですが、従来の施設整備については、公設公営というのが一般的でしたが、今でしたら、公設民営、または完全民間ということで施設整備が考えられますので、本年度、３０年度、地元等の企業に意向調査をしたところ、可能ではないかということでしたので、それの事業の可能性の調査を平成３１年度で行いたいものでございます。
続きまして、ごみ量の排出、１日１人当たりのごみ量ですが、赤穂で県下で３８位、相生市で３９位、これ多いほう、ワーストというんですか、多いほうで、県下４１市のうち３８位と３９位ということですので、引き続き、ごみの減量化の啓発は図ってまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 先ほど、教育課程の活動ではなくというようなところの質問が１点目だったと思うんですけども、中学校の部活動におきましては、学習意欲の向上とか責任感、連帯感を育む学校教育の重要な位置づけの一つということであるわけなんですけども、ただ、例えば国語とか理科とか数学、英語と、そういった教科の、カリキュラムの中の一つというような形でのそういう形で教育課程の中には入ってないということであります。したがって、部活動の時間というのは、教員の立場からいうとボランティアの時間、自主的な活動の時間ということで、時間的には勤務時間外に延びることもありますし、そういう意味で、教育課程の活動ではないと。各学校の自主的、主体的な、また、学校長が教員に対してこういうのを持ってくれないかというような形での学校独自の主体的な教育活動の一環であるということであります。よって、そこに対して、教育委員会がこの部活動をどうせえと、数をどうせえとかいうような指示、命令というのは、することは不適切だということであります。ということを御理解願いたいというふうに思います。
それから、もう１点、少子化に対しての工夫ということで、学校というのは、地域の拠点、地域の明かりということで、地域とともに、子ども、これからの学校は地域の中で、子どもたちを育てていくというふうなことがより一層大事になってくるというふうに思います。そういう意味で、国とか県の方針は、学校運営協議会、コミュニティスクールというものの中で、保護者の意見、地域の意見を大事にして、学校を運営していくというような、そういう学校運営協議会の決定に基づいて進めていくということになりますので、そういう意味で、地域の意見を大事にして、少子化に対応した学校運営をしていってほしいというふうなことを言わせていただいたわけです。
○議長（瓢 敏雄君） ９番 山田昌弘議員。
○９番（山田昌弘君） 最初に、病院の関係ですけども、先ほど病院事務局長も言われたように、いろんなニーズがあると思うんで、そのニーズをしっかりお聞きして、それに応えていけば、必然的に患者さんも増えてくるんじゃないかと期待をしております。
それと地域包括の関係で、今後、担い手の課題があるだろうというようなお話がありましたけども、どういう方がそういう担い手になっていくのか。具体的に答えれればよろしくお願いをいたします。
それと、産廃の関係で少しお聞きしましたけども、対策室の関係は、先ほどお答えがありましたように、いろんな制約とか、いろんな法律の縛りとかあるんだろうと思います。そこら十分に検討していただいて、なるだけ早く設置できるような方向でやっていただければと思っております。
それと、窓口ということで、市民の会とのパイプ役ということでやっていただけると思うんですけども、市民の会からも、いろいろとまた要望もあると思いますので、そこらをしっかりとやっていただければと思うんですけども、どういう、場所的に一つはどこに設けるんかというのがわかれば、お答えを。これから検討するなら、これから検討するということでお答えいただければ結構です。その分だけよろしくお願いします。そんなにゆっくりと、じっくりと見てやっておくような問題でもないと思いますので、なるだけスピード感持ってやっていただければと思っております。
それと最後に、先ほど教育委員会の次長のほうからお話があったんやけども、何か、よくわかったようなわからん話ですが、私は。私の勉強不足かもわかりません。あくまでそれは教育課程に入ってないから、中学校の部活動はボランティアだとかいう話なんですけども、もう一つそこらが、そしたらボランティアでという話がどうも納得いかんのですわ。わかりにくいですわ。その分は、後日ゆっくりお聞きします。この本会議場で聞いても、なかなか一度聞いてわかるような話でもないと思いますので、また、改めてお聞きをしにいきたいと思っております。
先ほど質問した分の答えだけいただければと思っております。
○議長（瓢 敏雄君） 西田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（西田佳代君） 担い手でございますけれども、高齢者の方が住みなれたところで暮らしを続けていくためには、介護保険サービス等の公的サービスプラス生活上のいろいろな支え合いが必要になってくると思います。御近所の支え合いとか助け合いであったりとか、そういった多様な支援ということになってまいりますけれども、そういう生活を支援していく方、そういったところの部分を支えていただける方や団体が今後課題となっております生活支援の担い手の養成ということになってまいります。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 産業廃棄物建設反対市民の会の窓口担当の関係でございますが、これにつきましては、赤諒会さんのほうからの御質問にもございましたが、今回の人事異動の中で考えていくということになろうかと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 次、１５番 家入時治議員。
○１５番（家入時治君）（登壇） 政翔会を代表して、通告に基づき、質問を行います。
日本の景気は、戦後最長の好景気と言われています。しかしながら、全国の地方都市、そして赤穂市においても、その実感は余り感じられません。そこで、４年に一度の経済センサスで、赤穂市における産業別売上高をチェックしますと、平成２４年と平成２８年を比較して、不動産・物品賃貸業と、医療・福祉だけは大きく減少していますが、農林水産業、製造業、学術研究・専門技術、生活関連サービス・娯楽業、協同組合などは大きく伸びています。卸売・小売業や宿泊・飲食業も伸びています。
このことからは、法人税等の仕組みのあり方や働く人たちの実質賃金が上がっていないことがうかがえます。また、私が思うには、国民・市民の生活環境やお金の使い方が大きく変わっていると思います。昔は、固定電話でしたから、４人家族で、電話代は５,０００円まででしょ。今は携帯電話、スマートフォンなどの普及が進み、２万円から４万円ぐらいは使っています。さらにインターネットやＳＮＳなどの普及がグループでの外食や団体旅行などに影響しています。活気がない、閉塞感という受け止め方を打破することは、以前の企業誘致といった考え方では、容易にはできないと思っているところです。人口減少社会においては、公共施設の縮充と表現しますが、縮小でも充実させること、コンパクトシティの取り組みが必要になってきていることも重要なことと捉えねばなりません。
行政の弱いところは分析ではないでしょうか。現状を分析して、さらに要因を明確にしなければ対策は立てられません。その点では、
地域活性化推進担当部長に民間のエキスパートを招いているわけですから、いかに活用するかが牟礼新市長の手腕とも言えると思っています。赤諒会、新風に続いて、同様の質問もありますし、私の質問の中にも一部重複するような質問がありますが、質問の趣旨を御理解いただき、市長御自身の考え方、見解を伺いたいと思います。
それでは最初の質問に入ります。
第１は、市長自身の政治姿勢についてであります。
（１）は、市長が選挙時や当選後に語られ、活字になった政策・施策は何が（全て）公約か。また、撤回する項目はないのかです。
市長は、選挙時には５つのお約束という公約を出され、当選後も多くの抱負を語られ、新聞記事になりました。一方で、平成３０年度当初予算歳出のグラフを示し、財政の悪化を指摘されました。今、市長として、財政状況をそれなりに把握されても５つのお約束及び当選後に語られた施策は全て公約なのか。また、撤回する項目はないのか、お伺いします。
（２）は、選挙を通じて聞いた市民の声を市長はどのように捉えているのかです。
市長は、施政方針の初めに、今般の選挙を通じて市民からの市政に寄せる大きな期待を述べられています。その市民の声は、抽象的な声だと感じています。市長自身は、その声をどのように捉えておられるのかお伺いします。
質問のア、赤穂市を変えてほしいの声は、どう変えてほしいと捉えているのか、お伺いします。
質問のイ、地域の活性化を図ってほしいの声は、どこのどんな活性化と捉えているのか、お伺いします。
（３）は、市民の政策転換を求める声に対して、各種計画を見直す必要性を感じているのか。また、当選後に義士祭や赤穂シティマラソン大会を見直すとも言われていたが、どのように見直すのかについてですが、選挙時に言われていたことを当選後に、赤穂の一大イベントである二つをどのように見直すのかという意味であります。
市長は、政策の転換を求める声を感じたと述べられていますが、今回の施政方針では、各種計画に基づく事業が並んでおります。私たちも市民が感じているという、何かわからない閉塞感は理解できるものですが、その原因としては、人口が減少している、飲食店などが閉店する、実質賃金が上がっていない、生活環境が変わっているなど、そういった中で、継続事業のオンパレードが市民の閉塞感につながっていると思っております。市長は、市民が何に対して閉塞感につながっているものと考えておられるのか、お伺いします。
また、市民が求める変革、それを実現するために市政を担っていくと思いますが、各種計画の早期見直しの必要性、事業でいえば、新聞記事に義士祭、赤穂シティマラソンを見直すとありましたが、どのように見直していくつもりなのか、お伺いします。
（４）は、ミニ集会は具体的にどんなやり方で実施する考えか。また、市長の政策を示して行うのかです。
市長は、市民の方々の生の声を直接対話ができるような形でミニ集会も積極的に開催したい考えのようですが、大変多忙な中、年に何回程度、対象者はどう決めるのか、どこで開催するのか、地域性や年代など幅広い中で公平性が保てるのか、市長一人でされるのか。また聞くだけでなく、市長の政策を示して行われるのかなど、具体的にお伺いします。
（５）は、議員も市民を代表する声であるが、議会との関係をどのように認識しているのかです。
市長は、選挙前から、多くの市民の声を聞かれ、選挙時にも、市長に期待する声を受け止められ、市民の皆様に寄り添った政策の実現にチャレンジすると述べられました。市民の声をいかに政策に反映するかはもちろん重要ですが、私たち議員も市民の声を聴き、議会で意見・提言しています。
市長は、自分が聴いた市民の声を政策として実現したいから、議会には御理解と御協力をお願いしたいと言われているように私は受け止めています。私たちは、議会で市長と議論を重ねた上で、市民にとって最良の市民サービスとなることが重要だと考えています。市長の見解をお伺いします。
次、質問の第２は、市政推進に向けて財源の確保と財政の健全性について、市長自身の考え方を伺うであります。
その（１）は、
財政調整基金の額はどの程度確保しておくべきと考えているかです。
近年、一般会計からの公営企業会計への繰出金、出資金や負担金、また、特別会計への繰出金も増加し、一般会計も
財政調整基金を相当取り崩さざるを得ない状況を鑑みて、市長は、
財政調整基金をどの程度確保しておくべきと考えておられるのか、お伺いします。
（２）は、市長は、財源確保のためにも、赤穂インター周辺地区の土地利用を検討するとしているが、土地利用の内容（工業団地造成・ほ場整備・場所・業種など）は具体的にわかっていないのかについてです。
学校給食費の無償化をはじめ市長が進めようとする政策は、非常に多くの財源を要するものであります。その財源については、新聞記事によりますと、事業の見直しとともに、新産業の誘致によって賄うとありましたが、その考えに変わりはないのでしょうか。記事のとおり、新産業の誘致を今後の政策の財源とすると、その取り組みであろう
赤穂インターチェンジ付近の整備については、市長の政策実現可能性を左右する大変重要な事業であるにもかかわらず、施政方針においては、事業内容の具体的な発言はなく、地元の意向も踏まえながら、今後検討してまいりますととどめています。これでは一体何をしようとしているのか、皆目検討もつきませんし、実施しようとしている財源のめどがあるのかも誰もわからないのが現状です。
そこで、
赤穂インターチェンジ周辺の整備をどのように進めようとしているのか、具体的な土地利用の内容についてお伺いします。
（３）は、市長は選挙時から、全生徒・児童・幼児の
給食費無償化を公約されているが、その費用の財源は、どこからいつつくるつもりかです。
財政調整基金を取り崩せば、
給食費無償化は実現可能でしょう。しかしながら、一度実施すれば、もうやめることはできません。後年度へ、そして、子どもたちの将来に負担を残さないためにも慎重な判断を期待するところです。
本市の財政状況は厳しいと認識し、健全財政を維持しながら行政サービスを提供すると施政方針でも述べておられるからには、こうした市長が考える財源確保策の進捗によっては、無償化の範囲を広げることはないと考えるが、見解をお伺いします。
（４）は、積極的な歳入確保について。市長は新産業を誘致する自信があるのか。また、既存の中小企業支援や起業に注力するべきと考えるが、どうかです。
質問が重複しますが、インター周辺の開発・工業団地の造成に莫大な費用をかけて、新産業、企業の誘致が早期にできなければ、ますますの財政悪化となります。市長は、新産業を誘致できる自信があるのか、伺います。もし進出する新産業があれば、その企業が土地買収して進出できないのかもお伺いします。
また、賭けのような政策なら、既存の中小企業の職場環境改善を支援するとか、起業する指導・支援に注力するほうが雇用の確保や税収アップにつながると考えますが、市長の見解をお伺いします。
質問の第３は、安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。
（１）は、市長は、子育て支援事業の全容から何が不足していると考えているのかです。
赤穂市の子育て支援事業の全容は、暮らしの便利帳を見ますと、医療費助成制度や子育て・教育の各種支援・助成制度がずらりと並んでいます。限られた財源の中で、まだ
給食費無償化がどうしても必要と思われているのか、給食センターも老朽化し、改築が必要になってきていると思います。経済的に厳しくなる高校生や大学生の支援などはどうか。自助・共助・公助の基本的な考え方から、どんな子育て支援が不足していると考えておられるのか。また、子育て支援の最終目的は何だと考えておられるのか、お伺いします。
（２）は、市民病院における病児・病後児保育の具体的な実施要領はについて伺います。
共働きする保護者、特に女性も責任ある仕事を続けられる環境整備が全国的に求められています。新たな事業として、病児・病後児保育が市民病院で開設されることは、働きながら安心して子育てができる環境がまた一歩進むことになります。
その具体的な実施要領について、特にインフルエンザ等の感染症の取り扱いはどうなのか、お伺いします。
（３）は、病院事業についてであります。
質問のア、診療科による医師の偏在解消はどの程度できるのか伺います。
現在の市民病院の医師総数はかなりおられますが、各診療科ごとの医師配置状況は偏在が目立ちます。担当の先生がいなくなるならどうしよう、また、総合診療科にはいっぱいおられるのにといった患者さんの声を聞きます。３月も中旬となり、４月からの各診療科の常勤医、非常勤医の入れかわりの状況、そして、少しは偏在が解消されるのか、お伺いします。
質問のイは、医師確保に市長はどのように取り組むのかについてです。
来年度においては、複数の医師が来てくださるようで大変うれしいニュースであると思っておりますが、産科の再開についてのめどは立っておらず、市民からの産科再開への期待は非常に高いものがあります。医師の確保に向けては従来から大変苦労されてきたと思いますが、市民病院の経営改善、市民の医療体制の充実のためにも避けては通れない課題であります。市長においては、市長部局に担当者を置いて医師確保に向けた取り組みをしようとする新聞記事がありましたが、施政方針においては、医師の確保に努めるとのみ述べられており、市長が考える医師確保策については何もありません。
そこで、市長が考える医師確保策は、どのように考えておられるのか、お伺いします。
質問の第４は、自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。
（１）は、産業廃棄物最終処分場建設計画反対の姿勢と取り組みについてです。
質問のア、施政方針では、その動向を注視し、市民の会の活動を支援するとあるが、市長は、産業廃棄物最終処分場建設計画には断固反対、庁内に反対の会の事務局を置くとも言われていた。市長の本心はについてです。
産業廃棄物最終処分場建設に対しては、議会も反対宣言をして、反対市民の会とともに活動しています。また議会としても研修会も実施しているところです。市民は、選挙時の市長の断固反対という強い意思のあらわれに共感した人も多いはずです。しかし施政方針では、市民の会の活動を支援できるよう取り組むとして、予算の中で、市民の会への補助金３０万円にとどめています。また、当選後は、庁内に反対市民の会の事務局を置くとも述べられています。
そこで、市長が予算で市民の会に３０万円の補助金を組み入れたことは、行政として法的に問題ないのか。また施政方針の文言は、市長の反対のトーンが下がっていないのか、お伺いします。
質問のイは、産業廃棄物最終処分場建設阻止に向けて、市長は、兵庫県や業者に対して、どのように取り組むのか伺います。
市長は、市民の会に対し、補助金を出すことで、より明確に反対の姿勢を示したとは言えますが、時間がたてばたつほど市民の関心も薄れていると思います。市長はどう考え、今後、産業廃棄物最終処分場建設の阻止に向けて、どう取り組んでいくのかお伺いします。
（２）は、
ごみ処理広域化検討の進捗状況と事業実現可能性調査の具体的内容はについてです。
施政方針の中に、相生市・赤穂市との
ごみ処理広域化実現化可能性の調査として１,０６０万円の予算が組まれています。
ごみ処理広域化の事業は、平成２７年度に基礎調査が実施され、検討されてきています。市民生活にとって、ごみ収集やごみ処理問題は関心が高く、進め方を含め、市民の理解が得られるためにも、現在の進捗状況と事業実現可能性調査の具体的な内容をお伺いします。
（３）は、野中・砂子
土地区画整理事業を早期に完了させるため、塩屋野中線は、ＪＲ赤穂線をアンダーパス、或いは高架か、市長自身はどう考えているのか伺います。
組合施行である野中・砂子
土地区画整理事業は、国や市からも莫大な費用がつぎ込まれています。完成予定は、平成３５年となっていますが、組合の役員が代わると、組合が市の事務局に望む内容が元の計画と変わってきています。市長が組合役員に対して、塩屋野中線とＪＲ赤穂線が交わる方式を平面交差でも可能だと発言されたと耳にしていますが、事実なのか、お伺いします。事実なら、市長自身はどのように解決する考えなのか、お伺いします。
質問の第５は、産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。
（１）は、あこう元禄“しお”回廊整備基本構想の直売所や土産物売り場等の設置はどう考えているのかです。
観光振興については、新たな赤穂観光アクションプログラムに基づき行うと述べられていますが、プログラムの完成が３月末と聞きましたので、残念ですが、その内容については６月議会でただしたいと思います。しかし、観光地域づくりは推進していくと述べられていますので、御崎地域を中心とするあこう元禄“しお”回廊整備基本構想は進めていかれるものと思いますが、これについては一切述べられておりませんので、前市長が進められていた直売所や土産物売場である海の駅の設置については、どのように考えているのか、お伺いします。
（２）は、日本遺産をはじめとする観光資源の有効活用や情報発信の強化の内容について伺います。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化・伝統を語るストーリーとして文化庁が認定するものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財保有地域が主体となり、総合的に整備・活用して、国内だけでなく、海外へも戦略的に発信していき、地域の活性化を図ることが目的です。
平成２７年度から３０年度までに認定された件数は６７件。そのうち赤穂市北前船が昨年５月に寄港地として追加認定されたことは大変喜ばしいことです。
そこで、今後はどのような地域の活性化を考えておられるのか、お伺いします。
赤穂には、日本三大緞通（堺・佐賀・赤穂）の一つであり、今も市民団体が赤穂緞通の技術を継承しています。ほかにも旧赤穂上水があり、東京の神田、広島の福山と並んで、日本三大水道と呼ばれています。４００年の歴史が息づく日本最古の水道トンネルが高雄地区の切山随道で、今も赤穂用水が流れています。また、瀬戸内海の塩の山地として、入浜式塩田、流下式塩田の製法なども日本遺産に値するのではないでしょうか。
これらを日本遺産に認定された北前船寄港地も含め、どのように活用していかれるのか。活用するための情報発信強化はどのような手法なのか、お伺いします。
（３）は、「ゆらのすけ」の新年度の増車・増便後、さらに利便性を高める公共交通の拡充をする考えはあるのかです。
３１年度においては、ゆらのすけの増車、高野ルートの停留所の増設などにより、
コミュニティバスが高齢者の足として、さらに活躍できるものと思います。選挙後において、千鳥地区の方から、バスの運行がより便利になるんだという声を聞きましたが、そういった事実はもちろんありません。しかしながら、こうした神姫バスが運行している路線バス区間であっても改善の声が強いことは御承知だと思います。市長は、千鳥地区について、どう考えておられるのかお伺いします。
さらには、高齢化が進む中、市内中心部においても、高齢者の足の確保は必要性が増していると感じます。いずれは市内全域の問題になってくるのではないでしょうか。今回の拡充策は、前市長時において決定していたものであります。選挙時において、
コミュニティバスの新設・拡充を訴えておられた市長においては、今後の足の確保をどう考えていて、どのように、さらなる拡充を図っていかれるのか、お伺いします。
質問の第６は、生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。
（１）は、中学校の部活動の廃部・中止が増えているが、生徒の夢をどのように育むのか伺います。
中学校生活の中で、将来の夢を持ち、夢に向かって努力することや仲間とのきずなを築くこと、社会生活に通用する人とのつながりの大切さなどは部活動で体得するものが大です。市内の中学校においては、指導者の減少により廃部が増え、保護者からは継続を望む声が高まっています。小学校から夢を持ち、中学校でも続けたいと思っている子どもたちもたくさんいます。子どもたちの夢を育むために、その環境づくりは、どうするのかお伺いします。
三田市においては、同じような問題から、中学校の統合を進めると聞いています。市長、教育長の見解をお伺いします。
（２）は、トレッキングマップにより、どんな活用を考えているのかです。
山ガールという言葉もあったように、女性の方はもちろん、多くの世代において山歩きは気軽に楽しめるものとなりました。山頂を目指す方、草花を観賞する方、写真を撮られる方など、さまざまな楽しみ方があり、有名な山になると非常にたくさんの方が訪れてにぎわっております。しかしながら、ブームになるにつれ、山の危険性の認識が甘かったり、ごみの問題などマナーを指摘されることも増えてきました。
赤穂の山は標高も低く、それほど危険を伴うことはありませんが、マップを作成し山へ導くのであれば、生い茂った木々であったり、山の管理は行き届いているとは言えず、ある程度のルート整備は必要であると考えますが、どうされるのか、お伺いします。
また、マップは、市民だけが楽しむものなのか、対外的にも発信していくのか、その利用方法においてもお伺いします。ただの地図ではなく、草花や景色であったり、ポイントで楽しめる内容も含めたマップを期待しております。
質問の第７は、市民と行政がともに歩むまちづくりについて伺います。
（１）は、関西福祉大学大学院で学ぶ意思のある職員は、選抜か。また卒業後に成果を発揮するための計画はあるのかについてです。
新規事業に、関西福祉大学大学院において、学ぶ意思のある職員の研修費用の助成として１１７万５,０００円が計上され、職員の専門知識の向上と将来へのキャリアアップを図るとありますが、学ぶ意思のある職員の選び方は自主性だけか、選抜で選ぶのかお伺いします。
また、大学院修了後、成果を発揮するための環境づくりや役割などの計画はあるのか、お伺いします。
（２）は、新しい元号を迎え、夢と希望にあふれた魅力ある赤穂の新しい幕あけとは、いつをイメージしているのかについてです。
新年度の施政方針演説や事業の内容を見ても、新元号となる３１年度に夢と希望にあふれた魅力ある赤穂の幕あけは感じられません。市長は、いつのことをイメージしているのかお伺いします。
（３）最後に、市長の真のリーダー像は何かお伺いします。
選挙時、そして当選後の市長の言葉からは、私は市長が市民の声を聴き、寄り添うことがリーダーであると思っておられるように受け止めています。４万８,０００人の株主のまちの社長として、真のリーダー像をお聞かせください。
以上で、政翔会の壇上からの質問といたします。
牟礼市長におかれましては、堂々とした答弁をされることを期待しております。
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を午後４時２５分まで休憩いたします。
（午後４時１０分）
（休 憩）
○議長（瓢 敏雄君） 本会議を再開いたします。 （午後４時２５分）
本日の会議は、議事の都合により、会議時間を延長いたします。
牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 政翔会代表の家入議員の御質問にお答えいたします。
第１点の私自身の政治姿勢についてであります。
その１の選挙時や当選後に語られ活字になった政策・施策は何が（全て）公約か。また、撤回する項目はないかについてであります。
私の公約につきましてですが、これまでに選挙公報及びビラ、また後援会会報や集会などで表明いたしました項目につきまして、私が市長として取り組むべき課題と方向性を示したものでございます。
平成３１年度予算案につきましては、限られた時間の中ではありましたが、公約実現のための第一歩を踏み出せたものと考えております。今後におきましても、財源確保をはじめさまざまな課題に挑戦し、一歩一歩公約の実現に向け、全身全霊で取り組んでいく決意でございます。
その２の選挙を通じて聞いた市民の声をどのように捉えているのかについてであります。
私はこのたびの選挙を通じ、市内全域１軒１軒を丁寧に歩かせていただき、多くの皆様と直接対話をしてまいりました。まず、赤穂市を変えてほしいという声は、どう変えてほしいと捉えているのかについてであります。
これにつきましては、これまで市民の声が市役所に伝わらなかった、そういうケースがあったのではないかというふうに感じております。それぞれの地域や市民一人ひとりに目を向け、耳を傾け、私に県での行政経験を活かして赤穂市を変えていってもらいたいという、市民の皆様の切実な思いであると受け止めております。
次に、地域の活性化を図ってほしいという声は、どこのどんな活性化を捉えているのかについてでありますが、市街地内外を問わず空家が増え、子どもの声が聞こえない、若い人たちが地域にいないといったお声を聞かせていただきました。若い人たちが住み続けることができるよう、何とか雇用の場を確保し、地域の活性化につなげてほしいというものでございました。
その３の市民の政策転換を求める声に対しまして、各種計画を見直す必要性を感じているのか。また、当選後に義士祭や赤穂シティマラソン大会を見直すとも言われていたが、どのように見直すのかについてであります。
まず、政策転換を求める声についてでありますが、市民の皆様の閉塞感につきましては、これまでの市政運営が継続事業が中心であったことにあると考えられますので、今後は、赤穂を変えてほしい、地域の活性化を図ってほしいという市民の皆様の声を基本に市政運営に当たっていきたいと考えております。
また、各種計画を見直す必要性につきましては、施政方針で述べましたとおり、総合計画及び総合戦略の見直し時期に来ておりますので、まず、それらの見直しを行い、その後、各種計画を見直してまいりたいと考えております。
次に、赤穂義士祭、赤穂シティマラソン大会についてでありますが、コストや効果を勘案しながら、必要に応じて内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。
その４のミニ集会は、具体的にどんなやり方で実施する考えか。また、政策を示して行うのかについてであります。
先ほど新風代表の釣議員の御質問にもお答えしましたとおり、ミニ集会は、さまざまな団体等がもともと予定しておられる会合や行事、活動の場に私自身が出向くといった形で実施いたしたいと考えております。
また、私の政策を示す場ではなく、市民の皆様方からたくさんの生の声をお聞かせいただく場にしたいと考えております。
なお、このミニ集会におきましては、私と市民の皆様とが直接お話をさせていただくものと考えておりますので、基本的には、市幹部職員を随伴する考えは持っておりません。
また、実施回数につきましては、特に定めてはおりませんが、幅広い分野の皆様とお話をさせていただきたいと思っておりますので、地域や場所、対象者を問わず、お声かけをしていただければ、都合のつく限り出向かせていただきたいと考えております。
その５の議員も市民を代表する声であるが、議会との関係をどのように認識しているのかについてであります。
私は、施政方針におきまして、地域に住む方々の力こそがまちづくりの一番の原動力であり、市民の皆様と直接お話をさせていただき、その声を市政に反映させるという原点に立ち返り、ともに市政推進を担う市議会と真摯に向き合い、御理解と御協力を得ながら、市民の皆様に寄り添った政策の実現にチャレンジしてまいりたいと申し述べました。
市民の皆様に寄り添ったまちづくりのためには、二元代表制を担う市長と議会がお互いに対等・並列の立場で、チェック＆バランスの民主的な関係を構築することこそが大切であると認識しております。こうした認識のもと、行政のチェックにとどまらず、市民の代表であります議会の皆様方からの政策や条例の提案につきましては尊重いたしますとともに、お互いに意見を交わし、議論を深めてまいりたいという意味で、市議会と真摯に向き合いと述べたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
第２点の市政推進に向けて財源の確保と財政の健全性についての考え方であります。
その１の
財政調整基金の額は、どの程度確保しておくべきと考えているのかについてであります。
先ほど赤諒会代表前田議員の御質問にもお答えしましたとおり、
財政調整基金の当初予算時点における平成３１年度末残高につきましては７億８,２００万円、その標準財政規模に対する残高比率は６.４％となる見込みであります。
財政調整基金の残高としましては、持続可能な行財政運営を図るため、少なくとも標準財政規模の１０％、約１２億円以上は確保しておきたいと考えております。
その２の財源確保のためにも、赤穂インター周辺地区の土地利用を検討するとしているが、土地利用の内容（工業団地造成、ほ場整備、場所、業種など）は具体的にわかっていないのかについてであります。
赤穂インター周辺地区の土地利用の内容につきましては、インター出入口に隣接する柿山地区の農地約１４.５ヘクタールについて、インター周辺等の利便性の高い地域でありますことから、地元の意向を把握しながら流通業務施設等を、また関西福祉大学北側の農地約５ヘクタールにつきましては、新田自治会からの要望内容を踏まえ、商業施設や福祉施設等を立地するための土地利用手法について今後検討してまいりたいと考えております。
その３の選挙時から、全生徒・児童・幼児の
給食費無償化を公約されているが、その費用の財源はどこから、いつつくるつもりかについてであります。
赤諒会代表の前田議員、新風代表の釣議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、給食費の無償化につきましては、多額の財源を必要としますので、今後、財政バランスを考慮しながら、適時適切な判断をいたしまして、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
その４の積極的な歳入確保について、新産業を誘致する自信があるのか、また、既存の中小企業支援や起業に注力すべきと考えるが、どうかについてであります。
新産業の誘致につきましては、歳入確保はもとより、雇用の創出や地域への波及効果も期待できるものであり、ぜひとも実現しなければならないと考えております。地元の御意向も踏まえながら、進出企業による土地買収の手法も含め、土地利用手法について検討を行い、私自身が先頭に立って誘致に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
また、地域雇用や税収の増加を図るためには、既存の中小企業に対する支援や創業に対する支援も重要でありますことから、現行の各種支援制度を引き続き実施してまいります。さらに今後は、中小企業経営者の皆様との懇談の場を設け、どのような支援を望まれているかについて意見交換を行い、可能な支援を検討してまいりたいと考えております。
第３の安全・安心に生活できるまちづくりについてであります。
その１の子育て支援事業の全容から、何が不足していると考えているのかについてであります。
子育て支援事業につきましては、赤穂市子ども・子育て支援事業計画に基づき、さまざまな事業を実施しており、平成２９年度には、子育て世代が住みたい田舎ランキングで、近畿１位に選ばれるなど、一定の評価もいただいていると考えております。
しかしながら、保護者の教育費用の負担軽減を図り、子育て環境の向上を目指す対策や市民病院の産科再開という問題は急務の課題であると考えております。
平成３１年度から、まずは第３子以降の
給食費無償化に取り組むこととしております。子育て支援につきましては、児童福祉法でいう１８歳未満の児童と児童の家庭や児童を取り巻く環境を対象に考えておりますので、現在のところ、高校生、大学生への経済的支援の拡充については考えておりません。
次に、子育て支援につきましては、公的な支援を充実するとともに、家族が主体となる自助をはじめ、地域における助け合いにより、子育て家庭を支援する共助の考え方も必要と考えております。子育て支援の最終目的につきましては、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すという考え方を基本に、今後も時代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
その２の市民病院における病児・病後児保育の具体的な実施要領についてであります。
病後・病後児保育につきましては、病気中だが、その回復期にあって入院加療の必要はないが、安静の確保が必要なお子様を保護者の方が就労等により家庭で保育できない場合に、一時的にお預かりする事業でございます。現在、市民病院内での早期の開設を目指し、準備を進めているところであります。対象は、市内在住の生後６カ月から小学校６年生までの児童で、定員は３名としております。利用につきましては、事前に登録していただき、原則、前日までに利用の予約を行っていただくとともに、病児・病後児保育の利用が可能かどうか、かかりつけ医の診断を受けていただくこととしております。
次に、感染症の児童への対応といたしましては、児童をそれぞれ隔離することができる部屋を確保することとしております。また、感染力の強さや発症時期などによっては受け入れをお断りするなどして、相互感染の予防につきましても、できる限り配慮した運営を行ってまいります。
その３の病院事業についてであります。
まず、診療科による医師の偏在解消はどの程度できるのかについてであります。
常勤医師が不在となっておりました眼科、耳鼻咽喉科、また新設する病理診療科に本年４月より、それぞれ１名の常勤医師を配置いたします。また、１名体制となっておりました整形外科におきましても、３名増員しまして４名体制といたします。そのほか、消化器内科、循環器科、外科、麻酔科で医師の増員を行いまして、常勤医師数は、現在の５１名から８名増員の５９名となります。また、初期研修医は１４名となる予定でございます。
一方で、常勤医師不在の呼吸器科、産婦人科、乳腺外科につきましては、外来診療は、関連大学病院等からの応援医師により対応しておりますが、入院が必要となる手術などは十分な診療サービスができませんので、当院から他の医療機関を御紹介し、転院いただいております。
次に、医師確保に市長はどのように取り組むのかについてであります。
庁内に病院担当を配置することにつきましては、先ほどの赤諒会代表の前田議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、市民病院の連絡調整を効率的かつスムーズに行うためでございまして、医師確保につきましては、私が持つあらゆる人脈も活用しながら、院長と協働して、今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。
第４点の自然と共生する住みよいまちづくりについてであります。
その１の産業廃棄物最終処分場建設計画反対の姿勢と取り組みについてであります。
施政方針と産業廃棄物建設計画断固反対、庁内に反対の会の事務局を置くとの発言における私の本心についてであります。
まず、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会に対し、補助金を交付することにつきましては、市は、産業廃棄物最終処分場設置に関する許可権者ではございませんので、問題はないものと考えております。
私は、市民の会とのさらなる連携を進めていくため、同会への補助金を予算計上いたしました。これは、これまでよりも明確に反対の姿勢を打ち出したものであり、選挙時からの断固反対の姿勢はいささかも変わっておりません。市民の会の事務局につきましては、当面は庁内に設置する考えはございません。
その事務局機能を支援する観点から補助金を交付し、担当窓口を設置することにより対応してまいりたいと考えております。
次に、産業廃棄物最終処分場阻止に向けて、兵庫県や業者に対してどのように取り組むのかについてであります。
福浦地区産業廃棄物最終処分場建設計画、西有年地区産業廃棄物最終処分場建設計画、これらは、それぞれの手続の進捗状況が異なっておりますことから、個別に市民の会、近隣市町と連携を図りながら、建設計画阻止に向けた対応策を検討・研究してまいりたいと考えております。
その２の
ごみ処理広域化検討の進捗状況と事業実現可能性調査の具体的内容はについてであります。
赤諒会代表の前田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、検討の進捗状況につきましては、現状把握やごみ量の予測、収集運搬業務及び事業方式について調査・検討を行ってきたところでございます。
また、事業実現可能性調査の具体的内容につきましては、ごみ処理施設の整備につきまして、公設公営、公設民営、民設民営のそれぞれの方式による事業化の可能性について、環境省のモデル事業を活用し、両市と兵庫県、学識者、地元企業、プラントメーカーなどの専門家による協議会において詳細な調査を実施するものでございます。
その３の野中・砂子
土地区画整理事業を早期に完成させるため、塩屋野中線は、ＪＲ赤穂線をアンダーパス、或いは高架か、どう考えているのかについてであります。
塩屋野中線とＪＲ赤穂線の交差方法につきましては、都市計画や区画整理事業計画におきまして、これまでアンダー方式で計画されております。しかしながら、アンダー方式による施工では、工事の長期化が予想されることや初期投資や将来的なランニングコストを考えますと、平面交差が望ましいと考えております。なお、平面交差につきましては、解決すべき課題が多く、その課題解消のために、まずは関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
第５点の産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについてであります。
その１のあこう元禄“しお”回廊整備基本構想の直売所や土産物売場などの設置はどう考えているのかであります。
本構想は、赤穂のさまざまな“しお”の要素を持った御崎地区の赤穂海浜公園と赤穂温泉周辺等を結ぶ回遊性を持った観光ルートを整備し、御崎地区の魅力向上と地域全体の活性化を図るために、平成２９年３月に策定されたものでございます。
本構想では、みなと広場付近におきまして、観光客などが立ち寄りやすい土産物売場や地域の農林水産品の直売所の整備を検討することとしておりまして、現在、直売所などの立地誘導のために土地利用計画の見直しを行っているところでございます。今後も民間事業者による直売所などの整備が具体化いたしました際には必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
その２の日本遺産をはじめとする観光資源の有効活用や情報発信の強化の内容についてであります。
日本遺産認定に向けての取り組みにつきましては、現在、塩に関する歴史文化を中心に据え、認定に向けてチャレンジをいたしているところでございます。また、日本遺産をはじめとする観光資源につきましては、観光コンテンツとして活用いたしまして、ウェブでありますとかＳＮＳなどによりまして情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。
その３の「ゆらのすけ」の新年度の増車・増便を、さらに利便性を高める公共交通を拡充する考えはあるのかについてであります。
先ほどの赤諒会代表の前田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、「ゆらのすけ」は、公共交通の利便性を高めるため、路線バスと共存するという観点から運行しておりますので、現在、路線バスが運行している千鳥地区において、「ゆらのすけ」を運行することは難しいとは思われますが、関係機関との調整を図ってみたいと考えております。
また、さらなる公共交通の拡充につきましては、赤穂市の実情に即した効果的で実現可能な方法のほか、路線バスやタクシーと共存する総合的な公共交通の確保について研究してまいりたいと考えております。
第７点の市民と行政がともに歩むまちづくりについてであります。
その１の関西福祉大学大学院で学ぶ意思のある職員は選抜か。また卒業後に成果を発揮するための計画はあるのかについてであります。
大学院の職員派遣につきましては、職員の研修意欲や動機づけを重視する観点から、公募による選考にいたしたいと考えております。
また、卒業後におきましては、庁内研修の講師やプロジェクトへの参加など、職員が大学院で学んだ専門的知識を市政に還元できるように取り組みを考えてまいりたいと考えております。
その２の新しい元号を迎え、夢と希望にあふれた魅力ある赤穂の新しい幕開けとは、いつをイメージしているのかについてであります。
来る５月１日に皇位継承、改元が予定されている中にありまして、多くの市民の皆様方から御期待とお心をお寄せいただき、新たに赤穂市政の運営を担わせていただくことになりました私の、市長１期目の決意を込めて、赤穂の新しい幕開けと述べさせていただいたものでございます。
その３の私の真のリーダー像は、何かについてであります。
私は、赤穂市民のリーダー、市長として、市民の幸せと、ふるさと赤穂の発展のため、誰にも負けない熱意、思いのもと、少子高齢化と人口減少が急速に進展する時代の中で、さまざまな難題や困難に正面から立ち向かい、市民や議会の皆様とその方策を一緒に考え、課題解決に全身全霊で取り組んでまいる考えでございます。こうした姿勢を持ち続けることが真のリーダーに求められるものであると考えております。
第６点の生涯にわたり夢を育むまちづくりにつきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（瓢 敏雄君） 尾上教育長。
○番外教育長（尾上慶昌君）（登壇） 政翔会代表の家入議員の御質問にお答えいたします。
第６点の生涯にわたり夢を育むまちづくりについてであります。
その１の中学校の部活動の廃部・中止が増えているが、生徒の夢をどのように育むのかについてであります。
これからの教育には、近い将来の社会状況の変化に対応できる環境を整えることが求められています。そして、学校園所におきましては、少子高齢化とともに大きく変化していく時代に生きていく子どもたちにとって必要な教育や、夢を育む教育への移行と指導体制づくりが進められております。
その一つに、子どもと向き合う時間を確保し、子どもの教育に専念できる教職員の業務改善が国や県の方針として上げられております。いうまでもなく教職員の業務の本質は、学習活動や夢を育む教育の質的・量的充実であり、そのためには、日々の授業に集中できる環境を整えることが不可欠だと言われております。
また、来年度より先行実施される新しい学習指導要領では、道徳教育やアクティブラーニング、夢を育むキャリア教育、プログラミング教育、小学校での外国語活動及び外国語科への対応、幼小中の連携教育など、これからの時代を生きていく子どもたちにとって求められる夢を育む教育の内容は、膨大かつ多岐にわたっております。
そのような中、中学校における部活動につきましては、本来、学習指導要領で示された指導すべき教科等ではない生徒の自主的、自発的活動にもかかわらず、教職員が部活動顧問として熱心に指導に当たってきましたが、先ほど新風代表の釣議員の御質問にもお答えしましたとおり、生徒、教師の減少、また、生徒の安全を第一に運動部活動においては複数体制で指導に当たらなければならなくなり、必然的に指導可能な部活動の数にも限界が出てまいりました。
いじめ、不登校対策対応等、教師の多忙化も限界に達しております。しかし部活動は極めて大切な活動であります。
そこで、本市におきましては、運動部活動活性化推進事業やＩＣＴを活用した部活動支援を行い、運動部活動の維持に全力で努めてまいります。
一方で、現在、年間約７００時間を部活動に費やしているという報告があります。これは中学校の国語や数学の年間授業時数が１４０時間であることを考えれば、部活動に費やされる７００時間がいかに多いかうかがえます。今、大きく社会が変化していくこれからの時代に生きる赤穂の子どもたちにとって、教師が授業に集中できる体制づくりは、子どもたちの夢を育む教育へとつながります。それとともに部活動も夢を育む極めて大切な活動であります。
赤穂市教育委員会では、これらのことを踏まえつつ、今後の運動部活動のあり方につきましては、県内でも先駆的に導入しておりますコミュニティ・スクールの学校運営協議会で前向きに検討し、部活の数を決定していくことが望ましいと考えております。そして市民の誰もがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの一環として、地域と学校が協働した持続可能な運動部活動のあり方を模索していきたいと考えております。
また、中学校の統合を検討するという御意見につきましては、既に議論を深めつつあります。将来的には地域と保護者の意見を十分に踏まえ、部活動の数とともに、コミュニティ・スクールで慎重に決定していくべき課題であると考えております。コミュニティ・スクールの学校運営協議会で決定していくことは、学校規模適正化における文部科学省の新たな方針でもありますので、御理解をお願いいたします。
その２のトレッキングマップにより、どんな活用を考えているのかであります。
トレッキングマップにつきましては、赤諒会代表の前田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市民の皆様に親しまれているコースの中から、景色や安全面を考慮し、マップを随時作成してまいりたいと考えております。コースにつきましては、必要に応じて再整備をするなど、適時対応してまいりたいと考えております。
また、作成に当たりましては、名所や四季折々の景色が気楽に楽しめるものにして、市民はもちろんのこと、市外の方にも活用していただけるよう、市のホームページに掲載し、ダウンロードできる形で情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １５番 家入時治議員。
○１５番（家入時治君） 再質問をさせていただきます。
一般質問と違って再質問も２回ですので、なかなか深掘りができないかと思いますけれども、丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
まず、第１点目の公約、全てが公約、課題だということで、撤回する項目はないというふうに今答弁を聞くと、そう思うんですが、先ほど産廃の反対市民の会の事務局の設置については、あの答弁からすると、私はもう撤回して、対策室に変えるんですと言われたらどうかと思うんですよね。そんな事務局、本当に庁内に置けますか。これが１点。
それから公約実現のためには財政を、特に税収を増やさないといけないということですけど、税収が増えてくると国の交付税が減ってくるということも考えられるのではないかと思うんですよ。ですから、国の補助があるような事業についてはいいかと思うんですが、特に
給食費無償化については、国の補助というのはまず考えられませんので、非常に厳しい財政状況というふうに思います。それについての考え方をもう一度伺います。
それから保育士、あるいはアフタースクール指導員の正規職員化というのも新聞記事になりましたけれども、今現在、市職員の地域手当も人事院勧告でされたところまで、まだいっておりません。こういったところの職員のまだ給与も上げないといけないという課題も残っているわけでして、それから来年の４月になると働き方改革で同一労働、同一賃金というのが出てきます。こうなると、保育士、臨時の人もそれに見合った額を払わないといけないということにもなってくる。非常にそういった人件費というのも膨らんでくる中で、保育士の臨時を全て正規化するとか、アフタースクールの指導員、パートで丸一日働いておられる方はいないと思うんですけど、こういったことの正規化というのは財政的にも無理ではないかと。それから新田のほ場整備についても、地域の調査によると、ほ場整備を希望する方は１４％ぐらいしかおられないと。こういったことも既に市長も聞いておられるのではないかと思うんですけれども、議員との関係の中でも議論をしてというふうに市長も言われておりますので、こういった私たちの意見、こういったものも十分考えていただいて、特に大きな財源が必要となるものというのは慎重に検討する。あるいはやめるということも、将来を見越して、市長にとっては大切な政策の転換ではないかと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
２つ目、変えてほしいというのは、非常に市民の皆さんの声を聞いてと、市長は非常に市民の皆さんに耳を傾けられるということは、私もすばらしいことだと思いますけれども、やはり具体的なところをきちっと確認しないと本当に政策に生かしていけないんじゃないかと思います。これについては、聞くだけということになってしまいかねない部分があるんではないかと。その次のイについても、聞くだけと。じゃあ実際に本当にそれが政策、施策に実現をしていけるかということになってきますので、これからのミニ集会もありますけれども、しっかりとそのあたり、市民の方々は、市長にお話したら、全部やっていただけるものだというふうに思いますよ。市長ですから、そこはしっかりと市民の声を聞かれたら、本当にどう思われているのか、自分の中で分析をして、考えていただきたいと思いますけれども、このアとイについて、もう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから（４）ミニ集会、これが今も少しお話しましたけれども、会合の場に市長が出向くと。ということは、その会合には市長が必ず来られるから、市長との懇談する時間をつくってくださいということになるんですか。やってるところへ行って、ちょっと話を聞きたいんです、皆さんの声を聞きたいんですと言われても、なかなか時間をとるとかいうのも難しいんではないかと。ですから会合をやっておられるところから、市長からこういうふうに懇談をしたいということがあれば、時間をとっていただきたいという事前のすり合わせがないと、そこへ行って、ちょっと話を聞くというだけでは、私はちょっとミニ集会というふうな形にはならないと思いますし、その辺の時間をどうやって確保するのかということと、先ほども言いましたように、市長は聞くだけだと。自分の政策を示してということはないというふうに言われましたけれども、やはり市長が自分自身の政策、ビジョンというのを示しながら、あるいは聞いた上で、それに対してそれなりの回答、今すぐに回答、その場でできないこともあるかわかりませんけれども、やっぱり自分のビジョンというのは、そこでやっぱりはっきり言わないと、どんどんどんどんやってほしいことが増えるだけになってしまうのではないかと危惧をしております。その点についてお答えをお願いします。
（５）の議員との関係でございますけれども、非常にこれまでの市長のいろんな答弁を聞いてても、御理解をお願いしたいという、もちろん最初で、そういう言葉になるんであろうと思うんですけれども、我々議会、議員から出てくる声も市民の地域それぞれ、あるいは各種団体、いろんな声でありますので、そういったものも含めて市政に反映しようと思うと、先ほど言ったような、あれもこれもとなると、本当に終始つかないというふうに思います。ぜひ、議員からの御意見もきちっと参考にして、政策を考えていっていただきたいというふうに思います。ですから、議員の声で政策を転換する、市民に対しても、議員から、こんな意見があったんで、こうしようと思ってたけど、これはちょっとできなくなったと。市民に説明すればいいんじゃないかと思うんですよ。市長が聞かれて、いっぱい言われ過ぎたんじゃないかなと思っておりますので、私は、議会のせいにしていただいても将来の赤穂を考えた市民サービスをやっていただきたいというふうに思っておりますので、考え方をもう一度お伺いします。
それから
財政調整基金については、赤諒会のほうに話もありましたけれども、約１２億円程度が最低でもということですけど、これから南海トラフ地震、あるいは局部的な集中豪雨といったいろんな災害、台風も大きさをどんどん増しておりますし、そういったことが予測される中で、本当に標準財政規模の１０％、１２億円ぐらいで、そういったときに対応ができるのかなという心配をしております。その点についてお考えをお聞かせください。
それから市政推進に向けての財源確保の関係の（３）ですけれども、給食費の無償化の財源についてですけれども、これまでも前の会派にいろいろ答弁をいただいておりますけれども、３歳児以降に対応するだけでも年２,６３０万円、全てとなると、市長のほうが試算されてるような１億９,０００万円という額になりますけれども、これから先、大きなまだまだやらないといけない事業というのが、例えば老朽化した給食センターの建て替え、それから赤穂大橋線でいえば、赤穂大橋自体の付け替え、あるいは拡幅、また、坂越保育所の建て替え、
土地区画整理事業の先ほど言われた道路整備、また将来的には学校統合といったようなこともあるわけでして、３１年度に行う学校のエアコンの設置に関しても８億円以上の費用がかかるわけですから、十分、この辺の特に給食費の無償化については、そういったところも十分考えていただいて、また、税収が増えたからって交付税とかが減れば、そんなに増えてこない。ですから、国の補助がつくような事業については、まだいいと思うんですけれども、そういった意味での
給食費無償化については、財源がそれなりに入ってきても、将来に向けたら、大事な子どもたちの将来の負担になるというふうに私は思っております。私としては、もうぜひ撤回をしてほしいというふうに思ってるぐらいであります。もう一度、この
給食費無償化に対する財源、本当に企業誘致とかで入った分で、全体の税収が増えるのかということも含めて答弁をお願いいたします。
（４）の企業誘致の関係ですけれども、実現したいということで、私はもう少し、これまでの市長のいろんな選挙時、選挙後の当選後のお話を聞くと、ある程度の企業に来てもらえそうなものが見えてるのかなと思ってたんですけれども、ただ実現したいというだけで、しかも土地を市が買収してやりたいと。ここが私は一番大きな問題だと思ってるんですけど、進出したい企業があれば、デベロッパーとか企業自体が土地を買収をして立地するというふうにぜひ考えてほしいと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
中小企業については、ぜひ懇談もしていただいて、高校卒業、あるいは大学卒業の人たちが、こういう環境なら中小企業でも働きがいがあるなと、働きやすいなと思えるような対策を練っていただきたいというふうに思います。
それから安全・安心のところですけれども、子育て支援の何が不足をしているかという部分ですけれども、私は非常に生まれる前から、生まれてのお祝い金、あるいはいろんな中学生ぐらいまでは支援がたくさんあるので、本当に経済的に困るのは高校、大学に行ってからではないかというふうに思っておりますけれども、現段階では、その点は考えていないということですけれども、子育て支援の最終目的についても、今の子育てをされる方々の経済支援というふうなところですけど、例えば給食の無償化で言いますと、本当に困っておられる方々は今無償で、そうじゃない方々が今度給食費の無償化をすると経済的支援を受けられるわけですね。公平性がどうも私はないというふうに思っておりますけれども、そういった点から、経済的な支援というのを給食費の無償化というのは、余裕があるというふうに思っておられる家庭はどこもないと思うんですけど、ある程度、子どもたちの夢を育むためには、自分たちで頑張って働いて、子どもたちの食事も食べさせてやってこそ親のありがたみというのも感じるんじゃないかと思いますけれども、そういった意味で、子育てが最終的には、子育て支援が赤穂の定住につながる、そういった支援をしないと、子どもたちにたくさんのお金をかけて、市外にどんどん出ていって、東京、大阪、名古屋、福岡といったところに喜んでもらうような施策になってしまってはいけないというふうに思いますので、その点も十分考えて、子育て支援から定住につながっていくということをぜひ考えていただきたいと。そういう意味で、私は、高校、大学のところを奨学金とか、いろんなことを考えられないかということを提案したんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
それから、市民病院の病児・病後児保育ですけれども、かかりつけ医の診断の判断ということが必要だということですけれども、これは診断書を出してもらうのか、別の費用のかからない判断してもらうものを出してもらうのかどうなのか、お伺いします。
それから感染症に関しては、先生の判断ということですけれども、その度合いというのは、どこの医院、病院にかかっても同じような判断をされる判断基準、ここの病院に行けば、みんな大丈夫、はい行けますよとか、そういうふうにならないような考え方、判断の仕方というのを工夫する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、医師の偏在についてですけれども、現状の５１人プラス８で５９というんですけど、今おられる方々が誰もやめられずに８人新しく来られて５９なのか、今おられる方々がやめられる方もあって、そこも補充をして現５１に新しく８が来られるのか、そこがちょっと見えなかったので、その点をお伺いしたいのと、一方で、総合診療科は非常にたくさんおられると。本当にたくさんおられて、収入に成果が出てるのかなと思うところもあります。その総合診療科というのは、どういうふうに考えておられるのか。
それから乳腺外科、呼吸器科、産科については非常に厳しいようでありますけれども、４月からは、今おられる方がおられなくなっても、かわりの方が確保できているのか。お伺いをいたします。
それから質問の第４点ですけれども、産廃のことに関しては、市長も断固反対ということは変わっていないということでありますけれども、施政方針の中にそういったのはなくって、市民の方は、トーンが落ちてるんじゃないかというふうに言われております。そういった点で、今、はっきり断固反対ということも言われましたけれども、法的には３０万円の補助というのは問題ないということですけれども、業者といろいろ争うことになったときに、業者に対しても、これは負けずにきちっと対応できるのか、こういった３０万を反対市民の会に出すことによって、県に対しても明確に反対してますよということが市長が明確にしておられるというふうに思うんですけれども、県との関係について、余計に県の強い反発がないのか危惧するんですが、その点についてはどうでしょうか。
それから、先ほども言いましたけれども、事務局の庁内設置というのは、対応窓口をつくるというんであれば、もう撤回してはどうかと思いますけれども、再度確認をさせていただきます。
それから、野中・砂子
土地区画整理事業ですけれども、早期に完了させたいというのがまず市長の考え方にある中で、アンダーにすると工事が長期化するという、その理由を教えてください。
それから平面交差したいという、問題が多いということですけれども、非常にもともとの計画を平面交差にするとなると、大きな財政負担が伴うのではないかというふうに危惧しますけれども、その点はどうなのか、お伺いします。
生涯にわたり夢を育むまちづくりですけれども、中学校の部活動の問題です。
これは、新風にも答弁がありますけれども、学校で廃部というようなことを決める前に、地域、あるいは体育協会、そういったところにも事前に相談をして、何とか継続できる環境をつくるべきではなかったかと思うんですけれども、そういった点で特に柔道なんかは、反対署名をやるんだというふうに言われておりますけれども、この点については、学校が決める権利があって、教育委員会がそこを命令はできないということでしたけれども、命令ではなくても、３年後、４年後ということで、校長は今年度で定年退職をされて、その３年、４年後のことというのは、人事に関しては教育委員会が担当してやるわけですから、その点について、教育委員会もしっかり学校と子どもたち、保護者、体育協会、こういったところとも教育委員会がしっかり入るべきじゃないかというふうに思ってます。決定ではないというのは、先ほど答弁がありましたけれども、３年後の廃部というふうにしてあるんであれば、何も廃部としなくとも、現段階では休部を検討してる、その間に指導者が見つかれば、教員が減ったとしても、できる人が、今既にやっておりますけれども、そういった方々、柔道にもおられるというふうに聞いております。そういった方々にお願いをするということもできるのではないかと思うんです。その点について、教育長の考えもお伺いしたいですし、今は、教育委員会も市長の統治下にもあります。ぜひ、これも教育委員会にお任せじゃなくて、市長としても、この子どもたちの将来のためにどうやっていくかということは考え方をお伺いしたいというふうに思います。
もう一つ、コミュニティスクールにおいても中学校の統合については議論を始めてるというふうな私は答弁に聞こえたんですが、いつごろから、そういう議論がどの学校でされたりしているのか、お伺いをします。こういったことももう少しオープンに我々にも出していただければと思うところです。
それから市長の夢と希望にあふれた魅力ある赤穂の新しい幕あけ、そういう気持ちを込めてということでありますけれども、これはそのまま、気持ちだけを聞いておきます。
真のリーダーについてですけれども、私は、市長になられたら、我々議員と違って、本当に将来を見た健全な財政、そういったことを考えれば、市民の言葉、要望に対してもノーと言わないといけないときがあると思うんですよね。それが言えるかどうかといったところが一つの真のリーダーではないかというふうに思いますし、将来的には、今厳しい水道や下水の使用料等も財政厳しい中で検討しないといけないというふうなところも、使用料の検討委員会も設置されるということですから、そういったことも含めて、やはり市民に対しては、きちっとビジョンを見せると。これが私は真のリーダーじゃないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） それでは、私のほうから、何点か御答弁申し上げたいと思います。
まず、公約のうち、市民の会の事務局を置くということについてでございますけれども、これは、あくまでも市民の会の事務局を市役所内部に置いてもらってはどうかということを発言したものでございます。その活字になったものは、置くというふうな活字になっておりますけれども、市役所のスペースとか、そういうものを確認した上で、もし可能ならば、情報共有とかそういうものを図っていく上で、やっぱり近くにおっていただいたほうがいいかなということで、そういう発言したものでございますけれど、その後、市役所に確認しましたが、なかなかスペース的なものが確保できないと。そういうことが確認できましたので、市民の会の事務局機能を支援していくということで補助金を出させていただくことに変えさせていただいたものでございます。ですから、公約で全てやると。市民の会の事務局を市役所に置くというのが公約という、条件つきで発言したものでございますので、確認した結果、できないことがわかりましたので、かわりに市民の会の事務局を支援する体制をとらせていただくということで、補助金の交付という形に変更したものでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから保育士でありますとか、アフタースクールの教員について、正職員をということの件でございますけれども、赤諒会の榊議員の関連質問にもお答えしましたように、臨時で入っていらっしゃる方の処遇改善を図るというのは当然のことでございまして、３２年度から処遇の改善を図っていくということが今のところ予定されておりますので、もうそういう形で、そういう方々の処遇改善を図ると同時に、正規職員の確保につきましては、今後の採用の中で、できる限り正規の方を確保して、保育に向かっていただく、あるいは児童に正面から向かっていただくような体制を私としてはとっていきたいと考えております。
それから、ミニ集会につきましては、私のほうが出向くわけですけれども、単にお伺いするだけではなく、やはり今の私の考えとか、市の考えも十分それはお伝えして、御理解いただくように考えたい、していきたいと思っております。
それから、当然のことながら、議会の議員は市民の代表でございますので、当然、先ほど御答弁しましたとおり、その御意見というのは最大限尊重するというのは当然のことだと思っております。その中で、やはりおっしゃられましたように、私の考えを改めないといけないということになりましたら、それはそれで私としても尊重していきたいと思っておりますけれども、今、私が市民の皆様にお約束した公約を今すぐ撤回するということでは、気持ちはございませんので、また今後、議会の皆様方と議論する中で、協議する中で、そこは修正ということになるかもわかりませんけれども、今の時点では、そういう公約を撤回するという気持ちはございません。
家入議員のおっしゃいましたように、市民に対して、やはりそれはできないということ、ノーということも場合によれば、それは市長としてあり得ることでございますので、それは今後、もしそういう事態に至りましたら、市の行政の代表としても、そういう対応をしてまいりたいと思います。
それと給食費の無償化をするということでございますけれども、あくまでも義務教育までのお子さんをお持ちの家庭に対します支援となりますので、私としては、確かに経済的にお困りの方については、既に生活保護費でありますとか、そういうところへのものがあるわけですけれども、やはり義務教育で子育ていただいている家庭というのは、所得的には決して高くないと思っておりますので、そういった家庭に対しまして、学校給食費を無償化することによって、子どもさんにかける費用のそういうものが余裕が出てくると。その余裕が出たもので子どもさんを育んでいただくということをやっていただきたいと思いますので、この給食費の無償化につきましては、財政状況を見ながら、今後段階的に進めてまいりたいと考えております。
以上、私のほうからのお答えとさせていただきます。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） まず、財源の関係で、税収等が増えても交付税で幾分減るのではないかという家入議員の御質問でございましたが、その点については、確かに税が増えましても、交付税のほうが、その分、７５％程度減るということは確かにございます。したがいまして、おっしゃられましたように、補助金の獲得でありますとか、特に有利な起債等を活用するという意味で、財政運営のほうは適時適切に行う必要があるのかなというふうに思っております。
それから、先に答弁の中でも申し上げましたけども、歳入の確保という点に加えまして、歳出のほうのスクラップ＆ビルドといいますか、全体の事業の中で優先順位をつけて、当然スクラップするものも必要かというようなことも出てくるかと思いますので、そのあたりも考えながら対応する必要があるのではないかというふうに思っております。
それから地域手当の関係でございますとか、同一労働、同一賃金の関係で、働き方改革の関係でございますが、確かに平成３２年度から会計年度職員という、そういった制度の導入等も決まっておりますので、そのあたりにつきましては、細かい内容でありますとか、対応については、職員組合のほうとも今後対応のほうは協議をしながら対応をさせていただくというようなことになろうかと思います。
それから
財政調整基金の関係でございますが、標準財政規模の１０％程度、１２億円程度以上は、これは最低目標といいますか、少なくともそれぐらいは、過去の財源不足の関係から、少なくともそれぐらいは持っておきたいということでございますので、希望をいえば、もっともっと持っているに越したことはないんでございますけれども、なかなか財政状況厳しいので、
財政調整基金を他の市町のようにたくさん貯め込むというようなことは、今のところ赤穂市のほうではできておりませんが、そのあたりは、今後できるだけたくさんの財調のほうを確保できるように努めていくということは必要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 西田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（西田佳代君） 病児・病後児保育の件でございます。
まず、利用に当たりましては、かかりつけ医の先生に医師連絡票を記入してもらうこととしております。
その費用についてでございますけれども、今後、医師会への説明も考えておりますので、その説明の中で調整していく項目といたしております。現在のところ未定でございます。
次に、感染症等の受け入れに関する基準の件でございますが、できる限り受け入れをする方針ではございますけれども、やはり重篤な症状や感染力の強い時期につきましては、他の児童への感染の配慮も必要でありますので、受け入れできない病名とか症状等、そういったものにつきまして、今後市民病院と詰めていく予定としております。
基準につきましては、やはり子どもさんのそのときの状態とか病状によると思いますので、そのあたりの御判断は、かかりつけ医の先生の御判断に委ねたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 西浦
地域活性化推進担当部長。
○番外
地域活性化推進担当部長（西浦万次君） 企業が進出する際の土地を買収してするような手法も考えるべきではないかということでございますけども、市長答弁にもあったかというふうに思っておりますが、そういった進出企業が土地を買うというような手法は、もちろん考えられるというふうに思いますので、それも含めて、それは検討したいというふうに考えてございます。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） まず、ミニ集会の事前のすり合わせの件ですが、確かに議員おっしゃいますように、急に行っても、相手方対応できるという場合もありましょうけど、そこら辺は、手続的なこと、早急に整えたいと考えております。
あと産廃の関係の県との関係ですが、市長が反対というのは、前の市長から言っていることで、赤穂市が反対しているというのは県は十分承知していることでございますので、県との関係がというのは、特にこれまでどおりと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 今回、３０万の補助金を出すことについて、どちらかの団体等から疑義や申し立てがあった場合についてですけど、それはそのときに対応していきたいというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 野中・砂子のアンダーの長期化ということでございますが、これにつきましては、アンダーパスで施工する場合と平面交差で施工する場合、それぞれ比較いたしますと、平面の場合は、設計で１年、そして工事で１年ということで、２年で計画できると思いますが、アンダーになりますと、設計で１年、そしてアンダー部分２年、そしてアプローチ部分ということで２年かかりますと、合計５年程度かかるかなということで、３年ぐらいの短縮が図れるかなというように考えてございます。
また、平面する場合の財源の負担ということでございますが、基本的には、アンダーパスから平面交差に変更になりますと、やはり２０億程度の削減という効果はございますが、ただ、これまで区画整理事業の中で、都市計画道路で施工しておりますので、現在の計画でもって、国のほうから用地費いただいておりますので、これの取り扱いにつきまして、今後、もしそういった、この平面交差等が可能ということになれば、そういった協議ということは出てこようかなというふうに考えてございます。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） このたび増員される８名の医師が全て新任、増員かということについてであります。
今回４名の医師が退職、３月末をもって退職することとなっております。あと１２名が配属されることにより、８名の増という形になります。退職される診療科につきましては、内科が１名、総合診療科が２名、心臓血管外科が１名という内訳になっております。
２点目の多くの医師が所属する診療科の収入にあらわれてきているのかということで、特に総合診療科ということでしたが、それぞれの診療科、収入、費用対効果等、収益が多く上がるところ、少ないところはあろうかとは思いますが、今、それぞれの診療科が専門化していることもありまして、例えば内科の透析でかかっている患者様がほかの皮膚科であったり、形成外科であったりにかかるということもありますし、特に透析の方ですと、今回４月から配置されます眼科等が深く合併症の関係で関連してくること等もありますので、単純に人数が多いからどうこうということではないかとは考えております。ただ、総合診療科を特に名指しされておりますが、このたび２名減になっているわけですけれども、総合診療科につきましては、県でも唯一一人のすぐれた指導者がおりまして、特に当院にお集まりいただくという形が顕著にあらわれているのかなとは思いますが、そういった方々が勉強されて、また当院へ帰ってきていただいて、総合診療を目指していただくという、一つの教育機関でもあるかとも思っておりますので、総合的に考えて、収入どうこうというよりも、診療科の成り立ちというものを考えていきたいというふうに思っております。
また、３点目の乳腺外科、呼吸器科、産科等の対応でございますが、ここにつきましては、従来どおり京大なり神戸大学なり関連医局のほうから非常勤医師を継続して送っていただくこととなっておりますので、診療に支障がないように続けてまいりたいと思いますとともに、引き続き、常勤医師の配置に向けて努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 何点か御質問あった中の一つ目です。まず、統合の話とか、そういうふうな話がいつごろ学校の中でもどういう形でなされてきたのかというような内容が一つ目あったと思うんですけども、国のほうは、平成２７年１月に学校の適正化の手引きというのを改正しまして、国はもうコミュニティ・スクール全部をしていくような努力義務化しております。赤穂市は、さきの教育長の答弁にもありましたように、文部科学大臣賞を受賞した学校を市の代表として、３２年度には小中全部、１５の小中学校をコミュニティ・スクールと、学校運営協議会というふうなことに取り組んでいく予定であります。既に、それに向けては取り組んでおるんですけども、平成２７年度以降、各学校においては、教員、保護者、そういう集まりの機会を、そういう場を利用して、統廃合になった場合どうなっていくのか、そういうふうな話を行っております。また、小規模校である有年、原については、合同で学校運営協議会等も行って、そういう話になった場合はどうなってしまうのかというような話を既にもうしているところであります。
２点目の該当の中学校から、部活動の廃部についてというような話を２月の初旬に初めてこちらも知ったわけです。常日ごろ、そういうのがあったら情報欲しいというようなことも伝えておるわけですけども、２月初旬になって初めて知って、私たち事務局のほうも、はっきり言って、これは腹立だしく思っているところでもあります、情報がなかった分ということで。その後、担当課長、私も何度も学校ともやりとりしながら、管理職とも連絡しながら、先ほど議員が言われたような休部扱い、そういうふうなことも可能ではないかというふうな話も何度も何度もしてきたわけですけれども、頑として、それは受け入れられなかったということであります。管理職については、本年度末退職ということですけども、そういう人事異動のところも含めまして、新たな展開ができないかというようなところも模索していきたいというふうに思っております。
学校のほうは、対外的に、学校のほうから受けている報告では、柔道の協会とか水泳の協会とか、保護者とか、それから学校評議員会だとか、そういうふうなところで１０回以上、４月から、そういう説明の機会をとったりしてやっております。ただ、細かいところまで、こちらが一つ一つチェックなかなかできませんので、そういうところはちょっと理解していただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） １５番 家入時治議員。
○１５番（家入時治君） 再々質問をさせていただきます。
まず、職員の正規化等の処遇ですけれども、平成３２年に処遇の改善もしたいという市長の答弁だったと思うんですけれども、これは要は同一労働、同一賃金の中で、そういったことが出てくるんで、これで対応したいということだろうと思いますけれども、その点もう一度確認をさせていただきます。市長にとっては、なかなかこれを今まで発表してこられたことをすぐに撤回ということは、それはもちろん言えないんだろうと思いますけれども、これまで、きょう市長と議論した中では、議会の声、議員の声も聞いて対応していただくということでありますので、よろしくお願いをします。
それから、議員と議会の関係、これも市長のほうから、改めるときは改めるというお言葉をいただきましたので、ぜひ、これからも議論をして、市民にとっての最良な策を判断していただきたいと思っております。これは答弁よろしいです。
それから、給食費の無償化というのは、段階的に、これも市長も政策で上げられた以上、段階的にやるというふうに言わざるを得んのでしょうけども、いろいろ総務部長の答弁でも非常に財政は、収入があっても厳しいというようなことがありますけれども、そういったことも踏まえて、私はもう、この第３子の支援、２,６３０万円で、ここまでが限度かなと私自身は思っております。最後にもう一度、この件について市長のお考えを、総務部長の財政の状況も聞かれた上で答弁をお願いします。
これは子育て支援の最終目的というのを、子育て支援と定住にということについては、答弁がなかったんではないかと思うんですが、答弁されましたですか。なければ、２回目ということで、答弁をお願いします。
病院の事業についてですけれども、退職された方が４名あるということですので、この点について、先ほどまではやめた方が誰もおられないような答弁ばっかりでしたから、その中のお二人やめられるというのが総合診療科がお二人ということですけれども、もちろん優秀な先生がおられて、それを頼って勉強に来るという方も大変いいことだと思いますけれども、やはりそれなりの収入を伴わないと、この市民病院の経営の健全化につながらないと思いますので、今回は総合診療科２名体制、３名ですか。総合診療科の常勤の方が２名退職して、増えるの。私は減るのかなと思ってたんですけども、総合診療科増えるということですか。８名が６名になると。８名もおられたって、今改めて驚くんですけど、収入につながるということをしっかり前提に考えていただきたいというふうに思います。
それから乳腺外科、呼吸器科、産科、非常勤でというようなことですけれども、非常勤の先生方も結構遠くから通っておられますよね。うちもお世話になった先生、京都から通ったりしておられますけれども、そういった方に替わる方が１年間、あるいは何年か続いてこられるような病院としての受け入れの体制というのもしっかり先生方が働きやすい環境というのもつくっていただきたいと思いますけれども、その辺について答弁をお願いします。
野中・砂子のアンダーパスの件ですけれども、うまくいけば平面でと。これは確かにうまくいけばなんですけれども、そのときの国から補助を受けている分の影響というのは、先ほどのアンダーから平面にしたときには２０億ぐらい安くなると。その２０億と国への負担というのは、どれぐらいの額になってくるのかをお伺いをしたいと思います。
学校の件ですけれども、特に小学校については、地域の拠点というようなこともあって、コミュニティスクールの中でもいろいろ統合のことについても、もしこうなればという話はされてるようですけれども、三田市がこれからやろうとしているような、いろんな部活の問題だけではなくて、中学校になってくると、それなりのクラスの中に人数がいるかということは、小学校と比べて、もっと私は社会へ出ていくこと考えると、１クラスの人数というのは多いほうがいいというふうにも思いますし、それと部活をしっかりやれるような形にするという意味でも、中学校の統合というのは、これはもう考えざるを得ないというふうに思うんです。その点についてもう一度、この辺については、市長の答弁はまだもらっておりませんけれども、教育長、市長の答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 子育て支援から定住につながるような奨学金ということでございますが、確かに子育て施策を進めてまいりました結果、子育てしやすいランキングで１位をいただいたということでございます。ただ、高校生以上の奨学金については、なかなか難しいものがあるのかなと考えておりますので、今現在の子育て支援を充実してまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 野中・砂子の関係で、国からの補助金での影響ということでございますが、実際、先ほど２０億の削減といいましたが、国への補助につきましては、現在、道路部分に関しまして、用地費をいただいておりますが、現在まで、今手元にそういった資料持ってございません。そして、概算といたしましては、側道部分６メートルございますが、これに対しての用地費がいただき過ぎになってるんかなというふうなことで、今計算いたしますと、６メートル、１００メートルといたしまして、用地費５万円といたしましたら、３億円程度かというように、申しわけございません。今現在、こういったぐらいでという答弁になってしまうんですが、そういった金額であるかなというように思っております。
○議長（瓢 敏雄君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 学校の統廃合についてですけれども、見解として、ちょっと対応方針としてまとめておりますので、お話させていただきます。
学校の統廃合は、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであります。このため基本的には児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、赤穂市においても、小中学校では一定の集団規模が確保されているということが望ましいものと考えられます。
しかしながら、各自治体においては、おかれている条件が種々異なるため、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討することが求められます。自治体によっては、小中学校は、児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、防災、保育、交流拠点等の機能をあわせ持ち、地域のコミュニティの核としての性格も有している場合も多いのが現状です。
赤穂市におきましても、既に統合に向けた議論を重ねていっております。都市部の学校とは異なり、市内の各学校が地域の明かりという認識もあることから、適正規模の基準のみをもって機械的に統合するということは困難であり、地域の理解、保護者の理解、中学校の部活動のあり方も含め、現状とメリット・デメリットなどを総合的に考えていく必要があります。
学校の統廃合について、さまざまな声があることも事実ではあるものの、現時点においては、地域や児童生徒の保護者の認識は、統廃合反対の声が高まっております。また近隣においては、廃校の結果、地域が過疎化してしまったという声もあります。したがって、行政サイドの判断による一方的対応となることには慎重を期すべきものであり、今後も地域、保護者の意向を慎重に踏まえながら進めていく努力が必要であります。仮に統合に向けてかじを切るにしても、性急な移行ではなく、個々の地域の実情に柔軟に対応しながら、コミュニティスクール、学校運営協議会にて決定していくことが文科省の方針であり、将来的にスムーズに移行できるものと考えております。これが対応の方針であります。
○議長（瓢 敏雄君） 長坂病院事務局長。
○番外病院事務局長（長坂幸則君） １点目の総合診療科等、収益の関係でありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、収益率に関しまして、それぞれ診療科、高い低いは当然ございます。ただ、それぞれの診療科がそれぞれの相談業務、専門性を増しておりますので、連携をとる意味では、それぞれの診療科にそれぞれの医師がいることがよい状態ではないかと思っておりますし、多過ぎる診療科の医師というふうには考えておりません。特に総合診療科に関しましては、在宅医療等、今、高齢者の方が多くなり、在宅での看取りを希望されている方が多くなってきておりますので、今のこの人数が決して多い人数だとは当院では考えておりません。
また、呼吸器科、産科、乳腺外科等、京都から派遣をいただいている診療科が主ではありますが、産科につきましては、もともと赤穂に在住されている女性医師が１名、ここ数年勤務いただいております。３年、４年たって、子どもさんが大きくなれば常勤医師にということで常々お願いをしているところであります。京都とか遠いとこからは、どうしても乳腺外科であったりとか、呼吸器内科、外科につきましては、京都から来ているせいもありまして、診療時間の開始を考慮したりであったりとか、あと当然相生までの送迎等を配慮させていただいて、できる限り当院での勤務について支障がないように配慮させていただいてますのと、この３科だけではなくて、ほかの非常勤医師等々につきましては、特に常勤医師が協力できる部分については、常勤医師がそれぞれに協力し合って、非常勤医師の助けとなるように環境整備を行っておるところでありますので、御理解をいただけたらなと思っております。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） 保育士とアフタースクールの臨時職員の件でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、子どもたちに真正面から向き合っていただいて、処遇していただくということをきちっとするという意味で、その方々の処遇を改善するということはお約束したいと思います。特に保育士につきましては、臨時採用計画の中で、正規の職員を今後採用していきたいと考えております。
それから給食費の無償化につきましては、今、議員のほうから御提案がございましたけれども、今現段階では、私としては財政状況見ながら、段階的に今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） ６番 山野 崇議員。
○６番（山野 崇君） 関連質問を行いたいと思います。
給食費の無償化ですけど、市長は進められていくということでしたけど、朝から質問の中で出てきた皆さんにおいては、要は財政の心配をしているわけですけど、市長は、財政バランスを考慮しながら進めていくんだということでしたが、それはもう４年の任期にはこだわらない、そう私たちはとったらよろしいんですか。財源のめどがとらなければ、これ以上はもう進めていかない。保育所の正規化、そういったことも市長の公約ですけど、そういったものも全てもう財政によって決めていくんだと、そういう理解でよろしいでしょうか。
それと、市民の転換を求める声に対しては、市長は、これまでの事業が継続的であったと思う、これが市民が政策の転換を求めるその理由だと、そうおっしゃいましたけど、総合計画、総合戦略ができた後に各種計画を見直していくんだと。そういうことでしたが、総合計画に基づいて計画をつくられるんです、それは当たり前だと思うんですけど、その総合計画に対して、それはもう市長の声を色濃く出していくんだと、そういうことでしょうか。総合計画は、各種団体でつくり上げていくものだと思いますけど、そういったものを尊重するのか、それとも市長の色を出していくんでしょうか。お尋ねします。
それから、財調ですけど、標準財政規模の１０％、１２億円をためておくべきだと。にもかかわらず、今回、市長当選されて、第３子の無料化やっているわけですけど、非常に厳しい財政状況だと述べておられますが、第３子の２,６００万、これ捻出されているわけですけど、この程度であれば問題ないと。本年度に関してはそういうふうに考えておられるんでしょうか。
次に、インターですけど、これは朝からずっと聞いていても、いまだに何をされるのかちょっとよくわからないんですけど、要は、具体的な企業の引き合いがまだ何もないと、そうとらせてもらってもよろしいんでしょうか。その上で、地元の意見である、大学の横であれば福祉施設、商業施設、そういったものにしてほしいと。そういう声があるので、そういった取り組みをしていきたいと、そう考えればよろしいんですか。だとしたら、まだ全く何も見えないものに給食の無料化なり、そういった財源を頼ってるわけなんですけど、先ほども言いましたとおり、そういった面でいっても、財政バランスがこれとれなければ給食費は進めない。このインターの周辺、当然歳入だけじゃなくて、歳出の切っていく面もあるんでしょうけど、それも併せてお尋ねいたします。
それから医師確保についてですけど、市長部局に連絡調整のために担当を置くんだということでしたけど、今でも、もう電話一本で病院とはつながってますし、医師確保については、もう努力の甲斐あって確保されてると思うんですけども、担当を置くというのは、これもう専属で医師確保担当、そう理解してよろしいんですか。その必要はまだ、今の現状そんなにあるとは思えないんですけど、その点どうお考えなのか、お尋ねします。
それからアンダーパスの中の区画整理の件ですけど、市長は平面で行かれるんだ、そういうことでしたけど、私も平面でもいいと思うんですけど、ただ、あそこの１カ所だけではなくて、その先にある櫂の家の先の交差点であったり、給食センターのくぐるところであったり、何本かに分けて整備しないと、それは交通量足りないんじゃないかなと、そう思うんですけど、そういったこと研究していかれるんだと思いますが、区画整理組合に提案されるときは、アンダーと平面どっちにするんだと、そういうふうに提案していこうと考えてらっしゃるのか、お尋ねします。
それから、「ゆらのすけ」に関しては、あくまで公共交通の補完であると。民業圧迫できないんだということは以前からの話なんですけど、これ市長替わられて、こういった市民の足の不便というのは、もうさんざん聞いてきたと思うんですけど、どういう思いを持っておられるのか、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
最後、市長の真のリーダー像のところで、熱意というもの持ち続けないと変わらないとおっしゃってましたけど、まず、熱意を表明していただかなくてはわからないので、公共交通に関しては、どういったことをお考えなのか、また、この産廃のほうに関しても、３０万出して事務機能をアップするんだということでしたけど、これでは市長は、断固反対とは言い切れないと思うんです。市長は前に出て反対運動をやっていくのか、そういった思いも併せてお聞かせいただきたいと思います。
それと学校の統合ですけど、コミュニティ・スクールで決める、そういうことでしたけど、コミュニティ・スクールの協議会というのは、各学校ごと、統合というのは相手のいることですから、各学校だけで果たして決められるものなのかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
トレッキングマップは非常にいいものができるんじゃないかと思いましたので、以上、答弁お願いいたします。
○議長（瓢 敏雄君） 古津建設経済部長。
○番外建設経済部長（古津和也君） 私のほうからは、まず、インター周辺の具体的な企業の引き合いというんですか、これへの御質問につきましてですが、実際、柿山地区というんですか、そちらにつきましては何もないという状況でございますが、大学用地の横というんですか、そして新田の田んぼのほうにつきましては、現在、地元さんのほうから要望が出てきておりまして、それに付随して、地元さんのほうが一定の企業というんですか、そういったことも照会いただいているという状況でございます。まだ、細かいところにつきましては、聞き取り等してということになりますが、現段階では、そういった状況ということはあるというふうに思っております。
それで区画整理のアンダーパスの関係でございますが、組合さんに対しまして、アンダーと平面、どう提案していくのかということでございますが、現在、事業につきましては、都市計画法上でアンダーパスということで計画されてございますが、組合さんのほうは、先ほど市長、壇上でも述べましたように、早期の完成、長期化を避けるといった意味合いと、当然財源の縮小というんですか、そういったことを踏まえまして、平面を望んでるということでございますので、現在、今回、このたびは赤穂市の考え方といたしまして、平面でもって、関係機関と協議を進めていくということで進めておりますので、現在組合さんの望まれている方向で進んでいこうとしているということで御理解いただけたらというふうに思います。
○議長（瓢 敏雄君） 尾崎総務部長。
○番外総務部長（尾崎順一君） 先ほど山野議員の御質問で、第３子の給食費の無償化の関係で、２,６００万とおっしゃられましたけれども、正しくは、幼小中合わせて２,０６３万、保育所を入れましても、２,３００万程度ということでございますので、御理解を願いたいと思います。
この件で、第３子の分ぐらいは大丈夫と考えているのかという御質問でございましたが、その金額につきましては、もう当然、この平成３１年度の当初予算の中に組み込まれておりますので、それを含んだもので、平成３１年度予算を編成したということで御理解をいただければと思います。
それから病院の医師の担当部署を配置というお話の中で、医師の確保の担当を市役所の中に置くのかという御質問だったかと思うんですが、当然、医師の確保といいますのは、先ほど来、市長が御答弁申し上げておりますように、病院の院長先生、それから市長がトップに立って回ると。当然、そのあたりの補助もするわけでございますけれども、病院とのスムーズな連絡調整、それから効率的に病院とのそういう情報交換等が図れるようにということで、そういう担当を置きたいということで御理解いただきたいと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 礒家市長公室長。
○番外市長公室長（礒家和幸君） 総合計画の関係でございますが、当然、総合計画の中には、市長の意思というのは含まれてこようかというふうに考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 牟礼市長。
○番外市長（牟礼正稔君） まず、学校給食の無償化の年限でございますけれども、今のところは、私の任期をいただいているのは４年間でございますので、４年間で努力させていただくというお答えをさせていただきたいと思います。
それと総合計画の中に私の意見が反映されるのではないかということでございますけど、今、市長公室長からお答えしましたとおりでございますけれども、当然、議会の皆様方にもお諮りしないといけませんので、議員の皆様方と協議させていただいたこととか、議員の皆様方が御提言いただいたことも当然総合計画の中に反映させていただきたいと考えております。
それと「ゆらのすけ」の問題でございますけれども、公共交通機関の補完的なものであるということは、そのとおりでございますけれども、私もやはり今の現状がいいのかどうか、そういうことにつきましては、今後検討課題として取り組んでいきたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） 産廃の関係で、市長が先頭に立ってというのは、当然市長は反対の立場で、断固反対ということで取り組んでいくということでございます。なかなか行政の長の立場もありますので、なかなか最前線というわけには難しい部分もありますけど、現在の市長の断固反対というお気持ちで取り組んでいくということで御理解いただければと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 藤本教育次長。
○番外教育次長（藤本浩士君） 先ほど、相手がいることなので決められるかということでありますけども、統合の対象となる可能性のあるところ、例えば有年小、原小につきましては、合同の学校運営協議会を開いて協議をしたというふうな報告を受けております。
○議長（瓢 敏雄君） １６番 竹内友江議員。
○１６番（竹内友江君） 関連質問をさせていただきます。
市民病院の病児・病後児保育の件について、これは、今先ほどの答弁聞きましたところ、定員は３名となっておりますね。我が赤穂市が４万８,０００人おりますので、子どもを３名というのは余りにも少ないんじゃないんかと思うんですけれども、その辺と、何日間預かるのか。それで、先ほども感染など対応にして、部屋数というものも関係してくると思うんです。インフルエンザというのは、同じお部屋に入れたらいいのかもしれませんけれども、風疹とかはしかとかおたふく風邪子ども特有の病気がありますので、感染症が。そういうふうなのをどういうふうに対策を考えていらっしゃるのか。私たち政翔会、昨年この視察をさせていただきました。そしたら、院内に入らずに、院外から直接子どもを預けるお部屋に行けるという利便性があって、非常に感動したことがあるんですけれども、そういうふうなお考えはないのか。院内に入らずに外から直接入る、そういう工夫はどういうふうに考えていらっしゃるのか。その部分をお尋ねいたします。
それから、ごみの広域化の検討ですけれども、先ほどの御答弁聞きますと、公設公営とか公設民営、民設民営とそういうふうな御答弁がありましたけれども、市民にとって、ごみの収集とかごみ処理問題は非常に関心の高いところであるわけです。市民が理解得られるような仕組みなどをどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
また先ほど、赤穂市と相生市のごみ量の差はそうないというふうに御答弁されたんですけれども、ここに来ましたら、ごみの有料化というものもおいおい考えていかなくてはいけないと思っております。
それから赤諒会の質問に対して御答弁されましたが、協議会などを設置すると言われたんですけれども、ここの中に、市民の人も入れるし、学識経験者とかプラントメーカーなどを入れて協議するというふうに御答弁しておられましたけれども、この中のメンバーに企業、ＩＨＩとか、また住友セメントの民間を入れて協議できないのか、その辺を御答弁願います。
それから日本遺産ですけれども、先ほど観光資源に対して、強力な発信としてウェブとかＳＮＳによって情報発信してまいりますというふうに、これはそのようにしていただいたらいいんですけれども、最初の原稿の中にもありますように、赤穂には日本三大緞通というのもあります。それから、旧赤穂上水とかいうふうに全てが塩というものでくくられているわけなんです。北前船も塩で、塩を運んだという経緯がありますので、その緞通、または赤穂上水、また塩田の製法など日本遺産に値すると思うんです。こういうところをどういうふうに捉まえていらっしゃるのか、御答弁ください。
○議長（瓢 敏雄君） 西田健康福祉部長。
○番外健康福祉部長（西田佳代君） 病児・病後児保育の件ですが、国、県の補助を受けて行う事業でありますので、定員は３名となっております。
それから利用機関につきましては、連続７日まででございます。
部屋数につきましては、相互感染を防ぐために、３部屋を用意いたします。
それから動線にも配慮いたしまして、感染予防の対策を行ってまいる考えでございます。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） ごみの広域化についてでございます。当然、ごみ処理施設というのは、市民の皆さんに御理解いただかないといけない施設だと考えております。ただ、ごみの有料化とか、相生市さんとの違いもいろいろ課題としては残っておりますが、これからの課題と考えております。
あと協議会の話ですが、議員、市民の方とおっしゃったんですが、一応、３１年度の予定している調査というのは、どちらかというと、技術的な調査になりますので、学識経験者ですとかプラントメーカー、また地元企業などと、あと県と両市ということで考えておりますので、御理解いただけたらと思います。
○議長（瓢 敏雄君） 永石教育次長。
○番外教育次長（永石一彦君） 日本遺産の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、平成３１年度については、塩に特化して、塩に関する歴史文化を中心に据えて、認定に向けてチャレンジしているところでございます。
議員言われたとおり、赤穂市には、赤穂緞通であるとか旧赤穂上水道、それから北前船というような歴史文化遺産が数多くございます。これらの中には、やはり塩づくりの歴史と関係が深いということで、その長い歴史の中につくられた遺産であると、現在までも受け継がれているものというふうに認識しております。ということで、これらをキーワードとして、塩という中で、今チャレンジしておりますので、引き続き、日本遺産認定についての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（瓢 敏雄君） １６番 竹内友江議員。
○１６番（竹内友江君） 再々質問させていただきます。
そしたら、ごみ広域化の問題ですけれども、おおむね何年ぐらい、３１年度は、技術的な面で協議会開きますと答弁いただきましたが、これはおおむね何年度ぐらいに計画して、稼働するのは、おおむね何年ぐらいに稼働する予定なんでしょうか。
○議長（瓢 敏雄君） 高見市民部長。
○番外市民部長（高見博之君） ごみの広域化につきましては、相生市さんとの協議においては、平成４０年度稼働をめどにということで検討しているところでございます。
○議長（瓢 敏雄君） この際お諮りいたします。
本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
◎日程通告・散会宣告
○議長（瓢 敏雄君） 次の本会議は、明１５日午前９時３０分から再開し、質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 （午後６時３１分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 瓢 敏 雄
署名議員 汐 江 史 朗
署名議員 小 林 篤 二...