「豊岡市議会 2014-12-09 平成26年第5回定例会（第3日12月 9日）」の議事録内容

豊岡市議会 2014-12-09
平成26年第5回定例会（第3日12月 9日）

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平成26年第5回定例会（第3日12月 9日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　平成26年第５回豊岡市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月９日（火曜日） ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月９日　午前９時30分開議第２日（平成26年12月８日）の議事日程を援用　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　諸般の報告日程第２　報告第22号並びに第 120号議案〜第 159号議案＜専決処分したものの承認を求　　　　　めることについて、ほか40件＞一括上程　　　　　各議案に対する質疑並びに一般質問　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（24名）　　　　　　　　　１番　福　田　嗣　久　　　　　　　　　２番　井　垣　文　博　　　　　　　　　３番　松　井　正　志　　　　　　　　　４番　升　田　勝　義　　　　　　　　　５番　浅　田　　　徹　　　　　　　　　６番　前　野　文　孝　　　　　　　　　７番　上　田　倫　久　　　　　　　　　８番　西　田　　　真　　　　　　　　　９番　奥　村　忠　俊　　　　　　　　　10番　上　田　伴　子

　　　　　　　　　11番　井　上　正　治　　　　　　　　　12番　伊　藤　　　仁　　　　　　　　　13番　椿　野　仁　司　　　　　　　　　14番　嶋　ｱ　宏　之　　　　　　　　　15番　野　口　逸　敏　　　　　　　　　16番　門　間　雄　司　　　　　　　　　17番　関　貫　久仁郎　　　　　　　　　18番　木　谷　敏　勝　　　　　　　　　19番　伊　賀　　　央　　　　　　　　　20番　青　山　憲　司　　　　　　　　　21番　古　池　信　幸　　　　　　　　　22番　村　岡　峰　男　　　　　　　　　23番　広　川　善　徳　　　　　　　　　24番　竹　中　　　理　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　　局長　　　　　　　　　井　ｱ　和　義　　次長　　　　　　　　羽　尻　泰　広　　主幹　　　　　　　　　谷　垣　一　哉　　主幹　　　　　　　　山　本　正　明　　庶務係長　　　　　　　宮　代　将　樹　　技能職員　　　　　　藤　井　正　吾　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　中　貝　宗　治　　副市長　　　　　　　真　野　　　毅　　副市長　　　　　　　　齋　藤　哲　也　　技監　　　　　　　　登　日　幸　治　　総務部長兼会計管理者　森　田　敏　幸　　政策調整部長　　　　杉　本　正　憲　　政策調整部参事　　　　早　水　博　子　　防災監　　　　　　　森　合　　　基　　消防長　　　　　　　　中　島　幾　良　　市民生活部長　　　　田　中　道　男　　健康福祉部長　　　　　福　井　周　治　　環境経済部長　　　　井　上　隆　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域コミュニティ振興部長　　環境経済部参事　　　　上　田　　　篤　　　　　　　　　　　　岸　本　京　子　　コウノトリ共生部長　　本　田　　　互　　都市整備部長　　　　井　上　良　一　　上下水道部長　　　　　一　幡　和　之　　城崎支所長　　　　　新　谷　博　志　　竹野支所長　　　　　　太田垣　健　作　　日高支所長　　　　　和　藤　久　喜　　出石支所長　　　　　　天　野　良　昭　　但東支所長　　　　　谷　岡　慎　一　　教育委員長　　　　　　深　田　　　勇　　教育長　　　　　　　石　高　雅　信　　代表監査委員　　　　　多　根　　　徹　　農業委員　　　　　　川　見　　　茂　　選挙管理委員会委員　　浮　田　一　雄　　選挙管理委員会委員　川　上　康　則　　教育次長　　　　　　　前　場　芳　幸　　監査事務局長　　　　藤　本　正　行　　選管事務局長　　　　　成　田　寿　道　　総務課参事　　　　　熊　毛　好　弘　　農業委員会事務局長　　縺@垣　吉　嗣　　　　　　　　─────────────────────────────── ◎午前９時３０分開議 ○議長（升田　勝義）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は２４名であります。よって、会議は成立いたします。　これより本日の会議を開きます。 ────────・──・──────── ◎日程第１　諸般の報告 ○議長（升田　勝義）　本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。　１５番、野口逸敏議員。 ○議会運営委員長（野口　逸敏）　１５番、野口。おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。　本日は、この後、昨日に引き続き第６番目の伊賀央議員から質疑、質問を継続をいたします。　なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することとしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営に協力をお願いいをいたします。以上であります。 ○議長（升田　勝義）　以上、報告のとおりご了承願います。 ────────・──・──────── ◎日程第２　報告第２２号並びに第１２０号議案〜第１５９号議案 ○議長（升田　勝義）　引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。　なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になさるよう強く要望いたします。　次は、１９番、伊賀央議員。（拍手）　　　　　〔伊賀　央議員　登壇〕 ○議員（19番　伊賀　央）　おはようございます。会派みらいの伊賀央でございます。久しぶりの前半でございます。昨日も忙しそうな同僚議員の質問冒頭の話を聞きながら、何となく１２月２日以降寂しい毎日を送っております。しかし、まず市民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。　今総選挙に臨み、民主党はこの５区における小選挙区の候補者の擁立を見送りました。政党としての要諦は、日本の国づくり、あるいは社会づくりに対する価値観を有権者の皆様に提示し、もって負託を受け、国政における責任を果たしていくことだと思っています。にもかかわらず今回その責任を果たすことができず、私自身じくじたる思いで過ごしています。　価値観の似たところにおいての選挙協力は、有権者の皆様にとっても比較的わかりやすい巨大与党に拮抗し得る野党勢力をつくり出す現実的判断としての選択肢はあるかもわかりません。しかし今回の見送りは、この部分についてさえ有権者の皆様にご理解を得にくい状態であると言わざるを得ず、今回の民主党中央の判断は誤っていると率直に思います。重ねて民主党の価値観に共感をいただく皆様にご期待を寄せていただく、あるいは選択肢として受け皿を小選挙区につくり得なかったことに心からのおわびを申し上げます。　それでは、以上申し上げ、順次質問に入ってまいります。よろしくお願いいたします。　まず、新しい教育委員会制度、正式には地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律でありますが、新たな教育委員会制度への移行がいよいよ来年４月から始まります。ここを見越して、教育委員会としてのより充実した委員会活動となるようにさまざまに過去より提言も申し上げてきたところですが、法改正に当たり本市への影響がどうであるのか、この際ご確認をお願いしたいと思います。　まず、その改正の意義、目的とはどういうものであるのか再度ご説明を願いたいと思います。　また、具体的には４月から何がどう変わるのか、運用実態についてご説明を願いたいと思います。　次に、教育長の責務あるいは権限につきまして、あるいは市長との関係性についてもご説明を願いたいと思います。　さらに重ねてお尋ねをいたしますが、新しい教育長の選出手順はどうなるのか、これについてもご説明をいただきたいと思います。　また、教育委員会の権能に対する認識、今回の改正で何か変化があるのか、これについてもご説明をいただきたいと思います。　また、教育委員の、これはまた後ほどお聞きをさせていただきたいと思います。　次に、総合的な施策の大綱ということでお聞きをしたいと思いますが、法律の第１条において大綱を策定するものとすることがうたわれておりますが、本市における大綱の策定とはどういうものであるのか、どういうお考えでおられるのかお示しをいただきたいと思います。　次に、総合教育会議であります。今回の改正で織り込まれた総合教育会議とは何か、この機能、目的、運用方法をお知らせいただきたいと思います。　次に、合併特例制度と本市の予算についてということでくくらせていただきました。合併特例制度についても幾つかの改正があり、ここで一度整理してお答えを願いたいと思います。　合併特例債の発効期限延長に伴い、新市建設計画の計画を延長し、平成３２年まで１６年間とし、合併特例債の有効活用のために財政計画を変更されています。　まず、その現況について、活用する事業と今年度までどういう推移で来ているのか、運用実態についてお聞きします。　また、今後の見込みとして、どういう計画で、総額にして幾ら、また今後残り幾ら程度の合併特例債をいつまで運用しようとされるのか整理してお答えいただきたいと思います。　関連して、交付税算定基準について、現在国における検討状況はどうであるのか、実態としては根拠がどう変わり、その結果、金額的にはどう変化するのか、本市への影響額をお聞かせいただきたいと思います。報道等によりますと、合併市３７９市の協議会において総務省への要望を行っているが、現在のところ総務省ではどういう検討が進められているのか、ご説明をよろしくお願い申し上げます。　次に、新しいコミュニティのあり方方針案について、これも過日、地域コミュニティ振興部よりご説明をいただいたところではありますが、何点かお尋ねをいたします。　この課題につきましては、今後の社会的動向を見据える中では総論賛成であります。そう行かざるを得ないと認識するものですが、さりとて新しい社会の変革を伴っていくものとして、この際、さまざまな角度から疑義については今後も注視をしていきたいと考えています。　まず、今後の流れとしてお尋ねをしますが、行政手続としての今後のこのあり方方針案の取り扱いを再度ご説明願います。具体的スケジュールについて、どの時点で案を外す手順の実行となるのか、必要となる予算との関連もありましょうし、整理をお願いしたいと存じます。　次に、課題認識としてお尋ねをしますが、議会の関与について、現在のところの当局の考えをお示しください。先日の議会説明会においても少しお尋ねをしたところでありますが、大きな社会の変化に伴う制度改正となると認識をいたしますが、現段階での、議会対応などの今後の手続について再度整理してお答えを願います。議決に付すべき案件という位置づけと公金が投入される施策展開でもあるという、こういった位置づけであろうと思いますが、どの時点でどういう手続が必要だと認識をされているのか再度お答えをいただきたいと思います。　次に、新しいコミュニティあり方方針案そのものについてもお尋ねをします。地域組織の具体的役割はどのように担ってもらうつもりなのかお答えをいただきたいと思います。新しい地域コミュニティのあり方方針案によると、地域振興、地域福祉、地域防災、人づくりが組織が担う重点機能だと説明をいただいているところでありますが、これらの説明にある部分のさらなる具体化、現在市当局において展開している行政サービスから地域コミュニティ側に移ってくる可能性のある施策は何か、具体的に網羅しながらお答えいただきたいと思います。　さらに、地域コミュニティ活性化交付金の考え方についてであります。単年度一定額を上限、最長７年までとのことでありますが、金額的規模のおよそ、最長７年の意味するところ、また交付要件にある申請者は地区の住民の総意により設立された地域コミュニティとありますが、何をもって住民の総意とするのかお尋ねをしたいと思います。　また、一括交付金の規模をどう理解すればいいのか。それぞれのエリアでは、それこそ地域特性も歴史的経緯も全てばらばら、その中で今まで公民館を初め各種補助金や委託料などが支出されているものと理解をいたしますが、これら全く違う成り立ちに対して横並び的公正・公平感をどう担保するおつもりなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　最後に、但馬の医療について。但馬の医療と大きくくくらせていただきましたけれども、今市長総括説明において、周産期医療センターが年内に完成し、来年１月より稼働の運びとのご説明をいただきました。但馬地域全体の周産期医療を支えるには医師を初め医療スタッフがまだ十分とは言えない状況にあり、市としても、ほかの市町とともに医師を初めスタッフが充実するよう努力される旨を表明されております。　そこでお尋ねをいたします。臨床研修医制度がスタートして、当初大変な混乱の中で全国的にドクター定着に大変苦労されてきたところですが、現在までどのような努力を重ねられてきたのか、その実態をお知らせいただきたいと思います。　また、今後、他の市町とともにどのような努力を行われるおつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、今後の医療行政のあり方についてお尋ねをします。豊岡では、現在、医療行政の分野のみを抜き出して朝来市との一部事務組合である公立豊岡病院組合を運営し、市民への医療サービスの提供を行っているところであると理解をいたします。たまたま一部事務組合になっているからではありますが、これが市民病院を持つ形ならば、当然に医療提供の主体も福祉の提供も保健分野の提供も同じく市当局が持つことも何らおかしいことではありません。　本来、医療・福祉の連携とは古くて新しい言葉であって、今後もより一層連携を深めなければならない領域だと認識をしております。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律を通して地域包括ケアシステムの構築を目指すところと理解をいたしておりますが、在宅医療や訪問看護、あるいは訪問薬剤指導など在宅医療と介護保険事業の連携であったり多くの新しい取り組みを進める必要があると考えています。しかし一方で、どうしても医療現場においては提供するサービスが医療そのものでありますから、ともすれば介護とか福祉の複眼的な見方がどうしても弱くなると感じています。　そこでお尋ねいたしますが、これらの観点に照らして、今後より一層の連携について市としてはどう認識をされているのか、またその対応策についてお示しをいただきたいと思います。　次に、今後の医療行政のあり方としてさらにお尋ねをしてまいりたいと思います。この但馬においては、公立病院としては９つ、それぞれのエリアで地域医療を支えています。各病院とも、特に急性期病院以外ではドクター不足にあえいでいると言っても間違いではないと認識をいたしております。基幹病院である豊岡病院においてさえ診療科によってドクターの偏在があり、安定した病院経営にはこれらの問題に向き合わなければなりません。個別分野では既に広域化が進んできていて、日高眼科センターにおけるドクターの集中、あるいは周産期センターもドクターの集積を通してマグネットホスピタルとしてのキャリアアップを図ることのできる病院としてドクターの定着を狙い、また救急センターにおいてもドクヘリを中心として多くのドクターが集中する医療を展開しています。既に広域化と集中による医療現場における協力は図らずも必要に迫られて進んでいっていると言っても間違いでないように思います。　そこでお尋ねをします。本市においては病院行政は公立豊岡病院組合とはいいながら、これら俯瞰、鳥瞰することも今後の医療行政にとって必要な観点ではないかと考えます。例えばそれは限りある医療資源、これはもちろん人的にも医療設備的にもでありますが、あるいは二重投資を避ける意味でも、基幹病院である豊岡病院と八鹿病院の機能的連携を考えるとすれば、設置主体の統合など、さらに大きな変更についても検討を行う必要があるのではないかと考えます。大変大きな問題であり、右から左の話ではないことは十分理解をしているつもりではありますが、この但馬全体の医療行政の再編という課題にどこかの時点で取り組みを進める必要性についてのご認識をお聞きしておきたいと思います。　以上、第１回目の質問とし、残りは質問席にてお尋ねをさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（升田　勝義）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、但馬の医療についてお答えいたします。　まず、ドクターとスタッフの充実に市としてどのように取り組んできたかと、こういったお尋ねでございました。　基本的には、医療スタッフの充実につきましては病院組合において行うべきものと考えております。しかしながら豊岡市自身の医療ということにかかわるものでもございますし、構成市でもございますので、協力を今までもしてまいりました。一体となってやってきたと言っていいかと思います。

　具体的には、例えば医師修学資金貸与制度、これは私が豊岡病院組合管理者時代に臨床研修医制度の導入に伴い医師不足が見込まれる中で新たに創設した制度でございますけれども、これだけでは例えば私立の医学部に入るような場合には資金的に足りないと、こういうことがございますので、授業料や入学金に利用できる医師就学一時資金貸与制度、上限１，０００万円でありますけれども、これを平成２０年度以降設置をいたしました。これに仮にこげつきが出た場合の負担は豊岡市と朝来市で行うという、こういうフレームになっております。延べ１０名の医学生に６，０９７万円の貸与を行っているところです。　さらに、病院組合で不足する医師を招聘するため、豊岡市におきまして、緊急医師確保対策就業支度金制度、上限５００万円でありますけれども、これを平成２３年度以降設けました。これまでに３名の医師を市の負担でもって、支度金でもって招聘をし、豊岡病院でもって勤務に当たっていただいているところです。　こういった具体的な制度に基づく支援策といいましょうか医師確保策に加えまして、例えばこの奨学金を得て学んでいる学生が夏に帰省をした際に、私や朝来市長、あるいは病院組合の幹部との懇親会を設けてお互いの意思疎通を図るといったこともいたしております。それから、県の養成医師が派遣されておりますけれども、その若手医師と私との夜の懇親会、これは実は大変大切でありまして、医師にとっては目の前に来る患者が豊岡の市民であろうと東京の市民であろうと全く関係ない。自分たちが貢献してる町がどういう町なのかということを知らずにひたすら医療行為に従事している。そうではなくて、自分がそのことを通じて貢献している町はどんな町でどういう規模をもって頑張っているのか、その町にあなた方は貢献しているのだ、そのことを理解してもらうということは、実はこの地域への貢献度といいましょうか、思いがかなり変わってくるということがございまして、ここは意識して努めているところです。　もちろん大学の医学部の教授のところに病院組合の幹部とともに医師の派遣についてお願いに行くといったこともやってまいりました。特にいっとき豊岡病院の小児科医師が全員やめるといったことを表明する事態が、平成１８年だったと思いますけど、起こりました。このときは医師たちへの説得に直接当たるだけではなくて、神戸大学が派遣元でありますので、神戸大学の教授の理解を得て、最終的には小児科をむしろ充実する形になったということもございました。産婦人科につきましては、これは豊岡病院は京大系でございますので、京大の産婦人科の教授へのアプローチも何度も行ってまいりました。一人女性の医師をリーダーとなるべく滋賀県のほうからヘッドハンティングをいたしましたけれども、その際にも同様なことをしてきたところでもあります。　また、周産期センターにつきましては、豊岡市からの提案を各市町が受け入れて、病院組合を受け入れて実現する運びになりました。こういったようなこと、一例でありますけれども、病院組合と一緒にやってやってきたところです。　他の市町との連携もとても大切でありまして、これは医療スタッフの招聘ということだけではなくて、そもそも但馬の医療を全体としてどのように役割分担して連携をして守っていくのか、このことの連携は不可欠だというふうに考えているところです。これも具体的には例えば都市部の大病院に非常にすぐれた臨床研修医が来ますけれども、その研修のシステムの中で地域医療の研修というのを行わなければならないことになってる。それについて、但馬の公立病院全体で、これは豊岡病院は別でありますけれども、受け入れていくと、そうしますと、この但馬という、いわば村岡の病院でありますとか浜坂と香住とか梁瀬であるとかいったところでありますけれども、そういったところで連携をして受け入れることによって、こちら側にとってはその間、医師が滞在するというメリットがあり、大病院側にとってみたら地域医療の最もすぐれた現場というのにふさわしい現場を提供することができる、こういったことが起きておりますので、このことの充実が不可欠と思っております。　また、若い医師が但馬の中でもさらに小さな病院に行きますと孤立をしてしまう、指導してくれる医師もいない、そういった悩みがございますけれども、そういったものを例えばＴＶカンファレンスをやっていくということによってつなげることが可能になります。現に例えば大学でありますとか、あるいは大病院、既に尼崎病院と豊岡病院組合と始まっておりますけれども、こういったものを但馬全体に広げていくことによって医師がお互いに連携をしていって、孤立をせずに能力アップすることができて、そのことが但馬に医師として来ることのマイナス面を小さくしていく、こういったことが起こり得るのではないかと思います。こういった点についても但馬の市町での連携、各病院での連携をしっかり図っていきたいと思っております。　それから、福祉と医療についてもさらなる連携が不可欠であります。介護保険法が改正もされまして、医療と福祉との連携を一層強めていくという方向が出されています。例えば医師で、訪問診療、往診をやってる医師がまだ豊岡でもありますけれども、確実にそういった医師の高齢化が見込まれる。他方で必要性は高まってくる。その往診を行う当のお相手というのは、単に医療行為だけではなくて介護上の必要性も持っておられる方が非常に多い。そうしますと、医療と福祉との連携というのが言葉だけではなくてさらに不可欠になってくるということがございます。こういった体制についても来年度からの転換につきまして現在検討を進めているところです。　医師会とも十分連携をしながら、なおかついわば最後のよりどころである豊岡病院との連携も深めながら医療と福祉との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。また具体的な形につきましては、来年度の予算なり施策の中で議会の側にもお示しできればなと、そのように考えているところです。　それから、９つある病院あるいはその設立主体の統一、一元化についてのお尋ねもいただきました。私は基本的には但馬の９つの医療機関はこれまで以上に役割を連携をし、あるいはその役割を再定義をした上で連携していくということが不可欠だと思っております。その例えば直近のあらわれが周産期センターでありまして、どこだって自分のところの病院に産婦人科医が欲しい。しかし医師は正直来ない。これからも恐らく来ない。何となれば医師にとって症例の少ない病院というのは非常に魅力の少ないところである。今や大学の医局の命令一下、医師がもう何も文句言わずに行くなんてことは完全に過去の話になりました。いわば自由化が一層進んできている。そういった状況でございますので、但馬中の病院に産婦人科を設置することはもう不可能である。しかし守らなければいけないということで豊岡病院に周産期医療センターを置き、もう一つの拠点である八鹿病院は通常分娩に特化をして、何かあれば最後は豊岡病院が引き受けるというふうな体制を整えた上で、症例を豊岡病院で多くとって、難しいものについて、そのことを魅力にして若い医師を集め、それができれば他のところにせめて妊婦健診だけでもやっていくようにして但馬を守るという方向を選びました。同様のことはこれからさまざまな分野で必要になるものというふうに考えております。　しかし、そのことと運営主体を一元化するというのは、これは全く別の問題であると思っております。今言いましたように、医師そのものがもう経営者の側とか大学の医局の命令一下どこへでも行くという時代ではなくなりました。豊岡病院に仮に医師が多く集まったからといって、その医師を命令一下、但馬の他の病院に送るということも現実には非常に難しくなってきてるという、そういう状況でございます。したがって、一元化をしたからといって医療資源を適切に配分できるというのは、事医師に関して非常に難しいということが言えます。　また、統合を図ろうとしますと膨大なエネルギーがかかります。さまざまな不統一なものの統一を図ることも合併で十分経験してるところでありますけれども、果たしてそれだけのコストをかけるだけの価値があるのかどうか。加えまして、例えば一つの主体が但馬全体の病院を見ることになった場合に、そのトップは浜坂にも医師を欲しい、朝来にも医師が欲しい、それ全ての願いを一身に受けることになります。むしろその統合等にエネルギーを費やしてしまう。むしろそれぞれの地域に自分こそが最高責任者であるというトップがいて、そこが必死になって頑張る、同時に連携をする、こういったあり方のほうが現実的なのではないのか、またむしろ但馬全体の医療を守る上でも効果的なのではないか、そのように考えているところです。　その他につきましては、それぞれが答弁させていただきます。 ○議長（升田　勝義）　齋藤副市長。 ○副市長（齋藤　哲也）　私のほうからは、交付税算定の制度見直しにつきましてお答えをさせていただきます。　合併算定がえの普通交付税の縮減につきましては、平成２８年度から平成３２年度の間に段階的に縮減され、当初の見込みでは最終的に３２億円程度の縮減を予想してきたところでございます。そうした中、普通交付税算定方法の見直しにつきましては、平成２６年度算定において支所に要する経費が取り入れられまして、合併団体の一本算定に３年かけて３分の１ずつ加算をされ、豊岡市では平成２６年度に３．８億円、平成２８年度以降は１１．５億円が加算、これは縮減緩和されるというふうに見ていただくといいかもわかりませんけども、される見込みとなっておりますが、本市では、いずれの年度も合併算定がえのほうが大きいために事実的に増額になるわけではないということでございます。また、平成２７年度以降に消防・保健・福祉サービスに要する経費等、人口密度等による需要の割り増しに係る変更が交付税算定に反映される予定となっていますが、変更されます内容の詳細が現在明らかになっておりませんので、現時点での影響額は不明でございます。　なお、詳細が明らかになりましたら本年度末、また新年度早々に改正を予定をいたしております長期財政見通しには反映していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、制度見直しの本市への影響でございます。　普通交付税算定方法の見直しによる影響につきましては、本年度から算定に取り入れられている支所に要する経費や平成２７年度以降予定されている他の変更点によりまして、平成２８年度から始まります合併算定がえの段階的縮減額を若干緩和するということが考えられますが、現在の歳出構造のままでは将来財源が不足することには変わりはないというふうに認識しているところでございます。引き続きまして虚弱体質の歳入構造、肥満体質の歳出構造からの脱却を目指した財政運営を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　私からは、新たな教育委員会制度についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。　まず最初に、制度改正の狙いについてお尋ねがございました。　今回の教育委員会制度の改正につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性、そういったものをしっかりと確保しつつも地方教育行政における責任の明確化、あるいは迅速な危機管理の構築、さらには首長との連携強化により、より一層の民意の反映を図る、そして重大事案等につきましては、緊急性を要したり是正を図る必要があるときの地方教育行政に対する国の関与の見直しを図ることも行われております。　続いて、この制度の概要ですが、何がどう変わり、４月からの運用実態はどうなるのかというお尋ねがございました。　今回の改正は主に３点ございます。まず１点目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くということ、２つ目に、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置するということ、３点目としましては、教育に関する大綱を首長が策定するということです。　こういったことが定められました中で、４月からの運用実態なんですが、この改正点の中で、全国の市町村で必ず行わなければならないことが２点ございます。まず１点は、首長の招集により総合教育会議を開催すること、それから２点目は、先ほどお話ししましたように、教育、学術及び文化の振興に対する総合的な施策の方針となる大綱を首長が策定するということです。しかし改正点のもう一つの新教育長につきましては、平成２７年４月１日以降も現行制度における教育長が在任するときは、その教育委員としての任期が終了するまで、もしくは辞職等により退任するまではこれまでどおり教育長と教育委員長の両方が在職することとなります。　続いて、制度の概要の中で、教育長の職務権限等についてのお尋ねがございました。　新制度において、教育長は執行機関である教育委員会の構成員かつ代表者となり、従来の教育委員長と教育長、この２つの職務を一緒に行うこととなります。具体的には、教育委員会会議の主宰をするということ、２点目は事務執行の責任者であるということ、３点目としましては事務局の指揮監督者としての責務権限がございます。　現行制度におきましても、首長は予算の編成、執行あるいは条例案の提出を通じて教育行政の大きな役割を担っておりますが、さらに首長と教育委員会の意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有していくために総合教育会議が設置され、協議、調整することとなっております。首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進することになると考えております。　あと選出についてもお尋ねがございましたですね。　これまで教育長は議会で同意を得て任命された教育委員の中から教育委員会が教育長を任命しておりましたが、新制度におきましては、最初から首長が教育長として議会の同意を得て任命することとなっております。　続いて、教育委員会の権能に対する認識についてのお尋ねがございました。　今回の改正によりまして、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことで、教育行政の責任の明確化が図られるとともに、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、首長が教育行政に連帯して責任を負う体制がつくられます。また、教育委員会はこれまでどおり教育行政の執行機関として首長から独立した権限を持つことで、今後も政治的中立性を確保しながら安定性を持った教育行政を進められるものと考えております。　続いて、総合教育会議についてのお尋ねがございました。　総合教育会議は、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけとなっており、首長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について議論をする会議であり、平成２７年度から全ての地方公共団体において設置されるものとなっております。　総合教育会議の構成員につきましては、首長と教育行政の執行機関としての教育委員会の２者であり、教育委員会からは教育長及び全ての教育委員が出席することとしており、そこで調整された事項については、会議で策定された方針のもとにそれぞれの事務を管理・執行していくこととなります。会議を通して教育課題やあるべき姿、そして教育政策の方向性を共有し、そして一致して執行に当たること、教育委員会と首長部局との連携をより一層強め、問題に対して迅速かつ適切な対応を行うことを目的としております。　また、運用方法につきましては、首長あるいは教育委員会が協議したい事項ができたとき、あるいは緊急事態が生じたときに首長の招集により会議を開催することとしており、会議は原則公開となっております。以上でございます。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　合併特例債の運用実態と今後の予定についてお尋ねを頂戴いたしました。　まず、運用実態です。合併した平成１７年度以降、市民生活に必要不可欠な道路整備、学校耐震化事業、総合健康ゾーン整備、豊岡駅前広場整備、新庁舎制度等の新市のまちづくりに活用してまいりました。また、北但ごみ処理施設整備や周産期医療センター整備など近隣の団体と取り組んでいる広域的な施設整備にも活用しているところでございます。平成２５年度末現在で約３２７億円、これは発行可能額、約４３０億円の７６％に相当いたしますが、この額を発行いたしております。発行残は約１０３億円です。　次に、今後の予定です。議員がお述べになりましたおり、平成３２年度まで発行が可能となっております。ただし、約４３０億円の発行限度額が増額となるものではございません。平成２８年度以降は普通交付税の合併算定がえが段階的に縮減されるなど厳しい財政状況が見込まれることから、事業の計画的な実施に努めなければならないと考えております。　合併特例債を活用する事業は、基本的に合併算定がえに伴う普通交付税の額が減り始める平成２８年の前年の平成２７年度までの間に重点的に取り組むこととし、その後、平成３２年度までは財源の状況を考慮しながら適正な事業規模の範囲内で活用してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、新しい地域コミュニティのあり方方針につきまして幾つかご質問いただきましたので、答弁させていただきます。　まず最初に、計画に仕立てるまでの具体的なスケジュールについてのお問いがございました。　新しい地域コミュニティのあり方方針案につきましては、パブリックコメントや地域説明会、あるいは議員各位からいただきましたご意見、提言を踏まえ、今年度中に正式なあり方方針といたします。平成２７年度からは、このあり方方針に基づきましてモデル地区を立ち上げ、新しい地域コミュニティを推進してまいります。　次に、課題認識という部分におきまして、議会とのかかわり方についてご質問がございました。　コミュニティセンターへの移行に伴いまして、関連する条例の改正が必要になりますので、今後議会へ提案させていただく予定となることと思います。また、コミュニティ組織への財政支援としまして活動促進事業交付金や一括交付金を検討しており、予算、決算に係る審議は当然議会で行っていただくことになります。ただし、新しい地域コミュニティ組織はみずから考えみずから実行する組織として２９地区それぞれで住民自治を行っていただこうというものですので、その組織運営や活動について議会で議決をいただくということは考えておりません。　続きまして、地域組織の役割、行政から何が移ってくるかというふうなご質問だったと思います。　基本的に、移るサービスということでは考えておりません。行政の下請ではないことを前提に、共助の仕組みが強まることで行政から支援する範囲が結果的に狭まるというふうに考えております。新しい地域コミュニティ組織は多様な地域課題の解決に総合的に取り組む役割を持っています。世帯主に限らず若者から高齢者、男性、女性もが参画して地域の将来を見据えた長期的な課題に取り組みます。それぞれの課題については、新しい地域コミュニティ組織で優先順位をつけ調整し、対策を実施する機能が求められます。行政は、この新しい地域コミュニティ組織の活動を尊重しまして、しっかりと支援していくのが役割と考えております。そのためには、職員が参画と協働の意識をしっかり持ち、お互いの役割を話し合いながら地域づくりを進めていく必要があります。行政が縦割りではなく横断的に支援できるよう市役所の意識改革を行う必要があると考えています。　次に、一括交付金などの資金面、そういったご質問だったかと思います。　一括交付金の算定根拠等の詳細につきましては今後具体的に検討してまいります。市の財政にも限りがございますので、基本的には、現在公民館に支出をしております経費や地域へ交付している補助金等を集約して財源を生み出し、例えば均等割ですとか人口割によって交付額を決定していきたいと思います。　住民の総意はというお尋ねもございました。　促進期と定めておりますモデルの期間につきまして、初めの一歩計画を立てていただきたいというふうにしております。これは創成期といいまして、次の平成２６年から２８年の期間ですけれども、この期間の３年間に次のさらに詳しい地域づくり計画を策定をいただきたいというふうに位置づけをしておりまして、こういった地域づくり計画については住民皆さんの総意がこの中にはめ込まれるものというふうに考えておりますので、そういったところでの地域づくり計画をもとに総意というふうに我々は受けとめてまいりたいというふうに考えております。　次に、今後クリアすべき課題という部分でご質問いただきました。　新しい地域コミュニティのあり方につきましては、ようやくあり方方針をまとめる段階に来ました。これに基づきまして、２８年度中に全ての地区でモデル地区として取り組んでいただきますが、まず市民への新しい地域コミュニティについて理解をしていただくことが一番です。そして次に、各地域で準備委員会等を立ち上げていただき正式な組織へと導いていくリーダーの存在が不可欠だと認識しております。　現在９つのモデル地区が既に活動を始めています。そこでの具体的な課題も把握し、平成２９年度のスタートに向け、改善すべき点や新たに見つかった課題への対処や一括交付金の内容、保険への加入などの制度づくりを行ってまいります。どちらにしましても、２９地区それぞれに固有の課題があると認識しております。本庁及び支所が各地区の窓口となり、２９通りの支援を行っていく必要があると考えております。　それから、今後クリアすべき課題ということで、最後のご質問ですが、新しい地域コミュニティのあり方について……。失礼しました。済みません。申しわけない。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　ありがとうございました。それぞれお答えをいただいたと思います。　なお、重ねて少しお尋ねをさせていただきたいと思います。　冒頭市長から医療についていろいろと詳しく経過も含めてご説明をいただいたと認識をいたしております。その大枠についてはもちろんなるほどと思って聞いておりました。必要性に対する、あるいは課題認識についても大きくは変わっていないのかな、そんなふうに感じております。　もう少し、ドクター招聘、このところ、少し中貝市長からこのところ漏れ伝わってくるところではありますけれども、例えばご説明の中でいただいた大学のほうに、幹部のほうにお願いに行くというような活動が余り漏れ伝わってきておりません。このところの活動ぐあいについて、いかがでありましょう。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　一々議会に報告することでもございませんので特に情報を差し上げておりませんけれども、以前と同様であります。特に京都大学の場合には、最近ですと、とにかく産婦人科が大きな課題でございました。ですから、そこへのアプローチを随分やってきたと。それから、あとは医師本人への手紙を書く。豊岡病院への関心を示していただいてる医師、あるいは今、豊岡病院組合で大変な思いをしながら必死で頑張っていただいてる方の奥様への手紙であるといったこと、そういったことをきめ細やかに今対応しておるところです。　他方で、現在管理者が非常に行動的でありまして、各大病院、それから大学との関係も非常に連携を強めておりますので、ある意味、任せておいても大丈夫だという面も多々ございます。ただ、例えば豊岡病院で見ますと、平成１７年の医師が９６人でありましたものが、２６年、これは４月でありますけれども、１１７名ということで、２１名の増加が図られています。特に豊岡病院は伝統的に外科系が非常に強くて内科系が弱いということがございますので、議員もお触れになりましたように診療科のばらつきが相当ございますので、やるべきことは、今後力を入れるべきことは、その内科系の医師の充実について行っていく必要があると。豊岡病院のことばっかり言ってるように見えますけれども、最後のとりででもありますし、現にわずかな少ない医師で頑張ってる他の小さな病院でもって、そこのところの例えば外来診療の応援をしていくということになりますと、これはもう豊岡病院がするほかございませんので、その意味でも豊岡病院の充実を図ることがまずは肝要ではないかと、このように考えているところです。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　もう少し具体的に踏み込んで、例えば平成２５年度はどこどこに行かれた、２６年度はどこどこに行かれたということもあわせてご説明もいただけるのかなと思っておりましたけれども、昨日ちょうど市長答弁の中で、例えば小児救急セミナーの例を引きながら、やっぱり地域のみんながお医者さんを必要としているんだという情報発信についての重要性にも触れられました。それらの活動がどういうふうに波及していくのかというのは、それは評価がいろいろあるのかもわかりませんが、私もやっぱりそれはすごく大切なことだと思っております。　そんな中で、やっぱり地域を、先ほど冒頭にドクター確保のことを一義的には豊岡病院の問題だということを言われましたけれども、やっぱり私はそうではなくて、地域を挙げてドクター確保に対してどこまで熱意があるのか、これを示すのはやっぱり豊岡病院ということではなくて、やっぱりそれは市長であったり、あるいは我々議会もそうかもわかりませんけれども、地域住民の思いを伝えるという作業はやっぱり大切なんだろうというふうに私は感じています。したがって今後とも、今それこそ手紙を書くというようなお話も大変、自筆で書かれているのかなどうなのかなと少し聞いてみたくなりましたけど、やっぱりそういう人と人との心の触れ合いというのはすごく大事だと思いますので、ぜひそういう観点から照らしても今後ともやっぱり市長が先頭に立って、先頭に立ってといいますか、管理者と一緒に、あるいは病院長と一緒に各訪問にさらに意を用いていただきたいなと、こんなふうに感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　かつては豊岡市長が豊岡病院の管理者を兼ねるというのが一般でありましたけれども、今やめてるのはなぜなのかというと、それはやっぱり医の道は医の道に任せるべきであると。豊岡市長の職自体でも実は大変な仕事の量でございますので、豊岡病院組合に関していうと、その専門に任せたほうがいいということで豊岡病院組合の管理者を市長はやらないという方向で今、専任の管理者を置いてるとこでございますので、基本的には豊岡病院組合において、みずからの責任においてやるべきであるということではないかというふうに思います。　実際に医師の側から見ましたときにも、要はあの院長のもとで働きたいのかどうか、あるいはそこにすぐれた指導医がいるのかどうかということでございますので、今管理者のことばっかり言いましたけれども、管理者と病院長が先頭に立ってやるべきであって、必要に応じて豊岡市長も一緒に行くということなのではないかというふうに思います。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　私はもともとが、たまたま医療行政という分野だけを引き抜いて一部事務組合という成り立ちになっているからこそ今のご説明だというふうに理解をいたします。ところがやっぱり市民の最終的に命と健康に対して責任を負うという部分においては、やっぱり首長にもしっかりあるというふうに私は思っていまして、その流れからいきますと、ドクター招聘についてもやっぱり私は首長がもっとリーダーシップをとっていいのではないか、こんなふうに感じているところです。　例えば確かにおっしゃることもよくわかるんです。本当にお医者さんの現場のところで素人が出かけていって一体何が提示ができるんだろうか、そういうことももちろん現実論としてはよく理解をするつもりなんですけれども、ただやっぱりそうではなしに、地域全体がお越しになるのを切望していますよという思いを伝えること、それは先ほど申し上げましたけれども、それだけにとどまらずに、例えばキャリアアップの取り組みについて何か自治体でお役に立てることがあるのか、そういうことがあるんだったら幾らでも頑張って努力をしますよというような決意を伝えていく、こういったこともやっぱり大切なんだろうなと思います。ですので、余り言いたくはないんですけども、対外的に豊岡市を打って出らせる部分については市長は大変忙しく外にいろいろ出ておられます。ということにおいて、やっぱり私は同列で、市民の命を守るということに対しても、大変ご多忙とは十分わかりますけれども、ぜひ今後ともそういう角度からもご尽力をお願いしたいなと、これはお願い申し上げておきたいと思います。　それから、設置主体のところで、これも市長がおっしゃるのもわからなくないというか、その大変さはとてもよく理解をするんですが、ただやっぱり設置主体がばらばらよりは、より連携がとれるというのは間違いないだろうなというふうにも認識をしております。例えば浜坂病院にしても香住病院にしても、そういったところのドクター確保について、それぞれの病院がそれぞれが切磋琢磨をしながらというところもなるほどと思ってお聞きするんですけれども、ただそれもやっぱり限りある医療資源、人的なことであったり、あるいは器材もそうでありますし、あるいはもっと言ってしまえば地域の中で患者さんというパイを取り合うというところ、このある種ちょっと不毛なところもあるのかな、つまり頑張ってとれば要するにほかのエリアの患者さんが減ってしまうという、少しそういうところの議論もあるのかなというふうに思ったりもしています。　詳しくはお聞きしておりませんのでこの場では触れるべきではないと思いますけれども、例えば今、報道等でも、少し隣の八鹿病院組合さんのほうで現場と、それから管理者の意思の疎通が少し悪いのかな、こういった部分もお聞きするところです。これは関係者の皆さんにいろいろお話聞くと、例えば仮に八鹿病院組合のほうで医療がなかなか立ち行かなくなった場合はやっぱりその影響が即座に周辺の病院にかかってくるというような、こういう話も聞くところでありまして、したがって病院間の切磋琢磨ということももちろん理解はいたすわけでありますけれども、市長みずからも冒頭おっしゃっておられましたけれども、但馬全体の医療をどうするのか、この観点から考えたとにき、経営主体をどこにするのかというのは二の次にしたとしても、もう少し全体で鳥瞰、俯瞰するような絵をやっぱり検討する必要があるんだろうと思います。　例えばです。これは平成１６年当時ですのでもう随分前の話なんですけど、ホスピタルマネジメント研究所というのが経営診断報告書というのを随分前につくっています。その中には、私は今でもかなり踏み込んだ内容だなというふうに認識をしてるんですけれども、いわゆる基幹病院としての豊岡病院、基幹病院としての八鹿病院、今、組合立の関係で豊岡病院と和田山、梁瀬、これがもう２つ統合しちゃいますけれども、そういうその関係性において整理をせざるを得んのですが、通常の場合は、そのホスピタル研究所が行った提言においては、エリア的な角度からいくと、やっぱり八鹿病院と和田山、梁瀬を連携させるべきで北但のほうは豊岡病院と連携させるべき、こういうような提言もなされておりました。やっぱり物理的なことからいっても、そういうのっていうのはやっぱり検討する価値があるんだろうなというふうに思っています。右から左にどうなるという話でないのは十分承知しておりますけれども、やっぱり先ほど申し上げました豊岡市の住民の命を守るということにおいては、首長が果たす、市長が果たす役割というのは、責任というのは大きいというふうに私は感じておりますので、ぜひそれは、いやいや、これは病院組合の話ですよということではなしに、市長としても今後さまざまなチャンネルでこういったことについての検討を深めていただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　まず、市長としての役割を私はしないと申し上げてるのではなくて、要所要所でやればいいということを申し上げてるところです。　それから、但馬全体の医療をどのように補完し合うのかということについて、南但が物理的な意味で八鹿なり、あるいは新しく統合される南の病院であるとか、そういったところとの連携をどうするかというのは、これは機能の連携なり役割分担の上で大切なことだと思います。しかし、そのことと事業主体を一つにするかどうかというのはやっぱり別の問題だと思います。巨大なものは動きが悪い。もちろん総務部門の統合によって総務的な費用のコスト削減を行うことはできると思いますけれども、基本的に大きくなればなるほどその組織は官僚化が進んで状況変化に機敏に対応できないというマイナス面が出てまいります。したがいまして、むしろ機動的に動けるのはどういう仕組みなのかということを考えるほうがよりいいのではないかと、このように考えてるところです。　しかも但馬の場合には、大きくなったと言ってみたところでしょせん１０何万人の地域の病院であって、もともとそこに９つも病院がひしめいている。１つ当たりの１人の１つの病院の患者数が少なくて症例が少ないがために、それがために若い医師にとって魅力がないという状況がある。こういった状況の中でそれを全部統合する巨大な組織をつくって、それはひょっとしたら張りぼての大きさでしかないかもしれない。つまり大都市のような巨大病院で全部を合わせると１，０００床ありますよと威張ってみるのと、但馬で合計して１，０００床あるといっても、それはかなりすかすかの１，０００床なのではないかというふうに思います。したがって、繰り返しになりますけれども、機動的に、機能的に動けるような大きさというのは何なのか、このことをむしろ考えるべきではないか、このように思います。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　私も申し上げておきます。最初に設置主体ということを冒頭申し上げましたのでということなのかなと思うんですけども、必ずしも設置主体を問題に、そこを前面に問題にしてるのではなくて、今申し上げた実際に機能的な連携を果たしていく上では、今までのくくりとは全く違うような、そういう青写真を検討する必要があるのではないかというのが私の根底にあるところです。そこはぜひ酌んでいただきたいと思っております。　あと、それと当然機能的に整理をする場合、何でもかんでもフルセットの病院ということが前提で申し上げるつもりは毛頭ありません。先ほど申し上げました医療資源というのはもう限りある、ドクターもそうだし、医療器材にしてもそうです、ということもある中で、やっぱりそこはいろいろと機能分担をしていく中でということがあります。新たに総合医療、ジェネラルドクターですか、いわゆる総合診療の資格も近々スタートするというようなところもあって、そういうのも全部ひっくるめながら、より機能的な病院配置というところでやっぱりどっかで考えていかなきゃいけない。その検討をぜひお願いをしておきたいということで取り上げさせていただきました。これはここで置きたいと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、教育委員会制度についてお尋ねをしたいと思います。　まず、市長が新しい教育長を任命し、また罷免もできるということで、実質的にはこれ市長の部下になっちゃうんじゃないかというような、こういう一般的な危惧が語られるわけでありますけど、この点について明確にご指摘をいただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　基本的には、例えば総合教育会議の議論におきましても対等な執行機関として協議するわけですから、地方自治法上の教育委員会が附属機関になるということは、これはあり得ません。したがって、そういった、首長があって、その下に教育長がそのまま位置づけられるというような機関にはなり得ないということです。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　わかりました。　現在の教育長の任期、新しく教育長がどのように選出されるのかというのは先ほどご説明をいただいたところなんですが、わかりにくいので、具体的にはいつまで、いつから新しい教育長の任命という作業が始まるのかご説明いただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　私を例にとってお話しさせてもらわなければ具体的にならないと思うんですけど、私の任期があと２年ほどあるんですかね。５月の１６日、それまでもし私が在職するとするならば、そこまでは教育長と教育委員長の二人が在職するということ、私の任期が切れた時点で、次の教育委員の任命ではなしに、その次には今度、教育長として首長が任命して議会の同意を得ると、こういったことになります。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　わかりやすくご説明をいただきました。例えばこれについても、いわゆる文科省の通知の中において、例えば新たに教育長の選出については所信表明をするような、そういう取り組みも必要ではないかというような、こういった指針も出ているようでありますけれども、これについては今どのようにお考えでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　それについて私が、所信表明をするのがいいのか悪いのかということについては、なかなかそれはコメントできる内容じゃないと思いますが、一応文部科学省のほうからの通知では、そういった所信表明をして議会の同意を得ると、それは必要ではないかということは指摘されております。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　これは、そうするとどこでそのような取り扱いに持っていくというような理解をすればいいんでありましょうか。これはもう議会マターということの理解でいいんでしょうかね。

○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　そのあたりが具体的にまだどういった形で運用されるのかということについての詳細については私たち承知しておりませんが、新教育長の任命に当たって、そのあたりは首長と議会との協議になるのか、あるいは議会からの発案によるそういったことが行われるのかということについてはまだ承知しておりません。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　今のご説明でいくと、もちろんどういう流れというのはよくわからないわけでありますけれども、新しい教育長の任命に際してというところではまだしばらく時間があるようにもお聞きをしましたので、その文科省の通知によると、教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み、新教育長の資質、能力を十分に従前にチェックするために、例えば候補者が所信表明を行った上で質疑を行うなど丁寧な手続を経ることが考えられるという、こういうふうにあるわけでありますけれども、やはりこの観点はとても大切だろうと私は認識いたしておりますので、またしかるべきタイミングでこのことについてもぜひ前向きにお取り組みをいただきたいということで、これもこれまでについて置かせていただきたいと思います。　それから、済みません、たくさんお尋ねしたいところがあって。済みません、ちょっと待ってください。　今回の改正で、新教育長はあくまで教育委員会の合議による決定について従わなければならない、これは間違いないでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　教育委員会そのものが合議体ですので、そのことに間違いございません。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　あと教育委員の増員ということで少しお尋ねをしたいと思います。これも教育長の任命、罷免を通して教育への市長の関与を強めるおそれ、あるいはさらに多様な意見を反映させる重要性というのも今回の法改正の一つだろうと思うわけでありますけれども、ますます教育委員一人一人の権能が大切になってくると認識をいたします。これも文科省通知でありますと、法第３条、市の条例で定めるところにより委員を５名以上とすることも可能であり、委員数の上限は法律上定められていないことから、多様な民意を幅広く反映させるため委員数を５名以上とすることも積極的に考慮されるべきとあります。これについて当局、教育委員会の認識をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　教育委員の増員につきましては、まず現時点ではその増員は必要ないじゃないかないう思いを持っております。それよりも、やはり教育委員会そのものが従来のような事務局からの提案承認型の教育委員会ではなしに、こちらから企画提言していく、そのためにも人の数ではなしに教育委員一人一人がしっかりと課題を持って、その課題に対して具体的に取り組んでいく、何をどうすればいいのかということについて提言できる力をつけることが私は大切ではないかというふうに思っております。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　おっしゃるとおりだと思いますし、今、教育長が現にそれぞれ教育委員会のさらなる充実、審議の充実を求めていろいろとお取り組みを進めようとされているのも理解をするところであります。ただ、先ほどの危惧というか、この際、我々はやっぱりその危惧を言葉にしなきゃいけないと思って、この職務上、おりますので、申し上げたいと思いますけれども、例えば首長が、市長が任命し、市長が罷免することができる教育長が会議を主宰し、教育委員会を主宰し、あるいはその事務を統括すると、こういう形になろうと思いますけれども、そこで仮に市長の意向をそんたくするような教育長、新しい教育長というようなことになったときに、それをコントロールできるのは教育委員一人一人だと、合議制である教育委員一人一人だという流れになりますと、やっぱり教育委員さんはなるべく多様な幅広い価値観をその場で提示することができるような、そんな組織であったほうがいいというふうに私は思います。したがって、教育委員の増員についても私はぜひ前向きに取り組む必要があると思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　先ほどもお答えしましたように、教育委員の増員については現在考えておりませんし、あわせまして、首長との総合教育会議のいろんな協議、調整におきましても、仮にこれが調整ができなかった場合には、現在の法律に規定されております教育委員会の職務権限、それから長の職務権限、それぞれ別々に規定されておりますので、調整できなかった場合はそれぞれの項目に照らしてそれぞれが執行するということになりますので、決して今議員がご心配されるような形にはならないだろうと考えております。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　教育長のご説明もなるほどとは思うんですが、ただ、やっぱりその先にあるのは混乱、教育現場における混乱というのはやっぱり避けなきゃいけない。例えば、後ほどお尋ねしようと思っておりましたけども、総合的な施策の大綱という部分、先ほどご説明をいただきましたけれども、これはそもそも豊岡ではどのようにお考えになるんでしたっけ、ちょっともう一度ご説明をいただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　大綱につきましては、総合教育会議で首長が策定するということになっております。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　これは市長にお尋ねするべきかどうかわかりませんけれども、現在のところ、その大綱、新たな法体系によるところの大綱というのはどのようにお考えでしょうか。どういう運びで策定されるということになるんでしょうか。これはやっぱり策定する権限を持った市長がお答えいただくことになるんでしょうか。ちょっと位置関係がよくわからないんですが、いかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　法的な権限の話は別として、事実的に教育委員会において策定をすると、当然市長としての立場から、これまでもそうでありましたけれども、意見としてはしっかりと言う、調整した上で最終的な案をつくり、対外的な決定権として市長ということであれば市長の名前において決定すると、こういうことになろうかと思います。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　基本的に大阪の橋下さんと違って極めて抑制的に、教育委員会の活動に対しては極めて抑制的であるなという認識は持っておりますので、今後ともいろんな意味で教育委員会とさまざまに意見交換をしていただくということはぜひちょうちょうはっしお願いをしたいと思いますけれども、そうなってきたときに、例えば今、前段で申し上げました大綱で協議や調整が調わなかった場合、教育委員会としては、執行する義務は負わないということでご説明をいただいたと思うんですけれども、やっぱりそれなりに一つの混乱をする要因があるんではないかな、こんなふうに思っているところであります。したがって、ぜひそういう意味においても教育委員さんのさらなる一人一人の権能を発揮していただきやすい体制、これは今るるお取り組みをいただいていると思いますけれども、この充実についてもぜひさらにご尽力をいただきたいなと、このように思います。　一つだけ、例えばこういう場合どうなんだろうという危惧を申し上げたいと思うんですけども、文科省通知の中で、大綱の策定に関連して、留意事項の項にこう書いてあります。近年の教育行政においては福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が必要になっているとの記述があるというところがあるんですが、例えば本市においても新しい地域コミュニティのあり方に関連して、今まで社会教育の拠点だった公民館の役割を発展的に解消してコミュニティセンターへの脱皮を図る、この流れがあります。ここから派生して、実際の地域コミュニティの中にあって、子供たちの活力そのものをいわゆる地域振興の起爆剤として位置づけたくなるという思いが出てきたとしても別におかしくはないんだろうというふうに流れとしては理解をします。　これは実際に書いてあるわけでありますけれども、新しいコミュニティのあり方方針において地域における人づくりのイメージの中に次世代育成の両輪の一つとして伝統文化の継承、学校教育の補完というような、こういう文言も出てきます。これが地域の伝統文化の伝承とか、そこにとどまってるところはいいんですけれども、実際に子供たちの活力そのものを地域振興の何かの起爆剤に使うということになりますと、じゃあ実際のそのカリキュラムとの関係はどうであるとか、本来の学校教育そのものに対する影響というのがどうしても出てくるんではないか、こんなふうに思うわけでありますけれども、例えば市長と教育委員会との間で協議をする、この大綱の中に、仮に、これは仮ですから何ともはやあれなんですけど、仮にそういう流れが出たとしてもおかしくない。そうなったときに、現在のところでの現在の教育委員長、あるいは教育長の現在のこのことに対する所感、ありましたらお聞きしておきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　従来から豊岡市教育委員会では、ふるさとをしっかりと学ぼうということで、ふるさとの中に出かけていって、ふるさとのさまざまな取り組みに参加する、とりわけ中学生、高校生につきましては地域で汗する中高生ということをテーマにして、地域の行事にしっかりと参加しなさい、そういった体制をとっておりますし、あわせて小学生、中学生につきましても自分のふるさとを自分の言葉で語る子供になってほしい、こういった形でどんどんふるさとに入っていきなさいと、こういった指導をしております。あわせまして、地域の活性化について議論されているわけですけど、当然その中で子供たちの果たす役割が私はあるんではないかなと思っておりますし、もう一つは、地域づくりの中で、その地域を誰が次に担っていくのかと考えたら、やはり地域の活性化の一つの視点に子供たちの教育をどうしていくのか、子供をどう育てていくのか、そういった柱が私は非常に大切だろうと思っております。そういった意味で、地域とともに子供を育てていく、この視点は絶対私たちは忘れてはならない、その面では問題ないと思っております。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　その面では私もよく理解をします。実際にいわゆるカリキュラム上の教育との関連という部分については、これはしっかりやっぱり教育長あるいは教育委員長がそこのところは、仮にそういう、あくまで仮にですが、仮に市長側、この際、市長というとすぐ中貝市長になっちゃうんですが、そうではなしに、仮に首長側の意向がそのように働いたときにはきちんと防波堤になっていただくということの確認をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　学校の教育活動といいますのは年間の指導計画を含めたカリキュラムで成り立っておりますので、当然そういった中で地域の中で活動する場合には盛り込まれた中で活動していくだろうと思いますので、そういったむやみやたらにいろんなことが入ってくることはないと思っております。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　教育委員会の透明化についてもお尋ねをします。　この住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から会議の透明化、原則として会議録を作成し、ホームページなどで公表することが強く求められているとあります。これも前々、正確に言うと３議会前からずっと申し上げておりますけれども、これに対して現在のところの課題認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　議員から過去も指摘受けております。そのことにつきましては、現在教育委員会の中で協議していく中で、この議事録含めた議会のいわゆるオープン化につきましては、どういった形にしていくのかについて現在検討しております。また、議論もしております。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　教育委員会の議事録もそうでありますし、先ほどご説明いただいた総合教育会議についても同じ位置づけだというふうに認識をいたしております。つまり会議録をとって原則公開するものだと。これを通して最終的には時の首長が豊岡市の教育にどのような考えをお持ちであるのか、こういった部分についても積極的に住民の中に知らせていくというようなことで、いろいろと地域住民の皆さんに認識を持っていただく、あるいはそれに対してチェックをかけていただく、こういう図式になろうと思っておりますので、ぜひこの部分についてもよろしく前向きにご検討をお願いしたいと思います。　ちょっと１点だけ具体的に。全国学力テスト市町別・学校別成績公表、あるいは平均点以下の学校の校長名の公表、あるいは土曜授業、２学期制の実施など予算執行が具体的に伴わない場合、総合教育会議で調整する事項にはならないという、こういう理解で間違いはありませんか。 ○議長（升田　勝義）　教育長。 ○教育長（石高　雅信）　総合教育会議は一つは教育行政の大綱の策定と同時に教育の条件整備等の重点的に講ずべき施策、そういったものの中に入るか入らないかについては今後しっかりと検討しなければならないと思いますけど、いずれにいたしましても人事等を含めたそのあたりの案件については、これは総合教育会議の議題にならないことは認識しております。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　これはぜひ一度国会でのやりとりも踏まえてきっちり押さえていただきたいとお願いをしておきたいと思います。予算等の首長の権限にかかわらない事項である場合は調整の対象にはならないと、協議の対象になっても調整の対象にはならないということが明示されておりますので、この部分についてはぜひご確認をお願いしておきたいと思います。　済みません、時間がいよいよなくなってまいりました。　新しいコミュニティでいろいろとご説明をいただきました。下請ではないということで、具体的に何が地域側に来るのかというご説明について、必ずしも明示的にありませんでしたが、ところが資料にはしっかりと期待されるべきいろんなことが書いてあります。これについてもう少し踏み込んでご説明をいただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　申しわけありません。先ほど２点答弁を漏らしておりましたので、先にそちらを説明させていただきたいと思います。　議員のほうから５年から７年の意味合いについてお尋ねがございました。基本的に２６年度から１０年間を目標として、この組織の枠組みを達成していこうというふうに考えております。その１０年間の間に、平成３６年から１０年後の３６年から指定管理者への移行を考えているということで、２９の地域の中にはもっと早くに自立をしていきたいというふうなご決断をされるような地域もあろうかと思いますので、実は１０年かからずに８年でそういった自立を達成していこうというところがあればそれを拒むものではないという意味で、５年から７年というふうに記述をしております。　それから、公平・公正の担保ということのご質問がございまして、これにつきましては、活動状況ですとか決算状況につきまして、一括交付金も含めた、そういった使途についてホームページ等で公表していきたいというふうに考えておりますので、一つの地域が勝手に何かをされてしまうというようなことにならないための公平性もそうで公正を確保していきたいというふうな考えを持っております。　それから、期待される取り組みについて幾つか上げさせていただいております。防災であるとか、それから地域福祉、それから地域振興、そういったものの中で、確かに期待される取り組みということですので地域力によってはこういったものがすぐさまできるというふうには考えておりませんけれども、例えば防災で期待される取り組みとして、自主防災組織がそれぞれの地域に立ち上がっているということはありますが、昨日のご質問の中でもいろいろやりとりがあったところなんですけれども、だんだん人口が減ってきて自主防災の組織がなかなか機能しなくなっている事例もあるかと思います。そういったところにおいて、地域、もう一つ大きな枠組みの中で防災の取り組みを強化していただく、あるいは助け合っていただくというふうなところの取り組み例、あるいは防災ルートマップ等の作成も今後必要になってこようと思いますが、世帯数が少なかったり、そういったことでリーダーシップがとれないような地域があるんであれば、そういったものも先進的に先行事例としてつくられている地域の中の一つの地区の中で事例を示していただいてお手伝いをいただく、そういったこともあろうかと思います。　特に地域福祉分野におきましては、既に見守りですとか支え合いもしていただいておりますけれども、さらにそれを充実をしていただく。あるいはチクタクが既に取り組みが進んでおりますが、そういった移動手段がだんだんなくなってきている地域があるんであれば、そういった移動手段の、支援を先行事例でありますとか出石の奥山あるいは小野、但東の地域で進んでいますけれども、そういった地域のタクシーを拡充していただくという意味で、より多くの支え合いの固まりができることでその維持機能がされていくというふうに考えますので、一例ではありますけども、そういった取り組みが具体にはあるんではないかというふうに思っています。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　具体的にご説明をいただいたんですが、ずっとこの中に書いてあるのを拾うだけでも、例えば広報体制の充実とか、いろいろずっとあるんですが、これをとてもありていに言いかえてみますと、広報体制の充実によって、よそからの入り込みも地域による自主努力によってやってほしい。あるいは空き家情報発信等は地域でマッチングさせて人を呼び込んでほしい。地域の防犯体制の検討・整備、地域で防犯活動を行えと。地域のことは地域で防犯してほしい。地域での除雪、身近な除雪は地域の人たちで支え合ってほしい。あるいは地域で行う移動支援、今まさしくおっしゃいましたけれども、バスがない地域はチクタクを運行してくれと。あるいは高齢者の社会的孤立については地域で見守り、あるいは訪問介護、訪問もしてほしい。例えば障害者と地域住民との関係づくりにおいてはそれぞれのエリアで対応してほしい。さらにこれらにプラスして遊休農地の活用でありますとか獣害対策とかコミュニティビジネスとかという、こんなところも具体的には載っています。　確かに今の時点では、決して下請ではありませんよというご説明のスキームはよくわかるんですけれども、実質的には現在行っている行政サービスを行く行くは地域のほうに移していくということに間違いないのではないかと思うんですが、これについてはいかがでしょう。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　移していくという形ではなくて、既に先進地域においても地域住民の方が必要とされる部分について、その地域で確保できるサービスであれば、より細やかに、そしてそれに対応できるような体制が整うんであれば当然こういった取り組みを実施をされています。ですので、あくまで期待される取り組み事例として書かさせていただいておりまして、これを強制するという前提ではなく、その地域が一番必要としている部分について地域でできることを取り組んでいただきたいというふうなことを考えておりますので、結果的に、移行というふうに捉えられるかどうかはわからないんですけれども、自分たちでしたほうがより細やかに、行政のサービスではなかなかここまでは手を差し伸べてくれないようなというふうな部分について、地域でしていただくことによって、より身近なサービスが、あるいは支援が可能になってくるというふうなことは考えます。当然財政的な負担とかがあるというふうに考えますので幾らでもというわけにはいかないと思いますが、説明しております一括交付金の中で、優先順位をつけていただいて、力を結集していただいて、できることをまずは取り組んでいっていただく。あるいはこれだけ４つの大きな期待をしておりますけれども、これができない地域も実はあるかもしれないという大前提がありますので、そこは行政が支援できるアドバイザーを入れたり行政が一緒になって考えていく。どうすればこの枠組みの中で取り組みを拡充していただけるかについては一緒になって考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　例えば地域側の実態として、みずからで行おうとするサービスの提供実施主体が高齢化しているという現実がやっぱりあるんだと思います。昨日もちょっとやりとりあったんですけども、現実には現役世代には生活があって仕事があって、たまの休みに地域コミュニティを支える活動に駆り出されるという、こういった実態がだんだん日常的になってまいりますと、それがつらくてさらに人の多いところに動ける人は流出してまうというような、こういった危惧もあろうかと思います。これは特にお答えを求めませんけれども、先ほどから部長ご説明をいただくと、やっぱりどこかで合併と同じにおい、国が合併を進めるときと同じにおいを感じてしまう。つまり地域のことは地域で、より地域の身近なところでサービスを行うことによってきめ細やかなサービスができますよとか、あるいは合併特例という言ってみればあめです、といったことをもって全国を合併にいざなってきた。ところが、ふたをあけるとやっぱりそれは国による財源の負担の問題、これが大きく横たわっていてというような合併の流れと同じようなものを感じてしまって、例えば実態としては人口が減っていきますから、ＧＤＰ下がって、例えば税収も下がって、そうなると提供できるサービス、住民に対するサービスも当然減ってくる。その中でどのように生き残りをかけていくのかという話の中で、この地域コミュニティというのに求めていく役割の流れというふうに流れていってしまうのではないかというふうに感じています。この部分についてはやっぱり明確に住民の皆さんにメリット、デメリットも含めてきちんとお伝えをする必要があるのではないかというのが今の私の思いです。　例えば一括交付金に関しても、今いろんなことをお願いする、一括交付金もあるという割に一括交付金が全く不明確で、どれくらいの規模があるのかというようなことも全く不明です。受け取る地域側にしたら、どれくらいの規模だったらやれる、このくらいの規模だったらできないとか、こういった部分、当然出てこようと思いますので、やっぱり錦の御旗というか、別に甘い言葉とは言いませんけれども、合併に向かうとき我々はきちんと必ずしも国から全部の情報を与えられていたわけではなくて、合併してふたをあけたら、いやいや、実は疲弊する地域のさらに自立を求めるような、こういう事、方向性というのが今求められているということもありますので、そういった観点からも地域住民にきちんとメリット、デメリットも踏まえてお伝え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　議員おっしゃられるとおりで、たくさんの会話、対話、そういったものが説明が必要になってこようかと思います。交付金の関係については、大変申しわけないんですけれども、まさに今、議論に入っているところですし、限られた予算の中で、財源の中で、どういったものが集約できて、より地域にとって活力のもととなる状況になるのかというふうなところもすり合わせをしながら進めていっているところですし、予算にかかわることですので当然議会の最終的には議決の必要もございますので、安易にここで早くに幾らぐらいですということを申し上げることはできないというふうに考えております。ここは慎重に対応していかざるを得ないというふうに考えます。　それから、冒頭申し上げましたけれども、まだまだ議論も不十分だということもお伺いをしておりますし、６地域の地域説明会の中でも議員おっしゃっていただいたような具体のことが知りたい、金額が知りたい、あるいは組織のこことの自分のところだったらどういうふうになるのか、区長会等の役割はというふうないろんなご質問もいただいておりまして、細やかにそこは、支所管内につきましては支所も一緒になりながらご不安な点を少しでも取り除くような取り組みを進めてまいりたいと思います。ご理解いただきますようにお願いいたします。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１９番、伊賀央議員。 ○議員（19番　伊賀　央）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（升田　勝義）　以上で伊賀央議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（升田　勝義）　暫時休憩いたします。再開は午前１１時１０分。　　　　午前１０時５７分休憩 ──────────────────── 　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（升田　勝義）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、７番、上田倫久議員。（拍手）　　　　　〔上田倫久議員　登壇〕 ○議員（７番　上田　倫久）　おはようございます。会派かがやき、議席番号ラッキーセブンでございます。上田倫久です。よろしくお願いいたします。　この議場で発言できることに感謝申し上げます。発言通告どおりになかなか発言ができず、質問等でただすことにはならず、わからないので教えていただく質問になっております。市民の要望と当局の方策をよりよい方向に導くための一人として責任を果たしたいと思います。　豊岡市議会の議員として２年目に入りました。公約としてきました世のため人のために命を守るゾーンの構築をする、そのために福祉、医療、防災の充実を実行し、豊岡市政を活性化すると約束し、議員にならせていただきました。市民の皆様、応援をしていただいている方々との約束を果たさなくてはなりません。今期は公立豊岡病院議会議員にもならせていただき、医療と福祉についてはこの１年間、研究、研さんを深めて実践をしてまいります。　ところで、平成２７年１月１２日には但馬こうのとり周産期医療センターの竣工式が行われます。但馬地域で新しい命を産み育てることのできる安全で安心な医療機関がオープンすることになります。大変喜ばしいことです。　現在の豊岡市の平成２６年８月１日現在の人口は８万２，５７２人でございます。また、戸数は２万９，９８３でございます。４年前、２０１０年のときの２０歳から３９歳の人数は２万３，９０６人でありました。若者がこの但馬に定着し、生活基盤を築き、結婚し、赤ちゃんを産んで父親、母親として、大人として、すばらしい人生を築いてほしいと切に願っております。　さて、１０年先の２０２５年には豊岡市の人口推計では７万４，１４３人であり、大幅な人口減になります。しかし高齢者の人口は、６５歳から７４歳までが１万５４１人、７５歳から８４歳までが１万９５人、８５歳から９０歳までが５，９１９人となる見通しでございます。　このたび介護保険制度が改正されました。改正の目的は、住みなれた地域での継続的な生活を可能にするため、高度急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保するところにあります。効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指す都道府県の医療計画と地域包括ケア計画としての市町村の介護保険事業計画を一体的で強い整合性を持ったものとして作成されております。　問い。改正された介護保険法について、どこがどう変わったのかお伺いをしたいと思います。特に医療提供体制と地域包括ケア体制の総合的なシステムはどうなっていくのか。また、認知症の施策についても考えておられればお願いしたいと思います。特に改正点について、市町村に移行するもの等がわかりましたらお願いしたいと思います。　２つ目には、介護給付についてお伺いをしたいと思います。この法律は、医療・介護総合確保推進法で介護保険法、医療法など１９の法律を一括して改正するものとして、２０１４年、平成２６年２月１２日に閣議決定、４月１日から審議が始まり、６月１８日に可決成立しました。これにより、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革が具体化しました。効率的で質の高い医療提供体制の構築、地域包括システムの構築によって、地域における医療と介護を総合的に確保するところにあります。　大きな２つ目の質問でございます。地域包括ケアの現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。わかれば高齢者のサービスについて、障害者のサービスについて、高齢者、障害者の移動手段についてもお願いしたいと思います。　３つ目の質問になると思いますが、１市５町が合併して１０年目を迎えます。行政改革第１次、２次の取り組みにもかかわらず、平成２５年度長期見通しによると、平成３１年度を境に形式収支が赤字に転落し、平成３３年度には一般財源で約１７．２億円の赤字が発生するという大変厳しい見通しでございます。これは市町合併により有利に算定されてきました普通交付税が平成２８年度から平成３２年度までの５年間で段階的に縮減されることが主な要因であると思われます。加えて普通交付税の算定基準となる国勢調査人口が今後も減少する見込みであることも影響していると思われます。　補助金の整理、合理化は、第１次行政改革において、補助金等の見直しに基づき既存の補助金の見直しを実施しました。その後に制度化された補助金も多くて、全ての補助金について補助期間は３年を限度とするという規定もなかなか厳格に実行されていないように思われます。　合併によって、本市では５００を超える公共施設を抱えることになりました。旧市町ではそれぞれの行政ニーズに応じたまちづくりを進め、公共施設を整備してきた結果、合併後は目的や性質が重複したものが多数存在し、多額の維持管理経費が大きな課題になってまいりました。　第２次行政改革では、維持管理費の徹底削減、使用料の見直し、指定管理への移行などを中心に取り組み、施設を維持してまいりました。多くの施設は建築後相当の年数が経過しており、近い将来には施設の大規模改修、改築の問題に直面いたします。しかし、財政状況から見ると全ての施設を存続させることは不可能な状況でもあり、同種施設の統合や廃止も避けて通れないです。　第３次行政改革では、各行政施設や維持経費だけではなく大規模改修、改築の時期や費用等のデータを一元的に管理して将来負担を計上した上で、市民にとって不可欠な施設として維持すべきか、あるいは用途変更、統合、廃止とすべきかなど、個々の施設について検討がされてきております。　ところで、質問でございます。指定管理施設の現状と今後の取り組みについて、現在の指定管理者についてお伺いしたいと思います。どのような施設があるのか。指定管理施設１０９施設のうちコミュニティ施設４９施設を除いた６０施設ということですが、どのような施設なのかをお願いしたいと思います。　続いて、指定管理施設の管理にかかわる経費の収支状況について、指定管理料の上限や期限はあるのかをお聞かせ願いたいと思います。　３つ目には、経常収支で３年赤字が続いた場合どのような対策をとられるのか、廃止等は考えられるのかというところにつきましてもお聞きしたいと思います。　これを第１質問といたします。第２質問につきましては、別席でお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（升田　勝義）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、介護保険制度についてお答えをいたします。　平成２７年４月に施行される改正介護保険法によって変わったことの特に大きなものでございますが、要支援認定者のホームヘルパーやデイサービスの事業が、介護予防給付の制度から、同じ介護保険の制度の中でありますけれども、市町村事業である地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになります。　この違いというのは、要は全国一律のサービス内容、運営基準等を定めて、そのもとで行っていたものを、それぞれの市町村の裁量でもって決めていくことができる、こういった内容でございます。そこで市といたしましては、要支援認定者の方へのサービスを低下させることなく、また柔軟で効率的なサービス提供を行えるように２つの類型のサービスを設定したいと考えております。

　一つは、現在の介護予防給付によるサービスと全く同じサービスです。身体介護、調理、入浴等、専門的なサービスを必要とする方には、今と同じように介護事業者の専門職員によるサービスを受けていただきます。　もう一つです。買い物、ごみ出し、配食、見守りなどの生活支援や集いの場の提供など専門的な技術や設備を特に必要としないサービスです。こちらのほうの運営の方法といたしましては、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など非営利の組織が核となり、地域のボランティアの方や地域の支え合い組織の協力を得て提供することを想定しています。このサービスによりまして、地域の方との相互の関係性を維持しながら柔軟な支援を受けていただけるものと考えています。　平成２７年度以降も高齢者が心身の状態悪化を防ぎつつ可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、この２つの類型のサービスと地域の助け合い活動を組み合わせて介護予防・生活支援体制の整備に取り組んでまいります。　また、議員もお触れになりましたように、医療と介護の連携、医療と福祉の連携につきましては先ほど伊賀議員のご質問にお答えしたとおりでございまして、今後医師会等とも十分連携をしながら共同して医療、介護の連携というものを進めるような体制を整えてまいりたいと、このように考えているところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　私のほうからは、介護保険制度の中の認知症施策、それから一部総合的なシステムということでご質問がありました。それと、それから地域包括システムでの高齢者・障害者移動手段ということで答弁をさせていただきます。　まず、総合的なシステムということでのお話、ご質問がございました。　議員のほうもおっしゃいましたとおり、医療の提供体制については県のほうが策定をいたします。医療と介護の連携等から、県の計画と、それから市が現在策定をいたしております老人福祉計画、第６期介護保険事業計画とは整合性をとる必要がございます。お尋ねの総合システムでございますけども、市の計画においては地域包括ケアシステムと呼んでおりまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する仕組みとして市が構築することとなっております。　次に、認知症の施策についてのお尋ねがございました。　現在も認知症の施策については取り組みを行っております。例えば認知症の地域支援推進員を設置をいたしまして、豊岡病院の医療疾患センターとの連携だとか、それから認知症の相談といったようなことは現在も行っております。それから、介護従事者への研修会の開催といったようなことも行っております。今回新たに出てまいりましたのが、認知症が疑われる人を訪問をして診断をしてサポートするという体制整備が求められております。このことが新たに加わった課題ということになります。このことにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えているところであります。　次に、地域包括システムの構築の中で高齢者についてということがございました。　特別養護老人ホームへの入所希望の待機者の状況ですけども、本年６月１日現在で市内には５８５人の待機者がございます。そのうち入所の必要性や緊急度が高いとされる方、具体的には要介護度が高く常時介護や見守りが必要な方、介護者の介護力が低いとされる方が１５４人いらっしゃいます。第５期の介護保険事業計画では定員２９人の特別養護老人ホームの整備やサービスつき高齢者向け住宅の整備を計画に盛り込み推進をしてきましたが、全ての待機者の解消にまでは至っておりません。できる限り自宅で生活したいという要介護者ご本人の気持ちも踏まえ、通い、泊まり、訪問のサービスを組み合わせて２４時間３６５日サービスを提供する小規模多機能型居宅介護サービスやデイサービス、短期入所などのサービスにより在宅での生活を支援しているところであります。　第６期の介護保険事業計画の策定委員会におきましても、引き続きできる限り住みなれた自宅や地域で生活が継続できる体制を基本に協議、検討をしていただいているところでございます。　障害者についてでございます。　保護者が亡くなられた後の支援としては、基本的には障害のある方本人が６５歳以上の場合は介護保険サービス、それ以外の方については障害福祉サービスによる支援を受けていただくこととなっております。具体的なサービスの種類といたしましては、自宅での調理、掃除、洗濯といった日常生活の支援を行うホームヘルプなどがございます。在宅での生活が困難な方には、支援を受けながら共同生活をするグループホームがございます。また、障害のある方の相談を受ける場として、障害者相談支援事業所がございます。支援事業所は、障害のある方から相談を受けるだけでなく、スムーズにサービス利用ができるよう関係機関と調整をしたり適切にサービスが利用できているかを定期的にモニタリングなどを行っているところでございます。　次に、移動手段のご質問がございました。　障害のある方の外出支援といたしましては、福祉タクシー・バス共通利用券と移動支援サービスがございます。　福祉タクシー・バス共通利用券は、身体障害者１・２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の方に申請に応じて交付をいたしております。タクシーまたは路線バスを利用いただきますと、１回の乗車につき５００円の助成が受けられます。交付枚数は月に４枚、透析患者の方は月１３枚で、利用目的に特に制限はなく、買い物などにも利用をいただくことになります。　一方、移動支援サービスは、障害があるため外出時に支援が必要な方にガイドヘルパーが付き添い、外出時に必要となる移動の介助及び身の回りの介護を行うものです。　高齢者については、福祉車両による自宅と医療機関、公共施設等との間を利用された運賃の一部を助成する外出支援サービス助成事業があります。事業の対象となる方は、人工透析、身体的な理由により公共交通機関の利用が困難な方、ストレッチャーや車椅子を利用しないと移動が困難な方というふうになってございます。以上です。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　指定管理のことにつきまして答弁をさせていただきます。　現在の状況、今後の取り組みというご質問でございました。議員、１０９という数字を述べられましたけれども、これは２５年度の状況でございまして、現在指定管理施設は１１４施設となっております。このうち指定管理料を支払っておりますのは４２施設でございまして、指定管理料の総額は平成２６年度予算額で４億５，７５３万２，０００円となっております。　今後ですが、市といたしましては、既存の施設を維持管理していく必要がございます。今後も指定管理制度を活用いたしまして適切な管理に努めたいと考えております。　収支の話もございました。平成２５年度の指定管理者からの事業報告書によりますと、利用料金制を採用している施設の一部において赤字となっている施設がございます。他の施設につきましては、利用料または利用料と指定管理料で運営ができている状況となっております。　３年連続赤字ではどうかというお話もございました。大変申しわけございませんが、３年間の経緯というのは私ちょっと手元には持っておりません。ただ、赤字、黒字にかかわらず実績報告を毎年受けておりまして、その時々に応じて指導をいたしております。運営が悪いと思えますものは指導いたしておりますし、また社会状況等で、その変化で指定管理料を見直す必要がある場合には指定管理料を見直すという方向にいたしております。　あと施設の上限、指定管理料の上限とか期限とかいう話もございました。指定管理料の上限といいますのは、債務負担行為でお示しさせていただいております。それから指定管理の期限でございますが、これはいろいろあるんですが、例えば地域コミュニティ施設でありますと５年とか、一般的には３年、特に事情のあるものはそれ以外の年数を使っている場合もございます。　指定管理施設の内容ですが、これはさまざまにわたっておりまして、地域コミュニティ施設、それから社会福祉施設、商工観光施設、社会教育施設、ありとあらゆる分野にわたっているとご理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（升田　勝義）　７番、上田倫久議員。 ○議員（７番　上田　倫久）　ありがとうございます。　介護給付についての面は幾らですか。１人当たりの介護給付金は幾らかというのをちょっと出しとったと思うんですけど。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　介護給付費の関係なんですけども、今現在考えておりますのが、団塊の世代が後期高齢者となります２０２５年問題が取り沙汰されておりますけども、今後もますます高齢化が進んでまいります。それに伴いまして認定者数も伸び、要介護度の重い方もふえてくるという流れは全国的なものとなっております。豊岡市においても、現在老人福祉計画・第６期介護保険事業計画を策定する中で、高齢者人口の推計等を行っておりますけども、同様の傾向であります。したがいまして、今後も給付費は伸びていくものというふうに考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　７番、上田倫久議員。 ○議員（７番　上田　倫久）　ありがとうございました。　資料をいただきました介護保険給付の件なんですけども、１人当たりの金額が、平成２６年度に３０万１２３円ということで上がっております。今言われたように今後ふえていくという見込みがあると思いますけれども、その点について、サービスのほうは、お金がそっち側に使っていかなくちゃいけませんのでサービスのほうが手薄になったり職員の人員が減っていくとかいうふうなことも考えられると思うんですが、そういうふうな職員の数ですが、そういうことにつきましてはどうなんでしょうか。特に地域包括ケアのほうでいいますといろんな方々が一緒なわけなんですが、具体的にどのような職種があって、どのような人がおって、どのようなサービスをして、どのぐらいの数の方がおられるか等がわかったら、地域包括ケアシステムのほうのことで結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　地域包括ケアシステムの中では、医療だとか介護だとか予防、住まい、生活支援というようなものを一体的になって取り組むという必要がございます。その一つとして、介護の施設、現場があるわけでございますけども、そこの需要がふえればそこに勤めなければならないスタッフがたくさん必要ということになってまいります。そういう方がふえることによって、そこでの確保ということが、その現場としては問題、課題であるというふうなことも言われておりますし、それから現場での問題点、やはり介護現場というのは仕事もきつい、それから夜勤もあるというようなことで、かなりハードな職場環境ということになってまいっております。そういったこともこれからは課題の一つとして考えていって、介護施設での職員の確保といったことにも力を入れないといけないなというふうなことを課題として感じているところであります。以上です。 ○議長（升田　勝義）　７番、上田倫久議員。 ○議員（７番　上田　倫久）　全般的に介護保険制度についての改正とかケアシステムの内容とかを教えていただきありがとうございます。　ところで、実際私が地域の方々からお聞きする中で、年金生活で、医療費が、高齢、重度障害になればなるほど医療がかかってくると、年金生活で暮らしとるんやけども、なかなかお金が、医療費もかかるし、どうにかなりませんかというようなことをいろいろと耳にすることがあるんですが、そのときに、先ほどの高齢者のほうで、病院とかそういうところに行くときには福祉タクシーとかなんか使ったりする、しかしいろんな施設のところに行きたいときには、なかなか自分は運転できないし、ちょっと健康福祉部のほうに行きたいんだけども、そういうときになかなかお金もないんやし、ちょっとどうしたもんやろねというようなことを言われる高齢者の方に時々出会いまして、今言われた移動手段のことになるんですけれども、何か、今、数値からお聞きしたら、福祉タクシーとバスの共通のほうのところもかなり、利用者数なんかも４月から３月まで４，１５７枚も利用されておったり、これ豊岡市なんですけどもね、バスも６，２７５とか利用されておるんですが、何か福祉タクシーの分だけでは足らないというふうな、もっとふやすことができないかというふうなことだと思うんですが、そういうふうなことは可能なんでしょうかね。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　お尋ねになってるのは福祉タクシーの多分額のことかなというふうに思っています。１回につき５００円の利用券ということでありますけども、それを２回分、３回分使えないというようなことではないかなと思いますけれども、その交付枚数、１カ月当たり何枚というような交付をいたしておりますけども、現在のところはその数をふやすというようなことは考えておりませんけども、要望の状況だったり、それから市の財政状況も考えながら、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（升田　勝義）　７番、上田倫久議員。 ○議員（７番　上田　倫久）　先ほど高齢者のところでも述べられましたけれども、６５歳以上の施設に入所している人数は、介護老人福祉施設のほうで６３１人、介護老人保健施設のほうで２３７人、介護療養型医療施設のほうで１０人、地域密着型介護老人福祉施設のほうで５９人、計の９３７人、これを出していただきました。これはいいんですが、６５歳以上で独居で在宅の人数ですね。ここが豊岡で９６７、城崎で２３１、竹野で２１９、日高で６０３、出石で３５３、但東で２３６、合計２，６０９というふうなことで数値を出されております。これは地域の中の民生委員等の方々が把握されておったりする数だと思うんですけれども、この方々に対してどのように地域包括システムの中で支援をされるのかいうのを、先ほど言われたんですが、ちょっとそこをもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　先ほど議員のほうから、６５歳以上で独居の方、全部で市全体で２，６０９名いらっしゃいますということでご紹介がありました。その方々というのは介護が必要な方とか支援が必要な方とかも含まれておりますけども、ほとんどの方は元気なお年寄りということになろうかと思います。そういった方も地域の中で支える側に回ってもらいたいというようなことを考えております。地域包括ケアシステムの中でということでございました。お年寄りとか、それから要支援の方、そういった方を地域で支える仕組みということが必要となってまいりますので、元気なお年寄りもボランティアとしてご活躍をいただきをいただきたいというふうなことで、支えられる側ではなく支える側として活躍いただきたいというふうなことを感じているところです。以上です。 ○議長（升田　勝義）　７番、上田倫久議員。 ○議員（７番　上田　倫久）　了解いたしました。　だけど、独居でございますので、やっぱりほっとくわけにはいきませんので、いろんなサポートというか、そういうことがやっぱり必要になってくると思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。　次ですが、これも事例なんですけれども、障害を持ちながら、子供さんがおられて、今、年をとってしまって、保護者の方が７０、８０になってしまったと。障害を持ちながら、お子さんは５０、６０近くになってきてしまったと。それも在宅の方なんですが、自分たちが亡くなって、死んでしまったらどないするんやろうな、この子はというふうなことをよく地域の中でお聞きをいたします。保護者が高齢化になって、障害のある人たちが在宅となると、その場合どのようにサポートいうか支援されるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　先ほどもご答弁をさせていただきましたけども、在宅での生活が困難になった方、そういう方につきましては、ホームヘルプ、調理だとか掃除だとか洗濯といったようなことを受けながらグループホームで生活するというようなことになろうかと思います。以上です。 ○議長（升田　勝義）　７番、上田倫久議員。 ○議員（７番　上田　倫久）　上田です。先ほどデータをいただきましたが、現在の在宅の方は２，７４４人というふうなことも出ております。障害者施設等に入所されてる方が４２人ということで、２，７４４人の方は在宅ということになるわけですので、そこでホームヘルパーとか、そういう方々に絶えず訪問というか、情報をいただいてやってもらいたいなと思います。グループホーム等も地域の中でもつくっていただいて、そこも支援していくというふうなことも必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、今度は指定管理の件なんですけれども、私も昨年度は建設経済委員会のほうに所属させていただきまして、但馬、豊岡市内の施設、また指定管理をされているところにつきましても視察をさせていただいたように思います。その中で、指定管理をしていただいて、そのときにもかなり赤字が続いてくるところがやっぱりおられまして、それをどうするんかなということを疑問に思っておりました。存続をしていかなくては、させていくのは、それは道ではございますけれども、やはり何か期限を切るというんですかね、期限を切って返済というか、見通しを決めるというふうなこともやっぱり大事なことではないんかなというふうに思いましたもんで、今度の指定管理施設、たくさんどんどんされていくんですけれども、何かそれを廃止するというか、そういうふうなことについての何か基準というか、そういうふうなものは、たくさんある、１１４ですか、先ほど言われましたけど、１１４の中でずっと置いとくということではなくて、何かやっぱり、今後ずっと続けていくというんではなくて、３年か５年間のスパンというか、それでやっぱりもう赤字でどうにもならなければ廃止をするというんか、そういうふうなことも考えられないのかなということをちょっと思いまして質問させていただいています。そういうとこちょっと何か、実際にいろんな施設があるんでいろんなところを知っておられると思うんですが、そのことについてはどうでしょうかね。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　現に豊岡市には施設がございまして、それを維持してるわけでありますから、先ほども申し上げましたけれども、既存の施設を維持管理していくということについては、これは必要があるものと思っております。ただ、今ご指摘がありますように、いつまでそれを維持管理していくのかという議論につきましては、これはまた別途議論の余地があると思います。　この指定管理施設も含めまして公共施設のあり方ということにつきましては、今、公共施設マネジメント計画というのを立てようといたしております。この中で、施設の再編だとか保全計画等を定めることといたしておりますので、この中で検討し、仮にこれは施設として存続することがどうかというような判断がなされた場合には当然ながら施設を廃止してまいりますし、その施設が指定管理でなされているものであれば指定管理というものもなくなると、このように考えます。 ○議長（升田　勝義）　７番、上田倫久議員。 ○議員（７番　上田　倫久）　財政のことなんであれなんですけれども、昨年度から指定管理、いろんな施設がやっぱりなっていかざるを得ないんかもわかりませんけれども、指定管理にお願いしていくと、それが一つのスリム化になるんか、１市５町が合併して１０年目になると、合併特例債というんですか、交付税もいただいておるわけで、これがちょうど１０年目を迎えて、新豊岡になったわけなんですが、範囲もごっつう広くて、いろんなたくさんのやっぱり施設がある。コミュニティの小学校単位の２９カ所ですか、それを中心にしたとしても、それ以外にいっぱいたくさんの施設がやっぱりあるように思いますので、どうにかそれを、豊岡市内のコミュニティセンターの２９カ所が一つの中心というか、になってくるんやったら、そこを一つの大きなセンターみたいな形に全てできたらほかのところは少し減ってくるんかなと思ったりもしたりするんです。　そういう意味で、やっぱり整理、また統合をしていくものはしていかなあかんと思いますし、廃止を、やっぱり耐震化工事とかもしていかんなんところも出てくると思いますし、それをやっぱり見きわめた上で廃止すべきところは廃止、必要かなと思いますので、去年１年間、建設経済委員会で見せていただきまして、そういうことを強く思いますので、指定管理施設につきましても見直しをしていただいて、整理整頓というか、してもらいたいなと思います。以上です。 ○議長（升田　勝義）　以上で上田倫久議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（升田　勝義）　暫時休憩いたします。再開は午後１時。　　　　午前１１時５６分休憩 ──────────────────── 　　　　午後　１時００分再開 ○議長（升田　勝義）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、３番、松井正志議員。（拍手）　　　　　〔松井正志議員　登壇〕 ○議員（３番　松井　正志）　３番、会派とよおか市民クラブ政策部会副部会長の松井正志でございます。１０月１７日に結成した、とよおか市民クラブの５つある行動指針の第１には、さきの議員の発言の中にもありましたが、一人一人が住んでよかったと実感できるふるさとを目指し、地域の隅々まで市政が反映され光が当たるまちづくりに全力を尽くすと掲げています。そこで今回は、市民の皆さんの目線で、また区の役員でもありますので、その視点から少し細かい部分についてご質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　既に閣議了解されている平成２７年度国の予算の概算要求に当たっての基本的な方針では、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みを含む諸課題解決のため、新しい日本のための優先課題推進枠を措置することとなっており、通常分に加算して概算要求することができるとされています。国では、衆議院議員選挙の真っただ中で、その結果などを踏まえて２７年度予算の重点配分項目などが決まってくることとなりますが、国の視線をこちらに向けさせ、予算を引きつける、言葉をかえますと、とってくるためには新年度は地方にとって知恵と工夫の出しがいのある年度になるのではないかと感じています。　豊岡市の平成２７年度当初予算につきましては、昨日の議員の質問の答弁にもありましたように、１１月７日が経常的経費の要求期限、政策的経費の要求期限が先週５日となっており、期限におくれることなく全ての部局で提出されていると思いますので、担当課の皆さんの段階では平成２７年度に向けて担当としての政策や施策、事業などの考え方がまとまっていることと思います。本来はこの一般質問でもその部分について一番お聞きしたいところですが、これから２カ月間かけて査定や復活交渉、再要求、再々要求などを経て予算案がまとめられる過程で市の最終的な方針が確定しますので、その方針が決まる前には明らかにしていただけないと思っています。しかし、市民の置かれている現状への認識、施策や事業の必要性などについては予算査定に制限されずにご答弁いただけるものと期待をしております。　まず、市民要望とその実現についてですが、いただいた資料によりますと、平成２５年度１年間で市民や団体から市に対して要望のあった件数、要望や要望書の数は２１８で、その中の個々の要望件数は１，１７１件となっています。このような市民からの要望に対してどのように対応しているか、要望に対する取り扱い方針があるか、複数の部局が関係する要望の場合、どのように連携しているか、国や県が所管するものについてどうしているか、また要望された方にはどのように回答しているかなどについてお聞きします。　次に、市民要望が市の予算へどのように反映しているかという点で２７年度予算要求の内容をお聞きしたいところですが、それは無理として、既に明らかにされている２６年度予算について、当初予算、補正予算を含め、市民の皆さんの要望が市の事業などへ反映されたものがあったかお聞きします。なお、全ての予算ではなく、ごみ収集や防犯灯、交通安全対策など市民生活に密接に関係する事業の多い市民生活部、市道や河川、住宅などを担当し区長会などからの要望も多い都市整備部、この２つの部についてお聞きします。また、都市整備部につきましては、国や県の所管する分野で要望に基づき２６年度に事業化されたものがわかればご説明いただきたいと思います。　次に、戦略的政策評価の進捗及び予算への反映についてですが、昨日政策評価の視点での予算編成の質問がありましたが、政策評価そのものがどこまで進んでいるのか十分理解できませんでしたので、改めてお聞きします。３年間かけて取り組んできた政策評価は、現段階で完了してるのか。仮に完了していないのであれば、今どんな段階で、何％程度の進捗であるかお聞きします。　また、政策評価を２７年度予算へどう反映するかという観点で、政策評価を本格実施している６分野、自主防災組織の活性化、歩いて暮らすまちづくりの推進、持続可能な公共交通の推進、子育て環境の充実、大交流の推進、豊岡エコバレーの実現について、資料として戦略体系図をいただいていますので、それぞれの部局で何を重点にしてるか、つまり予算編成要領の中で指示のあっためり張りとメッセージのある戦略予算とはどんなものか、ご説明いただきたいと思います。　次に、仮称地域創生交付金としていますが、いわゆる新型交付金の活用方針についてです。平成２７年度の内閣府の概算要求の中では、地方創生、人口減少克服の総合的推進に係る経費として、必要に応じて地方の創生と人口減少の克服について総合的に推進するための交付金を創設するとなっています。しかし、現段階では創設されることも決まっていませんし、その使途も明確になっていません。　仮定の話を前提として質問するのはどうかと思いますので、過去、経済対策や地域活性化を目的として、豊岡市においても平成２０年度から８回、合計すると３億２，７００万円余りの交付金が予算化され、さまざまな事業の財源として活用されてきました。そこで、これまでの交付金を充当した事業の成果を踏まえて、新交付金のような財源があれば、今の豊岡市ではどんな分野にどんな事業に充当する必要があるか、豊岡市の現状の認識についてお聞かせください。　次に、道路の路肩のカラー舗装についてですが、このところ市内の道路についても、歩道に相当する路肩の部分へグリーンのカラー舗装が行われ、歩道のない道路であっても車道との区分が明確となり、安全対策が向上しているのではないかと感じています。このカラー舗装の市内での現状とその効果等についてはどのように認識し、またどう評価されているかお聞きします。　さらに、学校周辺のみならず、通学路で狭隘な場所には学校マーク、文という文字が道路上に大きく表示されているところがありますが、これについても市内の現状とその効果等をどのように認識されているかお聞きします。　次に、道路利用者の中で最も弱者と思われる歩行者の安全を確保するという観点から、交差点改良、歩車分離、段差解消、路側帯表示などが必要と思われる箇所について、実態についてのご認識と、またその現状に対してどのように改良、改善してきたかお聞きします。　次に、区内や町内会の道路水路公共施設等の小規模補修事業についてですが、いただいた資料によりますと、過去２年間の実績は、昨年の但東支所を除き、ほぼ１００％で、２６年度についても１１月末の執行率が７３％で、今後の見込みを加えると、ほぼ全額執行される見込みとなっています。そこで、この事業について、創設後３年目を迎えたことし、総額は増額されたところですが、区や町内会の皆さんからの要望状況などを踏まえて、予算総額は適切か、１カ所当たりの限度額や実施基準に課題がないか等、事業についての評価もお聞きします。　次に、大交流政策の評価と今後についてですが、経済成長戦略の目標年次である平成３１年度に対して、平成２６年度は前期５年間の最終年であり、平成２７年度から次の後期５年へ踏み出すためにも、過去５年間、大交流を推進してきた実績については把握し、十分分析もされていることと思います。そこで、宿泊者を初めとする観光客がどの程度増加し、それに伴いどのような経済波及効果が生まれたか、またその結果に対してはどのように評価、分析されているかお聞きします。　次に、地方創生、地域活性化のための大交流についてですが、ここで挙げている地方創生は、特に深い意味はありません。広い意味で地方が生き生きとし、将来にわたって持続可能な地域を目指すという観点で、大交流により豊岡市を訪れた交流人に伴う経済波及効果が市内の隅々まで及んでいるか、また及ばせるためにどんな工夫をしてきたか。さらには、経済成長戦略に掲げている域内経済循環を高め、地域に入ってくる資金を地域内に循環させ、地域外に出させない仕組みができつつあるかについてお聞きします。　次に、今後目指す方向についてですが、６月にインターネットによる豊岡市ブランド認知度調査を実施されました。この調査については、２７年度改めて別の調査を行い、その結果と合わせて今後の基礎資料とするというお考えもお聞きしていますが、６月の結果だけを見ても、市内の観光地の強みや弱みが浮き彫りになっています。また、地域ブランド戦略サーベイ２０１４などによる調査結果も分析されていることと思いますので、このような認知度調査結果を踏まえて、今後の目指す方向をどのように考えておられるのかお聞きします。　次に、地域活性化のための人材についてです。人材を見つける、育てるための行政の役割についてですが、地域に事業所が生まれ、成長することは、雇用の創出、消費の拡大、税収への反映など、市にとっても地域住民にとっても大きな効果が期待できます。したがって、そのような新規創業者を掘り起こす、発見する、育てることも行政の大きな役割の一つと考えられます。そこで、現在の新規創業の実態について、どのような認識をお持ちなのか。また、起業を志す人たちが気軽に相談できる窓口を設置するなど、新規創業の兆しをキャッチし、総合的に支援する体制を整備する必要性がないかお聞きします。　また、人材育成、人材確保の観点でのひきこもり対策です。現在豊岡市が掲げる世界へ突き抜けるためのさまざまな施策は、極めて個性的であり、国の内外から豊岡市へ人を引きつけるためにも大変重要な政策であると思っています。　一方、それに並行して、足元を固める地道な取り組みも大切であり、地域の隅々まで市の施策が波及し、市民の皆さんが豊岡市政は私たちのことを考えてくれていると実感してもらえるような施策も極めて重要であると考えています。　ひきこもり対策については、当事者やご家族にとって大変ご心配な問題であり、かつデリケートな問題であり、実態把握も大変難しい状況にあると認識していますが、年代的にも若い方がいらっしゃると思われますので、地域の中に埋もれている人材をできるだけ早く社会へ誘導するという観点も必要であると思います。ドーナッツの会や地域活動支援センターなどとともに構成されている若者自立支援対策連絡会議の活動を含めたひきこもり対策の現状と、その現状を踏まえて、今後市としてはどう進めようと考えておられるのかお聞きします。　次に、新しい地域コミュニティ推進に当たって必要な人材についてです。これまでの市民説明会などでのご説明をお聞きしていますと、新しい地域コミュニティをどのようにつくり上げていくかは、地域の実態や地域の皆さんのご意向を踏まえて地域で決定していくという方針のようであり、地域の自主性を最大限配慮していただいていると思っています。したがって、地域にとっては今回の新しい地域コミュニティづくりを市役所から押しつけられたとお感じになるのか、自分たちの住む地域の将来を考えてチャンスと捉えられるか、まさに地域によって２９通りのお考えがあると感じています。　個人的には後者の立場に共感していますが、地域の皆さんが自主的に進めるにしても、活動を支える裏方さん、事務局の役割が大変重要だと思います。その役割を務めるのが地域マネジャーであり、現在の地区公民館主事の皆さんなどを対象に養成研修をされていますが、この研修の内容で、市で意図している地域マネジャーが育成できるとお考えになっているのか、まずお聞きします。　次に、人材確保のための財源活用についてですが、地域活性化とは何かと考えてみますと、さまざまな定義ができると思いますが、地域が将来にわたって存続できる可能性があり、それに向けて住民が活動している状況であると言えます。そのために必要なことは数多くありますが、住民を引っ張る人、まとめる人、活動をサポートする人など、地域がさまざまな人材を確保することも大変重要な要素だと考えられます。　そこで、地域の将来を担う人材を確保するため、市内で人材を育成する、あるいは市外から人材を豊岡に呼び込む、さらには定住してもらうなどのために、毎年の財源留保額の一部を充てる仕組みが考えられないかとお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（升田　勝義）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、交付金についてお答えをします。　議員もお触れになりましたように、これまで何度か交付金の制度は創設されてまいりました。それらの基本的な狙いは有効需要を創出するということでありまして、ただ、その使い道については市町村あるいは都道府県のほうに任せるという、こういったようなものがメーンだったように思います。したがいまして、財源としては大変ありがたく、しかしありていで言うと、必ずしも戦略的ではない。市の使い方としましては、例えば、なかなか交付金や補助制度もなく、かなり高額であって二の足を踏んでいたようなもの、例えば、消防のほうで非常に高価な車両の購入をするといったことが、交付金をきっかけに例えばできるようなことがございました。

　それから、もともとやることが決まっていて、それを前倒し的にやるためにその交付金を充てるというふうなこともございました。　それから、民主党政権時代には、特にもう細々したことに使えといったような交付金もございまして、いわば家を建てたり大改築をするんじゃなくて、窓枠をかえたりであるとか台所用品をかえたりとするようなことに着目したものもございました。　これらも決して戦略的なものではなくて、日々大変でしょうと、どうぞお使いくださいというような交付金でございまして、大変ありがたくはございましたけれども、何かそれによって目的を達成する、豊岡市が達成したい目標に向かって戦略的に行うというような交付金というのではなかったように思います。　今回伝えられるような交付金というのは、中身がさっぱりわからないわけでありますけれども、したがって、具体的にはその概要が明らかになってからの検討になりますけれども、これまでの流れから考えますと、交付金があるので何に使うのかではなくて、そもそも日本全体が人口減少下に入っていて、しかもその減ってきた人口が東京の側に一極集中していることによって、地方にはいわば二重の圧力でもって人口減が効いてきていると。人口減が効いてきてくることによって経済がだめになり、困難に陥り、そのことがさらに人口減に拍車をかけ、地域を支えるさまざまなシステムに悪い影響を及ぼしてきている。これを何とか突き抜けていかなければ、個々の地域だけの課題ではなくて、日本全体の活力を維持することができない、こういった前提に立ちまして、それぞれの地域でその問題に取り組む、あるいは打破する、その問題を、課題に取り組んで結果を出すための地域戦略をつくるべしと、その地域戦略を実施するに当たって交付金を出すという、こういった構想になるのではないかと思います。　したがって、豊岡市に４億来るだろうか、５億来るだろうかと楽しみにしながら使い道を考えるのではなくて、私たちはこの目的を達成するために、こういう道筋、ストーリー、つまり戦略を立てると、そのためのポイントは、こういう事業であるので、ここのところに交付金を欲しいということを訴えていく必要があるのではないかと思います。その意味では、総合的な計画をつくるつもりはなくて、つまり、例えば、裏のほうの道の穴ぼこも放っといたら住みにくくなって、人がおらんようになって、したがって、子供が生まれなくて人口減に拍車がかかるではないかという、そういうことではなくて、ダイレクトにその事業が本当に人口減少なりに役立つ対策となるのか、あるいは地域経済の活性化にダイレクトに役立つのかどうか、そういったことを厳しくみずから検討しながら、交付金について割り振っていきたい。むしろ積極的に、こういったことで私たちは結果を出すということを国に対して提言をした上で、それに必要な財源を求めていきたい、このように考えているところです。　関連して、そういったことをやろうとすると、勢い、例えばもちろんハード整備ともなるかもしれませんけれども、むしろそれにふさわしい人材をどう確保するのか。育成も必要ですけれども、少し時間がかかるとするならば、まずはそういった地域プロデュースができるような人材を例えば引っ張ってくる、そういったことに例えば財源を充てるというのも一つの選択肢ではないか、このように考えているところです。　また関連して、人材の確保でありますとか人材を育てることの重要性をご指摘になった上で、それについて財源留保額を充ててはどうかというご提案をいただきました。　基本的な趣旨としては私もそのとおりだと思いますけれども、物の考え方として、余ったお金を何に使うかではなくて、そもそもやるべきことがある中にあらかじめ組み込んでいって、つまり、これから豊岡市としては人材確保なり人材育成を重要な事柄というふうに明確に位置づけた上で、当初からその予算をきっちりと確保していくということが大切なのではないかと思います。そのことをやった上でその余剰金が出てくるのであれば、かねてからお伝えしておりますように、近い将来も大変な財政難が見込まれておりますので、その将来の人たちも自分たちのためにお金を充てることができるように、例えば、５年後でも人材育成は大切であるとすると、５年後の行政も、５年後の人々も人材育成にお金を充てることができるように、そこはやっぱり基金としてためることを基本としながら、しかし、今必要なものについては新年度の予算あるいは補正の中で真っ正面から入れていくということが要るのではないかと思います。　これまでの取り組みとしましては、豊岡稽古堂塾というものを始めました。これもまさに豊岡を支える人材を育成したいということからスタートした事業です。その場合に、口では行政だけではできません、市民の皆さんと一緒にということを言ってまいりましたけれども、なかなかその実態が伴っていないのが実情です。そこで、行政の職員も企業の方々も一緒になって１年間同じ釜の飯を食いながら、学びながら、お互いに力を合わせてこのまちを支えていくんだという、そういう意識を持ったチームをつくっていこうということで、この稽古堂塾を始めました。初年度でまだまださまざまな反省点もございますので、さらに強力なものにしてまいりたいと思いますし、同様の取り組みについてもさらに広げられるものがあればしていきたいと思いますし、さらに人材育成というのを、今の大人ではなくて、例えば、もっと小さい子供たちから将来を、豊岡を支えることができるように、まさにここでいいのだというふうな自信を持った子供たちが育っていくような意味での人材育成にも例えばお金を使っていく、そういったことも必要なのではないかというふうに思います。　いずれにいたしましても、松井議員ご指摘になりましたように、まさに人こそが重要だという点は、私も最近特にそのように思いますので、この点についてはしっかりと受けとめさせていただいて対応してまいりたいと、このように思います。　その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長（升田　勝義）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　それでは、私のほうから大交流政策について答えさせていただきます。　まず最初に、大交流の施策、事業の実績、効果、評価に関しましてですが、市内の宿泊客数というのが平成６年、但馬の祭典があったときにピークで１９３万人来ていました。それが、経済成長戦略のスタートの年時である平成２２年には、数字が１０５万人まで下がっております。この数字を底に、それ以降１１０万人の宿泊者数が何とか確保できている状況で、平成２５年度は１１４万５，０００人という宿泊者数という結果になっております。　この宿泊客数による経済波及効果を豊岡市の産業関連表で算出しますと、平成２２年度は１９５億円、平成２５年度は５３８億円と４３億円増加していることになります。　また、全国での豊岡市の認知度ですが、平成２２年の１４．４％から平成２４年の２１．３％に上昇しております。少しずつですが、経済の波及に貢献してくれているものというふうに考えております。　ただ、平成３１年度、目標年度ですが、１７０万人の市内宿泊客者数という非常に高い目標を立てておりますので、今まで取り込んでこなかった海外からの誘客にも力を入れてまいりました。ご存じのとおり、城崎温泉に宿泊される外国人宿泊客数は、平成２２年度は１，７４８人、平成２５年度は９，５８４人と増加してきておりまして、今年度は１万４，０００人ぐらいにまで伸びてくるというふうに考えております。　今後、国内における集客に加えて、海外についても城崎温泉から他の観光地に流れる流れをつくると同時に、アジアからの誘客も民間企業と連携して促進をすることによって、目標達成に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　次に、域内循環をさせる仕組みの構築に関するご質問ですが、豊岡市への訪問客をふやすために、最も知名度が高く集客力がある城崎温泉を中心に売り込むことで、豊岡に入ってもらい、来てもらったお客様に、他の地域へ周遊してもらうということが重要と考えております。　海外のインバウンドにつきましても、そぞろ歩きで楽しめる城崎温泉を前面に出し売り込むことによって、外国人の客がふえております。今後、城崎温泉におけるインフォメーションセンターの機能を強化して、城崎温泉以外への地域への流れをつくると同時に、それぞれの地域においてもインフォメーションセンター機能を充実していこうというふうに考えておる次第です。　既に城崎温泉から竹野浜への外国人の流れができている、また、他の地域にも波及効果が及ぶよう、城崎温泉からの交通手段やツアー造成についても関連企業と連携しながらつくっていきたいというふうに考えております。　また、相乗効果のある地域間の連携も非常に重要ということを考えております。例えば、市ではジオパークの各地域の主要サイトをめぐるツアーへの支援や周遊バスの運行支援を行っております。民間でも今年度から竹野地域と神鍋地域がタイアップして連携した宣伝活動が始まりました。この冬には全但バスが城崎温泉と神鍋スキー場をつなぐ往復バスプラス温泉などの体験ツアーをセットにしたプランが出ております。このような地域間連携がさらに進むよう、側面から支援していきたいというふうに考えている次第です。　さらに、各地域の魅力をさらに生かした誘客をするためには、ターゲットを的確に絞った誘客施策が必要と考えております。今年度より大交流課においては、各地域に担当を決め、各市町の担当職員と一緒に連携をしながら、各地域における観光協会など関係団体との調整や市の施策を推進しているという状況にあります。　今後さらに各地域を広域的に結びつけ、外国人観光客も含めた観光客の循環を行うため、各地域の関係団体と連携して、市内の観光客の循環をする仕組みを構築していきたいというふうに考えております。　次に、ブランド調査結果を踏まえた次の展開についてご質問がありました。　今年度行いました主要な観光資源に関する京阪神の顧客の認知度や訪問以降などの調査結果に一定の分析を加えまして、各地域の観光事業者と共有しており、それぞれの地域で活用いただけるというふうに考えております。　次の展開といたしましては、地域の資源をどのように磨き、どのような層をターゲットとして捉え、どのように売っていくのかを議論していく必要があると考えており、まず、出石地域で先進的に取り組みを始めております。先日も幅広い層の市民の方にもお集まりいただき、ブランド調査の結果をもとにワークショップを行い、出石の強みやターゲット、競合地域などについて意見交換をしていただいたところであります。　さらに、地域の現状を評価するため、訪問者についての客観的な事実、例えば年齢層や性別、夫婦か友人かなどの旅行形態と人数、訪問の目的と回数、居住地と交通手段、域内での消費額に関する情報などを把握する調査を実施していきたいというふうに考えています。　今後はこういった動きを市内他地域にも広げながら、地域の方々と一緒になって、観光を軸にまちづくりを進めていくという方針でおります。　また、大交流を通じて豊岡の人々と交流を促進すると、ただ観光地に行ってもらうだけではなくて、人との交流というのが非常に重要と考えております。そういう意味で、豊岡の自然、伝統文化に触れ、市民との交流を深める農家民泊などのグリーンツーリズムを拡大する、さらには体験プログラムなどの拡充を図っていきたいというふうに考えております。　私のほうからは、以上です。 ○議長（升田　勝義）　齋藤副市長。 ○副市長（齋藤　哲也）　私のほうからは、戦略的政策評価の進捗及び予算の反映につきましてお答えをさせていただきます。　現在は、先ほど議員にご紹介いただきました６分野で戦略的政策評価に取り組んでおりまして、平成２７年度までには新たに２分野を追加する計画でございます。さらなる推進のためには戦略的政策評価を担う協働促進役の職員の育成が非常に重要と考えておりまして、計画的に専門的な職員研修を行うこととしております。本格的に実施するのは８分野となりますが、成果を重視するという戦略的政策評価の考え方を全庁的に浸透させたいというふうに考えております。　どれぐらいの進捗かというようなお尋ねありましたが、この戦略的政策評価はより効果があらわれるものを優先をして取り組んでいるところでございまして、何％の進捗というふうな考え方で進めておるところではございません。したがいまして、職員研修を開催したり、経営方針会議や重要施策ヒアリング等で全部署が取り組む機会を設けてるところでございます。　平成２７年度予算編成におきましては、予算要求段階から各部局で達成したい状態を明確にした上で戦略的予算編成を求めておりまして、今後ヒアリングや査定におきましても同様の視点から作業を進めたいと考えてるところでございます。以上です。 ○議長（升田　勝義）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　先ほどの答弁でミスがありましたので、訂正させていただきます。　市内宿泊客数による経済波及効果、平成２２年度１９５億円と発言してしまいました。４９５億円の間違いでした。訂正させてください。申しわけございませんでした。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　失礼します。要望書の関係で答弁させていただきます。　まずは、要望書の取り扱いでございますが、基本的には総務課のほうにいただきまして、総務課で取りまとめて関係の所管課のほうへその情報を提供しまして、各所管課で対応するということにいたしております。　また、ご質問にございました、要望書の中には直接市の所管でないと、国や県のものも当然ございますので、それらにつきましては、各関係課が国や県へ働きかけを行っております。　また、回答でございますが、基本的には文書の回答ということにいたしておりますが、年間で１，０００件を超えるというふうな項目がございますので、現地調査をする中で、その際に立ち合ってもらったときに口頭でお伝えするとか、後日電話でお答えするといった場合もございます。そういう流れで現在対応いたしております。 ○議長（升田　勝義）　市民生活部長。 ○市民生活部長（田中　道男）　市民要望の平成２６年度予算への反映につきまして、市民生活部所管の部分をご報告いたします。　まず、ごみ関係ですけれども、船舶でしか近づけない海岸に打ち上げられました海岸漂着ごみの回収事業といたしまして７０５万４，０００円を当初予算に計上しております。　次に、ハッピーマンデー、月曜の祝日ですけれども、家庭ごみの収集対応として、従来は海の日１回のみをその日収集しておりましたが、今年度から敬老の日と体育の日を追加をいたしまして、その増加経費として１２３万５，０００円を当初予算で増額をしております。　次に、防犯対策の関係では、防犯カメラの設置補助につきまして、市民団体の要望を受けまして、県の補助制度の随伴という形でございますが、８万円を当初予算に計上いたしております。　次に、各自治会のほうで要望の多い防犯灯の設置やＬＥＤ灯への取りかえの事業につきまして、ことしは特にＬＥＤ灯への取りかえの申請が非常に多くございましたので、補正予算により２９２万７，０００円を増額を行って対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　都市整備部におきまして、平成２６年度予算への市民要望の反映状況についてお答えしたいと思います。　まず、地区等からの要望に対しましての考え方ですけど、危険性や緊急度の高い箇所より予算措置を行っております。　平成２６年度の予算におきましては、地区要望を反映したものにつきましては、まず道路維持事業としまして、栗栖野山田線ほか２６路線、道路新設改良事業としましては国分寺祢布線ほか１５路線、交通安全施設整備事業としましては、東構野旧県道線ほか２１路線、及び橋梁整備事業としまして、瀬戸運河連絡橋ほか５橋などを予算化しております。　また、生活道路排水路整備事業につきましては、全てを要望に基づき実施しておりまして、１３カ所を予定しております。　さらに、ロードミラーの設置とか防護柵の補修など軽微な要望事項につきましては、建設課補修班により随時対応しております。現在４９カ所を対応しているような状況でございます。　その他、県の事業としまして、県道日高竹野線、ここで交通安全事業としまして、須谷和田間の歩道整備が予定されております。　毎年多くの要望をいただいておりまして、できるだけ多くの対応を図れるよう努めているところでございます。　次に、路肩のカラー舗装の関係でお答えさせていただきます。　現在、市内では、国道・県道で７路線、それから市道では上町賀島公園線において、歩道のない通学路等の路側帯にグリーンのカラー舗装及び文の文字マークを設置しております。これは視覚的にドライバーの安全に対する意識向上に有効でありまして、歩行者においても路側帯の歩行を促しており、交通安全に効果があると評価いたしております。　次に、歩行者、自転車通行の安全確保についてのお問い合わせがございました。歩行者及び自転車通行の安全確保につきましては、まず県、市、警察、地元、教育委員会、ＰＴＡが一体となりまして、交通安全総点検や通学路の緊急合同点検等を行い、危険箇所の共有に努めており、改善等の対策を行っているところでございます。　今年度の交通安全施設整備、市のほうの事業でございますが、市道上町賀島公園線のカラー舗装や市道新堂内川線の交差点改良、市道東構野旧県道線の路肩整備等２２カ所を行うことと予定しております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　道路水路等区内環境改良事業につきまして答弁をさせていただきます。　議員の述べられましたことと一部重複いたしますことをお許しをいただきたいと思いますが、同事業につきましては、区からの要望に迅速に対応し、区内の環境改良を進めるため、道路水路等の小規模な補修について、支所長等の権限で執行できるよう平成２４年度から実施しているものでございます。この事業、大変好評でございまして、また執行率も高いと理解をいたしております。　都市整備部及び各支所からの聞き取りでは、総額や実施基準についてはおおむね妥当ではないかとの意見であることから、現時点では格別の見直しは予定しておりません。必要がございましたら今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部長。 ○環境経済部長（井上　隆俊）　それでは、私のほうからは、３の地域活性化のための人材について。まず、人材を見つけるさまざまな行政におかれる中の新規創業者の掘り起こしについてお答えさせていただきます。　私どもも創業候補者を掘り起こし、１件でも多く創業を促進したいということはもとよりの考えでございます。　現在、豊岡商工会議所それから豊岡市商工会、それから但馬信用金庫、但馬銀行、日本政策金融公庫などと相談をいたしまして、創業支援のためのネットワークを立ち上げられないかというふうな検討をしているところでございます。　市などにワンストップの相談窓口を設置いたしまして、訪れられました創業希望者といいますか候補者の方に対して、補助金ですとか空き店舗の情報、それから経営ノウハウを学ぶためのセミナーの開催情報などを提供できないかというふうに考えております。　また、金融機関のほうには、事業計画の作成、こういったあたりが結構、民間の方では難しいということもお聞きしますので、そういったものを作成支援、それから創業融資の実行などを要請をしていき、創業候補者へのきめ細かいサービス展開したいというふうに考えております。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　私からは、埋もれている人材の活用という点で、ひきこもり対策のお尋ねがございました。　ひきこもりにつきましては、若者自立支援対策連絡会議を設置をし、関係機関の連携のもと、第１次的な相談窓口を健康増進課のほうに設置をいたしております。そこで啓発パンフレットの作成それから配布などを行ってきているところでございます。　しかし、ひきこもりは当事者やご家族にとって大変デリケートな問題であることから、直接相談の件数は本年度に入ってから２件という状況であり、ケアマネジャーやヘルパーが訪問する中で発見し、相談事業所へつないでいるというのが現状でございます。このように、ひきこもりの支援は、ひきこもり状態にある人を見つける難しさがございます。さらに、見つけた後の社会参加への誘導についても相当な時間を要します。　今後は、これらの課題も踏まえて、ひきこもりの人を見つける方策と、社会との接点をつくるための方策、居場所づくりなどをまずは検討していく必要があるというふうに考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、新しい地域コミュニティ推進に当たって必要な人材の関係につきまして、ご答弁をさせていただきます。　議員がおっしゃいましたように、新しい地域コミュニティの推進に当たりましては、人材育成は最も大きな柱だというふうに認識をしております。その中心となります地域マネジャーには、現在の公民館主事が当たることを基本としまして、養成講座を受講していただいています。　これまで４回、６月から１１月まで実施をしております。しかし、地域マネジャーだけの力では地域コミュニティの運営は困難というふうに考えます。　例えば、地域を束ねる人、地域づくりの仕掛けをする人、実際に活動をする人など、多様な住民の参画が必要です。例えば、これまでの地域マネジャーの養成研修において、コミュニケーション術ですとかワークショップのやり方、あるいは他者の巻き込み方、引きつけ方、あるいはその仲間の集め方、仕事の割り振り方、このような実践的な研修を行っていただいています。座学だけでできるのかというふうなことのお尋ねもありましたけれども、まだ入門のところ、あるいは基本的な部分を取り組んでいるというふうに認識をしております。　こういった基本的な研修を持っていただくことで、一人のマネジャーの力ではなかなかできない部分を地域の方にも入っていただいて、巻き込みながら、協力をいただきながら地域コミュニティを達成していくというようなことが理想であろうかと思います。　地域づくりの取りかかり方法に、例えばまちむら探検など、地域のお宝を探そうという手法があります。これは人材についても同様のことが言えるのではないかと考えます。地域を運営していく上で必要な技能をお持ちの方を、まず各地区内で発掘していくことが最優先であると考えます。　あわせて、地区の課題解決に必要な人材は、当該地区内に限らず旧町単位、さらにはＮＰＯや市外の方、地区の出身者、都市部の大学生など、広く参画いただくことが必要と考えます。さきの他の議員のご質問にもありましたように、地域起こし協力隊がそれに有効であるというふうなご判断であれば、そういった外部の人材を導入するということも非常に有効な手段ではないかというふうに考えます。以上です。 ○議長（升田　勝義）　防災監。 ○防災監（森合　基）　政策評価の予算への反映について、６分野それぞれというようなご質問がございまして、まず、防災でございますけども、現在防災課で作成をしております戦略体系図は自主防災組織の活性化という取り組み分野についてでありまして、防災課の所管業務全てではございません。防災課は、ほかに消防団関連経費や災害対策経費など、多岐にわたる予算を所掌しておりますが、今回戦略体系図をつくっております自主防災組織の活性化の分野に係る経費の中では、北但大震災９０周年メモリアル事業というのを来年予定をしておりますので、これを核として要求をしたいと担当課では考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　同じく政策評価でございます。　健康福祉部のほうでは、歩いて暮らすまちづくりの推進を政策評価によって取り組んでおります。　まず、上位目的ですけども、市民の健康寿命が延びていますということを最終の目標といたしております。その中間的な目的、目標ですけども、歩くことなど体を動かす健康づくりに取り組む人が増加しています。もう町じゅうの人が運動だとか健康づくりに取り組んでいる姿、そういったことを描いております。　平成２７年度当初予算の段階では、特に２つの点について重点的に取り組みたいというふうに考えております。一つは、市民への意識啓発の強化、これはことしの秋にキャッチコピーを選定をいたしました。１０作品を選定をいたしまして、来年度以降、今後ですけども、そのキャッチコピーをもとにいろんなことに活用をしてＰＲをしていきたい、市民をその気にさせていきたいということをまず１つ目の目標といたしております。　それからもう一つは、今現在、市内で５０地区ほどのところで玄さん元気教室を取り組んでいただいております。その取り組みをさらに広げていきたいということを考えておりまして、まず、その生活習慣病をやっつけるには、運動がとても効果があるということがわかってきましたので、それを市内全体に広げたいということで、玄さん元気教室の拡大を図るということを重点目標の２つ目に挙げております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部長。 ○環境経済部長（井上　隆俊）　同じく政策評価の関係ですが、私どもでは豊岡エコバレーの実現について戦略体系図を作成いたしております。　上位目的につきましては、環境に優しく暮らしも豊かになるまち、あと戦略目的といたしまして、環境と経済の共鳴が広がっているという観点で行っております。　この点での重要課題としまして、私どものところでは、環境経済事業の認定を主眼に置いております。環境と経済の共鳴という部分での環境経済事業、現在４１事業認定をいたしておりますが、まだ認知度が低いとかっていうあたりでの状況がございます。その中で、私どもの目指すところにおきましては、事業の増加とそれから売り上げの増加につながること、このあたりが主眼ではないかというふうに考えております。　それに伴いまして、情報の発信、それからこの環境経済事業の認知度のアップというようなところでの展開が必要であろうということ、それから環境経済事業認定の商品、製品のマーケティング等におきまして、特に販路拡大というあたりが強い状況じゃないかというふうに考えております。このあたりのことを平成２４年の予算のほうにも盛り込みまして行っておりまして、各事業者ともタイアップしながら行っております。　特に私どもがこの環境経済事業でにらんでおりますのが、私たち市のほうが引っ張るということではなくて、市民協働で行うことがポイントとしております。インキュベーションパートナーシップと申します金融機関の関係、それから商工団体と、それから事業者、市が合わさりまして、この事業の発展、拡大等にどうすればいいのかというようなことを相談をしながら事業者のほうに伝えていくというふうなことで、この拡充によりまして経済活動の発展につなげていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。

○環境経済部参事（上田　篤）　私からは、大交流の推進についてお答えいたします。　大交流の推進におきましては、上位目的、政策目的が実施された場合のどういう状態になるのかというようなことなんですけど、これは世界中から人が集まってにぎわい、活気にあふれてるという、この上位目的といたしております。その途中段階の戦略目的としましては、豊岡ブランドの価値が向上してるということでございます。その状態を達成するために、手段として、さらに興味が高まっているというか、７つの手段を設定いたしております。平成２７年度の予算要求におきましては、この手段７つの中で、特に認知され興味が高まっているということ、その手段と、顧客満足度が向上してリピートしているという、この２つの手段に特に重点を置いております。　具体的には、まず１つ目が海外戦略、特にインバウンド、外国人旅行客の誘致について力を入れていく。これは１１月のロンドンＷＴＭ等での旅行博での営業においても確認されたんですけど、やはり成長分野への行政の初期投資について、ここ数年でそれを重点的に取り組んでいきたいということでございます。従来の欧米の個人旅行客をメーンターゲットとした城崎温泉を中心とした集客を図る戦略っていうのは継続しながら、あわせて成長の著しい東南アジアマーケットにも目を向けて、城崎温泉の魅力に加えて、市内の桜ですとか雪ですとか農家民宿などのコンテンツを強力に売り出して、城崎以外の地域へもどんどん誘客していきたいというふうに考えております。あわせて、このインバウンドの推進組織の体制についても研究を進めていきたいと思います。　２つ目が、これ国内誘客なんですが、マーケティング調査、マーケティングの取り組みに基づく誘客というのを進めていきたいということでございます。これは、ことし実施しましたブランド認知度調査に加えまして、これ実際この豊岡市内に訪れる観光客に対するいろんな調査、例えば、誰と何を目的にどちらから来られたか、どこを経由で来られたか、幾ら消費されたかという、そういう地域の現状を客観的に評価して、これを関係者の方々とともに戦略を立てていきたいということでございます。　先ほど真野副市長の答弁にもありましたように、出石地域でこれ先行して進めておりますんで、この出石地域で得られたノウハウを他の地域にも応用して、今後の、例えば北近畿豊岡自動車道の延伸を見据えた対応策等についてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　都市整備部の政策評価につきましてお答えします。　取り組み分野といたしましては、持続可能な公共交通の推進ということになります。戦略目的といたしましては、公共交通の利用者がふえ、公共交通網が維持されているということになります。中間目標といたしまして、公共交通を守り育てる意識が高まっているということで、４つの施策について重点を置いております。　まず１点目ですけど、バスや鉄道の事業者と共同で実施する公共交通教育の強化、出前事業などでございます。それから２点目として、ｅ通勤、ノーマイカーデーの強化、３点目としまして、路線バス活性化運行への取り組み、４点目といたしまして、但馬空港利用促進に係る活性化の取り組み、東京直行便の実現を目指す取り組みでございます。この４つのことに重点を置きまして取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　教育次長。 ○教育次長（前場　芳幸）　子育て環境の充実の政策評価におけます重点項目につきましては、子育ての不安感、負担感、孤立感、これを解消することであります。地域や企業が子育てを応援し、子育て世帯が子育て情報を入手しやすく、子育て困難家庭を支援するということを重点目標にいたしております。そのために、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度の５年間の計画の中で、子供子育て家庭の現状と課題とニーズ、これに沿いまして、安心して子供を産み育て、子育てが楽しいと感じられるようにということで、特に保育所、それから放課後児童クラブの待機児童の解消、それから２点目がファミリーサポートセンターの設置、それから３点目が子育てに関する情報提供と相談を支援する利用者支援事業の実施、これらの事業、これを重点的に予算の確保に努めたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。　特に最後の戦略体系図に基づくご説明では、２７年度の担当課段階ではありますけれども、予算要求の思いといいますか、重点項目まで踏み込んでいただきまして、本当にありがとうございました。今回私、多くの項目を質問しておりまして、時間が気になるところでございますが、多少、再質問させていただきたいと思います。　まず、要望についてですけれども、お考えにつきましてはほぼわかりました。ただ、先ほどもご答弁の中にもありましたけど、さまざまな部局にわたって要望があって、それについて市民の方から見ると、部局によって対応が違うんではないかというふうなことも思われる方があるんではないかと思っています。したがって、要望が出たときのいわゆるマニュアルといいますか、取り扱い方針、例えば口頭で回答するのか文書にするのか、現場確認をした上でするのか、あるいは何日以内にするのかというふうな一定の方針のようなものを定めておられるのかどうかお尋ねをします。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　今のご質問でございますけども、現在の各団体からいただいております要望につきましては、特に時期が決まっておりません。年明けにいただくところもあれば、５月、６月、または８月、９月まで一年を通じて随時受け付けておる中で、やはりそれぞれの所管課のところでは、まず受けた中で、やはりどれを最優先、優先順位をつけたりとかいうふうなことが生じてまいります。そういった事務の中で、件数の少ないところはいいんですが、都市整備部のようにたくさん受けてるところにつきましては、なかなかその辺の全体のバランスを見ないとお答えしづらい部分もあろうかと思います。また、予算がたくさんかかるもの、現況予算内で、ひょっとしたら対応できるもの、いろいろございますので、今、議員のご質問にきちんとお答えしたいところでございますけども、私案になりますが、基本的にやはりお金がかかることになってまいりますので、ある程度要望の時期を、一つの例ですけども、設けて、そこでいただいた要望を全部見て次年度の予算要求につないでいくとか、現況予算でできるといった反応をするとかというふうな、また要望される団体さんのほうとも調整できれば、こちらの回答もしやすくなるのかなということもちょっと思っておりますので、そういったあたりも踏まえまして、今後どうするのがいいのかは検討させていただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　それぞれの部局で事情が違いますし、今、部長がおっしゃいましたように、予算との関係もあって一律に回答できないということは十分承知しておりますので、その点を踏まえて、なおかつやはり一定の市民との関係をきちんとした対応をすべきだというふうに思いますので、ある程度基準といいますか、マニュアルのようなものがあったほうが適切な事務処理になるんではないかというふうなことを申し上げておきます。　さらには、それに関連をして、いろんな団体の要望に対する取り扱いを見ていますと、要望そのものを公開をしている、あるいは要望に対する市の対応状況を公開をしてるというふうな自治体があるというふうに思いますけれども、そういうことについてのご認識はいかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　きちんと把握しているわけではございません。近隣としては、県内ですと一部、１自治体が何か挙げておられるようなことをちょっとネット上では見ました。ただ、要望ということではなしに、いろんな苦情ですとか、例えば犬猫のことですとか、ごみ出しのマナーのこととか、いろんなことがあったというふうな項目を挙げておられるとこがあったようですけども、それを挙げていくのがいいのかどうかというあたり、そこも踏まえまして、そういったことが必要かどうかは検討していきたいというふうに思います。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　よく言われるのは、広報、要するに市からお知らせするほう、それから市民からご意見をお伺いする広聴と、いわゆる広報と広聴というのは、これまでの行政の基本的な方針の一つではないかなと思っています。したがって、市の政策をＰＲされる、広報活動を重視されるんであれば、反対に市民の皆さんのさまざまなご意見をお聞きする広聴というのも大変重要だと思っています。　さらに、そういうことを通じて、要するに市として参画と協働のまちづくりを進めるということで市民の参加を求めているんであれば、市民の皆さんのご意見もやはりきちんと受けとめる方針といいますか、やり方をするべきではないかなというふうに思っておりまして、先ほど申し上げました、公表してるというところをまた後で時間があったら検索していただいたらいいと思いますけれども、全国的には相当のところできちんと要望そのものを公開し、さらにそれに対する回答もホームページを示しておられるような自治体もあります。そういうことを示すことによって、やはり市の責任を明確にすることもできますし、反対に、何でもかんでも要望するというようなことに対する一定のブレーキといいますか、言い方はちょっときつくなるかもしれませんけど、そういうこともできるんではないかなと思っています。　基本は、やはり広報と広聴というのは一体のものであって、意見を聞くときにはやはり真摯に聞いて、それを市としてどう考えていくかというのも明らかにする必要があると思いますので、そういう他の自治体もまたご参考にしていただければと思っております。次に進みます。　それから、２６年度予算の反映状況、２つの部、市民生活部と都市整備部でお伺いしました。私が思っていた以上に大変多くの要望が市政に反映してるということが私にも理解できましたし、多くの方が今のご答弁をお聞きすると、自分たちの要望が市の政策に反映している、市の事業に生きとるというふうにお感じになったんではないかなというふうに思っています。　したがって、私はこういうことを先ほど言いました要望に対する回答の中で入れていただいたらいいと思いますし、そうすることで市民と行政とがお互いに要望を通じた情報を共有する、そして参画と協働のまちづくりを進めていくというふうなことにつながってくるんではないかなというふうに思っておりますので、その辺も含めて考えていっていただければと思っています。予算の反映状況につきましては、十分理解できました。ありがとうございました。　次に、戦略的政策評価の進捗についてです。まず、先ほどのご答弁の中で、政策評価そのものについては何％というふうな進捗率では判断できないというご答弁だったと思いますけれども、私がお聞きしておりますのは、戦略評価を予算に反映をしていくことについては、当然今の段階では進行中だと思います。私がお聞きしたいのは、２４年度から３年間かけて政策評価を事務事業評価にかえて実施されてきた、それが現段階ではどこまで進んできたかということをお聞きしとるわけでありまして、それが現段階ではどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　どの程度かというふうなことがはっきりと申し上げれるということはなかなか難しいんですけども、従来の事務事業評価、事業１個１個についてやったほうがいいのかどうかというような判断から、何をどういうふうにしていけば目的に近づけるか、どういうふうにすれば効果が出てくるかというふうな考え方に徐々に徐々に移行していってるというふうなことは言えてると思います。そのことが全ての業務においてできていけばいいかと思うんですが、今の段階では、まだそれが重要な政策、あの６項目の政策について行っているという段階でございまして、そういったあたりが全ての業務の遂行において考え方が拡充していければ、より効果的な政策評価になるのかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　例えば、言い方はちょっと適切かどうかはわかりませんけども、政策評価を予算に反映するということで考えると、３年間いろんなことを検討してきて、２７年度予算に政策評価を予算に反映できて、２７年度予算ができたという段階で、要するにこれまでの政策評価を一旦終わるということでよろしいんでしょうか。それとも、そうではなくて、２７年度予算が編成された後も、またさらに政策評価というのはどんどん進行していくようなイメージで捉えたらいいんでしょうか。ちょっとわかりにくいところがありましたので。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　現在の、例えば２７年度の予算編成においては、今その時点で一番何をすべきかというあたりが議論になると思いまして、そのために何をどうすればよいかというふうなことを事業立てて、それを予算に上げていくというふうなことになろうかと思うんですが、それが全てではなくて、毎年それは変わってくると思いますので、随時見直しをしながら、翌年度においてもその戦略がそのままでいいのかどうかということもやっぱり考えていかないといけないと思いますし、それをまた組み立てるっていうことも必要になってくるかとも思います。そういったことを繰り返すことによって、徐々に徐々に目的により近づく有効な手段というか戦略ができ上がっていくものというふうに考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　好意的に考えると、要するに、これまで２４年度が準備段階で、職員の皆さんを中心に政策評価についての理解を深め、検証を深め、技術を学んでこられて、それをまず現段階では２７年度予算に反映するようにして戦略体系図を６つつくる、さらにもう２つ追加をして８つをつくって、それを政策評価として２７年予算に反映する。さらに、予算というのはずっとこれからも続いていきますので、それをさらに２７年度の補正、２８年度予算というふうにどんどん続けていくというふうな理解ではないかなと思っておりますが、そういうことでよろしいですね。　そういう前提で政策評価を捉えたとして、これまでの行政改革の流れといいますか、市の取り組みであるとか、事務事業評価というのは、割と委員会を公開をされたり、委員会の記録をホームページ上で公表されておったんですけども、今回、政策評価についての取り組みについては、市民の皆さんへのＰＲはどのようにされていますか。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　活動といいますか、取り組みの一つ一つを公表しているということではございません。今の段階は、まだ職員みんなが勉強しているところでもありますし、やはり戦略体系図のでき上がりのものもまだ完全なものというふうに言えるのかどうかというふうなところもまだ疑問もありますので、そういったあたりが公表できる、いつになったら公表できるのかとおっしゃるかと思いますけども、なかなかやはりこれで本当にいい戦略体系図というふうに自信を持って言えるのがいつになるのか、私たちも正直なところわからないような状況でして、さらによくするための作業を随時行っているというふうなことで、その時点で公表するのがいいのかどうかというふうなこともございますので、またそのあたりについては内部でも検討していきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　わかりましたというふうに申し上げときます。　できれば、政策評価そのものをどう評価するかといいますか、政策評価そのものの信頼性といいますか、公平性といいますか、そういうものを確保するんであれば、やはりきちんと市民の皆さんに結果であるとか経過であるとか、そういうものをお示しをして、やはりいろんな市民の皆さんが目に触れていただく機会をつくり、提案であったり意見であったり、そういうものが出てくるような方法にすべきではないかなというふうに思っておりますので、それはまた今後、ご検討いただければと思います。　それから、交付金につきましては市長からご答弁いただきまして、本当に私自身も今、市長がおっしゃったような、できればこの交付金を使って、豊岡市が目指す戦略の中でもピンポイントで生きてくるような使い方をぜひお願いをしたいと思っています。　特に、私自身も市役所のときにそういう仕事にかかわっとったときに、やはりどうしても財政担当の立場でいきますと、財源のほうが要するにその交付金を使うことによって国庫事業の一般財源が助かるとか、そういうふうな考え方が出てまいります。しかしながら、やはり交付金の趣旨というのは、純粋な地方単独、地方で考える事業に充てていく、そしてその充てるべき内容というのは、今、市長がおっしゃいましたように、その自治体にとって一番ふさわしいものを重点的に充てていくべきだろうと思いますので、ぜひそういうものをお考えいただきたいと思いますし、私自身は今回の質問の中でも挙げておりますけれども、人材に関係する分野にぜひそのような交付金、あるいは他の財源も含めてお使いをいただけるようなことを大変期待をしてるところでございます。　次に、路肩のカラー舗装についてに移ります。今回資料要求をさせていただいて、先ほどもご説明はありましたが、私自身は路肩のカラー舗装というのは県道だけしかやってないというふうに認識をしておったんです。ところが、今回資料をいただきますと、市でも路肩のカラー舗装が１カ所６００メートル、それから文マークについても６カ所というふうなことのようであります。さらに、先ほど部長のご答弁の中に、路肩のカラー舗装の効果については効果があるというふうなご答弁だったと思いますけれども、ということは、県道に並行して市道についても今後ふやしていくお考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　この路肩のカラー舗装につきましては、やはり歩道等が整備されていない、また今後も整備するには、やっぱり用地の問題とかそういったことでなかなか整備が進まない、そういったところで、路肩にカラー化することによって視覚的に歩行者の通行帯の意識の向上、それから車両の歩行者に対する注意喚起が期待できるという効果がたくさんありますので、今後も通学路を中心にそういったところを検討していきたいと考えております。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　ありがとうございました。　同じように、文マークについても市として取り組まれている箇所があります。これについても路肩のカラー舗装と同じように効果があるというふうなご答弁だったと思いますが、これについての今後のお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　同じ考え方でございます。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　ありがとうございました。　次で、市道の歩行者、自転車通行の関係でございます。先ほども実績についてお伺いをしました。都市整備部からは、道路の安全対策の資料もいただいております。２３年度が２，３００万円余り、それから２４年度が３，１００万円余り、２５年度が７，３００万円ということなんですけれども、この内容がちょっとこの資料ではわかりづらいんですけれども、２５年度が３，１００万円余りから７，３００万円にふえているのは、道路の路肩整備、国庫補助事業の補助事業が入ってるから２５年度の額がふえてるというふうに思うんですけれども、それを除くと大体２，３００万円から３，０００万円ぐらいのあたりの金額が、いわゆる区画線設置とか防護柵とかガードレール設置、道路照明というふうなところで執行されておりますけれども、この額の執行で、先ほども申し上げました、住民の皆さんからの要望に対して応えているというふうにお感じになっているのか、いやいやもう少し増額しなければならないというふうにお感じになっているのか、そのあたり要望とそれから実績との関係について、評価がありましたらお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　平成２４年度から２５年度につきましては、かなりの事業費が上がっております。議員おっしゃられましたとおりに、歩道の設置でありますとか路肩整備が国庫補助金を用いまして交通安全の整備を行っておりまして、その分がふえております。それを差し引きましたところ、大体３，０００万円、年間についての交通安全施設の整備につきましては、おおむね地元のご要望にお応えしているというような状況と考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　次に進みます。大交流政策についてでございます。　観光客の増加による波及効果ということでお答えをいただきました。私、ちょっと聞き漏らした数字がはっきりと把握しておりませんけれども、一方、観光客数の推移ということで、２１年度から２５年度の豊岡市全体、それから豊岡、城崎、竹野それぞれの地域の全体の入り込み者数、それから宿泊者数、日帰り客数をそれぞれ資料としていただいております。この資料を見ますと、２１年度と２５年度だけを比べますと、入り込み数では８．８％の減少、宿泊客数は０．３％の増、日帰り客数は１１．５％のマイナスというふうになっていますけれども、この数字を見て、先ほどの経済波及効果との関係でいったら、２１年度と比べると、いわゆる減ってるんではないかというふうに思いますけれども、そのあたりの経済波及効果の試算ではどういうふうなお考えだったでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　真野副市長の答弁にもありましたように、平成６年度に但馬の理想の都の祭典がありまして、これはちょっと大きなイベントでしたんで、これは特別なものとして、平成７年度から見ましても、ずっと年々右肩下がりという状況が続いています。　そういう中で、平成２２年度が一応底というんですか、入り込み数が４２６万で、宿泊がそのうち１０５万３，０００で、日帰り客数が３２０万７，０００と底でございまして、この底である平成２２年度と２５年度を比べると、先ほどの宿泊だけ見ると、４３億円の経済波及効果増です。　例えば、経済成長戦略の基準年でいきますと平成１９年度になるんですが、これはまだ右肩下がりの途中段階でして、現在よりもかなり、９０万人ぐらい入り込みが多いという状況です。そこと比べますと、１９年度と２５年度では、宿泊だけでは６１億円、その年度比較でいくと６１億円のマイナスとなります。２２年度が一応底として、現在回復傾向にずっとございますんで、このままずっと右肩上がりの傾向を続けるよう、いろんな誘客施策に取り組んでいきたいというふうに考えてます。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　さらに、この地域別の人数、入り込み数の推移を見ておりますと、旧豊岡については若干減ってますけど、ほぼ横ばい、日帰り客数は少し減っています。城崎は、日帰り客数は減っていますけれども、宿泊数は８％ぐらい増、竹野は宿泊数がほぼ２１年度と２５年度と同じ、一方、日帰り客数は２割近くふえている。さらに、日高、出石、但東については、いずれも減っているというような状況になっておりますけれども、これまでの大交流の戦略の中では、要するに全てのところを売り込むんではなくて、売れるところを一つのところを集中して売り込んで、その売り込むことによってその周辺にも波及させていこうというような戦略で進められてきたというふうに理解をしておりますけれども、そういう戦略を踏まえて、この数字の実態についてはどのようにお感じになっているんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　従来、どういったらいいですか、よくＫＫＯっていうんですけど、勘と経験と、Ｏっていうのは思い込み、思い入れによって観光客の誘客の取り組みをしてきたっていうふうに言われます。　実際きちんとしたデータ、これはブランド認知度調査では、京阪神在住の方２，０００人から市内６つの地域について各種データをとりましたが、例えば、実際この豊岡市内に来ていらっしゃるお客様の例えば属性、どこからどういう年齢の方がどういう形態で来られたのか、何回目なのか、実際市内でどれだけお金を使っておられるのかっていう、そのデータはとれてはおりませんので、ぜひこれは先ほど政策評価の関係でもご答弁申し上げましたように、来年度にかけてこれをずっと進めたい。　それとあわせて、先ほど出石地域でブランド認知度調査を踏まえて地域の方と一緒にワークショップとかを開きながら、その各地域のじゃあターゲットはどこなんだ、競合地はどこなんだ、その地域の独自の資源は、ほかの地域と競争できる資源は何なんだ、それと売り文句っていうんですかは何なんだという、そういうふうな戦略を各地域で地域のその観光の関係者の方と一緒につくろうとしてますんで、ぜひこれをつくることによって、これをつくって、それを実現して、きちっとチェックをして、また改善してまた進めるという、そういうＰＤＣＡサイクルをきちんと回すことによって観光誘客、市内全体の観光客のその増大に努めていきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　次に、観光以外の大交流について、少しお尋ねをしておきます。　観光だけではなくて、大交流にはさまざまな取り組みもこれまでからされてきておったと思います。例えば、最近の豊岡市を見ると、城崎国際アートセンターの活動を通じた、世界を股にかけたような大交流もあると思いますし、国内では永楽館の大歌舞伎、こういう豊岡に固有の財産をやはり生かすといいますか、放っとく手はないなというふうに思っておりまして、例えば大歌舞伎でも、現在、年１回の興業ですけれども、それを２回にするとか、１回の興業期間を長くしていただくとか、そういうふうな工夫をすれば、大交流としてお越しになる方の人数もふえると思いますし、さらに、さきの議員のご質問の中にもありましたが、田舎暮らしの促進であるとか、最近では、週末は田舎暮らしで打ち合わせのときだけ都会で暮らすというような２地域居住スタイルというようなものもあるようですし、Ｅ・Ｉ・Ｊターンなどさまざまな形で人の移動というのも考えるわけでありまして、そういう観光以外の視点での大交流についてのお考えというのはどのようになっているでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　観光以外、従来の、どういったらいいんですか、物見遊山じゃないですけど、見るとか食べるを中心にした、そういう観光から、現在、体験交流を中心としたツーリズム、例えば、農家民宿を利用したグリーンツーリズムですとか、豊岡市であればコウノトリツーリズム、コウノトリを野生復帰を続けることができるように、例えば湿地を観光客の方がこちらにお越しになって湿地づくりをお手伝いいただくとか、そういうようなツーリズム。このツーリズムっていうのは、これをどんどん進めることによって、その地域の人と、それと観光客、ツーリズムでお越しいただいたお客様との交流というのがどんどん深まってきます。こういうツーリズムをどんどん展開することによって、次の段階、例えば週末とか、月のうち一定の期間、年のうち一定の期間、豊岡でお住まいになるという、今、議員がおっしゃってます２地点居住です、それがさらに進むと、今度、移住、定住につながるというこの取り組みについては、これは戦略的にぜひ進めていきたいというふうに考えてます。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　次の人材についてまいります。まず、創業の関係につきまして、現在の取り組みをご説明いただきました。　一方、豊岡市で企業サポート奨励金を交付されておりまして、２４年度が９件、２５年度が１０件、２６年が４件ということなんですけれども、まず、この件数についてのご認識といいますか、多いのか少ないのか、よくやってるのかというふうな評価があればお伺いしたいことと、この件数の業種的な分布といいますか、どのような業種が多いのか少ないのか、さらには旧町単位でのがわかれば、わからなかったら結構です、そういうものをもしどういうふうな実態があるのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部長。 ○環境経済部長（井上　隆俊）　企業サポート奨励金の関係ですが、件数的には少ないというふうに感じております。特にこの年度で見ましても、３カ年でふえたとこはありますけども、やっぱり最終的には減ってきておるという状況で、金融機関のほうからも、但馬管内自体が県内に比べて創業といいますか、起業される方が少ないということがやはり一つの課題だというふうに聞いておりますので、県内における中でも、これは課題というふうに捉えております。　また、評価の業種的には、やはり飲食業といいますか、サービス業関係の方が比較的多いという状況で、こちらについては商業系の方々というふうなところで押さえております。ちょっとどういった範囲で、手元の資料がございませんので、どの市町等あたりが多いかということは、ちょっと持ち合わせてないんで申しわけございません。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　創業の関係で産業競争力活性化法というのがあると思いますけれども、地域の創業を促進させる施策ということで、市町村が民間団体と計画を立てて、そしてそういう新規創業をサポートする仕組みっていうのが制度化されていると思いますけれども、それについては承知されていますか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部長。 ○環境経済部長（井上　隆俊）　済みません、承知しておりませんので、確認をいたします。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　これもホームページなどで公開されておりますし、既にことし３回の募集があって、全国で８０余りぐらいの団体が名乗りを挙げておられます。これは市と民間団体とがそういうサポートセンターのようなものをつくるために国が支援するというような仕組みだと思いますけれども、既に先ほどのご答弁では、商工会とか商工会議所とか金融機関と一緒になってそういうネットワークを検討中というふうなことのようですから、それにダブるかもわかりませんけれども、そういうふうな仕組みもありましたので、またご参考にしていただければと思っております。　それから、新しい地域コミュニティについての人材であります。ご答弁いただきましたように、大変まだこれから十分ご検討なり、それからさまざまな取り組みをお願いしたいと思いますけれども、地域マネジャーの役割というのは、ガイドラインを見させていただきますと、地域の事情をよく知ってる人がいいというふうなことの記載がありまして、そういう方だけでいいのかなというふうな気が一方いたします。新しい組織をつくって活動していくためには、やはりその方がさまざまな広い視野を持って活動をしていただく、そして他の地域のことであったり先進地の事例もみずから積極的に吸収してコミュニティづくりに生かしていただくような姿勢のある方が望ましいんではないかなというふうにも思うわけですけれども、そういう必要性と、それから一方で公民館主事を研修、養成しなければならないというふうな立場も理解できますけれども、どういったらいいんでしょう、本来、市として地域マネジャーとしてふさわしい方というのはどういうふうなイメージの方を想定されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　基本的にはキーマン、本当にその柱になる方であろうと思います。即座にそういった人材がその地域内でいらっしゃるということであれば、その方のほうが適任なのかもわかりませんけれども、ただ、これまで何年間も経験の多い主事でも、１０年以上経験をしてる主事もありまして、人づくりの場面でこれまで地域活動を行ってきておりますので、少なくともその人脈なりは、その地域内ではあると思います。ただ、その主事、現主事が持っていない知識、情報については、ぜひとも、もし主事がなるんであれば、地域の中の方々で支えていただきたいということもありますし、それがないんであれば、やっぱり他からそういう人材を呼び込むということも方法かと思います。　ただ、主事の側も、じゃあ全員がそのまま地域マネジャーにというふうなことではなく、主事自身も我々のその思いも聞いてほしいという声もありますので、地域マネジャーではなくサポートに回りたいと思ってるような主事も実はいらっしゃるということはお聞きをしております。そういったことで地域の思い、主事の思い、それからその地域でのコミュニティのあり方、そういった２９の地域一つ一つこれから調整を図ってまいりたいと思っておりますので、そのあたりのところでどういった人材が適当であるかは十分検討してまいりたいと思います。研修もさらにこの２年間あと残っておりますが、モデル期間に具体に必要な研修を深めてまいりたいと思います。以上です。 ○議長（升田　勝義）　３番、松井正志議員。 ○議員（３番　松井　正志）　地域おこし協力隊の定住状況に関するアンケートというのがあるようでして、これ２５年の調査ですけれども、それによりますと、それまでに任務の終了した退任の任期終了後の状況を調べたところ、３６６人のうち約６割が引き続きその地に定住したり、それからもしくは地域協力活動に従事されたというふうなアンケートの結果になっておるようです。したがって、もう一旦来ていただいて、なじんでいただいて、住んでいただいたら、やはりいいところは見つかるし、豊岡市はそういう地であると思っています。したがって、いかに豊岡市に呼び込んでくるか、知ってもらうかということは人材確保のために大変重要ではないかなと思っています。　私自身、城崎の国際アートセンターの取り組みについては、文化という観点で、市がどこまで前に出るかというあたりで非常に疑問に思う部分も持っておりましたけれども、一方で、アートセンターの取り組んでおられるアート・イン・レジデンスというのは、日本国内それから世界からも、それを通じていろんな方が訪れてこられる、そして城崎を知っていただく、豊岡を知っていただく。すると、それを通じて城崎や豊岡を気に入っていただいたら、もしかすると定住につながるんではないかなというふうなことも期待をしておりまして、そういう観点からも考えると、文化を通じたやはり人材の確保策ということも言えるのではないかなと思っておりまして、こういうものも使い方によっては地域の活性化につながっていくというふうなことを思ってるわけです。　それで、この稽古堂にしても、ここの資料を見ますと、８代の京極高行氏が創設されたときには、藩の財政も大変窮乏していたというときだったようですけれども、それにもかかわらず文教政策に力を注ぐというふうな決断をされたと。さらに、水道の父の中江種造氏にしても、教育の必要性を見抜かれておったということから考えると、やはり人づくり、将来に向けて地域の将来を託す人材をぜひ今のうち、早い段階から仕組みをつくる、そういう必要があるというふうに思っております。　一番最初、余裕財源という言い方をしましたけれども、決して余裕財源という意味ではなくて、財源をとにかく充ててほしいというふうな趣旨でそのような言い方をしております。人材を何とかしようというふうな市長の思いもお聞きしましたので、ぜひ実現に向けてご努力いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（升田　勝義）　以上で、松井正志議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（升田　勝義）　暫時休憩いたします。再開は２時４５分。

　　　　　午後２時３１分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（升田　勝義）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、９番、奥村忠俊議員。　　　　　〔奥村忠俊議員　登壇〕 ○議員（９番　奥村　忠俊）　９番、奥村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　一般質問を毎回しておりますけども、何年たってもやっぱり緊張するものでございまして、頑張ってやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　４項目を通告いたしておりますけども、まず初めは、合併の１０周年ということで、その総括についてお尋ねをしてみたいと思います。総括といいますと大変幅広いんですけども、とても全部を述べるわけにはいきませんけども、私なりに思うところがありまして、その点についてのお尋ねをしたいと思います。　平成１７年４月１日に１市５町が合併をして、新豊岡市になりました。面積はおよそ７００平方キロメートル、人口は８万９，０００、但馬の中心都市として出発をしました。この間、中貝市長をトップに市の目指すべき目標として、合併時に作成されました新市建設計画と豊岡市総合計画に基づいたさまざまな施策の展開、そして新たに戦略目標として環境都市豊岡エコバレーと大交流を政策の中心に掲げて取り組まれております。２０１５年、平成２７年の４月に合併１０周年を迎えますが、この１０年間、長かったようでもあり、あっという間であったようにも思います。　私は、全体として合併をしてよかったというふうに思っております。但馬北部の住民が垣根を超えて交わり、助け合う、それまでなかったものや規模が大きくなることで思いもよらなかったことが可能になる、市民の視野も広くなるなどがございます。しかし一方では、細かいところに手が届きにくいとか、順番がなかなか来ない、中心部に集中し、逆に農村部は衰退をしていくという宿命的な部分も、これは率直に受けとめていかなければならないと、このように思っております。　いろいろありますけれども、とにかく１０年を迎えようといたしております。まちはどう変わったのか、市民の暮らしはどうなったのか、掲げてきた目標や政策の効果はどうであったか、合併してからの１０年を振り返り、評価と教訓、課題など、つまり全面的な総括をする時期に来ているように思います。　そこで、まず合併をして１０年目を迎えたわけでございますけども、市長の思いといいますか、感想、ご意見をお聞きしたいと思います。　合併の効果と課題ということで少しお尋ねをいたします。新市建設計画については、これはとにかく途中から市の総合計画に引き継がれました。１市６町での事業執行の状況について、どの程度にやっておるのか、この点ご説明をいただきたいと思います。　２つ目は、全国的に人口の減少が続いておりますが、豊岡市での人口について、合併時と平成２６年度の人口の比較をお聞きしたいと思います。　また、市民生活という点で、市民の最も気になりますこの収入、市民の所得についてお尋ねをしたいと思います。アベノミクスで暮らしはよくなったという人もありますけれども、また逆に、最近は消費税の引き上げによって非常に厳しくなったという声も多く聞きます。これを含め、市民の生活状態を決めていく市民の所得というのはどのように推移をしていったのか、この点についても改めてお聞かせいただきたいと思います。　合併で人口が倍になります。面積も広大になりました。市民要望も大変な量であったと思いますけども、合併特例債等を活用しながら、市の各市町に投入された費用というのはどれぐらいであるのか、この点につきましてもお聞きをいたします。　また、合併について、市民がどのようなご意見を持っておられるのか、どのような要望やあるいは願いを持っておられているのか。また、合併したことを評価する声はどういう声があるのか、この辺につきましてもお聞きいたしたいと思います。　資料をいただきましたけれども、何度かこの合併してからの市民の声のアンケートをとられておりますけども、これらの特徴的な部分について、そして何年にアンケートをおとりになったか。つまり、いただいた資料では２回とられているように思いますけども、それぞれの実施された年数と概要的なことについてお聞きしたいと思います。　次は、基金と借入金についてお尋ねをいたします。基金について、合併時の合計額と平成２５年度末現在の数字をお尋ねをしたいと思います。資料等をいただいておりますけども、改めてお聞きします。　借入金について、合併時の合計額と平成２５年度末現在高の数字をお聞かせいただきたいと思います。これにつきましても、資料もいただいておりますし、これまでから何度か当局側からの説明もございましたけれども、改めて１０年ということになってきておりますので、お聞きをしておきます。　次は、金銭信託の関係でございますけども、この間に何度かこの問題を取り上げられた他議員さんもたくさんありました。そこで、現在高についてお聞きをしたいと思います。多額の基金を金銭信託に投資しております。長い期間、円高が続いたことによって、大きな心配がありました。安全有利な運用から見ますと、極めて危険な投資だったというふうに私は思いますけども、現在の為替レートは１ドル１２０円前後になっております。今の時点で仮に解約するとなると、運用益そのものは幾らぐらいになるのか、この点についてもお尋ねをいたします。　次は、空き家対策についてお尋ねをします。空き家対策特別措置法についてでございますけども、長引く不況あるいは人口減、農業の衰退などによって、全国的に約８５０万戸の空き家があり、またさらにふえ続けているというふうにお聞きします。放置された空き家はやがて朽ちていき、環境の悪化や見た目の悪さ、動物のすみか、たまり場などになり、朽ちて危険を伴うようになります。そこで、空き家の撤去や更地化が求められますけれども、なかなか進まない、放置されているのが実情であります。これまでに議会で何度かこの問題を取り上げましたし、同僚議員も取り上げられました。　ようやくことしの１１月になって空き家対策特別措置法が全会一致で国会において制定をされました。そこで、この法律の概要について説明を求めます。　２つ目に、この法律が施行されるまでに、国や県で具体的な方針が決められるということになっているようであります。現時点での方向、事業内容などについて説明を願います。また、豊岡市としては、これを受けて条例などを制定し、対応することになるのかどうか、その辺についてもお考えを説明願います。　３つ目に、空き家の撤去には大きな費用がかかりますが、国や県からの支援制度についてどのようになっているのか、この点についても説明願います。また、今後市としても直接に対応していくことになってまいりますけれども、その点についての考えもお聞かせいただきたいと思います。　次は、この空き家の活用についてお尋ねをしたいと思いますけれども、ことしの９月に豊岡１９２５の経営者であります金野氏の講演を出石で聞くことがありました。その中で、空き家は邪魔者ではなくて資源なんだという、こういう位置づけがありました。そして、具体的に篠山市で空き家を活用した宿泊施設、それからレストランの成功例も示されました。　発想の転換は大変大切なことでございます。しかし、同時に投資も必要になってまいります。まちおこしの一つの方法だというふうに思いますけれども、市としてはこの空き家を資源として活用するという、そのようなお考えがあるのかどうか、この点についてをお聞かせください。　次は、医療・介護総合法についてお尋ねをいたします。まず、法律の概要について、ことし６月に医療・介護総合法が成立をいたしました。この法律はいろんな問題点を含んでいるように思います。私は、この法律の心配な部分ということがありまして、その点を申し上げますと、これは高齢者を介護サービスの対象から外していくように思います。また、入院患者の日数をさらに短くしていく。いわゆるそういった機関から一日も早く出ていただくというような、そういうことが行われるような感じがするわけであります。　また、公的介護、医療保障をこれまでの介護制度等から見ましても、土台から変えていくような法律になっているんではないだろうかと、そういうふうに心配をするわけでありますけども、まず、この法律の目的、概要、つまり現在のあり方がどうしてもまずいから大幅に変えていこうということでこの法律ができたのか、その辺についての説明をお聞きしたいと思います。　また、この法律に従って実施をしていかなければなりませんけども、国がガイドラインを示すことになっております。この国のガイドラインの中身についての説明をお聞きします。　それから、これまでの総合事業から新総合事業という形にこの内容が変わってまいります。この内容は一体どういうことであるのか。また、何が狙いであるのか、この点につきましてもお聞きをいたします。　いわゆる２０２５年問題ということがよく言われますけれども、この今の法律につきましてもこのことが関連するように私は思っております。俗に言う２０２５年問題というのは何を指すのか、けさほどの質問の中で、担当のほうからもそのことについて少し触れられましたけれども、お尋ねをいたします。　この法律の改正に当たりまして、市としての対応があります。この２０２５年問題に合わせ、医療・介護の内容は大きく変わっていくと思われますけれども、市民にはこのことをどのように知らせていくのか。市の広報に連載する計画でございまして、現在２回出ておりますけども、平成２７年度から始まる制度の大きな変換、このことをどうして理解していただくのか、この点についてもお聞きをいたしておきます。　最後に、市の単独事業について、支所についてお尋ねします。道路水路等区内環境改良事業でございますけども、この事業は身近な支所に任されておりまして、市民からの要望に対し、支所で判断をして事業執行する制度でありまして、大変喜ばれております。先ほどの松井議員のほうからも質問があったわけでございますけども、平成２５年度までは、この事業総額は１，８００万円でありました。２６年度は２００万円これが上乗せされまして、２，０００万円になっております。この２，０００万円をこの１市６町でどういう形で配分されているのか、資料を見ますと非常に細かい数字になっておりますので、どういうことを基準にして配分をされたのか、この点についてご説明いただきたいと思います。また、現在の執行率につきましてもご説明を願います。　この事業は、希望する地域あるいは施行する場所等が大変多いと思います。各地域から出されております要望数、これはそれぞれが把握をされているというふうに思いますけども、それがこの３年間でどの程度執行をすることができたのか、その点につきましてもお聞きをしておきます。　以上、あとは発言席からいたします。 ○議長（升田　勝義）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、合併に関するご質問にお答えをします。　１０年目を迎えるに当たっての総括というご質問をいただきました。あの合併は、それぞれの１市５町がそれぞれのままでいると、この船は沈んでしまう、最大の理由は、その財政問題でありまして、もう投資に回すお金すらなくなってしまうと、現状維持が精いっぱい、それすらも困難であるといった状況の中で、合併をして、そして何とか沈まない船をつくろうということでありました。　柱は２つありまして、１つは、合併によって、いわば総務部門、管理部門のコストを下げることができる。具体的には、例えば人員を減らすことができて、人件費を削減することができる。それから、力を合わせることによって、より大きな力を持って、魅力的なまちをつくることができる、このことが２つ大きな柱であったように思います。　この大筋のことについて言えば、この合併は成功であったというふうに思います。今も豊岡市の財政の状況は非常に厳しゅうございますけれども、しかしながら、一貫して行政改革をやってきました。職員数、その行政改革のうち最も金額的に大きな効果を出したのは、人件費の削減であります。これは合併しなければできていませんでした。どのまちにも総務課の職員がいる、それぞれこれをそれぞれのままでは削ることはできませんでしたけれども、合併することによって、ようやっとそういったことの職員の削減ができた、それで財政の悪化に対応することができたということでございますので、合併することができていなければ、１市５町は財政のその坂道を転げ落ちたのではないかというふうに思います。　それから、力を合わせるという意味では、極めて多様で多彩なまちができました。出石のようなまちと城崎が一つになった、あるいは但東のような山間地の地ではあるけれども、例えばチューリップ祭りであるとか、そういったことで頑張ってる地域が一緒になった、海も一つになった。これらはまだ連携したその効果を十分発揮できるというとこまで至っていないと思いますけれども、私たちはもっともっと先へ行くことができると思っておりますけれども、しかしながら、合併によってその基礎ができたということは、合併の成功であったものではないかというふうに考えております。　ただ、この合併の１０年に当たりまして、私はこの合併がよかったか悪かったとか、どういう課題があったかということを振り返るようなことをするよりも、今、現にこのまちがあって、このまちがどんな課題を持ってるのか。けさほど来でも地方創生に関する議論をしてまいりましたけれども、日本全体がもう人口減少時代に入ってしまっていると。減った中で、あるいは減りつつある中で東京の一極集中が進んでるがために、地方に行けば行くほど二重の人口減のプレッシャーが起きてきている、そういうもう圧倒的な力の中で今の私たちのまちがあります。したがって、その状況の中で、私たちのまちはどういう課題を抱えていて、どういう可能性を持っているのか、そのことを分析をして、まちを挙げて取り組んでいくということが今最も重要なことなのじゃないかというふうに考えております。　人口については、後ほど担当のほうから個別にお答えすると思いますけれども、例えば、１市５町全体の計で言いますと、合併前の平成７年と平成１２年で比べますと、人口は１．１８％減少しております。それから、その平成１２年と平成１７年、合併直後でありますけれども、要は合併前の１市５町の人口の合計とほぼ一緒です、３．８２％、人口減少の割合はむしろ大きくなってきていると。それから平成２２年になりますと４．０５％の減ということで、さらに人口の減少の幅は大きくなってきてる。ただ、見ようによっては、前の５年間よりも、その減り方は小さくなってきているとも見えないこともないと。こういった状況でありまして、私たちのまちは新しく合併をしてもう１０年になりますけれども、それ以前にそれぞれが持っていた課題を引き続き抱えたままであるというふうに理解するのが妥当なのではないかというふうに考えております。　それから、市町ごとに投入した費用についてのお尋ねがございましたけれども、そのような数字は出しておりません。というか、意味がないものと考えております。　例えば、新しい円山大橋ができました後に新病院に向かっての道路ができました。あれは県の県道として、県が国道を整備いたしましたけれども、実は一定その底地については、豊岡市が相当買った上で提供したという経緯があります。　しかし、じゃああの道路は、旧豊岡市民と旧豊岡市以外の市民とどっちがたくさん使っておられるのかということを考えてみると、数字を手元に持ってるわけではありませんけれども、恐らく旧豊岡以外の方のほうの利用が多いのではないのか。日高方面、南から上がってくる方が豊岡病院の方向に行かれる、あるいは出石や但東の方々が豊岡病院に行かれるということもあるわけでありまして、それが豊岡にあって、ほかのまちには少ないといった議論というのは、もうほとんど意味がないのではないかというふうに思います。　また、道路や橋だけではございませんで、人にもお金がかかってるわけでございますので、消防に、ではどの程度のお金がかかっているのか、公民館はどうかちゅうなことになりますので、そういったお金を比較してみても、私はそれほど意味があるものではないというふうに考えております。繰り返しになりますけれども、今、私たちのまちがどのような課題を抱えていて、どのようにそれを解決すべきなのか、そのことに全力を投入すべきであると、このように考えているところです。　市民の声について、アンケートについてのお尋ねもございました。ちょっと今の私の手元にありますのは、総合計画の後期基本計画の策定に当たり、平成２３年２月に行いましたまちづくりアンケートの結果です。一部ですがご紹介いたしますと、合併に対する評価の中で、合併によって達成できたこととしては、旧市町の施設の有効利用や相互利用ができた、２１．７％、それから観光交流活動の活発化が進んだ、２１．５％、広域的視点でのまちづくりが進んだ、１６．０％、これは先ほど議員が自説の中でお触れになったものとほぼ一致するのではないかというふうに思います。　他方で、合併後の不満、不安といたしましては、公共料金が高くなり、住民負担が重くなったが４３．５％、一部の地域だけが発展したが２８．０％、行政サービスは行き届いていないが２２．７％、こういったことでございまして、評価それから不安、不満の双方の意見があったところです。　こういったものにつきましてはさらにしっかりと分析する必要があると思いますけれども、いずれにしましても、現実の声としてございますので、こういった声を謙虚に受けとめながら、先ほど来繰り返しておりますように、このまちの課題をどのように解決するのか、そのことに意を用いてまいりたい、このように考えているところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　私からは、新市建設計画の執行状況、人口の推移、市民所得等についてお答えさせていただきます。　まず、新市建設計画の執行状況でございますけども、新市建設計画は合併前に北但合併協議会で策定されたものでございまして、平成１９年３月に総合計画を策定した際に、その内容を吟味した上で総合計画に溶け込ませていますため、新市建設計画は現在では実質的な意味を持ってはおりません。　旧市町から引き継ぎました事業につきましては、新市でどうあるべきかを検討する中で、結果として実施したもの、実施中のもの、検討中のもの、いまだ未検討のもの、中には廃止したものがありますが、大半が完了となっております。完了していない事業の今後の対応につきましては、有効性を考え、現在の課題に合った事業を総合計画をもとに検討していくこととなります。　次に、人口の推移でございますが、国勢調査による人口の推移を平成１７年と平成２２年の５年間で比較してみますと、豊岡市全体では３，６１６人の減少、減少率は４．０５％となっています。旧市町ごとに申しますと、豊岡地域が１，３９９人、３．０４％の減少、城崎地域が１９５人で４．９１％の減少、竹野地域が４７１人、８．６５％の減少、日高地域が４５５人、２．５７％の減少、出石地域が５６５人、５．２２％の減少、但東地域が５３１人で１０．０７％の減少となっておりまして、分析ということになるかどうかわかりませんけども、過疎地域での減少率が比較的高くなっていると思います。　これらの人口減少の状況を見ても、単発的な取り組みだけでは人口減少に歯どめはかかりません。人口減少を緩和することを目標とした戦略をしっかりと立てて、重点的に取り組む必要があるというふうに考えております。　次に、市民所得、市民生活の変化でございますが、合併以降１０年の間に国の経済状況、団塊世代の退職、女性の雇用拡大などさまざまな社会情勢の変化がございました。統計によりますと、国民１人当たりの所得が平成１７年度が２９２万８，０００円であったのに対し、平成２３年度が２７３万３，０００円で６．７％のマイナス、豊岡市におきましては平成１７年度が２４８万６，０００円であったのに対し、平成２３年度が２０８万８，０００円で１６％のマイナスになりました。　この数字は、マクロの視点から市民雇用者報酬に財産所得と企業所得を加えたものですので、市民の皆さんがもらう給料が１６％下がったというわけではございませんが、１割を超える大きなマイナスの数字というふうになっております。　市民生活の変化といたしましては、全国的にも問題となっています少子高齢化などから、本市におきましても社会保障負担を支える世代は、年金や医療費などの負担が増加しているところでございます。　今後は、歩いて暮らすまちづくりなどの実践によりまして、病気にならないことで国民健康保険や介護保険などの個人負担増を抑制するなどの取り組みが必要というふうに考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　基金と借入金につきましてのご質問を頂戴をいたしました。合併のときと現在との比較ということでございます。　まず、基金額と借入金の関係なんですが、合併時に市が保有しておりました基金の残高は、財政調整基金や特定目的基金等一般会計分で合わせて８７億４，０００万円でしたが、平成２５年度末には１８０億円となり、９２億６，０００万円増加いたしております。　一方、市債の残高でございますが、一般会計では、合併時６７１億５，０００万円でしたが、現在では平成２５年度末には６３０億４，０００万円となっております。　あともう一つ、道路水路等区内環境改良事業の中で、どういう基準で予算を配分しているのかというご質問があったように思います。　２４年度と２５年度は、総額を１，８００万円としておりましたので、まず基礎額を２００万円とし、それから人口、それから道路延長に応じた額を加算をいたしておりました。　平成２６年度につきましては、総額を２，０００万円に改めましたので、基礎額を２２０万円とし、あと同じように人口を道路延長に応じた額を加算をいたしております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　会計管理者。 ○会計管理者（森田　敏幸）　失礼します。　金銭信託についてお答えさせていただきます。　現在、金銭信託、１契約１０億円のものを３契約、３０億円の運用を行っております。　昨日でございますが、そのうちの１つの適用利率が決定しまして、今回上限の４％、１０億円の４％でございますので、年間で４，０００万円、半期分でございますから２，０００万円がこの１２月に収入するという見込みになっております。その２，０００万円を加えまして、当初からきょうまでの累積運用益でございますが、２億８，８２３万５，０００円ということになっております。　ちょっと昨日の約２，０００万円でございますけども、２，０００万円ということでそれの数字になっております。仮に１年定期で運用しておりましたという場合につきましては、累積の運用益が８，３３５万円でございますから、差し引き２億４８０万円ほどふえて、大きくなってると、ざっと３．４６倍という状況になっております。　なお、解約したときはというご質問がございましたが、基本的に中途解約というのはできません。現在、時価情報で国債のほう、１０億円の国債が３本ございますが、時価情報は多少上回っておるとこでございますけども、もし解約しますと、それを相手方が認めた場合でも精算金が発生するということでございますので、具体的な数字っていうことについては変わらないという状況でございます。以上でございます。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、空き家対策についてお答えします。　まず、空き家対策特別措置法のほうの関係の概要についてお答えします。空き家等対策推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている場合の対策を定めたものでございます。　国と県の施策の概要としまして、１点目としまして、国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を策定すること、２点目としまして、都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等に必要な援助をすることとなっております。　また、市町村は、国の基本指針に即した空き家等対策計画を策定し、それに基づき市町村長は、立入調査、固定資産税情報の利用、除却等の措置の助言または指導、勧告、命令及び行政代執行の方法による強制執行ができることなどが定められております。　それから、今後の対応の関係でございます。現在、この特別措置法は成立したところでございまして、今後、国において空き家等に関する基本指針を策定することになっております。市としましては、この国の基本指針及び兵庫県の技術的助言を得ながら、市の具体的な対応について慎重に検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、空き家の活用についてお答えをいたします。　空き家につきましては、地域づくりのための資源として、全国各地で活用されております。豊岡市内でも、空き家を利活用した地域づくりに取り組まれている地域がございまして、市も支援を行っております。　一例として、竹野浜自治会では、地域おこし協力隊による空き家を活用した地域づくりの取り組みが進んでおり、地域活動の拠点施設や交流拠点施設としての利活用が検討されています。　また、出石の奥山集落におきましては、空き古民家を交流拠点施設として改修し、周辺集落の住民も参画した組織によるイベント等が展開されております。拠点施設の利用による大学生等との人的交流も行われるなど、地域資源と空き家を核とした地域づくりの取り組みが進んでいます。　空き家を活用する上では、所有者の理解など課題も多いですが、有効な地域資源として、地域の活性化につながる可能性が高いと考えますので、地域が主体となった利活用の取り組みがあれば、市として国・県補助事業の活用などを含めての支援を検討してまいりたいと考えます。以上です。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　私のほうからは、医療・介護総合確保法についてご説明を申し上げます。　まず、この法律の概要であります。この法律の背景にあるものは、持続可能な社会保障制度の確率といったようなことがあろうかと思います。全国的な高齢化が進む中で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために、この法律の中では医療法だとか介護保険法など１０幾つかの法律が改正をされております。　その中で、３点ほど大きな重点項目がございます。１つには、医療・介護の連携強化、それから２つ目には、医療提供体制の確保、それから３つ目には、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化で、この３つ目の地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が介護保険法に関連する法律の改正でございます。特にその中で、全国一律の予防給付、訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行し、市町のほうの裁量に任された運営がなされるというところが大きな改正点でございます。　それから次に、ガイドラインのお尋ねがございました。ガイドラインと、それから総合事業のお尋ねでございます。　医療・介護総合確保法の総合事業ですが、高齢者の介護予防や自立した日常生活支援のための施策を総合的かつ一体的に行うための事業で、市町村が主体となって行う事業です。　具体的には、高齢者の居宅において、身体介護や掃除、洗濯等の日常生活の支援を行う訪問型サービス、居宅以外の場所で機能訓練や運動、交流を行う通所型サービス、配食や見守り等を行う生活支援サービス、それらを適切に利用するためのケアマネジメント、全ての高齢者を対象とした一般介護予防事業が位置づけられています。　介護予防給付の制度では、国が定めた全国一律のサービス内容、運営基準、サービス費用額、利用料で事業を実施しておりますが、地域支援事に移行することにより、これらを市の裁量で決められることになります。　一つには、今と同じように介護事業者の専門職員が提供する身体介護、調理、入浴等を含む専門的なサービスを設定することもできます。もう一つは、ＮＰＯ法人や社会福祉法人など非営利の組織が核となり、地域のボランティアの方や地域の支え合い組織の協力を得て提供する生活支援サービスなど多様な主体、多様な担い手によるサービスも設定することができます。地域の力を活用することにより、サービス提供に要する費用の効率化にもつながることとなります。

　次に、２０２５年問題でございます。厚生労働省の推計によると、２０２５年は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年となります。その数は２，１７９万人で、全人口に占める割合が１８％になります。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障の給付と負担のバランスが崩れるというふうに指摘をされております。　豊岡市においても２０２５年には、総人口７万５，３１２人に対して７５歳以上は１万５，１４８人で、２０％が後期高齢者になると推計をいたしております。　次に、市民への周知をどうするのかというといがございました。市民への周知といたしましては、市広報の１０月１５日号で、「地域の力で高齢者の生活支援を！」と題して、介護保険制度改正と新しい地域支援事業の内容、ボランティア養成講座についての募集記事を掲載をいたしました。また、１１月２５日号からは、「介護保険制度が変わります」として、制度改正について、５カ月間にわたっての連載を開始をいたしました。そのほか、市のホームページでの改正内容等の公開を予定しているほか、窓口で要介護認定の申請受付や６５歳到達者への保険証の送付、来年度の介護保険料の本算定通知書送付等の際に、パンフレットを配布することで制度改正の周知を図りたいと考えています。以上です。 ○議長（升田　勝義）　出石支所長。 ○出石支所長（天野　良昭）　私のほうから、支所を代表しまして、支所単独事業で道路水路等区内環境改良事業の執行状況についてお答えをさせていただきます。　この事業は、地域住民から寄せられました多くの各種要望のうち、事業費、事業目的や効果等を考慮いたしまして、支所長の判断によりましておおむね３０万円で対応をしております。対象となります箇所をその都度実施しており、現時点では支所で対応可能な要望に対しまして、全てが執行できている状況でございます。　現在、総額、先ほどありましたように２，０００万円で、各支所、豊岡地域では都市整備部への配分を行っておるわけですけど、有効に執行しておりますので、地域住民から特段の不満は聞いておりません。　なお、平成２６年１１月末現在の予算に対する執行状況ですが、豊岡地域８５．６％、城崎地域７１．９％、竹野地域７７．４％、日高９２．８％、出石８３％、但東１４．９％で、市全体で７３．２％となっております。　それぞれの支所、豊岡地域とも年度内には１００％の執行の見込みでございます。以上です。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　それでは、再質問を少し順番を変えてしたいと思います。　最後のほうの市単独事業のことなんですけども、ここで答弁をいただきますと、おおむね事業１件につき３０万円っていうことでありまして、要望が出たものについては大体、全てという言い方がありましたけども、要望に応えてるという言い方でありました。　大変この事業、喜ばれておりまして、合併直後はなかなか本庁に行かなきゃならないというようなこともあったりしたんですが、今はこれができたもんですから、非常に住民の方々の考えや思いも変わってきたと思っておりまして、非常によかったなと思って、私はおるんです。　そこで、全てが実行されたということですけども、これ以上、要望は今のところは出ていないということなのか、出ていなければ、平成２７年度はじゃあどうなるのかということがあると思うんですが、どうです、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　出石支所長。 ○出石支所長（天野　良昭）　要望につきましては、各年度ごと老朽化するとかいうようなものが出ておりますので、その都度、特に修繕工事がメーンでございますので、要望につきましては毎年同じような件数が出てきますので、執行等はこのままとしていかなければならないというように考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　要望はたくさん出るんでしょうけども、何年も何年もかかってやっとできたというものもあれば、最近そういう悪いとこが出て直してもらったということとかいろいろこれはあると思うんですけども、市のほうから予算を２，０００万円つけていただいて、これを配分して使っているんですけども、その新年度でまだ出ていないということであれば、やはり同じような金額でっていうことになると思うんですけど、率直に、支所のほうで住民の暮らし、環境を見まして、思いついたように要望が出てくるという程度であるのか、要望の内容が、それともたくさんの区を抱えてますので、区内の要望という点では、私としてはたくさんあるように思うんですけども、それがほぼ全て出た要望がこれで解決してると、大きなものは、これはまた別になりますけども、そういう程度の量しかないというふうに思ったらいいんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　出石支所長。 ○出石支所長（天野　良昭）　議員のおっしゃるように、多くの要望が出てまいります。そのうち支所で対応が可能な要望については、先ほど言いましたように、おおむね３０万円程度でございますので、老朽化をしてる水路の修繕だとか橋梁の穴埋めだとか、流木のものだとかいうような件数ですので、要望に対してはたくさんありますけども、支所ができる範疇での事業については、おおむね現在の予算でいけているというような状況でございます。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　１件おおむね３０万円という費用ですから、なかなか微妙な金額だと思うんですね。ですから、これはやっぱりどうなんでしょうか、例えばこれは５０万円ぐらいまでいけるというようなことになりますと、やっぱり大分事業はふえるかなと思っていたりするんですけども、そういうことはなかなか予算的にどうなのかなと思ってみたりするんですけども。大変喜ばれている事業でございますので、そういう配慮をしてほしいなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　喜ばれているということは、私たちもよく承知をいたしております。　予算ということにつきましては、先ほどから支所長等も申し上げておりますけれども、今のところではおおむね妥当との意見でございますので、現在のところは見直す予定はいたしてはおりません。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　資料をいただきますと、いろいろ内輪の事情があったんでしょうけども、但東町の場合だけがちょっと少ないもんですから、平成２５年では３７％の執行率で９８万７，０００円使われて、残りは相当大きなお金が残ったというふうになっておりますけども、これ何か要望が出なかったということなのか、その辺ちょっと聞かせてもらえますか。 ○議長（升田　勝義）　但東支所長。 ○但東支所長（谷岡　慎一）　要望された案件につきましては、主として建設課等と協議しながら進めておりまして、平成２５年度におきましても、建設課において路肩陥没の修繕であるとか道路舗装の修繕とか、道路側溝の修繕等が建設課において行われています。今、ご質問のあるその道路水路等区内環境改良事業は一定の要件がありますので、この要件に見合う案件が少なかったために、少ない執行率であったというふうに受けとめております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　それでは、２６年度も今のところが２件でございますので１４．５％の執行率、よそは低いところでも７２％ぐらいあるんですけども、これも同じような理由でしょうか。大分余りそうな感じなんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　但東支所長。 ○但東支所長（谷岡　慎一）　ちょっと現在のところの執行率は低いですが、年度末にはほぼ予算を全額執行するような見込みで今、調整をしているところでございます。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　ないものは無理やりにせんでもいいとは私も思いますけども、それでもどういうんですか、そういう非常に細かいことですけども、住民にとっては非常に大事なことだと思いますので、それはしていく必要があるんじゃないかと思うんですけども。　その基準がどういうものかいうことは、ちょっと私にはもう聞く余裕がないので聞きませんけども、できるだけこういったものが、３０万円いうと、まあまあ住民の方々の小さい要望はできる範囲だと私は思っておりまして、ひとつ積極的にこれをやっぱり消化していくようにということで、むしろ市長に足らんではないかということを言うぐらいの要望を支所として受けていくということが、私は望んでいるんじゃないかなと思うんですけども、その点どうでしょう、感想はどうですか。 ○議長（升田　勝義）　出石支所長。 ○出石支所長（天野　良昭）　これも支所の中で協議をしとるわけなんですけども、その中でもやはり個人に対する市有財産に対する要望等もありますので、全ての要望に対して適正な補助金でございますので、執行というのはなかなか難しいという点がございますので、支所の中で合議の上、まず安全安心だとか修繕だとかいうようなもんに事業執行をいたしております。　今後、さらに要望について、ある程度、支所のほうでも足らないというようなことがありましたら、財政当局と検討してまいりたいというように思っています。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　それでは、そのようにお願いをしたいと思います。　繰り返して申し上げますけども、そういう小さい要望っていうのはよく目につくもんですから、それができるとなってきますと、非常に地域の人たち、あるいは住んでない人もまちの中を歩きますので、そこを見て非常に評価が高くなるということはありますので、積極的に執行していただきたいと思います。　その次に、医療・介護総合法について少しお尋ねをしておきたいと思いますけども。この変更によって、いろいろ先ほどもちょっと話があったんですけども、例えば、要支援という１・２級、この人たちが、これまでは介護保険使っていろいろと家に来ていただくとかということがあったんですけども、これが今度、市のほうに回ってくるわけです。こうしますと、市としては、それを受けて、それで対応するということになっていくんですけども、これまで受けていたのと同じことが受けられるということに、市のほうとしてもそれがなるのかどうか、これはどうですか。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　基本的には、今までと同じサービスが受けられるというふうに考えていただければと思います。先ほど申し上げましたように、いろんなかかわる方、支援をするほう、それが多種多様になってというようなことがございます。そういったあたりが変わってくるということでございます。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　地域支援事業というのが、市町が実施する事業がありまして、それに今、申し上げた要支援の関係は入ってくるわけですわね、今度、で、市が受けるわけですけども。　その中で、ちょっとよう見ますと、私はよくわからないんで説明をしてほしいんですけど、この専門的なサービスということから多様なサービスに移行するというふうに書いてあるもんですから、この現行相当のサービスが本当に受けられるのかどうか。　多様なサービスに移行というのは、これまでもそうであったのか、あるいはこれは違ったのか、その点はどうでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　専門的なそのサービスといいますのが、例えばデイサービスに通います。そこで入浴サービスが必要な方というような、その介護専門の職員がかかわらなければならないもの、サービスについては変更がございません。　それから、訪問でホームヘルパーが来られてサービスを受けます。そのことについても、変更はございません。　そのほかに、生活支援、簡単な掃除だとか洗濯だとか、自宅でできるようなもの、そういったものについては、ほかの支え合いのサービスのほうで移行をしていこうということでございます。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　私は、初めの質問で、この医療・介護のほうがこれまでとは全く変わってくるなと思っておったんですけども、それも市のほうが受けるということになっていまして、そんなに心配しなくてもいいですよと、何ら変わらない、こういうことなのか。それであれば問題ないと思うんですけども、国会の議論ではなかなかいろんな複雑な議論がございました。ここで申し上げませんけども。心配してる人たちというのはたくさんありまして、今、部長がおっしゃったように、それほど変わらないということになるのかどうか。そしたら、その場合、市としての費用負担だとか、市が幾らかその事業をすることによって費用を出すということになるのか、その辺についてはどうでしょう。　あるいはまた、個人が出すという、受けることによって負担をするというような部分というのはどうなるのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　繰り返しになりますけども、サービスの内容としては今までと大きくは変わらないというふうに考えていただいて結構かと思います。　それから、その財源的なところでございますけども、現在のところ、地域支援事業のほうは国が３９．５％で、都道府県が１９．７５％、市町村が１９．７５％、１号保険者が２１％という財源の構成でございます。来年度については、少しその構成は変わってまいりますけども、地域支援事業の財源構成としては、その国、県、市町村、それから１号保険料ということでの構成となっております。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　この改正内容を見ますと、低所得者に対して少し負担が減免されるという部分もありますわね、これ。それから、そうじゃなしにまた今度は介護保険から外れるという人たち、今いわゆる要支援という人たち、この人たちは今どれぐらい数としてはあるのか、豊岡市内で。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　そのあたりの数字は、今、手持ちがございません。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　またこの問題は後で同僚が質問するということになっておりますので、またその続きがあると思いますけども、どういうんですか、団塊の世代が１０年しますと７５歳以上の高齢化になるというね、私はその典型なんですけども、自分のために言っておるわけではありませんけども、たくさんの人たちが団塊の世代を迎えると、どうしても介護を受けざるを得ない、あるいはいろんな病気を持たざるを得ないという、こういうものがふえるのは確かだと思うんです。そのときに照準を合わせて、できるだけ国のほうとしても負担がないようにということももちろん考えるでしょうし、しかしそれまで長い間頑張ってきた人たちですから、自分が生まれたくて生まれたわけじゃなくて、たまたま生まれた、それが団塊の世代になったと、戦争の後ですからね。そこのところが、頑張ってきた人たちが高齢になって、そしてそこで安心して暮らすことができるということにしてもらわないと、私はよくないと思うんですよ、これは。今度の法律改正が、２０２５年がその時期になりますので、これから後１０年余りあるわけですわね。１０年先を見込んでやっているわけですから、それまでに心配しなくても、高齢者の中でいろんな元気にむしろなっていったり、病気になるということよりも、地域ぐるみで、自分もですけども、大切にされているという状況が生まれるというようなことになるのかどうか、その辺はどういうふうに思われますか。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　今回の法改正、それは２０２５年を見据えての法改正で、私どもがつくっております、策定をいたしております介護保険事業計画、これは３年間の計画でございますけども、２０２５年を見据えての、それまでの３年間という計画を立てております。したがって、２０２５年に、そのときにも当てはまるようなというか、そのときも対応ができるような制度設計をしなければならない、その中の３年間というふうに認識をいたしておりますので、１０年後もこれに沿って進んでいくんだろうというふうに思っています。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　しつこいようですけども、今、今度本当に新しく法律が変わって、制度そのものの内容もかなり変わるということがありますので、今おっしゃったように２０２５年を見据えて、その事態になっても大丈夫だというような形で準備が始まると、こういうことなのか。そしてそのうちの３年間を今いろいろつくられるということになると。本当にそういうふうになりますか、そうなればよろしいんですが。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　国のほうでも１０年後を見据えてということで計画もいたしております。それに沿って、市のほうも同じように沿って計画をということでございますので、そうなるように私どもは努力をしなければならない、そんなふうに思っています。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　今そういうふうにおっしゃいますけども、先のことですのでなかなかわかりにくいんですけどね。ただ、要支援の人たちが介護から外されるというのはね、これはやっぱり大きな転換のように私は思うんですよ。また、例えば特養に入ろうと思いますと、これからは、来年からですか、介護３以上でなければ入れないということになってきますのでね。その辺がね、大きな変わり目であるように私は思うんです。そういった場合に、介護１あるいは２、その人たちを地域で、あるいは家の中で、また市のほうでそういったものを受けて見ていくようなことが果たしてできるのかどうかという点で非常に心配があるんですけども、その辺もよく今度の計画では検討されて、含まれていかれるということなんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　特養とかの要介護３以上の入所ということでございますけども、今現在も介護１、２の方も入っていらっしゃいます。で、それ以降も、来年度以降も、原則として新しく入られる方、その方については要介護３ということが基本とはなりますけども、そうではなくっていろんな条件がございます。本当に介護する人がいないとか、それから認知症で日常の生活ができない人とか、いろんな方がいらっしゃいます。そういった方を判断をして、要介護１、２の方でも入れるような条件がございますので、そういったことは今までと変わらないというふうに考えております。　それから、ちょっと１点だけ答弁漏れがございました。先ほど数字のほうの紹介がございました。要支援１と要支援２の人数でありますけども、要支援１が７３６人、要支援２が４５０人であります。以上です。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　いわゆる預かる特養だとかそういった施設は、どんどんどんどんふやしていくという方向では私はないように思うんですね。少しずつ、さっきも午前中に答弁されたときも、少し２０人ほどのやつができた、こうありましたけども、しかしその対象になる人たちというのはぐっとふえてくるわけですから、その人たちを全部受け入れるということはできないというふうに私は思うんです。しかし、今おっしゃったように介護３以上でなければならないという、今入っている１、２の人は、これはそのままね、そこで見ていただくことはできますけども、来年からはそうはいかないわけですから、それでも同じことだというふうな今、答弁があったんですけどね、私はそれは違うんじゃないかと思うんです。　もう一つ聞きますけども、特養以外の、例えば老人保健施設だとか、そういうものというのは、その介護の度数だとか要支援の関係だとかいうことは全く関係なくて、これまでと同じように入れることができるんですか、特養だけが入れないということなんですか。 ○議長（升田　勝義）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（福井　周治）　その施設によりまして、措置入所だとかというような施設もございます。そういったところについては、介護度が関係ございませんしということもございますので、それぞれ施設がたくさんありますけども、特に介護度によって制限をされるというようなことはないというふうに考えています。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　この問題は、これぐらいにしておきたいと思います。　１０周年の関係で、何点か初めにお尋ねをしまして、市長からの答弁をいただいております。市長の思いは、十年一昔というふうに普通言いますし、一つの節目になるように私は思っておりまして、きょうまでの総括をしながら次に発展していく、つなげていくという、こういうふうに一般的に思うんですけども、その辺の思いが少し私と違うもんですから、あんまり意味がないということをおっしゃったんですけども、やっぱり１０年間たって現状を見ながら、もちろんこれは長く続くわけですから、これから。おっしゃったように取り組んでいる最中のものがいっぱいあるわけですから、それはそのとおりだと思いますけども、しかし、合併をして１０年たったという時点で、やっぱりそれを責任者としてやってこられたわけですから、そういう点ではここで今までのことを考えながら、さらに新しい展開をしていくということは必要なように思うんですけども、私の言い方が悪かったからああいう言い方されたのか、それはわかりませんけども、それはどうですか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　総括については、申し上げたとおりです。合併をしなければいけないといった２大要因については、これはうまくいっていると。１つは、このままでは財政そのものが破綻をしてみんな沈んでしまう。沈まない船をつくる。この点については成功したということを申し上げました。それから、非常に多彩なまちが集まって魅力があふれてきて、底力が大きくなったことについて申し上げました。　しかし、なおこのまちがもともと持っていた課題を解決はできていないと。したがって、今やるべきことは、今、合併してもなおこのまちが抱えている課題をどのように解決するのか、その現状の分析と、そのための、それを解決するための戦略をきっちりと立てることであると。そのことを、今回いろんな方々にお答えしておりますように、地方創生の中でそれを実現する必要があるのではないかと、このように考えております。　きょうも答弁の中で担当のほうから、旧市町ごとの人口減少の割合とか申し上げておりますけれども、それをもって格差がどうのこうのという議論をしているときではないのではないかと思います。人口がふえた地域はどこもありません。豊岡の中で、どの地域も人口が減ってきている。先ほど市民のアンケートの中で、一つの地域だけが、特定の地域だけが何か発展したといいますけど、発展したまちなどないと。人口減少に関して言うと、どこも減少している。しかも、これは豊岡だけじゃなくて日本中が減少してきている、そういう中に私たちはあります。　したがって、これは単に旧市町ごとの投資額がどうだこうだとか、あそこのほうにたくさん行っただとかという、そんな話をしているときではなくって、繰り返しになりますけど、私たちのまちは依然として、もともと合併前から持っていた課題を解決できていない。それをせっかく合併して力を大きくしたわけでありますから、力を合わせてその課題を正確に突きとめ、そしてクリアに解決していくという、その道を行くほかはないのではないかということを申し上げているところです。あえて言えば、それは合併１０年についての私自身の総括である、このようにご理解賜ればと思います。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　先ほどの最初の答弁で、市民の声は謙虚に受けとめながら、それは対応していきたいという、こういう声がありました。それはそのとおりにしていただきたいなと、ぜひともそうしていただきたいと思いますけども、私は気になりますのは、合併をした理由は市長がおっしゃったことだと思いますけども、市民の方々はなかなかそこまではよくわからずにいう部分も私はあったと思うですね。しかし、それで合併したことが悪かっただとかよかったとか、そんなことをなかなか言う人は余りありません、今は。当時はわかりませんから、そういう声をよく聞きました。　私はやっぱりそういう一つのまちに１０年たってなりつつあるなということを、自分としても実感しているわけで、そうでなきゃならないと、こういうふうに思っているんです。　ただ、そういった中で、私が大変気になっておりますのは、市長の財政運営が非常によく考えられた、そしてうまくやれているということがあるとは思いますけども、市の職員の方々、あるいは支所はもちろんそうですけども、ほとんどが我が市には非常に財政危機だということが、みんながそういうふうに口をそろえて言うふうになっているわけですね。それがそういうふうに認識してもらいたいというのが市長の思いだと思いますけども、私は財政のことについては、今おっしゃったように、側面的にはそうであるかわかりませんし、まちの力というのは決して都会のように大きな大企業がたくさんあって、法人税が、あるいはその他でやっていけるという体制ではありませんのでね、それは言われるとおりだと思うんです。しかし、この間に豊岡市の今の状況を見ますと、先ほど答弁のありましたように、基金も当時から比べますと１００億円ぐらいたくさん積むことができた。これは財政運営をうまくやられたということが結果として数字に残ったと思うんです。それから、そうできたのは、これは市民の方々の協力もあったからだというふうに私は思っているんですね。　そういうものがある中で、いつも比較されるのは、大変な借金があるということを言われますけども、私は旧出石町時代から借り入れた起債に対する裏づけで、交付税でこうしてもらえるというものは合併前からたくさんありましたんで、そういうことはよく承知をしていました。当時の借入金が幾らあったか、起債が幾らあったか。しかし、そのうちでこれとこれはこうであるという裏づけもあることを教えてもらいましたので、よく承知をしておりました。　しかし、なかなか大きな借金を豊岡市としては６００何がしかの借金をしているわけですから、金額的には大きいんですけども、しかし実際はその中を見ますとね、それはもちろん借金には違いないけれども、返済をしていくその中身というのは、国のほうから合併特例債を筆頭にして見ていただけるというのはありますし、そしてそれ以外に実質市が負担しなきゃならないもの、こういうものもたくさん残りとしてはあります。それは承知していますけども、そういった借金、さらには基金の状況を見ますと、豊岡市があした潰れるかもわからないほど財政が厳しくてというものではないと思うんですね。ですから、市民の方々に任せておけと、財政が厳しいから豊岡市は先わからんのやと、そういうふうなイメージでとられたら困ると。借金は幾ら、市民の負担は幾らになるだろう。しかし、基金としてはこの１０年間で１００億円積むことができたわけですから、そのことはやっぱり豊岡市は脆弱とおっしゃいますけども、現実にこの１０年間の成果として挙がっているということは、これはやっぱり財政的にそんなにあした、あさってどうなるというような厳しさではないと、こう思うんですけども、違いますでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私もあした、あさってとは申し上げておりませんで、平成３０年、３１年、３２年、このあたりで急激に悪くなるということは、もうこれまで再三申し上げてまいりました。合併特例が完全に切れる平成３３年度と比べたときに、合併特例が切れるだけで約３２億円の交付税の減になる。これは幸い、国への働きかけが功を奏して半分程度に弱まるようなところまで来ておりますけれども、それとても赤字額を完全に見込みとしては解消できる状況になっていない。したがって、きょうあすではありませんけれども、あと七、八年先には確実にやってくる。そのための備えをしなければいけないということを申し上げてまいりました。　もうそのときに、今の方が亡くなっている方もあるかもしれませんけれども、恐らく奥村議員も七、八年後というと、まだおられるだろう。場合によったら、長老議員としてこの議場におられて、市民のために使うお金がないではないかとおっしゃっておられる。そのときに、ああ、済みません、８年前に私たくさん使ってしまいましたということでいいのかというようなことでもって、つまり七、八年後というのはそんなにはるかかなた、私たちと全く関係ない世代ではなくて、私たちも現にその時点で市民としているだろうと。そのときのための備えをする必要があるということを重ねて申し上げているところです。　また、この基金がここまである意味で積み上がってきたというのは、恐らく全国の市町でもかなり突出した金額だろうと思います。それは行革努力を積み重ねてきたこと、それからたまに降って湧いたように交付金が来たりとか、特別地方交付税というのは兵庫県でも断トツの１位とか２位の金額をいただいておりますけれども、それとても、もう宵越しの金は使わないいうふうに使ってしまえではなくって、将来のためにそこは辛抱してためてきたことの成果でありまして、したがいましてそれなりの備えはできつつある。しかしながら、ぜいたくに物事をやっていけるような状況では依然としてない、このことは変わらない事実ではないかというふうに考えております。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。

○議員（９番　奥村　忠俊）　市長の言い方は大分今、前とは変わってきまして、その話をされた。非常に私としては、やや気分がいいというか。ただ、私が思いますのは、心配をされるというのは、普通商売をしましてもね、同じことが言えると思うんですよ。きょうさえよかったらいい、あしたさえよかったらいいなんて言われない、後のために今蓄えをしたり、もちろん条件が許せばですけども。しかし、そういう場合ばかりじゃないんですね、正直言って。ですから、今心配されることはよくわかるんですけども、ただ口をそろえて、市内の全員ではありませんけども、誰もかれもが我が都市は厳しいんだ、お金がないんだ、予算がないんだという、こういう大合唱をするのは私はいかがなものだろうかと、こういうふうに思うんですね。　議員さんも同じような趣旨で、私が今言いましたような趣旨の質問をされたことはありますけども、ただ、一般的には市は財政厳しいということだけが突出して言われるもんですから、だんだんだんだん沈んでしまうんかと、豊岡市は。しかし、そうじゃなくて、見ますとコウノトリはありますし、さまざまな事業展開。しかも今は世界中に飛び回っていかれてね、やっていかれようとしている。外国人の観光客も多い。そうなっている状況であるのに、厳しい、厳しいと言い続けていくと、これはやっぱり私はよくないんではないかと。確かにぜいたくなことをしなさいなどと思っていません。思っていないけれども、現実をやっぱりしっかり届ける必要があるんじゃないか。むしろたくさん残っていることは、将来安定するということをね、示すほうがむしろいいんではないかと、私はこう思います。　それからもう一つは、今、金があるから何でも使えと私は思っておりませんけれども、ただこれまでアンケートをとられた結果が資料でありました。これを見ますと、市長が先ほど紹介しておられましたけども、それも言われたとおりです。よかったという点もここに書いてありますけども、これはこれで本当によかった点だと思います。私も実感します。　ただ、たしか２回とられたんですね、これアンケートというのをこれまで。前回と今回と比較したという表現があるんですけども、それを見ますとね、いろいろと工夫されてきたということが評価としてありますけども、同時にやっぱり一番高いのは、先ほど市長言われませんでしたけども、住民負担の低減とか行政サービスの向上をしてほしいというのが一番要望としては強いということがあると思うんです。　それから、企業誘致あるいは若者定住促進を進めてほしいという要望、これもいろいろとやっております。だから行政経費の削減や行財政運営の効率化ということもここで上がっておりますし、それから前回の調査との比較というところでも、住民負担の低減と行政サービスの向上というのは、これは前よりもふえているということを見ますとね、これはこれで放っておいたらいいんかと、こういう意見はということが出てくると思うんです。　ですから、何度も議論しましたんでね、今さら市長とけんかをするつもりはありませんけども、しかし、市民の思いというのはここに出ているんではないだろうかと。こういう思いは、先ほど市長がおっしゃったように、声は謙虚に受けとめながら対応していきたいというふうに最終的にはおっしゃいましたけども、こういうことをどういうふうにして市民の皆さんが納得いく形にしていけるのかということが、私はとても気になっております。だから、そういうことをやっぱり、何もかも使ってしまったらいいんだということは私は思っておりません。思っていないけれども、やっぱりそれ応える部分というのはあるんではないだろうかと思いますので、その点どうでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　余り抽象論は意味がないというふうに思います。例えば、行政サービスの向上って一体何のことをおっしゃっているのか、あるいは市民負担ってどれのことをおっしゃっているのか。その市民負担は、例えば日本中の他の自治体と比べて高いとおっしゃっているのか、そういったことを議論しないと、実は何をするかという答えは出てまいりません。　私自身は、つまり現実に市民の皆さんにそういう不満とかがあるんだけれども、この解決は必ずしも一対一ではないのだろうと。つまり住民負担が高いとおっしゃっている。じゃあ、住民負担を下げましょうということではなくって、そもそもこのまちが元気を持つことができれば解消するようなものもあるのではないか。　つまりここが問題とおっしゃることに対して、そこをダイレクトに直すかどうかという議論ではなくって、それは物によってあると思いますけれども、そうではなくて、先ほど来申し上げていますように、みんな感じているのは、とにかく人の数が減ってきて、子供の姿が見えなくなってきて、そして地域、新しいコミュニティの組織をつくろうという努力をしておりますけれども、わずかな期間で圧倒的に限界集落や準限界集落がふえてきている。そのことがもう実感として出てくるぐらいに厳しさが進んできている。この状態をどう解決するのか。そこのところに明確な処方箋を出し、方向性を出すことができれば、解消していくものもあるのではないかと。みんなで頑張ろうという方向が出てくれば、一つ一つの痛みであるとか、あるいは不満であるというのは、それほど大きなものにならないということでもあり得るのではないのか。　私たちは課題がいっぱいあります。いっぱいある中で、その全てについて一つ一つ丹念にやっていくことは、これはもうできない。どう考えても、前にも言いましたけども、１，０００人しか兵隊のいない指揮官が１万人かかる作戦を立ててもどうしようもないわけでありまして、今私たちがやろうとしているのは、１，０００人しかいないのであれば、その１，０００人でやれる最も大きな成果を上げられる道は何なのか、それを探ろうといたしております。　それとあわせて、これは職員にも最近言っていることですけれども、予算とか権限ということだけで議論をするなと。これは議員に言っているのではなくて職員に言っているわけであります。つまり予算が伸びることが、それがいいことだと思ってきた。確かに道路は１億円より２億円あったほうができるだろうと思います。しかし、そのことだけでやっているからこんな状態になってきたのではないのかと。大きくすることだけを考えてきた。そうではなくって、成果は本当に出たのか、そのことによって過疎化はとまったのか。その成果を出す必要がある。つまりいろんな政策によってインバウンドはふえたのか、ふえてないのか。豊岡市の収入はふえたのかふえてないのか。そのことに照らしてやるべきなのでありまして、それはひとえに予算の問題ではなくって、まさに予算が要るものであればやればいいし、予算がなくてもできることはいっぱいあるはずなので、つまり豊岡市役所の物事の発想を、それは本当に結果に結びつくのか、その戦略的に物事を評価するという方向に今変えようとしているということについては、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　今、市長、後半おっしゃったことは、なるほどと思いますし、我々もこちらに関係しているわけですから、地域に帰ってもそういう姿勢が必要だなと、それはよくわかりました。　ただ、市長、私がね、このいただいたアンケートの結果をずっと見ますと、たくさんの表があるんですよ、棒グラフね。これを見ますとね、どこを見ても住民予算の低減と行政サービスの向上、これが書いてある。一番断トツ高いんですよ。具体的に、架空の議論をしても仕方がないというんですけども、私の耳に入ってくるのは何かといいますとね、やっぱりね、収入も皆さん減っているという状況の中で、なかなか安定しないという、そういう状況が一方である中で、言われるのはやっぱり今の税金が高いんではないかということを言われる。僕はそれ言われるたびにね、なかなか厳しい側面もあるという話や、それから、これはわかりました、あした下げますなんて、そんなわけにいけしませんと。しかし、市としては本当に世界中に向かってやっぱり頑張っていこうとしている姿勢があって、やがてどのまちもよくなるんではないかというお話をしたり、わかりましたっていう場合もあるし、そういうことはあるんですね。そのことがたくさんの人から聞いたわけじゃないけども、ここに出ておるのは、実はそういうことではないだろうかなと思うんですよ。　だからあしたもとに戻しなさいということは、そんなことはこれはよく考えないことですからね、要するに一事が万事これから進んでいく場合に、市民の方々が本当に暮らしやすいということを実感するということを、これはやっぱりよく考えて、そのことを感じてもらえるような政策をとる必要があるんではないか、私はそう思います。市長のところにそれが行っているかどうか知りません。私にはそれが来るということで申し上げたいんですけども、先ほど具体的なことなしに議論するなとおっしゃったんで、私は具体的なお話もしたんですけども、その点はどうでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　税が高いとおっしゃいますけれども、税率は基本的に標準税率でまず基本的には統一されていると。議員の所属される会派からは超過課税についていわれますけれども、重ねて言いますけれども、あれとても都市計画税の代替財源でありまして、しかもあれは都市計画税がいただいた時代より税率を下げて、収入を下げてかかっております。もちろんそれまでに都市計画税がなかったところの地域から見ますと増税になりますけれども、しかしながら、豊岡市全体で見るときに、むしろ減税になっています。一体どの税がどういう観点から高いとおっしゃっておられるのか。つまりもちろん自分の負担能力に比べて税が高いということをおっしゃっているのかもしれないし、あるいは、いや、多分そうではないかと思うんです。まさか東京と比べて豊岡市の税が高いとか、あるいは香美町と比べて税が高いとかっておっしゃっているようにはなかなか思えないわけでありますね。そうすると、個々人の暮らしの中で今の税が高い、低いと、こうしているわけでありますけれども、じゃあそれに応じて豊岡市は下げますかということができるかというと、議員もおっしゃっているとおりそんなことはできるはずがないと。そうした瞬間に豊岡市はできることが減ってしまっている。　税というものは、お一人お一人にとっては、例えば１００円、２００円であったとしても、豊岡市民全体になるとそれが１億円とか２億円になって、だからこそ一人一人ではできないものに使いましょうということを、それがまさに税の基本でありますから、逆に全体で１億円できることをばらしてしまって、お一人お一人に１００円、２００円お返しして、一体それは本当に成果が出るのかどうか、こういう議論をこそ私たちはすべきなのではないかと、このように思います。 ○議長（升田　勝義）　９番、奥村忠俊議員。 ○議員（９番　奥村　忠俊）　時間があんまりありませんのでね、私は直接自分が思っているというんじゃなしに、いろんな人から聞くのは、そのことをおっしゃるわけですね。やっぱりもともと例えば固定資産税は安かったということ、安かったかどうかは別ですけども、ずっと一定で来ていたのが、あるときに上がってしまった。それは今おっしゃったそういう中身は、旧豊岡の人たちにかかっていたものを公平にしたということなんですけども、しかし、それはなかなか理解がされない部分があるんですね。　そうしますとね、もう一方では、この１０年間、市長も頑張り、職員が頑張り、そして市民の方の協力もあって、１００億円ほど近いお金が積み立てることができた。そして借金も何百億円というふうにありますけれども、中身を見ますと、言いふらさんでもよろしいけども、しかしさほどの大きな金額じゃなくて、これは乗り越えていけるだろうと、こういうふうな数字が出るわけですね。　しかし、そう言いながら、一方では税収がいわゆる今までもらっていたものがなくなるんだ、そうじゃなくてもらったものが少なくはなるけれども、もらっているんだという、こういう言い方しますとね、それまでそれの対象になってなかったまちの人たちは、なかなかそこが理解しがたい。そして景気がどんどん上がっていって、固定資産税や市民税がもっと上がってもよろしいよという、そういう時代が、まあないだろうけれども、そういうことになればまた別ですけどね、しかしなかなか今の時代は厳しい状況が続いているように思うんですよ。　そうしますと、市民の声は、ここにあるように、これに対してどう応えるかということについてやっぱり考えるのも、これはもう一旦決めたことだからしないんじゃなしに、やっぱり行政側の責任ではないか。市民の立場に立って考えることについて、どうかお願いしておきたいと思います。　最後に、空き家対策のことで幾つか聞いておきたいと思いますけども、これが執行されるのは来年の４月からですかね、それまでに国や県の方針ができて、それを受けて市としてもそれに対応する、条例になるのかあるいは規則なのかわかりませんけども、それでぶつかっていこうというお話を先ほど部長から聞かせてもらいました。住民の方々はまだまだこの法律ができたことを知っておられません。しかし、この空き家があって、今厳しいんだということはよく知っておられましてね、早く何とかしてほしいということがあるわけでありまして、これについては、とにかく期待に応えるように、ぜひともこれを大事に取り扱って、お願いしておきたいと思いますけども、最後にその辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　議員おっしゃいますように、この空き家の問題については大変重要な課題と考えております。先ほども答弁いたしましたように、今後慎重に対応したいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　出石支所長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 ○出石支所長（天野　良昭）　市町単独事業の答弁の中で、修繕料というのを補助金と言い間違えておりましたので、修正して、訂正させていただきます。 ○議長（升田　勝義）　以上で奥村忠俊議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（升田　勝義）　暫時休憩いたします。再開は４時２０分。　　　　　午後４時１０分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後４時２０分再開 ○議長（升田　勝義）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、１４番、嶋ｱ宏之議員。（拍手）　　　　　〔嶋ｱ宏之議員　登壇〕 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　１４番、とよおか市民クラブの嶋ｱ宏之でございます。　今議会、我々の会派から４名が一般質問に立っております。その３番手となっております。どうぞよろしくお願いいたします。　ことしも残すところ、あと２０日余りとなりました。ちょうど２年前のこの時期と同様に、まさかの年の瀬総選挙となり、全国の自治体は１２月議会の真っ最中で、またまた慌ただしい状況の中での選挙戦が展開されております。今年度予算の執行はもちろん、来年度予算編成にも当然大きな影響が出てくるものと思われます。　ことしの流行語大賞が決まりました。お笑いコンビ、日本エレキテル連合の「ダメよ〜ダメダメ」が選ばれました。ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、白塗りメイクのアンドロイド、朱美ちゃんが、実は港の民宿の娘さんです。ことし７月の第５回コウノトリ未来・国際かいぎの企画の中に、夜も夜もバルイベントがありましたが、彼女たちも市内の飲食店でライブを２回やりました。もちろん私も参加をいたしました。最近は、テレビのバラエティー番組にもよく出ております。一発芸で終わらずに、これからも活躍していってほしいと願っております。　ことしの津居山ガニは、解禁初日は昨年を少し下回りましたが、その後は順調に水揚げがあり、冬の味覚の王者、松葉ガニの効果で港城崎は例年どおりの活況を呈しております。　前置きが長くなりましたが、これより通告に基づきまして質問に入らせていただきます。　最初に、平成２７年度予算編成についてお伺いいたします。　この項目は、昨日、きょうと同僚議員からも質問があり、重複する部分もあると思いますが、簡潔明瞭にお願いします。　過日、当局より６ページにわたる平成２７年度予算編成方針が配付をされました。その方針についてお尋ねします。　その前に、まず平成２６年度予算の執行状況についてお伺いいたします。今年度予算は、足元を固め、小さな世界都市の実現に向けて突き抜けるを目指し、一般会計で４８５億円、合計で８２７億円という予算が組まれておりましたが、上半期が既に終了しております。現在までの執行状況及び今後の予算の見通しと問題点についてお尋ねします。　次に、平成２７年度の予算編成方針についてお伺いします。　前年度との相違点及び特に注意している点があればお聞かせください。また、予算編成方針の特色は何か、お答えください。　基本方針の中で、戦略的政策評価の視点による成果重視の予算編成を行うとされておりますが、先ほどの同僚議員と重複いたしますが、もう少し具体をお示しください。　次に、編成方針における行財政運営の問題点についてお尋ねします。　まず、消費税率１０％への引き上げの１年半の先送りの影響についてお聞かせください。　前置きでも触れておりましたが、この年末総選挙の２７年度予算への影響についてもお願いします。　また、財政構造上の課題として、地方交付税への依存度が極めて高く、不安定で脆弱な体質であり、歳出は相変わらず肥満型のままであると毎回言われておりますが、このような体質から脱却するために、特に平成２７年度においては具体的にどのような施策を考えているのか、お尋ねいたします。　次に、農業問題についてお尋ねします。　農業委員会からこの１１月に提出された農政等に関する建議書でも言われております課題の中から、３点ほどお伺いいたします。　まず、高齢化、後継者不足、鳥獣被害などにより、増加の一途にある耕作放棄地対策についてお聞きします。耕作放棄地の現状と推移についてお聞かせください。また、利活用の推進と問題点についてお知らせください。　次に、２点目、後継者対策についてお尋ねします。農業従事者の状況について、高齢化率も含めてお聞かせください。また、担い手農家及び新規就農者対策の実情と問題点についてお知らせください。　３点目に、有害獣対策についてお尋ねします。鹿、イノシシは、毎回問題にしておりましたが、近年、特に頻繁に目撃され、しかも住宅の近くや敷地内にも出てきている熊の生息数と出没状況についてお聞かせください。熊対策の現状と問題点についてもお知らせください。　次に、災害対策についてお尋ねいたします。　まず最初に、さきの９月議会でもお聞きしましたが、北但大震災から来年で９０年ということで緊張感が走りますが、いつ起こっても不思議ではない大地震への対策についてお聞きします。　去る１１月２２日の午後１０時８分に、長野県北部の神城断層を震源とする震度６弱の地震が起こり、白馬村、小谷村、小川村の３村では、住宅の全壊が３９棟、半壊が７４棟、重軽傷者は２８人という被害がありました。そういう中、奇跡的に死者はゼロとのことでした。住宅被害が集中した白馬村神城地区では、住宅が倒壊して下敷きになった２６人が村人たちにより救助されたとのことでした。現在も１９７人が避難生活を余儀なくされております。心からお見舞いを申し上げます。　この長野北部地震からどのような教訓を得て、今後の当市の地震対策にどのように生かしていくのか、お聞かせください。　次に、災害時の心構えとして、自助・共助・公助と言われており、自分の命は自分で守る自助はもちろん一番大切です。また、地域の中での共助というのも、災害弱者の高齢者、身障者にとっても非常に大切なことです。今回の長野の白馬村、小谷村では、地域コミュニティがしっかりと組織されており、住民一人一人の情報が村全体で共有されていたようです。このことからも、地域における共助の重要性を改めて再認識させてくれました。これらの具体の事例を導入し、さらなる啓発を早急にしなくてはならないと考えますが、ご見解をお聞かせください。　これもさきの９月議会で質問した、住宅耐震化について再度お伺いいたします。　まず、住宅簡易耐震診断の利用状況についてお聞かせください。住宅耐震改修促進策、これの利用状況と促進策についてもお知らせください。建物だけでなく、大型電気製品や家具等の固定及び免震、耐震グッズの活用なども非常に大切なことだと思いますが、ご見解をお聞かせください。　以上、１回目の質問といたします。あとは自席で行います。 ○議長（升田　勝義）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、２７年度予算編成方針についてお答えをいたします。　予算編成の内容そのものにつきましては、もちろん年度的な特色もありますけれども、基本的には市民のさまざまなニーズに応えること。それから、市として当然果たさなければいけないというか、維持しなければいけないサービス水準がございますので、それを維持すること。あわせて、人口減少下における経済活性化の柱として、大交流と、それから環境経済戦略を積極的に推し進めること。こういったことについては、引き続き２６年度予算を受け継ぎながら、さらに前へ進めるという形になろうかと思います。　新年度予算の編成方針の中で特に大きな特色というのは、その手法にあります。それが、この戦略的な政策評価という視点でもって要求をする、あるいは査定のほうもそのように行うということでありますけれども、最も重要なことは、要求する側においてみずから要求しようとしている、その予算は本当に達成したい状態に役立つのかどうか、そのような観点でみずから判断をすべきであろう、こういったことを求めているところです。　ただ、この作業自体がまだ私たち自身は途上でありますので、幾つかのモデル的なところで先行的にやっておりますけれども、やっているところについてはそのような視点で予算要求をすること、そうでないところについても極力そのような視点を持って予算要求をすること、この手法に大きな特色があろうかというふうに思います。　先ほど申し上げましたけれども、これまでの特色、役所の一つの傾向として、とにかく予算をふやすことにいわば大きな力を注いできて、予算が何％ふえましたということを胸を張っている。一体そのことが本当に結果に結びついたかということがなされてないということが往々にしてございましたので、その考え方を抜本的に変えようというふうに今努力をしているところです。それを行うべき中堅職員も、ことしの夏、１０人でありますが、５日間、明治大学に派遣をしまして、明治大学にこの職員のためだけの特別講義を朝から晩までやっていただきました。それから、何度かその政策の戦略的評価をやっている明治大学の研究者にも豊岡にお越しをいただいて、そのために研修をいただいたりしております。また、モデル的な部署を選んでは、それの取り組みを私たちトップも聞き、意見を言い、同時に他の職員もそれを聞くようにしながら、そういった物の考え方、態度というものを市役所全体に広げていきたいというふうに考えているところです。　概要は門間議員のご質問の際にお答えしたとおりですけれども、例えばです、一例を例えばで挙げますと、自殺を予防したいということで研修会をやりたいという、細かい話ですけれども、例えば要求があるとすると。３００人を対象にしますと。それは自殺をしたいと思っている人を３００人集めるのか、それともその回りにいる人を３００人を集めるのか、あるいは民生委員の方々にあるような、そういったことにかかわる人たちを３００人集めるかによって、その成果は全く違ってまいります。　それから、その研修会は、一度すればそれは本当に効果につながるのか。とすると、そうではない。したがって、何かある、つまりこれもし、あれもして、そして結果に結びつけるという中の一つが研修であるはずなのであって、したがって研修会だけすれば済むということではない。一体その研修会のあり方は、タイミングとしても、規模としても、対象としても、他の組み合わせの中で本当に意味があるのかどうか、こういったことについてみずから判断をすべきである。　他の例でいきますと、これも過去にあった例でありますけれども、ウオーキングの講習会をやった。３００人を予定したところが３５０人も来て大成功でしたといって得々としていたのが、いわばお恥ずかしながら私たちでありました。それは本当に役に立ったのか。その次の日からみんながせっせと歩くようになって、正しく歩くようになって、それで初めて健康度が上がって、医療費が下がって、意味がある。しかしながら、その講習会を１回やったけど、それは意味がないとすると、そもそもやらないか、あるいはその講習会を受けた人に次の手を打つかというようなことを考えていく必要があるわけでありまして、要は、狙いは、その目的は人々が歩くようになって健康度を上げることだと。上がっている状態を達成することだとすると、その達成するために、今言っているさまざまな事業や組み合わせは本当に成果に結びつくのかどうか、もっと簡単に結びつく成果はないのか。　つまり、一つ一つのその事業を戦略に照らして見るだけじゃなくて、そもそもその戦略は本当に有効なのか。例えば、お月さんに基地をつくってアメリカ軍をたたきますなんて戦略を立ててみたとこで、全く役に立たないというようなことでありまして、戦略そのものも評価をするというような態度を市役所の中に浸透させていきたいと思っておりまして、いわばその一つの実践の場としてこの予算編成を使っていきたい、このように考えているところです。　その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　平成２６年度予算の現在までの執行状況についてお答えをさせていただきます。　一般会計の歳出予算執行状況につきましては、第６号補正予算、つまり専決をさせていただいたものまでです。その予算総額に、平成２５年度からの繰越明許費、事故繰越、繰越額を加えた予算現額約５１８億円に対し、１１月末現在の支出予定額は約３１３億円で、執行率は６０．４％となっております。部署ごとに執行率に差異はあるものの、おおむね順調に執行されておりまして、大きな問題はないものと考えております。　行財政運営の問題点についてです。消費税率１０％への引き上げの、先送りの影響です。平成２７年度予算編成方針においても、予算見積もりにつきましては、現行の消費税率８％での積算を求めておりましたので、編成作業そのものへの大きな影響はございません。しかし、消費税率の引き上げの趣旨は、社会保障４経費の財源確保にありました。平成２７年４月からスタート予定の子ども・子育て支援新制度については、半年後の消費税１０％を前提に制度設計されておりまして、増税先送りにより代替財源の確保が必要とのことですし、医療や介護の分野で市財政にも何らかの影響が想定されますが、現時点で確実な情報は得ておりません。今後、アンテナを高くし、市財政・市民生活への影響などの情報収集に努めてまいります。　虚弱・肥満体質脱却のための施策についてもお尋ねをいただきました。平成２７年度政策的に何をするかにつきましては、今後の作業となりますが、今申し上げられることといたしましては、戦略的予算編成により、限られた資源で最大の効果を上げるとともに、第３次行政改革大綱を着実に推進し、財政の健全化を進めつつ、債権管理の適正化などにより自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（本田　互）　耕作放棄地の現状と推移をお尋ねいただきました。　耕作放棄地で再生利用可能な荒廃農地の面積は、平成２４年度まで約１００ヘクタールで推移しておりましたが、平成２５年度は利用状況調査の現地確認方法の変更によりまして約６７ヘクタールとなっています。今後、高齢化に伴う離農といった本市の農業を取り巻く環境が厳しくなることも予想され、耕作放棄地の増加について予断を許さない状況にあります。　耕作放棄地の利活用の推進にもお尋ねをいただきました。　国の耕作放棄地再生利用緊急対策や県の耕作放棄地活用総合対策事業によりまして、再生利用の取り組みを補助する制度がございます。　平成２５年度には市内の農業生産法人が耕作放棄地再生利用緊急対策を活用し、野菜の生産を開始しており、今後も再生利用に資する活動の取り組みが進むよう周知に努めてまいりたいと考えております。　一方、利活用の推進と問題点についてのお尋ねでございます。　米価の低迷、耕作放棄地の多くは農作物への鳥獣被害が頻発する条件不利地であることから、高齢化、過疎化により、担い手や後継者が不足していることに対応する必要があることが考えられます。　次に、農業従事者の状況、高齢化率についてお尋ねいただきました。　２００５年、２０１０年にそれぞれ実施された農林業センサスによると、本市の農家数は、２００５年の３，７７８戸から、２０１０年には３，１４４戸へと１６．８％減少いたしております。他方で、６５歳以上の農家が占める高齢化率は、２００５年の４７．８％から２０１０年には５３．９％と、６．１ポイント増加しております。　次に、後継者対策といたしまして、新規就農並びに担い手の実情と問題点についてお尋ねをいただきました。　本市の中心的担い手農家であります認定農業者数は１２３人で、２０１０年農林業センサスの農家数から見ると、わずか３．９％となっています。認定農業者がふえない要因は、認定後のメリットが少ないと思われている農業者が多いことや、そもそも専業農家数が少ないことなどが考えられます。　また、新規就農対策でございますけれども、高齢化等の離農による農家数の減少に対し、新規就農者がふえないことが農業従事者数減少の主な要因となっています。新規就農者数がふえない要因は、独立自営就農時に農地を持っていないこと、２つには機械設備の導入に多額の資金が必要となること、３つ目には農業経営や農作業の知識を習得する機会が少ないことなどが考えられます。　次に、熊対策についてのお尋ねをいただきました。　県の第３期ツキノワグマ保護管理計画によりますと、県下のツキノワグマの生息数は増加傾向にあり、推定生息数は平成２５年で６７３頭となっています。また、市内での出没状況は、１１月末現在で２０１件となっており、昨年度の１１４件を大きく上回っております。

　対策の現状と問題点についてでございますけれども、熊の出没があれば、地元集落や県、警察、教育委員会などの関係機関と情報を共有し、注意喚起を行っています。今年度は、１１月末までに８頭の有害個体を捕獲し、殺処分といたしました。　しかし、捕獲の許可権限が県にあり、県が有害捕獲個体と判断した場合に限り殺処分を行っていますが、やはり熊は保護が基本でございまして、捕獲することが困難な動物であるということが大きな課題でございます。以上でございます。 ○議長（升田　勝義）　防災監。 ○防災監（森合　基）　まず、長野北部地震からの教訓活用と、それから共助の啓発というようなことでご質問ございました。　議員から詳細がございましたので、地震の状況等は割愛をさせていただきますけれども、日ごろから親密な近所交際がなされるなど、地域に濃密な人間関係があったこと、これにより無事に済んだ人がすぐ近隣の助けに走ったこと、それから地域によっては高齢者等要支援者の所在を書き込んだ地図を整備しており、災害時に地区の誰が誰を支援するかということを決めていたことなどが、犠牲者を出さなかった要因であり、教訓であるというふうに考えられます。つまりは、やはり地域、近隣の助け合い、いわゆる共助が功を奏したものということで考えられます。　この共助の啓発への心構えというようなことでお尋ねもございましたが、市でも出前講座や広報を通じて、あるいは北但大震災のメモリアル事業などを通じて、自主防災組織の結成や訓練、それから要援護者に対する個別支援計画の作成など、共助の重要性を訴えているところでございますが、今後そのような機会に今回の事例を教訓として紹介をしていきたいということと、それから来年は北但大震災被害から９０年目ということで、震災被災の記憶の風化を防ぐための行事であるとか訓練、これを計画・実施をしたいと。これによって地域で何とかしようというその意識ですね、こういうようなものにつなげていきたいというふうに考えております。　それから、家具等の固定及び免震グッズの活用ですか、これについてもご質問がございました。　突然発生する地震に対しましては、命を守るために有効な対策は住宅の耐震化と家具の固定でございます。これができているかどうかで被害の程度が決まってしまうというふうに言っても過言ではございません。そのため、本市の地震についての啓発は、住宅の耐震化と家具の固定、これを最も重要視をしております。毎年行っております、先ほど申し上げたようなメモリアル事業であるとか、あるいは市広報、それから出前講座も含めて、家具の固定、免震グッズの活用を市民に呼びかけて、また必ず家具の固定等の必要性についても啓発をしている現状でございます。以上です。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私のほうからは、住宅耐震化についてお答えします。　まず、住宅簡易耐震診断についてお答えします。　この簡易耐震診断は、多くの方に受けていただいておりまして、合併しました平成１７年度から現在の平成２６年１１月末までに、５１２件の住宅を診断しております。今年度は、１１月末現在で、４７件診断している状況でございます。　それから、住宅耐震改修促進策ということでお尋ねがございました。簡易耐震診断は多くの方に診断を受けていただいておりますが、住宅の耐震性を確保するための改修工事は多額の費用を要することから、なかなか進まないのが現状でございます。また、耐震化の促進を図るため、耐震改修の工事費の一部を補助する、県や市の助成制度を実施しております。その啓発策としまして、防災監のほうも言いましたように、市の広報や市のホームページへの掲載、隣保回覧、防災無線の利用及び出前講座などを行っております。さらに、耐震化率には反映されませんが、本市では、最低限命を守るための制度としまして、居間とか寝室などの部分的な補強工事の補助制度を設けていますので、特に普及啓発に力を入れております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　大変失礼をいたしました、答弁漏れをしておりました。年末総選挙の平成２７年度予算への影響ということでございます。　新年度の新規補助事業の制度確立に万一おくれが生じた場合などには、何らかの影響は生じるものと考えられますが、現時点ではそのような情報は得ておりませんので、粛々と編成作業を行いたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　それぞれからご丁寧な答弁をいただきました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず最初に、平成２６年度予算の執行状況についてお尋ねします。　いただいた資料によりますと、全体で６０．４％、先ほどお聞きしましたけれども、例年以上に順調に執行されているようですけれども、その中で会計課が２４．６％、都市整備部が４４．８％、これは除雪費が入っているからだと思うんですけども、それから政策調整部が４７．６％と、ほかと比べると若干低目の執行率になっておりますけども、この理由についてご見解をお聞かせください。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　会計課の分でございます。２４．６％ということで、一番低うございますが、先ほどの議員さんのときにもご答弁差し上げました２，０００万円が当然これには入っておりませんし、要は基金への積立金でございます。あと、残りの２本の金銭信託、そのほかの利子につきましてもまたこれから入ってくるのがございますので、年度末には十分いい率を上げているというふうに感じております。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　都市整備部のほうで未執行の分につきましては、議員もおっしゃいましたように、主なものとしましては除雪対策事業費がまだ未執行ということになります。それから、公共交通の対策事業費としまして、鉄道交通対策費、それからバス交通の対策費につきましては、年度末に一括精算ということになりますので、未執行というような状況でございます。主なものは、以上でございます。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　政策調整部の関係におきましては、地方債の元利償還金であるとか、市債管理基金への積み立て等がまだ残っております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　ありがとうございます。また粛々と執行していただきたいというふうに思います。　次に参ります。平成２７年度予算の編成方針についてお伺いします。　これは編成方針の中で、県の動向としては、行財政全般にわたる総点検を行い、第３次行革プランを平成２６年３月に策定をされております。その県が算定した財政フレームでは、平成２６年から平成３０年度までの５年間で、１，６５５億円の収支不足というのが見込まれておるようです。第３次行革プランの実行によって、平成３０年度には収支が均衡する見通しというふうになっておりますけども、行財政全般にわたってさらに改革が加速される可能性があることから、十分な注視が必要とされるというふうに言われております。これらの当市への影響というのは何かあるのでしょうか、この辺のご見解をお聞かせください。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　何らかの影響はあるものと思います。ただ、今のところは、まだそれはわかりません。恐らくいろんなところでの市への支援であるとか、県独自の豊岡市への補助が減ったり、あるいは豊岡市が随伴しておりますような事業について影響が生じるものと思いますが、先ほど申し上げましたように、まだ詳しい情報を得ておりませんので、答弁は今のところはしかねるという状況でございます。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　わかりました。　次に参ります。昨日、本日と質問がありまして、答弁をお聞きしたんですけども、ちょっと聞けば聞くほどよくわからなくなってきておりますけれども、事務事業評価から政策評価へと手法を変えて、成果重視の予算編成を行うというふうに先ほどの市長のご答弁にもございます。　平成２６年度主要事業の概要というものを以前いただいておりまして、それのナンバー２に、政策評価の推進という事業概要があるんですけれども、それによりますと、平成２４年度からこの手法が導入されており、２４年度からは政策評価の手法に合う分野を選定し、これが６分野で、あと２分野追加されるということになっております、選定し、戦略体系図の作成や市民協働ワークショップを運営する協働促進役職員の育成に取り組んできた。平成２６年度からは効果測定のためのモニタリング調査、社会アンケートによる、これを加え、年間サイクルに沿った政策評価を推進するというふうになっておりますけれども、これの中で先ほど戦略体系図もお聞きいたしました。その中で、政策評価の成果というのを資料請求したんですけれども、成果としての資料はないということで、なぜなのかと思っていましたけれども、昨日、本日も答弁を聞いておりまして、この辺は了解ができました。　ただ、この戦略的政策評価というのの視点、すなわち限られた行政資源を、より成果を得られる事業に集中するため、政策目的の実現に最も効果的な手段は何かという視点で事業を組み立て、予算を組むことを狙ったものであるから、成果としての資料はないということだったんですけれども、これはやっぱり平成２０年度から２３年度までの４年間で、事務事業評価というのがなされておりまして、これが非常に結果のよく見える事業でございまして、市民にも非常にわかりやすい行政評価方法だったというふうに我々は認識をしておったんですけれども、そうじゃなく、これにかわって政策評価手法というのが導入されたんですけれども、先ほどの市長の答弁でもありました、限られた資源をしっかりと結果に結びつけ、みずからの判断でさらに戦略そのものも見直していくというふうな、非常に何というんか、きめの細かい、力強い方向性を出されておりますけれども、私たちこれ昨日、本日も出ておりましたけれども、この事務事業評価、それにかわって政策評価という手法に、手法が変わったというふうに認識をしとったんですけれども、これが例えば同様のパターンの行政評価手法だというふうに思っておったんですけども、そうではなくて、成果重視の予算編成のため言ったらおかしいですけれども、最終的には目的ですか、それを達成するというふうなことが第一義になっておるようなことで、認識がちょっと我々の、私の認識がちょっと間違っておったんですけれども、その辺は昨日、きょうの答弁で十分わかりましたが、先ほどの話の中で言っておりましたけれども、その概要の中で、２６年度からは選択実施した手段の効果測定のために年１回のモニタリング調査、社会アンケート調査になるんですかね、を行うというふうにされているんですけれども、これに関してはいつごろ、どのような形でされるのか、わかっていればお願いします。 ○議長（升田　勝義）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　答弁願います。　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　今後の手法が変わったといいますか、予算に関しましては考え方が変わったものというふうに認識しております。予算編成の方針というふうなことに直接に手法として変えるというのではなくて、先ほどから市長も申しておりますように、目的に対して何がどう必要かというふうなことでございまして、そういったことのモニタリングといいますのは、実際に予算が執行されていく中で、実際にその事業を行っていく中で、そういったモニタリングを行っていくというふうなことになっていこうかと思います。 ○議長（升田　勝義）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　予算のモニタリングというのは、豊岡市の政策モニタリング調査というのを、ことしのこれ６月２０日にまとめが出ているんですけど、毎年これをやろうということです。　例えば、質問が３２ありまして、そのうちの例えば１つは、豊岡市は観光で活気あるまちだという質問を市民３，０００人にアンケート調査をして、そのうち１，４００ぐらい返ってきているんですけども、今現在は１５％ぐらいの人がそう感じていると。それが来年度になると、我々のアウトカムとして、実際に成果として、みんなが観光で活気あるまちだと感じている人がこの数字がふえるかどうか、そういうことも含めたアンケート調査をしているということです。　防災に対しても同じような形で質問をして、来年度、我々、私たちがやった施策によって、市民自身が今の現状についてどういうふうに考えてきているのかというのを指標として出していこうというものでございます。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　そうしましたら、今お聞きしましたら、ことしの６月にアンケートをとっているということで、毎年その時期にとっていかれるということですか。（「それはまとめです」と呼ぶ者あり）　６月にまとめが出たということですね。これ実際には何月にとられているんですか。 ○議長（升田　勝義）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　４月２４日に３，０００人の対象者にアンケートを送付し、５月１４日に回答の受け付けを締め切っておりますので、その時点で回収したという形になっています。回収したのが１，３６２であります、３，０００を出してです。 ○議長（升田　勝義）　嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　これは、そしたら政策評価との絡みでいくとどういうふうな、例えばこれ年間サイクルに沿った政策評価というふうなことで書かれておったんですけれども、その何というか、行程というか、プロセスというか、最終、１年間たった状態でアンケートで効果測定をして、それをまた次に生かすというふうなサイクルになるのか、ちょっとその辺をお願いします。 ○議長（升田　勝義）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　基本的には毎年同じ質問の調査をしまして、その結果がどういう形で変わってきているか、統計的に意味のあるデータとして毎年見ていくという形になっております。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　このデータがずっとだんだんと蓄積されていけば、時系列で推移が見られますし、それからいろんな市民の方の考え方がどう変わっていくか、あるいは政策に対してどうかというふうな評価がしっかりと出てくるので、これをやっぱり続けていかれることに逆に意味が出てくるというふうに思っておりますので、この辺しっかりと市民の意見を吸収していただきますようにお願いします。　それと、その中でもう一つ、政策評価の手法に合う分野を選定をして、これが６分野、それからまた２分野をふやされるということですけども、これ戦略体系図を作成して、その次に書いてある市民協働ワークショップを運営する協働促進役職員の育成、これは先ほど市長が明治大学に８人職員さんを派遣されたという方々のことになるんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　協働していただく市民の方といいますのは、例えば一つの政策において、一緒になって取り組んでいただけそうな方、同じ方向に向かって行っていただけるような方々に一緒に参加をしていただきまして、そしてワークショップを開きながら、職員がつくりましたまず案の戦略体制図に対して議論をいただいたり、それから新たな市民の視点でのご意見をいただいたりしながら、さらによいものにつくり上げていくための方々ということでございます。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　済みません、そしたらこれ市民協働ワークショップを運営する協働促進役職員の育成ということになっているんですけど、これは市民とそれから職員とを何名かずつ育成をしてきたということですか。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　職員は職員で、そういう作業ですとか考え方をしっかりと身につけるというふうなことでやってきておりますし、市民は市民側の立場として、協働者としての考え方、それから今後の行動をともにしていただくための方々というふうなことで、職員と一般市民の方というふうなことになります。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　わかりました。　それで、このワークショップというのは、もう既に開催されているのかどうか、お願いします。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　平成２６年度の戦略体系図を作成する段階で開いていただきましたし、２７年度の戦略体系図のときにも集まっていただいたり、過去の部分の評価に関しても集まっていただいて、ワークショップを開いております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　一応何となくといいますか、ちょっと詳しく理解はできてないと思いますけれども、おおむね流れとしてはわかってまいりました。　それでは、次に参ります。行財政運営の問題点に参りますけれども、合併から１０年がたとうとしておりますが、毎年、きょうもよく出てましたけれども、財政崩壊の危機、すなわち虚弱体質の歳入、肥満体質の歳出の財政構造からの脱却を目指すと言われ続けておりまして、経済成長戦略を着実に実施し成果を上げることや、市税を初め、経常的な収支の安定的な確保や、自主財源の確保など歳入を図り、さまざまな面での歳出の抑制にしっかりと力を入れていきたいというふうにいつも言われているんですけれども、この辺、効果がまだあんまり見えてきてないのではないかというふうな感じがするんですが、これに関してのご所見をお願いします。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　まだしっかりとその効果がどこまで出せたかという段階にまで至ってないかもわかりませんが、考え方を一つ一つ実行していくことによって、今後のそういった効果にあらわれてくるものと思っております。また、そのほかにも、財源確保の点では、さまざまな取り組みを行う上での確保というふうなことにも努力をしているところでございます。　市長から報告していただいたほうがいいのかもわかりませんけども、行革とは関係ないんですけども、ふるさと納税等々のリニューアルをいたしました結果、相当の反響をいただいておりまして、かなり財源確保にも心強い事業になっているかというふうに感じております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　確かにふるさと納税は、各自治体、日本全国それぞれ競い合ってやられていますけども、この辺の効果というのは多分出てくるんじゃないかというふうに思っております。本当に平成２６年度から２７年度にかけてのふるさと納税の大きな影響が出てくるように、私も期待をしております。　また、経常的経費が肥大化したままの歳出構造では財政は危機的状況になる、そのとおりなんですけども、そのために第３次行革実施計画の着実な推進と、政策評価を基本とした成果重視、戦略的視点に立って個々の事業について不断に見直すことというふうに今回されておりますけれども、人件費なんですけれども、特に職員数を基本どおり、計画どおりに減らしていくということになると、事務事業にどうしても支障が出てくるようなことをおっしゃっておったんですけれども、この辺の事務事業の業務量の把握というのは、どういうふうなされ方をしているのでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　人件費の関係で、各課の事務・業務量につきましては、予算の編成、予算要求に合わせまして、人件費の要求ということで当然行っております。そこにおきまして、当然、現在やっております事務の内容、また新年度に新たに発生するような事務とか、そういうあたりを、各課の要求に応じたものをヒアリングそれぞれしまして、そこで必要な人員、正規職員になるのか、事務の内容によっては嘱託職員、臨時職員、その辺一体的に、どういった人的配置が必要かというあたりは毎年ヒアリングして、翌年度につないでいるというとこでございます。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　ありがとうございます。今後とも市民ニーズは何かという視点に立った財政運営を行っていただき、市民満足度を高めていってほしいと思います。　次に、農業問題についてお尋ねします。　まず、耕作放棄地対策ですけれども、いただいた資料の過去５年間の放棄地面積の再生利用が可能な荒廃農地の推移表をいただいておりますけれども、田畑ともに平成２５年度は昨年までと比べてそれぞれ大きく減少しております。　先ほど部長の答弁でもあったと思いますけれども、これで利活用が進んでおりますけれども、これは国の耕作放棄地再生利用緊急対策の実施と、農業委員会による利用状況調査の現地確認の変更と指導によるものというふうにコメントが資料に添付されておりますけれども、別の資料、同時にいただいた資料ですけれども、国県の利活用事業の利用実態というので見ると、国の耕作放棄地再生利用緊急対策を実施されたのは、たしか日高の１地区で、３７４アールだけのようですけれども、農業委員会の利用状況調査の現地確認の変更と指導によるものが大きいということになるのでしょうか、この辺お聞かせください。 ○議長（升田　勝義）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（本田　互）　議員おっしゃいますのは、そのとおりでございまして、年に１度、夏ごろに現地調査が行われるわけでございますけれども、その後の追跡調査などによりまして、現況評価に基づいた結果により、そういった数字の精査になってございます。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　といいますと、農業委員会の利用状況調査の現地確認の変更と指導とあって、それで大きく変わったんですけども、現地確認の変更と指導とは、具体的にはどういったことなんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（本田　互）　農地の現地調査は、所管が農業委員会のほうが主にやっていただいておりまして、ちょっと私のほうがその調査の具体的なとこまでは、ちょっと私のほうでは申し上げるのはどうかと思いますけれども、まず平成２４年に耕作放棄地全体調査の調査の見直しというのがなされました。これは以前、農業センサスや、いろんな耕作地とか、いろんな言葉があったわけでございますけれども、センサスというのは自己申告で出るような数字でございまして、そういった耕作放棄地の違いが明確でないなどの指摘を踏まえまして調査の見直しがなされたというところから、きっちり本当に再生可能な放棄地はどうなんだということの現地確認というのは取り組まれたというふうに、私のほうはそういうふうに理解いたしております。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　ということは、再生利用が可能な荒廃農地というのが少なくなって、逆に再生可能ではないという、もうもとに返らん農地が、荒廃地がふえたということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（本田　互）　はい、そういうことでございます。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　これが逆のパターンになれば一番よかったんでしょうけれども、やはり耕作放棄地の増加というのは、やっぱりなかなか歯どめがかけにくいというふうなことになっているようでございます。　また、県の耕作放棄地活用総合対策事業というのは、国のほうは、先ほど言いました日高の１地区で利用があったんですけれども、実績があるんですけれども、こちらの県のほうの対策事業は利用実績がないとのことなんですけれども、これはどうなんでしょう、意欲のある団体が出てこないのか、あるいはハードルが高過ぎるのか、あるいは事業が認知・周知されてないのか、この辺に関するご所見をお願いします。 ○議長（升田　勝義）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（本田　互）　耕作放棄地の再生利用は、２５年度に一度企業さんのほうが国の対策交付金をお使いいただいたということで、県のほうの実績はございません。２６年度も国のほうというのは、そういった企業の方が交付金を活用されて、そういったものを取り組まれるというのは、総じて国の事業、県の事業もないということで、県の事業はハードルが高いとかというようなことではございません。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。

○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　せっかくの制度ですので、十分に活用していただいて何とか歯どめがかかればというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いします。　それでは次に、後継者対策に参ります。今や、農地や山林だけでなく、土地、住宅までも祖先からの財産を代々引き継ぐという意識、あるいは価値観というのが変わってきたのか、荒廃空き家が増加の一途をたどっておりますけれども、５年ごとの農業センサスの資料をいただきましたが、いただいた資料によりますと、２０１０年の農家数というのは３，１４４戸で、その割合は専業農家が１８％、第一種兼業農家、第一種といいますのは農業所得が主ということで、それが１０％、第二種兼業農家、これは農業所得が従のほうになりますが、７２％となっておりまして、専業と第一種は５年前から比べますとプラス２４戸、それからプラス８戸というふうに若干ですけども増加をしておりますけれども、第二種のこの兼業農業農家、農業所得が従、主と従の従のほうですね、そちらのほうの第二種兼業農家が６６６戸と激減をしております。この第二種兼業農家の離農が多いことから、これ受け皿として、特に専業農家、数は少ないんですけども、専業農家への手厚い助成制度とか支援策が必要だと思いますけれども、この辺に関するご見解をお聞かせください。 ○議長（升田　勝義）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（本田　互）　兼業農家のリタイアによりまして、専業農家にというようなシフトになるわけでございますけれども、農業従事者の高齢化や廃業などによりまして、担い手への農地集積を図るということがやはり一番骨幹であろうというふうに考えております。今取り組んでおります人・農地プランの作成によりまして担い手の確保とか、さらに今年度から始まりました農地中間管理事業などを利用しまして、やはり担い手への農地集積によりまして、担い手農家の支援、抑制などを図っていくということが喫緊の課題だというふうに感じております。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　いただいた資料によりましても、高齢化がかなり進んでおりますし、若手後継者の養成がやっぱり喫緊の課題だというふうに思います。担い手への集積ができやすいような制度あるいはＰＲなどをしていただいて、何とか後継者、それからともに耕作放棄地も少なくなるような方向で農政のほうを本気で考えていかないと、本当に農村の風景が変わっていきつつありますので、特にこの辺は気になるところでございます。　それでは、次に参ります。有害獣対策、特に熊対策に参ります。これは、県の推定生息数のデータをいただきましたが、２１年度で４９５頭、毎年６１頭から８５頭ずつふえて、２５年度は６７３頭と、２１年度と比較しまして３６％の増加となっております。熊は愛護動物ですので余り手出しはできないんですけれども、このままでいきますと単純に当てはめて考えますと、５年後には９１５頭ぐらいにはなっていくんじゃないかと、１，０００頭近くなっていくんじゃないかというふうな気がいたしておりますけれども、これはやっぱりあくまで極端にふえてくればまた別なんでしょうけれども、出没時の対応マニュアルというのがありますけれども、これに沿ってやはり粛々となされるということでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（本田　互）　議員おっしゃいますように、そのとおりにやっていくということでございます。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　それから、学習放獣という方法をとられるんですけれども、豊岡市でのこの学習放獣の方法というのは大体県と一緒になると思いますけれども、その方法と実態ですね、学習放獣の実態・実績がわかればお願いします。 ○議長（升田　勝義）　コウノトリ共生部長。 ○コウノトリ共生部長（本田　互）　現在、去年、ことしでの学習放獣があったかというのは、ちょっと明確な数字は手元に持っておりませんけれども、誤捕獲、イノシシとか鹿のおりに入った熊というのは誤捕獲になりますので、そういったものにつきましては何例かございます。　学習放獣につきましては、当然熊おり、熊をとるおりの中に入ったものを、さらにそれは悪質個体じゃないものについては、もう一度野に返すという放獣方法をとるわけですけれども、現在については学習放獣の実態というのは、ちょっとこの一、二年、十分な数字については把握いたしておりません。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　熊が本当によく出ておりまして、新聞紙上を本当に毎日のように騒がしております。これがまた以前からよく出てきている地域の方々は一々通報はしないというふうなことらしくて、もう通報してもあんまり変わらないというふうなことで、何か通報されてないようなところがあるというふうにお伺いしておりますけれども、この辺もしっかりと事実を通報していただいて、熊対策に生かしていただきたいなというふうには思うんですけれども、人身事故があってからでは遅いので、この辺十分にＰＲをしていただきますようによろしくお願いします。　それでは、災害対策、大地震への対策に参ります。　長野北部地震ですね、先ほど言いましたけれども、長野北部地震では、これテレビの報道でしか見てなかったんですけれども、火災が発生したような報道がなされませんでしたけれども、この辺の何か事情は把握されてますでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　防災監。 ○防災監（森合　基）　火災が発生しなかったということなんですけれども、一番被害が大きかった白馬村、家屋の倒壊数とかけが人が多かった白馬村にちょっと問い合わせました。そういたしましたところ、これは向こうのほうが正確にそういうふうに掌握したというんではなくて、推定の話しかちょっと得られなかったんですけれども、高齢者が多いために既に就寝体制に、１０時８分ですけども、就寝体制に入っていた人が多かったんではないかと。それともう一つは、揺れを感じて自動消火するシステムのストーブがございますが、これはやはりあの辺全部普及しているというようなことでございましたので、これが要因ではないかというようなお話でございました。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　そうですね、就寝されていればほとんど電気系だけだと思いますけれども、地震で電気も断線をすれば電気が行かないようになりますので、それとあとはいろんな器具には耐震化の装置がついております。それから、例えばプロパンなんかでも転倒防止装置がついているというふうなことで、以前から比べるとその辺、安全装置がかなり普及をしております。　そういったもちろん次へ参りますけれども、住宅耐震化も大事なんですけれども、そういった先ほど答弁もありました、耐震のグッズ、免震グッズみたいなものも非常に大事だと思います。　そんな中で、最後にこの住宅耐震化のほうに参りたいと思うんですけれども、さきの９月議会でもお話をしましたけれども、東大の目黒教授という先生のお話で、死者の９割は大体発生１４分以内に亡くなっており、救出の時間というのはないと。だから家の耐震化こそが防災の核心だというふうに言われております。　で、後期基本計画の平成２７年度の耐震化率が、これは前回も言いましたけれども、９０％の目標だということなんですけれども、これは部長の前の答弁で、少しハードルが高いというふうに今の状況ではなっているというふうに聞いております。　県や市の制度を利用して全体の改修をしたものや、建てかえ住宅なんかが耐震化率に反映されてくると思うんですけれども、市の制度利用の部分改修ですね、これはカウントされないということなんですけれども、この部分改修というんですか、１カ所改修というんですか、こういったものも準耐震化というふうな捉まえ方をして、例えばこういったものでの震度７ぐらいの、震度７ぐらいといったら一番大きいので、震度７の地震にも耐えられるというふうな何か数値的には出ておりますので、この辺の耐震化率にこだわることなく、準耐震化ができるようなものもしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。　それから、耐震化の助成のほうなんですけども、制度なんですけれども、これ平成２２年度から２７年度までの計画となっておりますけれども、耐震診断のほうは年間、先ほど聞きました、かなりの数字、大体１００件の予算を全てクリアされているようですけれども、耐震改修補助事業のほうがなかなか、県も含めてなかなかなんですけれども、これの期間の延長というのは考えておられるのでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　耐震化の改修工事につきましては、今後も課題となりますので、引き続き考えていきたいと考えております。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　その辺、非常に人命にかかわることですので、引き続きお願いできればというふうに思います。　県あるいは市の住宅耐震改修補助事業や、市単独の補助事業の利用が低迷しているのは、価格の問題、予算の問題もあるとは思いますけれども、どうもそれだけではなくて、例えば施工業者情報の不足だったり、あるいは予算や工期に合わせたいろいろな耐震化工事のやり方があるんですけども、その辺の情報が不足をしているんではないんだろうかというふうに思われますけれども、この辺に関してのご見解をお聞かせください。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　そういった情報については、特に私のほうでは聞いたことはございませんが、今後そういったことも含めて、そういった話があるようでしたら啓発に努めたいと思います。　なお、先日の長野北部地震に際しまして、この１２月に入りましてから、耐震診断と改修に向けたチラシを隣保回覧をさせていただいております。こういった啓発することが一番重要かなというふうに考えておりますので、今後も取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　そうですね、幾らいい制度でも、やっぱり知られてなかったらないのと一緒という、そういったことになってしまいますので、やはりしっかりといろんな機会を捉えて、市民の方に周知をしていただきたいというふうに思います。　それともう一つは、どうしても費用的な問題で費用がネックになっているというふうなところからも、先ほど言いました広報あるいはいろんな商品がございます。耐震化を補完するある自治体あたりでは、住宅耐震化を補完する耐震ベッドというのが出ているようでございまして、これが工事費も込みで約５０万円ぐらいのものでできるようなものがあります。それから、ベッドを囲い込む耐震シェルターというんですか、いうふうなものも、これも比較的安価なものが出ておりますので、これでもって例えばベッドを囲い込むというふうなことになると、就寝時に逃げおくれても大丈夫という、これも大体出されているのが、いろんなメーカーが出されていますけれども、一応震度７までは耐えられるというふうなうたい込みで出ております。こういうふうなものの紹介というのもなんですけれども、こういった情報もやっぱり周知をさせていくと、少しでも安全・安心が得られるんじゃないかというふうに思います。　それから、先ほど言いました耐震ジェルですね、家具の下に張ると免震になって家具が倒れないというふうなものとか、あるいはチェーンでもって家具の固定をするとか、あるいはテープでもってするとかいうふうなことで、今いろんな粘着力の非常に強いものも出ておりますので、この辺の情報もできればどっかで大きな地震があって、チラシなんかを回覧するようなときには、そういった資料も添付していただければ、さらに安全・安心が保障されるんではないかというふうに思いますが、この辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　防災監。 ○防災監（森合　基）　いろいろなものを紹介しろというようなお話かと承りましたけれども、いろいろ多様なものがございます。その中から各自で住宅内、あるいは備えつけられている家具、これに合わせていろいろ考えていただくのが当然筋でございまして、これらについては市がやるというよりも、ネットもそうでございますし、ホームセンター等へ行っていただければ、そなりのものも売っているということで、今のところ大きく市が関与して広げるとかいうようなことは、ちょっと考えとしては持っておりません。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　もう時間のほうもありませんので、これで最後にしたいと思いますけれども、以前の議会でも同僚議員からの話もありましたけれども、電気関連の火災が多発した阪神・淡路大震災から来年で２０年になります。その教訓から設置が推奨されてきた感震ブレーカーというものがございます。この感震ブレーカーの普及がなかなか進まないということなんですけれども、阪神・淡路大震災では、発生後１０日間で建物火災が１５７件発生し、原因が特定された５５件のうち３５件が電気関係で、そのうちの３０件が復電火災だったようです。停電の後、通電が再開した際、避難して住民不在の住宅で、倒れたままになった電気ストーブが作動して出火したり、傷ついた電気コードがショートして発火したりしたと見られます。この感震ブレーカーなどで電気関係の出火を防ぐと、焼失建物が最大、神戸の例ですけども、４３万棟から２３万９，０００棟に減り、火災死者も４割減らせると試算されております。これも市民への情報提供の価値はあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　これも、分電盤タイプというのと、それから簡易タイプというので値段が全然違うんですけども、分電盤タイプで７万円から１０万円しますけれども、簡易タイプというのはブレーカーのところに重りをつけると数千円ぐらいのものが出るようですけれども、こういうふうな情報提供に関しても、先ほどと同じ答弁でしょうか。 ○議長（升田　勝義）　答弁願います。　消防長。 ○消防長（中島　幾良）　確かに感震タイプのものがありまして、やはり簡易的なものでもとにかく普及をさせる、このことは今、議員がおっしゃったことにつながってくると思いますので、私たちとしては簡易的な、より安価なものをまず勧めていきたいなというふうに考えております。これからは広報のほうを頑張って進めていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１４番、嶋ｱ宏之議員。 ○議員（14番　嶋ｱ　宏之）　市民の安全・安心を守るためにも、ぜひそういった方向でよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（升田　勝義）　以上で嶋ｱ宏之議員に対する答弁は終わりました。 ──────────────────── ○議長（升田　勝義）　暫時休憩いたします。再開は５時４５分。　　　　　午後５時３１分休憩 ──────────────────── 　　　　　午後５時４５分再開 ○議長（升田　勝義）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次は、１２番、伊藤仁議員。（拍手）　　　　　〔伊藤仁議員　登壇〕 ○議員（12番　伊藤　仁）　１２番、伊藤仁です。　本日、６人目となりまして、時間のほうも１７時４５分ということでございます。皆さんの気持ちはよくわかっておるつもりでございます。この後、残業についての議論を交わさせていただきます。控室のほうで控えておられる職員の皆さん、部長にお任せをしまして帰宅されますように業務連絡を申し上げます。残業がつかない職員につきましては、残っていただけたらというふうに思っております。　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。　まず、新年度予算編成の考え方をお尋ねをいたします。　人口減少がとまりません。合併をして９年になりますが、この間、６，７０８人の減少となっております。合併前の竹野町が５，８３６人、但東町が５，６４０人ですから、既に１つの町が消滅した計算になります。　日本の人口も、昨年に比べまして２２万人減少しております。人口減少は何をもたらすのか。労働力不足や税収も減り、社会保障費も支えられなくなり、日本創成会議の試算によりますと、２０４０年には全国の自治体４９．８％、８９６市町村が消滅の危機に直面すると言われております。　そこで、本市の取り組みについて資料請求をいたしますと、現在、人口減少対策として、事業立てた取り組みはやっていませんとのこと、豊岡市の未来を考えれば、人口減少としっかりと向き合い、対策を打つべきだと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。　また、高齢者率や社会保障費の問題にしても、下支えするのが子供の数ということになります。豊岡市を将来にわたって維持していくためには、出生率にこだわっていただきたい。出会いの場の提供、子供を産める環境づくり、子育てのサポート体制、安定した雇用を柱としたまちづくりを進めていただきたい。人口減少を抑えるには少子化対策しかありません。２７年度予算編成に当たってさらなる少子化対策を求めますが、いかがでしょうか、答弁願います。　全国知事会は、人口減少問題を中心に議論をし、早急に少子化対策をとることの必要性を訴え、少子化非常事態宣言を採択されました。知事会でこのような宣言を採択することは異例なことだそうです。非常に強い危機感が伝わってまいります。　次に、（２）大交流についてお尋ねをいたします。　人口減少下における経済活性化を実現するための戦略として、誘客を促進し大交流を推進しています。その仕掛けを大交流課が担っています。インバウンド事業として、イギリスやフランスに行ったり、ホームページを作成し、インターネット戦略等で、２６年度の予算だけでも２，４００万円も上っております。これまでに、東京や海外戦略が派手に目を引きますが、果たして結果は得られているのでしょうか。課を設置した目的と成果についてお答えください。　確かに外国人観光客は、２３年度１，１００人、２４年度４，７００人、２５年度９，５００人と、毎年５，０００人ふえている計算になりますけれども、観光客入り込み数を見ますと、平成２１年度と比較しまして４１万７，０００人減らし、宿泊数は３，０００人減っている状況で、目標達成までほど遠い状況にあります。海外に目が行き、足元はがたがたな状況にあります。大交流とは名ばかりで、地域活性化に寄与しているのか、そういう思いでおります。いかがでしょうか、お答えください。　次に、（３）職員体制についてお尋ねをいたします。　行革の観点から、職員定数適正化計画に従い、急激な職員削減を断行してまいりました。毎年、職員削減が進み、嘱託・臨時職員の人数比は変わりません。業務の４割以上は嘱託・臨時職員で賄っているとも言えます。私がたびたび申し上げているのは、残業は多くないですか、職員削減の弊害は出ていませんかと指摘をさせていただいております。２５年度の人件費と残業の状況を見させていただきました。２４年度と比べまして、人件費で４億１，４２９万円削減されておられますが、残業代は１，１０５万円も増加し、２億７，３７１万円となっています。人件費に占める割合も２．８４％から３．１％に悪化、残業時間で申し上げますと、２４年度に比べ５，６３２時間も増加をし、急激な増加となっております。このような実態を踏まえても、職員数は充足しているとお考えでしょうか、お答えください。　また、正規職員削減も、２６年度で８８３人まで来ました。目標である８６４人も２７年度で達成いたしますが、人を減らし、臨時・嘱託職員に頼り、残業をふやすやり方は理解できません。今後３次行革の中で正規職員数の考え方をお尋ねいたします。　次に、大項目２、地域コミュニティについてお尋ねをいたします。　人口減少や高齢化が進み、行政区単位での地域力は弱まり、新たに地区公民館を単位とした地域づくりを目指します。今回検討委員会からあり方計画方針案が示され、今後２９年度の実施に向けて準備が進められます。一括交付金の中には、活動費、運営費、人件費が含まれています。　まず、活動費についてであります。活動費はどのような活動であり、どのような事業が産出されるのか。権限をどの範囲まで与えるのかも含めてお答えください。　また、専任で業務に当たる地域マネジャーについてでありますけれども、当面は市の嘱託職員で採用されるわけですから、一定の保障がございます。平成３６年度から、雇用については、地域で採用されますと賃金は幾ら見込めるのか、保障、保険、待遇面についてお答えください。　次に、大項目３、債権管理条例についてお尋ねをいたします。　毎年１７億円以上もの滞納額を出し、２５年度は７，２９１万円の不納欠損で済みましたが、毎年１億円を超す不納欠損処理を行っています。１７億円もの滞納額の中には、徴収不能な債権も存在することはあり、よく理解はいたします。ただ、この条例の施行後、安易な処理をしていただくことだけは困ると述べさせていただきます。　そこでお尋ねをいたします。債権条例が施行されますと、初年度は多額の処理が予想されます。不納欠損額はどの程度に上るのか、お答えください。　また、債権の管理体制ですが、研修等により人材を育成し、総括、指導等を担当する職員を配置を考えられておられます。現在、複数滞納者に対して各課の連携がとれておりません。今後は滞納全体の管理業務を行う課が必要だと思っております。しかしながら、課ごとに担当職員を置かれるようにお聞きをしました。各課の連携はどのようにとられるのか、お答えをください。　次に、大項目４、防災についてお尋ねをいたします。　まず、豪雨対策についてであります。災害は忘れたころにやってくると言いますが、最近は毎年どこかで甚大な自然災害が起きております。８月豪雨では、福知山市に大規模な洪水被害をもたらし、丹波市や広島市に大規模な土砂災害が発生いたしました。福知山市では、市街地の約２，５００世帯が浸水し、広島では、多数の土砂災害が発生をし、７４名の死者を出すなどとうとい命が奪われ、甚大な被害となりました。　豊岡市においては、土砂災害危険度予測システムが構築されますから心配はしなくてよいのか。この災害を目の当たりにしまして、豊岡市の急傾斜地や土砂災害危険箇所に対する豪雨対策の見直しは必要ないのか、お答えをお聞かせください。　次に、国道３１２号線の整備についてお尋ねをいたします。　立野大橋から梶原橋の間は、何度ともなく水害により通行どめとなります。国道を浸水で通行どめにすることはあってはならないことだと考えています。防災上の観点からも、早急な改善を求めます。２５年度に測量を終えているのか、また今後の進捗状況についてお答えください。　梶原・庄境区は、台風２３号被害だけにかかわらず、台風の直撃のたびに地区全体が浸水し、水害に悩まされてきた長い歴史があります。台風２３号を受け、激特事業により、百合地地区から梶原・庄境地区まで輪中堤で囲み、２３号台風にも耐え得る整備を終えたところであります。また、内水処理としてポンプの設置も完了し、一安心をしているところであります。立野大橋から梶原橋のかさ上げですが、盛り土工法のかさ上げでせかれますと、再び梶原・庄境地区にとりましては不安と水害の闘いが始まります。国道のかさ上げにつきましては、眼鏡橋や土管を埋めて水を遊水池に流す工法にしていただけるものと信じておりますが、整備工法についてお答えください。　さらに、三江小学校から下宮交差点、国道１７８号との分岐点までの間ですが、大型車が交差できない国道はここぐらいだと整備を求めてまいりました。現在、工事が進行中ですが、しかしながらＫＴＲ高架橋まででとまっている状況です。その後、話も進んでいないようにもお聞きしますが、今後の工事予定についてお答えください。　次に、大項目５、駐車場整備について、６月議会に引き続きお尋ねをいたします。　じばさんは最大定員が５００に対して、駐車場はなく、総合体育館との共用部分として５０台、総合体育館は最大利用者が２，０００人に対し１４１台、市民会館は最大定員１，６３９人に対して７０台と、最大利用者４，１３９人に対して駐車台数は２６１台と、率にしまして６％保有しておられます。イベント時はもとより、駐車場不足を指摘させていただきました。６月議会の議論の中では、当局も駐車場不足を認識されていることは確認させていただきました。イベント時は、総合体育館玄関前の公園を開放し、駐車スペースを確保すべきだと指摘をさせていただきました。これに対し、市長みずから検討宣言もいただいたところでございます。検討結果はいかがだったのでしょう、お答えください。　また、じばさん、総合体育館の共有部分５０台ですが、早朝から多くの車が集まり、駐車する状況が見られます。部長答弁では、共有部分について恒常的にとめておられる方がおられましたら、おられるのかを一度確認をすると約束をしていただきました。半年返事をいただいておりません。今回質問をさせていただきました。長い調査の結果はいかがだったでしょうか、お答えください。　さらに、お尋ねをいたします。ＪＡの本社が平成２８年９月を目途に南校跡地に移転されます。現在、じばさん周辺に２カ所の駐車場として利用しておられます。本社機能が移転されますと、駐車場の必要性がなくなると思われます。そうなったときの考え方をお聞きいたします。駐車場不足を認識している中で、借り入れるような考えはないのか、答弁を求めまして、１回目の質問といたします。 ○議長（升田　勝義）　答弁願います。　市長。 ○市長（中貝　宗治）　私からは、人口減少問題についてお答えをいたします。　日本全体が２００８年に減少局面に入りました。人口減少は一度それに突入しますと、加速するというふうに言われています。こういった事態を受けて国におきましても、まち・ひと・しごと創生法が成立をいたしました。いわゆる地方創生法です。これは、この人口減少問題について国を挙げて取り組むということを内容とする法律でございまして、今後、都道府県の人口減少対策の戦略が立てられ、また、豊岡市においてもそのような戦略を立てたいというふうに考えております。戦略を立てるためにも現状の分析が不可欠でありますので、そのようなことについても行ってまいりたいと思っています。　まず、出生数でありますけれども、平成１７年と平成２４年の数字を比較いたしますと、全国ではその出生数、生まれた子供の数自体は２．４％のマイナス、豊岡市では０．７％の増、ほぼ横並び、同じ水準でございました。しかしながら、そのうち第３子の出生数を見てみますと、全国では、この平成１７年から２４年の間で比較しますと９．７％の増でありますけれども、豊岡市では３４．４％の高い伸びになっております。つまりその年に生まれる子供の数は、傾向として一貫して減ってきておりますけれども、３人目の子供あるいは３人目以上の子供というのは一貫してふえてきている、しかも豊岡はとりわけ日本の平均に比べますと高い数字を示しております。いずれにしても、日本あるいは兵庫県も同様の傾向でありますけれども、豊岡でなぜ、つまり一たびカップルが成立すると、３人目の子供を産むということがふえているということでありますから、そのようなことが起きてるのか、その原因がわかれば、その有効な対策をさらに打ち得るのではないかというふうに思っております。　他方で、子供の数は今言いましたように減ってきてるわけでありまして、その最大の原因は、婚姻件数、結婚する人の数の減少ではないかと思われます。平成１７年と平成２４年の比較ですけれども、全国では婚姻件数が６．４％の減でありましたけれども、豊岡は１１．５％の減と全国平均をはるかに上回る形で婚姻件数が減ってきております。国勢調査の５年ごとの数字を見ますと、平成１２年と２２年というのが、これが直近と、さらにその前のものでありますけれども、未婚の男女が平成１２年段階で２，４４７人おりました。３０代の未婚の男女が２，４４７人、１０年後の平成２２年には３，１００人、３０．５％の増になっている。仮に、あくまで仮にの数字でありますけれども、この３，０００人の方の１割、３００人の方が結婚しておられるとすると、１５０組のカップルということになります。この１５０組のカップルが例えば２０代に結婚されて、先ほど言いましたように３人を子供をもしお持ちになるとすると、４５０人の子供がふえることになります。これは３０代ですので、１０歳について４５０人でありますから、言うなれば１年刻みでいきますと、４５人という数字が単純に出てまいります。豊岡市の年間の出生数が７００人前後、それに対して４５人ふえるとすると、これは５％以上の増ということになりますので、とらぬタヌキの何とかではあるかもしれませんけれども、それぐらいの数字だということが言えます。　そうしますと、豊岡市における少子化対策の一つの柱は、結婚したくないという方あるいはそういった信念をお持ちの方については余計なお世話でありましょうけれども、したくてもなかなかチャンスがなかった、出会いの場がない、こういった方々にそういった場をできる限り提供して結婚をしていただく方の数をふやしていくことだと、これがまず第１の柱ではないかと思います。では、どのようにすれば、そういった方々が結婚に踏み切っていただけるのかというのは、なかなかこれは難しいところではございますけれども、来年度以降さまざまな施策なり手を打ってまいりたいというふうに考えております。

　それから、もう一つです。日本全体の人口減でありますけど、東京には、かえって人口が集中しております。これも調査で、東京在住の方の４割は地方への移住を予定または検討したいとの意向を持っておられると、こういうことでございますので、東京圏からの移住を促していく、それも、ちょうど子育てをされるとか子供が生まれるのに適齢期の方々にもし移ってきていただければ豊岡市の人口減少対策にもなりますので、その移住を図っていくということも２つ目の柱ではないかというふうに思います。もちろんその前に、既に結婚されているカップルの方がなぜ１人ではなく２人、２人ではなく３人産む傾向は特に豊岡で顕著に持っておられるのか、その原因がわかれば、それをさらに加速させるというのも柱でございます。こういったことを柱にしながら、豊岡市としての人口減少対策について戦略を立てて実施していきたいと、このように考えているところです。　その他につきましては、それぞれからお答えをさせていただきます。 ○議長（升田　勝義）　真野副市長。 ○副市長（真野　毅）　私のほうからは、大交流に関するご質問に答えさせていただきます。　まず１つ目が、大交流の役割というか、設置目的なんですが、豊岡の魅力をより多くの人に知ってもらい、豊岡を訪問していただくことで人口減少によるマイナス面を補い、地域の活性化を図っていこうというのが大交流の戦略であります。そのためには、行ってみたくなる魅力的なまちをつくること、２、そのようなまちが存在することを知ってもらうこと、３、その交流を支える交流基盤を整備していくこと、その３つが不可欠であると考えております。　大交流を促進していくには、単に観光客に来てもらうという視点だけではなく、豊岡の自然や、その中で生きる市民の営みに共感してもらうことという視点も必要になります。このような考え方から大交流課は、情報発信や従来の観光施策だけではなく、それぞれの部局の縦割りの施策に大交流という観点で横串を刺し、戦略的に大交流を進める役割を担っているというふうに考えております。　２つ目のご質問が、費用対効果、実際に地域の活性化に寄与してるのかどうかというご質問です。大交流推進による地域活性化の効果としましては、観光客の増加による経済活動の活発化に加えて、地域の認知度の向上による市民の自信や誇りの醸成、移住・定住者流入によるコミュニティの活性化など幅広い分野にわたります。　まず最初に、観光客の増加ですが、もう既にご報告してますとおり、平成２２年度の市内宿泊客数が１０５万人まで落ち込んでいましたが、この数字を底に平成２５年度は１１４万５，０００人という宿泊者数でした。議員ご指摘のとおり、平成６年からずっと右肩下がりで下がってきた宿泊者数が今やっと底が見えて、それにとどまっている程度にすぎないというような数字になっております。一方、平成２２年度１，７４８人だった城崎温泉に外国人宿泊客数が実際に平成２５年には９，５８４人と増加しており、今年度は１万４，０００ぐらいまで伸びてくると予想しております。　この違いはなぜかということであります。１つは、なぜ海外に私たちが集中してるのか、１つは、日本の人口が減っている時代に入ってきています。その中で、海外のお客さんのポテンシャルが非常に高いということであります。１つ、この関西圏で１年間に昨年度宿泊した延べの数が３，０００万宿泊人数です。関西圏だけでそれだけです。京都のホテルなんかは、もうなかなかとれない時期もたくさんあります。そういう中で、城崎温泉に来るという、また、こちら、北近畿に来るというのは非常に大きな魅力があるオプションだということについて十分理解できると思います。３，０００万のうち、まだ１万人です。まだまだポテンシャルはあります。　それと、もう一つです。日本は工業国でした。工業国で物を売ることで商売してきました。ところが、観光では完全におくれております。フランスにおいては、ちょっと手元にデータを持ってませんが、７，０００万、８，０００万の人口以上の外国人が来られております。日本においては１億２，８００万、それだけの人口がいるのに１，０００万しか来ておりません。マレーシアでも２，０００万、タイでも２，０００万は超えてます。日本は２０２０年、２，０００万という数字を上げてますが、やれば幾らでもできると思います。実際に、先日、城崎温泉の森津屋という旅館が世界最大の旅行口コミサイトであるトリップアドバイザーにおいて、日本で外国人に人気旅行トップ１９に選ばれております。　済みません、関西で３，０００万って間違いです、１，０００万です。１，０００万人泊です、間違えました。　それで、実際に一つの小さな一旅館が海外のお客様に最初にトライして、お客さんでこんな人気を得るというのは大変なことです。今まで市と民間が協力をして海外インバウンドの流れをつくってきたことが、このようなところにだんだん結びついているんではないかというふうに考えている次第でございます。豊岡の認知度は、平成２２年１４．４％から平成２４年２１．３％と確実に上昇しております。先ほど、ことしの４月の政策モニタリング調査では、市外の人に豊岡市を訪れる価値があるまちとして勧めたいと考えている市民は５４％いるという統計も出てきております。今後、市民との連携も深めながら、大交流が地域の活性化に確実に寄与できるように有効な施策を打っていきたいというふうに考えている次第でございます。以上です。 ○議長（升田　勝義）　教育次長。 ○教育次長（前場　芳幸）　新年度予算編成に向けた少子化対策の考えについてのお尋ねをいただいております。　子供の数にかかわらず、子育て支援は重要だと思います。また、少子化対策には子育て支援の視点が不可欠だというふうに考えております。そのため、少子化が進む中で豊岡市では次世代育成支援対策地域行動計画などで子育て支援の充実を図ってきましたが、平成２５年度と２６年度は保育所と放課後児童クラブの待機児童が発生をし、新たな課題も生じております。そのため、子ども・子育て支援新制度の移行に当たりまして、安心して子供を産み育てることができる地域づくりを目指して、結婚から妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行えるように子ども・子育て支援事業計画の中にさまざまな施策を充実させられるようにということで、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　職員の関係でご質問を頂戴しましたので、お答えさせていただきます。　議案のお話にもありました第１次、第２次行革で職員を減らしてまいりました。簡素で効率的な組織体制の構築と、その効率的な運営を念頭にいたしまして定員の適正化を進めてまいりました。合併時と比べましたら１人当たりの時間数も、議員さんによると、２４と２５ではふえたというふうなお話もございましたが、合併当時から比べますと、１６時間ぐらいで、月平均ですか、推移してると。台風とか災害要因等もございますので年によっては当然違いますけども、職員の頑張りもある中で、また、事務の効率化という分も全職員一丸となってやっていく中で、大きく時間外が変わっているという状況ではございません。ただ、これ以上の職員の削減というのは非常に困難であると、難しいというふうに考えたところでございます。したがいまして、現在８８３人という職員数、これを当面はもう減らさないということで、おおむね現状の職員数の維持を考えておるというとこでございます。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私からは、地域コミュニティについてと、それから、じばさん、総合体育館周辺の駐車場のことについてお答えをさせていただきます。　まず、予算と権限ということにつきまして、どの程度の事業規模まで、あるいは活動費とは具体的なものは何かというお問いだったと思います。新しい地域コミュニティに対しましては、議員おっしゃいましたように、一括交付金を交付する予定にしております。今後、金額等も含めた制度の検討を行うという段階にありますので、その金額等につきまして具体的な数値を申し上げるような状況にはないということです。ただ、従前から公民館に支出をしております経費ですとか地域へ交付している補助金等を集約するようなことを検討しているという状況です。　新しい地域コミュニティの予算規模につきましては、一括交付金が基礎になりますが、地域独自の財源を加えることは可能だと考えております。したがいまして、事業規模につきましては、それぞれでご判断をいただくものと考えます。　なお、一括交付金における活動費というお問いなんですけれども、恐らくその促進期における平成２９年から３５年までの間のことをおっしゃっているのだと思いますけれども、それにつきましては、例えば初めの一歩計画を含む地域活動計画に掲載されている活動の内容を指すというふうに考えておりまして、具体的な例で申し上げると、例えば西気地域で昨年度、西気活性化計画というのをつくられました。　これは、今すぐできること、１年後、２年後、いつかはしたいなというふうな目標を掲げておられました。人とつながる部分、それから暮らしを支える部分、自然の恵みを生かす部分というような３つの大きな項目に分けられて、ここは構想のようなものですので、具体に細かく何々をしようということではないんですが、何かの目標を達成していこうという取り組みが記載をされております。具体になかなか地域計画を立てるのには時間がかかろうかと思いますし、組織がまだ固まるまでに時間も必要かと思います。こういった初めの一歩計画あたりの中に記載をされた活動に対して、我々が支援をしていくということになろうかと考えております。　次に、地域マネジャーの報酬と待遇についてお問いがございました。新しい地域コミュニティ組織の事務局的役割を担う人材を地域マネジャーと呼びますが、２９年度以降、当面の間、市が雇用し、地域へ派遣することを考えております。地域マネジャーの身分としましては、市が雇用する間は市の嘱託職員という位置づけにしたいと考えており、週３５時間勤務を考えています。報酬と待遇につきましては、市が規定いたします基準に沿って対応するよう考えております。　続きまして、じばさん、総合体育館周辺の駐車場の関係です。　まず、総合体育館公園開放の考えについてですけれども、総合体育館の利用者を優先させるために、バリケード等で駐車場エリアを区切っております。自由に出入りが可能なために、総合体育館利用者以外の方たちが利用されている実態もあると認識をしております。大規模な大会ですとかイベントが開催されるときは駐車場が不足するなどのこともありますが、市の職員駐車場や市民会館とも調整を図りながら駐車場の確保に努めております。議員ご指摘の公園開放につきましては、現状は、多くの子供たちが遊んでいる場所でもあり、人と車両が混雑するのは大変危険であるために公園広場を駐車場として開放することは非常に難しいと考えております。　それから、早朝からの駐車場状況の調査はいかがかというふうなお問い合わせございました。職員を直接派遣はしておりませんが、時間外が必要のない私が二、三度、早朝に駐車場に車をとめて確認をしてみました。施設利用者ではなく、待ち合わせ場所として車を駐車されるという実態はございました。ただ、私がそこにおりました時間帯につきましては、別のところに車をとめてその待ち合わせ場所に来られたというふうな方がいらっしゃいましたので、直接ご注意をさせていただくというような場面には遭遇ができませんでした。ただ、ぎりぎりの時間に会議のほうに来られざるを得ない方がいらっしゃいました場合には、確かに駐車場がないと会議におくれるといらいらされるようなこともありますので、直接まだほかに苦情はいただいてはいないんですが、今後、不定期ではありますが、注意喚起をするような取り組みを検討はしてまいりたいと考えます。　それから、ＪＡの本社移転に伴いあく駐車場の件ですけれども、たじま農業協同組合の本店移転後は一部の業務機能を残される予定とのことですが、同組合の駐車場等の活用につきましては、現段階で具体的な方針は決まってないと伺っております。これまでから毎年多くの事業が重なります１１月３日は、同組合が管理されている近隣の駐車場をご好意でお借りをしているという実情がございます。今後も、市の大きな事業において周辺の市の施設を利用してもなお駐車場が不足が事前に予測される場合には、これまで同様、可能な範囲で借用についてご相談をさせてていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部長。 ○政策調整部長（杉本　正憲）　債権条例について答弁をさせていただきます。　まず、初年度の債権放棄はどのくらいかということでございます。条例を制定した後、債権放棄の対象となり得る債権について、１件ずつ本当に放棄してよいものかどうか確認し、仕分けをする必要があると考えております。債権によりましては、時効完成年数となっておりましても納付の約束や一部納付などで時効が完成していないものがあるかもしれません。また、所在不明と考えていたが、再調査の結果、改めて所在が判明するというような事例があるかもしれません。したがいまして、現時点では、債権放棄額がどの程度になるかわからないという状態でございます。　次に、債権間の横の連携です。現在におきましても各債権には担当者がおります。今回新たに各課に担当を置くというわけではございません。横との連携の仕組みづくりにつきましては、現時点では、議員もおっしゃいましたように、総括、指導、人材育成を担当する職員を置きたいと考えておりますが、全課にではなくて、いずれかの課に配置する方向で検討していきたいと考えております。債権所管課の担当者とは連携を密にし、適正な債権管理に努めたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　防災監。 ○防災監（森合　基）　８月豪雨を受けての豊岡の取り組みというようなことでご質問ございました。８月の豪雨を受けまして、改めて土砂災害の恐ろしさを認識したということで、危険箇所を住民に周知すべきであると考えまして、９月１２日付で市内の全区長に土砂災害警戒区域等に関するお知らせというのを発送しました。このお知らせの中で、県のホームページで公開をされておりますＣＧハザードマップの警戒区域図を２部添付をいたしまして、土砂災害についての注意喚起を行うとともに、このＣＧハザードマップへアクセス方法、これも詳細に説明をいたしました。　また、土砂災害危険度予測システムに関連しましては、市域を２．５キロメッシュに細分化をして、土砂災害の危険度を４段階に大別をしたシステムシミュレーション結果、これの図面を市のホームページで公開をして、また、ホームページが利用できない方には、Ａ３判の紙ベース図面を作成をして、行政区単位でお知らせをするという取り組みも本年度中に具体化される予定でございます。　また、今年度からの試みですけれども、夜間に豪雨が予測されるような場合、明るいうちに自主避難をしていただくべく、各小学校区に１カ所ずつ自主避難所を開設するということにいたしまして、ことしの災害対応の中では、台風１１号及び１９号で実際にそのような考えで自主避難所を開設をしております。今後ともこのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　私からは、国道３１２号線の整備についてお答えします。　まず、国道３１２号の立野大橋から梶原橋までの道路のかさ上げにつきましては、平成２５年度に測量調査を実施されております。現在、工法等を含めて整備計画を検討されておりまして、工法等が決まった段階で地元調整を行いたいと県から伺っております。　それから、国道３１２号の鎌田交差点からＫＴＲ高架橋までの間につきましては、平成２５年度までに整備が完了しております。また、ＫＴＲ高架橋から国道１７８号線までの間につきましては、今年度改定されました社会基盤整備プログラムにおきまして継続事業とされております。平成２７年度以降の着手予定と県から伺っております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、新年度予算の考え方なんです。今回、豊岡市として、人口減少と向き合うべきというふうに今質問させていただいたんですけど、この人口減少に対する取り組み事業の資料を下さいって言ったら、ないって返ってきてるんですよね。そんなことでいいんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　政策調整部参事。 ○政策調整部参事（早水　博子）　人口減少対策につながるような事業は、それぞれの分野で行ってはおりますが、人口減少対策というふうに銘を打って事業の組み立てをしていないというふうなことで、そういったものはないというふうなことでお答えをさせていただいております。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　さっきも言わせていただきましたけども、豊岡市も合併以来この９年間で６，７０８人、率にしまして７．２％減っております。特にちょっと減少率が高いなと思うのが、但東町９９６人、１７％、竹野が９３６人で１６％といった数字が上がっております。豊岡の市内の中でもこの２地区がちょっと数値が高いなというふうに見させていただきました。こういった地区に対する人口減少をとめるということまではできないにしても、何か新年度で対策を打ってほしいなというふうに思っとるわけですけど、２７年度、何かこの地区に人口減少に当たる施策を考えられているのかどうか、答弁願えますか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　豊岡にとって人口減少というのは、少子化と過疎化の両方があります。これまで、例えば今、但東町、竹野町の例を挙げられましたけれども、過疎化対策ということを一生懸命やってきたということはございますので、この点については引き続き来年度も行っていくことになります。　それから、少子化対策ということについて言うと、これまで、恐らく先ほどちょっと申し上げましたように、最大の理由は婚姻数の減少、カップルの減少ではないかと思われます。その証拠に３子目以上がふえてきたということを申し上げました。この点は、これまでの子育て支援策がきいてきているのではないかと。つまり豊岡の子育てというものが、楽しいまで言えるかどうかわかりませんけれども、都市部に比べるとそれほど大きな負担になってない、それは恐らく市の政策ということだけではなくて、祖父母が近くにいるとか住宅が大きいであるとか、あるいは保育所自身の待機の度合いからいきますと、恐らく大都市よりも豊岡のほうが緩やかであるとか、そういったことの全体がきいていると思われるわけでありますけれども、少なくともカップルについて、より多くの子供を産む方向にはこれまでは来てきたということですので、豊岡の人口減少が大変だ、そのために総力を結集するというような形の戦略はとっておりませんでしたけれども、それぞれのパーツに当たるような施策はとってきていて、それなりの成果は出てきたのではないかと思います。　しかし、なおとめられていない、むしろ全体としてはさらに加速をしてきているということでございますし、日本全体がそのことにいわば真っ正面から取り組むことになったわけでございますので、この機会を捉えて豊岡市として新年度戦略の策定をしたいと。ただし、まだ策定ということでございますので、やみくもに何かを打つ、鉄砲を打てばいいということでもございませんので、まずは戦略を策定をする、その前提としての現状分析をする、しっかりする、そのことから進めてまいりたいと考えています。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　今、市長から、ちゃんとその原因究明もするんだというお話です。とりあえず、この今回私が言わせていただいた地区が率として多く減ってるなというふうに感じましたので、このあたりから、但東町、竹野地区あたりから、どういった原因なんだろうと、そういった究明をしていただくことをお願いしておきます。　確かに市長言われるように、人口減少対策というのは銘打ってやってないにしましても、関連してくることはたくさんあると思うんです。だから人口減少を抑えるためには、少子化対策、そして定住対策と空き家対策もそうでしょうし、そういったことが総合トータルとして人口減少を抑えてるんだというふうに理解をするんですけれども、何の事業もありませんと紙１枚で返ってくるんですよね。だから、総合的にやってますよというふうに説明していただけたら納得いくんですけど、もうただ２行で書いてあるだけですので、そういうふうに言わせていただきます。　豊岡市は、コミュニティが崩壊するということで、今、一生懸命取り組もうと始めたところです。ところが、その後に来るものは、豊岡市は大丈夫かという問題が来ます。財政のことも言われてますけれども、今盛んに言われているのはこの人口減少です。ですからそのためには何をせんなんかといったら、やっぱり少子化対策が一番の柱になければならないだろうというふうに思っております。　それで、よくこの議会でも必ず出てくるといいましょうか、子供医療費の問題なんです。市長に言わせたら、１億円かかるんですよと、すごいお金なんですよと。そのとおりだと思います。大きなお金ではありますけれども、この医療費の無料化につきましても、やっぱり豊岡の将来の子供たちへの投資だというふうに思えば、そして豊岡市の置かれてる現状を見れば、高い安いと言える状況じゃないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　いや、高い安いの議論をしなければいけないと思います。それをしなければ、それはただの無責任な議論になります。今、議員は少子化対策の土俵の中で議論をされてますけれども、少子化対策と子育て支援策は違います。重なり合う部分もありますけども、違います。現に議員が今言われてるような医療費の支援については、豊岡は他の市町に比べると低い状態にありますけれども、豊岡のカップルは３人以上を産むという数をふやしてきている、つまり少子化対策にはここのところは関係ないということが言えるのではないかと。豊岡市の少子化の原因がカップル数の減であるとすると、既にカップルになっている方への支援よりも、カップルになっていただくことのほうにむしろ重点を置くほうが少子化対策としては効果的なのではないかということが言えるかもしれない。議員が子育て家庭に対する支援を充実したいという観点からおっしゃってることはわかりますけれども、少子化ということに対して有効かどうかという議論をすするとすれば、私は、この医療費の問題はクエスチョンだというふうに思っています。　そうでないとおっしゃるならば、議員の側が提案されてるわけですから、医療費の支援をすることによってカップルの数がふえるとか、あるいは今まで２人しか産まなかった人たちが３人産むとか、そういうことをおっしゃらないと少子化対策の根拠にはならないと、そのように考えているところです。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　豊岡市は、この子供医療費はしてなくても、県下で数市ですよね、その中に豊岡市が入ってるということだけで豊岡市のイメージがよくないと僕は思ってるんです。市長は、この子供医療費のほかにたくさんの事業をやって支援をやってるんだと言われるわけですけど、やっぱり豊岡市としてのイメージがよくない、何で豊岡市だけできないんだというような論調になっちゃいますから、そういったことで豊岡市のことを心配しております。　私は、２人目、３人目を産んでいただくには、やっぱりこれだけではだめだと思ってます。やっぱり一番お金のない世代ですので、保育料が一番お金がかかるというふうに思ってます。ここらもしっかりと豊岡市が支える、地域が子供たちを支える、そして豊岡市がお金で支える、そういうことがあってもしかるべきだと。そこらがちゃんと取り組めたら、２人目、３人目産んでくれると、そういう機運になってくれるというふうに思っております。　こないだインターネットでちょっと見たんですけど、群馬県の桐生市、人口１２万です。２６年度、人口減少対策に係る事業という形でやられておりました。これをちょっと見ておりまして、今、子育ての件につきましては、所得制限もなし、幼稚園、保育園の３子以降は無料化ですよと、学年や年齢等関係なく同一世帯で扶養している第３子以上はみんな無料ですよと。住宅支援も書いてありまして、よそのまちからうちのまちに来てくれたら最大２００万円の助成をしますよと、子育て世帯が家を建ててくれたら２００万円の助成をしますよと。そういった形で、婚活にも書いてありますけれども、いろんな事業で、これを見ただけでは、我々の豊岡市よりちょっと大きな規模ですけれども、こんなことをうたったらすごいお金がかかってるだろうなと予測はします。それでもやられてます。子育て日本一の実現に向けてというような題でやられております。　ですから、そういった今、子育てのお母さん方が何に困ってるかをちゃんとリサーチしてそれに取り組めば、２人目も３人目も同じ保育料で経費も一緒なんでしたら、なら２人より３人子供持とうかなと親が思ってくれるようにこっちは仕掛ける、これが大事じゃないかなというふうに思うわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　市長。 ○市長（中貝　宗治）　ですから、このことを再三申し上げています。なぜ豊岡のカップルが３人目、４人目、５人目以上を産む数をふやしてきたのか、その理由がわかれば、そこのところを加速させることが必要なのではないか。少なくとも、しかし、医療費をゼロにしてはいないわけでありますから、そのことが原因にはなってない。議員があくまで人口減少対策という土俵の中で議論をされるのであれば、人口減少対策に役立つような施策を打つべきなのであって、そのために目標を達成できるような施策を打つべきであって、単に子育てを支援するということを目的としたものを、効果があろうとなかろうとやるべきだということをおっしゃってないわけでしょうから、先ほど来申し上げているのは、そのような議論をすべきだということを申し上げているところです。　実際に今の医療費を無料化することによって豊岡のカップルが、いやいや、３人を４人にふやしますということがあるのであれば、それは１億円というものは投資としては高いものではないかもしれませんけれども、もしきかないとすると、少子化対策としてそのような政策をとることは、これは不合理だということを申し上げているところです。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　少子化対策、何をすれば一番すぐに効果が出るということは、まずないでしょう。でも豊岡市が置かれてる２０４０年に崩壊の危機になりますよと、そういったデータもあるわけですから、そういった中で今のうちに手を打たなかったら間に合いませんよというのが言いたいわけです。　ですから、本当に先ほどの紹介した話にしましても、現金で２００万円何か出すような、すごい金額だなというふうに思うわけですし、豊岡市に当てはめて１つだけ提言させていただきたいなと思ってるのが、今、子育て世帯が家を建てる、そしてよそから来てもらって豊岡に住んでいただく方に２００万円を出すんではなくて、未利用土地たくさんありますよね、そういったところに家を建てていただいて住んでくださいよと、そしてそのときには２００万円引くとか、そういった形で、現金がなくてもそれぐらいの活用というか、できるなというふうにこの桐生市の状況を見ながら思っておりました。　ちょっと時間がもう少ないんで、次に行かせていただきます。　次に、大交流についてお尋ねを何点かさせていただきます。　観光客は増加してるんですよって言われるんですけど、それは城崎や何かはされてるんでしょうけど、全体としてこの大交流が盛んに行われているというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　国内の観光客も含めてなんですが、平成２２年度が一応ずっと右肩下がりで下がってきた底でございまして、これが４２６万人の入り込みです。それとそれが２５年度の４３１万人ということで、これは増加してます。それと２６年度上期につきましても、速報値で２６年度の上期が２２６万７，０００人ということで対前年比で１０３％ということで、わずかなんですが、回復傾向というのを続けてるということでございます。　それと、全体に大交流というのが及んでいるかというご質問なんですが、これにつきましては、さきの議員にもお答えしましたように、地域ブランド認知度調査をもとに各地域で観光大交流の戦略について、今、知恵を出してつくり上げていって作業をしているところでございますので、そちらも各地域で交流しながら、そのノウハウ、スキルというのを共有しながらそれは進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　言われるように、海外のお客さんは５，０００人ずつ大体平均でふえてきておるんですけど、全体として入り込み客数がどんと落ちてるんですよね、そのふえているのを足しても落ちてるというふうに思えるわけですけど、私の理解は間違っておりますか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　２１年度と比較しますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、例えば入り込みでは４１万７，０００人ですか、宿泊で３，０００人減ってますが、２２年度につきましては、２１年度の４７３万３，０００人の入り込みが４２６万人と、この２１から２２にかけてかなり減少してます。その後、２３年度には入り込みで４３５万９，０００人で、２４年度は４２７万７，０００人、２５年度が４３１万６，０００人ということで、ちょっとでこぼこはあるんですけど、全体的な傾向としては、わずかですけど、増加傾向にあるということでございます。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　それで、よく海外戦略ということで、ことしも多くのお金を使っておられますよね。私らは、どういうふうにして評価をさせていただいたらいいんだろうなというふうに思っております。この海外戦略の目標値とか、そういったものはお持ちなんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　昨年２５年度が、これは城崎温泉でのデータなんですが、約１万人です。２０２０年です、ちょうど東京でオリンピックが開かれる年なんですけど、２０２０年には城崎温泉も含めて市内全体で１０万人の外国人宿泊客数を目標といたしております。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　東京でもエキシビジョンだとかアンテナショップとか出して、何か売り上げは上がってるんだという報告はいただいてるんですけど、そしたら、それが目的じゃないですよね、東京、関東方面から豊岡に来てもらうのが目的だと思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　それと、先ほどのインバウンドの議論にちょっと戻るんですけど、これは量より、量も必要なんですけど、質が必要だというふうに考えてます。といいますのが、例えば人数だけではなくて１人当たりの観光消費額をいかにふやすか、それと市内で例えば城崎に来られた方がほかの地域を回遊されて延泊される、どんどんまたお金を使われる、仮にお土産物を買われたとしても、お土産の原材料が市内でつくられてるかどうか、域内調達率が高ければ高いほど市内にどんどんお金が落ちるということがございますので、全体の観光消費額についてどんどんどんどん上げていくという、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えてます。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　もうちょっと数値を持って説明できる体制をとっていただきたいなというふうに思っております。　そして今、朝来市の竹田城が本当に観光客がふえてるということも聞きますし、私も、こないだ亡くなりましたが、高倉健の映画を見させてもらって、本当にきれいな竹田城が出ておりました。そことのコラボといいましょうか、そういったことは何か動かれておられるんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　環境経済部参事。 ○環境経済部参事（上田　篤）　竹田城跡、多分ことし、もうすぐ休城になるんですけど、６０万人を超えるだろうというふうに言われております。この豊岡市内からも約１時間程度で行くことができますんで、それと、特に去年コマーシャルで全国的にどんどんＰＲされましたんで、認知度もかなり上がってる。実際竹田城にお越しになってる方のお泊まりというのは城崎温泉であったり、あとは豊岡、出石でそばを食べられたりとか回遊されるというケースがございますので、この１１月に朝来市役所の観光担当のほうと定期的にちょっと意見交換をするということで、その会議を始めました。その中で、いかに、ウイン・ウインっていうんですか、広域連合することによってお互いの付加価値を高めるという方法がどういうようなものなのかというあたりを一緒に知恵を絞りながら、お互いにプロモーションもできる部分は進めていくということで、今現在取り組みを進めているところです。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　そういったことを聞いて安心をいたしました。でももうそのコラボをする前から、そういったいい傾向が出てたんだということですよね。海外もですけど、国内もしっかりと成果を出していただくことをお願いしまして、次に行きます。　次に、職員体制についてお尋ねをいたします。　さっき部長に答弁をいただきまして、８８８人をもう減らさないんだというお話をいただきました。そうしますと、目標値でありました８６何人ですかね、そこにはもう目標を達成せず、８８３まで来て８６４が目標ですよね。ならもう目標にいかずにここでとめるんだという理解でよろしいですか。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　はい、そのとおりでございます。

○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　２５年度の決算で本当に残業がふえております。課ごと１人当たりの平均時間を見させていただきますと、言いにくいですけど、１位が議会事務局、２位が大交流課、３位が高年福祉課となっています。それぞれに原因が、要因があるんでしょうし、課にお聞きしたいわけですが、なぜ残業時間が多いのか、２６年度、今年度ですよね、改善されているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　私のほうからトータル的にお答えしたいと思います。　時間外がふえる要因には、異動等によりまして当然初めて業務をする者もありますので、やはりなれるまでの間というのもございます。また、新しい事業等に向かっていくためには、やはりどうしてもタイミング、いつまでにやらないといけないと、当然そういったことで事業を進めているわけですから、１年を通じてだらだらとするわけではございませんので、どうしてもその期間に必要な時間外が発生してまいります。また、思い出したんですが、高年福祉課あたりですと、やはり対応する人、高齢者の方、要介護を含めて対応しないといけない対象者の方がふえてくると、当然それにあわせて個々に事務量が発生しますので、要は人数によってふえてくるというふうなものがございますので、今、議員がおっしゃいましたように、それぞれ個々の課におきましていろんな諸事情によって時間外がふえてきてるということでございます。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　どの課もそうだったという理解にしておきます。　平成２０年より残業時間の上限を設定されておられますよね、１カ月当たり３０時間、年間で３６０時間とされております。しかしながら、個人ベストテンを見させていただきますと、ワーストベストテンなのか、どちらが正解なのかわかりませんけれども、１０位が年間５０１時間で１位が６６７時間なんですよね。これ月に割り戻しますと、４２時間から月５６時間なんですよね。上限をはるかに超えていると思うわけですけども、この状況をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　月平均３０時間でやっていければと私どもの考え方にあるわけですけども、先ほどもご答弁申しましたが、やはりそれぞれの課が抱えております事業が後ろがございますので、１カ月、２カ月どうしてもその期間やらないといけない業務というのは当然出てまいりますので、それが３０時間でできないという月が発生します。そういった結果で、平均しますとそういうことになってくるというところでございます。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　それだったら、やらなくてもいいということになるわけですし、月３０時間を超える場合、事前協議書を交わすことになっていますし、たくさんの方がおられますわな。どれほどたまっているのか、事前確認の徹底でどれだけの効果があったのか、この事前協議書を交わすこと、事後の報告を受けることでどれぐらいの効果があったんですか。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　ちょっとその効果という点では申し上げにくいんですけども、まず事前協議書を出してもらうと、それによりまして実際の業務の内容というのを職員課のほうで把握します。それにどの程度かかるのか、例えば課内、部内、いろんな応援体制をとるということもできますので、業務内容によってはそういったことの指導もできますので、そういった意味で分散ができると、応援体制をとるというふうなことで、事前に協議書を踏まえて判断しておるとこでございます。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　残業が上限を大きくオーバーしていまして、人的配置が本当にうまいこといってるのかなというふうに思います。本当に職員は足らないじゃないかと、この数字だけ見ますと、いうふうに思っております。臨時的雇用に関する規則に反して臨時職員だけに頼るんではなしに、仕事のできる人については正職に格上げしてでも、そういう職場体制というか、こんな異常な残業時間にならないように人的配置をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　臨時職員の採用といいましょうか、臨時職員につきましては、当然１年とか半年とか専業があったり、この事務が１年ぐらいで終わると、そういう本当に臨時的なものに採用しますので、正規職員としてすべき業務、また、臨時職員、嘱託職員で対応するもの、こういったものを十分仕分けをしながら正規職員の採用に向かっていっておりますので、臨時職員の仕事のできる方もそれはあると思いますが、その方を正規職員にという考えは持っておりません。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　最後に、齋藤副市長にお尋ねをいたします。　今議会で職員給与の見直し提案が追加提案される予定です。７年ぶりに給料が上がるということになろうかと思いますが、このことについていかがお考えですか。 ○議長（升田　勝義）　齋藤副市長。 ○副市長（齋藤　哲也）　基本的には、従来より人事院勧告に基づいた引き上げという観点で職員組合のほうと協議をいたしておりますので、紳士的にお互いの立場を理解しながら、基本的には人事院勧告を尊重する形でいきたいというふうには考えております。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　ことしの３月の議会なんですけれども、私、３次行革の議論の答弁で、平成３３年には一般会計で約１７億円の赤字が発生する、その対応として、人件費の抑制も想定していかなければなりませんと、人事院勧告に関係なく豊岡市独自で抑制について考える必要があると答弁いただいておりましたけれども、何か先行きに見通しがよくなったのか、答弁願います。 ○議長（升田　勝義）　齋藤副市長。 ○副市長（齋藤　哲也）　現段階で、従来から職員組合と人事院勧告を尊重しながらお互いやっていこうということでございます。実質的に３３年以降につきまして赤字が発生する段階で要は給与削減ということになれば、当然のことながらそういう経営状態でございますので、労使の中で話を進める中で、理解を得ながら進めていくという基本的な考え方には変わってないというふうに理解しております。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　行革の私の答弁とはえらい違いましたので、一言確認をさせていただきました。　臨時職員の賃金アップの考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　総務部長。 ○総務部長（森田　敏幸）　臨時職員につきましては、正規職員が、今、議員もおっしゃいました７年ぶりに引き上があると。当然それまで正規職員はずっと下がってきておりますので、臨時職員につきましては、その間、特に引き下げを行ったという考えはございません。したがいまして、現時点では臨時職員さんは現状維持というふうに考えております。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　ぜひ、臨時職員さんも頑張っておられますので、再度考えて議論をしていただけたらなというふうにお願いをしておきます。　次に行きます。　地域コミュニティについて再質問をさせていただきます。　あり方方針の目的なんですけれども、自分たちの地域は自分たちで守ることを基本に置き、住民と行政が連携をし協力し合うことはよくわかります。言葉のことなんですけれども、それぞれの立場で役割を分担するんだというふうにも書かれてあります。市民と行政の役割分担とは何なのか、お答えください。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　まず、行政の役割ですけれども、当然活動を行っていただくためには財政的な支援が必要かと思いますし、あるいは人的な支援、そして地域づくり計画等をつくる、あるいは組織を固めていくに当たってのそういった協働体制というものが必要になってまいります。これまで幾つかのモデルがもう既に９つスタートしておりますけれども、県のアドバイザー制度を活用したり、県の補助事業を活用したりして既にできている地域もありますけれども、同等のように行政ができる支援を行っていく、少しでも早く体制が整うような支援ができることを職員としても一生懸命頑張ってまいりたいと思いますし、さきの議員へのご答弁で申し上げましたが、職員自身あるいは行政の仕組み自身も縦割りから横軸につながっていくような体制を整えていくという必要があるかと思います。　それと、先ほどの答弁の中で１点加えさせていただきたいことがありまして、一括交付金の活動費のご質問をいただいて、地域計画を立てていただいた、その活動内容についてというふうな答弁をさせていただきましたけれども、当然その活動費の中には、従前、現在の公民館の活動をしておられる事業費も含まれるというふうなことでご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　もう何点かいきます。　今まで区の相談なんかは、区長さんがおられまして、区長さんに相談し、そして地域的な要望でしたら、そのまま市や支所のほうに行かれてたと。今回は、それはだめですよと、コミュニティが請け負うんですよという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　そのあたりは非常に難しい問題といいましょうか、大変重要な問題というふうに認識をしております。すぐさまそういった形になるということは考えておらず、当然区長会、区長さん方のポジションというのは大きな役割を持っていただいていますので、どういったあり方が一番今後のコミュニティ活動にとっていいのかは、これから区長会あるいは市の担当部署とも相談しながら議論を進めて、いい形を探っていきたいというふうに考えております。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　会長の選任に当たってちょっとお尋ねしますけれども、例えば民生委員を選任するときでありましたら、我々みたいな政治目的に利用されるおそれがある者はなったらあきませんよね、だから議員であるとか議員の家族はなったらあきませんよね。そういったルールづけ、例えば私的に利用されるおそれがある人がトップに立ったということでは困るわけですよ。だからルールづくりは最低限、当局がきちっと示すべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　議員おっしゃいますように、基本的なしてはならないことということが当然出てこようかと思います。そういった点については、こちらも慎重に調査をしながら地域のほうには伝えていきたいというふうに思います。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　あと１つ私が心配しているのは、地域コミュニティ内であることが決定されましたよと言ったときに、地域要望として我々議会側であったり当局側に圧力団体にならないでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　現段階でそのようなことを想定をしていないものですから、圧力団体というよりはいろんなお立場の方が協力し合って、協働し合って地域づくりを進めるということですので、議員さんであったり、市の職員もそうですし、地元出身の職員も当然おります。その地域づくりを大勢の力でまとめていただくということが一番いい方法だと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　今後注視させていただきます。　ちょっと時間がないんで、次に行かせていただきます。　次に、大分飛ばしまして、国道３１２号の整備に移らせていただきます。　現在、整備計画を計画中なんだと、工法も含めてなんだということです。いつごろをめどでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　県のほうからは、めどというとこまではお聞きしておりませんが、現在検討しているということですので、検討ができた段階で地元のほうに入りたいというふうには伺っております。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　２７年度の理解でよろしいですか。 ○議長（升田　勝義）　都市整備部長。 ○都市整備部長（井上　良一）　県のほうからは、年度については直接はお聞きいたしておりません。しかし、今年度この検討については検討されるというふうには聞いておりますので、その後、地元のほうに入りながらまとめていきたいというふうに考えております。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　くれぐれも工法なんです。今、心配されてる方々がおられまして、せっかく輪中堤で我々は守られたんですよ、あそこでせかれるようなことがあったら、また我々は水害で悩むんですかと心配されている方がおられますので、その辺も含めた工法をしっかりと協議していただきたいというふうに思います。　次に移ります。　では、じばさん周辺の駐車場に移らせていただきます。　注意喚起をしたいけども、部長さんが行かれたときは注意喚起するような人はいませんでしたよということを言われたんですか。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　たまたま私がいたときには、お声はかけさせていただきました。どこに行かれるんですかということで声をかけましたが、その方については、そこにとめてはいらっしゃらなかったということで、待ち合わせだということが確認できましたので、声はかけさせてはいただきました。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　でも、その時点ではたくさん車はなかったですか。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　いっぱいとまっていたということではなくて、私が行った時点では、２日、３日ともそうたくさんの量ではなかったというふうに思っていますが、この時間帯にしては少し量が多いなという認識はさせていただきました。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　その時間帯とは何時なんですか。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　私が行きましたのは、７時半前後だったかと思います。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　それはちょっと早いかと思います。また、８時前後を再度お願いをしたいというふうに思います。　それで、農協さんの移転なんですけれども、３カ所ほど立野に借りられておられますわ。そして市役所の周りというのが２カ所ほどあって、もしも農協さんがもう本社移転するんだから必要ないと言われるんであれば、十分協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（升田　勝義）　地域コミュニティ振興部長。 ○地域コミュニティ振興部長（岸本　京子）　ＪＡさんもお借りになっていらっしゃるというふうに、借地というふうにお伺いをしておりますので、やはりそのあたり、実際の持ち主さんの方のこともございますし、市として、現在足り苦しいのは事実なんですけれども、土日休みの日ということで非常に混雑をしてるというふうに認識をしておりますので、職員駐車場として使っております病院の跡地の部分が休みの日はあいておりますので、そこを現時点では有効活用していきたいと思いますし、歩いて暮らすまちづくりを推進しているということもありますので、少しお元気な方は市役所なり、それから駅前の駐車場もご活用いただければ大変ありがたいなと思っております。以上です。 ○議長（升田　勝義）　１２番、伊藤仁議員。 ○議員（12番　伊藤　仁）　ですから、地権者も農協も含めて協議をしてくださいと言ってるんです。このことをお願いしまして、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。 ○議長（升田　勝義）　以上で伊藤仁議員に対する答弁は終わりました。 ────────・──・──────── ○議長（升田　勝義）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（升田　勝義）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　次の本会議は、明１０日午前９時３０分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。　本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　午後７時１１分延会 ────────────────────...

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豊岡市議会 2014-12-09 平成26年第5回定例会（第3日12月 9日）

豊岡市議会 2014-12-09
平成26年第5回定例会（第3日12月 9日）