「豊岡市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会（第3日 9月11日）」の議事録内容

豊岡市議会 2018-09-11
平成30年第3回定例会（第3日 9月11日）

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最終取得日: 2021-06-07

平成30年第3回定例会（第3日 9月11日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　平成30年第３回豊岡市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日（火曜日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日　午前９時30分開議第２日（平成30年９月10日）の議事日程を援用　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　諸般の報告日程第２　報告第17号～報告第21号及び第67号議案～第95号議案〈専決処分したものの報　　　　　告について　ほか33件〉　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（24名）　　　　　　　　　１番　清　水　　　寛　　　　　　　　　２番　岡　本　昭　治　　　　　　　　　３番　土生田　仁　志　　　　　　　　　４番　田　中　藤一郎　　　　　　　　　５番　井　垣　文　博　　　　　　　　　６番　松　井　正　志　　　　　　　　　７番　伊　藤　　　仁　　　　　　　　　８番　足　田　仁　司　　　　　　　　　９番　青　山　憲　司　　　　　　　　　10番　西　田　　　真

　　　　　　　　　11番　竹　中　　　理　　　　　　　　　12番　芦　田　竹　彦　　　　　　　　　13番　浅　田　　　徹　　　　　　　　　14番　上　田　倫　久　　　　　　　　　15番　関　貫　久仁郎　　　　　　　　　16番　木　谷　敏　勝　　　　　　　　　17番　福　田　嗣　久　　　　　　　　　18番　椿　野　仁　司　　　　　　　　　19番　井　上　正　治　　　　　　　　　20番　嶋　﨑　宏　之　　　　　　　　　21番　上　田　伴　子　　　　　　　　　22番　村　岡　峰　男　　　　　　　　　23番　奥　村　忠　俊　　　　　　　　　24番　石　津　一　美　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　　局長　　　　　　　　　松　本　幹　雄　　次長　　　　　　　　羽　尻　泰　広　　主幹兼庶務係長　　　　前　田　靖　子　　主幹兼議事係長　　　佐　伯　勝　巳　　調査係長　　　　　　　木　山　敦　子　　副班長　　　　　　　藤　井　正　吾　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　中　貝　宗　治　　副市長　　　　　　　森　田　敏　幸　　副市長　　　　　　　　前　野　文　孝　　技監　　　　　　　　上　田　英　則　　政策調整部長　　　　　土生田　　　哉　　政策調整部参事　　　谷　岡　慎　一　　防災監　　　　　　　　垣　江　重　人　　総務部長兼会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　寿　道　　地域コミュニティ振興部長　　　　　　　　地域コミュニティ振興部参事　　　　　　　　　　　　　幸　木　孝　雄　　　　　　　　　　　　桑　井　弘　之　　市民生活部長　　　　　井　上　　　貢　　環境経済部長　　　　上　田　　　篤　　環境経済部参事　　　　小　林　辰　美　　コウノトリ共生部長　水　嶋　弘　三　　都市整備部長　　　　　井　上　良　一　　城崎振興局長　　　　井　瀬　邦　夫　　竹野振興局長　　　　　瀧　下　貴　也　　日高振興局長　　　　小　谷　士　郎　　出石振興局長　　　　　榮　木　雅　一　　但東振興局長　　　　岸　本　直　幸　　消防長　　　　　　　　田　邊　光　之　　上下水道部長　　　　米　田　眞　一　　教育長　　　　　　　　嶋　　　公　治　　教育次長　　　　　　堂　垣　真　弓　　監査委員　　　　　　　保　田　勇　一　　選挙管理委員長　　　浮　田　一　雄　　選挙管理委員　　　　　山　下　康　雄　　選管監査事務局長　　谷　垣　一　哉　　農業委員　　　　　　　石　橋　重　利　　農業委員　　　　　　大　原　博　幸　　農業委員会事務局長　　宮　﨑　雅　巳　　総務課長　　　　　　安　藤　洋　一　　社会福祉課長　　　　　原　田　政　彦　　健康増進課長　　　　宮　本　和　幸　　健康増進課参事　　　　杉　岡　美佐子　　総務課長補佐　　　　西　村　嘉　通　　　　　　　　─────────────────────────────── ◎午前９時３０分開議 ○議長（嶋﨑　宏之）　ただいまの出席議員数は２４名であります。よって、会議は成立いたします。　これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ◎日程第１　諸般の報告 ○議長（嶋﨑　宏之）　議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。　まず、久保川健康福祉部長より、入院治療のため、本日の会議を欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。　次に、当局から説明補助員として、原田社会福祉課長、宮本健康増進課長、杉岡健康増進課参事を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますので、ご了承願います。　また、これに伴い、一部座席の変更を行いますので、ご了承願います。　次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。　１７番、福田嗣久議員。 ○議会運営委員長（福田　嗣久）　おはようございます。　本日の議事運営について、ご報告いたします。　本日はこの後、昨日に引き続き第７番目の清水寛議員から質疑、質問を継続いたします。　なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営に協力をお願いを申し上げたいと思います。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第２　報告第１７号～報告第２１号及び第６７号議案～第９５号議案 ○議長（嶋﨑　宏之）　引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。　なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。　次は、１番、清水寛議員。（拍手）　　　　　〔清水　寛議員　登壇〕 ○議員（１番　清水　寛）　皆様、おはようございます。１番、会派新風とよおか、清水寛です。　まずもって、このたびの７月豪雨、台風、そして、先日の地震により被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々にご冥福を心よりお祈り申し上げます。一日も早く生活が再建されますように、皆様のご尽力に期待をするところでございます。　きょうもたくさんの方に傍聴いただきましてありがとうございます。皆様、ぜひ、また地域に帰られても、こうだったということをいろんな方にお話しいただければと思います。　さて、昨日の同僚議員の発言にもありますように、近年の異常気象は、特に局地化、集中化、激甚化が進んでおりまして、未曽有の惨事をもたらしています。だからこそ、過去の経験にとらわれず、いち早い避難判断が大事であり、意識づけのためにも市民総参加訓練の有用性、重要性は非常に高いと感じます。今後、地域の特性に合わせ、短時間でも質の高い訓練メニューの開発を進めてほしいと切に願うところです。　９月２日には、日高消防団消防操法大会が名色で行われました。当日は神鍋らしい涼風が吹き、２カ月に及ぶ訓練の成果とともに、夏の終わりを感じさせる日でもありました。ここに参加されている消防団の皆さんが、いざというときに地域を支えてくれる、そのように感じると、非常に頼もしく感じる反面、団員不足や高齢化など、直面する課題もたくさん見え、これから先のあり方を考えることが急務であるとも感じました。ただ、非常に涼しい会場ではあったんですけども、挨拶では、前野副市長が、熱い挨拶をされてたのが非常に心に残りました。　防災においては自助、共助、公助という言葉をよく耳にします。まずは自分や家族、そして隣近所、地区、地域コミュニティとそれぞれの段階で主体的に活動することを前提に、市はタイムラインを作成し、市民活動をしっかりとサポートする、そのような方向を確立する必要があるのではないかと思います。　市域に暮らす皆が、少しずつ役割分担をし、例えば市は情報の集約をもとに、サポートできる人や地域を橋渡ししたり、各種資材の供給に気を配ることを担うなど、災害も市民も新たなステージになる中で、役割を担っていかなければなりません。　今回は、６月議会以降、３カ月の出来事を踏まえ、災害に強いまちをテーマに、防災、そして、減災の側面から市政について質問をいたします。抽象的な内容も多く、当局の皆様にはお答えづらい点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　前置きが長くなりましたが、通告に従い質問に入らせていただきます。　まず最初に、７月豪雨と２０号、２１号台風の事例についてということで、まず中項目１つ目、今回の特徴的な事例についてお尋ねします。　平成１６年が豊岡市にとって災害元年といってもいいのではないでしょうか。そこからこれまでの間、過去の水害、土砂災害における経験で、全てのケースに対応できたのかどうかについてお答えいただきたいと思います。　そして、あと２０センチでポンプ停止の危険があったということで安堵するところではありましたが、円山川本川へのポンプ停止後、予見し得る問題と対策は何かについてお尋ねします。　続いて、７月豪雨で内水と闘っているさなか、消防団が急に解散したというお話を聞きました。特別警報後の末端の現場市民に対して、市はどのように受けとめたのかについてお聞かせください。　中項目２つ目、被災した市民に対して、できたこと、できなかったこと。　被災経験のある方は、自助の範囲ではしっかりと備えられていたと思います。共助として、自分たちの安全は自分たちで守るとしても、活動には限界があるのではないでしょうか。特に今回、災害ごみ、災害ボランティア、そして、災害時の応援協定についての基準についてお尋ねをいたします。　中項目３つ目、円山川本川内水土砂災害への今後の取り組みについて。　水は市域を超えて上流から下流に流れてきます。市の中の対策だけでは不足するところも多々あると思います。その結果、公共交通も非常に大きなダメージを受けます。公共交通もまた同じく、市域を超えてつながってくるものであります。長期の麻痺は生活再建だけでなく、市民生活そのものにも直結します。市を通過する物流、そういうものに対しての通行どめの情報のあり方について、市の対応状況をお尋ねします。　内水問題については、また、森林問題であるというふうに市長も言われておられました。この点については、大項目の３つ目の中で触れたいと思いますので、よろしくお願いします。　大項目２つ目、市民の日ごろの心構えや備えについて。　中項目１つ目としまして、市民に期待すること。　自助、共助、公助という発想があっても、被災前と被災中では市民の意識は大きく変わります。自助を基本としながら、皆がつながっている社会の中で、少しずつ助け合えることが大事だと思いますが、そうした意識啓発をどのように考えているのかお教えください。　また、共助とはいうものの、近過ぎて頼りにくいのも隣近所の関係ではないでしょうか。特に高齢者の方や障害のある方など、そういう方に対しての個人情報保護について、災害時の考え方はどのようなことになるのかお聞かせください。　中項目２つ目、個々の具体的な行動について。　災害でお世話になった恩を返したいと思う市民は非常に多くいます。自分のためだけではなく、地域の人のために何かできることはないかと考える人は、本当に多くいるのではないでしょうか。助け合う防災意識向上と実益を兼ねる取り組みを、市はどう考えるかについてお聞かせください。　中項目３つ目、防災に関係する組織の役割分担について。　高齢化や若者流出、消防団の担い手不足など、地区だけで共助を行うことが難しくなっていると思います。防災においては、消防団、自治会、自主防災組織、地域コミュニティが担い手として上げられています。それら、地域組織間と市の役割分担をどのように考えるのかお聞かせください。　少子高齢化が急速に進み、年々状況が変わる中で、市は地域の防災計画をどのように把握、指導しているのか、この点についてお聞かせください。　大項目３つ目、風水害被害を未然に防ぐためにとしまして、中項目１つ目として、流入ごみ対策についてお尋ねします。　間伐材や水路詰まりによる土石流の危険性、稲わらの利用低下や野焼きの禁止などによる植物性ごみの流出など枚挙にいとまがないと思います。内水は全てこの点にあるとも言えるのではないかと思うんですが、積極的な森林整備を含めた里山環境対策が必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。　また、市だけではなく国や県と連携することが不可欠であると考えます。その場合、市の担う役割についてお聞かせください。　中項目２つ目、河道対策です。　素人判断で大変恐縮なのですが、円山川の日高付近に堆積する土砂は、狭隘でカーブしている地点でもあり、膨大な量に感じます。もし隣接する山が崩落すると、その被害というのははかり知れないのではないでしょうか。国では対策がなかなか難しいということであれば、民間で堆積している砂利を利活用してもらうということも考えられないか、その点についてお聞かせください。　中項目３つ目、既設構築物の調査についてお尋ねします。

　何年かに分けて多額の費用をかけるのが本来なのかもしれません。ただ、川沿いの道路陥没や橋梁、パラペットの老朽化など、多くの人工構築物が寿命を迎えているというふうに感じます。管理点検するためには、地域に住む市民の目も頼りになるとは思いますが、その点、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。　以降は質問席で行います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは災害対応についてお答えをいたします。　台風による風水害や土砂災害等、類似したケースはありますけれども、全く同じものはありません。さらに、近年は雨の降り方が極端化しておりまして、過去の経験が役に立たない事例もふえてきているというのが実態です。　例えば昨年の台風１８号では、赤崎地点で、わずか３時間に７メートルの水位上昇が見られました。これは過去最大の水位上昇をもたらした、平成１６年台風２３号よりもはるかに急角度で上昇しております。それ以前の最大の被害をもたらした台風は、１９５９年、昭和３４年の伊勢湾台風ですけれども、それよりも台風２３号は急角度で、それよりも昨年の１８号はもっと急角度で上がって、肝を冷やしたということがございました。さらに、昨年の台風２１号では、投票を４時間早く繰り上げるといったことの要請もし、なされたというような異例の事態もございました。　今回の台風も、幸い豊岡では被害は大きくありませんでしたけれども、大きな被害が南部のほうで起きてきている。したがって、これまでの経験でもって対応できるというふうなことを考えてはならないということが、基本だろうというふうに思います。　他方で、行政側やあるいは私たち全体の災害対応能力が確かに上がってきてることも事実です。まず圧倒的にさまざまな予測システムの制度が上がってまいりました。私たち自身も、災害対策本部を開きますと、気象台からの情報、それも相当頻繁に数字の裏に見えるものといったことの情報交換をし、アドバイスをもらい、独自に契約しておりますウェザーニューズ社、それからネットで公表されておりますけども、アメリカ軍の進路予測、こういったものでありますとか、国土交通省とも頻繁に情報交換をして、１時間後、２時間後、３時間後、４時間後の各地点での円山水系の水位の予測、そういったものを見ながら、市民に避難に関する情報を提供しているところです。　そんなふうに、私たちの側の対応能力は、台風２３号に比べれば飛躍的に上がってきてるとは思いますけれども、それをはるかに上回るスピードで、敵の力は大きくなってきているというのが私たちの実感でございます。　それと、どんなに私たちが精度を高めて、的確なタイミングで避難情報を流したとしても、結局、市民の皆さんがそれを受けて逃げるという行動をとられなければ、これ、何の意味もないということがございますので、私たちの能力のアップのみならず、市民の皆さん、お一人お一人の災害リテラシー、災害対応能力を高めていただくことについても、大切なのではないかというふうに考えております。　それから、ポンプを停止した後、予見し得る問題点と対策は何かというお尋ねもいただきました。釈迦に説法でありますけれども、本流の水、水位上がってきますと、支流の側に逆流をして避難をもたらすことがございます。その逆流の避難を防ぐために、水門を閉じます。これによって、逆流の被害はなくなるんですけども、支流の水は流れるところを失いますので、放っておくと内水であふれて被害が起きてしまう。そのためにポンプが設置されていて、わざわざ水門を閉めておきながら、強制的に内水を本流のほうへ帰らすということであります。ところが、それでもなお、本流の水位が上昇しますと、今度は堤防がもたなくなる可能性があります。堤防が決壊しますと死者が出る可能性がございますので、人命最優先という観点からポンプはとめます。そうしますと、先ほど言いましたように、支流の水はもう逃げ場を失いますので、内水は上昇して人々は水浸しになってしまう、これが予測できる。あるいはまた、道路もつかってしまって逃げる道を失ってしまうということが起きます。　これに対する対策というのは、もう基本的に早目に逃げていただくということだろうというふうに思います。もちろん堤防をさらに高くしたり、ポンプの能力をアップしたりだとか、いろんな対応はありますけれども、現に目の前に台風が近づいてくるときに、堤防を高くしろといっても間に合いませんので、やっぱりすたこらさっさと逃げていただくということだろうと思います。　そのために、市としては早目早目に状況をお知らせをし、あるいはポンプの停止があり得るという事態はあらかじめお伝えをして、覚悟を持っていただき、市民お一人お一人が早目早目にみずからの判断で２階以上の建物への垂直避難、あるいはより安全な場所への水平避難を促してるということが必要なのではないかというふうに思っております。　それから、今回、特別警報が出ました。そのことについてのお尋ねもいただきました。特別警報の発表後、市では、市内全域に避難勧告を発令し、消防団には水防活動等を停止し、安全な場所に直ちに避難するような指示をいたしました。消防団が市の避難指示により水防活動を停止した後も、自主防災組織等が現場で水防活動等を実施していたということを後日把握をいたしました。避難勧告や避難指示の発令の際には、水防活動を停止し、安全な場所へ退避する必要があることを、自主防災組織を初め、市民の皆さんに理解していただけなかったという事実がありますので、特別警報や避難勧告、避難指示の意味を改めて徹底する必要があると受けとめております。　実際、私たちは１時間近く前に気象台から、この後、特別警報を出す可能性があるという情報を受けておりましたけれども、そのことを事前にお知らせをすることをいたしておりませんでした。ですので、今後、気象台との調整が必要ですけれども、例えば１時間後に特別警報が出る可能性があるので、今のうちに適切な行動をしていただきたい、そういったようなことを市民に促すことも大切なのではないかというふうに思っております。　また、実際、あのときの気象台の特別警報は、実は豊岡をダイレクトに対象にしたものではなくて、実は養父市が最も降ると。ところが、この警報は広域で出すことがルールになってますので、隣の豊岡に対してもあわせて出す、そういった説明を事前に受けておりました。　したがいまして、そのときの状況からいくと、消防団の皆さんも、まだそんなに雨が降ってないのに、いきなり逃げろと言われてもという思いが残る。しかしながら、特別警報という意味からいくと、これはもう逃げていないといけないということでありますので、その辺のギャップが事前に十分埋められないまま、あの場面を迎えたということが実態でございますので、その反省を踏まえて、再度、特別警報等の意味をお伝えをし、そして、その際にどのような対応をすべきなのかということについての共通認識を持っていくと、その作業が必要なのではないかなというふうに思っております。　また、先ほど言いましたけれども、私たちとしてはできるだけ事前に意味をお伝えするという努力をいたしますけれども、他方で、そもそも市民の皆さんは自分自身のことですから、行政から説明があろうとなかろうと、本来、ご自身でその意味をちゃんと確認をした上で、自分の行動を、自分の身を守るというのが理想なわけでありますので、私たちは私たちとして伝える努力をしながらも、市民の皆さんは自分のこととして、より積極的に情報収集等に当たっていただきたい、このように考えているところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　私からは、まず、災害ごみ、災害ボランティア、災害時応援協定についての出動基準についてお答えします。　済みません、ちょっと順番を間違えました。済みません、そのとおりさせていただきます。失礼しました。　まず、災害ごみにつきましては、臨時に地区の集積場を設置していただいた場合に、区長さんからの報告に基づいて、市が回収することにしております。様式などの報告の手続につきましては、毎年、出水期前に区長さんに配布しております。　クリーンパーク北但へ個人で持ち込む場合につきましては、罹災証明書などを提示することにより減免を受けることができます。　災害ボランティアセンターにつきましては、大規模災害が発生した場合に設置することにしております。　災害時応援協定につきましては、例えば兵庫県内の自治体間の相互応援協定では、被災した市町のみでは十分な対策を講じることができない場合に、応援を要請するように定めております。　このように災害ごみについては、比較的小規模な災害から適用していますが、災害ボランティアセンター、また、他の自治体からの応援につきましては、明確な出動基準は設けていないものの、全市的に対応が必要な大規模の災害になった場合に適用しますし、もし豊岡が被害を受けたときには応援要請をしたいというふうに考えています。　次に、自助、共助に対する意識啓発についてお答えします。　自助力、共助力を高めるためには、個人または地域の防災意識を高めることが何より大切です。しかし、現実にはみずからが被災することを考えていない個人の方、また、地域に対して、幾ら防災啓発を行ってもなかなか効果を得ることができないのが現状です。なぜなら、他人事として聞いてしまう可能性があるからです。　防災意識を高めてもらうためには、まず、我が家の、そして、我が地域の災害の危険度を知っていただくことが何よりも大切ではないかと考えているところです。　そのため、市は、北但大震災や台風２３号など、過去の被災事例を示して、再び同じ災害が訪れる可能性や、市の防災マップを配布し、１００年に１回の大雨が降ったら、本市にどのような被害が出るか、これらを具体的に説明するようにしております。　本市では、防災研修会、出前講座、ワークショップ、ラジオ放送、防災行政無線放送、ホームページなど、あらゆる機会や媒体を活用し、防災啓発に努めてきました。そして、最近行っているのは、多分、防災啓発、その場で出前講座をしても、その日はわかっておられても、やっぱりすぐに忘れられている可能性がある。なぜなら、その場で説明した内容について、同じことを質問される方がいます。要は聞いてもらっていないというような現状もありますので、最後に重要な要点をまとめて、そのことをほかの人に伝えてもらう、こういうことをお願いしているところです。　私の経験から言いましたら、情報というのは聞いたときよりも人に伝えたとき、このときに最も記憶に定着しますので、今後もそういう啓発に努めたいと思います。　次に、個人情報の保護についての考え方です。　市民の皆さんが大地震や洪水に見舞われたとき、行政はすぐに駆けつけることができません。そのため、大規模災害時の初動は、どうしても地域または隣近所で助け合っていただくより方法がないのが現実です。　市は、市民の皆さんに対して、近過ぎて頼りにくい関係ではなく、近くだからこそ、頼り頼られる関係を築いていただくことを切に願っており、そのための啓発もあわせて行っているところです。　災害時に地域で助け合うためには、当事者の理解を得た上で個人情報を共有することはやむを得ないことだと考えています。災害時に地域支援を受けるために、みずからの情報を開示する、このことこそが支援を受けるべき方がとるべき自助、大切な自助ではないかと考えています。個人情報の開示を拒む中で、地域の支援を得ることは現実には非常に困難です。そういう悩みを区長さん方からも聞いております。このことも十分、支援を受ける立場の方にも伝えていきたいと考えています。　個人情報保護について、避難支援者などの関係者以外に情報を開示してはならないこと、これは言うまでもないことであると思います。　次に、防災意識の向上と実益を兼ねる取り組みというご質問です。　この実益をどう捉えるかというのは、非常にちょっと悩ましいところなんですけども、今までこのことを実益として、防災監として考えたことはございません。　ただ、今回ご質問を受けて改めて考えますと、人と人とのかかわりがだんだんと希薄化する現代において、助け合いの仕組みづくりが地域のきずなをさらに強めることにつながり、ご近所同士で感謝し、感謝される関係が築けるのなら、このことが何よりの実益ではないか、考え方の問題ですけど、そういうふうに考えております。　次に、防災に関係する組織の役割分担についてお答えします。　まず、地域コミュニティです。地域コミュニティは各区と比べて広域に組織されていますので、いざ危険が迫ったときに、一番端の区から一番端の区に助けに行く、これは現実的には不可能だと思います。そのために、平時にやるべきことは、各区の取り組みを紹介し合って、いい取り組みがあったら、ああ、それはうちでも取り入れることができるな、実は既にそういう取り組みをされている地域もございます。お互いに防災の取り組みを１年に１回発表し合って、それを、いいところを取り入れる、そういう取り組みをしていただけると大変ありがたいなというふうに思っています。　また、例えば自主防災会の会長さん、また、区長さんが交代されるときに、そんなに十分な引き継ぎができるわけではありませんから、防災についてわからなくなってしまいます。そういうときに地域コミュニティの中で、一緒に経験のある方からアドバイスをいただく、そういうことも大事な役割ではないかなというふうに考えています。　また、これは行政からのお願いなんですが、避難が長期化した折に、職員の多くが避難所に張りついてしまいますと、これはほかの業務ができません。例えば応急仮設住宅の準備もできませんし、また、被災調査も行けません。そのために避難が長期化した折には、避難所の運営を一部担っていただくことができれば、非常に助かるということで、ここを市は期待しているところです。　今度は、いざ危険が迫ったときにどうかといいますと、これはもう先ほども申しましたように、隣近所の助け合いでしかありません。そのためには区や自主防災組織の活動としては、避難訓練や安否確認訓練を行ったり、災害時要援護者の個別支援計画を作成するなど、区では緊急時に備えていただくことが必要です。消防団は消火や救助などの組織立った活動以外にも、地元の自主防災組織への訓練指導や防災マニュアルの作成支援など、平時の支援活動も行っていけばと思っております。また、実際に消防団のほうからこういう支援を行っている分団もございます。　最後に、市の役割ですけども、市はやはり的確な情報発信やスムーズな避難所開設などみずからも公助力を高めていく、このことをしっかりとやっていきたいと考えています。　しかし、大規模災害において公助の力に限界があることを踏まえて、平時にしっかりと自主防災組織を育成することが、これが市の大きな役割であると考えているところです。　最後に、地域防災計画をどういうふうに把握、指導しているのかというご質問です。　市では、各地域の自主防災組織の活動実態を把握して、これを育成に生かすために、平成２３年度から、毎年、自主防災組織のアンケート調査を行っております。この調査内容は、自主防災組織の規約が作成されているか、また、１年に１回訓練が実施されているかどうか、また、災害対応マニュアルや避難行動要援護者個別支援計画の作成ができているか、また、防災資機材の整備状況です。　この調査結果を、今後の市の取り組み方針に生かすとともに、必要に応じて助言等を行っています。１つの例としましては、平成２９年度は地域別防災マップを作成しましたけども、これも配布するだけでは効果が得られないということで、市内全区の区長、役員さんに小学校区単位で巡回して回りまして、そのマップの使用の仕方などの説明をさせていただいたところです。　また、年間７０回ほど出前講座も実施しており、もうこれは、日中でも夜間でも休日でもやっております。地域の要望に応じて、防災啓発も行って、その地域の悩みについてアドバイスをさせていただいているところです。　今後も自主防災組織の育成には力を注いでいきたいと考えているところです。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　技監。 ○技監（上田　英則）　私からは、通行どめ情報のあり方についてお答えします。　災害時における通行どめ等の情報につきましては、市内の国道、県道は現地の道路情報板や県のホームページで情報を発信されています。　また、市においても市道及び国道、県道を含む通行どめですとか、公共交通の情報を防災行政無線やホームページでお知らせし、通勤などのルート確保に利用していただいているところでございます。　しかしながら、現在の通行どめ情報につきましては、路線名のみで、具体の通行どめの範囲がわからないというような声をお聞きしておりますので、今後、国道、県道を含みます市内の幹線道路につきましては、ホームページに地図、略図ではございますが、略図による情報発信を行っていくこととしております。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　私のほうからは、流入ごみ対策について答弁させていただきます。　山林に放置されました伐採木等の流出対策につきましては、市が直接行う事業はございません。したがいまして、災害に強い森づくりを目的に、県が実施しております県民緑税事業の里山防災林整備事業、緊急防災林整備事業を活用することで、地区からの要望に応じて、里山を中心とした防災林整備を進めているところです。　しかしながら、いずれの事業も地区からの要望数が多いことから、現在、３１年以降で１７地区の要望をいただいております。そういう状況で順番を待っていただいてる状況でございます。　今後とも県との調整及び連携を密にしまして、引き続き予算確保と事業推進について強く要望してまいります。　また、平成３１年度から始まります森林環境譲与税を活用した森林整備のあり方についても考慮しながら、今後、対策を検討してまいります。　そのほか、稲わらの放置による水路等への堆積被害についても承知をしておりますけれども、具体的な対策が図れていないのが現状です。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、河道対策、それから構造物の調査についてお答えします。　まず、河道対策で民間の堆積土砂の利活用ができないかというお問い合わせでございます。　国土交通省に確認しましたところ、円山川における砂利等の採取につきましては、河川管理者でございます豊岡河川国道事務所により策定されました、砂利等の採取に関する規制計画に基づきまして、環境面、安全面等の配慮から、民間による砂利採取は禁止しているとお聞きしております。現時点では、民間の砂利についての利活用は考えていないとお聞きしております。　それから、既存の構造物の調査におきまして、地元関係者、地域の方の目が頼りにならないかというお問い合わせでございます。　市では、幹線道路や通学路を中心に、直営によりまして、道路パトロールを行っております。その際、不良箇所等の点検を行って、その対応を行っているところです。　本市は、広範囲な市域を抱えている関係から、こういう損傷等を見落とす可能性もあることから、地域住民の方々の異常等に関する情報提供は、事前の事故防止において大変重要であると考えており、区長との懇談の際には情報提供をお願いしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　ありがとうございました。それぞれに順次、ちょっと再び質問をしていきたいと思います。　今回の水害の中で、私の場合日高ですので、特に無堤地の被害というのを目の当たりにしました。その中で、実際、今、築堤の工事というのが順次進められているところではあると思うんですが、今現在の状況というのは、ちょっとお教えいただくことはできますでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　技監。 ○技監（上田　英則）　私のほうから、日高地区の無堤地対策についてお答えします。　円山川の右岸側の日置地区につきましては、今年度は引き続き、用地買収が行われるとともに、平成２８年度から地盤改良工事等に着手されておりまして、今後も引き続き、地盤改良工事と築堤、それから盛り土工事後、行われるというふうにお伺いしております。　また、鶴岡地区につきましても、今年度、引き続き未買収地の交渉等を進めていくというふうにお伺いしております。　また、買収済み区間については、一部堤防と反対側でございますが、盛り土工事が行われたというようなところでございます。なお、鶴岡地区につきましては７月豪雨で床上浸水が発生しておりますので、現在、事業主体である国交省に対しまして、事業完成とあわせまして、被害を軽減します応急対策、こういったものを、何らかの対策をできないかというようなことを、現在、お願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　地元の方たちは、もう本当に夜、特に水害に関しては、もう寝られないということをよくおっしゃられます。実際、床上浸水があった後も、台風が来て、まだ整理がついてない中で、本当にお疲れになったお顔を見ると、もう命がけで生活をされてるという状況だと思います。その点は、やはりなかなか机にいて、事務所にいてわかることではないということもありますし、地元の人たちの声というのは、もう切実な声ですので、その辺も踏まえて、特に冒頭にも申し上げましたが、激甚化してますので、今の状況よりももっとひどい地域というのがたくさん出てくることが考えられます。そういう意味では、時間というのに対しては、もう本当に急げる限り急げる状況というので対応していただきたいというふうに思います。　また、今回、北海道のほうでは地震によるものではあったんですけども、大規模停電というのがありました。台風でも同じく、兵庫県でも停電があったわけですけども、今回、そういう意味では電気がないということは、直接的にはもう情報難民の発生につながっているということが報道でもありました。　そういう意味では避難所に避難をしてもらえる１つのきっかけとして、充電ができる、要は発電機がある避難所というのを指定することが効果があるのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　発電機の設置なんですけども、ふだん使わなくて長く置いておくと、管理が非常に難しいこともありまして、現在は設置をしておりません。　ただ、おっしゃるとおり、そういうスマートフォン等が活用できないことによって、情報が得られない、そういう不安も十分理解できますので、発電機に限らず、そういうスマートフォンの充電等のことは、今後、考えていきたいと考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　ぜひよろしくお願いします。　続いて、市民が被災をした状況の中でできたこと、できなかったことということをちょっとお尋ねしたんですけども、実はある方から、水害でちょっと危険を感じるということで、市のほうに土のうについてお尋ねに行ったということをお聞きしたんです。ちょっとこれは質問なんですけども、土のうが欲しいと言われた場合は、どのようなものを指しておられるとお考えでしょうか。ちょっとお聞かせください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　技監。 ○技監（上田　英則）　市民の方から土のうをいただきたいと言われますと、いわゆるこれぐらいの白い袋に入った一般的な土のうというふうには、私どもは考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　ありがとうございます。そうですよね。私も土のうと言われたら、こういうずしっとしたものを指すんですけど、実はその方、市のほうにお伺いしたときにいただいたのは土のう袋だったということなんですよ。つきそうだっていうときに、土のうくださいというので土のう袋を渡されてもどうしようもないですよね。だから、そういう意味ではやはり土のうをとりに来られるということは土とセットで考えていただけないと、やはりその場ではなかなかできないのかなというのが１点。　むしろ自分たちで自助ということで言えば、日ごろからそういうのだったら備えときなさいよというようなことも、発想としてはあるのかもしれない。となると、例えば水に触れると膨らむというような土のうもあったりすると思うんですけども、そういうものを市のほうで、例えば区のほうにあっせんをするとか、そういうことっていうのをちょっと考えていただくというのも１つあるのかなと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　土のう等についての、災害時に地区のほうから要請がある場合は、過去にも十分できる範囲での対応はさせていただいております。　やはり個人的にお話が来る場合はなかなか難しい面もあるんですけど、区長を初め、区のほうから、こういう状況なのでということで依頼があった場合は、防災当局と調整しながら、資材のほうについてはできるだけの対応をさせていただいているところでございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。

○議員（１番　清水　寛）　なかなかそういう意味では、土のうというのは意識としては、特に水害に遭った方にとっては非常に助かるものではあるんですけども、今までなったことがない方にとっては、どこで一体手に入るものかということすらわからないというのが事実だと思います。そういう意味では、やはり手軽に自分の家の玄関とか、そういうところを守ることができるものでもありますし、いろいろとそういうこともお伝えいただけたらと思います。　あと今回、これは豊岡の災害に限らず、全国的に見ていても、この７月豪雨で広島、岡山の被害、また、北海道での地震でのああいう液状化というものを見ている中で、テレビではハザードマップが今回非常によく映されてました。まさに被災した場所というのは、もうハザードマップに明確に書かれている場所がなっているということで、本当にそういう意味では改めてハザードマップ、もしくは防災マップというものの効果というのが如実に出てるなとは思います。　ただ、先ほど防災監がおっしゃられたとおり、なかなか周知が難しい、マップだけを渡していても、何か理解がなかなかできないということもありますし、特に場所の指定ではあるんですけども、そこには当然人が住んでおられると思います。地域の中で、自主防災組織であったり、区の中でも防災マップに高齢者の方たちというものをきちんと落とし込んでいくということが必要なのかなというふうに思うんですが、その辺まで網羅したものというのは、今、豊岡市のほうではあるんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　正直言いまして、防災マップに高齢者のお宅を入れる、それを行政が一元的にやる、これはもう不可能です。そのために、それを地域で取り組んでいただくために３種類のマップを市は準備しています。　１つは浸水深や土砂災害の危険度をあらわした防災マップ、もう一つは避難ルートなんかを考えていただくための標高マップ、３枚目に、そういう高齢者だとか、その地域固有の危険箇所、また、高齢者のご在宅のお家、それを書き込んでもらうための白図と３種類ありますので、地域でそういうものをつくっていただければと期待しておるところです。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　ありがとうございます。そうですね、そういう意味でも地域の中でより防災意識を高めてもらうということが非常に重要だと思いますし、特に今は出前講座など、どちらかというと申し込みがあって行くというスタイルだと思いますけども、強いて言えば押し売りでもいいのかなと思います。　そういう意味では、全ての地区で、毎年、何らかの形で防災マップをみんなで考える機会をつくるとか、手を入れる方法、また、その生かし方というものをうまく指導していっていただけたらと思います。　円山川本川の話もしました。内水土砂災害ということでの今後の取り組みということで、被災された方にとっては、やはり生活再建というのがまず第一だと思います。その中で、より素早くふだんどおりの生活をするということが大事だと思うんですけども、今回の災害の中で、やはりなかなか、特に日高の場合は戸数が少ないということで、大規模というような形には指定されない。そういう意味ではボランティアなどの要請というのはなかったんですが、そこにお住まいになっておられる方々というのは、もうやはりご高齢の方が非常にふえてます。地域の中で、まず第一義的に助けてもらうということが、実は非常に難しいことっていうのが今後考えられるのではないかなと思います。　そういう意味でも、市内の方からも、今回、私もフェイスブックで情報を出したときに、いや、手伝いに行くよというような声もあったんですが、なかなかその辺が、なら来てよ、来てよということも言いづらい。特にこういう状況なので、ボランティア募集というようなことが、市のほうでは出るのかなというようなことも、ちょっとお答えをしたことがあったんですが、結果、何もなかったわけなんですよね。なので、そういう意味では、何か助けたいという方たちがすぐに手を挙げていただけるものをうまくすくい上げて、地域に、特に初日とか２日目、３日目、そういう段階で人力、マンパワーが必要なところに何かできたらなと思ったんですが、その辺は何かアイデアというのはありますでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　大規模災害じゃないとボランティアセンターを立ち上げるというところまではいけませんけども、実は今回の７月豪雨につきましても、社会福祉協議会のほうで現地、区長さんに聞かれたのか、本人さんに聞かれたのかわかりませんけども、ボランティアが必要なのかどうかをお尋ねに行ったというふうには聞いてます。　市のほうでも、ボランティアセンターをたとえ立ち上げなくても、そこにボランティアを必要とするところがあれば、それは間に立って配慮したいと思いますので、まずは必要だという声を上げていただく、そこは自助だと思いますので、声を上げていただかないことには、やはり人の手配もできませんので、もし必要なときはそのようにしていただければというふうに思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　そうですね。やはり地区のほうから、まずは情報を取りまとめした上で、そういう形で手を挙げれば、行政のほうでは何らかのサポートができるということも、地区のほうと行政のほうとお互いが情報を共有してできたらなという体制に持っていっていただきたいと思います。　あと、鶴岡の地区で、日ごろ内水で困っとられるところというのは、実は内水をポンプアップする場合、消防のポンプをずっと活用されてるというようなお話を聞きました。しかも自分のところの分団だけではちょっと足りないので、近隣のところからお手伝いをいただいてるというような話ではあったんですけども、ちょっとその辺のことというのが、毎回、そういう形でされてるというのは、多分使い方としてもイレギュラーだと思いますし、今回、ちょっと双方の訓練があるという日にちと近かったということがあって、実は何事もなかったんでよかったんですけども、消防のポンプの使用についてはちょっと差し支えがあるというか、壊れたら困るというようなお話で、実はお断りをされたんだというようなお話も聞いたんです。その辺について、ならば、やはり排水用のポンプというのを備える、もしくは可動式のポンプというものを持っておく必要というのがあるのかなというふうにちょっと思ったんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　おっしゃるとおり、消防ポンプ自動車というのは、水を飛ばすためのポンプですので、排水には適しておりません。そういう使い方をすると故障の原因にもなりますので、排水は別に考えなければならないなというふうには考えているところです。　ただ、この場で、なら排水ポンプを手配するというところまで行きませんので、そういうことがあったということを受けとめ、内部でも、一応相談してみたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　ぜひよろしくお願いします。　あと、災害の場合、豊岡市の場合は、特にいろいろな災害地のほうに職員を派遣するいうことが多々ありますし、非常にそれは大事なことだと思いますし、いいことだとは思ってるんですが、今回、北海道のほうでも地震があり、そういう意味では友好都市というか、そういう災害協定をしている都市が、恐らく北海道日高町がそうではないかなと思うんですけども、その辺に対して何らかの活動支援を計画されてるということは今現在あるんでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　市が協定を結んでいる自治体には、そういう被害があったとは一応照会かけておりますが、今のところ派遣するような状況は聞いておりません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　今回の水害の場合、豊岡も被害があった際には、ほかの災害協定の地域から何らかのアクションというか、どうですかというお声がけはあったんだろうと思いますし、場合によったらそれぞれの地域というのにやはり目配りをした中で、支え合えるところということが、ふだん、日ごろからのおつき合いのところも大事だと思いますので、ぜひ、そういうところはしていただけたらなというふうに思います。　あと、公共交通に関して、非常にこれはもう経済活動、本当にふだんの生活の部分に関係しますし、そこの部分、例えば大阪の配送業者から、私の会社のほうにも問い合わせが、実は市内の道路状況についてお尋ねがあったりしたんですけども、実は、その状況確認であったり、注文の商品についての集荷ができない、もしくは出荷ができないというような話も、今回の話の中で聞きました。それは実際、家そのものは何ともなくても、間接的には被災しているのに等しい状況かなと思います。　ただ、今回、会派のほうで国のほうにいろいろとお話を聞く中で、道路情報について何らかのケアというかが必要なのではないかというようなことを、ちょっとお尋ねしましたら、実はＥＴＣ２．０を国のほうでは推奨されているんですけども、そのＩＴＳジャパンというところの取り組みで、乗用車、トラックの通行実績情報というのが、この災害時には表に出てるという話でした。それはもう、その２．０の車載、車に積んで、車が３時間の間で動いて動けた場所がルートで出してあるというようなものでして、じゃあ、そういうものならばうまく活用することで、もう全国の人たちに豊岡の道路状況というのを知ってもらうということでできるのではないかなと思いますし、それが公用車や消防の関係の車、特に動き回る車がそういうものを日ごろから積んでいることで、道路安否というのがわかるのかなと思いますけども、その活用ということは、今、初めて聞いてるということもあるかもしれないですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　技監。 ○技監（上田　英則）　１度、そちらのほうについても研究してみたいと思っております。　ただ、私どもまず考えておりますのは、市内を略図でつくりまして、一目で簡単にわかりやすいようなことを、まずは、そういうところから着実にやっていきたいなというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　そうですね。マップをデジタルでつくってやるというよりも、本当に白地図とかなんかで手書きで書いたものをそのままデジカメでぱちっと撮ってホームページに上げるという、多分、スピード感が一番重要かなと思います。　あとはどうしても人力が足りないとか、そういうことになってくるときに、いろいろとそういうデジタル機器を活用する。要は省力でより効果的なことができるというものも考えていただくということが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。　あと市民に期待することということで、日ごろから、そういう意味では防災訓練をされたりとか、いろいろなことで、そこにお暮らしの方たちにとっては避難をするということは、非常に日ごろの活動の中でできてきているとは思うんですけども、実はここに暮らしとられない方も、当然、被災者になるということが考えられると思います。特に海外の方、インバウンドで、今、非常に城崎とか出石というところはにぎわいを見せてるんですけども、そういうインバウンドの方への対応というのは、どのように、防災の関係でですけども、されているんでしょうか。ちょっと気になりましたので。 ○議長（嶋﨑　宏之）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（小林　辰美）　観光客の皆さんにつきましては、宿泊されてる場合は宿泊施設から情報を流していただく、その他は観光協会から情報を流していただく、もしくはそこに情報をとりに行っていただくというような方法をとらせていただいております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　本当にそういう意味では、自分たちの言葉が通じない方たちにとっては、もうそういう意味では心細い限りやと思いますし、そういう方たちにうまくケアをすることで、また、大変な目に遭ったんだけど、また来たいと思ってもらえるまちにもつながってくると思いますので、ぜひ、その点の配慮というのもよろしくお願いしたいと思います。　個々の具体的な話ということの中で、実は実益を兼ねる取り組みというようなことで、ちょっと思わせぶりな聞き方をしたんですけども、内水の問題、水害の問題も、特に上流部の対策というのが非常に必要だと思います。そういう意味では同僚議員の中でも、今回、お二人の議員がされたように、田んぼダムの話というのは、いろいろな意味で、目の前にある田んぼで、田んぼを持っとられる方がちょっとそういう意味では意識をすることで、取り組める取り組みかなと思いますし、普通に田んぼがないような家庭の場合に、雨水タンクであったり、ため池貯留というようなことが、日ごろからの災害に対する備えの中でよくうたわれてます。　そういう意味では、平成２６年に、県が豊岡市の大谷と日高の太田の２地区、２５ヘクタールで実証実験をされたということもありましたし、平成２４年から２６年にはエコハウス補助金で、家庭の雨水タンクの取り組みというのは市のほうでもしていたということもあります。そういう中で、幾つかそういう小さな取り組みだと思いますけども、本当にそういう意味では水位が１センチとかの話かもしれません。でも、実際、水害で、特に床上、床下の浸水をする場合、もう、その１センチで床上になるというのは、暮らしとられる方にとっては物すごい負担だと思います。そういう意味では、どんな小さなささいな取り組みであっても、できる、市のほうがするということではなくて、そこに暮らす人たちがちょっとずつそういう備えをする意識を持つ、そして、そういう効果あることをしていくということが重要かなと私は思うんですけども、この点について、いかがお考えでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　田んぼダムのこともお尋ねをいただきました。　昨日も答弁をさせていただいたとおりなんですけれども、本市の地形上から考えて、田んぼダムの効果については効果がないという意味ではなく、極めて限定的でございます。そういう意味から、市を挙げて本格的に取り組むというところまでは考えておりません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　実際、田んぼダム自体、単純にそれだけの取り組みでは、やはり限定的というか、そもそも限定的であることすらわからないのかなと思います。特に水嶋部長が今お答えになったんで、今、豊岡市ではスマート農業ということで、センサーによる水管理というのをされてると思いますけれども、実はそういう意味ではセンサーというもので情報を発信していく、その単体の機器がインターネットでつなげていくというような技術は、今も随分できるようになってきてますし、それぞれの水路などで水量を確認しながら、その効果を実際に使用前、使用後、実施前、実施後ということで見ていって、データをとっていくことで、それぞれの効果を見ていくということが、今だと可能になってきているのかなと思うんですけども、そういうような形での水の管理であったり、実施の形というのは、今ちょっとお聞きするんですけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　今、議員おっしゃいました水田センサーを、現在の市内４カ所、６０本設置をさせていただいてます。この水田センサーは水位、水温、地温を計測するものでございまして、本来は水管理の省力化だとか、育成管理が目的でございます。そういう意味からしますと、防災面からはなじまないと思います。　ただ、先ほどおっしゃったように、現在、提携を結んでいる業者なんかでは、本来の水防に役立つ水位センサーなんかも、現在、開発をされているようですので、そういうものは今後検討の課題には上がるんだと思いますが、水田センサーそのものは３０センチぐらいまでしかマックスではかれませんので、防災面という面ではちょっとなじまないと思います。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　新しい機器であったり、そういうものというのは、当然、そういう要望や需要に沿って開発されるというものでもあると思います。そういう意味では新しいものをどんどん取り入れて、よりよい形というのをぜひ考えていただきたいと思います。　防災の組織の役割分担という中で、なかなか地域の中に防災課だけで乗り込んでいくということは難しいと思います。そういう意味では、地域の中に防災士の資格を持つ方を、ちょっと、一人でも二人でもふやしていくという取り組みが重要かなと思うんですけども、この辺、今現在、防災士というのが市内にどのぐらいおられるかちょっとわからないんですけども、そういうことの有用性であったり、もし、それが重要であるということであれば、どんどんふやしていくための取り組みというのを進められたらと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　市内にはかなりたくさん防災士の方はふえてきています。　また、防災士になる講座を受けたいというような希望もたくさん聞いておりますので、実は今年度、７月から９月にかけて、兵庫県が行う防災リーダー講座を、豊岡、この市役所の２階の会場で実施しているところです。地域コミュニティのほうから多く希望があったので、いざ呼びかけたんですが、実際は特定の地域に偏って、多くの地域では参加されておりません。やはり、まずは参加したいという意思を持っていただく。幾ら講座を開いても来ていただけなければ、来る、来ないは個人の考えになりますので、ぜひとも、そういう機会がありましたら参加していただきたいなというふうに考えているところです。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１番、清水寛議員。 ○議員（１番　清水　寛）　やはり自主的にというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。例えば区の中で、おまえ行ってこいやというようなことで、強制的に参加をさせられることであったり、そういう部分で、やはりその地域の担い手、これは昨日も同僚議員の中であったんですけど、コミュニティを支える人たちというのも、なかなかいないということが現実ではありますし、担い手を探すというよりも、どんどんどんどんみんなでつくっていくというような取り組みでしていかないと難しいのかなと思います。　時間がないのであれなんですけども、ちょっと飛ばしまして、風水害被害の中で、流入ごみ対策というのが質問のほうでさせていただきました。いろいろとお答えをさせていただいたんですけども、流入ごみというものもそうですし、内水に関しても一番大きなものというのが、山の管理というところに、やはりたどり着くのかなと思います。特に間伐材については、非常に破壊的なダメージを出していくということで、もう本当にそういう意味では、この取り組みというのを、特に森林整備というのは直視して取り組んでいかないといけないことだと思います。　豊岡市の事務報告の中では、実は生産森林組合というのが非常にたくさんリストには上げられてはいるんですけども、実態はちょっとわかりませんけども、実は養父市で、６月に林業推進フォーラムというものがありまして、そちらのほうにちょっと参加させてもらいました。その中で、自伐型林業というものが、予防砂防というんですかね、に対して、非常に効果があるというようなことを、その中でおっしゃられてました。洗い越し作業道というものが砂防道として非常に有用であるということでしたし、自伐型林業というのが自営業としても、持続発展可能な地域開発の鍵であるということも言っとられます。生産しながら在庫をふやすということで、経済的な森林経営ができる、その中で８月に会派のほうで行ったときに、森林環境譲与税の話がございまして、この分では市長が持ち主が不在、不明である、もしくは非常になかなか同意が難しい方の山であっても、市長が一括して山を管理することができるということにもなりますし、そういう意味ではいろいろと活動を妨げていた環境というのが整備されて、なおかつ費用としても国から税金という形でお金が、活動費が来るわけですから、積極的に拡大ができることにもなると思います。　また、自伐型林業、高地のほうなんですけども、非常に担い手がふえてくる中で、おっしゃられてた地域では、獣害被害が全くなくなったというようなことで、里山に鹿柵をしてたのが、もう今は里山、地域の中では鹿の柵なんかを見かけることはもうなくなったということを言われました。そういう活動というのを、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　ちょっともう時間がないので、ぜひ、その辺、取り組みをいただきたいということで、最後になります。　今回の質問、災害に強いまちづくりをテーマに、直近の風水害を中心にいろいろお聞かせいただきました。７月豪雨の際に、鶴岡無堤地区で床上浸水をしたある方から、わしらはまだええほうだという言葉もお聞かせいただきましたし、わしらは１センチの深さで生活が変わるんだという言葉が本当に忘れられません。災害は忘れたころに来ると言います。２１号台風や、６日の未明の北海道胆振地方地震を見ても、常に備えよとしか言えないのではないでしょうか。　局地化、集中化、激甚化してくる気象状況の中で、知識と準備と情報収集が生死を分けると言っておられました。ぜひよろしくお願いします。済みません、終わります。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で清水寛議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は１０時５０分。　　　　午前１０時３８分休憩 ──────────────────── 　　　　午前１０時５０分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、２４番、石津一美議員。（拍手）　　　　　〔石津一美議員　登壇〕 ○議員（24番　石津　一美）　豊岡維新の会、石津一美でございます。よろしくお願いいたします。　本日はたくさんの傍聴ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　豊岡市議会９月定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。　早速ですが、それでは質問に入らせていただきます。　発言項目の第１、今回は３点でございます。　子供の貧困について。貧困の連鎖についてをお伺いいたします。　子供の貧困は、今や重要な社会問題として認識されるようになりました。しかし、子供の貧困の存在を認識することと、その内容を知ることは全く別です。子供の貧困が何を意味しているのかを理解していなければいけないと思います。日本の子供の相対的貧困率は１６．３％で、６人に１人、ひとり親では５４．６％で、２人に１人で、先進国では最悪の水準になっています。これらの子供はご飯を食べ、友達と遊び、勉強をして、望めば高校や大学に挑戦できるといった、今の日本の子供なら普通にできることができない状態にあります。特に深刻なのは母子家庭で、母親の８割は働いているが、低賃金で十分な収入を得られない母親が多くいます。一番の問題は、貧困が親から子へと連鎖してしまうことです。母親も４割が生活保護で育ったという調査結果もあります。親の経済的貧困は、子供から学習の機会やさまざまな体験活動の機会を奪うことにつながります。教育機関に恵まれなかったことで、低学力、低学歴になってしまった子供は、大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなり、さらには彼らの下の世代にも貧困が連鎖してしまいます。　そこで、お伺いいたします。平成２９年度に実施した児童扶養手当受給資格者就学援助制度利用者に対するアンケート結果で明らかになった課題、問題点は何でしょうか。　次、２つ目に、この結果によって問題点に対し、今後、効果的な施策スピード感を持って実行することが必要と思いますが、どのような対応をしようとしているのかお聞かせください。　次は中項目の２つ目でございます。塾代助成制度についてでございます。　日本の教育格差は学校外教育で生まれているというデータがあります。文部科学省の平成２６年度子供の学習費調査によると、家庭が自己負担する教育支出、学習費のうち、約６から７割が学校外教育費、学習塾や習い事などの費用であることが明らかになっています。裕福な家庭と貧困家庭の教育機会の不平等を解消し、貧困家庭の子供たちでも塾や習い事に行ける制度が必要と考えます。　大阪市では、平成２５年１２月から、家庭の経済状況に子供の学習環境が左右されることなく、子供たちが学力や才能を伸ばして成長できるよう、学習塾や文化、スポーツ教室に使用できるクーポンを支給する制度、大阪市塾代助成事業を実施しています。　この制度は、低所得世帯の中学生にも学ぶ機会を平等にするため、月１万円を助成する制度となっています。　そこで、またお伺いします。１番目に、本市では就学援助を受けている中学生が要保護、準要保護は合計で何人おられますでしょうか、お聞かせください。　そして、２つ目に、まずはこの中学生の就学援助者に塾代の助成ができないでしょうか、お伺いいたします。　次は中項目の３つ目、母子家庭など医療費助成事業についてでございます。　兵庫県の第３次行革プランで、母子家庭などの医療費助成における所得制限が見直され、例えば扶養親族１名で２３０万円未満なら、助成対象でしたが、改正後は５７万円未満になり、平成２６年７月以降、約半数近くが対象外になりました。阪神間では西宮市、芦屋市、宝塚市、三田市では独自に予算をつけて、改正前と同じ所得制限をしております。また、姫路市や加東市では、高校生までの子供の部分だけは以前と変えないよう予算措置をしています。　お伺いいたします。母子家庭の高校生までの子供の医療費助成について、所得制限を緩和できないでしょうか、お伺いいたします。　次に、大項目の２つ目、子供の歯の健康についてでございます。　取り組み方についてお伺いいたします。　全校生徒の９５％に虫歯が１本もない小学校があります。２８年度の全日本学校歯科保健優良校表彰の小学校の部で、最優秀賞を受賞し、歯の日本一に輝いた、横浜市立中尾小学校です。全国平均では、児童の半数に虫歯がある中、劇的な効果を上げています。この中尾小学校では、歯科健診時に、一人一人の磨き残しをチェックし、正しい磨き方を指導しています。また、給食後に全校一斉の歯磨きタイムがあり、教室に歯磨きソングの音声と映像を流し、５分間かけて歯を磨きます。現在、全国の小学校で歯磨きタイムを実施しているところも多くあります。　そこで、お伺いいたします。豊岡市の小学生の歯の健康状態の現状はいかがでしょうか。　２つ目に、このように子供の歯の健康について、先進的に取り組まれている学校についての見解をお聞かせください。　次、大項目の３つ目、生活保護関連についてでございます。　中項目の１つ目でございます。まず、１つ目に生活保護受給者のかかりつけ薬局についてお伺いいたします。　東大阪市では、平成２５年から過剰な薬の処方を防ぐため、各受給者の薬を１カ所に限定するかかりつけ薬局制度を導入しています。薬局を１カ所に限定してもらい、自治体が発行する調剤券に登録薬局を明示し、登録薬局のみ薬が受け取れます。メリットとしては、過剰な診療や二重の薬の投与、不正な薬の転売目的などが抑制されることや、過剰に処方されることで、薬物依存の危険性が高まる向精神薬の多剤処方の抑制にもつながり、健康管理面にも効果があると思っています。　お伺いいたします。１つ目、国でもかかりつけ薬局の導入が検討されているようですが、本市では現在、どのような動向かお考えがあればお聞かせください。

　次に、中項目の２つ目でございます。ぐるぐる病院、ぐるぐる生活についてお伺いいたします。　生活保護受給者が、短期間に複数の病院で転院を繰り返す、いわゆるぐるぐる病院、ぐるぐる生活とも呼ばれていますが、これは生活保護受給者の公的機関の医療費の支出増や人権侵害にもつながるおそれがあります。そのことから、問題点が指摘されています。　厚生労働省では、実態を把握するために、２０１４年度に初めて全国調査を実施し、その調査結果によると、２０１４年度の１年間で９０日以上自宅に戻ることなく、２回以上続けて転院した生活保護受給者が、全国で４，０５７人おられました。都道府県別では、大阪が１，２８７人で最も多く、全体の３割以上を占めており、兵庫県は１３６人で、全国では５番目に多い結果となっています。　そこでお伺いいたします。仮に医療機関が診療方針のために転院を繰り返させようとした場合、福祉事務所は把握できているのでしょうか、お聞かせください。　２つ目に、厚生労働省が福祉事務所を通じて行った不適切な転院の監視を強化する指示とは、どのようにされているでしょうか、お聞かせください。　３つ目に、医療の専門職を充実させ、患者からヒアリングするなど、チェック機能の強化を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次、４つ目に、短期転院についてお伺いいたします。　生活保護受給者の全国４，０５７人のうち、福祉事務所が主治医から患者の転院の必要があるかどうか事情を聞いた５５７人のうち、転院と判断されたのは１８５人にとどまっています。約３人に２人は転院が必要ないのに転院していることになります。この調査結果をどのように受けとめているのかをお聞かせください。　あとは質問席でお願いいたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、子供の貧困についてお答えいたします。　ご指摘のアンケート調査につきましては、現在、１０月ごろをめどに取りまとめをしておるところでございまして、現時点での主な問題点等についてはお答えができますけれども、その対応についてはその後ということになります。　アンケートでの内容ですけども、生活に関する困り事では、生活費全般の確保が最も高く、子の教育、子供と過ごす時間の確保と続いています。父子家庭に限れば、家事に困っている世帯も多く、相談相手がいない世帯も多いという傾向でございました。生活上の課題は経済面だけでなく、子育て、教育、生活と多岐にわたっていることが挙げられます。教育面では、希望する学校まで進学させるお金がないと答えた世帯が６０．１％と高い割合になっています。また、就学援助の受給額については、６７％の受給世帯が足りないと感じているなど、親の経済的な負担感が大きな課題として挙げられます。就労面では、９５％の世帯で就労者があるという結果になっておりますが、勤務形態では非正規雇用の割合が、就学援助受給世帯は５２．８％、母子世帯は４７．２％でした。一方で、父子家庭は６６．７％が正規雇用でした。　世帯収入を見ますと、就学援助受給世帯と母子家庭では１００万円から２００万円、父子家庭では３００万から４００万円が最も多くなっていることから、雇用形態が世帯の収入に直接影響していることがうかがえます。　これに対する対応ですけども、正直、かなり難しいものがあろうと思います。この子供の貧困というのは、要するに親の貧困でありますので、経済的な面からいきますと、いわば世帯、特に親の低所得対策をどうするか、選択肢は２つありまして、所得移転をする、つまり税でもって補っていく。ですけれども、ここのところが、例えば１００万円、２００万アップできるかということを考えますと、ほとんど不可能といっていいんではないかというふうに思います。　それからもう一つは、本人自体の所得の増を図る。特に非正規雇用であり、なおかつ母子家庭の場合に厳しく効いてきているとのことがございますので、こういった方々の職業のあっせん等で、このことがどの程度補えるかどうかということだろうと思います。　他方で、子供の状況を見ますと、もちろん食べるものそのものが十分でないといったことに対して、子ども食堂の対応も考えられますけれども、これも限定的なことにとどまります。　それから、子供の置かれている状況、つまり家庭内が荒れていることによって、さまざまな悪影響が子供にかぶさってくる、あるいは親の教育に対する無関心から、そもそも子供がなかなか学習をしようという意欲につながっていかない、こういったことが現にありますので、そういった家庭の状況から切り離して、子供たちをどう守っていくのかということについても、選択肢だろうというふうに思います。　スピード感を持ってというふうな促しをいただいたところでありますけれども、こういった構造的な問題はなかなかここは手をつけても解決が出ないということでございますので、市として何ができるのか、その辺をしっかりと考えてまいりたいと思います。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　森田副市長。 ○副市長（森田　敏幸）　私から、生活保護の関連について、まず、かかりつけ薬局の件でございます。　国のほうでも検討をされてるということでございますけども、本市におきましては、重複調剤の適正化や健康管理の一環ということで、お薬手帳、皆さんお持ちだと思いますけども、その活用を重点的に推進しながら、近所にあるかかりつけ薬局に処方箋を持参するということで、被保護者の方に進めておるという状況でございます。　それから、ぐるぐる病院、ぐるぐる生活の件でございます。　まず、こうした患者さんの転院把握につきましては、医療機関から受給者を転院させる場合、医療機関から事前に転院を必要とする理由、また、転院予定先を記載した連絡表の提出という形で、その提出を求めておりまして、福祉事務所としましては、その転院の必要性について確認をしているという状況でございます。　こういった形でレセプト点検等も含めまして、医療機関で適正に検査等が行われているかどうか、引き続き確認をしていきたいというふうに思っております。　また、チェック機能という部分でございますけども、医療機関への病状把握ですとか、本人の面談というふうな形で、病状把握を行うというふうなことで、随時、その実態把握に努めております。　それから、この調査結果ということでございます。本市では、把握をした以降、３人の方がいらっしゃったわけでございますけども、適正な転院であったということで認識しております。今後も医療機関のほうへも、そういった形での周知も含めながら、ぐるぐる病院、こういったことがないように、福祉事務所としては対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　私のほうからは、塾代の助成制度についてのご質問にお答えをいたします。　まず、就学援助を受けている中学生は何人いるかということですが、９月１日現在の中学校生徒数２，０６０人のうち、就学援助認定者数は要保護２名、準要保護２２４名、合計２２６名であります。　そして、中学生の就学援助者に塾代の助成ができないかということでありますが、基本的な考え方として、私たちは家庭の経済状況等にかかわらず、全ての子供たちの学力保障、あるいは向上のための取り組みが重要であるというふうに考えております。　そこで、本市では授業改善はもちろんのこと、豊岡がんばりタイムにおいて、地域人材を活用した個別の学習指導を放課後に行うなど、各中学校で実情に応じた取り組みを進めてきております。市としましても、市費によるスクールアシスタントを配置するなどして、学校の取り組みを支援しているところであります。　したがいまして、就学援助者に対しての塾代の助成が必要であるというふうには考えておりません。　次に、市内小学生の歯の健康状態についてでありますが、市内の歯の健康状態につきましては、平成２９年度の学校における歯科健診の結果によりますと、乳歯、永久歯を含めて、虫歯のなかった児童は全体の約４４％でした。また、処置をしている児童は約２９％であります。　次に、子供の歯の健康について、先進的に取り組まれている横浜市の学校についての見解を問われておりますが、この学校の大きな特徴は、学校歯科医との連携、１０数回の学校歯科医の訪問があったということ、それから、保護者との連携、これはあくまでも学校でいかに知識をつけてもお家で歯磨きがしっかりできてないとだめですので、家庭との連携がどうなのか、この２点が大きな特徴であるというふうに思います。これは私たちも参考にしていきたいというふうに考えています。　本市におきましては、養護教諭が中心となって、各学級での発達段階に応じた歯科指導を行っています。給食後の歯磨きをもちろんのこと、磨いたかどうかの歯磨き点検なども行っています。ほかにも学校歯科医や歯科衛生士と連携をして、個別のブラッシング指導を行っている学校もあります。　今後も各校の実態に合った取り組みを工夫し、歯科指導だけでなく、子供たちが抱える心身の健康課題に適切に対応していけるように指導していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市民生活部長。 ○市民生活部長（井上　貢）　私からは、母子家庭等医療費助成事業について、お答えをさせていただきます。　この助成制度につきましては、県が制定しています母子家庭等医療費給付事業実施要綱に基づいて、本市で独自に福祉医療費の助成に関する規則を制定して、支給をいたしているところです。　したがいまして、所得制限につきましても、県の要綱に準じて、児童扶養手当の全部支給の所得基準に準じています。　なお、この所得制限につきましては、本年８月から、一部緩和をされています。例年７月時点の母子家庭等医療費助成事業の非該当者６４７人、２７４世帯のうち、１６３人、６２世帯が新たに該当になっています。８月に受給者証を交付したところでございます。　今後も県が制定する実施要綱に基づき、本市の助成制度を運用することといたしており、現時点で市単独で所得制限を緩和することとは考えておりません。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　それでは、塾代の助成制度について、少しお伺いしたんですけども、放課後の学習などをしておられるということはもちろんでしょうけども、これは各学校において、全校されていますでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　豊岡がんばりタイムという時間を設定して、そして、地域の人材を活用してやっている学校は全てではありませんが、放課後のさまざまな時間を利用して、そんな大規模なものではなくて、小規模校では、自分たちのスタッフでできますので、それを含めて全学校でやっております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　それでは、子供の歯の健康について、ちょっと取り組み方について。　歯の健康は全身の健康の原点とも言われていますけども、本市の全小学校においても、学校歯科医などの協力を得て、ぜひとも歯磨きタイムを実施していただきたいですけども、それはいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　まず１つ、歯磨きタイムはそれぞれの学校でいろんな形でやっておりますので、音楽を流してやっているところももちろんありますし、時間を決めて、あるいは期間を決めてやっているところもありますので、さまざまな取り組みがあります。それから歯科衛生士とか、それから学校歯科医との連携につきましては、市内の、これ、中学校の取り組みですけども、年に１回来て、一人一人の口の中をのぞいて、歯磨きチェックを歯科医さんがして、こんなふうに磨いたらいいよというのを指導していただいているところがあります。その学校は、明らかにやはり虫歯の率が少ないという実態が出ております。　小学校についても、昼休みに来て歯磨きをしてる状況を見ながらチェックをし、指導してる、そんな学校があります。全てではありませんが、そのような取り組みをしております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　ありがとうございます。この歯磨きタイムの実施の件は、また、継続してお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　あと生活保護関連について、かかりつけ薬局の件でちょっとお伺いいたします。　かかりつけ薬局制度については、薬局全体の改革として、平成２７年１０月に国が定めた患者のための薬局ビジョンにおいて、かかりつけ薬局機能の強化について構想が示されていますが、生活保護受給者を対象とした制度については、国において、具体的な指針は示されておりません。ぜひ、本市においても取り組みをお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　社会福祉課長。 ○社会福祉課長（原田　政彦）　薬局の一元化に関する国の動きについてお伝えをさせていただきます。　平成３０年３月の全国係長会議の時点での情報でございますけれども、平成２９年度にモデル事業が実施されておりまして、被保護者が処方箋を持参する薬局を、できる限り１カ所にした場合の効果を測定されております。　それを踏まえて、平成３０年度は、医療機関、薬局の所在あるいは交通機関等の地域ごとの事情にも配慮しながら、全国で本事業を推進されることになっております。　市としましても、それを受けて実施することになるというふうに考えておりますけれども、ただ、本市の地域事情であるとか、あるいは被保護者の場合には車で移動できないというふうなことがございますので、住まいの近くに薬局がない場合には、受診病院の近くの薬局で処方されるほうが便利な場合もあると思いますので、そのような柔軟な対応になるのかなというふうには思っております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　２４番、石津一美議員。 ○議員（24番　石津　一美）　それでは、もう最後になりますけども、市民生活の岩盤である生活保護基準額は、低さに合わせる手法によって、２０１３年からの引き下げに続き、２０１８年１０月、来月になりますけども、さらなる引き下げが予定されています。　弱者のための適正な生活保護の実施をお願いいたしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で石津一美議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は午後１時。　　　　午前１１時１６分休憩 ──────────────────── 　　　　午後　１時００分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き質疑を再開いたします。　次は、１２番、芦田竹彦議員。（拍手）　　　　　〔芦田竹彦議員　登壇〕 ○議員（12番　芦田　竹彦）　本日昼からの１番の質問となります。　きょう、傍聴席のほうにもたくさんの方がお見えいただきまして、大変にありがとうございます。しっかり頑張って質問させていただきます。　申しおくれました、１２番、豊岡市議会公明党、芦田竹彦でございます。　先日、９月４日の台風２１号では、近畿を直撃いたしまして、最大の暴風雨災害となりました。大阪、兵庫、京都、和歌山で甚大な被害が発生をいたしました。　大阪の知人は、居住する前は、道を挟んで前は停電状態、通勤途上では車が横転し、信号機は倒れ、街路樹も根元から折れ、復旧にも時間がかかりそうだと言っておりました。そして、２日後、北海道では震度７の甚大な被害、全道停電、土砂災害、交通寸断、道路陥没、生活基盤のインフラまで含め、過去最大の被害状況であります。まだ１週間たたない災害に、改めまして想定を超える自然災害に、行政機関のみならず市民全てが防災意識を高め、防災意識社会への転換を進め、市民の命と暮らしを守る防災、減災対策は、最優先で取り組まなければならないと思いながら、通告に従いまして質問をさせていただきます。　防災、減災対策についてであります。　平成３０年７月豪雨の被害状況は、人的被害がなかったものの、住家等の被害４１８件、農地等被害９７カ所、公共土木施設等被害３４９カ所の被害がありました。予算化して、着実に復旧事業を進めていただきたいと思います。　中でも、床上浸水のあった城崎町円山地区の市の管理する水路改修工事はいつごろの計画かを伺います。　ここは、今まで何度も床上浸水があった地区であります。緊急を要する案件であります。あえて伺いたいと思います。　次の質問は、避難訓練の定期実施と地域の共助及び防災無線の活用について、防災意識社会を目指すために、避難訓練と地域の皆さんの生活実態を把握し、地域ぐるみの状況確認が重要であります。また、命を守るための避難行動につながるような啓発が大切です。そのために、防災無線のさらなる活用が重要です。　最近の防災無線を聞いておりますと、台風情報に限らず、防災無線を活用していると感じます。災害発生想定時には、タイムラインに沿って小まめに繰り返し、具体的な情報発信が望まれます。同僚議員の質問にもありましたので、重複するところは答弁結構でございますけれども、防災無線の活用について、所見を伺います。　大項目２点目、学校通学路の安全対策について。　１点目は、大阪北部地震では、ブロック塀が倒れ、女児が犠牲になる痛ましい事故が起きました。また、通学路沿いの民間ブロック塀も倒れ、男性が亡くなりました。民間ブロック塀の撤去、改修費の財政支援の制度が必要と考えます。見解をお伺いをいたします。　２点目は空調設備の整備につきましては、同僚議員の質問にもありましたので答弁は結構でございます。　３点目、全学校園の耐震化、老朽化の対策で、天井や照明器具などの非構造部材の耐震化と老朽化対策はとれているかを伺います。　大項目３点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン、市民のための救済措置の必要性について伺います。　肺炎は、日本人の死因第３位を占める重大な疾患です。高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、平成２６年１０月から開始をされました。平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設けまして、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能であります。　国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまで６５歳以上の全ての対象者に接種機会が与えられましたが、今年度で経過措置が終わる最終年度であり、平成３１年度以降は、対象者が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。平成３０年度末までの定期接種制度の経過措置期間は、６５歳以上の接種を底上げするチャンスでありますけれども、接種率につきましては、その周知方法や取り組みによって、この５年間で非常に大きな差が出てくる可能性があります。また、この肺炎球菌ワクチンは大きな医療費削減効果も期待されております。公開されております厚生科学審議会、感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会では、高齢者肺炎球菌ワクチンを、毎年６５歳の方全員に接種した場合、１年当たり５，１１５億円の医療費の削減ができると試算されております。　今後の超高齢化社会を迎えるに当たりまして、国保の医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではないかと思います。　実際問題として、平成２９年度の定期接種率は４４．９％にとどまり、助成制度を利用していない人が多いようであります。原因としては、接種しようと思っていたが忘れたとか、期間を逃してしまったといったケースや、生涯に１回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられる、または５年後にまた接種機会があるなどの勘違いが考えられます。　そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する市の取り組みについて、４点伺います。　１点目は、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の定期接種率をお聞かせください。　２点目、厚生科学審議会感染症分科会の報告では、６５歳の方にワクチンを接種することで、先ほども述べましたけれども、年５，１１５億円もの医療費削減効果の試算があるとされています。市に換算いたしますと、どのくらいになるのかお示しをください。　３点目、接種できなかった市民のための対策として、救済措置をとるべきと思いますが、見解をお伺いをいたします。

　４点目は、災害時における衛生環境の悪化がもたらす感染症の対策としても、重要と考えます。お聞かせをいただきたいと思います。　大項目４点目、これ、最後の質問でございますけれども、これは市民の方からの要望です。　市に提出するさまざまな様式の申請書類がありますが、その申請書類に記載例を同封することで、市民サービスの向上につながり、各部署間の窓口業務の簡素化になると思います。見解をお伺いをいたします。　以上で１回目の質問といたします。あとは質問席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、避難行動の訓練と周知等についてお答えをいたします。　この災害対策の世界では、訓練をしていなければ何もできない、いざというときに、また、訓練したこと以上のことはできないというふうに言われています。ですので、私たちは愚直に、やはり訓練を、毎年、毎年繰り返していく必要があるものというふうに考えております。　平成２７年度から８月の最終日曜日を、市民総参加訓練日と位置づけ、市内の３５９区に訓練参加を呼びかけたところ、前年度まで３０％台であった訓練実施率が９０％まで飛躍的に向上しています。訓練内容は、平成２７年度と２８年度は地震を想定した安否確認訓練を、２９年度、今年度は風水害を想定した避難訓練を実施しました。統一訓練日以外にも、独自の訓練を実施された区もございます。　この訓練では、市から防災行政無線を使って、地震発生の合図や風水害時の避難勧告などの情報を適宜発信し、より訓練のきっかけをつかみやすくしています。訓練を定期的に実施することは、地域の自助努力、共助努力の向上につながるため、冒頭申し上げましたように、今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。　さらに、現在は行ってないわけでありますけども、災害時要援護者、特にことしの災害の中では、こういった方々が多く亡くなっておられますので、災害時要援護者の方々の避難訓練についても、時期を見て行うべきものというふうに考えております。これ、結構大変でして、自宅の１階でおられる、例えば寝たきりの方を２階に上げればいいというのは、口で言うのは簡単なんですけども、果たして階段を本当に、その近所の方々で上げることができるのかといった困難なことがございますので、難しい面ではあるんですが、しかし、やってみて初めて、それができないことがわかるとすると、では、どうしたらいいのかという次の対応策が見えてまいります。　ある村では、村のほうから声をかけて、近くに住んでいる娘さんに、その間は、その高齢者の方を迎えに来ていただくなんてことをやったりする、あるいはショートステイにあらかじめ入っていただくというような方法も出てくるかもしれません。いずれにいたしましても、やってみなければ課題は見えてまいりませんので、今後の課題ですけれども、災害時要援護者の避難訓練についても検討したいと思っております。　防災行政無線の活用です。　実は、人は逃げないというふうに言われています。正常化の偏見という、非常に強い心の働きがあって、自分には命にかかわるような恐ろしいことは起きないと、何の根拠もなく思い込んで、人は逃げない。今回でも随分そういったことが指摘をされています。　しかし、逃げなければいけないし、逃げてもらわなければいけない。その際に、１つのスキルでありますけれども、いきなり逃げるといっても人は逃げませんけれども、徐々に、先ほどまでは、１時間前は水位はここまででしたけれど、わずか１時間の間にこれだけ水位が上がりました。堤防の天端（てんば）まであとこれだけしかありませんとか、危機が刻々と高まってきている、その状況を市民の皆様にその都度お知らせすることによって、市民の皆さん自身にも危機が高まっていることを、より強く実感していただく。あるいは災害対策本部の私たちが危機感を高めているということを共有していただく、そういったことによって、より多くの方々の避難につながるのではないかと考え、現在も逐次、気象情報も含めてお伝えをいたしているところでございます。今後とも、そのわざについてはさらに高めてまいりたいと思います。　ちなみに平成１６年、台風２３号のときには、私が旧豊岡市長として発令した対象人員４万３，０００人、公式の避難所に逃げた人はわずか３，８００人、合併後の豊岡市全域で６万人に対して発令されて、逃げた人は５，７００人、１割にも満たない。逆に言いますと、１割も逃げればいいほうだというふうに、この世界では実は言われております。　そのときに、豊岡市はいきなり逃げろと言って、多くの人が逃げなかったんですけれども、鹿児島県の、今、鹿児島市に合併しておりますけれども、郡山町では防災無線で逐次放送していったんだそうであります。災害警戒本部を立ち上げました。消防団の招集をしました。保育所の、早く迎えを来てもらうことを放送いたします。その間に大雨の情報を逐次伝えていく。そして、災害本部を立ち上げましたとか、絶えず流していって、その合間に危険を感じたら逃げてくださいということを、絶えず伝えていきました。その結果、土砂災害は起きましたけれども、死者はゼロであったという画期的な成功例がございます。　その意味で、私たちはもっともっと巧みに防災行政無線を使って、市民の皆様に情報を伝える、そのわざを身につけていく必要があるものと考えているところです。　また、市民の皆様にもうるさいと思わずに、ぜひ、自分自身のことでございますので、耳を傾けていただきたい、そのように思います。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　森田副市長。 ○副市長（森田　敏幸）　私から、肺炎球菌ワクチンについて、お答えをさせていただきます。　まず１点目、接種率についてでございます。　平成２７年度が４１％、それから２８年度が４２．７％、昨年、平成２９年度が４４．９％というふうになっております。　削減効果についてのお尋ねもございましたが、先ほど議員が申されましたとおり、国のほうの試算では５，１１０億円、ただ、この試算の根拠というものが明記されておりませんので、申しわけございませんが、私どものほうではちょっと換算することができないということで、試算はいたしておりません。　それから、救済措置についてでございます。　このワクチンにつきましては、努力義務のありますＡ類ではなく、接種者個人の重症化予防を主目的とするＢ類という疾病の定期接種となっております。したがいまして、みずからの意思で希望される場合に限り、接種を行うというふうにしております。　また、豊岡市の取り組みとしましては、毎年４月の下旬に、対象者の方に個別に定期接種の関係の書類を郵送しておりまして、さらに、広報で５月、それから翌年の３月ということで、接種の案内をしております。したがいまして、改めて接種の機会を設けるというふうなことについては、考えていないというところでございます。　それから、４つ目には災害時におけるということでいただきました。　今回のこのワクチンにつきましても、９３種類ありますもののうちの２３種類を培養してつくったワクチンでございます。このワクチンが全て、１００％防げるというものではございませんので、災害時を含めまして、災害時に限らず、基本的には手洗い、うがい、マスクの着用、口腔ケアといった、そういった予防に個々人で実践していただくと。そのためには、こちらとしてもそういった情報を流す、周知するといったことの取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、床上被害のありました城崎町の円山区の対応について、それから、危険ブロックについてお答えします。　まず、この７月豪雨によって床上被害がありました、この城崎町の円山区でございますが、現場の状況を確認しております。この箇所につきましては、浸水の痕跡等から、円山川本流により浸水したと考えております。したがいまして、議員がおっしゃいます水路を改修しましても、床上被害の解消にはならないと考えておりまして、水路の改修については計画はしておりません。　しかし、この床上被害の解消につきましては、現在、国が進められております河川整備が重要と考えておりまして、一日も早い整備完了へ国に要望しているところでございます。　それから、民間の危険ブロック塀の関係について、支援の制度はどうかというお尋ねでございました。　現在、県のほうでは、危険ブロック塀等の撤去についての支援事業を検討されております。本市では、これを受けまして、危険なブロック塀の撤去等について、費用の一部を助成することを検討しておりまして、今議会中に補正予算案を提案したいと考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　私のほうからは、学校施設の耐震化、老朽化対策についてお答えをいたします。　天井や照明器具などの非構造部材の耐震化につきましては、平成２７年度から２９年度にかけて、小・中学校１１校のつり天井のある屋内運動場等について、つり天井にあわせて、落下防止対策を実施いたしました。　また、今年度から来年度にかけて、中学校９校の屋内運動場等にある非構造部材の落下防止対策を実施することとしています。残る小学校につきましても、引き続き実施したいと考えています。　学校施設の老朽化対策につきましては、学校施設整備計画において、学校施設の耐震化、つり天井等落下防止対策に引き続き実施することとしています。その中で、本議会の補正予算に計上していますが、各施設の老朽度状況の把握と整備方針、概算事業費等の検討を行った上で、学校施設、個別施設計画を策定し、計画的に老朽化対策を実施したいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市民生活部長。 ○市民生活部長（井上　貢）　私からは、市民からの要望、各種申請書類に記載例の同封というところで、国民健康保険の高額療養費の申請書の例によりまして、ご答弁をさせていただきたいと思ってます。　高額療養費の申請につきましては、該当の方へ申請をしていただくように、現在は勧奨通知、これは支給該当の方に対して、該当になりますよというご案内の文書でございますけれども、これだけを行っておりまして、申請書の同封はいたしておりません。　この理由といたしましては、高額療養費の申請には、まず本人確認を、運転免許証等で行う必要がございます。それから、次には領収書などを必ず提示いただく必要がございます。３点目には、申請書にも医療機関ごとの一部負担金を記入するなど、記入していただく項目あるいは確認すべき事項が多いため、来庁していただきまして、窓口で職員が申請書の記入方法等を説明させていただいて、提出していただいているというのが実態でございます。　これによりまして、申請書の記入間違いも少なく、スムーズに申請事務ができていると考えています。　なお、今年度新たに、高額療養費の積算システムを導入することといたしておりまして、これにより、１１月以降の高額療養費の申請は、氏名等、必要最低限の記入のみの様式となります。記入間違いもないと思われますので、勧奨通知に申請書を同封することも検討してまいります。その際には、記入例も同封させていただく予定です。　この高額療養費の申請のほか、市からの提出をお願いする、さまざまに、書類が相当数ございます。できるだけ市民の方のお手数を煩わすことのないように、記入例も同封し、窓口業務の簡素化、効率化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　答弁いただきました。ありがとうございます。　最初に市長、答弁いただきましたので、無線の活用といいますか、私も本当に最近、無線の状況、事小まめに避難勧告、避難準備からということも、内容も含めて周知されておりまして、実際に災害に、発生し得る想定のときには、本当に市民の皆さんは情報が要るんだと思うんですね。北海道みたいに停電なんかがあった場合は、もうマスコミのテレビ見れませんから、情報が伝わらないということもありまして、防災無線の活用をさらに進めていただきたいと思いますし、避難につきましても、この問題については同僚議員が何回も質問されておりますので、省きますけれども、継続して助け合いという共助の部分から、非常に重要な地域ぐるみでの避難といいますか、そういうことが必要であると改めて痛感しましたので、市長のおっしゃるとおり、それは引き続き進めていただきたいというふうに思います。　それから、災害対応の復旧工事の件でありますけども、ここ、実は７月７日、私も現地に伺いました。その住家の方にちょっと内容を聞きましたら、平成１６年の２３号のときは、２階まで浸水したんですね。どっから水が来たんですかって聞いたら、家の裏の水路だと。この水路を見たら、もう水路の用を足してないような感じの、勾配に問題あるのか、本川のとこに問題があるのか、本当に何とかせんと、この方って毎回なんですね。そのお隣の方、現場、ちょっと見させてもらいましたけども、床下潜っとられました。床上の浸水あったところ、もう当然、畳とか床板めくって、本当災害のたびにここはあるんですね。ここは何とかなれへんのかということで、あえてちょっと、ほかのいっぱいありますよ、ほかの災害、先ほど３４９カ所ありますから、優先順位をつけて復旧をしていただくんですけども、ここは何とかせなあかんなと思ったんです。その東、いや、西側になるのか、来日川ってありますよね。来日川のとこもちょっと見ました。これ、国交省の管轄ですので、擁壁をやっとられて、ここはいつ計画があるんだと言ったら、３２年度とおっしゃってました、国交省の担当者がね。なので、じゃあ、それまでに同様の被害があったら、また床上になると。住むのが嫌になるというぐらいまで思っておられて、本当、何とかせなあかんなということで、あえて、ここをちょっと取り上げた次第でございます。　先ほどの対応という点では、国ですとか、県ですとか、市とか、情報交換を含めて対応に当たられてると思いますけども、しっかりこの辺のところを、緊急度が大事だと思いますけども、いま一度、また計画に上げていただいて、何とか改善をお願いしたいと、あえて要望しておきます。何かございますか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　最初に答弁させてもらいましたように、あそこの浸水被害を、やっぱり解消するには、周辺で、今、河川整備を行っている、あの関係が重要ですので、しっかりと要望してまいります。　議員がおっしゃいますように、まず、今現在やってますのが、奈佐小橋から来日川までの間のパラペット工事、工事中ですね。それから、お話のありました来日川についてもパラペット工事をやっておりまして、それから、来日川にかかっている来日橋という、県道にかかっている大きな橋があるんですけど、その橋を工事もあわせてやっておりまして、これらが完成しますと、先ほどの床上浸水の軽減にはなるというふうに考えておりますので、一日も早い完成を目指して要望してまいりたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　状況というか確認というか、わかりましたけれども、平成３２年度、何ぼ早くてもそうなのかなという感じを持っておりますが、一日も早い復旧工事といいますか、それをあえてお願いしておきます。　次、危険ブロックの件で、先ほど答弁いただきました。　県市の支援事業ということで、予算化に向けて検討されてるということであります。民間ブロックなんかは、これは国交省の予算になるかもわかりませんけども、予算拡充するという話も聞いておりますし、２０１９年度の予算の概算要求で、文科省が８月末に、これ、まとめた概算要求で、施設の整備費のオーバーゾーンを求めておりまして、金額は前年比予算額の３．６倍の２，４３２億円ということがありました。ですので、２０１９年度の事業ではありますけども、しっかりその辺も、これはもう柱として、文科省が掲げる予算の柱として、これは民間ブロック塀の対策についても進めていただきたいという、民間ブロックなので、これは国交省なのかもわかりませんけども、予算化をして、自治体向けの拡充に、これはあえて、これも要望になるかもわかりませんけども、しておきたいと思います。いや、だから答弁は結構でございます。　次に、空調設備の件で、先ほど同僚議員がありましたので、答弁結構ですと申し上げましたけども、数字がちょっと私聞き取れなくて、もう一度お願いしたいんですが、小学校２９校あって、２３８教室ということでお伺いをいたしました。　平成３１年度と平成３２年度にまたがるんでしたら、平成３２年度は何校が残るんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　３２年度につきましては、全くエアコンのない学校が７校でございます。もう１校、小坂小学校を含めたら８校になりますが、これは機器の更新を予定しておりますので、全くエアコンのない学校としましては７校ということになります。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　わかりました。ありがとうございます。　来年度、３２年度が７校と、予算の関係もあると思いますけども、この７校を３１年度にということは、もう不可能なんでしょうか。予算の絡みも当然あります。グループ化してということもありましたけども、７校であれば、何とか３１年度に、時期もそれは子供たちが休みのときとか、冬休みになる、春休みもあるんでしょうけども、何とかならないかということで、あえてまたお伺いしますけども、どうでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　きのうの答弁でも申し上げましたけども、私たちもできるだけ早くということで何とか考えて、計画を立てさせていただきました。ただ、その中で、やはりどうしてもマンパワーの不足ということもございます。ことし、来年度中にやろうと思った場合に、整備ができるのが、このような工事になりますと、春休みとか夏休みとか、そういった長期休暇中に工事することになります。そうしますと、そういった短い期間の中でやらなければならない事業というのが、短期間に重なってまいりますので、どうしても業務量等を考慮いたしますと、やはり今考えているだけの学校数でしかできないというようなことで、計画をさせていただいてます。　ただ、進捗状況によりまして、少しでも早くできるようであれば、前倒しも検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　ありがとうございましたというのか、なるべく早くといいますか、経費を削減しながらでも、子供たちのためにしっかり前倒しをしていただきたいと、これは要望しておきます。　それから、耐震化、老朽化の件につきましても答弁いただきました。老朽化につきましては、本当にいろんな設備があるわけですけども、子供たちが学ぶ学校なり、被災者の方に対しても、そこは避難場所にもなるということもあって、これはもう継続的に点検をしていただきながら、危ないなということがあれば、直ちに手を打っていただくということもあえてお願いをしておきます。　私、６月議会でもちょっと申し上げたんですけども、これ、通告外かな、トイレの洋式化もあわせてお願いしておきます。済みません、通告外になるのかもわかりませんけども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。よろしいですか、意見は。トイレの洋式化につきまして、どうでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　ちょっと通告外なんで。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　引き続き、またよろしくお願いしたいと思います。　じゃあ、次の質問に行きます。ワクチンです。　先ほどの副市長答弁いただきました。これ、先ほど、私、肺炎で亡くなる方は死因第３位だと申し上げました。試算のことはちょっとお答えなかったんですが、計算をいたしました。私の試算ですけども、これ、５，１１５億円が医療費の削減効果があるというのは、国が言うとるわけですね。全人口が１７４万人なんです、日本の人口ですよ。それを割りますと、１人当たり、何と２９万円の医療費の削減効果なんです。例えば６６歳以上の豊岡市民の人口が、２万５，０００人だとすると、１０％、これ、接種率を上げますと、どれぐらいなるかと計算しましたら、２９万円掛ける２，５００人、１０％でしょ、７億２，５００万円の削減効果なんですよ。これは普通はそんな定期的な健康診断とは違って、命にかかわる球菌ワクチンであれば、医療費がそれだけあるんであれば、国保としても財源としてまた返ってきますし、何とか、先ほど周知をするとか、年に３回ぐらいお知らせということでもありましたけども、例えば１年とか半年、期間区切って、集中的に特化してやるとか、そういうことの考えはないんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康増進課長。 ○健康増進課長（宮本　和幸）　集中的にやる、先ほどの答弁でもありましたように、当市としては受診券等を発行して、本人さんに通知してますので、再機会というか、改めての機会というのは設けることは考えてないということです。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　答弁いただきましたけれども、ちょっと私、これはぜひとも進めていただきたいなと思うんですね。　これ、なぜかというと、災害時の話をちょっとしますと、今までも、熊本地震とか阪神大震災とか、これワクチンを特化してやったという経緯があるんですね。過去に、平成２３年度でしたか、宮城県では、お年寄りに、７０歳の方に、全員に全て接種する体制をとったというニュースが載っておりました。そこまで、高齢者の方が肺炎で亡くなる確率をちょっとでも減らすこのワクチンの接種というのを、もっとやっぱり行政も力を入れてやることが私は市民目線のサービスにつながるんじゃないかなと。　国が決めたから、６５歳以上だけの方に特化してやると。やったはいいけども、４４．９％というデータがありましたけども、半分以上の方はこの接種を受けてないんですよね。今後、来年度からは６５歳の方のみになるわけです。今までの方っていうのは、通知もしないという形になります。私は金額とか自己負担のことを言うてるんじゃないんです。それは市によってまちまちでしょうけども、何とか高齢の方がね、死因も高い、この肺炎で亡くなる方が多い、このとこに手を打たないのかということが問題ではないかなと申し上げてるわけで、その件について再度ありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康増進課長。 ○健康増進課長（宮本　和幸）　肺炎の死因３位ということで、そういったことが出てます。ただ、この肺炎というのも、肺炎球菌が影響してるのが大体そのうちの２５から４０％ということですので、その方が全員肺炎球菌が原因ということにはならないんですけども、宮城県のこともありましたけども、あれはまあ、あれはというか、災害時、そういうことになればちょっと考える必要はあるのかなと思うんですけど、平常時であれば、今の対象者の方に全員お配りしてますし、そういったことで対応をしたいなと思っています。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　まあまあ何とかいい答弁を引き出せないわけですけども、引き続きこれはちょっと注視をしながら見ていく必要があるなと思います。　この市の取り組みといいますか、市でそれは掌握をできて、対象の方には、来年度からは６５歳の方になりますよね。その方には、６５歳の対象の方ということで全員に市から送られるわけですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　健康増進課長。 ○健康増進課長（宮本　和幸）　市のほうから受診票をお送りしてます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　また、周知啓発という点でも、先ほどありましたように、あらゆる広報、機会を通じましてぜひとも受けていただきたいということを、また啓発、啓蒙のほうをよろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけども、申請書類の件です。　答弁いただきまして、これ、申請する方につきましては、やっぱりわかりやすくということが、受け取った方はね。わかりやすくということがもう第一だろうと思うんですね。それが市民の方に優しい、私は市民サービスだと思います。　ようちょこちょこ見てますと、受付に窓口業務に来られて、その窓口でこの用紙が足らへんかったから、忘れちゃったからとかいってまた帰って、二度手間になるとかですね。これは別に健康福祉の関係だけを私は申し上げてるんではなくて、各部署間で一度申請用紙を見ていただいて、ほんまに高齢者の方もおられます、市民の方はね。おられますので、何とかわかりやすい形で見直しを、全部署で一回見直しをして、できてるところはいいです。できてない、もっとここの記入、記載例があったら、市民の方にわかりやすいねという感じの申請書類用紙の送付と記入例の記載をぜひともしていただいて、部署間を越えて一度見直しのチェックをお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市民生活部長。 ○市民生活部長（井上　貢）　先ほどの答弁の最後にちょっと申し上げたところなんですが、実は私どももこのご質問をいただいてから、一番市民の方が来られる市民課の窓口で、いろんな申請書を扱っておりますけども、そこの内容をちょっと調べました。そうしますと、２１件ほど、主なもので申請書が市民の方にしていただくものがありまして、そのうち記入例を確実に添付しているのが、うち７件。つまりは３分の１という実態が明らかになりました。私どもの部でも、たくさん来られる市民の方に対して、そういう実態でございますんで、他の部署、一部の特定の市民の方かもわかりませんけども、非常に市民にとってどうなのかというと、かなり疑問が生まれる状況ではないかなと思ってます。　したがいまして、できるだけ市民の方にお手数を煩わすことのないように、記入例ももちろん添付をさせていただく、それから行政用語を使わないなど、わかりやすい言葉遣いというようなものにも細かく気を使ってまいりたいと思っております。以上です。

○議長（嶋﨑　宏之）　１２番、芦田竹彦議員。 ○議員（12番　芦田　竹彦）　よろしくお願いしたいと思います。　私の質問時間ちょっとあるんですけども、防災・減災のことにつきましては、同僚議員からもかなりありましたので、これからまた起こり得るであろう９月、１０月、また台風シーズンにも向かいます。地震もいつ来るかわかりません。備えを万全にということで、言いますことと、一日も早いまた復旧工事を計画いただきまして、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのためにしっかり取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で芦田竹彦議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は午後１時５５分。　　　　　午後１時４１分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後１時５５分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、５番、井垣文博議員。（拍手）　　　　　〔井垣文博議員　登壇〕 ○議員（５番　井垣　文博）　５番、とよおか市民クラブ、井垣文博でございます。　暑い夏が終わりを告げるかと思いきや、９月に入ってもまだまだ暑い日が続いています。台風の襲来、大阪北部の地震、北海道での地震など、このところの自然災害の猛威から私たちの命と生活を守るためには、さらなる、よりきめ細かい備えと心の準備が必要になっています。災害復旧への対応とあわせ、観光への影響も大変心配するところです。　一方で、先日、第７回目となる山陰海岸ジオパークチャレンジライドが開催されました。エイドステーションでは、冷たい飲み物で参加者をもてなす地元のボランティアと参加者が記念写真を撮る風景や、そこから眺める山や川の自然風景を写真に撮る参加者の姿があり、このチャレンジライドが豊岡に秋の訪れを告げる風物詩になってきた感がございます。自然の厳しさに圧倒されながら、一方では自然の恵みに感謝する秋の訪れであり、そこで多くの交流がなされることを期待したいと思います。　それでは、通告に基づき質問をいたします。　まず最初の質問は、観光による豊岡市のまちづくりについてです。　７月に豊岡市大交流観光ビジョン策定委員会が開催されました。人口減少社会の豊岡市において、観光は地域活性化の最大の柱であります。地方創生総合戦略がスタートして４年、豊岡市の基本構想もスタートしました。２０２０年には外国人旅行者宿泊数１０万人を目指した取り組みも行われています。豊岡市の将来のあるべき姿に向けて、さまざまな取り組みが今行われているところです。　そうした中、今後１０年の大交流、観光ビジョン策定作業が始まったわけですが、今このビジョンを策定する意図、目的はどこにあるのか、今なぜビジョン策定なのか、ビジョン策定の意義についてどのように考えているのか、お聞きいたします。　ビジョンでは、今後１０年の豊岡市の大交流（観光）の方向、目指すところ、まちの姿などが議論されると考えますが、豊岡市にとって大交流（観光）は最大の産業であると同時に、市民の夢と誇りにつながります。観光の取り組みは経済面のみならず、そこで暮らす人たちの暮らしや生き方にも大きな影響を与えます。そういう意味で今回のビジョンは、大交流（観光）という側面から私たちのまちをどうデザインしていくかという大きな役割を担っていると考えます。　そこで、ビジョンに基づく大交流（観光）による取り組みが目指す豊岡の姿、将来像をどのように考えているのか、お聞きします。　次は、外国人旅行者の現状評価と今後の対策についてお聞きします。２０２０年、外国人旅行者宿泊１０万人を目指した取り組みが進められています。城崎温泉を中心に順調な伸びを示してる外国人旅行者でありますが、この数字をどのように分析し、評価しているか、お聞きします。　また、その中で、さまざまな課題も見えてきているのではないかと考えます。日本政府の観光ビジョン実現プログラム２０１８～世界が訪れたくなる日本を目指して～によりますと、観光先進国への３つの視点として、その１つは、観光資源の魅力をきわめ、地方創生に活用、２つ目は、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に、３つ目に、全ての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境にを上げています。これらの視点を踏まえ、豊岡市のインバウンド対策を進める上でどのような課題があるのか、そして今後のインバウンド対策をどのように進める考えなのか、お聞きいたします。　２つ目の質問は、安全・安心なまちづくりについてです。　まず、ブロック塀の安全点検についてお聞きします。６月に発生した大阪北部地震において、ブロック塀の崩壊によりとうとい命が失われました。豊岡市においても直ちに危険ブロック等の安全点検がなされたところですが、点検に当たりどのような点検が行われたのか、点検の範囲、点検の内容など、このたびのブロック塀等の安全点検に対する市の基本的な考え方についてお聞きします。あわせて、この安全点検により確認された問題箇所の対応状況について、危険な状況は全て解消されているのか、お聞きいたします。　次は、市民の安全点検の呼びかけについてです。言うまでもなく地域の安全・安心を守るためには、行政、地域、そして住民それぞれが一体となった取り組みが必要であります。このたびの地震を受けて、市民に安全点検についてどのような呼びかけがなされたのか、地域や住民への協力をどのように求められたのか、お聞きいたします。　次は、市道における安全確保についてです。市道における安全確保については、これまでから道路パトロール、地域からの通報などにより行われてきたと理解しています。その際、道路上の安全点検だけでなく、道路に隣接する民間の構造物等への点検などはどのようになされてきているのか、このたびのブロック塀点検もあわせ、市道の安全確保の取り組みについてお聞きいたします。　３つ目の質問は、小・中学生の学力の向上についてです。　最初は、国語力の向上についてお聞きします。文部科学省において、これからの時代に求められる国語力について審議会答申が公表されています。それによりますと、人々の生活を取り巻く環境がこれまで以上に急速に変化する中で、これからの時代を考えるとき、国語力の重要性について改めて認識する必要がある。都市化、国際化により増加した見知らぬ人や外国人との意思疎通、少子高齢化によって変化しつつある異なる世代との意思疎通、近年急速に増加した情報機器を介しての間接的な意思疎通などにおいて、多様で円滑なコミュニケーションを実現するためには、これまで以上の国語力が求められることは明らかであるとなっています。　このことから考えて、豊岡市で今行われている小中一貫教育、ふるさと教育、コミュニケーション教育、英語教育においても、それらの土台となる部分での国語力の向上が欠かせないと考えています。この国語力の向上について、これまでどのような課題認識のもとで豊岡市の教育が行われてきているのか、お聞きします。　次は、全国学力・学習状況調査結果から見えてきた課題についてお聞きします。ことし４月に実施された全国学力・学習状況調査結果が発表されています。その結果を受けて、現在その分析と対策が検討されているところと考えますが、これまでの調査結果、平成２９年度までの結果から、子供たちの学力の現状にはどのような課題があると分析をされているのか、お聞きします。　そして、その分析結果を受けて、学力向上を図るため、どのような授業改善がなされてきているのか、お聞きします。　またその結果、３０年度での調査で課題の改善が見られるのか、現時点でわかる範囲で説明をお願いいたします。　次は、タブレット端末の活用とその成果についてお聞きします。平成２３年４月、文部科学省は教育の情報化ビジョンを発表しています。これは社会の情報化が急速に進展してることを踏まえて、２１世紀にふさわしい学びの環境とそれに基づく学びの姿を示したものです。この中で教育の情報化は、情報教育、教科指導における情報通信技術の活用、校務の情報化の３点に整理されています。　そうした中、豊岡市において平成２７年度からタブレット端末の導入が進められ、全小・中学校への導入が今年度で完了します。小・中学校への導入に当たり、豊岡市ではどのような目的を持った整備計画のもとに整備が図られたのか、そして、その整備目標に沿って活用が図られてきているか、また、その活用に当たりどのような成果と課題が出てきているか、タブレット端末導入による成果と課題についてお聞きいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、大交流（観光）ビジョンについてお答えをいたします。　私たちのまちには、インバウンド、それから国内を含めた体系だった戦略がないということがそもそもの出発点でございます。人口減少下において、地域活性化の非常に有力な分野として観光があります、大交流があります。しかも、最近はインバウンドの伸びが豊岡のみならず全国的に非常に著しくて、その可能性がさらに具体的に見えてきております。　加えまして、豊岡でいきますと、東京オリンピック・パラリンピックという絶好の好機があるのに加えて、専門職大学の設置準備が進むなど、非常に豊岡にとって有利な環境が整いつつあります。　他方で、私たちはそもそも観光の可能性でありますとか、豊岡市の産業全体にとって、あるいはまちづくりにとっての基本的な価値についてほとんど捉え切れてない。もちろんその都度その都度捉えて施策は打っておりますけれども、きっちりと腰を落ちつけて全体を把握するという作業をしたことがないというのがございます。　さらに、環境産業について見ましても、必ずしも観光産業の社会的地位が高くない。豊岡のみならず日本全体で、なおやはり製造が優位であったりとか、他の分野が強くて、観光産業そのものの社会的地位が高くない。これは観光庁からお聞きしたことですけれども、自分の子供が観光分野に進もうとすると親が反対をする。まだなお日本の状況はそのような状況であると。あるいはそこで働く人、あるいはリクルートに関して見ましても、観光産業が必ずしも魅力的なものになってない。賃金がそんなに必ずしも高くない、あるいは労働時間が長いといったような課題がある。しかも、相当サービス水準を上げて、それに見合う上代をいただける可能性があるにもかかわらず、サンキュッパとかイチキュッパというような言葉で代表されますように、安売りでその場しのぎをしているような状況が現にある。　こういった中で、豊岡市として改めて観光産業、あるいは大交流というものが豊岡市のまちづくり、そして産業にとってどういう意義を持つのか、そのことをきちっと押さえ、可能性について探ること。また、その上でインバウンド、国内を問わず、どのように攻めていけばいいのかという、そのビジョンをつくろうというのが今回の狙いです。　専門職大学の準備委員会に私もメンバーで入っておりますけれども、そこを出た人たちは果たして豊岡なり但馬の観光についてくれるのかという疑問を出した委員がおられました。確かにそうだろうと思います。逆に言いますと、卒業生が働きたいと思うほど魅力的な観光産業を私たちは持ってるのか、育てるような努力をしているのかということでございますので、そのようなことも含めて、観光ビジョンという名前にするのか、大交流ビジョンとするのか、まだ今後でございますけれども、策定をしたいと考え、作業を進めているところです。　この大交流（観光）ビジョンにつきまして、過日９月３日に第２回の策定委員会を開催し、検討作業を進めているところです。現在策定委員会におきまして、小さな世界都市の実現に向け、大交流の視点から実現したい姿、目指すべき姿等の将来像について議論していただいておるところです。次回以降の策定委員会の中で、将来像を具体化し、これらを実現するために解決しなければならない課題や方策等について議論をしていただくことにいたしておるところです。その中で、議員のご質問に対する答えも探ってまいりたいと思います。　３点目に、２０２０年、１０万人のインバウンドを目指すことについてのご質問もいただきました。平成２９年の本市の外国人延べ宿泊者数は５万８００人で、前年以前の伸び率に比べ鈍化傾向にあります。伸びてはいますけれども、伸び率が少し下がってきているという状況にあります。これらの要因として、訪日の伸び率が増加している中国や韓国からの来訪者を取り込めていないこと、平均宿泊日数が京都市や岐阜県高山市の２．０泊に比べ１．３泊と少ないことが影響しているものと考えております。したがいまして、この認識のもとに対応策を、目標数値実現に向けて頑張ってまいりたいと思っております。　一般的に言いまして、先ほど２．０泊と１．３泊とのこの違いから見まして、私たちはまだまだ十分自分たちの魅力を発掘できていない、あるいは磨き上げができていない、つなぐことができていない、つながなければそこの滞在時間は長くなりませんので、つなぐことができていない。そのことの情報発信がまだ十分できていないってなことが言えるのではないかというふうに思っております。　特に城崎が豊岡市全インバウンドの８９％を占めておりますので、ここが非常にボリューム的には大きいわけでありますけれども、欧米豪をターゲットにして、最近はさらに東南アジア諸国もメーンのターゲットに加えつつ努力をしてきてるところです。このターゲット国をさらにふやすということよりも、閑散期の誘客を目的に、従来からターゲットとしております欧米豪に対し、引き続きプロモーションを行っていくと、効果的なプロモーションを行っていきたいというふうに思っております。　特に最近のインバウンドで来られる方々の関心事が体験ということに比重がございますので、より体験型の商品を開発し、アピールをするというようなことが必要になるのではないかと。英語でいいますとエクスペリエンス・デイリーライフ・イン・トヨオカ、私たちのこの地域の普通の暮らしぶりを例えば織り込んでいくといったことも重要なのではないのかというふうに思います。　最近神鍋地域の伸びが著しゅうございまして、中国や台湾からの教育旅行や、雪をメーンコンテンツにして東南アジアからの誘客が具体的な成果を出しつつあります。これにつきましては地元の方々と力を合わせながらさらにふやし、先ほど言いましたように、他の地域とつなげていくという努力もあわせてやっていきたいというふうに思っております。　それぞれの地域に魅力がございますので、今たまたま城崎と神鍋地域だけお話しいたしましたけれども、基本的には同じような考え方でもってつなげてまいりたいと、このように思っております。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　学力について５点の質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。　まず、国語力についての課題とその対応についてでありますが、小・中学校の教員、研究者で構成します豊岡市学力向上検討委員会において、全国の学力調査の結果に基づいて分析を行ってきています。その結果、話すこと、聞くことは定着率が高いが、書くことについては課題がある。ざっとこういう大きな課題があります。特に主語と述語の関係、それから修飾語、被修飾語の関係など、文の構成を正しく捉えて書くことに課題がある、それから、伝えたい内容や自分の考えについて根拠を明確にして書くこと、それから、目的に応じて文章を要約したり、複数の資料から情報を得て、それらを比較して関連づけたりすること、このようなことに課題があります。　そこで、これらの課題を改善するため、各学校では自分の考えを、どこからという根拠、どうしてという理由、だからという主張や立場を明らかにしながら説明したり、個々の考えを比較、分類、関連づけながら焦点化して話し合ったり、学年の発達段階に応じて文字数、使うキーワードや接続詞等の条件を設定して書いたりする指導を行い、授業改善に取り組んでいます。　また、読書が国語力に及ぼす影響が大きいことから、読書活動についても積極的に取り組んでいってるところであります。　次に、平成２９年度までの学力調査の結果、見えてきた課題についてでありますが、過去３年間の結果から、年度によって多少変動はありますものの、課題としてはＢ問題に見られます知識・技能等を実際の生活のさまざまな場面で使える力、また、先ほど触れましたように、課題を解決するために必要な情報を選び、根拠を明らかにしたり、関連づけたりしながら考え、表現する力に課題があります。これらの問題は難易度によって差はありますが、主に知識を問うＡ問題と比べまして、正答率に２０ポイントから３０ポイントの差がある年度もありました。　そこで、学力向上を図るためどのような授業改善がなされてきたかということでありますが、検討委員会において、授業アイデアの提案を行っています。その結果、授業改善のポイントとしましては、各学校でその時間に何を学習するのかといった目当てや学習課題を明確にすること、そして各活動場面を設けること、それから比べる、分ける、推論する、つなげる、順番をつけるなど、思考をするために対話的な学びを目指して考えを発表する場や話し合う場を設けること、そのようなことを盛り込みました授業における徹底・継続実践事項を掲げて、全教職員で取り組みを進めています。　３０年度にその課題の改善が見られたかということでありますが、調査結果につきましては、中学校においてＡ問題における正答率が４０％以下の生徒の割合が改善され、二極化現象の緩和が見られます。しかしながら、活用する問題につきましては、小・中学校においても有意な差としての目安である５ポイント以上の改善は見られなかった、今こういう状況であります。　各学校が個別に有する課題を明確にさせながら、その対応を具体的に考え、取り組んでいくとともに、引き続き論理的な思考を用いる学習を重視した主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組んでいきたいと思います。あわせまして、知識・技能が定着、習熟するよう、がんばりタイムの活用、家庭学習の充実を図る取り組みを進めてまいりたいと思います。　最後に、タブレット端末の活用とその成果でありますが、タブレット導入の目的は、情報活用の基礎基本の定着と、情報を主体的に活用する能力の育成の２点であります。　学校では、さまざまな活用方法をとっておりますが、既に導入しています学校の実践をもとにした実践事例集を参考に、資料、ノート、ワークシートを拡大して提示するとか、あるいは詳細な観察や問題場面の把握に生かすとか、あるいは体育や音楽では、例えば跳び箱を跳ぶ動画を撮影するとか、歌ってる様子を撮影してお互いに見合って話し合うとか、あるいは特別支援教育でも、視機能の訓練にタブレットのアプリケーションを使って活用してると。このようなさまざまな場面で工夫をして取り組んでいます。　このような取り組みによって、子供たちが学習課題に興味を持って臨むことができ、主体的に問題解決に臨む意欲が高まってきています。平成２７年度に導入した学校の児童へのアンケートでは、９４．５％の児童がタブレットを使うと楽しく学習できると回答しています。　しかし、校外ではインターネットがつながらず、活動が制限され、効果的な学習が行いにくくなるということや、教師の活用能力に課題があります。昨年度末に行った調査によりますと、児童生徒が機器を活用することができるよう指導することができる、ややできると答えた教員は、７５．４％でありました。　私からは以上であります。 ○議長（嶋﨑　宏之）　政策調整部長。 ○政策調整部長（土生田　哉）　私のほうからは、教育委員会所管以外の公共施設につきまして、ブロック塀等の安全点検についてお答えをいたします。　市が所有する施設のうち教育委員会所管以外の施設の点検につきましては、兵庫県教育委員会のほうから６月１９日に豊岡市教育委員会宛てに緊急点検の調査通知がございました。その調査票を準用して、６月２０日に各施設を所管する課の職員に対し、目視による緊急調査をするようにということで依頼をしております。　点検項目といたしましては、構造として補強コンクリートブロック造、石づくり、れんがづくりなど塀の種別、それから塀の高さ、それから壁の厚さ、それから控え壁、これがあるかないか、それから間隔はどうか、突出の長さはどうか、それからその塀自体の築造時期、損傷状況、こういうものを調査いたしました。　なお、疑義等を含み問題があるというふうな判断がなされた１３カ所につきましては、塀の延長についても調査をいたしております。１３カ所、こちらの現在の進捗状況でございますが、既に改修済みが２カ所、施工中で今月中に完了見込みを立てておりますのが１カ所、入札準備中であるものが１カ所ということでございます。　なお、残りの９カ所につきましては、今期議会に上程中の一般会計補正予算（第５号）で予算を組んでおります。こちらのほうで議会議決後、早急に工事発注を行い、工程調整が伴いますもの以外、一部を除き、おおむね年内にはブロック塀の撤去及び改修を完了させたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　私のほうからは、教育委員会所管施設のブロック塀等の安全点検についてご答弁申し上げます。　点検対象施設につきましては、公立の小学校、中学校、幼稚園、保育園、認定こども園で、点検項目につきましては、先ほど説明がございました教育委員会所管以外の施設と同じでございます。点検につきましては、教育委員会の職員により目視点検と計測を行ったところでございます。　次に、危険箇所の対策工事の進捗状況についてのお尋ねがございました。点検した結果、劣化が著しく、特に危険であり、早急な対策が必要と判断いたしました豊岡小学校、八代小学校、ひかり幼稚園のブロック塀は撤去し、金属製のフェンスを設置いたしました。また、道路沿い等にあり危険と判断しました府中小学校、資母小学校のプールのブロック塀につきましては、撤去などの工事費を今議会の補正予算に計上しているところでございます。　また、文科省からのブロック塀等の内部の点検の実施に関する通知を受けまして、鉄筋の配筋、それから基礎の根入れなどの専門家による調査が必要となっていることから、調査業務委託料につきましても、今議会の補正予算に計上しています。　この調査結果に基づき、残りの箇所につきまして、撤去または補強を行うなどの適正な対処方法を決定したいと考えています。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、地震に伴うブロック塀の対応について２点お答えします。　まず、市民への呼びかけについてのお尋ねでございました。市民へのブロック塀等の安全点検の呼びかけにつきましては、６月に兵庫県の土木事務所に相談窓口が設置されたことにより、６月２７日から市のホームページによってブロック塀点検のチェックポイントや相談窓口等についてお知らせしているところでございます。　今後も必要に応じて、市広報等で周知していきたいと考えております。　それから、市道における日ごろからの取り組みについてお尋ねがございました。まず、議員のほうでもおっしゃいましたように、市道における安全確保の点検につきましては、通常は道路パトロールによって道路の損傷等について異常が認められた場合、適宜補修を行っております。　また、民地側の立ち木やブロック塀などの工作物が、道路側に傾いたり、危険な状況の場合は、その所有者に改善等をお願いしております。　特に通学路につきましては、県、市、警察、地元、教育委員会、ＰＴＡが一体となり、交通安全総点検を行っておりまして、危険箇所の共有に努めております。　しかしながら、このたびの地震によるブロック塀の倒壊の危険性について、点検やチェックを行う意識がなかったため、今後はこれらのことも念頭に置き、危険箇所の把握に努めることとしております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、ビジョンについてであります。　これまで２回の策定委員会が開催をされたというふうにお聞きしております。２回とも私は傍聴することができなかったんで、インターネットでちょっと資料等を見させていただきました。第１回目の会議録はありましたので、内容よくわかったんですけど、第２回目の分、メモ書きでもいいからどんなやりとりがなされたか、いただけませんかという資料要求をしたんですが、ありませんという冷たい返事だったんで、今回のやりとりに少し影響するのかなという気がしておりますが、今現在、このビジョンの検討が進んでるというとこなんで、十分なやりとりっていうのはできないかもわかりませんが、現在、思うところを述べ、そしてまた答弁もいただきたいなというふうに思います。　そういった中で、今回なぜこのビジョン、今、ビジョンなのかと考えたときには、専門職大学のかかわりというのが私はやっぱり非常に大きいのかなという気がしております。このビジョンというのは、専門職大学のあり方とか地域とのかかわりとかカリキュラムのあり方など、大学への提言とか指針とか、そうなるべき役割をこのビジョンというのは持ってるのかな、あるいは持たせるべきなのかなという気がしております。専門職大学がこれからの観光ビジョン、大交流のビジョンの中でこんな役割を果たしてほしい、こんな存在であってほしいという部分を私はこのビジョンの中で訴える、そういう役割を持ってるのかなという気がしておりますが、その辺は市長、いかがでしょう。 ○議長（嶋﨑　宏之）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　冷たい対応をしたようで、大変申しわけありませんでした。９月３日にしたばかりですので、実は議事録の要点の精査をしておるところでございまして、私のところにもついこの間来たばっかりなんですけど、まだ暫定ですので、そこはお許しをいただきたいと思います。　専門職大学の中身に影響を与えるということを狙ってビジョンをつくってるわけではございません。むしろ専門職大学、先ほど言いましたように専門職大学ができて、そこからいろんな人材が輩出されてくるんだけれども、一体その人たちを受け入れるだけの、つまり彼らが勤める、働こうと思うような観光が豊岡にできているのかというようなところがむしろ問題意識だろうと思っています。　ただ、この第３回の委員会の議事録というか、暫定版で見ますと、やはり小さな世界都市という、ローカル・アンド・グローバルということの評価がまず基本的になされていて、その上でどうするかというふうに議論が進んでいます。専門職大学というのも、もともとは日本を支える人材じゃなくて日本の地域を支える、あるいは海外の地域を支える人材を育てるということですので、その意味では非常に似通ったところがございます。　したがって、この地域の資源の価値をやっぱり再発見をして、磨いてつなげて、そのことによって世界にその地域を輝かせる人材を育てるということでございますので、その意味では本市のこれまでの歩みと、このビジョンの中で求めようとしているものとはかなり合致してると。人的にも専門職大学のほうの学長候補が平田オリザさんであり、市の観光ビジョンの座長も平田オリザさんです。メンバーも何人かは重複いたしておりますので、その意味ではお互いにいい刺激を与えながら、専門職大学のほうの構想の言葉の中に入るかどうかは別として、実質的に大いに影響を与えるものというふうに考えているところです。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　ありがとうございます。　先ほど、最初のときの市長の答弁の中にもありましたし、第１回目の策定委員会のときにも市長が述べられてるんですが、観光産業の社会的地位は高くないというふうに、先ほどの説明でもおっしゃってます。私は議事録を見たときに、その部分がまず一番最初にひっかかりました。これは、観光は最大の産業であるのにもかかわらずどうしてなのかなというふうに考えるんですが、これは、観光というのは豊岡のまちの価値とかまちのレベルというのを、そういったものを上げていく力になってないという、そういうことなのか、観光産業の社会的地位が高くないという部分をもう少しわかりやすくご説明いただけたらというふうに思います。

○議長（嶋﨑　宏之）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　まず基本的に、地域の価値を高めてることは間違いないというふうに思います。特にインバウンドの中で、真っ先に豊岡だ、城崎が高い評価を受けてきている。それは、まさに城崎のまちの伝統的な町並みであるとか文化というものが評価を受けている。それはすなわちそこに住む人々のこれまでの努力が評価をされてるということでありますので、このことは積極的に捉える必要がある。　ただ、外から観光を見る人たちの、その目線です。旅館の大将がもうかるだけだとか、土産物がもうかるだけだと。ちょっと前の観光のイメージですと、風光明媚なところを見て、まあ、すてきと言って、何か名物を一つ買って帰るというようなところ、あるいは男たちが団体で行って、酒飲んでくだ巻いて帰るという、そのイメージがやっぱり非常に強かったというふうに思います。　ところが、例えばインバウンドで城崎にお越しになる方々というのは、あの風情に非常に強い共感を持ち、あるいは浴衣を着てカランコロンとげたを鳴らして歩くといったスタイルに非常に強い魅力を感じて来てくれるわけでして、実はそのことを通じて私たちは自分たちの誇りを持ち始めたというふうに言っていいというふうに思います。　それがまだ十分にできてないということを、社会的な価値が低いというふうに評価をしているところです。客観的に低いということを言ってるんじゃなくて、本来高いし、もっともっと高くなることはできるはずであるのに、まだ多くの人々は、観光といっても観光の業者がもうかるだけの話であるというぐらいにしかまだ見てないというのが実態なのではないかと。そこの見方そのものを根本的に変えて、議員がベースにしておられるように、まちそのもののあり方を変える可能性を持ってるというふうに環境産業自体を再構築する。私たち意識をそのように持っていくということが大切だと、このように考えているところです。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　まさにそうだなというふうに思ってます。　そういうふうに考えたときには、豊岡の観光のブランド化という部分が、真の意味でのブランド化という部分がまだまだなのかな。もう城崎も出石も十分ブランド化されてるんだと私たちは思ってるんですけど、外から見たときの豊岡市全体の、豊岡の観光全体を見たときに、豊岡の観光のブランド化、レベルっていうものがまだまだ押し上げていかなければならないのかなという感じがしております。　それをすることによって、豊岡の観光産業に従事する人たちも含めて、豊岡の市民の人たちが観光という部分に対しての夢とか誇りに、生活の中の誇りにつながっていくんではないのかな、そんな気がしております。ぜひそういったようなビジョンにしていただけたらなというふうに思っております。　それから、少し最初に専門職大学のことを言ったんですが、これからの豊岡の観光のまちづくりということを考えたときに、私は専門職大学の果たす役割っていうのは非常に大きい。そして、その専門職大学っていうのはただ単に人材を輩出するということだけじゃなくて、専門職大学の存在がこの地域、但馬、豊岡の地域にどんな影響を与えていくかという部分がすごく大きいんだと思っています。　ただ単に人材を輩出するということだけじゃなくて、専門職大学の存在自体が地域のレベルアップ、ブランド化にすごく大きな役割を果たしていくんだという部分があるのではないのかなというふうに思っております。そういう意味でも、専門職大学の地域とのかかわりみたいなものというのを、私はこれから非常に大きなウエートとして考えていってもらいたいなというふうに思っております。　そういった中で、専門職大学の観光とアートというテーマが、地元の素材で何が連携することができるのか考えてみるんですけど、私は以前からも言うてきてるんですけど、お菓子というのが私は一つのテーマにあるんじゃないかなというのは、今も思っております。お菓子というのは非常に人々を引きつける力を持ってますし、ストーリーがつくりやすい。しかも、豊岡にはお菓子の神様が存在されます。　そういうことから、専門職大学の観光とアートというテーマに、ぜひお菓子、お菓子の神様というのを絡ませていただきたいなというふうに、これは以前からずっと思ってますし、お願いをしておきたいなと。私はお菓子の神様が専門職大学に舞いおりる夢を見たいと思いますし、その夢がまことになることを期待したいなと、そんなふうに思っております。　それからもう一つ、策定委員会の中で市長は、観光は総合コミュニケーションだと、駅おりた瞬間から観光客と市とのコミュニケーション、対話が始まってるというふうにおっしゃってました。私も全くそのとおりだというふうに思ってます。これは私も以前から言ってるんですが、観光客というのは、確かにその地域のおいしいものを食べたい、美しい自然を見てみたい、温泉に入りたい、そういう目的を持って観光客というのは見えると思いますが、その観光客の底に流れているもの、その心の底に流れているものというのは、そのおいしいものを昔からずっとその地でつくってきた人々、また美しい自然にあっても、その美しい自然をこれまでからずっとその地で守ってきた人々。温泉にしてもそうです。温泉のまちづくりについて、これまでからずっとその地で守ってきた、そういった人々、そういった人々に会いに来ている。そこの人たちとの出会いを求めるという部分が、私は観光客の心の底の部分にはそれがあるんだというふうに思ってます。　そういう意味からしても、そこで住んでいる人たちがどういう生き方をしているのかというのが、私はこれからの観光を考える上では非常に重要だというふうに思っております。ぜひそういった部分もビジョンの中で議論をしてもらえたらなという気がしております。　そして、そのビジョンについてですが、豊岡の観光、先ほどから申し上げておりますように、豊岡の観光がブランド化し、そこで働く人も含めて市民の夢と誇りにつながる、そういったまちづくりになる、そのためのビジョンであってほしいと、そういうふうに思っております。　そして、第１回目の策定委員会で、ある委員が述べられております。２０年で豊岡をアジアのアビニヨンに、竹野を日本のコートダジュールにしたいというふうにある委員さんが述べられております。私はそれを目指してビジョンを展開していってほしい、そういうふうにお願いをしておきます。　次に、インバウンドでございます。国では２０２０年に４，０００万人、２０３０年に６，０００万人を新たな目標としております。豊岡市では１０万人を目指すということでありますが、豊岡市にとって最終的なインバウンドの目標数値みたいなものっていうのはどの辺に置かれているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（小林　辰美）　２０２０年で１０万人ということは明らかにさせていただいておりますが、その後についてはまだ特に決めたものはございません。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　わずか四、五年前は、国のほうでも１，０００万人を目指そう、ことし１，０００万人は到達しましたというのが、まだわずか四、五年前だったんです。２０２０年には２，０００万人を目指そうという数値が立てられたんですが、もう既に２，０００万人を超えて、最初の目標であった２０２０年には４，０００万人という目標が出されてます。２０３０年には６，０００万人という数字が今、国のほうでも立てられております。これは目標は高ければよいという、そういったような問題ではなくして、観光先進国として持ってる日本の可能性だというふうに思ってます。６，０００万人を目指そうという部分の可能性というのは、日本は十分持ってますよという、そういうことなんだろうなと。　そうしたときに、その６，０００万人の受け皿は東京や大阪や京都、そこだけじゃなくて、全国が持っている可能性なんだというふうに思ってます。そうしたら、１０万人という数字でいいのか、いや、もっとどこまでを高めていこう、そのためにはどうしていく部分が大事なんだという、そういった戦略がぜひ必要なのかなという気がしております。　そうしたときに、今回の予算の中にも上がってるんですけど、今後のインバウンド対策で、体験型商品の造成というのが上がっておりますが、私は、ぜひこれからのインバウンド対策の中で少し力を入れていただきたいのは、滞在型、体験型、体験型という部分は先ほども市長のほうの答弁からもあったと思うんですが、滞在型、体験型の農山村漁村のプログラム、観光という部分を農山村漁村という部分にどうかかわりをつくっていくかという部分は、私はこれからの豊岡の観光の将来のあり方の中で、非常に大きなテーマとしてぜひしていただきたいなというふうにお願いをしておきます。　来年はラグビーのワールドカップがあります。神戸と大阪で８試合実施される。私、ちょっと計算してみたんですけど、いや、見てみたんですけど、１４チームぐらいがそこに集まるというふうに聞いてます。今回の議会の資料にもありますが、ラグビーというのはその性格から試合の間の期間が少し、４日とか５日とか長い。世界から４０万人ぐらいこの期間に集まる。９月の２０日から１１月の初めまで、決勝まで１カ月半ぐらいある予定なんですが、かなりの方々がラグビーで来られて、そして応援する試合の期間があるんで、その間は多分観光とかそういう部分に流れるだろう。そして、この関西でも大阪と神戸で８試合もある。ラグビーファンというのは、どちらかといったら富裕層が多いというようなことも聞いております。そういったことからして、非常に来年度のターゲットになるという部分があるのかなというふうに思いますが、来年のラグビーワールドカップに向けてどのような誘客対策を考えられてるのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　前野副市長。 ○副市長（前野　文孝）　お答えいたします。　今、豊岡観光イノベーションを中心にプロモーションを強めているところです。ラグビーのワールドカップと、ラグビーのワールドカップというのは試合の間が非常に長うございまして、中にはもう１０何日間あく、次の会場に行くまで１０何日かあくということがあります。ですので、十分周遊をいただける機会があるというふうに思ってます。　ただ、各国から日本に、会場のホテルっていうのはもうオフィシャルのエージェントがもう既に押さえていますので、その中で、またその間の日本の滞在の間に日程が決まってない、そういったユーザーを目指して、今、イングランド、フランス、オーストラリアというところをメーンにして、今、ＴＴＩを中心に営業をかけてます。　実際に幾つかのモデルコースというのを、周遊コースのほうを作成しました。それで営業しましたところ、イングランドのインサイドジャパンツアーズミキというところからもう既に問い合わせがありまして、もう既に商品化になっています。　こういったことを着実に進めていって、このラグビーワールドカップにおいて、こちらの但馬、豊岡市への誘客を導いていきたいと思ってます。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　来年においては、ラグビーワールドカップのファンをぜひつかんでいただきたいなというふうにお願いをしておきます。　次に、安全・安心なまちづくりでございます。　地域の中での、市のホームページなどでの訴えとかそういう部分の中で、住民からの相談みたいな部分っていうのは、教育委員会かそちらか、相談みたいなものはございましたでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私どものほうには、直接その辺の情報についてはまだ聞いてないような状況でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　先ほどの議員の答弁の中で、住民の改修について補助制度、支援制度を今検討して、今度出すというお話でございました。私もそれをぜひお願いしたいなというふうに思っておりましたので、よかったかなというふうに思っております。　私たちの社会の中のどこに危険が潜んでいるかという部分っていうのは、まだまだ知らない部分がいっぱいあるので、それに対して個人個人がきちっと対応していこうとしたときに、やっぱり行政の支援という部分っていうのは必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ早い形でお願いをしたいなというふうに思っております。　それから、市民にも協力いただきながら、行政と地域と市民と一体となってやっぱり市道、道路の安全確保、安全点検というのを常に行っていくという、そういった体制づくりというのが私は必要だろうなというふうに思っております。　以前のある議員の質問の中で、道路に穴ぼこがあったらスマホで撮って、それを市のほうに連絡してすぐ対応をとるという、そういう部分が実験的になされたと思うんですが、私はそれは非常にいいシステムかなと。実際にどれぐらいのその中で実績があったのか、ちょっと記憶にありませんが、私はそういう部分も含めて、それも今、実験で終わってるのかどうかという部分はちょっとよくわかりませんが、そういったシステムを含めて、やっぱり市民と一体となった道路の安全確保、安全点検という部分のシステムみたいなものをつくっていく必要があるのではというふうに思っておりますが、その辺はいかがですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　今、議員のおっしゃいました、スマホ等で穴ぼこ等があれば連絡するということにつきましては、一度実験的に取り組みを行いましたけれども、その件数が余り多くないと、ほとんど活用されてないというような状況で、実験を取りやめて、その後は行っていないという状況でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　総務部長のほうからお話がありましたように、システムについては、実験的にはそういうような状況でございました。しかしながら、議員おっしゃいますように、豊岡市っていうのは市域が広いもんでございますので、やはり地元の方々からのそういった情報提供というのは大変重要と考えております。　したがいまして、事あるごとに、特にお住まいの、一番わかっておられる区長さん方からの情報というのは大変重要と考えておりますので、また、その辺の情報提供についてのお願いとか協力については、お願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　きのうの質問の中で、市道延長が１，２５０キロだったですかね。それを全部行政のほうで安全管理をしていくっていうのはどだい無理な話なんで、そういう場合には、やっぱり地域とか住民の人たちの協力、そういった部分を常に考えていくということでお願いをしたいなというふうに思います。　それで、次は、学力の向上についてです。　国語力で人生が変わるというふうにおっしゃってる、ある国語の有名な先生がおられます。これはもう確実だというふうに、自信を持っておっしゃってる有名な先生がおられるようであります。また、文科省のいろんな報告なんかでも、国語の重要性というのが述べられております、全ての学力の土台になるということ。それから、これからの時代の多様なコミュニケーションの中でも求められるということ。それから、今、人心の荒廃というのが言われてるんですが、情緒力についても、これは自然に身につくものではなくて、国語教育を通して体験されるんだというような、そういうことも書かれております。そういう意味では、人間の成長過程の中で、あらゆる場面でやっぱり国語力が重要な役割を果たしてるということだというふうに思います。　この、国語力を上げるためには、小学校とか中学校とか、小学校でも低学年とか高学年とか、どのあたりでの国語力みたいなものが成長過程の中で非常に大事なんだという、何かそういうものっていうのはあるんでしょうか。教育長お願いします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　どのあたりでって、発達段階がありますので、小学校の１年生から中学校３年生までそれぞれの段階によって、例えば小学校の入門期であれば、しっかりと平仮名とか、それから片仮名とか、それから漢字を書けるというところから、中学校になっては、その言葉をただ知ってるだけではなくて、どんなふうに運用していくのか、場面に応じて変えていくのか、こんなことが必要ですので、どの時期にというざくっとした言い方ですけど、そのような段階があると。それぞれに応じてしっかりと習得する場面と、それからそれを活用する場面と、その２つの両輪で国語の授業は構成していると、そういうふうになってます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　国語力を身につけるために、学校としての教育の問題という部分と家庭の問題という部分がすごくある。多分就学前は家庭の中でどうするか、就学時に、なら教育でどうするかという中で、やっぱり就学時に教育の中でどうするかというときに、家庭の教育みたいなものをもう前提にしながら進んでいくということであってはならない。小学校入学して、家庭での教育がどうであろうときちっと、それを余り前提にせずにやっぱりきちっとしたスタートから国語教育、日本語教育を始める。そういった部分が、そういうふうに多分されてるんだろうなというふうに思いますが、それはぜひお願いをしたいなというふうに思います。　それから、国語力を上げていくために、読書が一番重要だというふうに書かれております。その辺の、読書数とか、読書っていう部分についてどの程度、いや、全国的に豊岡の小・中学生は読書をたくさんしてますよと、その辺の比較みたいな部分で、今、読書の状況というのはどういうふうにあるか、ちょっとお願いします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　これは小学校６年生と中学校３年生の調査ではありますけども、全く本を読まない、これは時間的なもんです。全く本を読まない、あるいは１０分未満という、ほとんど読まない子が小学校で大体３割近くです、３０％ぐらい、これも国とほぼ同程度。中学校になりますと４５％になります。よく読む子、１時間以上読む子については小学校は１６％、中学校は１１％、これもほぼ国並みです。　それから、読書の量ですけども、量については、一つ一つはこれは数値は持ってませんが、１１年目になります取り組みで、チャレンジ！フィフティ、小学校では年間５０冊読んだ子供に対して表彰状を渡す、中学校は３０冊読んだ子に対して表彰状を渡すという取り組みをしています。平成２９年で、大体小学校で６３％の子たちは５０冊読んでいる。中学校では大体１０％です。それを、その子供たちの５０％、学校の５０％が表彰状をもらってるところには学校賞を渡してるんですけども、それが大体小学校で６割ぐらいの学校に渡していると、量としてはそんな形です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　やはり国語力の重要性というのを先ほどから申し上げてます。その中で読書というのがまず大事だという部分がありますので、読書の部分についてどんどん高めていっていただくようにお願いをします。　あわせて、読書以上に大事なのは会話やコミュニケーションだというふうに言われてる方もいます。そういう意味では家庭の中でのコミュニケーション、会話という部分は一方で物すごく減っているというようなことも言われておりますので、そういう意味では国語力を上げるというのは、学校、地域、家庭、よく言われてる言葉ですが、まさにこの部分を、それらの対応が必要なのかなという気がしております。　教育の中で、不易と流行という言葉があるというふうに聞いております。この中で流行、今の流行という部分で教育を考えたときに、ＩＣＴとか英語とか、そういった部分が入ってくるのかな。でも、普遍的なものの重要性として不易という部分では、やっぱり国語力、日本語力、そういった部分があるのかなという気がしております。　この日本語力、国語力の教育をやっぱりしっかりとお願いをしたいなというふうにお願いをしておきます。　タブレット端末の活用です。　先ほどさまざまな成果も出てきているし、というお話がございました。豊岡市内の学校間の格差みたいなもの、よく活用できてる学校、そうでもないような学校、そういう学校で格差が出てるなというような、そんな感じはございませんか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　精緻なデータを持っておりませんが、やはりこのＩＣＴに強い、専門性の高い教員がいる学校はやはり強いと、そういう研修を校内でできますので。そういう先生たちがいないところはなかなか難しいので、市の対応としましては先ほど言いましたように、どんな目的で、どんな教科で、タブレットをどんな使い方をした、そしたら子供たちがどんな反応をして、先生たちはどう感じたかというようなものを１冊の利活用集にまとめて、それで研修していることと、それからこの夏もしましたが、研修会を設けておりますので、それで差を埋めようと。ただ、差はあることは確かにあります。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　ＩＣＴ機器の特性を生かせば、授業の手間とか、あるいは時間の削減が図れて、効率化されると、働き方改革にもつながるというふうに聞きます。そのためにも教師のタブレット活用能力の向上、そのための研修とか、そういったものが大事ですが、一方で、タブレット活用が教師の負担になって、学校現場での働き方改革に支障があるんだというふうに言われてる小学校の先生、これは豊岡市内の先生じゃなくて、豊岡市外の小学校の先生から聞いた話なんで豊岡の話じゃないんですけど、多分豊岡市内でもそういうことがあるのかなという気がしております。　そういう観点からも、これからの情報教育という部分で、外部人材をいかに登用するかという部分っていうのは、私、非常に大きなポイントなのかなという気がします。これは、ただ単に能力ということだけじゃなくて、働き方改革にもつながってくるという部分がありますので、その辺は現在の状況の中ではいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育長。 ○教育長（嶋　公治）　情報教育推進教諭というのが但馬教育事務所にありますので、その方を活用しているということ。それから、先ほど言いましたように、オタクのように物すごく精通してるような職員いますので、それが校内研修に出かけていって講師をするとか、そんな取り組みはやってきているところであります。　それから、先ほどおっしゃったように、本当に全く苦手だっていう先生もやっぱりいますし、それが負担だとか、その準備に時間がかかるっていう、その声も聞いてますので、一昨年、研究発表をしたＩＣＴのタブレットの研究校は、誰でも使えるっていうのをキーワードにしながらやっていますので、その点は非常に大切だと思いますし、外部人材につきましても、できるだけ精通した方をお招きしながらやるということは参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　５番、井垣文博議員。 ○議員（５番　井垣　文博）　２０２０年から始まるプログラミング教育、これを含んだ小学校の学習指導要領、こういったものにきっちりと対応できるように、それに向けてタブレットの活用が十分図れるような、そういったような指導をぜひお願いをしておきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で井垣文博議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は午後３時１０分。　　　　　午後２時５７分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、１９番、井上正治議員。（拍手）　　　　　〔井上正治議員　登壇〕 ○議員（19番　井上　正治）　１９番、とよおか市民クラブ、１１番、井上正治です。どうぞよろしくお願いをいたします。　ことしは本当に大きな災害が連続して来ております。まだ、本日の朝も秋雨前線がうろうろして雨が続いておりますし、日本の南のほうの海上には、台風２２号がうろうろしてるという状況にあります。　全国各地で本当に豪雨、地震、台風等により山崩れや土砂災害、浸水、家屋倒壊、ライフラインの寸断など、大きな災害が発生、経済活動等にも大きな影響を及ぼしています。さまざまな人的被害が発生し、多数の犠牲者も出ました。猛暑による熱中症も同様でございます。お亡くなりになった方に心からのご冥福を申し上げますとともに、また、被災に遭われました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早くふだんの生活に戻れる日が来るよう、しっかりとした支援が必要であります。　さて、災害についての質問は同僚議員の方が多くの発言があり、重複は避けたいと思いますけれども、一部重複する点があることをお許しいただき、できるだけ違った観点から質問を行いたいというふうに思います。　大項目１つ目は、市長総括質問の中からであります。　中項目１つ目は、本年７月豪雨における全市民への避難勧告発令時の市民行動についてであります。　豊岡市では、７月豪雨、台風１２号、２０号、２１号などの襲来により、災害警戒、また、対策本部が立ち上げられ、被害を未然に防ぐべく日夜を問わず市民への情報発信に努めていただいています。大変な労力に対し、御礼を申し上げます。　この豪雨、台風による人的被害はなかったものの、市内各所で建物の浸水被害、土砂、河川、道路、農地、農業用施設、治山、林道被害などが発生し、今議会に多額の復旧費予算が提出されています。　１つ目は、昨年の台風１８号等において、多くの箇所に被害が発生し、被害箇所の復旧状況等についてお聞きをいたします。　２つ目は、７月豪雨では、数十年に１度の台風が予想される大雨特別警報が発令され、全市民に避難勧告が発令されました。夜間の発令であり、避難所への避難は危険を伴い、避難行動は家の中となります。このような状況に対して、市民の自助行動に対して市としてはどのような所見をお持ちなのか、お聞きをいたします。　また、このような警報や情報が発生した場合の市のとる具体的対応についてお示しください。　３つ目は、７月豪雨においては、市内各地、各所でさまざまな災害が発生しています。そこで、この豪雨に対しての市内災害状況についての市の所見をお伺いいたします。　４つ目は、災害時における外国人観光客に対する対応策についてであります。インバウンドによる外国人観光客が城崎を初め市内各所で見られるようになりました。当地に滞在において、災害時、または災害が発生すると予想される場合、市の指導体制をお聞きをいたします。

　次に、中項目２つ目は、８月２６日実施の市民総参加訓練の参加者と行動についてであります。　１つ目は、市民総参加訓練には、参加区８１％、参加者３８．１％の参加率であります。この訓練実施に対する評価と課題をお聞きいたします。　また、今後市が進めようとする、計画している訓練についてもお聞きをいたします。　中項目３つ目は、学校等への空調設備の整備等についてであります。　１つ目は、本年７、８月の豊岡での猛暑は、８月２２日に最高気温３９．１度を記録しています。また、両月の３０度以上は２６日連続を含む５４日、３５度以上の猛暑日も７月に１４日、８月に１７日に及んでいます。このような猛暑の中で、幼、小、中学校、園児、児童生徒の状況と高温による各種行事、クラブ活動などへのさまざまな影響と対策についてお聞きをいたします。　２つ目は、本年から市内全中学校の空調設備が整備され稼働してると思いますが、運用については学校空調設備運用指針を運用されてると思います。そこで、お伺いいたします。稼働状況については、どのような状況になっているか、お聞きをいたします。　３つ目は、市内全て、公立、私立こども園、保育所等の空調設備の整備状況についてもお聞きをいたします。　大項目２つ目は、地域公共交通事業についてであります。　中項目１つ目は、神鍋線、上限２００円バスについてであります。　１つ目は、平成２３年１０月から、社会実験として神鍋線上限２００円バスを運行、平成２６年１０月から活性化運行へ移行、平成２９年１０月から毎年評価、見直しを行う地域、事業者、行政の３者での協働運行が始まり、１年を終えようとしています。３者それぞれが役割を担いながら、乗車人員１２万１，０００人を目標、１０万人を目安として乗車、利用促進の各種イベント、客貨混載事業等に取り組んできました。協働運行の１年が終了する時期となり、この１年の協働運行に対する所見をお聞きをいたします。　２つ目は、協働運行が終了する９月以降の方向性についてであります。本年７月までの乗車実績は、過去の実績に比較して低迷ぎみであります。９月の乗車利用実績の結果が出るまでは、目安の１０万人をクリアするかにより今後の方向性が決定しますが、この時期となり、協働運行が終了後の１０月からの神鍋線の方向性をお聞きをいたします。　中項目２つ目は、コウノトリ但馬空港の利用促進についてであります。　１つ目は、コウノトリ但馬空港は、但馬の空の玄関として但馬地域の活性化に大きく寄与しています。５月７日に新型機ＡＴＲ４２－６００が就航し、利便性が増し、利用者増大に大いに貢献することになっています。そこで、新型機導入後、４カ月が経過した運航状況についてお聞きをいたします。　２つ目は、さらなる空港の利用促進についてであります。新型機導入より座席が１２席ふえ、利便性、快適性が向上し、豊岡に訪れる交流人の増加に大いに貢献していると聞きます。また、機体機能向上により、霧や雨の気象条件下での発着が改善され、冬期間の就航率向上が期待されます。そこで、さらなる利用客拡大への具体的な取り組みをお聞きをいたします。　３つ目は、東京直行便についてであります。東京直行便を開設するには、現在何に課題があるのか、羽田発着枠の獲得と目標とする開設時期等への対策と取り組みの現状をお聞きいたします。　中項目３つ目は、北近畿自動車道の日高神鍋高原インターチェンジ開通後の交通量の状況と、道路建設工事の進捗についてであります。　昨年の３月に豊岡市まで高規格道路が開通し、大阪、神戸方面からの所要時間の短縮が進み、早くなって便利になったなという声を聞きます。今後も豊岡南、豊岡道路工事が順次進んでいくと思います。　１つ目は、北近畿豊岡自動車道日高神鍋高原インター開通後の一般道の車両通行量についてであります。北近畿豊岡自動車道日高神鍋高原インター開通後の国道等一般道の車両通行量の変化については、土日・祝日には一時交通量が増し、渋滞している時間帯が見受けられる。そこで、開通後の交通量の変化と現状についてお聞きをいたします。　２つ目は、インターチェンジ開通後の通学路の安全対策についてであります。開通後、国道４８２号村岡方面への通行車両台数が増している現状があります。社会基盤整備プログラムの計画にも、通学路の安全対策として通学路の安全対策事業化がされています。そこで、現在、実施されている整備工事の進捗状況と今後の予定をお聞きをいたします。　３つ目は、豊岡南道路の工事の進捗状況についてであります。国道４８２号線上の橋もつながってきました。引き続き豊岡南道路の工事が進められ、久斗トンネルは開通しておるようにお聞きしています。そこで、豊岡南道路工事の進捗状況と開通のめどについてお聞きをいたします。　４つ目は、北近畿豊岡自動車道の豊岡自動車道の起工が９月２７日に挙行されることとなり、早期完成に向けてまた一歩前進します。また、山陰近畿自動車道の城崎ルートの案も示され、着実に道路建設が進んでいくことに期待します。そこで、今後の高規格道路整備計画とスケジュールについてお聞きをいたします。　大項目３つ目は、地域の課題についてであります。　中項目１つ目は、国・県・市道の国道淵の草刈りの時期と草刈り後の草の処理についてであります。　毎年梅雨明けのころから暑い中、道路淵の草刈りが始まり、刈り取り後はきれいになり、気持ちよく走行させていただいています。ところが、本年は８月になっても草刈りができていない路線が見受けられ、草の生い茂った箇所では見通しが悪く、草刈りができてないと感じておりました。そこで、道路淵の草取りの時期は決められているか、お聞きをいたします。　２つ目は、毎年各地域からの要望に対する回答のあり方についてであります。　最近は、天候異変による災害や各設備等の老朽化などにより、市への要望も多種多様になり、また、財源にも限りがあり、対応に苦労されていることと思います。そこで、要望の回答についてであります。以前よりは要望の提出期限が決められ、回答においても早くわかりやすくなったように思いますが、県に要望書を出された回答が、県につなぎますだけの回答であり、もう少し具体的に示していただけないか、お聞きをいたします。　以上で１回目の質問を終わり、あとは質問席で行います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、神鍋２００円バスについてお答えをいたします。　神鍋線の上限２００円バス協働運行の利用者数は、７月末時点で８万５，５５９人となっておりまして、９月末で目標としている１２万１，０００人の達成は難しい状況です。しかしながら、事業継続の目安としている１０万人は達成するものと見込んでいるところです。　事業実施前、これは単に協働運行だけでなく、その以前の社会実験のときからの努力の積み重ねでございまして、平成２３年度実施前の年間利用者数が６万３，７９５人であったことを見ますと、この取り組みにより年間約３万７，０００人の利用者が増加し、特に通勤や高校生の通学利用者が増加をいたしました。多くのバス路線で年々利用者数が減少傾向にある中で、地域と運行事業者、それから市の３者が一体となり、それぞれの役割を果たす画期的な取り組みであり、効果があったものと認識をいたしております。　特に地元におかれましては、区長協議会の総会への出席も沿線区長さん方がバスに乗られ、あるいは神鍋ビアナイト等のイベントをやりながら集客をし、そしてお客さんにバスに乗ってもらうというような、本当に頭の下がるような努力が続けられているところでございまして、その意味で、地域づくりと地域での団結という意味でも大きな成果があったものと、このように評価をいたしております。　この協働運行終了後、１年目の方向性についてですけれども、この協働運行の取り組みでは、地域と運行事業者、それから市の３者が一体となり、それぞれの役割を果たし、路線維持に向け、毎年運行状況を分析・評価し、持続可能な運行計画を検討することといたしております。現在９月末で終える運行期間の利用実績を見据え、分析を進めているところであり、今後最終的な評価を行い、翌年４月以降の運行計画を決定することになります。　市といたしましては、この取り組みが路線維持に必要不可欠であると認識しておりまして、今後も継続して地域や運行事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　ただ、地元の方々の利用というのはかなり目いっぱいなところに近いのではないかというふうに思います。そういった中で、人口減少が進んでいるという実態もございますので、ではどこに利用者が伸びる可能性があるのか、こういったことについて関係者とよく議論をし、相談をしながら、そういったことを見据えながらの利用促進に努めてまいりたいと考えております。　その他につきましては、それぞれからお答えさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（水嶋　弘三）　私のほうからは、平成２９年災の復旧状況と各種災害に対する市の所見について答弁させていただきます。　平成２９年災の復旧状況ですが、農地と農業施設につきましては、災害復旧事業と小災害復旧事業を合わせて１４５カ所を本年６月までに工事発注し、８月までで５８カ所が完了しています。　林道につきましては、補助災害で５路線６カ所の、本年３月までに工事発注をしております。そのほか一般単独の災害復旧事業についても、既に工事着手しておりまして、年内の完成を目途に復旧に努めているところです。　治山につきましては、人家裏の斜面崩壊により家屋被害の発生した箇所は、治山事業として採択をいただきまして、３カ所を本年３月までに工事発注し、いずれも完了しております。　次に、所見の部分ですけれども、今回の７月豪雨は、局所的に６０ミリの豪雨や、円山川流域で総雨量が４５３ミリに達するなど、長雨であったことから、農地、農業用施設、治山、林道、漁港を合わせて５５９カ所もの被害の報告を受けました。特に潮位が高かったことからも、市内全域で長時間の冠水被害を受けたことが際立っていたと考えています。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、何点かお答えしますので、少々時間いただくことをお許しください。　まず、昨年の台風１８号、２１号の復旧状況でございます。特に国庫補助対象の公共土木施設災害についてお答えします。　河川、道路合わせまして７８カ所ございます。８月末時点で全ての箇所の発注は完了しております。現状としましては、工事完了が３６カ所、施工中が２０カ所、それから県管理河川及び農地との関連で、秋以降の施工予定が２２カ所という状況でございます。　それから、７月豪雨の所見についてです。コウノトリ共生部長も申しましたように、このたびの豪雨については、特に激しい雨と、それから累加雨量が４５３ミリというような長雨による影響があったことから、道路、河川施設の被災に加え、崖地などの急傾斜地の崩壊も発生しております。特に内水による冠水被害が広範囲に発生したことが特徴的だと考えております。　次に、但馬空港についてお答えします。　まず、新機種導入後の運航状況でございます。新機材が導入されました５月７日から８月３１日までの運航状況でございますが、就航便数は４４２便、欠航便数は２６便となりまして、就航率は９４．４％という状況です。　しかしながら、１５分以上の遅延が発生した便が１４３便ございます。特に午後便がおくれて発生しております。これは公共交通に必要な定時運航が守られているとは言いがたい状況にございます。　主な遅延理由としましては、現在但馬空港に帰航している機材が、鹿児島、屋久島等、九州を中心に飛行して、最終的に伊丹－但馬間を飛行しております。この九州方面の飛行の間に、搭乗手続のおくれや天候不順によるおくれが発生し、最終に就航するこの伊丹－但馬間で遅延が発生していると聞いております。　この状況は市としても大変重く受け取りまして、運航事業者である日本エアコミューターに対し、県や関係機関と連携し、改善要望を行っております。さらに、本市としまして、９月２６日、今月ですけども、日本エアコミューターの運航部門の責任者に直接面談し、改善の申し入れを行う予定としております。　それから、但馬空港のさらなる利用拡大についての取り組みです。空港利用者の多くは、仕事や観光を目的として利用いただいておりまして、これまでから観光や商工関係者と連携をし、利用拡大に取り組んでいます。　具体的な取り組みとしては、地方創生交付金を活用して日本航空との協働事業を首都圏を中心に展開しておりまして、今年度も事業実施に向けた調整を行っております。　今後さらなる利用拡大を図るためには、豊岡や但馬の魅力をしっかりとＰＲして、全国や世界から認識されることが重要と考えておりまして、大交流の推進を図りたいと考えております。　東京直行便への取り組みの状況です。東京直行便の実現には大きく３つの課題がございます。　１つには、議員がおっしゃいましたように、過密空港である羽田空港への乗り入れ枠が制限されております。これにつきましては、兵庫県や但馬空港推進協議会と連携して働きかけを行った結果、平成２５年度に羽田空港発着枠政策コンテストが設けられ、小型機の乗り入れ枠が確保されている状況です。　２つ目の課題としましては、機材の問題です。本年５月に就航した新機材ＡＴＲ機によって、この機体性能の問題は改善されたと考えております。　３つ目の課題です。これが運航会社の確保となります。これは但馬－羽田路線の開設に取り組んでいただくための運航会社が必要となりますが、残念ながら現時点では見つかっておりません。　それから、地域の課題についてお答えします。　草刈りについて時期はどうかということでございました。特に市道の草刈りにつきましては、時期としましては、６月から８月と９月から１１月を目安に年２回実施しております。草の処理につきましては、クリーンパーク北但へ搬入し、処理を行っております。　国道・県道などの草刈りについては、通常は年１回実施されておりまして、期日としては盆までを基本とされております。また、堤防上の道路につきましては年２回実施されておりまして、期日は１回目を盆まで、２回目は１０月ごろを基本とされておりまして、そういったような状況でございます。　最後に、要望についてのお尋ねがございました。特に市からの回答が、県につなぎますというような回答で具体的なことがないという問い合わせでございました。市から県につなぐ要望につきましては、管轄が違うために国や県からの回答を待ってから回答しますと大変遅くなるということはございます。その関係もございまして、具体的な回答ができずに、県につなぎますというような回答をせざるを得ない状況でございました。　つないだ状況につきましては、県からは直接各区へ回答していると伺っておりますが、昨年度はまだ回答のできてないところもあったようでございます。今後は気をつけたいというふうに聞いております。　なお、緊急を要する案件などについては、個別につないで早期に対応してもらえるように努めております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　私にいただきました質問につきましては、大雨特別警報発表時に市のとるべき対応、また市民のとるべき対応というふうに捉えましたが、それでよろしいでしょうか。　大雨特別警報は、議員がおっしゃいましたように、台風や集中豪雨により５０年に１度の大雨が予想され、その地域に重大な危険が差し迫ったときに発表されます。そのため、特別警報発表後は、気象台のほうでは屋外で活動してはいけないというふうな情報としてお聞きしております。そのときに市がとるべき行動ですが、まず市民に特別警報が発表されたことを周知すること、あわせて避難指示、もしくは避難勧告を発令し、市民に直ちに命を守る行動を求めることです。そして、外で活動しております市職員、消防団員に現場からの撤収を命じることになります。自主防災組織並びに市民の行う活動としては、屋内にいる市民は直ちに建物の２階以上に退避すること、屋外にいる市民は直ちに活動を中止して、周辺建物の２階以上に退避する、これらはいずれも山とは反対側の部屋で過ごすというようなことが本来の趣旨でございます。　しかし、このたび初めて発令されました大雨特別警報では、消防団が市の指示により水防活動などを停止した後も、自主防災組織などが現場で水防活動などを実施していたというようなことを後日把握しておりました。大雨特別警報、また避難指示等の意味が市民に十分伝わっておりませんでした。　このことを反省しまして、今後、このことを徹底的に啓発していきたいと考えているところです。早速７月豪雨の反省を踏まえて、市のホームページに「災害に備えて、これだけは知っておこう！」というコーナーを設けて、特別警報や避難指示などについてわかりやすく解説するようにしています。これが終わりではありません。ここから始まって啓発を強めていきたいというふうに考えておるところです。　続きまして、市民総参加訓練の評価と課題及び今後のあり方についてのご質問をいただきました。　これは、さきの議員にもお答えしたところなんですけども、まず一番大きな成果といたしましたら、この市民総参加訓練をやり始めましてから、訓練実施率が飛躍的に高くなった。今まで３０％台だったものが９０％前後まで上昇したことにあります。これは成果といっていいと思います。　ただ、問題は、各集落で行われている訓練について、我々も詳細に把握できておりませんので、行政区別防災マップに基づいて正しい避難行動がとれているかの検証と、災害時要援護者の個別支援計画の策定促進、この２つが大きな課題というふうに考えてます。　まず、今後進めていくためには、防災マップをしっかりと確認していただいて、それぞれの市民の置かれている環境、地域の置かれている環境をしっかり調べていただいて、それによって垂直避難を選択するのか、水平避難を選択するのか、そのことを決めていただいた上で避難訓練を行う、避難行動をとっていただく、そういう訓練を今後は目指してまいりたいと考えているところです。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（小林　辰美）　私からは、外国人観光客に対する災害時の対応に係る市の指導体制についてお答えいたします。　外国人観光客に対する災害時、緊急時の対応につきましては、平成２７年に災害時の避難等を想定した英語と中国語による緊急対応シート、これは外国人観光客に読んでいただくためのものです。そのシートを消防本部とともに作成し、宿泊施設に配布させていただいております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　私のほうからは、学校等への空調設備の整備等について、３点についてお答えをいたします。　まず１つ目ですが、猛暑によるさまざまな影響と対策についてお尋ねがございました。学校等におきましては、熱中症事故防止のため、部活動指導や夏季休業中の行事などで、中止や時間短縮をしなければならないといった影響がございました。　各学校の実態に合わせて行った具体的対策につきましては、全校園に配備いたしました熱中症指数モニターを活用し、水泳教室や地区プール、陸上教室、部活動指導などの中止、時間短縮、開始時間の変更などを行いました。また、小まめな水分補給と休憩、それから校庭に日陰をつくるためのテントの設営などを行っています。　今後も児童生徒の安全を第一に考え、気温、湿度、児童生徒の健康状態等を考慮しながら、臨機応変に対応するよう指導してまいります。　２つ目に、中学校の空調設備稼働状況についてお尋ねがございました。　今年度中学校では、６月２５日から空調設備を稼働しており、２学期も使用しています。夏休み中につきましては、補充授業等に使用いたしました。　各中学校につきましては、先ほど議員からもありましたが、６月１１日に通知いたしました豊岡市学校空調設備運用指針に基づき、空調設備を使用しています。この運用指針では、設定温度は定めておりませんが、各校の判断によりおおむね２６度から２８度に設定し、室内温度が２８度を超えないように調整しながら使用しているところでございます。　３つ目に市内の保育所等の空調設備の整備状況についてのお尋ねがございました。　市内各園におけるエアコンの設置状況ですが、公私立全３７園全てにおいて、いずれかの部屋には設置されています。未設置状況につきましては、幼稚園１１園中９園１９室、保育園１３園中１園１室、認定こども園１３園中２園３室となっている状況でございます。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　技監。 ○技監（上田　英則）　私からは、北近畿豊岡自動車道等について４点お答えいたします。　最初に、北近畿豊岡自動車道の日高神鍋高原インター開通後の一般道の交通量につきましては、国道３１２号と国道４８２号が接続します祢布交差点におきまして国土交通省で調査されておりまして、これによりますと、養父市方面の往復、要は南行きでございますが、こちらが平日、秋でございますけども、約２，３００台、休日、これは海の日を比べておりますが、約３，２００台減少しております。　一方で、日高神鍋高原インターチェンジから、インターチェンジ方面、西向きでございますが、平日で３，２００台、休日で６，５００台増加しております。こちらいずれも朝７時から夜７時までの１２時間当たりの交通量でございます。また、休日では、豊岡市街方面への交通量が約２，１００台増加しております。　続きまして、国道４８２号の村岡方面におけます日高町十戸から石井の間の歩行者空間のための整備でございますが、こちらにつきましては、平成２７年度から県により側溝のふた掛け、それからグリーンベルトの設置が行われております。今年度は、十戸地区の１３０メーター間で側溝のふた掛け、それからラバーポールの設置の工事を現在行っており、また、残っております最も狭い区間の張出歩道９０メーターにつきましても、今年度着手する予定と聞いております。　３つ目に、整備中の日高豊岡南道路の進捗状況につきましては、主要構造物でありますトンネル４本のうち１本の本体が既に完成しており、残りの３本は工事中で、橋梁につきましては、全９橋のうち８橋に着手されているところでございます。　完成の時期につきましては、全てのトンネル、残り３本でございますが、こちらが貫通した段階で公表される予定と聞いております。　最後に、今後のスケジュールでございますが、豊岡道路につきましては、今年度より豊岡インターチェンジ付近の工事に着手され、先ほど申されましたように、９月２４日には起工式が予定されています。まだ事業化されていない仮称豊岡インターチェンジから仮称豊岡北インターチェンジ間につきましては、早期の事業化を目指し、今後も強く働きかけていきたいと思っております。　山陰近畿自動車道につきましては、ことしの３月に佐津から府県境のルート帯案が取りまとめられました。現在、県におきまして、接続します北近畿豊岡自動車道を所管する国土交通省と、その接続方法などにつきまして協議を行っているとお伺いしております。　なお、今後のスケジュールにつきましては、今年度着手しております浜坂道路のⅡ期、これなどの先行事業の進捗状況や事業執行環境等を踏まえ、検討されると聞いております。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　ありがとうございました。

　それでは、２質に入らせていただきたいと思います。　それでは、まず最初に、地域公共交通事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　先ほど市長のほうからお答えいただきまして、この協働運行、９月を終えて３者で今後の運行協議を、４月から運用したいというふうなことでございますので、９月の結果を見ての結果になると思いますけども、神鍋線の２００円バスの社会実験が始まって７年を経過しようとしております。昨年１０月からの協働運行が実施されて、１年が経過しました。　また、本年はそれを踏まえ、地域住民へのアンケートが実施をされました。アンケートの回収率が７２．７％、普通アンケートといいますと、これほど高い数字というのはなかなか見られない状況でございますので、いかに地域住民の認識度が高いかということだと私自身は思っておりますので、その辺もご理解いただいた中で、今後も見本になるような、路線バスの運行のモデルになるような方向性を出していただきたいなと思っております。　そこで、この神鍋上限２００円バスの現状を踏まえまして、率直な今現在の市の考え、先ほど市長もお答えいただいたんですけど、率直な市の考え、もし運行業者の考えもわかればですけども、についてまずお聞きをしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　神鍋２００円バスの関係につきましては、市長のほうからも答弁ありましたように、地元、それから運行事業者、行政と、ともに一緒になって同じ方向を向いて取り組んでおります。特に地元に関しましては、本当に利用促進に努力をしていただいておりまして、そういった努力については大変評価しているところでございます。　市長のほうからも答弁ありましたように、こういったこの路線については、基本的にもう路線維持を行いたいという気持ちでございまして、３者ともに現状の状態をできるだけ維持するように検討してまいりたいというふうに考えております。ですから、市のほうの考え、それから運行事業者、地元とともに同じ方向を向いて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　大変前向きなご答弁をいただきました。この路線が市全体の一つの、他の路線にも何かいい方向で拡大していってくれたらなと思っております。　前回、前々回かな、２００円バスの質問したと思うんですけども、やはり他路線との料金格差というのがなかなか解消されない。ということは、やはり全市民の公共性という部分についても非常に差が出てしまうということがありますので、将来に向けてはそういうことも踏まえながら、本年度公共交通の検証をされるということで検討もされたとは思うんですけども、よろしくお願いをしておきたいと思います。　そこの中で少し意見を述べますと、この７年間、社会実験が実施されてきました。神鍋存続のために、西気、清滝の地域住民が乗って守ろう市民運動推進協議会というものを立ち上げて、それを中心に利用促進に取り組んできました。さまざまな利用促進活動を行い、多くの皆さんの協力のもとに目標乗車人員１２万１，０００にチャレンジを続け、それを続けてきたところです。残念ながら一度も目標乗車人員には届きませんでした。地域住民の強い意思と行動により地域のコミュニケーションが深まったことは、大きな財産であったというふうに思ってます。先ほど市長も申されましたように、それは大きな財産になったなというふうに思っております。　今後も地域の足、地域住民の移動手段として、また交通弱者、中学生、観光客の足として、肩肘張らず楽しく乗れる路線バスの存続が望まれます。今までの社会実験をしっかりと精査、検証していただきまして、新しい出発ができれば地域活性化につながってくると確信したいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、引き続き但馬空港の、先ほど部長がお答えいただきました遅延の問題について少しお伺いをしたいと思います。　先ほどお聞きしましたら、１５分以上の遅延が１４３便あったというふうなことで、これは相当大きな数字だなというふうに理解をいたしておりまして、実は先般、私もこの但馬空港の伊丹発但馬行きの午後便に搭乗いたしました。その便は４５分おくれておりました。これは、こちらに帰ってくる場合は比較的余り問題がないかなと思うんですけども、逆に、それが向こうに、今度ね、伊丹に帰る場合、それが最低でも４５分おくれて出発するということになりますよね。そうすると、次の便の空港券は手配しましょうと、例えば東京に帰りますよということであれば、間に合わないからということで、たくさんの便があるんで多少は融通がきくとは思うんですけど、次にまた今度、次の例えば東北に帰る人が、東北方面に帰る人、北陸方面に帰る人が列車に乗りますということが乗れなくなる可能性とかあって、その日に到着が明くる日になってしまうというような大きな影響も出てくるということは考えられます。　ということについては、日本の交通システムとして発着時間の、どういいますか、を守るということはやっぱり利用する乗客、そして空港会社との信頼関係に大きく影響してくるというふうに私自身は考えております。そういうことの中において、しっかりと、言われましたように機材があって、そういうものがあちらに機材があって、最終便がこちらに来るんだということであれば、やっぱりいろんな形で影響が今後及んでくる可能性というのが出てくる。但馬空港はいつも常に遅延が多いぞということについては、利用の促進といいますか、それにも影響を及ぼす可能性というのは私はあるのではないかなというふうな思いがしますので、一度しっかりと、やはり遅延は、今度９月２６日に向こうと、航空会社のほうとお話をされるということでございますので、この部分というのは一番最優先に改善をしていただいて、お客さんとの信頼関係を絶対崩さないんだということを、インバウンドで来て外国人がびっくりされるのは、大体何にしても定時に、列車でも、もう１分、２分といいますか、狂わないぐらいのレベルで来るということについては、日本を感心されてる状況があるわけですから、その部分が崩れるということについては、やはり日本の見方も変わってくる可能性というのはあり得ますわね。いうようなこともあるんで、しっかりとやっぱり守っていただいて、但馬空港路線に乗れば非常に、機種も変わったわけですから、快適に、実際変わってます。乗ってても気持ちがいいですし、音も静かですし、乗り心地も随分と快適だなというふうに思っておりますので、それについて再度お伺いしますけど、いかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員のおっしゃるとおりでございまして、このおくれについては、本当に信頼を失ってしまうと取り返しのつかないことになりますので、しっかりとまた関係するところについては、改善の申し入れを行いたいというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　このことは最優先にして改善に取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、利用促進に関してですけども、ターゲット７０を目標に掲げ、運賃助成事業が継続されております。多額の費用でございますし、その運賃助成については、利用される方、利用されない方についても、いろんな意見を私もお聞きをいたしておるところでございます。運賃助成については、利用促進には効果もあると思いますが、一度しっかりとした検証を行い、今後の運賃助成の方向性を見きわめてほしいなと私自身は思っておるんですけど、その辺の市の思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　この運賃助成ですけども、現在但馬空港推進協議会と構成市町によりまして、利用促進の柱として行っております。空港を利用される大きな動機となっていると考えておりまして、しかし、構成団体との関係もございますので、市単独で方向性を検討するということはなかなか難しいんですけど、構成団体と連携を図りながら、この取り組みについては考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　これはやっぱり一つの組織でございますんで、市だけの単独ではいかないと思いますけども、他の路線のあり方であるとか、地方路線というのは非常に困っている部分もあるとは思いますので、他の路線も比較してどうだというようなことを踏まえて、しっかりと市民に説明ができるような助成のあり方というのをしっかりとやっぱり捉えていただきたいなと思って、これは意見として申し上げておきます。答弁はよろしゅうございます。　それでは、次に、お願いをいたします。　次に、猛暑の関係でございますけども、本年の猛暑というのは災害に匹敵するとの考えのもと、市内の小学校に空調設備が整備されることとなり、３２年度までに整備されるとされております。各教室やクールスポットとしての教室は整備されますが、ぜひほかの議員も言われておりましたが、来年度の夏に間に合うよう、例えば春休みだとか冬休みというふうに言っておられましたけど、土日の活用というのもあると思いますので、これはぜひご努力をいただいて、なるべく早く設置をしていただきたい、これはお願いをしておきたいというふうに思います。　さて、それから、高温になれば、先ほど次長が申されましたように、さまざまな制限がされるというふうなことになるわけですけど、そういう部分におきまして、教室にはエアコンが設置されて快適になります。勉強には随分と、勉強意欲も湧いてくるかなというふうに思うんですけども、特に体育の授業やクラブ活動、随分私は制限されてくるのではないかと思っておりまして、どうなんでしょうね。なかなか体育館に設置するっていうのは非常に高額なお金がかかるとは思うんですけども、これからのスポーツのあり方としては、中央の大会に行けば行くほどやはり設備は整ってまして、予選は汗をぶるぶるかくとこでやって、中央の大会というと爽やかな涼しいところでやる。これ、随分と差が出てきて、本当に実力が出せるかといったら、なかなか環境が違ったら相当難しいなと思うんで、できたらこの小学校等の整備が終われば、引き続きいろんな財政の関係もあると思うんですけども、体育館へのエアコンの設置等も私は進めていただけないだろうかというふうに思います。　それと同時に、ことし、熱中症指数モニターというのが全小・中学校園に整備されたと思っておりますけど、どのような運用になって、大体何度がどうだというような基準というのがあれば、簡単でよろしいんで教えていただきたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　まず初めに、屋内運動場の空調の関係についてお答えをいたします。　屋内運動場につきましては、先ほどもございましたように、今、小学校のほうの施設、普通教室や特別教室などに整備することに全速力でかかっているところでございます。そちらのほうも一日も早くということで頑張ってやっているところでございまして、その次にまた保育園、幼稚園等についても検討を進めているようなところでございます。　そんな中で、今は緊急対策のほうに力を入れておりますので、今のところ屋内運動場についての検討には至ってないというのが現状でございます。　それから、熱中症指数モニターにつきましては、豊岡市立学校園熱中症予防対策ということで、学校園、校園長会等で各学校園に周知と徹底を図っている、そういった指針がございます。その中で、掲載もしてるんですけども、環境省の熱中症予防運動指針というのがございまして、その中では、例えば暑さ指数が３１度以上の場合には、運動は原則中止ということになってまして、特別の場合を除き、運動は中止するということにしております。　それから、例えば２８度Ｃ以上３１度Ｃ未満の場合は、厳重警戒ということで、激しい運動は中止ということになっていますので、それに準じた取り扱いを行っているところでございます。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　厳しいということについて、体育館、屋内運動場のエアコン、空調設備の設置というのは非常に難しいということは私も理解をしますけども、今後進める上で耐震化も終え、つり天井とかいろんなことも随時進められて終わってきて、あとは何かといったらその辺が目にしてほしいなと思う部分ではないかなと、子供たちは思ってると思いますし、我々もそういうふうなことが必要ではないかなと思いますので、今後鋭意ご議論いただいたり、その中で頑張っていただきたいというふうに思います。　それでは、次に行かせていただきます。　最初に戻りまして、まず、７月豪雨について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。　私は、この７月の豪雨による人的な被害がなかったものの、西日本は広い範囲で同時多発的に被害が発生をいたしておりました。なぜ多くこのような犠牲者が出てしまったのか、一つの原因に、市のほうも十分と理解されているとは思うんですけども、やはり避難勧告、避難指示の情報が避難行動につながらなかったという現実があるとは、私は思っております。　そこで、広島市も４年前の豪雨から、またこのような大惨事が起きたわけですけども、やはり広島市がなぜこのような被害に至ったかと、４年前に経験したことがまたこのような災害になったのかというふうなことの記事が出ておりました。少し参考に読みますので、ちょっとコメント等、ご意見をいただければと思います。　今回も多くの犠牲者を出した広島市では、危険の捕捉率といいますか、発生率が高まれば高まるほど早い時点で情報を出す。ただ、発生率が高まれば高まるほど、外れる確率も高くなる。その情報の信頼度が低くなるというジレンマがあるとのコメントもされております。　また、インフラ整備が住民の危機感を鈍らせたという声もある。治山ダム等があるということは、そこには土砂が出やすい谷であるということを考えておくほうがよいとされております。　そこで、もっと、前の議員の中にもありましたけども、市長も、鹿児島の例ですかね、出されましたね、一人も死者が出なかった災害がある。もっとリアリティーにリスクのある情報を知らせる。例えば今あなたのところは何ミリ降っており、あと何ミリで災害が発生するかもしれない、細かな情報が重要であり、情報量が増すが、その努力が必要とされるというふうなコメントが載っておりました。　やはりきめ細やかに、短時間に情報を流して、そこに市長が言われたような、市で災害があったけど死者は出なかったというふうなことで、非常に情報量はふえるとは思うんですけど、やはりそういうものが必要であるというふうなことが載っておりましたので、ちょっとご紹介させていただきました。　豊岡市は、過去の災害を教訓にして早くから防災・減災に対する対策を進められておりまして、行政が出す情報と市民がとる行動とが実は残念ながら、進められておるんですけど、大きな差が出てるのが現実でございます。豊岡市の市民も、被害に遭った方は情報を聞き、行動を起こされます。実際被害に遭った方というのは行動を起こされます。被害に遭ってない方は、自分は大丈夫の思いがあり、避難行動をされない傾向があります。これは市長もよく言われます。　だから、災害はいつもどこでも起きてもおかしくないことを日ごろから常に、やっぱり被害のないときでも情報をどこかに、見えるところに載せるということが、目に見えるところに載せる、人間というのは時間が過ぎるといろんなことを忘れてしまいますので、そういうのを常に載せていくということは私は大事だと思いますんで、そういう部分をどっかに少し加えていくということが必要かなと。例えば便箋のこの辺を、豊岡のマークがありますけど、その横にちょっとつけ加えるとかいうようなことも私はいいのかなという思いを持っております。　そのようなことで、特に避難情報が発令されれば、要するに地域での避難体制を確立することが本当に大事だと思いますので、その辺今後の課題として取り組んでいただいたらと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　議員まさにおっしゃるとおり、本当に避難してもらうためには、今どういった状況にあるかというのを事細かく伝えることが本当に大切だと思います。河川であれば、堤防高が何メーターで、堤防高まであと何メーターに近づいた。また、あと土砂災害であれば、広く呼びかけるよりも、どこどこ地域に土砂災害の危険が高まっている、そういうきめ細やかな情報こそが避難につながるものと考えておりますので、今後もいろんなご指摘をいただきながら、そういう情報提供に努めてまいりたいと考えております。　また、先ほど言われました、なぜ避難しないのかという一番の原因ですけども、それは自分が被災するということを想像されない方というのはやっぱり避難されない傾向にありますので、それぞれ自分の住んでる地域が土砂災害警戒区域かどうか、堤防が決壊したらどれぐらい浸水するのか、そういう情報をしっかりと伝えていくことが必要だと思っています。　あと、情報の見える化ということなんですが、実は昨年配布しました防災マップというのは、なぜＡ３サイズでつくったかといいますと、Ａ３サイズというのはどこでも張っておけるということがありますので、市民の皆さんにも配布した防災マップを冷蔵庫でも壁でも張って、絶えず自分の家のリスクを知っていただきたい、そういうふうに考えているところです。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　今おっしゃいました防災マップの件なんですけども、やはり一部どうしても違うなというようなところも何点か見受けられる部分がありますので、その辺はまたお知らせをしますので、修正をしていただいて、正しい情報というものに切りかえていただいたらというふうに思いますので、私が今言ったことは十分認識はしていただいたと思いますので、再度お尋ねしたところでございます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、防災関係に関して、地域コミュニティが立ち上げられて、各地域がそれぞれ地域の持つ特色を生かして活動されております。その中で、地域コミュニティ組織の活動の中に、防災福祉の活動という文字が非常にウエートを大きく占めてるわけですけども、コミュニティによってはいろんな、防災であるとか、福祉活動をきちっと活動されてるところはあると思うんですけども、実際、市が描く防災福祉活動の具体的活動と方向性とは何かということについて、事例を示し、少し説明をお願いできたらと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　これもさきの答弁でもさせていただきましたように、地域コミュニティに求めますことというのは、やはりいざというときに助け合うということは、コミュニティという範囲は非常に広うございますので、実際にいざ危険が迫ったときに助け合うことは困難だと思います。やはりお願いしたいのは、ふだんの防災研修会でありますだとか、一緒にそれぞれの事例を発表し合うようなことをやっておられるところもありますので、実は事例を発表し合うというのは、非常にこれは自主防災組織の活性化につながります。あるところが頑張ってどんなことをやってるかというのをほかの地域の自主防災の会長さんが聞くと、あっ、それだったらうちもできるかもわかんないっていうことでまた始められるということもありますので、コミュニティというのはむしろ緊急時よりも平時に各区の自主防災力を高めていただくための取り組みをやっていただくのが一番いいのではないかなというふうに考えているところです。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　それで、福祉に関しての活動というのは、前後いたしましたけど、ちょっと災害に関してお伺いしたいと思うんですけども、最近はやはり高齢化、それから自宅介護というふうな形がふえているのが現実でございますので、高齢者や障害者へのやっぱり、どういいますか、避難弱者、そういうことの対応というのが非常に大切になってくるかなというふうに思います。コミュニティセンターも避難場所になってるとこもたくさんございますけども、そういうことを踏まえると、コミュニティというのは常にやはり福祉活動というのも入っておりますので、そういうとこに対しての、福祉活動に対して地域コミュニティに求める、災害も含めて、もし何か思いがございましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（幸木　孝雄）　まず、地域コミュニティに求める福祉像ということでありますけれども、これは主なものとしましては、例えば、歩キングですとか、それから玄さん元気体操、それから地域ぐるみの健康づくりといったもの、それからサロンなどの居場所づくりというようなことを考えております。なので、緊急時等につきましては、それぞれの避難所においての避難所運営は市の職員のほうでしますので、そちらのほうで対応したいというふうに考えております。余りコミュニティにいきなり専門的なことを求めると、逆に長続きしないということもありますので、現時点では避難所として利用させていただいているという状況でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　実は、避難所に避難される方法というのは、市長も随分と認識はされておりました。例えば、障害者の方を本当にどのように避難させていくのがいいのか、避難する方法であるとか、それから、避難場所に来られて、豊岡市は一時避難はとりあえず命を守るところですよと、二次避難で福祉の施設とかいろんなところをやりましょうというふうなことをおっしゃった経過があると思うんですけども、実は第一番に避難するのは指定避難所なんですよね。そこに障害のある方であるとか、例えば高齢者の方であるとか、介添えが要ったり、ひとり住まいでなかなか動くのが厳しいという方が食事を持ってきなさい、着がえを持ってきなさい、そのことはなかなかできないんですね。やっぱりそういうものを介添え者としてする必要があると思いますので、そういうものをどっかで福祉活動、防災のほうになるのか知りませんけども、しっかりとやっぱり居心地のいいといいますか、避難所を少しでもよくする、気分はめいりますから、避難すると。そういう場所の提供というのは、これからも随時見直していく必要があるのではないかなというふうに思っておりますけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　おっしゃることは非常によくわかりますけども、実際に市内に１５０カ所ある避難所にそれぞれ来られる高齢者や要援護者の方の食事を準備する、これは現実問題ではなかなか困難であると考えています。 ○議長（嶋﨑　宏之）　１９番、井上正治議員。 ○議員（19番　井上　正治）　困難と言えばすぐ終わってしまうんです。それをスタートラインとして、やはり求められとるのは羅列していただいて一つ一つ解決していく必要が私はあると思いますので、今どうだということについては申しませんけども、やはり一つの検討の事項になると思いますので、しっかりと対応できたらというふうにお願いをしておきたいと思います。　それから、先ほど言ってました、ちょっとこれは意見なんですけども、同僚議員も言っておられましたけども、できるだけやっぱり地域には防災に関しての専門知識持った人というのは随分と格差があると思います。防災士の方でも集まってるところはたくさん集まってるんじゃないかなという思いはしますから、できたらそういう方たちのアドバイスを目の前でいただいて、地元の方がやっぱりそこに出て、持った方が出てしっかりと目の前でいろいろとやっていただくことがそういうレベルの高い受け入れ側の体制であったり、減災であったり、防災対策ができると思いますので、そういう部分では、私は防災士は、できれば地域コミュニティあたりに１名ぐらいの配置ぐらいは進めていただきたいと思いますし、また、以前同僚議員が申しましたように、コミュニティナースというのも、これも考えていただいて、福祉、特に地域の在宅介護がふえたときには、そういうコミュニティナースというのも今後の形の中で防災に関してもそういうものも大いに役立つのではないかなと思っておりますので、今後の検討材料としていただいたらというふうに思います。これは意見として申しておきます。　時間も参りましたので、この程度で終えたいと思いますけども、災害列島日本でございます。特に被害はいつ来るかわかりません。あす来るかもわかりませんし、きょう来るかもわかりませんし、そういうことを常に踏まえながら、災害も常識が通用しない時代になってきました。異常気象新時代の到来かなと思えるような本年でございます。それぞれが地域をしっかりと守っていくためには、地域を守らなきゃいけませんし、そういうことの中でしっかりと我々が豊岡市で住んでよかったなというふうなまちになるようにお互いが努力していけたらというふうに思って質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で井上正治議員の質疑、質問は終わりました。 ──────────────────── ○議長（嶋﨑　宏之）　暫時休憩いたします。再開は午後４時２５分。　　　　　午後４時１４分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後４時２５分再開 ○議長（嶋﨑　宏之）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、８番、足田仁司議員。（拍手）　　　　　〔足田仁司議員　登壇〕 ○議員（８番　足田　仁司）　８番、会派ひかり、足田仁司でございます。本日のトリを務めさせていただくことになりました。トリは初めてでございます。皆さん、大変長時間お疲れのことと思いますけども、おつき合いのほどよろしくお願いします。　先月テレビ見てますと、インドから来たという観光客が日本は暑いと言ってました。私はインドの暑さは承知はしておりませんけども、今の日本は夏がほぼ熱帯だと思っております。ことしの夏は特別に暑かったと思っております。　７月豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震と改めて日本は災害大国だと感じた次第であります。被災され亡くなられた方々には心よりご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従って質問に入りたいと思います。前回不本意ながら通告外と判定されて質問が尻切れになったので、今回は慎重にいきたいと思います。　これまでの議員の皆さんの質問で、これからお尋ねする内容がかなり重複する部分があろうかと思いますが、親切丁寧な心のこもった答弁をお願いしたいと思います。　まず最初に、会計年度任用職員制度についてお伺いします。　総務省のホームページで出されている情報によりますと、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成２９年５月に公布され、施行期日は平成３２年４月１日となっています。この法律について、総務省は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備するとなっています。大変かたい表現になっていてわかりにくいものです。　そこでお尋ねします。この法改正に伴い、新たに創設された会計年度任用職員制度の概要について、また、この法律が制定されるに至った経緯も含め説明をお願いします。　次に、市の現状についてお尋ねします。　現在の市における臨時・非常勤職員等の任用の状況について、性別、部署別もわかるよう説明をお願いいたします。また、総務省の表現を見ると、法改正に迫られた背景に、全国的に法に抵触している事例が見受けられると読み取れるように思えますが、臨時・非常勤職員等の任用における市の現状は適正に行われていると思いますが、法に抵触している可能性があるのかどうかお尋ねします。　それと、総務省が言っています臨時・非常勤職員の全体の任用根拠の明確化、適正化とはどういうことなのか説明をお願いいたします。　次に、法改正に伴う市の改正といいますか、再設定のポイントとしてはどういうことが上げられるのか説明をお願いします。　条例規則等を整備する必要があると思いますが、そのスケジュールはどうなっているのか、また、適正化に伴う新たな所要額はどの程度になると見込んでいるのか、わかる範囲でお尋ねしたいと思います。　総務省の指導にも、職員団体との協議というのが上げられています。市の場合は、豊岡市職員労働組合を指すと思いますが、市の職員労働組合との協議についての考え方についてお尋ねをします。　次に、防災対策についてお尋ねします。　一口に防災対策といっても多岐にわたるものがあると思いますが、ここでは、避難困難者への対策について議論をしたいと思います。　有事の際に避難困難者をどうやって避難させるかというのは大変難しい問題だと思います。何しろ命にかかわる大きな問題だと思います。　先日の新聞で市内九日市上町にある特別養護老人ホームここのかで、全国でも３施設が策定したという避難確保計画が紹介されていました。　そこでお尋ねします。人はなぜ逃げないのかについて、市としての考え方を伺います。空振りを恐れない早目の避難勧告、避難指示に対する考え方についてもお尋ねをします。そして、これまでの１０年間で市の避難率はアップしたのかどうかについてもお尋ねしたいと思います。　さらに、区長に届けられる避難困難者リストの活用法はどうなっているのか、また、そのリストは本当に生かされているのかお尋ねいたします。　次に、自主防災等、地域の共助のあり方について伺いたいと思います。　共助では無理のある避難困難者、例えば、自宅で医療の延長線でいる人、何らかの障害で歩行が困難な人を助ける仕組みについての考え方をお尋ねします。

　次に、これもかなり重複しますが、大項目３番目の幼稚園、保育所、認定こども園の猛暑対策についてを伺います。　先ほどより小学校、中学校のエアコンの整備についての状況は伺っておりますが、さきの議員の質問にも出ておりましたので、内容は先ほど伺ったんですが、市内幼稚園、保育所、認定こども園のエアコンの設置状況についてお尋ねします。　幼児、乳幼児を預かる施設としての幼稚園、保育所、認定こども園の猛暑対策の基本的な考え方をどうお考えかお尋ねします。　次に、市の貧困対策について伺います。　先ほど最低賃金の改定が発表されました。兵庫県は現在の時給８４４円が８７１円となります。これは１０月１日から発効するということになっております。この最低賃金が改定されたことに対する所感をお尋ねしたいと思います。　零細な事業者が多くを占める当市の産業構造だと思いますが、これらの市内事業者が従業員の賃金、給与を決める際に、市職員の給与水準を参考にし、それを上回らないように設定している傾向が強いというのを聞いたことがあります。市職員の給与や賃金水準が市内事業者の給与、賃金水準に与える影響に対する考え方をお尋ねします。　市は、市内事業者の賃上げを推進すべきではないのか、これは昨年の１２月にもお尋ねしたところでございますが、市民の可処分所得をふやすことが市内経済の活性化につながると考えますが、その点についてどうお考えかお尋ねします。　また、市が雇用する臨時、嘱託職員の年収は幾らになるのか、もしかすると、市の雇用形態は官製貧困を生み出しているのかもしれません。嘱託職員の所得で一家庭が賄えると考えているかお尋ねしたいと思います。　以上を第１回目の質問とし、２回目以降は質問席で行います。 ○議長（嶋﨑　宏之）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、まず、人はなぜ逃げないのかについてお答えをいたします。　これは豊岡市の見解というよりも災害心理学の常識として言われてることです。正常化の偏見と呼ばれる強い心の機能を、働きを人間は持っている。異常な事態が自分に起きているんだけれども、客観的に見ると。それをつまり正常な方向に偏見として見てる。ねじ曲げて正常であるというふうに思い込んで心の平穏を保とうとする非常に強い働きを持ってるんだそうであります。人によっては、正常性バイアスといったような言い方もいたします。　世界中の災害の実態においても、また、心理学の実験においても、人は逃げおくれてるということが、これはもう事実としてわかっております。　例えば、被検者を実験する部屋に入れておいて、外で例えばサイレンが鳴る、でも逃げない。そのうちに異常を知らせるベルが鳴る。それでも逃げない。やがて煙が入ってくる。それでも逃げないということが実験でしばしば起きております。ですから、私たちは逆に私たちの心の中にそのように強い働きがあることをよく理解をした上で、それでも逃げない自分をどのように逃がすのか、あるいはそれでも逃げない人々をどのように逃がすのか、そのことについて巧みな技をやはりこれは身につけていく必要があるというふうに考えております。　その例が、先ほど申し上げましたように、豊岡は平成１６年の台風では、２３号で失敗いたしましたけれども、鹿児島県の郡山町では見事に成功した事例がありますので、例えばそういったことが参考になるかなと思います。　それから、避難勧告、避難指示のことについてもお尋ねをいただきました。毎年のように全国で大災害が続く中で、全く避難勧告を出さなかったということで批判を受けるケースがある一方、見逃しによる批判を恐れる余り、全国の各地で非常に早く、あるいはまた、非常に広域的な避難勧告や避難指示が発令されている事例が見受けられます。余りに早く、あるいは余りに広域的な避難勧告や避難指示ですと、切迫感が伝わらない。外はまだ全く雨は降ってないではないか、そこで逃げろと言われても逃げる人はまずいない。あるいは、兵庫県全域に土砂災害の危険がありますと言われても、それはきっと人のことだろうと思ってしまうと。そういったことがございますので、余りに早い勧告等、あるいは、余りに広い勧告等というのは実効性が乏しくなってしまいますので、このことは重々私たちは気をつけなければならないというふうに思っています。　先ほどの議員のお話の中でありましたけれども、本当は、まさにあなたの裏山が今崩れそうだって言われると、人は最も真剣に受けとめるんだろうと思います。ただ、他方でそういった個々の事案、情報を私たちは把握することはできませんし、それを伝えるすべもございませんので、ここはどこまで細分化できるかということだろうというふうに思っております。　ちなみに土砂災害でいきますと、兵庫県は１キロメートルメッシュで土砂災害の危険が高まってる場合には赤になるということを公表いたしておりますので、豊岡全体が真っ赤っかになる場合に比べれば、私の下宮の自分の家の１キロメートルメッシュでもって赤くなってるほうがはるかにリアリティーがございますので、そういったような伝え方を今後さらに精度を上げていく必要があるかなというふうに思っております。　本市におきましては、今申し上げたようなことでございますので、地域の危険度を河川水位や地域別の土砂災害の危険度等の情報をしっかりと見きわめて、空振りを恐れず、適切なタイミングと適切な言葉で危険度に応じた避難情報の発令を心がけているところです。また、他の自治体の例では、真夜中に避難勧告を出して、果たして本当に逃げて大丈夫なのかということを恐れる余り朝を迎えてしまって、実は大切な情報を伝えなかったというような事例がございます。　確かにトップの立場になりますと、避難勧告はもし空振りになったらどうしよう、自分のその避難勧告を真に受けてというか、受けとめて逃げる人が途中で濁流に巻き込まれたらどうするだろうというおそれがございます。　そこで、豊岡市としては、事前に、たとえ真夜中であったとしても大音量で流しますと、空振りになる危険性があったとしても、避難勧告等を出しますということをお伝えしています。それはなぜかというと、あらかじめそのことを市民の皆さんに伝えることによって、いざというときの意思決定の不安を和らげる、ふだんから言ってたでしょう、だから言いますよねと。これが全くないと、先ほど言いましたようなちゅうちょがどうしてもこれは心理として発生いたしますので、そういったようなテクニックもあえて使っているところです。　さらにこの１０年間での避難率のアップについてのお尋ねもいただきました。正直言って、データをとっておりませんので、ふえてるのか、大きくなってるのか小さくなってるのか正直わかりません。特に公式の避難所に逃げた方の場合には、その数を調べればふえてるのか減ってるのかということがわかるんでありますけれども、佐用町での災害、これは避難勧告が出る前に避難を始めて、そして濁流にさらわれて亡くなったことがあったものですから、避難には避難所に逃げる水平避難と２階以上の高いところに逃げる垂直避難があるというふうに明確にされて、垂直避難も避難であるというふうにされましたので、実は２階に逃げた人が何人おられるかのつかみようがないってなこともございますので、避難率がアップしたのかどうかは証拠を持って確認することができないというのが今の実態です。　ただ、私たちといたしましては、もうくどいほど垂直避難ということを呼びかけ、前はちゅうちょもありましたけれども、もう夜遅くになりますと、かえって外へ出るのは危険ですと。２階に上がるほうがまだ助かる確率が高まりますというようなことをかなり申し上げてきておりますので、垂直避難については、以前よりはしていただいた方がふえてるのではないかというふうに期待はしてるところです。　今後、何らかの方法で確認するようなことができないのかどうかは、ちょっと宿題として研究をさせていただきたいというふうに思います。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　私からは、会計年度任用職員制度に関することについてお答えいたします。　まず、概要と経緯等についてでございます。　先ほど議員もおっしゃいましたように、多様化する行政需要に対応するために、全国的に臨時・非常勤職員が増加してきております。総務省の数字によれば、平成１７年に４５万６，０００人であったものが、平成２８年には６４万５，０００人まで１．４倍増加したというふうにされております。臨時・非常勤の職員の任用に当たりましては、各自治体で統一的な取り扱いがなされていない、あるいは制度の趣旨にそぐわない運用も見られるというふうにされてきました。こうした状況を踏まえる中、臨時・非常勤職員の任用の適正を確保し、その任用から外れる者については、地方公務員法が適用される一般職の非常勤職員として会計年度任用職員を設けるよう、今回の地方公務員法が改正されたものでございます。また、期末手当の支給が可能となるなど、自治法の改正も並行してされたということでございます。　次に、市における状況等でございますが、まず、平成３０年の４月１日現在で、豊岡市での臨時職員は、男が２８名、女が１９０名の２１８人、非常勤嘱託職員として、男が１０５人、女が３２１人の４２６人を任用しております。それぞれの立場で職務に励んでいただいているところでございます。また、臨時職員の職務としましては、事務補助員、幼稚園の教諭、保育士、調理員などがございます。非常勤嘱託職員の職務としては、地域マネジャー、建築技師、施設の館長、学校の校務員などがございます。臨時職員は、地方公務員法の第２２条第５項に基づく臨時的任用職員として、嘱託職員は地方公務員法第３条第３項第３号に基づく特別職の非常勤嘱託職員としてそれぞれ任用しているところであり、本来の趣旨にそぐわない部分もあると言われておりますが、本市としましては、法律に違反しているというふうには考えておりません。　次に、今後の取り組みの状況でございますが、平成３２年の４月に改正法が施行されるということになっております。任用の根拠としましては、現在の先ほど申しました非常勤嘱託職員と臨時的任用という職員に加えまして、新たに会計年度任用職員ということで、３つの職、位置づけと、根拠ということになります。　法改正に当たりまして、非常勤嘱託職員については、「専門的な知識、経験に基づき、助言、調査等を行う者」に、臨時的任用につきましては、「常勤職員に欠員が生じた場合」に、そういうふうに任用根拠の適用が厳格化されることになります。このために、今後は改正法の施行に向けて、豊岡市の臨時・非常勤嘱託の職員につきましては、その任用根拠を会計年度任用職員へ変更するように調整することと考えております。この調整に当たりましては、現在の臨時・非常勤嘱託の２つの枠組みにある職員を会計年度任用職員という１つの枠組みに移行させることとなります。したがいまして、勤務時間、報酬額など、勤務条件をどのように調整するかが今後のポイントということになるというふうに考えております。　次に、今後の取り組みの条例等の関係でございます。　会計年度任用職員制度の導入に当たりまして、条例等の整備につきましては、来年６月をめどに進めたいというふうに考えておるところです。現在総務省のほうからは、通常、法改正に関連して必要になる条例改正の条例案が示されておりませんが、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルというのが示されておりますので、また、第２版が今後また示されるということになりますので、これらを参考に整備していく考えでございます。また、臨時・非常勤嘱託職員から会計年度任用職員へ移行するに当たって、その所要額につきましては、勤務条件の調整であったり、職員団体との具体の協議がこれからでございます。現段階で確定することはできませんが、長期財政見通しの中では、平成３２年度から約２．５億円の増加を見込んでおるところでございます。　職員団体との協議につきましては、これまで会計年度任用職員制度の概略についての話はしてきておりますが、今後円滑な移行ができるよう、勤務条件の具体につきまして誠実に協議を進めてまいります。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　避難困難者リストの活用方法についてのご質問をいただきました。　この避難困難者リストというのは、市では、災害時要援護者台帳というふうに呼んでおります。市から年２回提供する災害時要援護者台帳をもとに、誰が誰をどこに避難させるのかという個別支援計画を作成していただくよう、市は区長さんや自主防災組織のほうへ依頼しているところです。区や自主防災組織によっては、市から提供される名簿に加え、独自の名簿を作成されている事例もございます。個別支援計画を作成されている地区では、市民総参加訓練の際にもリストを活用されている事例もあり、一定の成果があるものと考えております。しかし、さまざまな理由から、個別支援計画の作成に取り組んでいただけてない地区がまだ多くございます。取り組んでいない理由の一つとして上げられてるのが、避難を支援した際にけがをした際のリスク、これをどうするのかということで非常に困っているというような声も聞いております。　そこで、少しでも心の負担軽減をしていただくために、昨年からボランティア保険への加入を市の経費でやっております。このボランティア経費は、支援いただく方だけでなく、支援された方がけがをされたときにも有効なものでございます。　次に、新たな救助の仕組みということで、共助では無理のある避難困難者をどう助けるのか、その仕組みについてというご質問をいただきました。　人と防災未来センターの河田センター長によりますと、阪神・淡路大震災の際に閉じ込められた家屋からの脱出割合は、自力脱出が８０％、隣近所の助け合いが１５％、行政機関の救助はわずか５％という結果が出ております。同時多発的に被害が発生する大規模災害におきましては、どうしても公助の力には限界があります。一刻を争う災害現場では、行政の力に頼らず、まずは自助、その次に共助の力をおかりしないと命を守ることができない、こういう現実がございます。そのため、市は共助による個別支援計画の策定を最重要課題と位置づけ、自主防災組織へ適切に助言、支援しているところです。　また、実際の訓練で個別支援計画を検証して実効性のあるものに修正していく、こういう取り組みを今後もやっていきたいと思います。特にご質問の中でありました医療支援が必要な方、歩行障害がある方、そういう特殊な事例につきましても、一旦個別支援計画を作成していただいて、どういうところが困難なのか、そういう情報をいただきましたら、また市も一緒に考えてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　私からは、幼稚園、保育所、認定こども園の猛暑対策について２点お答えをいたします。　まず１つ目に、エアコン設置状況についてのお尋ねがございました。市内各園におけるエアコンの設置状況ですが、公私立全３７園全てにおいていずれかの部屋に設置されています。また、未設置状況につきましては、幼稚園１１園中９園１９室、保育園１３園中１園１室、認定こども園１３園中２園３室という状況になっております。　続きまして、猛暑対策についてお尋ねがございました。各園においては、熱中症指数モニターを活用した環境条件の把握と指導、それから、クールスポットの有効活用を行っています。また、エアコンのない部屋につきましても、小学校と同じように整備を検討していきたいと考えてるところでございます。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　環境経済部長。 ○環境経済部長（上田　篤）　市の貧困対策についての中で、まず、最低賃金の引き上げに対する考え方についてお答えいたします。　最低賃金が引き上げられることによって非正規労働者の待遇改善などにつながるとともに、消費が刺激されるということが期待されますが、他方では、市内の多数を占める中小零細企業においては、人件費の増加という形ではね返り、業績に影響するっていうことも危惧されます。　続きまして、市内事業者の賃上げを市が推進すべきではないのかという部分なんですが、これは、議員おっしゃいましたように、２月議会でもお答えしましたように、従業員の賃金というのは、職種ですとか、経験年数、景気や会社の業績などによって各企業において決定されるものであって、市は賃上げを推進すべき立場にはないというふうに考えております。また、市内企業の多くは中小零細企業であって、業況調査等からも、現時点では、都市部の大企業のように業績が好調に推移するには至っていないというふうに認識いたしております。　それと、市内事業所の賃上げで、市職員の給与がアッパーっていうんですか、一つの水準になって、それで市職員の給与を上げるべきだというふうなご質問をいただいたと思います。　議員よくご承知のとおり、市職員の給与は、社会情勢を反映した人事院の給与勧告の国の取り扱いですとか、県の勧告等を受けて具体的な給与改定方針を決定して、議会の議決をいただいて給与条例を改正しております。したがいまして、市職員の給与を市内企業に影響を与える給与水準の指標とするために政策的に上げるようなことは考えられません。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　答弁漏れ１つしておりました。市役所の臨時・非常勤職員の賃金、給与水準についてでございます。　標準的な代表的なものでございますが、嘱託職員につきましては、年収で２２６万３，０００円、これは手当も含めてでございます。臨時職員で、これも代表的なものというか、１年目ということで１８９万７，２００円の水準になっております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　非常に多岐にわたる質問にお答えいただきましてありがとうございます。それでは、再度質問をさせていただきます。　市の臨時・嘱託職員の雇用について、現在総職員数、先ほど臨時、嘱託の人数は教えていただいたんですけども、総職員数を教えてください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　正規職員が８８０人と、先ほど申し上げました臨時職員が２１８名、嘱託職員が４２６名でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　そもそも論になろうかと思いますけども、市の職員構成、臨時、嘱託職員合わせますと、６４０人余り、一般職が８８０とざっくりそんなバランスをお聞きしました。行政のいろんな業務を取り扱う上でこういった職員の配分といいますか、正規職員と非正規の配分というのは、現在の状態でよしというふうに考えておられるのか、この先どういうふうに持っていこうというふうに考えておられるのか教えてください。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　現在の状況を踏まえてでございますが、臨時職員につきましては、臨時的に必要な事務補助であったり、幼稚園の教諭であったりと、先ほど申し上げました部分で臨時的に必要なということでの採用としておりますし、嘱託職員につきましては、その職、専門的な部分という形で地域マネジャーであったり、建築士とか、栄養士とかっていうふうな形で専門的な部分で業務を必要なものということでございますが、その業務がそのまま長期に永続的にあるという判断ではないということで動いているところでございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　永続的かどうかちょっとわからない部分もありますけども、本来正規職員で賄うべき業務があるとすれば、やっぱり正規職員で対応するということは、何でかいいますと、このバランスがどんどん臨時、嘱託のウエートが重くなると、市職員として新人職員からベテラン職員までやっぱり経験を積むということは大きな力となるというふうに感じておりますので、行政の職員、中心になるべき職員がそういった経験を積んでスキルとかノウハウとかを身につけていただく、それがややもすると臨時、嘱託さんのほうは、そういう力を持ってるとか、そんなことにならないようにしないと、行政の本当の意味でのいろんな政策立案とかやっていく上で、そういった経験、スキルというものが大事になってくると思います。そういった意味で、将来にわたってどういう動きになるかは、まだ社会情勢にも影響されると思いますけども、正規職員と臨時、嘱託職員の適正なバランスというのはしっかり考えていただきたいなと思います。　それと、来年の６月をめどに条例を整備していきたいというお答えでしたけども、これ、６月で間に合うというものですか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　６月議会のほうに条例案のほうを上程させていただいて、それで３２年の４月からの施行と、条例を施行するということで予定しておるところです。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　総務部長の答弁の中に現在雇用している嘱託、臨時職員の皆さんとは、私は今の雇用条件は最低限守っていっていただきたいという思いがありますが、この６月に条例が決まらないと具体的な職員との相談とか、組合との協議とか具体的な話ができないんじゃないかという心配があるんですけど、それを待たずにいろんな調整はされる予定でしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　総務部長。 ○総務部長（成田　寿道）　条例の形になる前に現在の臨時、嘱託職員の皆さんをどういうふうに移行していくかという部分についての詳細については、先ほども言いました、組合のほうも含めながら、意見、あるいは移行についての細かいところについては、案として詰めていくことは進めていきたいというふうに思ってますが、条例については、６月ぐらいでないと進んでいけないなという状況でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　今、現に雇用されてる臨時、嘱託の皆さんが不利益をこうむることがないようにというのが第一だと思いますし、職員組合ともしっかり誠意を持って調整をお願いしたいなというふうに考えております。　次に、防災のことで市長並びに防災監から非常にいい、私としてはいい答弁をいただいたと思っております。今回質問させていただいた一番の狙いは、先ほど前の議員の質問にも答弁ありましたように、今、さまざまな情報を発信されるということで、例えば台風が近づいてくる、大雨が心配だというときにいろんな情報を出されると思いますが、例えば、大雨洪水警報が出た場合、豊岡市という市域を考えますと、７００平方キロメートルという広大な面積。実感としても南部と北部と天気がかなり差があるように思います。物すごい雨が降ってるぞという放送が流れてるんだけど、我が家の外はあんまり降ってない、どっちかいうと曇り程度とかいうようなこともたびたび経験するわけですけども、せめて北部と南部、いわゆる海寄りと山寄りというふうに分けて情報を発信するということは可能でしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　今回の秋雨前線におきましても、豊岡ではところによっては２００ミリを超える雨が降っているというような放送をたびたび放送しました。ただ、実際正確に言いますと、場所によっては累加雨量１３０ミリのところもありますし、２００ミリをかなり超えてるところもありますので、その辺はより地域、地域を詳しく言ったほうが緊迫感が伝わるのであれば、限られた放送原稿ではありますけども、そういう工夫を今後考えてまいりたいと思います。　議員おっしゃるとおり、豊岡市は非常に面積が広いということが情報を出す上で非常に大きなネックになっております。過去にも、あるところでは時間雨量６０ミリの雨が降ってるときに、同じ市内のほかの場所では全く降ってない、こういう現象も現実にございました。そのために、今回いろんな情報を本庁のほうから１カ所で発信したことによって、比較的そういう情報になりましたけども、通常台風が近づきますときには各振興局単位でやっておりますので、これよりもより細かい情報を出しておりますし、さらにその辺はより皆さんにわかりやすいように緊迫感を持ってもらいやすいように研究したいと思います。　警報の分割についてのお問い合わせです。　実は、私どもも旧市町単位で警報を出してくれというのを何度も気象台のほうに要望しているところですけども、やっぱり神戸地方気象台の方針の中でそれをすることは困難だということを聞いております。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　ありがとうございます。また技術が進めば可能になるんかなということを期待しておきたいと思います。　次に、避難困難者の避難については、先ほど防災監からそれぞれの避難計画なりで組んでもらうと、ボランティア保険も市のほうの負担で入ってもらえるということだったんで、そういった意味では、かなりカバーできてるんかなと思いますが、仮に医療の世話になってる避難困難者が自主防災組織の方が、気を回して一生懸命運んどった途中に落としたとかなんとか事故が起きてとんでもない結果になっちゃったとかいうことは想定しなくていいんでしょうか。　それと、共助の枠の中で自主防災組織というのをそれぞれ組織されてるところはたくさんあると思います。いざというときにはどういうふうに動くんだとかいうような計画も立てられると思うんですけども、火事場の何とかいって、これぐらいはできるやろうというので有事の際に無理をするということは起きないかなと。いいますのは、平成１６年の際に出石で台風２３号の対応である地域が浸水して孤立しちゃったところがあります。その中に老夫婦が暮らしてる家がもう完全に孤立してて、奥さんは足がうまく歩けないからというので、結果的には畳の上で浮いてる状態だったと、それを消防団がボートを出して助けに行こうということになったんですけど、いろんなことを考えて、とっさの判断で近くにとまってたトラックに要請して、真っ暗闇の中ですから、ヘッドライトをつけてその家屋の辺を照らしてくれというふうな手配もし、それから、ボートも水がその地域に流れ込む上流側からボートを入れて、その流れに沿って２人がこいで、もう２人と４人乗ってたらしいんです。その老夫婦の家に横づけして中に入ってみると、ご主人が奥さんが乗った畳を支えて流されないように頑張ってた。消防団員はボートからおりて助けようとしたんだけど、おりたら首まで水につかったという、そんな話が実際に起きました。　当時、私は災害の対策本部の隣にあります無線機の部屋におりまして、消防団とそれから団長なりのやりとりを直接聞いておったものですけども、その消防団は頑張って孤立した老夫婦を救出したんです。救出してしばらくしたら、旧出石の役場の庁舎に運び込んで救急車で搬送されたということだったんですけども、その真っ暗闇の中で４人の消防団員がボートでその家に近づいてというのは、本人か当時の分団長に話を聞いても、今思えば、物すごい怖い話だと。うまくいったから武勇伝みたいになっちゃってるんですけど、一歩間違えば死んでたかもしれないという思いも聞いております。　そのほかにもあるんですけども、何が言いたいかといいますと、自主防災組織にいろいろ災害時の行動計画をつくってもらうのはいいんですけど、実際機能するかどうかは別にして、張り切りすぎて無理をするというようなことが起きるかもしれない。ミイラ取りがミイラになっちゃったら、これはもう冗談では済まされないと思いますので、そこら辺の加減ですね。先ほど防災監から計画について、またいろいろと不備な点とか、ここは直したほうがいいとかいうようなことの相談に乗るということだったので、その辺についても配慮をいただきながら、各それぞれの自主防災の指導に当たってほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　消防長。 ○消防長（田邊　光之）　避難困難者の中に医療支援が必要な方、今考えますに、豊岡市内にもおられるんですが、例えば人工呼吸器を使用して呼吸管理をされている方というのは、必ずバッテリーを備えた人工呼吸器があって、通常は家庭の電源で電源を供給して動かされてます。こういった方については、水平で寝た状態をキープしながら運ぶ必要がありますので、私どもが常々行っているのは、そういった方が状態が増悪した場合には、救急車とポンプ車とそれぞれ隊を出動させまして、人工呼吸器回路を外して手動による人工呼吸器を継続しながら、お使いの人工呼吸器を消防ポンプ車でかかりつけの医療機関に運ぶと。まさにこの災害時っていうことになりましたら、それを自主防災組織の方とか隣近所の方っていうのに機具の取り扱いも含めて任すわけにいきませんので、こういった方については、消防本部のほうで対応という形をとりたいというふうに考えます。　さらに、できるんであれば、雨風に非常にナーバスな機械ですので、弱い状況にあります。雨風が強くならない状況でそういった行動に移させていただきたいというふうにも考えますし、先ほど言われました１６年の２３号台風の出石の孤立した老夫婦の件、こういった件に関しましても所要のライフジャケットをうちの職員はそろえております。所要のライフジャケットといいますのは、１人分の浮力ではなくて２人がつかまっても沈まないＰＦＤというライフジャケットがございます。そういった安全装備も含めて消防本部にはありますので、先ほど話を聞きますと、これは災害であくまでも孤立して救助支援が必要な方ということに理解できましたので、こういったケースにつきましても、消防本部のほうの救助隊で対応していきたいというふうに考えます。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　先ほどの話は無線のやりとりを聞いてるときに消防団が勇気があるなとか、鳥肌が立つような思いがしたんですけども、やっぱり消防団員は消防署員と違って丸腰状態なので、自主防災組織の前に消防団員にも一線を越えないようにとか、そういった指導といいますか、そういったことを徹底すべきだろうと思います。これ以上は消防に直接任せるというような判断が大事だろうと思いますし、その同じような流れで自主防災組織も有事の際に無理をするんじゃないかなという心配がありますので、その辺についてまたしっかり配慮をお願いしたいと思いますけど、所見をお願いします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　本当におっしゃるとおりです。我々も各地域でいろんな話をしたらそういう不安が出てきます。また、台風２３号のときに市の職員自体が一歩間違えたら命がなくなっていた、そういう状況も多く聞いています。被災しなかったのは、ただ運がよかっただけ、次に同じことがあったら、もう二度とこういうことはさせてはだめだというふうに今では考えておりますので、地域でも消防団員の皆さんにも命をかけないでください。まず、大事なのは自分の命を守ること。あくまで救助は自分の身の安全確保ができてからということですので、本当に人は興奮しているときには、危険の中に飛び込む可能性があるかもわかりませんけども、そういうことをこれからも徹底していきたいと思っています。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　ありがとうございます。防災の備えというのは非常に難しいと思いますけど、完璧はなかなか難しいと思いますが、少しずつでも改善できるところはお願いしたいなと思います。　先ほどの防災の関係で１つ漏れておりました。　それで、提案といいますか、公助として避難支援の仕組みを考えるべきではないかというのが私の思いとしてあるんですが、これは先ほど消防長が言われた、プロが対応するという世界といろんなレベルがあると思うんですけど、その辺をあらかじめ、それこそ避難困難者が把握できているなら、優先順位をつけて地域も限定して公の力で特定の避難者、要支援の方を避難させるということができないのかなという思いがあるんですか、そのあたりはいかがでしょうか。

○議長（嶋﨑　宏之）　防災監。 ○防災監（垣江　重人）　今、消防長のほうからも話はありましたけども、行政のほうが可能な部分というのをやってまいりますけども、どうしても対象者が圧倒的に多いということがありますので、先ほど消防長が申しましたように、消防本部は精いっぱいできるだけのことをやりますが、それでも不足することは、これは当然考えられますので、そのときには、やはり地域でお願いするよりほかがない、やっぱりこれが現実だと考えておりますので、引き続き地域の皆さんにそういうことをお願いしたいと思ってます。ただし、こういうお願いをしても、それはあくまで善意の協力ですので、みずからの安全を確保した上、それが原則だということであわせて啓発してるところです。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　わかりました。よろしくお願いします。　次に、幼稚園、保育所、それからこども園の猛暑対策で資料をいただきました。さきの議員に対する答弁でほぼ理解はしとるんですけども、いただいた資料を見ますと、市内のそれぞれの幼児、乳幼児を預かる施設のエアコンの設置状況、資料をいただきました。目立つのが民営の施設はほぼ整備されてる状態に対して、公設の幼稚園ですね、特に幼稚園がまだ未設置の部屋が多いように、この資料ですとそういうふうに見えるんですけども、この辺の対応というのはどうされるふうに考えておられますか。 ○議長（嶋﨑　宏之）　教育次長。 ○教育次長（堂垣　真弓）　設置状況につきましては、公設民営とかいうことではなく、保育園とか認定こども園がほぼ設置ができているという状況でございます。これは保育園とか認定こども園は夏休みとかそういった休業、夏季休業がございませんので、夏の暑い時期もずっと過ごすということで、整備当時から空調設備を設置しているという状況でございます。一番整備ができていないのが幼稚園ということになるんですけども、幼稚園につきましては、もともと夏季休業の期間があるということで、小学校と同じように空調設備がなかったという状況にございました。ただ、ことしの猛暑を見る限りでは、本当に夏休みに入る前もかなり暑い状況がございますので、今後におきましては、整備について検討していきたいというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　本当に小さい命を預かるわけですから、できれば早期に整備をお願いしたいと思います。　環境を標榜する豊岡市としては、エアコンをふやしてふやしてすると、それこそ消費電力が上がって地球温暖化に拍車をかけるんじゃないかなという変な心配もあるわけですけども、やっぱり人の健康、命っていうのが優先されると思いますので、こういう対応はやむを得んかなというふうに考えます。　次に、貧困対策で前回、前々回もワーキングプアとか低所得、いわゆる貧困層と言うたら失礼かもしれませんけども、ワーキングプアの方々というのは、将来十分な所得を得る状態になる可能性っていうのは低いんじゃないかなと。最悪の場合、生活保護という状態に陥る可能性を秘めてるんではないかなということを心配しております。前の質問でも申し上げましたけど、１人の成年がワーキングプアの状態で６０歳まで過ごすと、１，０００万円の社会としての損失になるという計算もあるようです。また、人口減少の流れの中で、これまで１０年間で生活保護受給者数は２５％ふえております。市はワーキングプアの実態は承知していないとそういうふうに言われますが、なぜ実態をつかもうとしないのか、私にはちょっと理解ができないというのが実感であります。将来の財政負担増が容易に予測できるとするならば、これこそ上流対策が必要なんではないかなと考えております。市は市民の経済状況、ワーキングプアや貧困家庭の実態を調査して、この改善に向けた政策を立てて実行するべきと思いますが、どうかお尋ねをいたします。 ○議長（嶋﨑　宏之）　社会福祉課長。 ○社会福祉課長（原田　政彦）　ワーキングプア対策の現実的な施策としまして、ハローワークと連携して個人が自立できるように増収のための就労支援を確実に進めていくことがまず先決だというふうに考えております。ワーキングプアの状態にあります生活困窮者の方々につきましては、現在社協のほうに委託しております総合相談生活支援センター「よりそい」のほうで相談支援を確実に行っているところでございます。その中で個別に生活困窮の実態を把握しながら必要な支援を行っているところでございます。　６月答弁と重複いたしますけれども、失職や定職についていない方、あるいは増収を希望される方については、ハローワークと連携して収入をふやすための就労支援も行っているところでございます。既にこうした収入をふやす対策を講じておりますので、ワーキングプアの実態調査をすることは考えておりません。以上でございます。 ○議長（嶋﨑　宏之）　８番、足田仁司議員。 ○議員（８番　足田　仁司）　将来の財政負担増というのが本当に予想されると思いますけども、物事を取り組む以上は結果を出さないといけないというのは、先月視察に参りました静岡県富士市産業支援センター「ｆ－Ｂｉｚ」で企業支援をしている小出さんという方の話です。貧困対策も数値目標を設定して取り組むというのはいかがでしょうか。例えば、今申しました、これまでの１０年間で２５％ふえている生活保護受給者数をこれ以上ふやさないなどです。減らすのはその次だと思います。数値目標を立てて取り組むということは大事なんではないですか。それは要望として申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（嶋﨑　宏之）　以上で足田仁司議員の質疑、質問は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長（嶋﨑　宏之）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（嶋﨑　宏之）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　次の本会議は、明１２日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますのでご了承願います。　本日これにて延会いたします。　　　　　午後５時２６分延会 ────────────────────...

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豊岡市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会（第3日 9月11日）

豊岡市議会 2018-09-11
平成30年第3回定例会（第3日 9月11日）