「赤穂市議会 2016-02-24 平成28年第1回定例会（第2日 2月24日）」の議事録内容

赤穂市議会 2016-02-24
平成28年第1回定例会（第2日 2月24日）

取得元: 赤穂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成28年第1回定例会（第2日 2月24日）　　　　　　　　　　　　平成２８年第１回赤穂市議会（定例会）会議録１．平成２８年２月２４日（水曜日）午前９時３０分開議（於議場）２．会議に出席した議員（１８名）　　　１番　　藤　友　俊　男　　　　　　　　　　１０番　　重　松　英　二　　　２番　　土　遠　孝　昌　　　　　　　　　　１１番　　有　田　光　一　　　３番　　小　林　篤　二　　　　　　　　　　１２番　　川　本　孝　明　　　４番　　奥　藤　隆　裕　　　　　　　　　　１３番　　瓢　　　敏　雄　　　５番　　山　田　昌　弘　　　　　　　　　　１４番　　永　安　　　弘　　　６番　　釣　　　昭　彦　　　　　　　　　　１５番　　藤　本　敏　弘　　　７番　　前　川　弘　文　　　　　　　　　　１６番　　小　路　克　洋　　　８番　　木　下　　　守　　　　　　　　　　１７番　　田　端　智　孝　　　９番　　竹　内　友　江　　　　　　　　　　１８番　　家　入　時　治３．会議に出席しなかった議員　　な　　し４．議事に関係した事務局職員

　　事務局長　　　作　本　正　登　　　　　書　　記　　橋　本　政　範　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　記　　笠　原　智　子５．地方自治法第１２１条の規定による出席者　　市　　　　　長　　明　石　元　秀　　　　教　　育　　長　　尾　上　慶　昌　　副　　市　　長　　児　嶋　佳　文　　　　市民病院副院長　　中　島　明　彦　　市長公室長　　　　高　山　康　秀　　　　上下水道部長　　　上　崎　秀　和　　会計管理者　　　　松　本　裕　之　　　　消　　防　　長　　西　中　克　典　　総　務　部　長　　田　淵　　　智　　　　教　育　次　長　　三　谷　勝　弘　　建設経済部長　　　小　林　環　樹　　　　教　育　次　長　　藤　本　浩　士　　市　民　部　長　　沼　田　　　浩　　　　技術担当部長　　　高　田　徳　幸　　健康福祉部長　　　折　原　和　彦　　　　監査事務局長　　危機管理監　　　　福　本　雅　夫　　　　選管・公平書記長　札　場　日出雄　　地域活性化推進担当部長　　　　　　　　　　　前　田　尚　志　　財　政　課　長　　尾　崎　順　一　　行　政　課　長　　礒　家　和　幸６．本日の議事日程　　日程第　１　会議録署名議員の指名　　日程第　２　　　第１６号議案　平成２８年度赤穂市一般会計予算　　　第１７号議案　平成２８年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算　　　第１８号議案　平成２８年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算　　　第１９号議案　平成２８年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算　　　第２０号議案　平成２８年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算　　　第２１号議案　平成２８年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算　　　第２２号議案　平成２８年度赤穂市介護保険特別会計予算　　　第２３号議案　平成２８年度赤穂市駐車場事業特別会計予算　　　第２４号議案　平成２８年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　第２５号議案　平成２８年度赤穂市病院事業会計予算　　　第２６号議案　平成２８年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算　　　第２７号議案　平成２８年度赤穂市水道事業会計予算　　　第２８号議案　赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　第２９号議案　赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　第３０号議案　赤穂市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する　　　　　　　　　　条例の制定について　　　第３１号議案　赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　第３２号議案　法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　第３３号議案　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等　　　　　　　　　　に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につ　　　　　　　　　　いて　　　第３４号議案　赤穂市行政不服審査会条例の制定について　　　第３５号議案　赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　第３６号議案　赤穂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　第３７号議案　赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　する条例の制定について　　　第３８号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　第３９号議案　証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　て　　　第４０号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　第４１号議案　特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　について　　　第４２号議案　赤穂市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定につ　　　　　　　　　　いて　　　第４３号議案　赤穂すこやかセンター条例の制定について　　　第４４号議案　赤穂市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について　　　第４５号議案　赤穂市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　いて　　　第４６号議案　赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　ついて　　　第４７号議案　赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　第４８号議案　赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　第４９号議案　赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定　　　　　　　　　　について　　　第５０号議案　みなとひろばの指定管理者の指定について　　　第５１号議案　赤穂市都市公園の指定管理者の指定に係る議決変更について　　　　　　　　　　（一括上程、説明＝施政方針を含む）　　日程第３　　　報第３号　公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成２８年度事業計画の報告に　　　　　　　　ついて　　　報第４号　赤穂駅周辺整備株式会社の平成２８年度事業計画の報告について　　　　　　　　（一括上程、説明、質疑）７．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ ◎開議 ○議長（家入時治君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　（午前９時３０分）　現在の出席議員数は１８名であります。　これより日程に入ります。 ◎会議録署名議員の指名 ○議長（家入時治君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において指名いたします。　会議録署名議員に、川本孝明議員、瓢　敏雄議員を指名いたします。 ◎議案一括上程 ○議長（家入時治君）　次は、日程第２、第１６号議案　平成２８年度赤穂市一般会計予算ないし第５１号議案　赤穂市都市公園の指定管理者の指定に係る議決変更についてを一括議題といたします。

◎施政方針　市長提案趣旨説明 ○議長（家入時治君）　これより平成２８年度施政方針並びに上程諸議案に対する市長の説明を求めます。　市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇）　おはようございます。　平成２８年第１回赤穂市議会定例会におきまして、新年度予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私が市政運営を担っていく上での所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。　私は、市長に就任以来１年余りを経過いたしましたが、この間、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様の御指導をいただきながら、市政のさらなる発展を目指して全力を傾注してまいりました。　特に市政運営に当たりましては、少子高齢化、人口減少社会に対応するまちづくり、にぎわいと活力あるまちづくり、安全・安心に生活できるまちづくりを基本に、時代の変化に即応し、スピード感を持った行政を推進するとともに、市民の皆様との対話を通じて、開かれた市政を積極的に推進するということで、まちづくり市長懇談会をスタートさせるなど、市民本位の市政運営に取り組んでいるところであります。　さて、国におきましては、人口減少に歯どめをかけ、地方経済の縮小を克服すべく、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を生み出す取り組みが進められております。　こうした中、本市におきましても、地域を維持・活性化させていくために、山積する課題に対して、どれだけの知恵を出せるのか、そして勇気と決断を持って新たな挑戦ができるのかが試される重要な局面を迎えているところであります。このため、今後の市政運営に当たりましては、引き続き市民の皆様との対話と交流による市民本位の市政の推進に努めながら、信念と情熱、誠実と信頼、創造と改革、これを信条に、総合計画の都市像であります、「人が輝き　自然と歴史・文化が薫る　やさしいまち」の実現に向けて、昨年１０月に策定をいたしました赤穂市総合戦略に掲げます、次の４つの基本目標に基づき、未来へつなぐ新しい発想によるめり張りのある施策の展開を図ってまいる所存であります。　その１は、安定した雇用を創出いたします。　地域の実情に応じた多様な雇用を創出するため、農林水産物直売所設置支援事業を創設し、地場農林水産物の販売・加工のための拠点整備を支援いたしますほか、農地現状調査事業を実施し、空き農地、耕作放棄地の基礎的情報のデータベース化を行い、新規就農希望者等への情報提供を図るなど、農地の有効利用を推進してまいります。　さらに、塩を生かした商品の開発や農林水産物のブランド化の推進など、これを行う赤穂ブランド推進事業を創設し、地域産業の競争力の強化に取り組んでまいります。　その２は、新しいひとの流れをつくります。　少子高齢化の進行に伴う急速な人口減少に歯どめをかけるためには、本市へ移住・定住を希望する方への支援体制の整備を図る必要があります。　そこで、定住支援推進事業を引き続き実施いたしますほか、新たにお試し暮らし住宅事業や移住体験バスツアーを実施するなど、移住・定住促進を拡充してまいります。　また、新規学卒者雇用奨励金交付事業を創設し、雇用を通じた本市への移住・定住の促進や本市での企業の拠点強化を図るため、本社機能の立地支援等に取り組んでまいります。　さらに、ふるさと納税特典品を拡充し、地場産品を通じて赤穂の魅力を全国に発信いたしますとともに、文化・スポーツ合宿等での市内への宿泊を促進するため、宿泊費用の一部を助成する観光客おもてなし事業のほか、インバウンドへの対応をはじめとする赤穂観光協会事業補助を通じて、本市の観光資源の有効活用とＰＲを推進してまいります。　その３は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえます。　今後も人口減少が進行する中、早い段階で、合計特殊出生率を上昇させることが人口減少を緩和することにつながるため、仕事と子育てが両立できる雇用環境づくりなどを通じて、結婚、出産、子育てについて、切れ目のない支援を行うことが必要であります。　そこで、第３子いきいき子育て応援事業や幼稚園・保育所保育料の１０％軽減を引き続き実施いたしますほか、児童手当を拡充した中学生第３子手当支給事業や医療費自己負担額の軽減を図るため、高校生等医療費助成制度を創設するとともに、赤穂すこやかセンターでの乳幼児一時預かり事業や公立幼稚園での３歳児保育の実施に向けた調査研究に取り組むなど、子ども・子育て支援のさらなる充実に努めてまいります。　その４は、安心な暮らしを守り、地域と地域を連携をいたします。　地域のにぎわいを創出し、安心な暮らしを守っていくためには、広域による連携をさらに充実するとともに、市内における地域と地域が連携できる環境づくりを推進するなど、地域連携によるまちづくりに取り組んでいくことが必要であります。　そこで、市内循環バスゆらのすけの運行地区の拡充や、新たに、有年地区におきましてデマンドタクシーを運行するなど、交通の利便性向上に努めてまいります。　また、姫路市を中心とする播磨圏域の８市８町による連携中枢都市圏ビジョンに基づき、播磨自治研修協議会職員研修や定住相談会への参加、郷土資料アーカイブス、高校野球親善試合などの連携事業を推進してまいります。　さらに赤穂市地域防災計画に基づき、防災備蓄倉庫及び防災備蓄物資の整備や耐震性防火水槽の整備を実施し、防災、消防施設の充実・強化に努めてまいります。　なお、空き家対策につきましては、新たに空き家情報システムを整備し、さらなる充実を図りますほか、歴史文化基本構想の策定や、旧赤穂上水道完成４００年記念プロジェクトなど、地域ブランド力の推進にも取り組んでまいります。　以上、新年度の市政運営に当たっての基本的な考え方、そして主な事業について述べてまいりましたが、次に、市政推進に当たっての財政計画につきまして御説明を申し上げます。　今日の我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、各種政策の効果により、雇用、所得環境が改善し、景気回復が見込まれているところではありますが、新興国等の景気の下振れ、金融資本市場の動向などに留意する必要があるとされております。　このような中、国におきましては、１億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策を盛り込んだ補正予算が成立するとともに、経済再生と地方創生に向けた喫緊の重要課題に適切に対応することを基本的な考えとする総額約９６兆７,０００億円の平成２８年度一般会計予算が編成されたところであります。　こうした情勢のもと、赤穂市の財政状況につきましては、大型事業の完了に伴い、投資的事業が減少するものの、赤穂市総合戦略に基づく新たな施策の展開への対応を図る中で、歳出に見合う市税や実質的な地方交付税などの一般財源の伸びが見込めないことから、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境におかれているところであります。　このため、市有地の売却等をはじめ、積極的な歳入の確保を図るほか、引き続き行財政改革を推進し、施策、事業の優先順位に基づく選択と集中を行う中で、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行い、後年度を見据えた財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、赤穂市総合計画の５つの柱に沿いまして、その概要を御説明申し上げます。　第１の柱は、安全・安心に生活できるまちづくりであります。　その１は、思いやりに満ちた福祉社会の構築についてであります。　少子高齢化が急速に進展する中、市民が安心して暮らせるユニバーサル社会の実現に向け、全ての人にやさしいまちづくりを進めることが求められております。　そこで、福祉施策を総合的かつ計画的に推進するため、地域福祉計画を見直しますとともに、地域で相互に助け合う地域福祉活動を推進するほか、施設整備といたしまして、引き続き、市道の段差解消や赤穂城跡公園内の園路改修などを実施いたします。　児童福祉につきましては、赤穂市子ども・子育て支援事業計画に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進していく必要があります。　そこで、子育て世代が安心して子育てができるよう、育児に対する心理的・身体的負担を軽減するため、乳幼児一時預かり事業の創設や高雄アフタースクールを新設いたしますほか、延長保育や一時預かり事業などを引き続き実施してまいります。　また、多子世帯等の経済的負担を軽減するため、第３子いきいき子育て応援事業やチャイルドシート及び幼児２人同乗用自転車の購入費助成を引き続き実施いたしますほか、中学生第３子手当支給事業や高校生等を対象に、入院医療に係る医療保険の自己負担を全額助成する制度を創設するとともに、小児慢性特定疾病や訪問看護療養費に係る自己負担額の助成を行ってまいります。　母子家庭等への支援策といたしましては、高等職業訓練促進給付や高等学校卒業程度認定試験の合格支援を実施するなど、引き続き就業支援を行ってまいります。　障がい者福祉につきましては、障害者福祉長期計画に基づき、体系的に推進することとし、介護給付や訓練等給付などの障害福祉サービスの提供、地域生活支援事業としまして、意思疎通支援、理解促進のための研修、啓発、相談支援や地域活動支援センターへの事業補助などを行ってまいります。　高齢者福祉につきましては、高齢者等が要支援、要介護状態にならないよう、地域包括支援センターとの連携により、介護予防事業を推進するほか、認知症カフェ推進事業や緊急通報システムなどの地域支援事業を引き続き実施するとともに、介護サービス利用者の負担軽減の拡充を図ってまいります。　国民健康保険制度につきましては、医療費が高い水準で推移する中、国保財政調整基金が枯渇した状況にあるため、一般会計から激変緩和措置として、特別繰り出しを行うとともに、保険税率等を改正し、引き続き特定健康診査等事業の実施によります生活習慣病の予防対策を行うなど、被保険者の健康増進に努めてまいります。　介護保険制度につきましては、第６期介護保険事業計画の２年目を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしております。　後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携をいたしまして、保険料の徴収や各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。　生活困窮者対策といたしましては、新たに「生活困窮者一時生活支援事業」を実施し、住居のない生活困窮者への宿泊場所の供与や衣食の提供等を行ってまいります。　人権文化の創造につきましては、あらゆる差別や人権問題を解消するための教育・啓発活動に取り組み、市民一人ひとりが全ての人の人権を尊重する社会の構築に努めてまいります。　その２は、保健・医療サービスの充実についてであります。　健康づくりの推進体制につきましては、関係機関と連携をしながら、健康への意識啓発を図り、生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。このため、生活習慣病予防を目的とする特定健康診査や胃がんをはじめ、各種のがん検診を行うほか、必要な方には積極的な支援、動機づけ支援などの保健指導を継続して実施いたします。　女性のがん検診につきましては、特定年齢層への無料クーポン券の配布に加えまして、過去の未利用者への受診勧奨を行うなど、引き続き受診率の向上に努めてまいります。また、育児健康支援事業といたしまして、新たに発達障害の子どもを持つ保護者を対象にペアレントトレーニングを実施いたします。　なお、健康診査費への助成につきましては、新たに妊婦歯科健康診査及び新生児聴覚検査に対する助成を実施いたします。　病院事業につきましては、診療科にばらつきはありますが、幸いにも医師数は若干の増加が見込まれますほか、修学資金の貸し付け効果等によりまして、看護師の増員が図れる見込みであり、地域の中核病院としての診療体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。　また、第二期基本構想につきましては、立体駐車場を稼働させたところではありますが、引き続き、新棟の増築工事及びＰＥＴ－ＣＴ装置など、医療機器の導入を進めてまいります。　介護老人保健施設につきましては、施設の増改築工事が完了したため、通所事業の拡大を図ることといたしております。　その３は、生活の安全・安心の確保についてであります。　台風や地震・津波などの自然災害をはじめ、高齢者向けの交通安全対策や子どもの安全確保、消費生活の安全・安心対策など、日常生活における安全・安心に対する市民の皆さんの関心が一段と高まっております。　そのため、さらなる防災行動力の向上を目指し、地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練やコミュニティ防災訓練を継続して実施いたします。　また、新たに避難場所である小・中学校などに防災備蓄倉庫等を整備するほか、引き続き災害時における避難所機能を確保するため、小学校へ井戸を設置してまいります。　また、地震対策といたしまして、本市の耐震改修促進計画の見直しに着手するほか、引き続き、簡易耐震診断推進事業、戸建て住宅の建てかえや防災ベッドの購入助成を実施いたします。　消防体制の充実・強化につきましては、上郡消防署の水槽つき消防ポンプ自動車の更新、耐震性防火水槽の整備などを行いますほか、非常備消防体制につきましては、第１４分団詰所移転用地の取得、第９分団消防ポンプ自動車の更新及び第３分団詰所改修工事、また、団員の活動環境の整備等、安全確保に必要な装備品の充実を図ってまいります。　次に、交通安全対策につきましては、危険箇所や通学路を中心に、防護柵やカーブミラーなど、交通安全施設の整備を進めてまいります。　防犯対策につきましては、ＬＥＤ照明による公共灯の設置を促進いたしますとともに、特に子どもたちの安全確保のため、引き続きスクールガードリーダーの配置などを行ってまいります。　消費者対策といたしましては、消費生活センターを核といたしまして、引き続き、消費生活相談員の配置や啓発講演会の開催など、相談や啓発体制の充実に努めますほか、消費者協会と連携し、消費生活向上に向けた活動を推進してまいります。　第２の柱は、自然と共生する住みよいまちづくりであります。　その１は、自然と共生するまちの形成についてであります。　私たちは、「環境進化都市・赤穂」の実現に向け、市民、事業者、行政が一体となって、持続可能な環境づくりに取り組んでいく必要があります。　このため、生活環境づくりにつきましては、大気や水質等に関する環境調査の充実を図り、良好な環境を維持していくために積極的な情報提供や啓発活動に努めてまいります。　また、生活環境の整備につきましては、公共下水道整備といたしまして、有年地区などにおける土地区画整理地内の雨水及び汚水管渠等の整備や下水管理センター脱水機の更新などを行いますほか、特定環境保全公共下水道整備といたしまして、公共ます改良工事などを実施してまいります。　また、地方公営企業法の適用に向け、移行作業を進めてまいります。　地球温暖化対策につきましては、引き続き、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成いたしますほか、新たに自治会が管理する外灯のＬＥＤ化に要する経費の一部を助成するとともに、民間における再生可能エネルギー発電設備の設置について、自然環境との調和を求めるなど、低炭素社会に向けた取り組みを推進してまいります。　ごみリサイクル推進につきましては、引き続き資源ごみ回収団体への助成や生ごみ処理機の購入助成等行うなど、ごみ減量、資源化に努めてまいります。　その２は、魅力ある都市空間の形成についてであります。　住環境の整備につきましては、尾崎地区の密集住宅市街地整備促進事業を引き続き推進し、防災性と住環境の向上に努めてまいります。　公営住宅の環境整備といたしましては、市営住宅長寿命化計画に基づき、塩屋団地及び塩屋西団地の施設整備工事を実施してまいります。また、危険空き家等の適正な維持管理に取り組みますほか、新たに空き家情報システムを整備し、空き家対策の充実を図ってまいります。　水道事業につきましては、「赤穂市水道ビジョン」に基づき、管路の改修や配水池等の整備の更新、北野中浄水場浄水池の耐震補強や取水ポンプの更新など、安全で良質な水の安定供給に取り組んでまいります。　また、「旧赤穂上水道完成４００年記念プロジェクト」といたしまして、啓発事業等を実施してまいります。　都市環境の整備につきましては、赤穂城跡公園において、二之丸庭園の整備を進めますほか、野中・砂子公園の整備、赤穂城南緑地において野球場の整備やテニスコート整備に向けた実施設計、また、新たに赤穂ピクニック公園でのドッグランの整備などに取り組んでまいります。　その３は、質の高い都市機能の整備についてであります。　土地利用につきましては、特別指定区域制度の活用に係る資料作成と同時に、用途地域の見直しを行う土地利用計画変更事業を実施いたします。　土地区画整理事業につきましては、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区において、区画道路築造工事など事業の進捗を図ってまいります。　また、ＪＲ坂越駅及びＪＲ有年駅周辺におきましては、道路整備工事や公園整備工事など、都市再生整備事業を継続実施してまいります。　第３の柱は、産業と交流が盛んな活力あるまちづくりであります。　その１は、活力ある産業の形成についてであります。　地域産業の振興と雇用の場を確保するため、緑地面積率等の緩和制度を活用した市内企業の設備投資の促進を図るとともに、新たに企業の本社機能立地支援のほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援などによりまして企業誘致を推進してまいります。　また、住宅リフォーム助成を継続実施いたしますとともに、「新規学卒者雇用奨励金交付事業」を創設するなど、市内産業の活性化に努めてまいります。　商業振興につきましては、中心市街地にぎわいづくり事業を引き続き実施いたしますとともに、商工会議所等と連携をいたしまして、新たに「ご当地グルメ開発推進事業」や「シェフ＆パティシエ応援事業」への助成を行うなど、商業の活性化を図り、地域のにぎわいづくりを推進してまいります。　地場産品の活用につきましては、稲作体験農園の設置などのほか、地場産品の加工、販売、施設の整備に要する費用の一部を助成する制度を創設するなど、地産地消の推進を図ってまいります。　また、赤穂緞通を伝承するための活動を引き続き支援いたしますほか、新たに赤穂ブランドのあり方について、調査研究を行うなど、赤穂ブランドの育成にも取り組んでまいります。　農業振興につきましては、農地流動化を促進しながら、新規就農者や認定農業者等の担い手の確保に努めるなど、「人・農地プラン」に則った地域農業の活性化を推進するほか、農業経営者の育成、経営所得安定対策制度の円滑な実施に努めますとともに、農業振興地域整備計画の見直しを行うことといたしております。　さらに、地域住民による農地や用水路などの農業基盤の維持管理や農村環境の保全を図るため、農地・水保全管理事業により支援をしてまいります。　また、有害鳥獣対策につきましては、猟友会との連携によるシカやイノシシ等の野生動物の捕獲駆除のほか、鳥獣被害防護柵設置費に対する支援などを引き続き実施してまいります。　施設整備といたしましては、農業用施設の防災減災対策として、ため池などの総合整備を実施するほか、施設の長寿命化を図るため、中山頭首工や赤穂用水などの基幹水利施設の整備を推進してまいります。　森林整備につきましては、林野火災で失った森林の機能を回復させるため、補植を行うほか遊歩道の整備などを実施してまいります。　水産振興につきましては、漁業振興安定対策といたしまして、漁業共済掛金助成のほか、坂越漁港や福浦漁港の施設整備を進めてまいります。　観光振興につきましては、平成２８年から３カ年の新赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会やＪＲ、関係団体、近隣市町とも連携をいたしまして、ＰＲ活動や旧赤穂上水道をめぐるウオーキングなどのイベント等を実施いたしますほか、義士祭についても市民の皆様と一体となって観光客の誘致に努めてまいります。　なお、忠臣蔵サミットを東京において開催することとし、忠臣蔵ゆかりの自治体と協力して、「ＮＨＫ大河ドラマ」の誘致に取り組んでまいります。　就労環境の整備につきましては、高年齢者就業機会確保事業への助成などを行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。　その２は、多様な交流の推進についてであります。

　広域連携につきましては、東備西播定住自立圏形成推進協議会をはじめ、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会のほか、新たに姫路市を中心とする播磨圏域連携中枢都市圏などを通じて、近隣市町村との連携を推進してまいります。　地域間交流につきましては、笠間市及び山鹿市とのスポーツや文化活動などを通じた姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を引き続き推進してまいります。　国際理解の推進につきましては、グローバル化教育の一環といたしまして、国際交流協会と連携して、ロッキングハム市との姉妹都市交流を深めるとともに、ＡＬＴとも連携した国際理解教育や国際理解サポーターの派遣を継続実施いたしますほか、新たにアートマイル推進事業を実施するなど、地域の国際化に努めてまいります。　定住の推進につきましては、「お試し暮らし住宅事業」を創設いたしますほか、引き続き、若者世帯住宅取得支援事業や新婚世帯に対する賃貸住宅家賃の一部助成、転入者定住支援金の交付によりまして、本市への移住・定住の促進と市内経済の活性化に努めてまいります。　その３は、交流基盤の整備についてであります。　公共交通の確保と利便性の向上につきましては、市内循環バス「ゆらのすけ」の運行を拡充いたしますほか、新たに有年地区におきまして、デマンドタクシーを運行するとともに、路線バスロケーションシステムを導入するなど、地域の実情に合った交通体系をさらに推進してまいります。　生活道路の整備につきましては、磯浜橋歩道橋の新設や塩屋野中線道路改良工事の実施設計のほか、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、新赤穂大橋の修繕などを実施してまいります。　都市計画道路の整備といたしましては、赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償など事業の推進を図ってまいります。　また、国道２号バイパス部分の早期整備及び国道２５０号の改良工事につきまして、国、県に引き続き要請し、事業の促進を図ってまいります。　その４は、地域情報化の推進についてであります。　行政事務の情報化につきましては、社会保障税番号制度が昨年１０月から市民へのマイナンバー通知によって開始されたことに伴い、個人情報のより適正な取り扱いによる行政事務の効率化を図るとともに、国と地方団体との連携による強靱なセキュリティ対策を行うなど、個人情報保護対策に万全を期してまいります。　また、小・中学校におけるデジタル教材やインターネットなどを活用した情報教育を推進し、授業の活性化や児童生徒の情報活用能力の向上を図ってまいります。　第４の柱は、生涯にわたり夢を育むまちづくりであります。　その１は、教育環境の整備についてであります。　教育環境の整備につきましては、教育振興基本計画、いわゆる赤穂教育プランに基づき、夢を育む教育の創造を目指し、総合的かつ計画的に推進してまいります。　幼児教育の充実につきましては、幼児を持つ家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の生きる力の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細やかな教育を推進してまいります。　義務教育の充実につきましては、研修会等を通した教職員の資質と指導力の向上を図り、基礎的・基本的内容を確実に定着させるなど、学力向上を目指す教育活動の充実に努めてまいります。　また、社会体験やボランティア活動などを通じて、勤労観、職業観を醸成し、将来への夢や希望を育むキャリア教育の推進に取り組むほか、人権教育、道徳教育の充実に努めるとともに、救急救命や防災教育などを通じて、命を大切にする教育を進めてまいります。　児童生徒の自主的・主体的な取り組みを支援する施策といたしましては、中学校生徒会を中心とする生徒交流会の実施や児童生徒交流大会の開催を通して、各学校の取り組みの充実を図ってまいります。　子どもたちの主体的な学習活動の充実につきましては、学習支援教員を配置いたしまして、個に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。　特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育指導補助員の活用や、タブレットを用いた体験的な授業づくりの実践など、障がいの特性に応じた適切な指導を行ってまいります。　また、地域に開かれた学校園づくりといたしましては、コミュニティスクール推進事業、「トライやる・ウイーク」推進事業、環境体験事業や中学生地域貢献活動推進事業などを通して、地域とのきずなを深め、地域と連携した学校園づくりを進めてまいります。　安全・安心の確保及び若い力の健全育成といたしましては、青少年育成推進委員や学校サポートチームと連携するとともに、関西福祉大学や関係機関との連携を図り、カウンセラーや心の教室相談員の配置による教育相談活動の充実に努めてまいります。　施設整備といたしましては、赤穂小学校の大規模改造工事を実施し、教育環境の向上を図るほか、引き続き赤穂幼稚園など３つの幼稚園において園舎改築工事を行い、大規模地震への備えを着実に推進することといたしております。　その２は、生涯学習、スポーツ活動の推進についてであります。　中央公民館や各地区公民館を拠点として、体系的な生涯学習の場を提供していくため、子ども教室などの各種講座を引き続き開催いたします。　そのほか、みずからの経験や学習で得た専門的な知識、技能、技術を持ち、まちの先生として登録された方に活躍の場を提供することにより、多様化する市民ニーズにも応えてまいります。　施設整備といたしましては、市民会館耐震対策補強事業のほか、尾崎公民館講堂の空調設備改修工事などを実施することといたしております。　子育て学習活動推進事業につきましては、子育て悩み相談や子育てグループの育成に努めますほか、各地区公民館での子育て出前講座を継続実施してまいります。　図書館につきましては、子ども読書活動推進計画に基づきまして、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業を引き続き実施し、子どもの読書環境の整備に努めますほか、ブック宅配サービスの継続実施や電子書籍の充実を図ってまいります。　次に、スポーツ活動の推進についてであります。　スポーツ都市宣言を契機に、新たに整備いたしましたスポーツ・レクリエーション施設をはじめ、恵まれたスポーツ環境を最大限に生かしながら、スポーツ推進計画に基づく事業を効率的、そして効果的に実施し、スポーツ先進都市の実現を目指したスポーツ活動の場と機会の充実に努めてまいります。　生涯スポーツの推進につきましては、体育協会や関係スポーツ団体と連携しながら、市民総合体育祭や各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催などを支援いたしますほか、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。　また、スポーツの振興と交流機会の拡大を図るため、市長旗争奪少年野球大会や忠臣蔵旗少年剣道大会、赤穂義士杯青少年柔道大会などを継続実施いたしますほか、赤穂シティマラソン大会や坂越湾ヨットレース、義士旗争奪ゲートボール大会などの広域大会の開催を通じて、赤穂の魅力と活気あふれる忠臣蔵のふるさと播州赤穂を全国に発信するとともに、スポーツによる元気なまちづくりを推進してまいります。　施設整備といたしましては、市民総合体育館などの備品整備のほか、地区体育館９館の非構造部材耐震化工事や市民総合体育館の非構造部材耐震化に係る調査及び実施設計などを行ってまいります。　その３は、個性ある地域文化の創造についてであります。　歴史資源の保全、整備につきましては、文化財保存整備事業といたしまして、引き続き、赤穂城跡の二之丸石垣の整備を進めますほか、文化財施設整備といたしまして、旧赤穂上水道の説明板を設置いたします。　文化財の保存活用につきましては、埋蔵文化財発掘調査のほか、有年考古館におきまして、引き続き特別展や企画展を開催するとともに、新たに歴史・文化基本構想策定に着手するなど、積極的な公開と活用に努めてまいります。　芸術文化活動の拠点施設としての文化会館につきましては、市民の皆様の多様なニーズに応え、広く利用される交流の場となるよう、運営に努めてまいります。　鑑賞事業といたしましては、能や松竹大歌舞伎などを開催いたしますほか、市民参加型事業といたしまして、吹奏楽、金管バンドの祭典やオーケストラと合唱の楽しみ２０１６などの実施、また、ヴァイオリンアンサンブル教室や吹奏楽教室を引き続き開催することといたしております。　なお、文化団体と連携しながら、市民文化祭や美術展、観月会などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民の芸術文化活動に対しまして、引き続き支援を行ってまいります。　第５の柱は、市民と行政がともに歩むまちづくりであります。　その１は、市民との協働についてであります。　近年、市民の市政への関心が高くなっている中、市民と行政だけではなく、企業や各種団体、ＮＰＯ、大学等との協働によるまちづくりについても推進していく必要があります。このため、市政のあらゆる分野において、個人情報保護条例や情報公開条例の適正な運用に努めますほか、インターネットなど、さまざまな情報媒体の有効活用を図り、情報の共有化を深めるとともに、パブリックコメント制度や審議会等の委員の公募など、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。　行政情報の提供につきましては、広報あこう及び早かごセミナーのほか、新たに動画配信による情報提供を行うなど、より充実した広報活動を行ってまいりますほか、開かれた市政を推進するため、私や職員が率先して地域に出向いて、市民の皆様と対話するまちづくり市長懇談会を引き続き実施いたします。　男女共同参画社会づくりにつきましては、男女共同参画社会づくり条例や第２次男女共同参画プランに基づき、全庁的な取り組みを総合的に展開してまいります。　その２は、多様なコミュニティ活動の活性化についてであります。　まちづくり活動の推進につきましては、それぞれの地域における個性を生かした地区まちづくりビジョンの実現に向けまして、各地区での住民による自発的なまちづくり活動を引き続き支援してまいります。　その３は、健全で効率的な行財政運営についてであります。　地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で、多様化、そして高度化し、増大する市民ニーズを的確に把握し、果敢にチャレンジする行動力を身につけ、地域の諸課題を解決することが行政に求められております。　また、本市の財政環境は、基金を取り崩さざるを得ない状況が続いてはおりますが、健全で持続可能な行財政運営を推進していくためには、職員一人ひとりが危機管理能力やコスト意識と経営感覚を身につけ、市民の皆様に質の高い行政サービスを提供していかなければなりません。このため、職員の能力と業績を重視した人事評価制度を進め、人材育成に努めますとともに、職員研修の充実により、職員の資質の向上を図ってまいります。　さらに特色ある地方創生を目指し、赤穂市総合戦略を総合的かつ計画的に推進するため、一部の組織機構を見直し、新たな行政課題にも的確に対応してまいります。　なお、使用料・手数料等につきましては、消費税率の引き上げや現行料金制定以来８年目を迎えますことから、行政サービスと負担の均衡について審議会に諮ってまいりたいと存じます。　以上の考え方のもと編成をいたしました平成２８年度の歳入歳出予算は、一般会計２２７億９,５００万円、対前年度比１１.１％の減、特別会計１６１億３,８２０万円、対前年度比１.８％の減、企業会計１７８億９,７４７万３,０００円、対前年度比２８.１％の増と、合計、全会計で５６８億３,０６７万３,０００円、前年度比１.４％の増となっております。　これまで、平成２８年度において市政の取り組むべき主要施策、そして予算の概要を申し述べてまいりました。　次に、条例につきまして、赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定についてなど２２件であります。　事件決議につきましては、みなとひろばの指定管理者の指定についてなど２件であります。　そのほか広域財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成２８年度事業計画の報告など、報告事項が２件であります。　以上、平成２８年度予算案などを提案するに当たりまして、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明を申し上げました。今後においても厳しい行財政環境が続くことが予測されますが、将来に向けて責任ある行政をという初心を忘れることなく、市民の皆様と協働して、元気で魅力あふれるまちを目指して全身全霊で邁進してまいりますので、格段の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。ありがとうございます。 ○議長（家入時治君）　市長の説明は終わりました。　本会議を午前１０時３５分まで休憩いたします。　　　　　（午前１０時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（家入時治君）　本会議を再開いたします。　　　　　　（午前１０時３５分） ◎所管部長細部説明 ○議長（家入時治君）　続いて、所管部長の細部説明を求めます。　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　それでは提出議案につきまして御説明申し上げます。　まず、平成２８年度の各会計予算の説明に入ります前に、平成２８年度赤穂市予算の概要をごらんいただきたいと思います。これによりまして説明させていただきます。　予算の概要の１ページをお願いいたします。　平成２８年度予算の大綱についてであります。　まず、国の予算についてでありますが、平成２７年度の我が国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでありまして、結果、国内総生産、経済成長率につきましては、下に記載のとおり見込まれているところであります。　次に、平成２８年度の国の経済財政の基本的態度につきましては、これまでの三本の矢を束ねて、一層強化した新三本の矢が一体となって、成長と分配の好循環を強固なものとするため、民間の取り組みとも相まって、賃金、最低賃金の引き上げを通じた消費の喚起などを推進し、足元の景気を下支えしていくこととしております。　２ページをお願いいたします。　また、経済財政再生計画に沿って、デフレ脱却、経済再生への取り組みを加速させるとともに、歳出改革、歳入改革を着実に推進することとしております。　次に、平成２８年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が１.７％程度と見通されているほか、記載のとおり見込まれているところであります。　次に、３ページの平成２８年度の国の予算につきましては、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うほか、新しい日本のための優先課題推進枠について、政策効果が高いものに絞り込んで措置する一方で、１億総活躍社会の実現に向けた取り組みや地方創生に直結するものへの取り組みなど、喫緊の重要課題に対しては、平成２７年度補正予算での対応と合わせて適切に対処することを基本理念として、一般会計の予算規模は、対前年度比０.４％増、また一般歳出は０.８％増の予算編成がなされたものであります。　次に、４ページをお願いいたします。　平成２８年度地方財政への対応につきましては、地方が自主的、主体的に地方創生などに取り組みつつ、安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額について、平成２７年度の水準を下回らないよう確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっております。これらを踏まえました東日本大震災分を除いた通常収支の地方財政計画は、下の表のとおりでございまして、その計画規模は、対前年度比０.６％増、また、地方一般歳出についても０.９％の増となっているところでございます。　次に、５ページをお願いいたします。　平成２８年度の本市の予算でありますが、掲記の市政の５つの柱を着実に推進し、「人が輝き　自然と歴史・文化が薫る　やさしいまち」の実現に向けて、厳しい財政環境ではありますが、人口減少社会における地方創生の動きに的確に対応するため、赤穂市総合戦略に示された施策に重点的に取り組むこととしたところでございます。　なお、本市の予算につきましては、本年１月２０日、国会で成立いたしました国の平成２７年度補正予算に対応するため、平成２８年度当初予算のうち、１億総活躍社会の実現に向けて実施すべき対策の前倒しなども念頭に置き、今期定例会開会中におきまして、平成２７年度補正予算として追加するとともに、この前倒しなどに伴う平成２８年度の補正予算を提案し、切れ目ない予算執行とすることで、財源の充実確保と健全な財政運用に努めてまいりたいと考えてございます。　次に、５つの柱に基づきまして、主要な事業を７ページまで掲載しておりますので、また、後ほどごらんいただきたいと思います。　また、７ページの中ほどの職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計１,１３２人となってございます。　次に、８ページをお願いいたします。　３の財政運営の健全化についてでありますが、平成２８年度の財政状況につきましては、大型事業の完了に伴う投資的経費が減少いたしますが、赤穂市総合戦略に基づく新たな事業展開をはじめ、扶助費や特別会計繰出金が増高する状況にございます。　一方、歳入面においては、市税、地方交付税及び臨時財政対策債など、一般財源の伸びが歳出に見合うほど見込めないため、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境におかれているところであります。このため、市有地の売却などをはじめ、積極的な歳入の確保を図るほか、事務事業全般にわたるコスト意識の徹底により、行政経費の節減に努め、さらなる行財政改革を推進し、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、財政の健全性の確保に努めていくものとしてございます。　結果、財政規模といたしましては、平成２８年度の年度計画につきまして、一般会計・特別会計・企業会計の合計で５６８億３,１００万円といたしまして、平成２７年度の年度計画額に対しまして、１.７％の増を予定いたしているものであります。　次に、９ページをお願いいたします。　各会計の概要について御説明申し上げます。　まず、１の一般会計についてであります。　全般的事項につきましては掲記のとおりでございますが、下の欄の一般会計財政計画につきましては、平成２８年度の当初予算といたしまして２２７億９,５００万円の予算規模となるものであります。　次に、１０ページをお願いいたします。　歳入についてでありますが、市税につきましては、市民税や固定資産税の増減等を勘案いたしまして、調定ベースで８４億６,６００万円と見込んでいるところであります。　地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に１億６,１００万円と見込んでいるところであります。　地方消費税交付金につきましても、地方財政計画の伸び率を参考に９億２,８００万円と見込んでいるところであります。なお、消費税引き上げに伴う増収分、いわゆる社会保障財源化分３億８,３００万円の充当につきましては、下期の表のとおりでございます。

　１１ページをお願いいたします。　地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況及び事業費補正などの特殊事情を考慮いたしまして２６億１,０００万円、また、特別交付税につきましては６億５,０００万円と見込んだところでございます。　市債につきましては３３億４,３８０万円を見込み、地方債依存度１４.７％としたところでございます。なお、通常分のみの地方債依存度は６.０％となるものであります。　財産収入につきましては、土地売り払い収入として１億円を予定しているところでございます。その他の収入といたしましては、消防事務受託事業収入４億７,４４３万５,０００円が主なものであります。　次に、（３）の歳出についてでありますが、アの人件費につきましては、職員の配置見込みを考慮し、３９億４,１００万３,０００円と見込んでいるものであります。　行政経費につきましては、介護給付費や国保会計繰出金の増などによりまして７３億５,９２８万７,０００円と見込んでいるものであります。　１２ページをお願いいたします。　ウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど議案参考資料で御説明申し上げますので、説明は省略させていただきます。　次の１３ページ以降の各特別会計等につきましても、後ほど予算の中で御説明申し上げたいと思います。　また、１８ページ以降に、平成２８年度の主要施策を５つの柱に区分いたしまして記載しておりますので、後ほど参考にしていただきたいと思います。　それでは次に、議案参考資料の平成２８年度関係、緑の表紙の分をお願いいたします。　参考資料の４ページをお願いいたします。　資料９の平成２８年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。予算規模といたしましては、一般会計が２２７億９,５００万円で、対前年度比１１％の減となるものであります。特別会計につきましては、掲記の８会計でありまして、合わせまして１６１億３,８２０万円で、対前年度比１.８％の減であります。　また、企業会計につきましては、病院事業会計、介護老人保健施設事業会計、水道事業会計合わせまして１７８億９,７４７万３,０００円で、対前年度比２８.１％の増となっております。　以上、全会計の合計は５６８億３,０６７万３,０００円で、対前年度比１.４％の増となっております。　次に、５ページをお願いいたします。　一般会計予算の概要であります。　まず、歳入の関係でございますが、１の市税につきましては、予算の概要で説明させていただきました見込みによりまして、総額８３億７,０００万円とし、対前年度比０.５％の増となるものであります。　２の地方譲与税につきましては、１億６,１００万円の見込みで、対前年度比５.９％の増となるものであります。　６の地方消費税交付金につきましては９億２,８００万円の見込みで、対前年度比２２.１％の増となるものであります。　１０の地方交付税につきましては、対前年度比５.８％増の３２億６,０００万円を見込んでおります。　１６の財産収入につきましては、土地売り払い収入など１億５,６６７万５,０００円の見込みで、対前年度比５６.３％の減となるものでございます。　１８の繰入金につきましては、財政調整基金及び都市施設等整備事業基金などからの繰り入れが主なものでございまして、対前年度比３６.１％の減となっております。　また、２１の市債につきましては、臨時財政対策債や借換債なども含めまして、３３億４,３８０万円と見込み、対前年度比４０.７％の減となっております。　次に、６ページをお願いいたします。　歳出の関係でございますが、各款別に区分いたしまして、平成２７年度の当初予算と対比いたしております。　増減の大きなものといたしまして、３の民生費につきましては、国保会計など特別会計繰出金の増が主なものでございます。　４の衛生費につきましては、ごみ処理施設整備事業の減が主なものであります。　６の農林水産業費につきましては、農村地域防災減災事業の増が主なものであります。　８の土木費につきましては、坂越駅周辺地区都市再生整備事業のすこやかセンター分の減が主なものであります。　９の消防費につきましては、通信指令設備整備事業の減が主なものであります。　１０の教育費につきましては、幼稚園舎改築事業の減が主なものであります。　次の７ページから９ページにつきましては、歳出予算の費目別内訳、歳入歳出予算の性質別内訳でございますので、また後ほど御参考にいただきたいと思います。　以上が一般会計予算の概要でございます。　続きまして、平成２８年度の各会計の予算につきまして御説明を申し上げます。　予算書をお願いいたします。　初めに、一般会計の１ページをお願いいたします。　第１６号議案　平成２８年度赤穂市一般会計予算についてであります。　歳入歳出予算といたしまして、第１条において、歳入歳出予算の総額を２２７億９,５００万円と定めたいものでございます。　内容につきましては、議案参考資料をごらんいただきたいと思います。　議案参考資料の１０ページ、４の平成２８年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表をお願いいたします。　新規及び拡充事業等を中心に御説明申し上げます。　まず、投資的経費についてであります。　１番の庁舎整備費につきましては、経年劣化に対応するため、空調機の一部交換工事などを行うものであります。　２番の市有財産整備費につきましては、みなとひろばに隣接する倉庫ほか解体工事のほか、本市への移住を推進するため、海浜町において、お試し暮らし住宅の施設整備を行うものであります。　７番の総合福祉会館整備事業につきましては、経年劣化に対応するための空調機器の整備などを行うものであります。　１１番のアフタースクール整備事業につきましては、高雄アフタースクールの小学校敷地内への新設が主なものであります。　１７番の火葬施設整備事業につきましては、平成２６年度より計画的に４つの火葬炉の全面改修に着手いたしておりますが、その第３年次目として、第３号炉の整備が主なものであります。　次、１１ページ、２２番の労働施設整備事業につきましては、シルバー人材センター屋上防水工事を行うものであります。　２５番の基幹水利施設ストックマネジメント事業につきましては、中山頭首工整備及び赤穂用水補修工事などに係る県への負担金であります。　なお、事業計画図につきましては、議案参考資料の５５ページの資料２２に掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　２６番の農村地域防災減災事業につきましては、西有年地区、折方地区、福浦地区に係るため池の総合整備事業、湯ノ内池、福浦新池の震災対策農業水利施設整備事業及び木津頭首工の農業用河川工作物応急対策事業に係る県への負担金であります。　なお、事業計画図につきましては、参考資料の５６ページ、資料２３に掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　３１番の治山事業につきましては、県単独補助事業として、周世地区、坂越地区の復旧工事のほか、災害発生時における修繕を行うものであります。　３５番の津波高潮危機管理対策事業につきましては、坂越漁港海岸保全施設耐震対策のほか、坂越漁港、福浦漁港の機能保全計画の策定を行うものであります。　なお、事業計画図につきましては、議案参考資料５７ページの資料２４に掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　３７番の観光施設整備事業につきましては、主要道路の大型観光案内看板の整備などが主なものであります。　４０番の道路橋梁整備事業につきましては、市内の街路樹の管理、道路除草及び道路橋梁維持修繕工事や橋梁点検業務を含む橋梁長寿命化修繕事業を実施するものであります。　なお、事業計画図につきましては、議案参考資料５８ページ、資料２５に掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　次に、１２ページ、４２番の道路橋梁新設改良事業につきましては、塩屋野中線及び御崎加里屋線の歩道リニューアル工事詳細設計費のほか、市内の道路改良工事などを計上いたしております。　事業計画図につきましては、議案参考資料５９ページの資料２６に掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　次に、４６番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線の用地取得及び物件移転補償費のほか、有年横尾線の自由通路整備に係るＪＲ負担金が主なものであります。　事業計画図につきましては、議案参考資料の６０ページから６１ページの資料２７及び資料２８を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　次に、４７番の坂越駅周辺地区都市再生整備事業につきましては、野中第１公園、浜市第２公園をはじめ、地区内循環道路の整備などを行うものであります。　４８番の有年駅周辺地区都市再生整備事業につきましては、物件移転補償費のほか、有年駅東側南北横断道路築造工事及び平田架動橋新設に係るＪＲ負担金などが主なものでございます。　５０番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園におきまして二之丸庭園整備を行うものであります。また、野中・砂子公園の整備といたしまして、敷地造成工事及び野中・砂子土地区画整理組合に対する公共施設管理者負担金が主なものであります。　都市公園の整備といたしましては、安全・安心対策として、遊具の整備を行いますほか、赤穂城南緑地野球場スコアボードの整備やテニスコート整備に向けての実施設計などを行うものであります。さらに赤穂ピクニック公園にドッグランの整備などを行うことといたしてございます。　次に、５２番の公営住宅環境整備事業につきましては、市営住宅長寿命化計画に基づき、塩屋団地及び塩屋西団地の施設改善工事などを行うものであります。　５４番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして、引き続き用地取得、物件移転補償を行うとともに、田中町児童遊園実施設計などを行うものであります。　事業計画図につきましては、議案参考資料６３ページの資料３０に掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　次に、１３ページ、５５番の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、有年横尾地区及び目坂地区の急傾斜地対策事業に係る県負担金が主なものであります。　事業計画図につきましては、議案参考資料６４ページの資料３１に掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　５６番の消防施設整備事業につきましては、上郡消防署の水槽つき消防ポンプ自動車の更新と、第９分団の消防ポンプ自動車の更新、耐震性防火水槽整備のほか、第１４分団詰所移転用地の取得及び第３分団詰所の改修などを行うとともに、塩屋地区及び上高野地区の小型動力ポンプの更新、さらに消火栓の設置などを行うものでございます。　５８番の防災備蓄倉庫整備事業につきましては、本年度から３カ年計画で、指定避難場所に備蓄倉庫の設置と収納備品などの整備を行うもので、本年度は、市内５中学校と高雄小学校の計６カ所を予定いたしております。　５９番の避難所等防災施設整備事業につきましては、災害時の避難所である小学校３校、赤穂、城西、尾崎小学校に災害時における避難所機能の充実を確保するため、井戸を設置するものであります。　６１番、学校施設安全対策事業につきましては、学校生活における児童生徒の安全を確保するため、経年劣化が著しい小学校の３校、御崎小、有年小、原小のプール改修を行うものであります。　６３番の大規模改造事業につきましては、赤穂小学校の校舎渡り廊下、消火設備及びトイレ改修などを行うものであります。　事業計画図につきましては、議案参考資料６７ページの資料３４に掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　次に、１４ページ、６６番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、二之丸石垣整備を、埋蔵文化財調査といたしまして、赤穂城下町跡の出土品の整理などを、また、文化財施設整備として旧赤穂上水道説明板を設置するほか、指定文化財の修理補助などを行うものでございます。　６７番の公民館整備事業につきましては、尾崎公民館講堂の空調設備改修工事のほか、各公民館の機能維持のための施設整備が主なものであります。　６９番の耐震対策補強事業につきましては、市民会館の耐震補強工事を実施するものであります。　７３番の海洋科学館整備事業につきましては、東備西播定住自立圏共生ビジョンに基づくリニューアル５カ年計画の第２年次目として、常設展示施設としてラジックアース設置工事が主なものであります。　７７番の耐震対策補強事業につきましては、地区体育館９館のつり天井部材等の落下防止工事のほか、市民総合体育館の非構造部材落下防止対策のための調査及び実施設計を行うものであります。　以上、投資的経費につきましては５２億円の事業費となるものでございます。　次に、１５ページをお願いいたします。　臨時的経費でございます。　１０番のふるさとづくり寄付金推進事業につきましては、赤穂ふるさとづくり寄付条例に基づき、本市に１万円以上の寄付をしていただいた市外在住の方に寄付額に応じた段階的な返戻品を設定し、寄付金の増額を図るとともに、返戻品の種類を拡充することで、さらなる地場産品の魅力を全国に発信したいものであります。　事業概要につきましては、議案参考資料４２ページ、資料１１に掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　１３番の市政ニュース発行経費につきましては、広報あこうなどの紙媒体に加えまして、新たに動画配信による情報発信を行うものであります。　１７番の公共施設等総合管理計画策定事業につきましては、平成２７年度に引き続き、総合的かつ計画的な管理に関する基本的方針を作成するほか、固定資産台帳システムの整備を図りたいものであります。　次の１６ページ、２４番の市内循環バス運行事業につきましては、圏域バス「ていじゅうろう」との連携などによる「ゆらのすけ」の運行補助金が主なものであります。　なお、新たに福浦・朶山地区、坂越・大泊地区への乗り入れを計画いたしてございます。　２７番の定住支援推進事業につきましては、転入者定住支援金、新婚世帯家賃助成、若者世帯住宅取得支援事業のほか、新たにお試し暮らし住宅を整備するとともに、移住体験バスツアーを実施いたします。　事業概要につきましては、議案参考資料の４５ページ、資料１３に掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　次の１７ページ、３４番のデマンドタクシー運行事業につきましては、有年地区におきまして、自宅から「ゆらのすけ」の停留所までの間の予約型乗合タクシーを運行するものであります。　事業概要につきましては、議案参考資料４６ページの資料１４に掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　３５番の路線バスロケーションシステム導入負担金につきましては、ウエスト神姫が管轄する姫路以西の路線バスの運行状況をスマートフォンで確認できるシステムの導入経費の一部を負担するものでございます。　３６番の総合戦略推進事業につきましては、昨年１０月に策定いたしました赤穂市総合戦略の進捗状況などを検証するための外部委員会を開催するための経費であります。　なお、総合戦略推進事業体系につきましては、議案参考資料の４３ページから４４ページの資料１２に掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　３８番の高度情報化推進事業につきましては、住民記録などの基幹業務のリース料のほか、本年１月から開始されましたマイナンバーへの対応や今後の情報連携を見据えた自治体情報セキュリティ対策経費などが主なものでございます。

　５１番の再生可能エネルギー発電設備設置調和事業につきましては、赤穂市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会の開催に要する経費であります。　５３番の固定資産評価資料作成事業につきましては、平成３０年度の評価がえに向けて、評価システムの更新、土地鑑定評価などを行うものであります。　次の１８ページ、５４番の徴収対策事業につきましては、滞納管理システムの保守管理及び市税のコンビニ収納経費のほか、市税等のクレジット収納システムの導入に要する経費が主なものでございます。　５７番の個人番号カード交付事業につきましては、本年１月から始まった個人番号カードの交付事務に要する経費であります。　５９番の選挙執行経費につきましては、市議会議員選挙、参議院議員選挙、赤穂土地改良区総代選挙及び兵庫県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員選挙に係る執行経費であります。　７０番の地域福祉計画策定事業につきましては、社会福祉法に基づき、本市の実情に合った地域福祉を計画的に推進するため、平成２３年に策定した計画を見直し、新たな計画を策定するものでございます。　７１番の障害者地域生活支援事業につきましては、地域活動支援センターへの運営費補助を行いますほか、意思疎通支援事業や移動支援事業、日常生活用具給付事業などを実施するものであります。　次に１９ページの８６番の介護支援事業、介護サービス利用者負担軽減措置事業につきましては、障害年金受給者の施設利用に係ります居住費、食費の一部助成の拡充を行うものでございます。　９０番の西播磨成年後見支援センター運営事業につきましては、西播磨４市３町が共同で設置する西播磨成年後見支援センター運営委託料であります。　９１番の地域包括支援センター移転整備経費につきましては、総合福祉会館への事務所移転に要する経費であります。　次、２０ページ、９６番の子育て支援事業につきましては、アフタースクールこども育成事業をはじめ、出産費助成事業や保育所一時預かり事業、第３子いきいき子育て応援事業など、各種支援事業を引き続き行いますほか、新たに赤穂すこやかセンターでの乳幼児一時預かり事業や中学生第３子手当支給事業を創設し、さらなる子育て支援の充実を図るものであります。　なお、乳幼児一時預かり事業の概要につきましては、議案参考資料５１ページの資料１８に、中学生第３子手当支給事業の概要につきましては、議案参考資料５２ページの資料１９にそれぞれ掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　９７番の私立施設等多子世帯保育料軽減事業につきましては、赤穂市立以外の特定教育・保育施設を利用する多子世帯に対して保育料の一部を助成するものであります。　１０３番の児童館耐震改修事業につきましては、加里屋児童館の耐震診断を行うものであります。　次、２１ページ、１０８番の姫路救命救急センター運営補助金につきましては、中播磨、西播磨の１１市町により財政支援を行うものであります。　１１３番の水道事業会計繰出金につきましては、総務省が定める繰出基準に基づき、水質安全対策に係る紫外線処理施設整備事業の事業費の２分の１について、一般会計が負担するものでございます。　１１４番の母子保健推進事業につきましては、母子訪問指導、乳幼児健診、虫歯予報対策事業、親子健康手帳の交付などを引き続き実施するとともに、新たに、発達障害の子どもを持つ保護者を対象に講座を開催するペアレントトレーニングなど、育児健康支援事業を実施するものであります。　１１５番の健康増進事業につきましては、生活習慣病健診といたしまして、特定健康診査や胃がんをはじめとするがん検診を実施し、健康診査の結果、必要な方には積極的支援、動機づけ支援の保健指導を実施するものであります。また、新たに胃がんリスク検診を実施するほか、引き続き、がん検診の総合支援事業として、特定年齢層への無料クーポン券の配布、過去の無料クーポン券未利用者に対する受診勧奨などを行う経費でございます。　１１８番の予防接種費助成事業につきましては、生後６カ月から小学６年生を対象にしたインフルエンザ予防接種費の一部を、また定期接種に該当しない高齢者を対象に、肺炎球菌予防接種費の一部を助成するものでございます。　次の２２ページ、１２５番の高年齢者就業機会確保事業につきましては、高齢者の多様な就業機会の提供を目指して、人材派遣による仕事の開拓、会員の拡大を図るため、補助限度額の拡大を行うものであります。　１３３番の野生動物対策事業につきましては、有害鳥獣の捕獲駆除や死体の運搬処理及び防護策設置への助成のほか、捕獲活動の実施に要する経費などに対する支援を行うものでございます。　１４１番の農地現状調査事業につきましては、耕作放棄地の所在状況及び鳥獣侵入防護柵の設置状況を把握するための調査を実施するほか、農業振興地域整備計画の見直しを行うものであります。　１４２番の農林水産物直売所設置支援事業につきましては、地場産品の販売、加工等施設の整備に要する経費の位置を助成するものであります。　１４３番の赤穂ブランド推進事業につきましては、赤穂ブランドの認定制度の調査研究と、新たな赤穂ブランドの開発支援を行うものであります。　次、２３ページ、１４５番の農地・水保全管理事業につきましては、地域による農地や用水路などの農業基盤保全管理推進活動及び農村環境の向上に資する活動を支援するものでございます。　１５４番の工場立地促進奨励金交付事業につきましては、工場設置奨励金、雇用奨励金のほか、新たに企業の本社機能の立地支援措置として、オフィスなどの賃料補助を行うものであります。　１５６番の中心市街地にぎわいづくり事業につきましては、加里屋さんもく楽市事業及び赤穂情報物産館開設事業及び市内の３店舗以上の団体が合同で実施するイベントへの助成のほか、新たにご当地グルメ開発促進事業やシェフ＆パティシエ応援事業への助成を行うなど、引き続き、中心市街地のにぎわいを創出するための支援を行うものでございます。　１５７番の新規学卒者雇用奨励金交付事業につきましては、市内に居住する新規中高卒者に加えて、新たに大卒者等を正規雇用した事業主にも奨励金を交付するものでございます。　１６１番の観光アクションプログラム推進事業につきましては、観光キャンペーン事業や観光協会への事業補助及び観光イベント等に対し、助成するほか、新たに赤穂市内の宿泊施設を利用する文化・スポーツ団体に対する宿泊費の一部を助成する観光客おもてなし事業を実施するなど、観光振興事業を総合的に行うものでございます。　次の２４ページ、１７４番の都市計画道路変更事業につきましては、都市計画道路の見直し方針に基づき、都市計画変更手続等に要する資料の作成を行うものでございます。　１７５番の土地利用計画変更事業につきましては、兵庫県都市計画法施行条例の改正に伴い、建築規制の一部を緩和する特別指定区域の指定手続に必要な資料を作成するほか、用途地域の見直し業務を行うものでございます。　１８０番の空き家等対策事業につきましては、危険空き家除却費の一部助成に要する経費や空き家等審議会経費、行政代執行経費のほか、新たに空き家の実態調査と空き家データベースを作成する情報システムを整備するものであります。　１８２番の耐震改修促進計画見直し事業につきましては、兵庫県耐震促進計画の改定に伴い、本市の耐震促進計画を見直し、住宅などの耐震化を図ってまいるものでございます。　次、２５ページの１９２番の消防操法大会参加事業につきましては、隔年ごとに開催される西播磨地区大会兵庫県大会などへの参加経費であります。　１９５番の消防団装備整備事業及び１９６番の消防団員安全装備品整備事業につきましては、消防団員の活動環境の整備と安全確保のため、装備品の充実を図るものであります。　２０７番の防災ハザードマップ作成事業につきましては、防災ハザードマップの増刷に要する経費であります。　次の２６ページ、２１５番のグローバル化教育推進事業につきましては、グローバル社会の進展する中、子どもたちが国際社会で対応できる語学力やコミュニケーション能力を育み、主体的に行動できる能力や態度を育成するとともに、異なる文化、価値観を理解するために実施するものであります。また、平成２８年度は、アートマイル推進事業として、海外の子どもたちと壁画の作成を通じて世界観の醸成を図ることとしております。　事業概要につきましては、議案参考資料６８ページの資料３５に掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　２２２番の特別支援教育推進事業につきましては、発達障害児に対する支援として、引き続き、指導補助員を配置するほか、平成２８年度においても、ＩＣＴ教育推進の一環としてタブレットを活用した体験的な授業づくりを実践するものであります。　次の２７ページ、２２８番の児童生徒交流会推進事業につきましては、いじめ・暴力のない学校づくりを目指して、児童生徒、教員を主体とした児童生徒交流大会を開催することが主なものでございます。　２２９番の学習支援教員配置事業につきましては、児童一人ひとりの知識、技能や思考力、表現力を把握し、主体的な学習活動を支援するため、学習支援教員を配置するものであります。　２４３番の３歳児保育調査研究事業につきましては、公立幼稚園における３歳児保育の実施に向けて、幼稚園教諭の能力向上を図るための研修に要する経費でございます。　次の２８ページ、２４９番のまちの先生活用事業につきましては、生涯学習の指導者をまちの先生として登録し、市民に広く生涯学習活動を提供し、生涯学習社会の実現を図るものでございます。　２５０番の市民文化振興事業、地域文化財調査事業につきましては、歴史文化基本構想の策定のほか、旧赤穂上水道検証映像ソフトを作成するなど、歴史文化資源の記録の充実を図るものでございます。　２６１番のスポーツ先進都市推進事業につきましては、トップアスリートによる講演や実技講習、スポーツ指導者の要請などを行うほか、友好親善都市スポーツ交流の促進を図るものでございます。　次、２９ページ、２７３番の防虫対策事業につきましては、学校給食センターの調理場などに補虫器を設置するとともに、飛翔昆虫のモニタリングを実施し、異物混入の防止対策を行うものでございます。　２７５番の償還金につきましては、縁故債の借り換えに伴う償還金でございます。　以上、臨時的経費につきましては３７億８,９００万円の事業費となるものでございまして、投資・臨時を合わせますと、８９億８,９００万円となるものでございます。　それでは、予算書に戻っていただきたいと思います。　予算書の一般会計１８・１９ページをお願いいたします。　歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしておりまして、内容につきましては、先ほど予算の概要のところで御説明申し上げましたので、省略させていただきます。　次に、１２ページをお願いいたします。　第２表　債務負担行為でありますが、土地改良施設維持管理適正化事業につきましては、大津地区の大津川２号樋門の更新に係る事業負担金で、平成２８年度から３２年度まで、限度額を２５３万４,０００円といたしたいものでございます。　みなとひろば指定管理料につきましては、みなとひろばの管理運営費に係るもので、平成２８年度から２９年度まで、限度額を２８０万円といたしたいものでございます。　次に、１３ページをお願いいたします。　第３表　地方債でありますが、掲記のとおり、平成２８年度の事業に伴います地方債及び借換債並びに臨時財政対策債につきまして、その限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。　１ページに戻っていただきたいと思います。　第４条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を２５億円と定めたいものであります。　２ページにかけての第５条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。　以上で一般会計を終わりまして、次に国保会計をお願いいたします。　国保会計の１ページをお願いいたします。　第１７号議案　平成２８年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を６５億８,８００万円と定めたいものでございます。　内容につきましては、２４・２５ページをお願いいたします。　まず、歳出の関係でありますが、１款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、６,５７７万６,０００円を計上いたしております。　次に、２６・２７ページをお願いいたします。　２款１項の療養諸費につきましては、３６億１,８９８万６,０００円といたしまして、国保の被保険者数を基礎とし、過去の実績や直近の医療費の増高などを勘案いたしまして、年間見込額を計上いたしてございます。　次に、２８・２９ページをお願いいたします。　２項の高額療養費につきましては、４億６,５５５万円と見込んでいるところであります。４項の出産育児諸費につきましては、１件当たり４２万円で積算をいたしております。　次に、３０・３１ページをお願いいたします。　５項の葬祭諸費につきましては、１件当たり５万円で積算をいたしております。　３款の後期高齢者支援金等につきましては、ルールに基づき試算し、６億２,３３４万円を計上いたしております。　４款の前期高齢者納付金等につきましても、ルールに基づき試算し、３４万５,０００円を計上いたしております。　３２・３３ページをお願いいたします。　５款の老人保健拠出金につきましては、過誤調整分としての単位計上と、事務費拠出金合わせまして３万１,０００円を計上いたしております。　６款の介護納付金につきましては、ルールに基づき試算し、２億２,８５１万５,０００円を計上いたしております。　７款の共同事業拠出金につきましても、ルールに基づき、保険財政共同安定化事業拠出金など１５億３２０万円を計上いたしております。　８款の保健事業費につきましては、生活習慣病の予防などを図るための特定健康診査等事業を行うとともに健康世帯表彰や、生活習慣病健診の一部負担金の助成、後発医薬品への促進通知や医療費の通知などを実施するものでございます。　それでは１０ページ、１１ページをお願いいたします。　歳入の関係でございます。　１款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者分、退職被保険者等分合わせまして９億６,９９９万５,０００円を見込んでいるものでございます。　次に、１２・１３ページの４款国庫支出金につきましては、それぞれの補助基準、交付基準に基づき計上いたしてございます。　次に、１４・１５ページをお願いいたします。　５款の療養給付費交付金につきましては、それぞれの交付基準に基づき算定いたしました見込額を計上いたしております。　次に、１６・１７ページをお願いいたします。　６款の前期高齢者交付金につきましても、交付基準に基づき算定いたしました見込額を計上いたしております。　７款の県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金のほか、財政調整交付金などを計上いたしております。　８款共同事業交付金につきましては、保険財政共同安定化事業などに係ります交付金につきまして見込額を計上いたしております。　次に、１８・１９ページをお願いいたします。　９款１項の他会計繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか、市単独支援分を含めまして、全体で４億５,３１５万６,０００円を繰り入れするものでございます。　１ページへ戻っていただきたいと思います。　第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億５,０００万円と定めたいものでございます。　第３条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。　続きまして、退職会計の１ページをお願いいたします。　第１８号議案　平成２８年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてであります。　第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を６億４,３９０万円と定めたいものでございます。　内容につきましては、１２・１３ページをお願いいたします。　歳出でありますが、１款給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額として６億１,０７０万円を計上いたしております。　３款の積立金につきましては、本年度の収支差額分を職員退職手当基金へ積み立てを行うものであります。　８・９ページをお願いいたします。

　歳入でございますが、１款１項１目他会計繰入金につきましては、各会計からの繰入金といたしまして、一般会計など８会計から合わせて６億４,０９９万３,０００円を計上いたしております。なお、繰り入れの率につきましては、収益といたしまして、行政職を除く病院事業及び介護老人保健施設事業会計分については１６％、その他の会計分につきましては１８％といたしております。　１ページへ戻っていただきたいと思います。　第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を５,０００万円と定めたいものでございます。　それでは次に下水道会計の１ページをお願いいたします。　第１９号議案　平成２８年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を３６億３,１８０万円と定めたいものでございます。　内容につきましては、１６・１７ページをお願いいたします。　まず、歳出でありますが、１款１項１目の下水道総務費及び１８・１９ページの２目施設維持管理費につきましては、人件費、事務費及び使用料徴収経費、処理場等に係ります施設の維持管理経費などであります。３目下水道整備事業費につきましては、公共下水道事業といたしまして、野中・砂子土地区画整理地区の管渠整備や下水管理センター脱水機の更新など補助分８億６,２６０万円と、単独分１億６,３９０万円を、特定環境保全公共下水道事業といたしまして、公共ます改良工事など単独分１００万円を見込んでいるところでございます。　２０・２１ページをお願いいたします。　２款公債費につきましては、通常の起債の元利償還金と借換債の償還金及び一時借入金の利子を計上いたしております。　１０・１１ページへ戻っていただきたいと思います。　歳入でありますが、１款分担金及び負担金、２款の使用料及び手数料につきましては、それぞれ収入見込額を計上いたしております。　３款国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたしております。　次に、１２・１３ページをお願いいたします。　４款１項１目の他会計繰入金につきましては、一般会計から８億７,３２０万円の繰り入れを行うものでございます。　１４・１５ページにかけての６款市債につきましては、平成２８年度の事業に係ります４億９,９６０万円と、資本費平準化債２億４,４２０万円、下水道事業特別措置債５,２２０万円及び借換債６億１３０万円を計上いたしてございます。　５ページをお願いいたします。　第２表　債務負担行為といたしまして、赤穂下水管理センターの監視設備更新工事、脱水機更新工事及び汚泥処理施設、電気設備更新工事につきまして、期間及び限度額を掲記のとおり定めたいものでございます。　公営企業会計移行事業につきましては、公営企業法の適用に向けた移行作業に係る委託料で、平成２８年度から２９年度まで、限度額を２,６００万円といたしたいものでございます。　次に、６ページをお願いいたします。　第３表　地方債といたしまして、起債の県度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、掲記のとおり定めたいものでございます。　１ページへ戻っていただきたいと思います。　第４条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１５億円と定めたいものでございます。　また、第５条におきまして、一般会計からの繰入金を８億７,３２０万円といたしたいものでございます。　それでは、次に農業集落排水会計の１ページをお願いいたします。　第２０号議案　平成２８年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を２億９,６７０万円と定めたいものでございます。　内容につきましては１２・１３ページをお願いいたします。　歳出でありますが、１款１項１目の管理運営費につきましては、人件費及び施設の管理運営に要する経費が主なものでございます。　２目の施設整備費につきましては、処理施設の最適化構想を策定するための調査を行うものであります。　１４・１５ページの２款公債費につきましては、通常の起債の元利償還金と借換債の償還金及び一時借入金の利子を計上いたしてございます。　８・９ページをお願いいたします。　歳入につきましては、２款１項使用料につきまして、年間収入見込額を計上いたしております。　３款国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたしております。　４款繰入金につきましては、一般会計から２億８００万円の繰り入れを行うものでございます。　１０・１１ページをお願いいたします。　６款市債につきましては、借換債４,５４０万円を計上いたしてございます。　４ページをお願いいたします。　第２表　地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、掲記のとおり定めたいものでございます。　１ページへ戻っていただきたいと思います。　第３条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。　また、第４条におきまして、一般会計からの繰入金を２億８００万円といたすものでございます。　それでは次に、墓地会計の１ページをお願いいたします。　第２１号議案　平成２８年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を１,２００万円と定めたいものでございます。　１０・１１ページをお願いいたします。　歳出でありますが、１款１項１目墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計の繰出金でございます。２項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金などを計上いたしております。　８・９ページをお願いいたします。　歳入でありますが、１款１項におきまして、永代使用料といたしまして２１区画の８６０万円と、墓園の永代管理料２２６万８,０００円を計上いたしております。２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしてございます。　次に、介護保険会計の１ページをお願いいたします。　第２２号議案　平成２８年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を４１億５,５００万円と定めたいものでございます。　内容につきましては、２０・２１ページをお願いいたします。　歳出でありますが、２２・２３ページにかけての１款総務費につきましては、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などで８,６０４万５,０００円を計上いたしております。　次に、２２・２３ページの２款１項介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、過去の実績や在宅要介護者、施設入所者の見込数などをもとに３５億２,５７０万円を計上いたしております。　次に、２４・２５ページの２項の介護サービス等諸費につきましては、要支援者数などをもとに１億８,４１０万円を計上いたしております。４項の高額介護サービス費につきましては８,８００万円を見込んでいるところであります。５項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設入所者の居住費、食費に係る不足給付分として１億６,６４０万円を見込んでおります。　次に、２６・２７ページの３款地域支援事業費につきましては、介護予防事業費８５１万５,０００円と、２８・２９ページの包括的支援事業任意事業費６,９６６万３,０００円を計上いたしております。　次に、３０・３１ページの４款サービス事業費につきましては、要支援者に対する介護予防ケアプラン作成費用として２,１２１万６,０００円を計上いたしております。　３２・３３ページの７款積立金につきましては、介護保険給付費準備基金への積み立てを行うものであります。　１０・１１ページに戻っていただきたいと思います。　歳入でございます。　１款の保険料につきましては、第１号被保険者に係る保険料といたしまして、特別徴収分、普通徴収分を合わせまして８億９,８４５万円を見込んでおります。　２款のサービス収入につきましては、歳出の介護予防サービス計画給付費に対応する収入見込額を計上いたしております。　１２・１３ページにかけての４款国庫支出金につきましては、保険給付費等の事業費に対応して、負担金、補助金の見込額といたしまして９億１,２０７万４,０００円を計上いたしております。　次に、５款支払基金交付金につきましては、ルールに基づきまして、１１億１,３１７万２,０００円を計上いたしております。　６款の県支出金につきましては、県の負担分など５億９,０８７万３,０００円を計上いたしております。　次に、１４・１５ページの８款１項一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業費に要する市の負担分など６億２３０万２,０００円を繰り入れるものでございます。　１６ページの２項基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金繰入金から１,６９０万円を繰り入れるものでございます。　１ページへ戻っていただきたいと思います。　第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。　また、第３条におきまして、歳出予算の流用について定めるものでございます。　次に、駐車場会計の１ページをお願いいたします。　第２３号議案　平成２８年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を１億２,３４０万円と定めたいものでございます。　内容につきましては、１０・１１ページをお願いいたします。　歳出でありますが、１款１項１目管理運営費につきましては、施設整備や事務費など２８５万１,０００円を計上いたしております。　２款の公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上いたしております。　８・９ページをお願いいたします。　歳入につきましては、１款１項１目の一般会計繰入金１億２,３３９万８,０００円が主なものでございます。　１ページへ戻っていただきたいと思います。　第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。　次に、後期高齢者医療会計の１ページをお願いいたします。　第２４号議案　平成２８年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を６億８,７４０万円と定めたいものでございます。　内容につきましては、１２・１３ページをお願いいたします。　歳出でありますが、１款総務費につきましては、事務費及び保険料の徴収経費などで４７９万５,０００円を計上いたしております。　２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料を含むルール分につきまして６億８,１２５万５,０００円を計上いたしております。　８・９ページをお願いいたします。　歳入でありますが、１款後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分を合わせまして、５億４,７５５万３,０００円を見込んでおります。　３款１項一般会計繰入金につきましては、ルールに基づき、１億３,８７１万１,０００円を繰り入れするものでございます。　１ページへ戻っていただきたいと思います。　第２条におきまして、一時借入金の借り入れの最高額を１億円と定めたいものでございます。　以上で、特別会計の説明を終わらせていただきます。 ○議長（家入時治君）　本会議を午後１時まで休憩いたします。（午前１１時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（家入時治君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後１時００分）　中島病院副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　それでは別冊になっております、赤穂市公営企業会計予算の病院事業会計の１ページをお願いいたします。

　第２５号議案　平成２８年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。　第２条の業務の予定量でございますが、病床数は、一般病床３９２床、感染症病床４床と合わせて３９６床の予定でございます。年間の入院及び外来患者数は記載のとおりでございますが、１日平均患者数は、入院で２８０人、外来で、病院は８１０人、診療所は３４人を予定し、入院の一般病床利用率は７１.４％を見込んでおります。　次に、主要な建設改良事業といたしましては、病院建設費３４億７,１８４万７,０００円、建物改良費８,６８４万７,０００円、資産購入費７億１,２９４万８,０００円であります。　第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入では、１款の病院事業収益を９３億６,３５９万７,０００円、支出では、１款の病院事業費用を１０３億２,９４２万４,０００円で予定しております。　次のページをお願いいたします。　第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款資本的収入を４６億７,５６６万円、支出につきましては、１款資本的支出を５０億５,２９９万７,０００円で予定しております。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億７,７３３万７,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填する予定であります。　第５条の企業債につきましては、限度額４０億８,４２０万円で、利率は、年３.５％以内の予定であります。　第６条の一時借入金の限度額、第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第８条のたな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものであります。　第９条の重要な資産の取得及び処分につきましては、ＰＥＴ－ＣＴ装置等の取得を予定しております。　次に、内容につきまして、３８・３９ページをお願いいたします。　予算の明細書でございます。　収益的収入及び支出でございますが、まず、収入で、病院事業収益のうち１項１目入院収益５５億８,０１２万円につきましては、平成２７年度の入院単価をベースに、１人１日５万４,６００円で、１日平均２８０人と見込んでおります。　外来収益２８億７,３７１万８,０００円につきましても、平成２７年度の外来単価をベースに１日１人１万４,６００円、患者数１日平均８１０人、診療実日数２４３日と見込んでおります。３目その他医業収益は、室料差額、人間ドック、各種検診等の前年度実績をもとに４億３,９２８万９,０００円を予定しております。２項診療所医業収益は、３診療所の前年度実績等から２,２３２万１,０００円と見込んでおります。　次のページをお願いいたします。　３項医業外収益は、一般会計補助金ほかで３億４,８４１万７,０００円を計上しております。４項訪問看護ステーション収益は、訪問看護、訪問リハビリ等の収益を見込み、８,４１４万７,０００円を計上しております。５項院内託児所収益４８１万５,０００円につきましては、保育児童数を２０人と見込み、計上しております。　６項特別利益１,０７７万円は、旧医師公社跡地の売却及び過年度の医業収益であります。　次に、４４・４５ページをお願いいたします。　支出についてであります。　１項病院医業費用ですが、９８億２,２７１万８,０００円を見込んでおります。１目の給与費は、職員の賞与等引当金繰入の額を含む人件費といたしまして、４５億２１９万６,０００円を計上しております。２目材料費は２７億８,２３２万２,０００円で、薬品費、診療材料費等所要の経費を計上しております。３目経費は１８億９,６２２万円で、医師等派遣業務など委託料の増などを見込んでおります。　次に、４８・４９ページをお願いいたします。　４目減価償却費につきましては、機械及び備品減価償却費の減などにより、５億７,９０２万９,０００円を見込んでおります。また、５目資産減耗費、６目研究研修費につきましては、それぞれ所要の経費を見込んでおります。２項診療所医業費用５,３６０万円につきましては、３カ所の診療所に係る所要経費を計上しております。　５２・５３ページをお願いいたします。　３項の医業外費用２億６,１７０万４,０００円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息ほかを計上しております。　４項の訪問看護ステーション費８,７５７万１,０００円につきましては、職員の人件費等所要の経費を見込んでおります。　次に、５６・５７ページをお願いいたします。　５項の院内託児所費２,６２５万３,０００円につきましては、職員給与費が主なものでございます。　次のページの６項特別損失７,６５７万８,０００円につきましては、看護師宿舎の売却に係る固定資産の売却損及び過年度の医業収益の減などを見込んでおります。　次に、６０・６１ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出でございます。　収入の部で、１項の固定資産売却代金１億３,０９４万円は、看護師宿舎及び旧医師公舎跡地の売却ほか院内学級の建物売却未収金であります。２項の出資金４億４,７３７万１,０００円は、企業債元金等に対する一般会計からの出資であります。３項の企業債４０億８,４２０万円は、市民病院増改築事業の増築外工事及び工事監理業務のほか、医療機器等資産購入に係る企業債であります。４項の補助金１,１６０万５,０００円は、増築外工事により整備する備蓄倉庫等に係ります国の補助金であります。５項の貸付金返還金収入９６万円は、看護学生からの貸付金の返還金であります。６項のその他投資償還収入は、医師住宅敷金の返還金であります。　次のページをお願いいたします。　支出でございます。　１項１目病院建設費３４億７,１８４万７,０００円は、先ほど御説明いたしました病院増改築事業の増築外工事及び工事監理業務のほか、医療機器等資産購入に係ります費用であります。２目建物改良費の工事請負費８,６８４万７,０００円は、ボイラー及び冷温水器の改造工事などを予定しております。３目の資産購入費７億１,２９４万８,０００円は、Ｘ線テレビ透視装置など医療機器の更新を予定しております。２項の企業債償還金７億９９５万５,０００円は、起債元金の償還に要する経費であります。３項の貸付金６,８４０万円は、看護学生への修学資金であります。４項の投資３００万円は、医師住宅の敷金であります。　戻っていただきまして、３４・３５ページをお願いいたします。　平成２８年度予定貸借対照表でございます。　以上によりまして、２８年度末の未処理欠損金は、３５ページ、下から５行目に記載しておりますとおり、３１億３,４１３万５,００２円となる予定であります。　以上で、病院事業会計の説明終わりまして、次に、老健事業会計の１ページをお願いいたします。　第２６号議案　平成２８年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてであります。　第２条　業務の予定量でございますが、入所定員５０人、通所定員は１５人増の３５人で、年間の入所者数、通所者数は記載のとおりでございます。　次に、主要な建設改良事業といたしまして、資産購入費２,１１３万８,０００円を予定しております。　第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入では、施設事業収益を２億７,６７１万９,０００円、支出では、施設事業費用を３億３,５４８万６,０００円で予定しております。　次のページをお願いいたします。　第４条　資本的収入及び支出でございます。収入は５,８０８万５,０００円、支出は６,３０２万２,０００円を予定しております。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４９３万７,０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填する予定であります。　第５条の企業債につきましては、限度額１,５４０万円、利率は３.５％以内の予定であります。　第６条の一時借入金の限度額、第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第８条、たな卸資産の購入限度額につきましては、いずれも記載のとおり定めたいものでございます。　次に、内容につきまして、２８・２９ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出でございますが、収入のうち、１項１目入所収益１億６,８６８万３,０００円につきましては、１日平均単価を長期１万５９５円、短期は１万１,３９０円と見込み、計算をしております。２目の通所収益５,８１１万６,０００円につきましては、利用者の１日平均単価を９,９７８円と見込み計上しております。３目その他事業収益につきましては、食費及び居住費が主なものでございます。２項事業外収益につきましては、一般会計負担金などであります。　次のページをお願いします。　支出でございますが、１項１目給与費につきましては、賞与等引当金繰り入れの額を含む人件費として、１億８,３９３万５,０００円を計上しております。２目材料費につきましては、給食材料費など、３目の経費につきましては、業務委託料などが主なものでございます。４目の減価償却費、５目の資産減耗費、６項の研究研修費につきましては、それぞれ所要の額を見込んでおります。　３４・３５ページをお願いいたします。　事業外費用１,４３３万２,０００円は、企業債利息等であります。　次のページをお願いいたします。　３６ページ、資本的収入でございます。５,８０８万５,０００円で、一般会計からの出資及び企業債等を見込んでおります。　次のページをお願いいたします。　資本的支出でございます。　１項１目資産購入費２,１１３万８,０００円は、特殊浴槽等の更新を予定しております。　戻っていただきまして、２４・２５ページをお願いいたします。　平成２８年度予定貸借対照表でございます。　以上によりまして、平成２８年度末の未処理欠損金は、２５ページの下から５行目に記載しておりますとおり、１億６,６１９万２,６６６円となる予定であります。　以上で、介護老人保健施設会計の説明を終わります。 ○議長（家入時治君）　上崎上下水道部長。 ○番外上下水道部長（上崎秀和君）　続きまして、第２７号議案　平成２８年度赤穂市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　水道事業会計の１ページをお願いいたします。　第２条の業務予定量でございますが、給水件数は２万２,４００件、年間総配水量は、対前年比１３万立方メートル減の１,３１９万立方メートル、１日平均配水量は３万６,１００立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業は、原水施設改良費、配水施設改良費につきまして、それぞれ掲記のとおり予定しております。　次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、１款の水道事業収益を１０億９,３０４万１,０００円、支出につきましては、１款の水道事業費用を１０億４９１万３,０００円で予定してございます。　２ページをお願いいたします。　第４条の資本的収入及び支出でございます。　収入につきましては、１款資本的収入を４億４,９２７万３,０００円、支出につきましては、１款資本的支出を１１億１,１６３万１,０００円で予定してございます。また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億６,２３５万８,０００円につきましては、掲記のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填を予定してございます。　次に、第５条の債務負担行為につきましては、２つの事項につきまして、掲記の期間及び限度額で実施する予定としております。　なお、債務負担行為に関する調書は、１８・１９ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　次に、第６条の企業債及び第７条の予定支出等の各項の経費の金額の流用につきましては、それぞれ掲記のとおり定めたいものでございます。　また、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条のたな卸資産の購入限度額につきましても、いずれも掲記のとおり定めたいものでございます。　次に、内容につきまして、３０・３１ページをお願いいたします。　予算内訳明細書の収益的収入及び支出でございますが、収入の１款１項の営業収益は９億２,６６５万２,０００円とし、１目の給水収益につきましては、有収率を９５％と見込んで、一般用、特定事業用、分水などを合わせまして８億７,２７３万８,０００円を見込んでおります。２目の受託等業務収益につきましては、配水小管布設工事負担金の減額によりまして５,２３１万１,０００円といたしております。３目のその他営業収益につきましては、前年度と同額の１６０万３,０００円を計上してございます。　３２・３３ページをお願いいたします。　２項の営業外収益につきましては、減価償却費等に係る長期前受金戻し入れなど１億６,６３３万２,０００円を予定しております。　３４・３５ページをお願いいたします。　支出の１款１項営業費用は、９億６,２４２万７,０００円とし、１目の原水及び浄水費につきましては、委託料等の減額により１億８,０７４万２,０００円といたしてございます。　３６・３７ページをお願いいたします。　２目の配水及び給水費につきましては、工事請負費等の減額により、１億７,９０４万３,０００円といたしております。　３８・３９ページをお願いいたします。　３目の受託等業務費につきましては、配水小管布設工事費など２,３０６万円といたしております。　４０・４１ページをお願いいたします。　４目の総係費につきましては、職員給など９,９３５万９,０００円を予定いたしております。　４２・４３ページをお願いいたします。　５目の減価償却費につきましては、構築物などの増額により４億３,２１４万９,０００円を見込んでおります。　４４・４５ページをお願いいたします。　６目の資産減耗費につきましては、固定資産除却費の増額により、４,８０２万４,０００円といたしております。　２項の営業外費用につきましては、企業債支払利息の増額により、４,１３２万６,０００円を予定しております。　次に、４６・４７ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出でございますが、収入の１款１項の出資金１,０００万６,０００円につきましては、水質安全対策に係る水道水源開発等施設整備事業に係る一般会計からの出資でございます。２項の企業債につきましては、老朽配水管改良等事業の充当財源として、対前年度比１億円減の３億円といたしております。３項の補助金４０３万９,０００円につきましては、水質安全対策に係る水道水源開発等施設整備事業に対する国庫補助金でございます。４項の負担金につきましては、配水管布設工事負担金の増額により、対前年度比４,３９２万円増の１億３,４５６万１,０００円といたしております。　４８・４９ページをお願いいたします。　支出の１款１項１目の事務費につきましては、職員給など３,８７９万円を予定いたしております。２目の原水施設改良費につきましては、北野中浄水場第２浄水池耐震補強外工事により４億８,２８５万円を予定しております。　５０・５１ページをお願いいたします。　３目の配水施設改良費につきましては、配水管の布設及び改良工事並びに福浦と播磨台の配水池関連経費など４億４,８４９万円を予定いたしております。　なお、播磨台配水池築造外工事の概要につきましては、議案参考資料の９８ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。４目の固定資産購入費につきましては、機械及び装置購入費の増額により４,４５４万円を予定いたしております。２項の企業債償還金につきましては９,６２９万４,０００円を予定しております。　２６・２７ページに戻っていただきまして、平成２８年度末の予定貸借対照表でございます。　以上の結果から、２７ページの末尾から５行目に記載のとおり、当年度の未処分利益剰余金は２億１,８９１万５,１２０円となる見込みでございます。　以上で説明を終わります。 ○議長（家入時治君）　田淵総務部長。

○番外総務部長（田淵　智君）　続きまして、条例関係の議案について御説明申し上げます。　提出議案と議案参考資料の平成２８年度関係をごらんいただきたいと思います。　議案書の３９ページ、議案参考資料につきましては９９ページの資料４２をお願いいたします。　第２８号議案　赤穂市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。　まず、第１条の赤穂市税条例の一部改正についてであります。　議案参考資料の９９ページから１０２ページにかけましての第８条から第１２条においては、地方税法の改正により、地方税の徴収猶予及び換価猶予制度について、地方分権を推進する観点から、地方税に関する地域の実情がさまざまであることを踏まえて、各地域の実情などに応じて条例で定める仕組みとなったことに伴い、当該事項を定めるものでございます。　第１８条において、第８条の規定で、法律名が略されたことによる文言の整理を行うものでございます。　第５０条第２項において、地方税法の改正に伴い、減免の申請期限について、各市町村の実情に応じて規定することとなったため、市民税の減免申請期限を納期限前７日から納期限に改めるものであります。第５０条第２項第１号において、地方税法施行規則の改正に伴い、申告等の主たる手続とあわせて提出される、または申告等の後に関連して提出されると考えられる一定の処理について、納税義務者等の個人番号の記載を要しないこととなったため、市民税の減免申請書類に個人番号の記載を求めないこととするものでございます。　第５６条の２第１項第１号において、第５０条第２項第１号の改正に伴い、文言の整理を行うものであります。　１０３ページの第６５条第２項において、固定資産税の減免申請期限を第８２条第２項において、軽自動車税の減免申請期限をさきの第５０条第２項と同趣旨により、納期限前７日から納期限に改めるものであります。　第８２条第２項第２号において、第５０条第２項第１号の改正に伴い、文言の整理を行うものであります。　１０４ページから１０５ページにかけましての第８３条第２項及び第３項において、身体障がい者等に対する軽自動車税の減免申請期限を第１１９条の３第２項において、特別土地保有税の減免申請期限をさきの第５０条第２項と同趣旨によりまして、納期限前７日から納期限に改めるものであります。　第１１９条の３第２項第１号につきましては、さきの第５０条第２項第１号と同趣旨により、特別土地保有税の減免申請書類に個人番号の記載を求めないとするものでございます。　次に、第２条の平成２６年赤穂市条例第３２号、赤穂市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてであります。　当該改正につきましては、第１条による改正で、施行令名が略されたことによる文言の整理を行うものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしますが、第１条の改正規定につきましては、平成２８年４月１日から施行しますほか、徴収猶予及び換価猶予制度に関する経過措置を定めたいものであります。　次に、議案書の４４ページ、議案参考資料につきましては１０６ページ、資料４３をお願いいたします。　第２９号議案　赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、医療費が高い水準で推移する中、多額の財源不足が見込まれており、国保事業を安定的に運営するため、保険税の改正を行いたいものでございます。　第２条において、基礎課税分である医療分の課税限度額を５１万円から５２万円に、後期高齢者支援金等分について１６万円から１７万円に、介護納付分について１４万円から１６万円にそれぞれ改めるものでございます。　１０７ページの第３条第１項において、医療分において、所得割額の税率を１００分の６.６から１００分の７.６９に、第４条において、被保険者均等割額を２万１,０００円から２万６,８００円に、第５条において、世帯別平等割額を１万６,６００円から１万９,０００円に、特定世帯の平等割額を８,３００円から９,５００円に、特定継続世帯の平等割額を１万２,４５０円から１万４,２５０円にそれぞれ改めるものでございます。　１０７ページから１０８ページにかけての第５条の２において、後期高齢者支援金等分について、所得割額の税率を１００分の２.２５から１００分の２.６９に、第５条の３において、被保険者均等割額を６,６００円から９,４００円に、第５条の４において、世帯別平等割額を５,０００円から６,７００円に、特定世帯の平等割を２,５００円から３,３５０円に、特定継続世帯の平等割を３,７５０円から５,０２５円にそれぞれ改めるものでございます。また、介護納付金分につきまして、第５条の５において、所得割額の税率を１００分の１.６５から１００分の１.９２に、第５条の６において、被保険者均等割額を６,７００円から７,８００円に、第５条の７において、世帯別平等割額を３,９００円から４,０００円にそれぞれ改めるものでございます。　１０８ページから１１０ページにかけての第１７条の税額の減額につきましては、第１号で７割軽減の額を、第２号及び第３号で５割軽減と２割軽減の判定基準額と軽減の額を掲記のとおり改めるものでございます。　第１８条第２項において、国保税の減免の申請期限について、市税の場合と同趣旨で、納期限前７日を納期限に改正するものでございます。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものでございます。　次に、議案書の４６ページ、議案参考資料につきましては、１１２ページの資料４４をお願いいたします。　第３０号議案　赤穂市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、本市への企業の本社機能立地を促進するため、兵庫県が作成する地域再生計画に記載される地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税について、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定したいものでございます。　第１条において、条例の趣旨を定めております。第２条第１項において、減税の対象、期間、率について。第２項において、減価償却資産の取得後計画の下限を定めております。第３条において、不均一課税の申請について、第４条においては、不均一課税の決定について、第５条においては、不均一課税の決定の取消し等について、第６条においては、不均一課税の承継についてを定めております。また、第７条において、本条例の施行に関し、必要な事項の規則への委任について定めております。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものでございます。　次に、議案書の４９ページ、議案参考資料につきましては１１４ページ、資料４５をお願いいたします。　第３１号議案　赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、赤穂市人口ビジョン及び赤穂市総合戦略に示された将来の方向性と施策を一層推進するとともに、新たな行政課題や事務事業の変化により生じた執行体制上の課題に対応するため、参考資料に掲記の３点を中心に、係の再編など、組織機構を見直すこととしたことにより、事務分掌の一部を改めたいものでございます。具体的な内容につきまして御説明申し上げます。　第１点は、市長公室におきまして、企業立地事務を建設経済部へ移管いたしますほか、総合戦略推進担当を新設し、赤穂市総合戦略に示された施策の推進を図るものでございます。　第２点は、建設経済部におきまして、就業機会の拡大と地域産業の競争力強化による安定した雇用の創出と、企業誘致と観光振興により、新しい人の流れをつくるための施策を一体的に推進するため、企業立地事務を産業観光課商工係で行うことといたしますほか、農林水産施設係を建設課から産業観光課へ移管し、農林水産振興事業と施設整備事業を一体的に推進いたしますとともに、都市整備課建築係に空き家等対策事業を統括する窓口を設置するものでございます。　第３点は、産業観光課農林水産担当が農業委員会事務局長を併任することにより、農地に関する事務の一元化を図るものでございます。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の５１ページ、議案参考資料につきましては１１９ページ、資料４６をお願いいたします。　第３２号議案　法令の規定により、条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、介護保険法の改正により、市町村が行う地域密着型サービスに地域密着型通所介護が追加され、当該施設に係る基準を追加するものでございます。別表１において、本市独自の運用基準として、支援の提供に関する記録の保存年限については５年間と規定するものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の５２ページ、議案参考資料につきましては１２０ページ、資料４７をお願いいたします。　第３３号議案　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例で定める行政不服審査法の手続に従って規定している事項などの整理を行うものでございます。　関係条例といたしまして、赤穂市手数料条例、赤穂市情報公開条例、赤穂市個人情報保護条例、職員の退職手当に関する条例、赤穂市固定資産評価審査委員会条例、赤穂市自治会自衛防災隊員の公務災害補償条例の６条例について改正を行いたいものでございます。　まず、第１条の赤穂市手数料条例の一部改正でございます。　第２条第３７号及び第３８号において、審査請求人等が審理員等に資料の交付を求めた際の手数料を掲記のとおり規定するものでございます。　１２１ページの第５条第６号において、第２条の場合の手数料の減免について規定するものでございます。　次に、第２条の赤穂市情報公開条例の一部改正でございます。　１２２ページの第１４条第３項において、この条例の条文改正に伴う引用条文の整理を行うものでございます。　第３章の章名において、行政不服審査法の改正により、異議申し立て手続が廃止され、不服申し立ての手続が審査請求に一元化されることに伴います文言の整理を行うものであります。　第１８条において、情報公開に伴います審査請求の際には、行政不服審査法は適用せず、赤穂市情報公開審査会により審理を行うことを規定するものであります。　１２３ページの第１９条において、審査請求があった場合の手続について規定するものであります。　第２０条において、さきの証明の改正と同趣旨により文言の整理を行うものであります。　１２４ページの第２１条第１項において、この条例の条文改正に伴う引用条文の整理を行うものであります。　第２２条第３項において、さきの証明の改正と同趣旨により文言の整理を行うものであります。　次に、第３条の赤穂市個人情報保護条例の一部改正でございます。　当該条例の改正につきましては、さきの赤穂市情報公開条例の改正と同趣旨により、文言及び引用条文の整理並びに審査請求があった場合の手続について規定するものであります。　次に、第４条の職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。　１２８ページの第１５条第４項において、行政不服審査法の改正に伴います引用条文の整理を行うものであります。　次に、第５条の赤穂市固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございます。　１２８ページからの第４条第２項において、行政不服審査法の改正に伴います文言の整理を行いますほか、審査請求書に記載しなければならない事項の追加を行うものであり、第３項において、文言の整理と引用条文の整理を行いますほか、第６項において、代表者等が資格を失った場合の書面による届け出について規定いたすものであります。　１２９ページの第６条においては、電子情報処理組織の使用による弁明書の提出を認める旨を追加するほか、審査の申し出を全部容認する場合の除外規定の削除と、反論書の市長への送付義務について規定するものであります。　１２９ページから１３１ページにかけての現行条例の第１０条から第１４条をそれぞれ２条ずつ繰り下げ、引用条文の整理及び審査申出書に記載しなければならない事項を加えるとともに、改正後の第１０条において、審査請求人等が審理員等に資料の交付を求めた際の手数料について、第１１条においては、手数料の免除について規定いたすものでございます。　次に、第６条の赤穂市自治会自衛防災隊員の公務災害補償条例の一部改正でございます。　１３１ページの第５条において、審査請求への手続の一元化に伴います文言の整理を行うものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものでございます。　次に、議案書の５９ページ、議案参考資料につきましては、１３２ページ、資料４８をお願いいたします。　第３４号議案　赤穂市行政不服審査会条例の制定についてであります。　本条例につきましては、行政不服審査法第８１条第２項の規定に基づき、赤穂市行政不服審査会を置くことが必要となったため、新たに条例を制定したいものであります。　第１条において、設置について定めております。第２条においては、所掌事務を、第３条において、組織についてを、第４条において、委員について定めております。第５条において、本条例に定めるもののほか、審査会に関し、必要な事項の規則への委任について定めております。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしますほか、施行日前の準備行為について定めたいものであります。　次に、議案書の６１ページ、議案参考資料につきましては１３３ページ、資料４９をお願いいたします。　第３５号議案　赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、組織機構の見直しに伴い、農業委員会の事務部局の職員について必要があるときは、市長、または他の事務部局の職員をもって充て、また兼ねさせることができる旨を規定するものでございます。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の６２ページ、議案参考資料につきましては１３４ページ、資料５０をお願いいたします。　第３６号議案　赤穂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、第３条において、地方公務員法の改正に伴い、任命権者から市長への人事行政の運営状況に関する報告事項について、勤務成績の評定に加えて、新たに人事評価の状況を加えることを規定いたしますほか、第５条において、行政不服審査法の改正による審査請求への手続の一元化に伴います文言の整理を行うものでございます。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の６３ページ、議案参考資料につきましては、１３５ページ、資料５１をお願いいたします。　第３７号議案　赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、地方公務員法の改正に伴う引用条文の整理を行うものでございます。　付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものでございます。　次に、議案書の６４ページ、議案参考資料につきましては１３６ページ、資料５２をお願いいたします。　第３８号議案　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整率の改正を行うものでございます。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものでございます。　次に、議案書の６５ページ、議案参考資料につきましては１３８ページ、資料５３をお願いいたします。　第３９号議案　証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、行政不服審査法の改正に伴い、同法の規定により出頭を求めた参考人または鑑定人を費用弁償の対象に加えるとともに、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、引用条文の整理を行うものでございます。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものでございます。　次に、議案書の６６ページ、議案参考資料につきましては１３９ページ、資料５４をお願いいたします。　第４０号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、異動に伴い、やむを得ず単身赴任する職員に支給する単身赴任手当の新設、地方公務員法の改正に伴い、条例で制定することとなった等級別基準職務表の新設など所要の改正を行いたいものであります。　第１条において、地方公務員法の改正に伴う引用条文の整理を行うものであります。　第２条第１項において、単身赴任手当を加え、第３条の２において、等級別基準職務表を、議案書の７８ページ、別表第６のとおり定め、あわせて行政職給料表及び消防職給料表に８級を新設いたしますとともに、幼稚園教諭及び保育士の給与を一本化するため、行政給料表の１級から４級において、幼稚園教諭及び幼稚園長等を追加するものでございます。　１４０ページの第１２条の４におきまして、単身赴任手当の支給対象となる職員及び支給月額について規定するものであります。　また、第２１条の３第２項において、行政不服審査法の改正に伴い、引用条文の整理を行うものでございます。

　１４１ページの第２２条第２項において、職員及び再任用職員の勤勉手当の支給割合をそれぞれ１００分の８０と１００分の３７.５に改めたいものであります。付則第１８項及び第１９項につきましては、医療職給料表の適用を受ける病院事業会計及び介護老人保健施設事業会計に属する職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合に関する経過措置を終了いたすものであります。　また、給料表の改定につきましては、議案書の６８ページの別表第１、行政職給料表及び７１ページの別表第４、消防職給料表におきまして、それぞれ８級を新設いたしますほか、７４ページの別表第５、教育職給料表におきましては、幼稚園教諭及び保育士の給与一本化に伴い、行政職給料表に移行する職員に適用される号級を削除いたすものでございます。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の８１ページ、議案参考資料につきましては１４３ページ、資料５５をお願いいたします。　第４１号議案　特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、兵庫県市町村職員退職手当組合の支給割合の改正に準じ、特別職の退職手当について、その支給割合の改正を行うものであります。　第３条第１項におきまして、退職手当の支給割合について、在職期間ひと月につき、市長については１００分の４１を１００分の４０に、副市長につきましては、１００分の２５を１００分の２４に、教育長及び公営企業管理者につきましては、１００分の１８.５を１００分の１８に改めるものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の８２ページ、議案参考資料につきましては１４４ページ、資料５６をお願いいたします。　第４２号議案　赤穂市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、消費者安全法第１０条の２第１項の規定に基づき、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めることになったため、新たに条例を制定したいものであります。　第１条において、目的を、第２条においては、名称及び住所等の公示について定めております。第３条においては、消費生活センター長及び職員について、第４条において、消費生活相談員の配置について、第５条においては、消費生活相談員の人材及び処遇の確保について、第６条においては、職員に対する研修について、それぞれ定めております。第７条においては、情報の安全管理について定めております。第８条においては、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める旨を定めております。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の８４ページ、議案参考資料につきましては１４６ページ、資料５７をお願いいたします。　第４３号議案　赤穂すこやかセンター条例の制定についてであります。　本条例につきましては、赤穂すこやかセンターの設置及び管理について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定したいものであります。　第１条において、設置について、第２条においては、位置について定めております。第３条においては、閉館時間及び休館日について、第４条においては、実施する事業について、第５条において、職員について定めております。第６条において、使用許可について、第７条においては、使用許可の制限について、第８条においては、使用許可の取り消しについて、第９条においては、使用料を無料にすることについて定めております。第１０条においては、本条例に定めるもののほか、本条例の施行に関し必要な事項の規則への委任について定めております。　なお、付則といたしまして、本条例は、規則で定める日から施行いたしますほか、赤穂市保健センター条例を廃止いたしたいものであります。　次に、議案書の８７ページ、議案参考資料につきましては１５０ページ、資料５８をお願いいたします。　第４４号議案　赤穂市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、赤穂すこやかセンターの設置に伴い、赤穂市総合福祉会館から児童福祉施設及び保健施設を赤穂すこやかセンターへ移動させることによる文言の整理を行いたいものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は、赤穂すこやかセンター条例の施行の日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の８８ページ、議案参考資料につきましては１５１ページ、資料５９をお願いいたします。　第４５号議案　赤穂市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、介護保険法の改正により、地域包括支援センターとしての業務を拡大し、実質的に赤穂市立在宅介護支援センターの業務を引き継ぐこととなるため改正を行うものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の８９ページ、議案参考資料につきましては１５２ページ、資料６０をお願いいたします。　第４６号議案　赤穂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、さきの第３８号議案と同趣旨により、調整率の改正を行いたいものでございます。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしますほか、所要の経過措置を定めたいものであります。　次に、議案書の９０ページ、議案参考資料につきましては１５５ページ、資料６１をお願いいたします。　第４７号議案　赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、新たな火気設備や火気器具の流通に伴い、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に対する基準を定める省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行いたいものであります。　別表第３において、グリル付こんろ並びに最大入力値５.８キロワット、１口当たり最大入力値が３.３キロワットの電磁誘導加熱式調理器及びその複合品に係る遠隔距離を追加するものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。 ○議長（家入時治君）　中島病院副院長。 ○番外病院副院長（中島明彦君）　次に、議案書の１０９ページ、議案参考資料につきましては１８５ページ、資料６２をお願いいたします。　第４８号議案　赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、第４０号議案と同趣旨により、単身赴任手当を新設いたしたいものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。　次に、議案書の１１０ページ、議案参考資料につきましては１８６ページ、資料６３をお願いいたします。　第４９号議案　赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　本条例につきましては、赤穂市立介護老人保健施設における２階食堂等の増設に伴い、１階食堂空きスペースを通所リハビリテーション事業に活用することとし、通所定員を増員したいものであります。　なお、付則といたしまして、本条例は、平成２８年４月１日から施行いたしたいものであります。 ○議長（家入時治君）　田淵総務部長。 ○番外総務部長（田淵　智君）　次に、事件決議関係について御説明申し上げます。　議案書の１１１ページ、議案参考資料につきましては、１８７ページ、資料６４をお願いいたします。　第５０号議案　みなとひろばの指定管理者の指定についてであります。　みなとひろばに係る指定管理者の指定につきましては、赤穂市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき行いたいものでありまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議決をお願いいたしたいものでございます。　今回の指定につきましては、指定管理者手続条例第５条第１項の規定により、公募によらないで、指定管理者の候補者を選定いたしております。　なお、資料６４には公の施設の名称、指定管理者となる法人の名称、所在地のほか選定方法、主な業務内容、施設の規模、指定期間、所管について記載いたしております。また、別冊で指定管理者の選定に関する資料を添付いたしておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。　次に、議案書の１１２ページをお願いいたします。　第５１号議案　赤穂市都市公園の指定管理者の指定に係る議決変更についてであります。前号議案によりますみなとひろばの指定管理者の指定に伴い、さきに議決をいただいております赤穂市都市公園の指定管理者の指定に係る公の施設の名称を変更いたしたいものでございます。　以上で、説明を終わらせていただきます。 ○議長（家入時治君）　所管部長の細部説明は終わりました。　本会議を午後２時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　（午後１時５９分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（家入時治君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時１５分） ◎議案一括上程 ○議長（家入時治君）　次は、日程第３、報第３号　公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成２８年度事業計画の報告について、及び報第４号　赤穂駅周辺整備株式会社の平成２８年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。 ◎所管部長細部説明 ○議長（家入時治君）　これより上程諸議案に対する所管部長の細部説明を求めます。　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　それでは、報第３号　公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成２８年度事業計画の報告につきまして、お手元の平成２８年度赤穂市文化とみどり財団事業計画書に基づきまして、御説明申し上げます。　まず、１ページをお願いいたします。　赤穂市文化とみどり財団は、公益財団法人として公益事業と収益事業のバランスに配慮しながら、市民サービスの向上、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいりました。　景気は、緩やかな回復基調が続いているとされているものの、平成２９年４月の消費税増税を控え、個人消費は低調な動きと見込まれております。また、居住人口や交流人口の減少、芸術・芸能などの文化需要の多様化などから、地方文化施設の環境は好転が見られず、財団を取り巻く経営環境はさらに厳しくなっていくものと予測されます。　このような状況の中、平成２８年度においても、引き続き公益財団法人としての責任と役割を果たし、豊かで希望に満ちた地域文化の創造及び良好な生活環境づくりに寄与していくこととしており、そのため、これまで培ってきたノウハウを生かしつつ、それぞれ施設の特性に合った事業を展開し、より一層利用者ニーズに沿ったサービス提供と利用の促進を図っていくことといたしております。　２ページをお願いいたします。　これらのことから、平成２８年度は、１から６に掲記をいたしております事業を実施していくことといたしております。その内容につきましては、３ページ以降の事業計画説明書により、その主なものについて御説明させていただきます。　３ページの１、歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集に関する事業につきましては、歴史資料等の収集活動のほか、郷土歴史の研究、啓蒙啓発活動といたしまして、７月に旧赤穂上水道布設４００年を記念した歴史研究講座を開催いたします。　２の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集に関する事業につきましては、義士資料等の収集活動のほか、義士研究講座としまして、毎年開催されております忠臣蔵サミットに合わせ、赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会を開催することとし、１０月に、東京都の義士ゆかりの史跡を訪ねる予定といたしております。　３の芸術・文化活動の振興と奨励に関する事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブル教室及び吹奏楽教室の開催、文化団体への文化会館利用助成を行います。　３ページから４ページにかけての４、芸術・文化の提供（文化会館事業）に関する事業につきましては、各分野の事業を実施することとしており、４ページの９月の「松竹大歌舞伎」や「能公演」などの鑑賞事業のほか、６月の「吹奏楽・金管バンドの祭典」や１１月の「オーケストラと合唱の楽しみ２０１６」などの市民参加公演を含め、現在調整を進めているものも含めて、掲記の１６の芸術等鑑賞事業を予定いたしております。　また、振興事業といたしましては、４ページの一番下に記載しております「赤穂市立小中学校クラブ活動支援事業」を実施いたします。　５ページの５、文化振興の普及啓発に関する事業につきましては、文化情報誌「赤穂」を年４回発行いたします。　６の文化図書の発行事業につきましては、特別展図録の発行及びミュージアムグッズとして、シリーズ化しております忠臣蔵扇子を引き続き製作し、販売いたします。　７の科学館の指導普及事業につきましては、子ども科学教室や夏休みの期間に、夏屋台実験教室を開催し、子どもたちの科学の芽を伸ばす学習機会を提供いたします。　８の文化施設の管理運営事業につきましては、（１）の施設の管理運営は、文化会館など５つの市の施設は指定管理を、県の塩の国施設は受託管理を行うものであります。また、各施設の入館予定者数は、平成２７年度の見込み数等を勘案して、掲記のとおり見込んでおります。　５ページから６ページの（２）特別展、企画展等の開催につきましては、各館におきまして、いずれも仮称ではありますが、記載の特別展や特集展示を企画するなど、来館促進に向けた事業運営に努めてまいります。　９の緑化の推進に関する事業の（１）緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指し、緑化情報の提供や花と緑のフェスティバル及び樹木剪定実技講習会の開催による啓発活動を展開いたします。　（２）の花のセンター事業につきましては、花いっぱい運動の推進といたしまして、花の苗配布によります地域美化、公共施設等の美化を図るものでありまして、掲記のとおり、配布を予定いたしております。　７ページの（３）ガーデニング推進事業につきましては、講習会及び作品展を実施する予定であります。　次に、１０、施設の管理運営に関する事業でありますが、（１）公園・緑地等の維持管理に関する事業、８ページの（２）児童遊園地の維持管理に関する事業、（３）国立公園その他観光施設の維持管理に関する事業は、それぞれ種別、施設の名称等及び概要は掲記のとおりでありまして、前年度と変更はございません。管理概要につきましては、低木類の刈り込み、病害虫駆除、施設等の点検整備、清掃・除草等の管理を実施いたすものであります。　９ページは、平成２８年度収支予算であります。　Ⅰ、事業活動収支の部のうち、１の事業活動収入の合計といたしまして、４億７２５万６,０００円を、２の事業活動支出のうち、①事業費支出費として５,８８２万９,０００円を、②施設管理受託事業費支出として３億２,７３４万１,０００円を、③管理費支出として２,０９９万２,０００円を予定いたしており、事業活動支出合計は４億７１６万２,０００円となり、収支差額は９万４,０００円の予定であります。　次に、Ⅱの投資活動収支の部として、３、投資活動収入２,０００円を、４、投資活動支出１万６,０００円を、投資活動収支差額はマイナス１万４,０００円となるものであります。　Ⅲの予備費支出として８万円を予定しており、結果、次期繰越収支差額は０円であります。　１０ページから２５ページまでは、収支予算事項別明細書であります。　前年度の予算額と比較し、増減の主なものにつきまして御説明いたします。　まず、１０ページ・１１ページのⅠ、事業活動収支の部のうち、１、事業活動収入についてであります。上から２つ目の事業収入につきましては、７６０万４,０００円減の１,９６４万２,０００円であります。このうち義士研究事業収入の５０万６,０００円の増につきましては、義士研究講座を東京で行うことによる参加負担金の増であります。また、芸術・文化事業収入７９４万７,０００円減の要因といたしましては、文化会館での自主事業におきまして、買い取り公演の減少により、入場料等の減少が見込まれたためであります。　次に、施設管理収入につきましては、市より指定管理者及び施設の維持管理を受託して、文化会館を初めとする施設の管理運営に充てるもので、１,２２３万円増の２億６,７１３万円であります。増減の主な要因といたしましては、各施設とも人件費や賃金、委託料等管理経費の増高によるものであります。　なお、観光施設管理運営収入につきましては、唐船海水浴場の面積増加も影響いたしております。　次に、補助金収入につきましては３５３万３,０００円減の７,１９４万６,０００円であります。このうち赤穂市補助金収入３４９万円の減につきましては、職員の変動による人件費や補助対象事業費の減少によりまして、管理費ほか補助金と公園施設管理運営費補助金が減少したことが主な要因であります。

　次に、施設利用料収入につきましては、各館の年度内の利用及び入館見込みにより、２１万７,０００円減の４,６５６万５,０００円を予定いたしております。　次に寄付金収入につきましては、単位計上とし、雑収入につきましては１１２万７,０００円を見込んでおります。結果、事業活動収入計は、対前年度比０.２％、８６万８,０００円増の４億７２５万６,０００円となっております。　続きまして、１２・１３ページをお願いいたします。　２の事業活動支出についてであります。　まず、歴史文化事業費支出につきましては、歴史資料収集事業及び歴史研究講座事業に要する経費で、前年度に比べ、大きな増減はなく、１万１,０００円増の１３万１,０００円を予定いたしております。　次の義士研究事業費支出につきましては、義士研究講座事業における赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会の訪問先の違いによる事業費の増加が主な要因であり、１１２万４,０００円増の１４０万４,０００円となっております。　次に、芸術文化事業費支出につきましては、７９０万９,０００円減の４,３６８万４,０００円を予定し、演奏会や歌舞伎など文化会館自主事業に係る事業費３,６８８万４,０００円のほか、ヴァイオリンアンサンブル教室や吹奏楽教室並びに文化団体への利用助成経費を計上いたしております。このうち委託料支出７８５万３,０００円、使用料賃借料支出１７６万６,０００円の減少、諸謝金支出１９１万３,０００円の増加につきましては、さきに御説明いたしました芸術等鑑賞事業の内容に沿って予算を計上したものでありますが、文化振興事業と共催事業が増加し、買い取り事業が減少したことにより、委託料支出が特に減少したものであります。　次の科学館指導普及事業費支出につきましては、子ども科学教室などの開催経費であり、前年度と同額の９１万円であります。　１４・１５ページをお願いいたします。　普及啓発事業費支出につきましても、前年度と同額で文化情報誌の発行経費などであります。　次の図書発行等事業費支出につきましては、ミュージアムグッズの新規作成、補充等充実を図りますが、隔年発行の赤穂の文化「研究紀要」が本年度ありませんので、１６万１,０００円減の２２６万９,０００円となるものであります。　次に、文化会館管理事業費支出につきましては３７２万１,０００円増の１億８７６万円を予定しており、職員配置の変更等に伴います人件費と管理業務委託料の増加が主な要因であります。　なお、人件費のうち役員報酬支出がゼロとなっておりますのは、チーフプロデューサー報酬を兵庫県の指導により、全額給料手当支出に変更したためであります。　次に、民俗資料館管理事業費支出につきましては、３８万円増の９３５万５,０００円を予定しており、主に給料改定等人件費の増加によるものであります。　１６・１７ページをお願いいたします。　歴史博物館管理事業費支出につきましては、２７２万円増の２,５０８万円を予定しており、主に給与改定等人件費の増加、電気代など光熱水費の増加、旧赤穂上水道布設４００年記念特集展示による使用料賃借料の増加などであります。　次の美術工芸館管理事業費支出は４０万円減の１,４４５万円を予定しており、主として、職員配置の変更等に伴う人件費の減額と管理経費の見直しによるものであります。　１８・１９ページをお願いします。　海洋科学館管理事業費支出につきましては、１３０万２,０００円増の２,２３７万円を予定しており、主に給与改定等人件費の増加と、特別展の借用料が増加することによるものであります。　次の塩の国施設管理事業費支出は２５７万円増の１,２７７万円を予定しており、塩の国作業員の処遇を改善し、安定した雇用を図るため、賃金を増額することなどによるものであります。　次の緑化推進事業費支出につきましては、前年度と同額の３７５万円を予定しております。　２０・２１ページをお願いします。　公園緑地維持管理事業費支出につきましては、市から受託いたします公園緑地、河川敷緑地等の管理に係る経費で、２,６９０万５,０００円減の９,６２６万円を予定しております。河川敷緑地の草刈り回数の増加や作業員賃金単価の増加により委託料などは増加しておりますが、退職予定者がないので退職金がないこと、退職者が引き続き再雇用となるため、給料手当が減少するなど、人件費の減少が主な要因であります。　次の児童遊園地維持管理事業費支出につきましては１２６カ所の児童遊園地の管理に要する経費で、大きな増減はなく、３１６万円を予定いたしております。　次に、観光施設管理運営事業費支出につきましては、国立公園の清掃等維持管理及び公園内の施設管理に係る経費で、１６４万３,０００円増の３,５１３万６,０００円を予定しております。増加の主な要因は、唐船海水浴場の面積が増えたことによる委託料の増加や維持管理用消耗品の増加などであります。　次に、事務局管理費支出につきましては、２０７万７,０００円減の２,０９９万２,０００円を予定しており、職員配置の変更による人件費の減額と会計システム賃借料の終了による使用料賃借料の減額が主な要因であります。　２２・２３ページをお願いします。　次に、公園事務所管理費支出についてであります。　保険料の減額などにより、１６万円減の５６８万円を予定いたしております。　結果、事業活動支出計につきましては、対前年度比マイナス５.６％、２,４１９万６,０００円減の４億７１６万２,０００円となっております。　２４・２５ページをお願いします。　Ⅱの投資活動収支の部のうち、投資活動収入につきましては、基本財産収入及び特定預金取崩収入は、それぞれ単位計上の１,０００円であり、投資活動収入計は２,０００円であります。また、投資活動支出計につきましては、退職給与引当金積立預金支出１万４,０００円と、単位計上の２,０００円を加えた１万６,０００円であります。　Ⅲの予備費支出につきましては８万円を予定いたしております。　結果、収入、支出の合計は、それぞれ対前年度比マイナス５.６％、２,４１９万７,０００円減の４億７２５万８,０００円となっており、次期繰越収支差額は０円であります。　２７ページをお願いします。　予算書（正味財産増減計算書ベース）であります。　経常収益計は、基本財産等運用収益から雑収益までの合計４億７２５万６,０００円であります。経常費用計としまして、①の事業費支出から③の管理費支出まで、合計４億７１７万６,０００円であります。　正味財産期末残高としましては、一番下の欄の１億４４４万６,０００円となる予定であります。　２８・２９ページをお願いします。　予算内訳表（正味財産増減ベース）であります。　表の区分として、会計を公益目的事業会計と収益事業等会計、法人会計の３つに区分いたしております。　３０・３１ページをお願いします。　公益目的事業会計の中ほどの経常費用計の小計２億３,０３１万６,０００円を３１ページの右端の合計４億７１７万６,０００円で除した公益率は５６.６％となり、公益財団としての要件を満たしております。平成２８年度正味財産期末残高は、３１ページの一番右下に記載のとおり、１億４４４万６,５８２円になる予定であります。　以上で、赤穂市文化とみどり財団の平成２８年度事業計画の説明を終わらせていただきます。 ○議長（家入時治君）　本会議を暫時休憩いたします。　　　　　（午後２時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　　憩） ○議長（家入時治君）　本会議を再開いたします。　　　　　　　（午後２時３８分）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　申しわけありません。先ほど１８ページの緑化推進事業費支出につきまして、前年度と同額と申し上げましたが、前年度と、ほぼ同額の誤りであります。訂正いたします。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　それでは続きまして、報第４号　赤穂駅周辺整備株式会社の平成２８年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。　お手元の平成２８年度赤穂駅周辺整備株式会社事業計画書をお願いいたします。　まず、１ページをお願いいたします。　平成２８年度の事業計画であります。　国内の経済につきましては、緊急対策など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、緩やかな景気回復が期待される一方、アジア新興国等の景気の下振れや金融資本・商品市場の動向などに留意する必要があるとされています。　市内の商況は、一部の業種では期待が持たれますが、総体的には引き続き厳しい経営環境が続くものと思われ、赤穂駅周辺整備株式会社におきましても、厳しい経営環境が続くものと予測されます。　このような状況を踏まえ、既存のテナントの経営安定化に留意し、賃料収入の確保を図るとともに、「プラット赤穂ホームページ」の充実や「赤穂らじお」の館内放送による情報発信、「プラット赤穂商店会」と協力したイベント実施などを通じ、プラット赤穂の集客力増加を図ってまいります。　市立駐車場等につきましては、経年劣化に伴う消防設備等の整備を図るなど、安全第一の施設運営を心がけ、さらなる利用促進に努めてまいります。　経費につきましては、館内設備の整備や駐車場の修繕など、施設の維持管理費が増額しますが、引き続き照明器具等のＬＥＤ化を進め、施設用消耗品等の削減にも努めてまいります。　２８年度におきましても、安心・安全・快適な商業施設であることを目指し、さらには長期的な経営安定化に向けて、引き続き努力したいと考えております。　次に、２ページをお願いいたします。　平成２８年度予算の収益的収入及び支出についてであります。　収入の部において、営業収益１の賃料につきましては、昨年入居したテナントの通年での見込みや催事関係などの見込みを考慮し、前年度比１４万円増の６,２９４万円を計上しております。　イの受託収入は、赤穂駅自由通路等及び待合所の管理委託に係るもので、市からの管理業務の一部追加により、前年度比８万３,０００円増の７７７万８,０００円を計上しております。　３の利用料収入につきましては、駐車・駐輪場の利用料金に係るもので、平成２７年度の実績見込みを考慮し、前年度比２８０万円増の３,３３０万円を見込んでおります。　なお、この収入に伴います経費としまして、直接経費として前年度比１４６万１,０００円増の２,０８５万円、間接経費として前年度比１３３万９,０００円増の１,２４５万円としております。　営業外収益につきましては、１の受取利息と２の雑収入で９万２,０００円と見込み、その結果、収入合計は前年度比３０１万円増の１億４１１万円となる予定であります。　続きまして、支出の部についてであります。　営業費用は、販売及び一般管理費で、前年度比２８３万８,０００円増の９,８７０万１,０００円であります。　主な内訳でありますが、前年度比の増減の大きなものを中心に説明をさせていただきます。　１の給与につきましては、定期昇給分による増額分によりまして、前年度比１７万１,０００円増の１,３４８万８,０００円としております。　５の事務委託費につきましては、テナント誘致に係る経営企画コンサルタント料などの減によりまして、前年度比２０万８,０００円減の１５３万９,０００円としております。　８の施設用消耗品費につきましては、駐車場の総利用台数の増に伴う駐車券及び定期券などの増額分と、コインロッカーの更新や休憩所用のいすの更新が完了したことなどによる減額分等を差し引いて、前年度比３６万５,０００円減の２６８万５,０００円としております。　９の光熱水費につきましては、平成２７年度の実績見込みを考慮しまして、前年度比１８万２,０００円増の１,４５８万８,０００円としております。　１０の修繕費につきましては、駐車場の維持管理に伴う自火報熱感知器の取り替えの修繕や経年劣化に伴う館内設備の修繕などに対応するため、前年度比１５２万８,０００円増の６２９万円としております。　１３の広告宣伝費につきましては、スマホ対応も含め、ホームページのリニューアルを実施する増額分と、駐車サービス券に係る会社負担分の減額分等差し引いて、前年度比２５万６,０００円増の４０５万９,０００円としております。　１５の施設管理委託料につきましては、商業施設におけますガラス清掃費の追加などによりまして、前年度比２３万１,０００円増の３,２９６万２,０００円としております。　１６の賃借料につきましては、赤穂市からの商業施設等の賃料が約６％増の改定をしたことなどによりまして、前年度比９４万６,０００円増の１,７２７万１,０００円となるものであります。　次に、３ページの資本的収入及び支出についてであります。　支出の部ですが、固定資産の建物としまして、借用建物の管理室改修工事費として１０３万７,０００円を計上するものであります。　次に、４ページの予定損益計算書をお願いいたします。　損益計算書につきましては、消費税抜きの表示であります。　内容につきましては、経常損益の部の営業収益につきまして、売り上げ総利益金額が９,６３１万１,０００円、営業費用につきましては９,３５５万１,０００円で、営業利益金額は、差し引きで２７６万円となる予定であります。　営業外損益の部につきましては、営業外利益金額が８万７,０００円となり、その結果、経常利益金額は２８４万７,０００円となる予定であります。　特別損益の部につきましては、特別利益として、平成２７年貸倒金の戻し入れに対する諸引当金戻入益と、損害賠償請求事件判決に基づく損害賠償金等合わせて８４万８,０００円となる予定であります。　なお、損害賠償金については、平成２９年２月以降、お１人の方の年齢スライドがありまして、最終的に月々６万円となる予定であります。よって、税引前当期純利益金額は３６９万５,０００円となる予定であります。その結果、法人税・住民税及び事業税の１３５万１,０００円を差し引いて、当期純利益金額は２３４万４,０００円となる予定であります。　次に、５ページをお願いいたします。　予定貸借対照表についてであります。　平成２９年３月３１日の財産の内容を示しておりまして、右側の純資産の部の３行目、繰越利益剰余金は４,９２０万９,０００円となる予定であります。　なお、６ページには資金計画を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の平成２８年度事業計画の説明を終わらせていただきます。 ○議長（家入時治君）　所管部長の説明は終わりました。 ◎質疑 ○議長（家入時治君）　これより質疑に入ります。　まず、報第３号　公益財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成２８年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。　２番　土遠孝昌議員。

○２番（土遠孝昌君）　１６ページから１７ページに関しての美術工芸管理事業のところの中の清掃管理業務委託外というところのことでお尋ねしたいんですけど、それというのは、今年度も前年度と同じように３９５万４,０００円予算的には上がってるんですけど、この中の清掃管理業務外の中の内訳で、清掃管理業務といたしまして、幾ら上がっているのか、教えていただけますか。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　美術工芸館の委託料３９５万４,０００円のうち清掃管理業務委託につきましては、約９１万円でございます。 ○議長（家入時治君）　２番　土遠孝昌議員。 ○２番（土遠孝昌君）　９１万円と言いましたけど、それって、対前年比で全く同じなんでしょうか。それというのは、私言わんとしているのは、昨年の決算委員会及び総務文教委員会協議会その他の部分で、清掃業務に関しましていろいろ言わせてもらったんですけど、この後回答があると思いますけど、もし同じ金額だったら、前回所管の課長が、委員の言われることを受けとめて、ここに議事録あるんですけど、いろいろ言わせていただいたんです。それに対して、前向きに検討していただきますということを言われたんです。ちなみに、今からの回答といたしましては、対前年比というのは、全く同じかどうか、まず教えてください。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　あくまでも予算上の金額としては若干増加しております。 ○議長（家入時治君）　２番　土遠孝昌議員。 ○２番（土遠孝昌君）　増加、僕いろいろ言わせていただいた内容というのは、恐らく議事録に残ってて、人数的にも余裕があるんじゃないかと。清掃業務等を、できれば、特殊な清掃業務に関してはやらなくちゃいけないけど、ほかに関しては削減できるんじゃないかということを多々言わせていただいたんです。それと、先ほど市長の施政方針にありましたように、職員一人ひとりがコスト意識と経営感覚を備えて、今後行政執行に当たっていただきたいという施政方針を言われたと思うんです。私自身、金額的には小さなことかもわからないけど、これぐらいだったらいけるのと違うかということは、やはり検討すると言ったんだから、逆にいうたら、これ検討はされたんですか。どうなりますか、教えてください。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　美術工芸館だけではなく、財団の委託料につきましては、この指定管理施設につきましては、利用料と市からの委託料をもって運営をされております。したがいまして、当初予算でこの委託料を組んでおりますが、先日の２７年度の補正でもお願いしましたように、利用料金が減れば減るということで、あくまでも当初予算ベースの委託料ということで御理解をいただきたいと思います。　なお、検討したのかということにつきましては、実際の執行、契約に当たりましては、職員が空き時間何をすればいいのかという、あるいは空き時間があれば、ＰＲをして人を呼ぶ努力をするのか、あるいは清掃して施設をきれいにするのか、そこは財団職員として、その施設、その身分、その立場、そこで考えていただくように財団には申し伝えたいと考えております。 ○議長（家入時治君）　１３番　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　１０ページから１３ページにかけて、義士研究講座、東京での義士の研究会をするということで、委託料とか参加負担金とか増えてるんですけども、どういったことをされていかれるんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　お尋ねは、赤穂義士の調査研究における赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会と理解してよろしいでしょうか。 ○議長（家入時治君）　瓢議員、義士研究講座参加負担金のところの事業の内容ということの質問でよろしいですか。はい。三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　計画書の３ページ、赤穂義士の調査研究資料等の収集に関する事業のうち（２）赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会ということで、忠臣蔵サミットに参加をするという計画を立てております。これが今年は赤穂で開催いたしましたが、東京開催となりますので、その負担金収入、個人負担金が今年よりは増加をするということで、事業収入が増加をいたしております。 ○議長（家入時治君）　１３番　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　向こうで、赤穂から何人が行ってどういうふうなことをしたり、委託料とか出してますね。委託料は、どういったような研究のために委託料を出しているのかということをお伺いしたいんです。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　委託料につきましては、東京への旅行業者への委託でありまして、内容につきましては、例年と同じように、忠臣蔵サミットに参加をするとともに、近隣の赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねるといった内容でございます。 ○議長（家入時治君）　３番　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　何点かお伺いしたいんですが。今回の財団の事業計画、２８年度の財団として、さらにどうこの施設を生かして観光客やそういった方々に寄っていただけるのか、その指標になるのが、一つは、資料に出てました入館者数、５ページに入館者数というのは、それぞれ施設ごとに載ってます。これ見ると、海洋科学館だけ前年比１,０００人増やすという目標立てておられる。それでもう一方、この事業の場合、行事の内容と量、数ですね。こういったところも、どれだけ努力するかという計画にならないといけないと思うんですが、その点で見ると、どうも現状維持の計画になっているのではないかと。昨年の９月にも次長のほうにお願いしたいんですが、全体に皆さんが、さっき答えておられましたように、合間を縫って、ＰＲをどんどんして入館者を増やしていこうと、赤穂の文化見てもらおうという努力の成果が必要なんですね。それで見ると、この事業計画からは、ちょっとその辺がうかがえにくい。事業内容でも民俗資料館なんかはかなりやっておられると思うんですが、ビートルズの事業ほかということで一くくりにされておりますので、もっと計画書としては、こういった場合に、こういった事業も、こんなことも考えてるんだということは企画物としては出していただいたらよかったんじゃないかな。どうも、それが結果として事業収入、それから利用料収入にあらわれてきていると思うんです。その辺の考え方をどう見ておられるのかお伺いしたい。　次に、財団独自でやれることとやれないこととあるということで、以前から、海洋科学館のリニューアルという問題を提起して、今年、一定展示物のリニューアルが行われるようです。その辺の考え方をもう少し、何年か構想だと思うんですが、教えていただきたいと思います。　それからあと、チーフプロデューサーがゼロになってましたので、どうしたのかなと思ったら、給料に変わったという説明でありました。その辺の位置づけとしては、正規職員に位置づけるということになるんでしょうか。ならばならばで、そういった常勤としてのお仕事をしていただくことになると思うんですが、お伺いします。　最後に、現金・預金が昨年の決算ベースでいくと５,０００万円ほどあります。今年もゼロベースですから、基本的には５,０００万円ほど残るんだろうと。それの保管と運用についてお聞きしておきたい。くれぐれも言っておきますが、対外的にどの程度、どういうＰＲを今年２８年度でしようとしているのかお教えください。先ほど土遠議員が言ってましたように、施設の委託管理で、本当にぴかぴかのそういう施設に変えていただくという努力が要ると思うんです。その辺努力についてもお答えいただきたい。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　本年度の財団としての文化振興に対する考え方でございますが、それは事業計画書の１ページで述べてありますように、消費税増税を控え、厳しい環境でありますが、少なくとも前年並み、あるいは、それ以上の入館者を確保したいということで、さまざまな事業を実施することといたしております。　それから２番目の海洋科学館のリニューアルでございますが、これは財団の事業ではなく、市の施設事業計画でありますので、財団としては、その施設整備を受けまして、入館者を増やしていきたいという計画をいたしております。　３のチーフプロデューサーの位置づけでありますが、予算上は報酬から給料にはなりますが、身分の位置づけは全く変わっておりません。役職員でない、理事でない者の報酬というのは、県は好ましくないということで、給料手当にしたわけでありまして、非常勤でございます。　それから余剰資金の運用につきましては、それぞれ年度の決算書等でもお示しいたしておりますように、基本財産以外については、定期預金、各市内６行への定期預金で運用いたしております。　ＰＲにつきましては、それぞれ事業の広告、あるいは市のホームページ等媒体を使いまして、積極的にＰＲをしていくこととしております。 ○議長（家入時治君）　あとは何でしたか。確認の質問をしてください。　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　美術工芸館のメンテナンスということでよろしいんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　３番　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　施設全体の清掃について。土遠議員が言ったように検討課題と去年の９月に答弁していながら、実際予算にあらわれていないが、施設としてはお客さんに来ていただく努力が必要だが、それはこの計画書のどこにあらわれているのかと。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　先ほど御答弁いたしましたように、委託料としては、当初予算としては増額にして、あとは実際の契約に当たって、増やすのがいいのか、減らすのがいいのか、職員で代替できるのか、その辺は財団で検討していただきたいと考えております。 ○議長（家入時治君）　３番　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　１点目の入館者数をどう増やすんだということが、現状維持に見えるんだけども、どうなんだということをお聞きしたんだけども、余り努力内容について、この計画性はないみたい。昨年の９月で、私もこれをどう努力を皆さんにやっていくんかというところの方針を出していただきたい、検討課題だということで、そのときはパスしたと思うんですが、実際、この計画書見させていただいても、入館者数が増えているわけでもないし、行事が、それも増えているわけでもない。予算、大体さっき言った清掃でも同じ額を上げてるんだという話でしょ。どんな相談、どんな協議を財団とされているんだろうか。その辺の努力がこの計画書の中にあらわれてこないといけないと思うんですが、その辺が見えない。具体的に検討して具体化しないといけない。そのためのきょうは会議と違うんですか。それを聞いてるんです。この計画書に出てこない内容について我々は聞いてるわけですから、その点、もう少し検討してきたのか、してこなかったのか、協議してきたのか、その点お伺いしたい。　それからＰＲについては、広告について、市のホームページ、あと冊子か何かつくってるんですか。違うでしょ。姫路城がオープンになって、グランドオープンして、かなりお客さんもこっちに向かってます。来られていると思うんです。そういった方々に５つの施設を見ていただこうと、入っていただこうと、そういう外へ向かったＰＲというのはどういう努力しているのか、これでは見えないんです。ここに予算化されてますか。そういう企画というのはないんでしょうか。そういうのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。　最後に、５,０００万円の保管、運用の状況ですけど、定期で６行ということでありますが、これは定期で置いてるというだけですね。別に国債を買ったり、ほかの運用に使ってるということはないんですね。５,０００万円、確かに大事なお金ですが、場合によっては事業に投資していくということも必要な場合があると思うんです。財団を大きく広げていく、活動を広げていくという意味では、そういったところの方針もいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　まず、第１点目の入館者の増がこの計画にあらわれていないと、努力をしているのかということでございますが、当然財団内部でも理事会等で集客力のアップ、いかにしてたくさんの方に来ていただくかというのは検討されております。ただ、予算上、その結果が見えるだけの利用料金が入ってくるかどうかというのは、あくまでも努力はしますけども、予算上、利用料金を増やすというところまではいってないというところであります。利用料金を増やしますと、当然市の委託料が減って、市にとっては望ましいことでありますが、目算が狂うと財源不足ということに陥りますので、そこまでの予算上の額には達していないという判断でございます。　第２点目の、外に対するＰＲということでございますが、内部的には、ＰＲの方法としましては、財団独自のホームページを立ち上げて、外からも予約、あるいは入館の検索ができるといったソフトも立ち上げて、ＰＲの効果を上げております。　それから、第３点目の財産の運用でありますが、基本財産につきましては、大阪府公債を購入はいたしておりますが、運営資金５,０００万円につきましては、特定のこういう国債とか公債には投資しておらず、あくまでも安全、堅実な定期預金で運用いたしております。　以上です。 ○議長（家入時治君）　９番　竹内友江議員。 ○９番（竹内友江君）　芸術文化の提供、文化会館事業についてお伺いします。　ここには、この中に１７事業の予定がされてるわけなんですけれども、この中で、市民の皆様から耳にすることは、偏ってるとよく言われるんですよ。やっぱり文化会館は、市民とか大衆に受け入れられる風俗、また文化、歴史などを加味した大衆向けが望ましいと思うんですけれども、ここ２８年度の予定を見ましても、この松竹大歌舞伎、９月大ホールで予定、これに対してのどれぐらいの入り込み客なのか、また能公演、これに対して入り込み客、それから昨年の木津川　計の一人語り、これは去年何人入ったのか。今年何人ぐらい予定されますか。今度、その下のクラシックコンサートです。女性演奏家、また、その下の男性演奏家コンサート、これもどのぐらいの入り込み客を想定して、こういうふうな予定をされているのか、そのところをお伺いします。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　文化会館におけます芸術文化の鑑賞事業につきましては、いろいろな御意見があろうと思います。もちろん収入だけを考えますと、大衆演劇で、たくさんお客さんに入っていただくというのも考え方でありますが、あくまでも公共施設でありますので、お客さんが入らなくても教育的に実施すべきと判断されるものについては、当然市が補助を出しておりますので、赤字を覚悟でも実施をしていただくといった意味で、偏った内容ではなく、大衆演劇から教育的な能、歌舞伎までさまざまな事業を実施することとして計画をいたしております。　個別の入り込み数につきましては、あくまでも予算上のベースでありますので、幾らというのをこの場では申し上げられませんけども、その補填は、市の補助で行っております。また、個別の木津川　計とか、個別の事業の２７年度決算数字は出ておりませんが、２６年度ですと、既に事業報告で御報告をいたした数字でございます。 ○議長（家入時治君）　９番　竹内友江議員。 ○９番（竹内友江君）　別に、私は大衆演劇を誘致してくださいとか、そういうことを申し上げてないわけです。先ほどの御答弁でしたら、入り込み客で金額を上げていこうと思えば大衆演劇がいいというふうに言われて、赤字であれば、ずうっと市が補填していくわけです。赤字で、よく市民の人が言われるのには、高尚なものが多過ぎるのではないかと言われるんです。そういうものについて、そうではないということですね、当局としては。どういうふうに考えておられますか。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　どの水準が高尚か高尚でないかというのは個人によって、いろいろ判断が分かれるところでありますので、市あるいは財団としては、この事業計画がバランスがとれた内容と、そんなに、高尚な部分もありますし、高尚でないという部分もあるというふうに判断しております。 ○議長（家入時治君）　９番　竹内友江議員。 ○９番（竹内友江君）　それでは、もう一度お聞きします。この松竹大歌舞伎、能公演、また男性演奏家コンサート、女性演奏家コンサート、こういうものについて入り込み客も想定できずに開催されるということですか。聞きますけれども、どのぐらいの入り込み客があるかということ、全て想定してしなければいけないと思うんです。それもなくてされるんですか。そのところをお伺いします。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　各事業につきましては、事務局のほうで、どのぐらい入って、どのぐらい収入があるだろうという積み上げが、この予算にあらわれてます事業の文化会館事業収入でございます。したがいまして、この場で一つ一つ、何人ということは申し上げられませんけども、全ての事業について、あくまでも事務局の職員は見積もってはおります。 ○議長（家入時治君）　１４番　永安　弘議員。 ○１４番（永安　弘君）　１２・１３ページ、諸謝金の支出のところで、出演謝礼外と書いておるんですが、この１９０万円ほど上がってるんですが、この内容、どういうふうなもの、「ほか」ということで、どういう内容か。　それから、今、瓢議員が言われました忠臣蔵サミットにおいて、東京で義士ゆかりの史跡を回るという、これは一般市民が参加をしてもいいのか、いや特定な方なのか、公募をするとか、そういう内容が本当は聞きたかったんだろうと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　１９０万円というのは、芸術文化事業費支出の諸謝金の支出ということでよろしいですか。この内容につきましては、それぞれの事業に伴いまして、通常でしたら、委託料で組むのか、あるいは個別の講師とか演奏家に謝礼で渡すのか、その辺は事業ごと、相手によって変わってきますので、冒頭説明いたしましたように、委託料は減ってますけども、諸謝金が増えてるということでございます。　それから、義士研究講座の募集の仕方でございますが、従来でしたら、一般公募を募って参加負担金をいただいていくという形でございます。 ○議長（家入時治君）　１４番　永安　弘議員。 ○１４番（永安　弘君）　人数的に何人かということと、その全額補助されるのか、いや一部負担をされるのか、そこらの点でお聞きしたいと思います。 ○議長（家入時治君）　三谷教育次長。 ○番外教育次長（三谷勝弘君）　赤穂義士ゆかりの史跡を訪ねる会の予算上の人員につきましては、合計２５名で見積もりをしております。それと、負担金の算出につきましては、内容によりまして、個人が全額負担していただくものと、財団が一部補填をするものに分かれております。財団が助成をする内容につきましては、交通費、宿泊料につきましては半額助成と。それから食事代であるとか観光施設の入館料、これについては全額自己負担ということにしております。 ○議長（家入時治君）　次、報第４号　赤穂駅周辺整備株式会社の平成２８年度事業計画の報告について御質疑ございませんか。　１３番　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　退職共済金７２万円と上がってますけども、この根拠と対象を教えていただきたいと思います。　それと、社員の異動があるような噂を聞きましたけども、そのような事実はあるんでしょうか。　以上です。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　退職共済金の関係ですが、以前にも聞かれたこともあるんですが、こちらにつきましては、中小企業の退職共済制度に乗った分で、職員の２名の分を共済退職金の掛金として掛けている額でございます。　あと、人事の異動の話でございますが、今、総務部長されております方が、この３月末で退職の予定でございます。その後につきましては、先週ですが、２月１９日の取締役会で、あと来られる方の正式に決定を受けております。 ○議長（家入時治君）　１３番　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　２人の分でよろしいんですね、退職共済金は。２人の分を掛けられて、今回辞められたその方の分は十分積まれていると思ったらいいんですか。　それと、会社の社員の採用の仕方いうたら、どういうふうになってるんでしょうか。普通、役所なんかだったら、ホームページ、今もこの駅周辺でもホームページを利用するんだというようなこと書かれてましたけども、ホームページを利用したり、また条件や案内を提案するということを市民にするべきかと思いますが、どういうふうに考えておられるんでしょうか。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　今回退職される方の退職金につきましては、この退職共済金の対象にはしてございません。　あと、会社の採用の関係につきましては、会社のほうで社長と相談しまして、特に弁護士、コンサルタント等と会社等で、次に来られる方を探して決めたと聞いております。 ○議長（家入時治君）　１３番　瓢　敏雄議員。 ○１３番（瓢　敏雄君）　会社のほうで探して、次の人を見つけたということですけども、これ大事なことだと思うんです。市が関与している限りは、やはり公募なり面接なり、それこそ一般の人を探すべきだと思うんですが、いろんな能力のある方も世間にはいろいろおってでしょうし、一般の企業引退された方も、観光協会なんかでもされたように、また市でも臨時でもします。僕らが関係してなかったら、こういったことを言わなかったらいいですけども、こういうのを見せられて審議をしている以上、やっぱり公にしてきちんとするべきではないかと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　株式会社の人事なんで、株式会社の取締役会、社長等入ってます取締役会のほうで決めておられます。特に社長のほうも、以前から当たる中におきまして、なかなか当たる方におきましても、特に民事再生を受けた会社というのは皆さん知ってございます。なかなかそういった面でありますので、できたら、あと引き続きやっていただける方、意欲ある方ということで、会社のほうで選定されて、当然今まで民事再生受けながら、今、再建して、経営の安定化に向けてやっていくということの方を採用していくということでしておりますので、特に公募的なものはしていかなく、会社のほうで決めたように聞いております。 ○議長（家入時治君）　６番　釣　昭彦議員。 ○６番（釣　昭彦君）　昨日は、テナントの入居状況をお伺いして、満室だということで、非常に担当の努力というか、報われたなと感じております。しかしながら、今度賃料の収入の確保をしたいということで、いろいろなことをしていきたい。俗にいう、集客力の増加を図ると計画されてます。そのために、プラット赤穂のホームページをスマホで見れるようにしたいとか、赤穂らじおの館内放送での情報発信、プラット赤穂商店会と協力したイベントの実施というように言われておりますけど、これが本当に、これから２７年度以上にこういう集客力をできるような計画をされているのか。それが第１。　それと駐車場の修繕ということでお聞きしましたけれど、熱感知の交換ということで聞いてます。本当にそれだけでこの金額になるのか、その駐車場の修繕についてお伺いします。　それとＬＥＤ化を今後も進めていきたいということですけれど、残りはどの程度残っているのか、それともう１点は、支出の部で、事務委託費、税務顧問料ということで、テナントの誘致の顧問料というようにお伺いしてましたけれど、まだ満室になっても、この顧問料は要るのか、その辺をまずお伺いいたします。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　まず、１点目ですが、集客力の増加を図っていくということにつきましては、冒頭説明しました、議員おっしゃられているホームページの充実を図りながら、館内放送でも、今もやっておりますが、引き続きやっていき、またイベント等の実施などもやっていく。議員も御存じだと思うんですけど、今は月に１回、一昨年からですが、プラット赤穂こどもの広場ということで、お母さん方と一緒に寄っていただいて、幾らかでも、そういったプラットに来ていただくようなことの取り組みをしてございます。それを引き続き取り組んでいくということでございます。　修繕料の額につきましては、先ほど言いましたとおり、ほとんど駐車場の整備に係るものでございます。熱感知器を防水型に、老朽化しておりますので、取り替える部分につきまして１３８個分が１２９万６,０００円を予定してございます。あと消火器の格納庫の関係も古くなってございますので、３個分、それを２４万８,０００円ほど費消しまして、やり変えていくというところが主な金額の分でございます。　あとＬＥＤ化に伴う部分につきましては、実質ＬＥＤ化については、平成２３年度から収支状況見ながら、徐々にできるところから取り組んでございます。２８年度実施した残りとしましては、実質あと２階の部分でございますが、全１００基分、２８年度実施で３３基が済むようになりますので、引き続き２９年度以降も経営状況見ながら、ＬＥＤ化は進めていきたく考えてございます。　事務委託費につきましては、当然会社として経営をやっておる関係で、当然税務顧問的な委託料も発生します。また、何かあることについての法律の顧問委託料も発生しておりますので、引き続き、そういった顧問委託料、そういった部分の委託関係につきましては費用は発生してきます。減額になった分につきましては、テナント分に係る経営コンサルタント料につきましては、今いっぱいになっておりますので、２８年度はゼロということで、計上はしてございません。

○議長（家入時治君）　６番　釣　昭彦議員。 ○６番（釣　昭彦君）　先ほど、プラット赤穂のホームページをスマホにしたり、それと月１回のイベントで集客力が増加するようにお伺いしましたけれど、私はこの程度では集客力が余り増えないのではないかと思っております。本当に今まで結構テナントの関係で質問させていただきましたけど、お客さんが少ないからテナントも入らなかったというか、今はちょっとした、食べるところがたくさんできたから、現在入ってますけど、やはりイベントももう少し変わった、月１回、それプラスお客が見込めるようなイベントが必要ではないかと思っておりますけど、その辺はいかがか。　それとＬＥＤのところでは、私は、どのぐらい済んだか、何％ぐらいあと残っているかということでお伺いしました。その辺がわかればお伺いします。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　集客力の関係ですが、当然会社とすれば、賃料確保、テナント誘致というのが大前提であります。その中において、ホールの中において、そういったことでいろいろ使っていただける方等探しながら、会社としても、そういったこどもの広場等にも使っていただき、集客力、ホームページを充実しながら取り組んでおります。できましたら、議員の皆様もプラット赤穂のそういったところへ来ていただけたら、人数は増えるんじゃないかと思います。すみません、余計なことを申しました。　あとイベント等につきましても、なかなかイベントを会社自体がやるだけの人員は整っておりませんので、そういったプラット商店会との協力によりましてやっている部分、また、そういった先ほども言いました、こども広場にしていただくのにも協力しながらやっていただきますので、できたら、そういった部分で広めていきたく考えております。　ＬＥＤ化につきましては、先ほど申しましたとおり、全電灯の何％かということはつかんでおりません。既にトイレの部分とか一部通路の部分、１階、２階の部分からということでやってきてございます。あと残っている部分につきましては、２階の通路の照明に伴う部分が全１００基あるうち３３基済んでおりますので、６７基分をあと引き続き次年度以降、２９年度以降もやっていくということでお聞きしてございます。 ○議長（家入時治君）　６番　釣　昭彦議員。 ○６番（釣　昭彦君）　議員もプラットを利用するようにということでありますけれど、私は、結構プラットを利用しているから、以前は入居が少ないときには、やっぱりテナントも少なかった。やはりテナントが満杯になれば、今のように駐車場も結構増えて満杯になりますけれど、その辺でイベント、俗にいうたら、今までの返事は、絵に描いたもちというか、もう言うだけという感じ、だから実質応援していただきたいなと思う。　それと、やはり店舗の方々に聞いても、お客さんが少ないからしんどいという言葉がたくさんありました。やはりもっと広告も役所として、それと今までのホームページにしても、さほど変わりがない。１週間に一度も変わらない。やはりできれば、毎日とは言いませんけれど、やはりおもしろい話題、行きたいなというようなホームページ、スマホを見れば見るほど行きたいなという感じでしていただきたいと思います。そういう点では、担当としてどういう考えがあるかお伺いします。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　イベントにつきましては、実際テナントは全部入っておりますので、実際の通路部分のスペース等を利用してやっていただいております。そういったところ利用して、市内の方がそういったイベントを開いていけるようなことで、行っていただけたらと思っております。会社独自でイベントを進めていくものではないとは思っておりますので、そういったところ協力しながら、できたら、そこヘ来ていただき、テナントの集客にもつなげていけたらとは思っておりますので、また、会社のほうにも、そういったところも伝えたく思っております。 ○議長（家入時治君）　１４番　永安　弘議員。 ○１４番（永安　弘君）　２ページの８番、支出の分で、施設用消耗品で２６８万５,０００円ですが、説明によると、駐車場のカード、またコインロッカー、その他の消耗品と言われましたが、ここは消耗品の駐車場その他の経費、コインロッカー別として、その経費いうたら、幾らほどかかるんですか。それをお聞きしておきます。消耗品の中の内容です。金額的な。　それから、今回の退職者について、また今度の新しい人事についてお伺いしたいと思います。　まず今回、会社が勝手に人を入れたんだというような、我々、人から聞いたのではそうなんですが、部長の答弁では、公募しても、つぶれた会社なので、誰も来ないんだろうというように私は聞きました。間違ってたら言うてください。その中で、この人の職責、採用される方の経歴、どういう方であるのかお聞きしたいのと。それから職種は役員で入るのか、それとも部長で入るのか、そこらの分をお聞きしたいのと、それから給料面、どういうふうに、一番問題は給料面だと思うんですが、給料面はどのような考え方、年齢もあろうかと思います。若い人だったらたくさん出してやらないといけない。定年者だったら、やはりそこはそこで考えていかなければならないと思うんですが、その点について。そこらの点についてお伺いするのと、それから７２万円、２番の退職金共済掛金、２名と言われましたが、次は、この方も入った２名分なのか。基準としては中小企業といえば、大体１０年勤められた方で何ぼほどの退職金か、一度お伺いしておきたいと思います。　それから、今度退職された方は、退職金は払ってないけど、功労金は払ってませんね、役員ですから。従業員であったら退職金は出してやらないといけないけど、役員なので退職金はない。でも功労金があるのかどうか、そこだけお伺いしておきたいと思います。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　まず、１点目の施設用消耗品の中の駐車場部分でございますが、そちらについては１３７万４,０００円ほどが駐車場に当たる部分でございます。　あと退職者に伴う、新しく来られる方ですが、個人的な情報で、私がどこまで説明したらいいかと、ちょっとあれなんですが、経歴等については、また会社のほうが決めてございますので、この場では控えさせていただきたいと思います。来られる方については当然部長職を引き継いでいただくということで、４月１日から部長職として来られます。　給与等につきましては、会社のほうで、それの見合うことで給料のほうは算定してございますので、現在おられる部長の方については、当然７０歳以上迎えておりますので、それよりは、今の方のほうが給料は高くなると聞いてございます。　あと、２名分の中の退職というのは、現在おる方の男性１名と女性１名の分を掛けてございますので、新たな方についての掛額は入ってございません。　退職される方につきましては、総務部長の職務としての退職金はありますが、常務取締役としては、無収入で退職金もございません。 ○議長（家入時治君）　１４番　永安　弘議員。 ○１４番（永安　弘君）　まず、消耗品のことなんですが、１１４万円で、すごく、たった３０万円ほどの収益に対して、補正が、表の駐車券が４７万円、裏が３５万円というような、百十何万ですというような、これにしたら、すごく矛盾だなという感じがするんですが、もう一遍、そこらの点をお聞きしたいのと、それから、私は年齢もお聞きしたんですが、年齢ぐらいは、基準があると思うんですが、年齢はどのような年齢かということ、個人情報という、これはあくまでも、この場では、やはり名前はいいですけど、年齢ぐらいは、どこに勤めてたかというぐらいなことは言うべきではないかと思うんですが、そこらの分でお聞きしておきたいと思います。　金額は、今の方より高いということですが、補正をしないといけないのと違いますか。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　昨日、駐車場の関係で補正を追加した部分といいました部分は、利用者が増えている関係で、当然駐車券の購入等に必要な経費が増えました。また当然、南北、北の定期の購入のところにつきましても費用が増えておりますので、２７年度の補正で、そういった部分に該当する部分を約１００万円ほど補正で追加させていただいております。それは２７年度の補正での追加をした部分でございます。　あと、来られる方の分ですが、業種的には百貨店関係に勤めておられる方で、年齢は６０歳の方でございます。当然、今の方よりも給与は増えますので、２８年度の補正というか、変更のほうで、その辺のほうは、経営状況見ながら、変更のほうも行っていく予定でございます。 ○議長（家入時治君）　１４番　永安　弘議員。 ○１４番（永安　弘君）　今、６０歳、定年をされたんかなというような気がいたしました。それだったら会社が給料を決めるということですが、やはり言われたように、パンクした会社ですので、そこらは見識ある、社長もこの場におるんですが、答弁はできないと思いますが、そこらの分で考えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（家入時治君）　１６番　小路克洋議員。 ○１６番（小路克洋君）　先ほど永安議員が質問された施設消耗品で、私もちょっと疑問に感じるんで、お伺いするんですけれど。昨日の２７年度の補正では、補正前は３０５万円の予定されて、その利用台数が増えることによって駐車券であるとか定期券であるとか、そういうのが増えて１１４万８,０００円の補正だとお聞きしたんですけれど、２８年度の予算の施設消耗品というのは２６８万５,０００円、その中で、消耗品費が１３７万ほどあると、そういうような御答弁だったんですけれど、ただ、多いとか少ないとか違って、これで果たして、２７年度は４１９万８,０００円、台数が増えることによって増えてるのに、本年度は２６８万５,０００円で、同じ台数は予定されてると思うんですけど、何かその辺これでいけるのか、また途中で補正とか組んで増やしてくるのかなということで、当初から前年度のそういった実績を見たら、きちっとした予算組みができるのと違うんかなということで質問をさせていただいたんですけれど、どうでしょうか。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　御質問の部分ですが、昨日、変更の分で説明しましたところの予定貸借対照表、きょうはお持ちでしょうか。きのうの変更の分はお持ちですか。貸借対照表の貯蔵品のところに７７万円あります。今のところは、こういった駐車場の駐車関係の部分については、費用として、買う予定はしてございます。ただ、３月３１日で全部これは使い切りませんので、ここの分につきましては、当然２８年度で執行していきますので、２８年度執行しますと、２８年度のそこの貸借を見ていただきますと、５万８,０００円になっておりますので、実質７０万円ほどにつきまして、その駐車場に伴う、そのつくった分については２８年度で執行する分と合わせて見込みを立てておりますので、執行はできるものと聞いてございます。 ○議長（家入時治君）　３番　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　私のほうは、この計画書の中で１点と、それからもう１点｡　１点は、なかなか厳しい状況の中にあるということは書いてるんですが、市長が施政方針でいわれた総合戦略の中におけるこうした市の施設、文化財団関係はどうも現状維持みたいですが、第三セクターは、市長も社長ですから、トップに対して、どう総合戦略に沿ってやっていくのかという、そういった、そこで去年も聞いたんですが、売り上げの目標というんですか、前年比何％上げるんだとか、そういう目標というのはあるんだろうか。それで、さっき言った総合戦略との兼ね合いは、どういう方針をお持ちなのか、連携があるのかないのか、その辺をお聞きしたい。　もう１点、これは市長にお聞きしないと仕方ないんですが、代表取締役になられたと聞いておりまして、かなり私としては、双方代理は法的にまずいんじゃないかということをお聞きしているんです。かなり代表取締役になると責任という問題が出てまいります。職務を行うについて、悪意、または重大な過失があったとみなされる場合は賠償責任がある。これ市長がそういったところに入ったわけですが、そういったところで、責任の問題について、代表取締役になられて、どういうお考えにあるのか、この時点で、新年度に向けてでありますので、お聞きしておきたい。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　総合戦略の関係ですが、特に総合戦略の関係と会社の経営とはリンクするようなことでは私自身は考えてございません。　テナントにつきましては、売り上げを上げていただくのはもっともですが、賃料は必ず完納していただいて払っていただく。賃料ベースを必ず確保するということは、会社の一つの安定収入の確保になっておりますので、目標といいますのは、賃料の完全な確保というのが会社の目標だと考えてございます。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　小林議員の双方代理のことを言われているのだと思います。これ何かのときにも話題になったかと思います。確かに民法ですね、双方代理は。その考え方でいきますと、さっと読みますと、やはり抵触するんじゃないかというようなことです。私は、そのようには思っておりません。あれは恐らく条件があったと思います。しっかりまたその条文読んでいただいたらいいかと思います。双方代理が成立する要件というのは、恐らくあったと思う。こうした第三セクター、民間の株式会社の社長というのと市の首長という場合、ほかにもいろんな例があるかと思います。近くでは、ああいう鉄道、そこの代表者が市長になっているというふうな例もありますし、恐らく形としては責任を、片方で責任がかぶってる、表現もう一つ適切な言葉ないんですけれども、今表現できませんけれども、双方に何か、こっちで見たら、こっちもひっかかるとか、そういうような例があれば問題あるのかなというふうには思っておりますけれども、私は、この赤穂駅周辺整備の社長という部分と、赤穂市長とは特にないと、そのように思っております。　それと責任の問題ですけど、この責任の問題は、私はかねがね、ずっとなってから言っておりますけども、非常に普通の人よりもしっかりと認識しているつもりではあります。 ○議長（家入時治君）　３番　小林篤二議員。 ○３番（小林篤二君）　１点目の総合戦略とは関係なしと、それでいいのか。市の施設なんです、曲がりなりにも。ほかの財団もそうだけども、総合戦略の中に出てこない、市の施設、歴史博物館にしても海洋科学館にしてもそうです。この第三セクター駅前でしょ。プラット、そこのど真ん中にあるじゃないですか。そこがまちおこしで進んでやる計画がない、そんなことでいいんですかね。そこら辺がずれるというのは、社長が市長ですから、その総合戦略を目標にして今年やろうという中身が末端まで伝わってないということになるんじゃないかと思うんです。だから、それで答えがなかったけども、売り上げ目標何ぼにするんだというのは、第三セクターとしては持ってないんですか。そういう形だから、淡々と、なかなか上へ進まない、そういう状況を生んでしまう。私は、ちょっとその辺では、もう少し厳しさが要るんじゃないか。人の雇い方も、いつの間にか新しい人決まってるという、少しは議会のほうも尊重していただきたいと思うんです。　あともう１点、市長にお答えいただきました。私はやっぱり何かあそこで事件、事故があって、損害賠償、債権者に対する､あるいは損害賠償とか人身事故とか、そういうものが出たときに、そこで責任を取らないといけない、どちらかという問題ありますけども、エレベーターでの事故とか、そういうことになった場合に市が持つのか、第三セクターが持つのか、いずれにしても、どちらかが持たないといけない。そのときに曖昧な判断はできないと思う。場合によっては裁判になるかもしれない。お互いが同じものが同じものに対して裁判を起こすというのはおかしいと思う。本来は、別個に、昔、公園管理協会というのがありましたが、そのときは助役がたしか理事長やっておられた。市長はならなかったんじゃないかと思うんです。そういう意味で、今回、第三セクターの問題で、豆田氏に続いて明石市長が社長に就任されているということについてはおかしいなと、ちょっと異議を唱えておきたいなと思います。もし、その責任の問題が出たときに、明石市長が、資産公開もされてますけども、そういった対応が個人としてとれるのか。そこのところの考え方、姿勢をお聞きしておきます。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　総合戦略との関係でございますが、あくまでも整備会社につきましては次がございません。一たん破綻しておりますので、そういった面では、安定的な経営を第一義に突き進んでいただきたくは考えてございます。　あと会社自身が売り上げの目標というよりは、テナントに頑張っていただいて売り上げの目標するので、会社自身につきましては、賃料１００％収入確保するというのが一つの目標だと考えてございます。 ○議長（家入時治君）　市長。 ○番外市長（明石元秀君）　先ほど小林議員のほうから、いろいろと御指摘を受けました。私もそういったことが起きればというようなこともこれまで懸念したことはありますけれども、話としてといいますか、一つの例として十分受けとめておきたいと、そのように思っております。十分検討させていただきたいと思いますけれども、基本線は、先ほども申し上げましたとおり、特に今でいう法律的な判断で間違ってはいないだろうと思っております。ただ、今言われたような事例が起きればというようなことも頭の隅には十分おいてやっていきたいなと、しっかり勉強していきたいなと思います。 ○議長（家入時治君）　１２番　川本孝明議員。 ○１２番（川本孝明君）　１点伺いますが、賃借料の中で、先ほど６％増の改定があったということを聞いたんですけども、各テナントの単価は幾らになってるんですか、教えてください。 ○議長（家入時治君）　高山市長公室長。 ○番外市長公室長（高山康秀君）　賃借料の約６％の改定は、市に払い込みする賃借料で、３年ごとの見直しで、２８年度現在の賃借料１,４３２万９,０００円余りが２８年度は１,５１９万８,０００円余りということで改定を市のほうがしましたので、賃借料につきまして増額したということでございます。 ○議長（家入時治君）　御発言がなければ、以上で、質疑を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ◎日程通告・散会宣告 ○議長（家入時治君）　次の本会議は、来る３月１日午前９時３０分から再開いたします。　なお、質問通告期限は３月１０日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げておきます。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　（午後３時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　赤穂市議会　議　　長　　家　入　時　治　　　　　　　署名議員　　川　本　孝　明　　　　　　　署名議員　　瓢　　　敏　雄...

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赤穂市議会 2016-02-24 平成28年第1回定例会（第2日 2月24日）

赤穂市議会 2016-02-24
平成28年第1回定例会（第2日 2月24日）