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1. 赤穂市議会 2018-09-10
   平成30年民生生活委員会（ 9月10日）

   
   取得元: 赤穂市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成30年民生生活委員会（ 9月10日） 　 　　　　　　　　　　　　　　民　生　生　活　委　員　会 １．日　　時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前　９時３０分 　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前１０時４０分 ２．場　　所 　　第１委員会室 ３．出席者 　　副委員長　山　野　　　崇 　　　　　　　汐　江　史　朗　　　　　　　　田渕　和彦 　　　　　　　小　林　篤　二　　　　　　　　釣　　昭彦 ４．欠席者 　　委員長　　木　下　　　守 ５．地方自治法第１０５条の規定による出席者
   　　議　長　　瓢　　　敏　雄 ６．傍聴議員 　　榊　　　悠　太　　西　川　浩　司　　奥　藤　隆　裕 　　山　田　昌　弘　　前　田　尚　志　　土　遠　孝　昌 　　有　田　光　一　　川　本　孝　明　　前　川　弘　文 　　家　入　時　治 ７．理事者 　　別紙のとおり ８．事務局 　　事務局長　　柳　生　　　信　　　書　　記　　東　南　武　士 　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　松　田　留美子 ９．新聞等 　　な　し 10．傍聴者 　　１人 　　　（理事者） 　　　　市　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　明　石　元　秀 　　　　副　市　長　　　　　　　　　　　　　　　　児　嶋　佳　文 　　　（市民部） 　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　高　見　博　之 　　　　市民対話課長　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　大　祐 　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　岐　厚　志 　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　周 　　　　美化センター所長　　　　　　　　　　　　　三　中　正　登 　　　　市民対話課まちづくり係長　　　　　　　　　児　島　　　毅 　　　　市民対話課定住推進担当係長　　　　　　　　茶　谷　洋　子 　　　　市民課戸籍係長　　　　　　　　　　　　　　米　家　陽　子 　　　　市民課年金担当係長　　　　　　　　　　　　岸　本　千　明 　　　　市民課住宅係長　　　　　　　　　　　　　　狩　川　真　人 　　　　環境課環境係長　　　　　　　　　　　　　　谷　　　　　勉 　　　　美化センター庶務係長　　　　　　　　　　　尾　崎　加　奈 　　　　美化センター業務係長　　　　　　　　　　　萬　代　一　幸 　　　（健康福祉部） 　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　西　田　佳　代 　　　　子育て健康課長　　　　　　　　　　　　　　名　田　よしみ 　　　　社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　久　典 　　　　医療介護課長　　　　　　　　　　　　　　　松　下　直　樹 　　　　保健センター担当課長兼保健センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　笠　二三枝 　　　　障害福祉サービス事業所担当課長兼さくら園 　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　荷　昌　保 　　　　地域包括支援センター担当課長兼地域包括支 　　　　援センター所長　　　　　　　　　　　　　　山　本　桂　子 　　　　子育て健康課こども支援係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　﨑　智　子 　　　　子育て健康課すこやか係長兼保健センター所 　　　　長代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　章　江 　　　　社会福祉課いきがい福祉係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　下　好　穂 　　　　社会福祉課保護担当係長　　　　　　　　　　丸　尾　　　誠 　　　　社会福祉課障がい福祉係長　　　　　　　　　宍　戸　崇　起 　　　　社会福祉課障害福祉サービス事業所担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　田　幹　雄 　　　　医療介護課国保医療係長　　　　　　　　　　田　中　志　保 　　　　医療介護課介護保険係長　　　　　　　　　　木　村　淳　宏 　　　　医療介護課地域包括支援センター担当係長兼 　　　　地域包括支援センター所長代理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　上　匡　代 　　　　　　　　　　　　　　　　　民生生活委員会 　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日 　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○山野副委員長　　皆さん、おはようございます。 　本日、木下　守委員長から、病気療養のため欠席の届出がありますため、委員会条例第９条の規定により、私が職務代行を行います。どうぞよろしくお願いします。座って失礼します。 　それでは、ただいまから、民生生活委員会を開催いたします。 　先日の本会議におきまして、民生生活委員会に付託されました議案につきまして、審査を煩わせたいと思います。 　それでは、市民部関係に入ります。 　まず、第８５号議案　平成３０年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出、２款１項９目まちづくり運動推進費、予算書補の１６、１７ページ及び４款衛生費、予算書補の１８、１９ページについて、御質疑ございませんか。 　釣委員。 ○釣委員　　いろいろとこのコミュニティ助成事業に対しては、説明を受けたんですけれど、坂越北之町の自治会から要請があったという感じで、それを宝くじ交付金でするということですけれど、それの詳細、それと負担金補助及び交付金のその辺の振り分けをどのようにしとんのか、その辺をお伺いいたします。 ○山野副委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　北之町自治会のコミュニティ助成の内容でございますけれども、主なもの、集会所備品といたしまして、エアコン、電気カーペット、高齢者用座いす、照明、掃除機等でございます。 　また、会議用の備品といたしまして、テレビ、ＤＶＤレコーダー、ホワイトボード、ノートパソコン。 　また、地区清掃用の備品として、ヘッジトリマー、ブロアー、チェーンソー、このような備品を整備する予定となっております。 　それと、負担金の内訳ですか。 ○山野副委員長　　釣委員。 ○釣委員　　ここの下に書いとうように、負担金補助及び交付金とあるけれど、これは１つなのか、それともこう補助が何ぼ、また別に交付金が何ぼという決めがあるのか。その辺。だから１つで１くくりやというて答えてくれたらいいですけれど。 ○山野副委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　補助金といたしまして、２５０万円でございます。 ○山野副委員長　　ほかにありませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　この宝くじ助成についてお伺いしたいんですが、従来、対象となる事業、備品を買うにしても集会所を建てるにしても、一定、限定的だったと思うんですね。文化伝統関係の備品であったり、まちづくりのそういった集会所であったりしたと思うんですが、その辺はこう、かなり緩和されてきてるんだろうか。 　２５０万円の補助の出る対象額は幾らだったのか。 　１自治体に１カ所と、１つと、１分野ということを聞いてたんですが、それも緩和されてきてるんだろうか。お伺いします。 ○山野副委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　コミュニティ助成といたしましては、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げるために、コミュニティ活動に直接必要な設備、ただし建物、消耗品は除くとなっております。 　助成の額につきましては、１００万円から２５０万円までの内容の整備が対象となっております。 　また、１自治会につき１事業と、必ずしもこう決まっているものではないようでございます。１自治会で２つ以上の採択をされているところもございますけれども、ほぼほぼ１自治会に１つの事業が採択されているという状況にはございます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　地域の連帯感を養うためにということで、建物は対象にならないということでありましたけど、従来、塩屋の集会所など、この補助を受けて建設した経過があるんじゃないかと思うんですが。
   　あと、消耗品はだめということなんですが、エアコンとか等々、備品と言えば備品なんですが、消耗品的なものも何か含んでるような感じがします。その辺のこの割と緩やかな補助対象の限定の仕方をしてるんでしょうか。 　それから、ほぼ１自治会で１つないし２つということでありましたが、１自治体においては、１カ所という限定なんでしょうか。要するに、そんな制約がないんであれば、抽せんで決めてるというようなことを聞いてるんですが、２カ所であったり３カ所であったり、手を挙げていけば、採択の可能性も出てくるんであれば、大いに活用を広げるべきかなと。その辺の抽せんと言いますか、対象自治会を選ぶ基準、方法など、説明してください。 ○山野副委員長　　児島まちづくり係長。 ○児島市民対話課まちづくり係長　　失礼いたしました。 　コミュニティ助成事業でございますけれども、幾つかメニューがございまして、今、私が申し上げたのは、一般コミュニティ助成事業、コミュニティ活動に必要な設備等の整備について、御説明申し上げたわけでございますけれども、それ以外にコミュニティセンターの助成事業でございますとか地域防災組織の育成助成事業、このような複数のメニューがございます。 　赤穂市が主に取り組んでおりますのは、一般コミュニティ助成事業、委員おっしゃいました塩屋自治会が平成２５年度ですね、自治会館を建てましたのは、コミュニティセンターの助成事業ということでございます。 　内容といたしまして、緩やかになっているのかどうかというのは、ちょっと私、判断はつかないんですけれども、一般コミュニティ助成事業の対象といたしましては、建築物、消耗品は除くとなっております。 　ただし、エアコンの設置については一般コミュニティ助成事業の中で取り組むことも可能となっております。 　また、複数の採択ということでございますけれども、昨年度におきましては、５自治会からの申請がございまして、抽せんを行ったわけでございますけれども、第１位が北之町自治会、第２位が塩屋東自治会でございましたが、この２件を赤穂市として申請をいたしましたところ、北之町自治会のみが採択されたという状況でございました。 　以上です。 ○山野副委員長　　ほかにございませんか。（なし） 　ないようですので、次、歳入に入ります。 　歳入、２０款５項４目３節雑入のうち、コミュニティ助成事業助成金、予算書補の１２、１３ページについて、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、市民部関係を終わります。 　委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前９時３９分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（協　議　会） ○山野副委員長　　委員会を再開します。 　　　　　　　　　　　　（午前９時４３分） 　健康福祉部関係に入ります。 　第８５号議案　平成３０年度赤穂市一般会計補正予算関係部分、歳出、２款１項１１目還付金及び返納金関係部分、予算書補の１６、１７ページないし、３款２項１目児童福祉総務費、予算書補の１８、１９ページについて、御質疑ございませんか。 　釣委員。 ○釣委員　　補正予算書の１６、１７の４目老人福祉費、東地区デイサービスセンターのブロック塀改修というように聞いております。現在は１４０センチを今回は１２０センチ以下にするということですけれど、こういうときの１２０センチにしたときの配筋とか基礎のその辺を調べたのか。そしてこう１回ゆすってみたのか。それとブロックの距離、長さがどのぐらいだったのか、お伺いいたします。 ○山野副委員長　　寺下いきがい福祉係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　ブロック塀についてですが、まず鉄筋調査につきましては、危機管理担当のほうで鉄筋探査機を使っていただきまして、調査をしていただいております。 　また、延長につきましては、長いところで４３メートルほどございます。 　今回の整備につきましては、ブロック塀を１段、２段、廃棄して基準値に満たすように、適合するようにしております。 　以上でございます。 ○山野副委員長　　釣委員。 ○釣委員　　控え壁をすれば結構もつと思うんやけれど、そういう検討は、安価に、控え壁をするほうが安価になると思ったけど、そういう検討はされたのか。 　そして、先ほど２段カットするように聞いておりますけれど、普通ブロックは２０センチなんで、１メートル４０センチが１メートル２０センチにする場合やったら１段でええと思うんやけれど、２段。その辺を再確認します。 ○山野副委員長　　寺下いきがい福祉係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　高いところで２０センチほど超えてる部分がありますので、１段から２段カットするような形を取っております。 ○山野副委員長　　釣委員。 ○釣委員　　ほかのとこでは、ブロック塀からフェンスにという感じでありますけれど、そういうフェンスへの交換の考えはなかったのか。その辺をお伺いいたします。 ○山野副委員長　　寺下いきがい福祉係長。 ○寺下社会福祉課いきがい福祉係長　　今回ブロック塀のほうにした理由ですが、建築の担当のほうと現場を見させていただきまして、安価なほうのカットという形にさせていただきました。 ○山野副委員長　　ほかにございませんか。 　釣委員。 ○釣委員　　補正予算書、次のページ、１８、１９で、１項の児童福祉総務費の子ども・子育て支援事業計画策定事業、これは多分、平成２７年３月から５年間の計画でされたと思います。こういう今回また委託して計画書を策定とありますけれど、平成３４年の見直し計画というのが、今年の平成３０年３月にされとると思うんやけれど、これの違いともっとこう、どういうような計画なのか。 　それと、これは市単独で行うのか、国の指示なのか、その辺をお伺いいたします。 ○山野副委員長　　名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長　　子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども子育て支援法におきまして、市町村が５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を定めるものと決められております。 　今現在、この平成２７年度から平成３１年度までの計画がありますけれども、次、平成３２年度を始期とする第２期計画を作成する必要があります。 　見直し計画につきましては、一応、中間年ということで、それまでの実績値におきまして、大幅に計画と乖離がある部分につきまして見直す。そういうものでありますので、第２期計画は新たにもう一度策定するということでございます。 ○山野副委員長　　釣委員。 ○釣委員　　現計画は５年後にまた策定するというか、何か説明聞いたら、平成３０年、平成３１年度を予定しているということですけれど、そのいや、中間見直しの内容がね、ちゃんときれいに結構できとんで、今度の平成３０年、平成３１年の見直しから言うたら、数値がちょっとこう変わっとうぐらいで、このぐらいで何がこの計画で変わるのか。その辺をわかるようでしたら。 　だから、少し数値が変わっとうだけで、それが大事なんですかね。この平成３０年３月に見直しをしとうのに、まだせなあかんのかということ。 ○山野副委員長　　名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長　　今回の補正につきましては、次期計画の策定のものの補正でございまして、見直し計画の分ではない。 ○山野副委員長　　委員会を暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午前９時５０分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○山野副委員長　　委員会を再開します。 　　　　　　　　　　　　（午前９時５２分） 　釣委員。 ○釣委員　　先ほど、市の独自でこの、するんかなと、一般財源やったでね、国のほうからの指示やと、国から何ぼか助成か何かもらえるのか。 ○山野副委員長　　名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長　　今回のニーズ調査につきましては、交付税措置が予定されていると聞いております。 ○山野副委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午前９時５３分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○山野副委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前９時５３分） 　釣委員。 ○釣委員　　この内容を見させてもうても、非常に内容的にはおもしろいと言うか、それと将来的には、俗に言うたら病児・病後児保育とか、それから子育て支援のファミリーサポートとかやけど、この辺の内容が非常に内容見ればいいんやけれど、本当にこれを実質的に計画が進められるのか、その辺をお伺いいたします。 ○山野副委員長　　先に、さっきの質問に答えていただけますか。 　名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長　　先ほど釣委員がおっしゃいましたニーズ調査の中身なんですけれども、一応、国のほうで必須項目というのが定められておりますので、ファミリーサポートの利用であったりとか、幼稚園とか保育所の利用であったりとか、そういう決められている項目につきまして、アンケート調査のほうを行いたいと考えております。 　平成２７年度から平成３１年度までを計画期間とします第１期計画につきましては、中間年におきまして、当初の計画と大幅に乖離があるところにつきましては、見直すということになっております。 　それから、平成３２年度を始期とする第２期計画を今度５年を１期として、市町村で子ども・子育て支援事業計画を定める必要があると法律のほうで定められておりますので、今度は平成３２年度を始期とする計画のほうを定めてまいりたいと思います。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　若干ちょっと教育とかぶってくるのかなと思ったりしてたんですけど、先ほど説明の中で、幼稚園や保育所の必要量、こういったものを今回の調査対象に挙がってるということでありました。 　現在、待機児童はいるんだろうか。 ○山野副委員長　　名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長　　待機児童につきましては、教育所管でございますので、ちょっとお答えいたしかねます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わからない。 ○山野副委員長　　名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長　　はい。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　しかし、今回のアンケートも含めて、２８０万円でそういった需要を図ろうということになるんですね。 ○山野副委員長　　名田子育て健康課長。 ○名田子育て健康課長　　まだ現在ですね、国から一応、見込みの算出につきまして、詳しい手引きっていうのが今後追加で発出される予定でございますので、まだ詳しいことっていうのは、今後検討ということになりますけれども、現在は第１期をベースに検討するようにという方向性が示されておりますので、そこからいきますと、幼稚園とか保育所、そういうような量の見込みっていうのは必要になってくるかと思います。 ○山野副委員長　　ほかにございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　１つが、歳出の１６、１７ページの過年度市税等過誤納金還付金及び還付加算金、これの相当金額も大きいんでですね、所管の内容について説明を求めます。 ○山野副委員長　　松本社会福祉課長。 ○松本社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　健康福祉部所管といたしましては、国庫支出金で１５件、１億２,９５６万８,０００円、県支出金分で８件、１,３０６万６,０００円、諸支出金で１件、１２万円、合計で２４件、１億４,２７５万４,０００円の返還となってございます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　生活保護の関係が大きいと思うんですけど、それの要因、主な要因って何でしょう。 ○山野副委員長　　松本社会福祉課長。 ○松本社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　国、県の負担金ということでございまして、事業実施年度におきまして、当初予算ベースが概算交付され、翌年度に確定した実績により、精算するルールとなっておるため、今回の返還ということになったものでございます。
   ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　概算と精算の関係わかるんですが、その中身って何なんだろうな、何でしょう。 ○山野副委員長　　松本社会福祉課長。 ○松本社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　今回の分につきましては、平成２９年度におきまして、医療扶助費、医療扶助に係る分につきまして、見込んだ伸びを下回りましたので、２月に減額の補正を行っております。その分の見込みが低かったということでございます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　医療扶助の関係の精算が今回大きく出てるということですね。 ○山野副委員長　　松本社会福祉課長。 ○松本社会福祉課長兼児童発達支援事業運営管理者　　そのとおりです。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　わかりました。 　老人福祉費の中の介護保険特別会計繰出金、８万５,０００円の繰り出しなんですが、これは何でしょう。 ○山野副委員長　　木村介護保険係長。 ○木村医療介護課介護保険係長　　介護保険特別会計の地域支援事業におきまして、事業費の増額の補正予算を組んでおります。それに伴い、市の負担額が増加しておりますので、それに伴う追加でございます。 ○山野副委員長　　よろしいですか。 　ほかにございませんか。（なし） 　ないようですので、次、歳入に入ります。 　歳入、１８款１項他会計繰入金、予算書補の１２、１３ページについて、御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　１２、１３ページの他会計繰入金、国民健康保険事業特別会計繰入金追加の６,２６１万５,０００円について、説明を求めます。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　特別会計繰入金につきましては、まず前期高齢者、国保会計のほうで、前期高齢者交付金の過年度精算金ということで、平成２７年度分が平成２９年度分で、平成２９年度精算という形がございまして、この金額が約６,１４３万９,０００円ございました。 　それと、介護の分で、介護精算分ということで、約１１７万６,０００円ございました。この分につきまして、国保会計、前期高齢者分につきましては、平成２７年度に財源不足ということで、一般会計から１億円繰り入れをしていただいておりましたので、その分について一般会計のほうに返すという金額でございます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　１億円っていうのは、一般会計から借りてたという格好になるのかな。 　いや、あのときはあのときでね、１億円で精算すると。決算打つんだと。それで保険税設定についても据え置くんだとかということを決めて、国保の運協なりもかけてですね、議会にもかけてスタートさせたと思うんですね。それが今回６,２００万円、結構大きな金ですよね。これを国保の特会に対して、そっちが黒字だからちょっと返せよと。そんな理屈なんですか。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　確かに、平成２７年度のときは、精算を打つときに財源不足ということで、スタートも財源不足ということでスタートしておりまして、本来、保険税のほうで負担すべきのところ、一般会計のほうから１億円繰り入れるということで対応してまいりました。 　平成２９年度において、今回、前期高齢者交付金のほうが平成２７年度分の精算ということで、６,１４３万円の追加交付がございましたので、この分については、やはり一般会計に戻すべきだということで、今回このような繰出金、他会計のほうに、国保から言えば、他会計のほうに繰り入れると、繰り出すということの処理をさせていただきました。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　こういう扱いって初めてじゃないかな。今までもやってましたか。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　初めてでございます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　あのときはあのときで、１つの国保のあり方として繰り入れもし、保険料の値上がりをおさえるという形で進めてきて、結果として１億円を繰り入れた。そういう経過は事実として残ってるわけで、それはそれとして決算を打ったわけ。改めてここで平成２７年度分を国保の、今回、国保がいわゆる黒字、収支がとんとんで厳しい状態であれば、こういう考え方って出てこないんじゃないかなと思うんですが、ちょっと運営方針自身と食い違ってきてるように思うんですが、いかがでしょう。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　確かに、委員おっしゃりますように、一般会計に繰り出さずに、国保会計で残すという方法もあると思いますけれども、１億円足りないということで、皆さんのほうの税金を充てていることから考えますと、すべての国民の方が国民健康保険の被保険者であれば、全額を基金に積み立てるということに問題はないと思いますけれども、そういう方ばかりでなく、今、国保でない方もいらっしゃいますので、財源不足ということで、一般会計から繰り入れを行った経緯を踏まえますと、やはり一般会計に繰り出すべきだというふうに考えております。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　考え方が食い違ってきているように思います。 　今、言われたサラリーマンは、確かに社会保険で、組合健保で払ってるかもしれないけど、いずれはね、そういう方々も定年になれば国保に切りかわってくるわけです。最終の受け皿としての国保の役割っていうのがある。そこのとこの考え方をちょっと食い違ってる中身としては根本的にあるように思います。そこのところは考え直していただかなあかんと思うんですが、ここはちょっと質疑の場なんで、このこういった６,２６１万５,０００円の繰入金をこうした一般会計で国保から取ってくるというのはいかがなものかと、異議申し立てておきたいと思います。 ○山野副委員長　　答弁はよろしいですか。 　小林委員。 ○小林委員　　はい。 ○山野副委員長　　ほかにございませんか。（なし） 　ないようですので、歳入歳出全般について、御質疑ございませんか。（なし） 　ないようですので、次、第８６号議案　平成３０年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について、御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　お伺いしときます。今回、繰越金というのが２億９,２６７万１,０００円ということで、剰余金ですね、発生してます。 　まず、剰余金の生まれた根拠ですか、算定の根拠、説明求めます。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　剰余金の主な要因でございますが、歳入では、前期高齢者の財政調整の仕組みとして、前々年度、平成２７年度になりますが、この分の精算がなされます。平成２７年度はソバルディ錠やハーボニー配合錠など、高額なＣ型肝炎治療薬の影響で医療費が大きく伸びたため、当初で見込めなかった前期高齢者交付金が平成２９年度に追加交付されたこと、また平成２９年度概算額が前年より大幅に増加したこと、また調整交付金において、不確定要素でございます経営姿勢良好分として、特々調分の追加交付があったことが原因と要因でございます。 　また、歳出では、保険給付費において、７月診療分以降、前年を上回る状況が続いておりましたが、それが今後も伸びると見込んでおりましたが、１２月診療分以降、前年比を下回る結果となっており、思った以上に伸びなかったことが要因と見ております。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　そこのところのこの問題は、医療費、保険給付費の伸びなんですが、かなりこの平成２８年度の保険税改定以降ですね、落ちてきてて、それが平成２８年、平成２９年と繰越金が発生してる。その辺の医療、療養費の見込み自身が下げていかなあかん状態にあると思うんですが、傾向としては、予算上は下げてきてると思うんですけど、それ以上に下げる状態に今あるんかなと。さっき言った特殊な薬品ですね、オプジーボっていう肺がんの薬もそうですけど、非常に高額で当時は大変だったと思うんです。やっぱりこの辺の傾向も、薬品もかなり価格は下がってきてますし、改善されてきてるんじゃないかなと。 　結果として、２億９,０００万円、結構大きいと思うんですね。療養費自身が、やはり見込みを修正していかなあかん時期に来てるんかなと思うんですが、今回こういった要因もいろいろ調べていただいた中に、その辺の整理はされてるんでしょうか。 　確かに、特々調なり、努力された結果だと思います。それは評価しておきたいんですが、いかがでしょう。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　当初予算を組むときですね、それまでの実績とか過去の実績を踏まえて、給付費のほうは算出しております。そういう形で、過去にはそういう高額薬剤とかということで、急激な医療給付費の増加ということもございましたが、その辺、今後また薬剤が下がるという情報も得ておりますので、そこら辺、踏まえまして、今後とも給付費については算出してまいりたいというふうに思っております。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その辺の精査をお願いしておきたいのと、あと８月９日の国保の運協でね、今回の繰越金、いわゆる剰余金の、国保など、精算後の２億１,５３３万８,０００円の処遇案が示されてます。 　１つが、先ほどの一般会計の繰り出し分以外に、基金繰り入れの相殺として２,５００万円、それからあと１億２,７７２万３,０００円の新たな基金積み立て、この辺の基金繰り入れの相殺とかね、それから新たな基金の積み立て、それぞれの処遇案の考え方を聞きたいんですが。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　剰余金、約２億９,０００万円から償還金を引きました実質的な剰余金というのは、２億１,５３３万８,０００円程度になってまいります。そこから先ほど御説明申し上げました前期高齢者交付金の分と介護分については一般会計のほうに繰り出すこととしております。 　基金繰入金の２,５００万円については、平成３０年度で２,５００万円を取り崩すという予定としておりましたが、剰余金が出たということで、その分を充てさせていただいて、相殺という形にさせていただいて、残りの１億２,７７２万３,０００円、約ですが、約１億２,７７２万３,０００円を基金のほうに積み立てるということでございます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　もう１回ちょっと、基金の繰り入れの相殺２,５００万円っていうのは、国保に繰越金、剰余金が生まれたから、その分を充てて基金に繰り入れする予定やったやつをゼロ精算しました。新たに基金積み立て１億２,７００万円しますよ。この辺の関係、ちょっともう少しわかりやすく説明いただけますか。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　平成３０年度に２,５００万円を基金から取り崩すということで、保険料とか予算を組み立てておりました。 　そして、平成２９年度において、剰余金が約２億１,５００万円発生したということですので、ここに基金をまず取り崩すのではなく、剰余金を充てるということでございます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　要は、基金の取り崩しをやめて新たに積み立てたということですね。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　はい、そのとおりです。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　先ほどから言ってますように、一般会計の戻す案なりですね、こういった基金をたくさん積み立てできる状態になってきたと。医療費自身も落ちついてきた。こういった中で見直しが必要だと思うんですが、今回の決算でこういった剰余金の扱いが結局はちょっと荒っぽいなという感じをしておりまして、この点も、処分の方法についても、一部、異議を申し立てておきたいと思っております。 　これを何とかこの保険料の軽減に使うという方法は、考え方として出てこないんでしょうか。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　基金を活用できないのかということでございますけれども、平成３０年度の保険税額の算定におきましては、県のほうから約９,４００万円の激変緩和措置ということで、据え置く方向といたしたところでございます。 　激変緩和措置で一時的にですね、保険税額をおさえられても、高齢化や医療費の高度化は続いておりまして、医療費の上昇は避けられないものと考えております。 　この激変緩和措置につきましても、３年間は受けられるということは聞いておりますけれども、期間や、それから措置額についてはどうなっていくかという不確定要素もございます。 　また、先ほども御説明申し上げました平成２９年度に概算交付で前期高齢者交付金が約２０億２,７００万円交付されております。この分につきましては、平成３１年度に精算ということとなってまいりまして、約９,７５０万円返還すると見込んでおります。 　このようなことからですね、不測の事態に備えて、ある程度の基金は確保しておかなければならないと考えておりまして、また今後、年度間の平準化やさまざまなことを含め、財政状況を慎重に見きわめながら、基金の活用方法を検討してまいります。 ○山野副委員長　　ほかにございませんか。（なし） 　ないようですので、次、第８７号議案　平成３０年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について、御質疑ございませんか。 　釣委員。 ○釣委員　　補正予算書１０、１１ページの地域支援事業費の一般介護予防事業費、１１節の需用費、いきいき百歳体操推進事業、これの説明を聞けば、高齢者が重りを両手につけて体操をするという感じで、その効果がよいために増やしたいという予算計上でありますけど、人数がどのぐらい予定しているのか。そして重りは、重さがいろいろあるのか。それと団体数はどのぐらいに配るのか。その辺をお伺いいたします。 ○山野副委員長　　三上地域包括支援センター担当係長。 ○三上医療介護課地域包括支援センター担当係長兼地域包括支援センター所長代理　　いきいき百歳体操の今後の人数の予定なんですが、これまで重りを８９０人分購入しておりますが、在庫と合わせて１５０人分の不足が生じるため、１５０人分の重りを購入したいと考えております。 　続きまして、重りにつきましては、２００グラムの重りを６個まで変えられますので、２００グラムから１.２キログラムまでの重りを変えることができます。 　団体数につきましては、８月末現在、４１団体の活動がなされております。 ○山野副委員長　　釣委員。 ○釣委員　　この団体数が４０って聞いたけれど、全体の団体が４０なんか、それとも配付するとこが４０なのか、再度その辺をお伺いします。 ○山野副委員長　　三上地域包括支援センター担当係長。 ○三上医療介護課地域包括支援センター担当係長兼地域包括支援センター所長代理　　重りをすべて対応させていただいているのが４１団体となっております。 ○山野副委員長　　釣委員。 ○釣委員　　８節の報償費、このいきいき百歳体操の専門職の報償費と聞いとんですけれど、これは団体が重りを配付することによって多くなったから増やしとんのか、どのぐらいの回数派遣するのか、その辺をお伺いします。 ○山野副委員長　　山本地域包括支援センター担当課長。 ○山本地域包括支援センター担当課長兼地域包括支援センター所長　　今回の補正は、人数で１５０人分、団体にしましては、予定では９団体の増加を見込んでおります。 　つきましては、この地域リハビリテーション活動支援事業のほうにもリハ職の派遣をお願いしておりますので、９回分の見込みをしておりますので、９回ということになっております。 ○山野副委員長　　ほかにございませんか。 　小林委員。
   ○小林委員　　ちょっと財源問題について、また介護保険についてもお願い、お話ししたいんですが、国保と同様に、繰越金を１億２,６９６万６,０００円追加してます。予定していた基金の繰り入れ２,８００万円をやめて、償還金に充てるとともに、逆に２,５７２万１,０００円を基金に積み立てています。基金残を見ると、１億５,４３０万円４,０００円あって、結果、平成２７年度から平成２９年度で６期のね、介護保険事業計画の決算がここへ出てきてると思うんですね。基準保険料５,１００円、これをもっとおさえることができたのではないか。かねがね主張してまいりましたが、こういった剰余金が出てることを見ると、７期の保険料をもっとおさえることができたのではないか。このことを強く思うんですが、いかがでしょう。 ○山野副委員長　　木村介護保険係長。 ○木村医療介護課介護保険係長　　今回、３年、第６期の事業が終了したことによって、第６期の事業の進捗状況というものが確定したということですけども、介護給付費につきましては、第６期の計画時の９４.５％ということで、若干、計画を下回る実績となる見込みではあるんですけども、ほぼ計画どおりと考えております。 　この給付費がやや下回る状況となった要因としましては、居宅介護サービス費の給付が計画より下回ったこと。その要因として、要介護認定者数の伸びというものが計画値よりも若干、下回ったことが要因として考えております。 　５,１００円、妥当だったかということでありますが、計画値の９４.５％ということで、事業費のぶれとしては５％、約５％ということでありますので、ほぼ計画どおりの進捗であったというふうに判断をしております。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　その差は大きいと私は見てるんですが。 　今、言われた居宅と認定の関係がかなり下回ったということで、何％ぐらいだったんですか。 ○山野副委員長　　木村介護保険係長。 ○木村医療介護課介護保険係長　　平成２７年から平成２９年度の要介護認定者数の合計、計画値では、８,５６３人と計画しておりましたが、実績としましては、８,３５３人となりまして、計画値の９７.５５％となっています。 　居宅介護サービス給付費につきましては、９８.６６％の進捗となっております。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　全体としては、９４.５で、それぞれ認定が９７.５５ですか。居宅のほうが９８.６６。もっと下がってる分野というのがあったんじゃないかな。 ○山野副委員長　　木村介護保険係長。 ○木村医療介護課介護保険係長　　比率でいきますと、率でいきますと、地域密着型介護サービス給付費が計画値に対して、６３.８６％となっておりました。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　密着型の額にしては、金額的にはそう大きくはないということなんでしょうか。 ○山野副委員長　　木村介護保険係長。 ○木村医療介護課介護保険係長　　地域密着型介護サービス給付費の第６期計画期間における積算、計画値の積算としましては、１６億３,４７１万２,０００円を見込んでおりましたが、実績として１０億４,３９０万５,０００円となっておりまして、計画費マイナスの５億９,０８０万７,０００円という形になっております。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　そういった、逆にこう見ていくと、その差が出てくると思うんです。 　結果、７期は据え置きという保険料の設定になりましたけども、こういった７期も、もう少し精査していただければ、保険料が若干でもおさえることができたんではないかと。 　今後、基金の使い方、繰越金の使い方についてチェックをかけていただきたいと思うんですが、求めておきます。 ○山野副委員長　　ほかにございませんか。（なし） 　ないようですので、次、第８９号議案　赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。 　小林委員。 ○小林委員　　これは、ふるさと納税の関係で、控除される、課税所得が軽減されるんですが、それがイコール福祉医療のほうにも基準として反映していくということをお伺いしたんですが、こういった考え方で間違いないでしょうか。 ○山野副委員長　　田中国保医療係長。 ○田中医療介護課国保医療係長　　福祉医療費の助成につきましては、それぞれ助成の対象となるかどうかの基準が定められておりまして、住民税の所得割を基準とする場合には、寄付金控除等を適用する前と定められており、今回の改正もそれと同一でございます。 ○山野副委員長　　小林委員。 ○小林委員　　これはまた聞きたいんですけども、今回は、福祉医療についてはわかったと。以外に、福祉制度で所得制限のある分野、結構あると思うんです。 　例えば、児童扶養手当とかですね、児童手当なんかもそうです。ほかにも所得制限のある制度があって、それへの影響はないんでしょうか。 ○山野副委員長　　西田健康福祉部長。 ○西田健康福祉部長　　それぞれの制度の中で、所得制限等、持っているところは多々あります。 　それぞれ政令等に基づくものであれば、条例改正の必要はございませんし、規則改正、規則、要綱の改正の分につきましては、対応中であるという状況で、条例につきましては、健康福祉部所管のものにつきましては今回のものだけであるというふうにみております。 ○山野副委員長　　ほかに。 　小林委員。 ○小林委員　　今回の条例が７月１日から適用するんだけども、経過措置として、７月１日以前に行われた医療の給付に関する支給の制限については、なお従前の例によるということであり、この経過措置からしたら、それ以前にこういった特典を受けた方は、対象者はいなかった。今後もこの条例制定によっていなくなるという理解でいいでしょうか。 ○山野副委員長　　松下医療介護課長。 ○松下医療介護課長　　今回の制度改正におきまして、平成２９年度ワンストップ特例制度利用者につきましては、２７９人おりまして、そのうち助成対象者数は９３人でございました。その中で影響を受けられる方はゼロということでした。 　それ以前、７月１日以前のものにつきましても、対象、助成対象者はいましたけれども、影響を受けなかったということですので、今後ワンストップの特例の方がどれぐらい出てくるのかということもまだわかりませんので、今後影響があるかないかというのは、今の段階ではわかりかねます。 ○山野副委員長　　ほかにございませんか。（なし） 　ないようですので、健康福祉部関係を終わります。 　委員会を暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（協　議　会） ○山野副委員長　　委員会を再開いたします。 　　　　　　　　　　　（午前１０時３８分） 　以上で、当委員会に付託されました議案の審査は、すべて終了いたしました。 　ただいまから、表決に入ります。 　第８５号議案　平成３０年度赤穂市一般会計補正予算関係部分について、採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり） 　異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数） 　挙手多数であります。 　よって、第８５号議案は、原案のとおり可決されました。 　次、第８６号議案　平成３０年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算について、採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり） 　異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数） 　挙手多数であります。 　よって、第８６号議案は、原案のとおり可決されました。 　次、第８７号議案　平成３０年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について、採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議あり） 　異議ありの声がありますので、挙手にて採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。（挙手多数） 　挙手多数であります。 　よって、第８７号議案は、原案のとおり可決されました。 　次、第８９号議案　赤穂市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。 　本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。（異議なし） 　異議なしと認めます。 　よって、第８９号議案は、原案のとおり可決されました。 　以上で、民生生活委員会を終了いたします。 　御苦労さまでした。（午前１０時４０分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）...