洲本市議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日）
平成29年第1回定例会（第2日 3月 8日）
平成２９年第１回
洲本市議会会議録（定例会）
平成２９年３月８日（第２日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第１号ないし議案第３０号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１号ないし議案第３０号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
議案第１号ないし議案第３０号
宙（おおぞら）
１７番 小松 茂議員
休憩宣告 午前１１時０３分
再開宣告 午前１１時１２分
「志」
４番
小野章二議員
休憩宣告 午後 ０時０７分
再開宣告 午後 １時３０分
洲本市議会日本共産党議員団
８番
間森和生議員
休憩宣告 午後 ２時３０分
再開宣告 午後 ２時４０分
公明党
１４番 岡崎 稔議員
延会宣告
延 会 午後 ３時４１分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 山 本 和 彦 ２番 近 藤 昭 文
３番 地 村 耕一良 ４番 小 野 章 二
５番 木 戸 隆一郎 ６番 柳 川 真 一
７番 片 岡 格 ８番 間 森 和 生
９番 中 野 睦 子 １０番 廣 田 恵 三
１１番 福 本 巧 １２番 笹 田 守
１３番 先 田 正 一 １４番 岡 崎 稔
１５番 平 郡 平 １６番 木 下 義 寿
１７番 小 松 茂 １８番 上 田 昌 孝
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 森野邊 省 輔
次長兼総務係長兼調査係長 福 島 太
副主幹兼議事係長 石 田 武 史
嘱託書記 田 中 宏 樹
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 濱 田 育 孝
副市長 森 屋 康 弘
教育長 河 上 和 慶
理事 川 井 史 彦
企画情報部長 寺 岡 朗 裕
総務部長 河 合 隆 弘
市民生活部長 清 水 正 隆
健康福祉部長 赤 松 和 彦
農林水産部長 船 越 稔 雄
都市整備部長 太 田 隆 史
会計管理者 武 田 好 史
五色総合事務所長 後 泰 年
健康福祉部参事 加 藤 順 弘
都市整備部参事 井 本 益 宏
農林水産部次長 中 島 明 良
企画課長 東 田 光 司
総務課長 前 田 裕 司
財政課長 毛 笠 錦 哉
環境整備課長 中 田 博 文
窓口サービス課長 岡 野 秀 則
教育総務課長 大 西 浩 樹
開議 午前１０時００分
○（
山本和彦議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
日程に入る前に御報告いたします。
説明のため出席を求めました者のうち、
藤井教育次長には、所用のため、本日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、御了承願います。
本日の日程表等は、先ほど配付いたしました。
日程表等の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
山本和彦議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第１号ないし議案第３０号〜
○（
山本和彦議長） 日程第１、議案第１号ないし議案第３０号の３０件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
それでは、代表質問から行います。
通告がありますので、順次発言を許可いたします。
１７番議員は演壇に移動してください。
（１７番 小松 茂議員登壇）
○（
山本和彦議長） それでは、発言を許可します。
宙（おおぞら） １７番 小松議員。
○１７番（小松 茂議員） 宙（おおぞら）の小松でございます。
この新たな庁舎、そして新たな議場での初の質問となります。器は新しく変わったけれども、中身は旧態依然だと言われることのないよう、私たち議員もこの議場で、洲本の、そして淡路島の次の５０年を見据えた建設的な議論を行うよう、心して臨んでいかなければならないと肝に銘じながら、宙（おおぞら）を代表して、市長の施政方針、教育長の
教育行政方針に対し、質問を行います。
施政方針の記述に従って、順次質問を行っていきたいと思います。
まず、新年度予算に総合戦略枠を設け、新年度予算を編成したとされており、その具体の取り組みとして、
認定こども園の整備に本格的に着手するとされています。
１２月議会における一般質問でもお尋ねしましたし、
教育民生常任委員会でも相当に議論が行われたと聞き及んでいます。詳細は後に譲るとして、新たに整備される
認定こども園のテーマについてお聞かせください。また、供用開始の時期はいつごろを想定しておられますでしょうか。
ふるさと洲本もっともっと応援寄附金を財源として、
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭を開催するとあります。その内容は、堀井雄二氏とのつながりを生かした特別展をはじめ、多種多彩なイベントを開催するとされていますが、その内容、会場、規模、集客目標などをお聞かせください。
１つ目の柱とされている安全で安心な暮らしの実現のうち、防災・防犯環境の充実で、
通電火災対策に有効とされている
感震ブレーカーの設置に補助を行うとされています。南海トラフの大地震の危険性が語られている今、有効な防災グッズの一つであり、普及を図ることは評価できるところです。
第４５款土木費、３５項住宅費、２５目住宅対策費において、
感震ブレーカー設置補助金５０万円が計上されていますが、何件の補助を見込んでおられますでしょうか。
また、住宅の安全を守るという意味で、火災警報器は平成２３年５月までの設置が義務づけられていますが、未設置世帯がまだまだ多いのではないかと思われます。広域消防とも、ＰＲ面等での連携をしながら、未設置世帯への設置対策が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
次に、住まい・生活環境の充実のうち、
空家等対策計画について伺います。
議案第１７号 洲本市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例が上程されています。内容は、
法定外空家等を追加し、
法定外空家等に対する立入調査、助言と指導を加え、洲本市
空家等対策協議会の設置について定め、また立入調査を拒み、妨げ、または忌避した者に対する過料について定めるものであります。空き家、
法定外空家等の所有者に対し、適切な管理を求め、住環境を適切に維持するための条例改正であると理解します。
一方、使用されなくなった空き家等の有効活用として、従来から
空き家バンクの活用が言われてきました。これらの積極的な広報、周知が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、特定空家等の除却代執行の実績と、住環境、生活環境を守るために、今後の除却代執行への取り組みについてお聞かせください。
次に、子育て環境の充実についてです。
妊娠・出産・乳児期を中心とする子育てに対する不安に対し、サポートするための
母子健康包括支援センターを立ち上げることが言われました。具体的な業務のイメージについてお聞かせください。
次に、医療・福祉環境の充実についてです。
洲本市障害者の
コミュニケーション手段等の選択の機会の確保及び拡大に関する条例が上程されました。
平成２８年１２月１７日から平成２９年１月１６日までの１カ月間、
パブリックコメントに供されましたが、過去に記憶がないほど多くの意見が寄せられています。
意見提出者数は８６名と１団体、
受け付け意見数は１７２件というものであります。このうち、条例名称について２７件の意見が寄せられ、そのうち２５件が条例名に手話言語の文言を加えてほしいというものです。また、寄せられた意見を踏まえ、３カ所の修正が加えられています。
かつて、聴覚障害者は、口話、すなわち相手の口の動きを読み取って意味を理解し、意思疎通をすることを強制され、手話を行うことは抑制、あるいは禁止されてきました。口の動きを読むということは、話を一旦一つ一つの文字として理解することであり、そのため、気持ちや感情は伝わりにくいという致命的な問題があります。それに対し、手話は、手指や体の動作の大きさやスピード、そして表情によって、互いの気持ち、感情、例えば、うれしい、とてもうれしい、少しだけうれしいなどと、微妙な感情の違いまで伝え合うことができます。そのことから、聾教育の場では、手話が禁止されながらも、伝えられ、発展してきた歴史があります。
我が国においては、平成２３年８月に公布された
改正障害者基本法において、初めて手話が言語であると明確に規定されました。
地方公共団体では、平成２５年に鳥取県が
手話言語条例を制定し、その後同様の条例を制定する
地方公共団体が続いています。
パブリックコメントに寄せられた多くの意見は、このような各地の動きに洲本市も追随してほしいという聴覚障害者の思いが反映していると理解をしています。
しかし、今回提案されているこの条例では、前文で、障害者の権利に関する条約、
改正障害者基本法を踏まえ、手話が言語であることを明記し、その上で、聴覚障害者だけでなく、
コミュニケーションに障害がある全ての人たちに、それぞれの特性に合った
コミュニケーション手段の機会の確保と拡大について定めるものであります。
私は、この条例案を何度も読み返しました。条例として非常によくまとまっている、そのように感じています。
いわば、
コミュニケーション障害を持つ方々に対し、どのような基本理念を持って
コミュニケーション手段を提供していくのかを明らかにし、市の責務とあわせて、市民、事業者の役割について明記し、施策の推進、財政上の措置について示しているものであります。
この条例案、本条例に込めた市としての思いとあわせ、多数寄せられている条例名称に手話言語を加えてほしいという意見、すなわち条例名称を変更してほしいという要望に対して、市としていかがお考えか、お聞かせください。
福祉有償運送に対する助成制度の創設が上げられています。第２０款民生費、１０項社会福祉費、１０目
社会福祉総務費に、
淡路地区福祉有償運送事業費４００万円が計上されています。この事業の概要についてお聞かせください。
さて、施政方針の中で、かねてから本市の懸案であります直営診療所の見直しに触れられています。
国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の歳入で、外来収入は全ての目で減少しています。一方、歳出の
診療所管理費において、３診療所はほぼ前年並み、鮎原診療所のみ３，６２３万４，０００円の減額となっています。
直営診療所、そして地域医療体制のあり方の見直しの方向性とその時期についてお聞かせください。
２つ目の柱、活力とにぎわいのあるまちづくりに移ります。
まず定住と交流の促進。
鮎原のついどはん、条例上は洲本市里と海の
魅力発信拠点施設だそうですけれども、この
設置管理条例が上程されています。この施設の今後の活用策についてお尋ねいたします。
モダニズム＆ネイチャー２市１島
合同プロモーション、神戸市、芦屋市、淡路市、洲本市の４市が連携し、都市部において、マーケティングや
プロモーションなどを行うことで、移住・定住者の増加を図るとありますが、具体的にどのような取り組みを考えておられますでしょうか、お聞かせください。
新たな施策として、ようこそ
洲本プロジェクトが上げられています。
外国人個人旅行者向けの
観光情報発信などともに、案内の多言語表示を行うとあります。
当初予算では、第４０款商工費、１０項商工費、２０目観光費の１９節において、
施設等案内多言語化促進事業補助金として２００万円が計上されていますが、その
具体的イメージと何件ほどの設置を考えておられるか、お尋ねいたします。
次に、地域産業の活性化についてであります。
洲本商工会議所会館の建設を市役所の一画で実現したいと言われました。まさに、洲本、淡路島の地域経済を牽引していく母体である
洲本商工会議所であります。市の行政と地域経済が一体となって歩んでいくことはとても大切なことだと考えます。
その場所、時期、費用、費用の中で、敷地を貸与するのか、譲渡するのか、あるいは現在の
商工会議所会館の敷地との交換なのか、そういったことについて、具体的にどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
４０歳未満のＵ・Ｉ・
Ｊターン者等を正規雇用する事業者に奨励金を交付する事業が上げられています。
予算では、第１５款総務費、１０項総務管理費、３０目企画費中、
定住促進事業費の中に、
雇用促進奨励金として８００万円が計上されていますが、この制度の具体についてお聞かせください。
農業分野での後継者問題は極めて深刻であります。施政方針で言われているように、５年後、１０年後の担い手をどのように確保するのか、喫緊の課題であると考えています。
これまでの取り組みに加え、実践的な研修制度、住居、倉庫、ほ場などのマッチングに向けた検討を進めていくとありますが、その具体についてお聞かせください。
野生鳥獣被害対策も、本市の持続可能な農業を営む上で大切な課題であります。
効果的な
被害防止対策に加え、ジビエ食材としての活用を検討していくとありますが、丹波や但馬では、小規模ながら取り組み事例も出始めています。新たに取り組もうとする団体、企業に対し、食品衛生上のアドバイスを初め、資金的な支援なども必要になろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、社会資本の整備についてであります。
国道２８
号洲本バイパス本体工事の開始は、大変明るいニュースで、喜んでいる次第であります。また、
上加茂バイパスについても、
スマートインター供用開始との同時供用に向けて、事業主体である県に対して働きかけを行うとのこと。あわせて、
都市計画道路下内膳線の整備に着手していただけるとのこと。先日も、
加茂連合町内会から要望書を提出させていただきましたが、極めてありがたいことであります。また、整備を進めている宇原千草線の全線開通に向けて、事業推進を図るとのことです。これらの現況と今後の見通しについてお聞かせください。
関西空港と洲本港を結ぶ航路の復活については、当初報じられた４月から少しおくれるようだと聞き及んでいますが、そのめどとあわせて、洲本港周辺活性化の具体についてお尋ねをいたします。
３本目の柱、新たな魅力の創造についてに移ります。
まず、地域資源の有効活用で、５月に
北前船寄港地フォーラムを、１１月に御食国・和食の祭典を開催するとありますが、その具体的な内容についてお聞かせください。
五色沖洋上風力発電について、その可能性を調査していくとされています。この
五色沖洋上風力発電の現況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
兵庫県、徳島県、淡路島、鳴門市で取り組んでいる「鳴門の渦潮」の
世界遺産登録運動についてお伺いをいたします。
第４０款商工費、１０項商工費、２０目観光費において、
世界遺産関係事業負担金として６６６万７，０００円が計上されています。恐らく、兵庫県側の
世界遺産登録に向けた調査研究費の一部を分担するものだと思いますが、その理解でよろしいでしょうか。あわせて、島内３市の分担割合についてもお聞かせください。
次代を担う人づくりにおいて、第３次
男女共同参画プランの策定が上げられています。
現行の第２次プランは、平成２５年度からの５年間を対象とし、メーンテーマは男女がお互いを尊重し合うためにとされ、四つの基本目標が掲げられています。
次の５年間、さらなる
男女共同参画社会を打ち立てるために、どのようなコンセプトが考えられるでしょうか、お伺いをいたします。
行財政改革の取組の中で、１点、公会計システム導入に向けた本市の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、教育長の
教育行政方針について、何点かお伺いをいたします。
まず、幼児教育の推進についてです。
働く母親の比率が増加し、幼稚園よりも保育所を選ぶ家庭がふえ、幼稚園児は定数の４割程度にとどまっています。１クラス１０名を切るような状況では、集団生活の基本を学ぶことも難しいと思われます。
最初に、施政方針でお伺いいたしました
認定こども園整備とも関連いたしますが、幼稚園再編について、基本的な考えについてお尋ねをいたします。
次に、学校給食の充実と食育の推進についてお伺いをいたします。
現在、月２回の地産地消の日が設けられ、洲本市産、淡路島産、兵庫県内産の順に食材の調達に努めていただいているところですが、この地産地消の日のさらなる拡大の考え方はお持ちではございませんでしょうか、お尋ねをいたします。
家庭、地域の教育力の向上では、
子育て学習センターの機能充実に向けた取り組み内容について、その具体についてお聞かせください。
最後に、
歴史文化遺産の保存・活用と郷土偉人の顕彰機会の充実についてであります。
洲本城跡整備、特に石垣修復の取り組みは、非常に時間を要するものであり、長期的な取り組みが必要であると理解をしています。その現況と今後の進め方についてお聞かせください。
また、
高田屋嘉兵衛翁記念館を
菜の花ホールに統合するとの方針が示され、記念館を廃止する条例が上程されています。同一地域に似通った趣旨の施設が二つもあることは非効率であると同時に、来場者にとってもわかりにくいものと、このように考えます。統合することで、
菜の花ホールの展示がさらに充実することを期待するものでありますが、この統合についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、記念館廃止後の施設の今後の活用策を考えられておられるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山本和彦議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 会派、宙（おおぞら）を代表しての小松議員の質問に沿ってお答えをさせていただきます。
最初に、新年度予算における総合戦略枠に関し、
認定こども園の整備に関しての御質問でございます。
まず、お尋ねの
認定こども園のテーマについてお答えする前に、今日に至るまでの経緯について御説明させていただきます。
昨今、
人口減少社会の進展や女性の社会進出、働き方改革への取り組み等もありまして、幼児教育・保育を取り巻く環境は大きく変化しております。また、それらに対するニーズも高まってきております。
しかしながら、洲本市の幼稚園では、定員割れに伴う休園が継続していたり、また保育所では、施設の老朽化に加え、幅員が狭い道路が原因で、送迎時に支障を来したり、児童数に比して、園庭が狭隘であること等、それぞれに課題を抱えております。
これらの課題を解消するための有効な方策として、私は、２年前の施政方針におきまして、
認定こども園の整備に向けた取組に着手することを述べました。
そして、昨年１２月議会で、新たに整備する
認定こども園の基本設計、実施設計に関する予算を措置し、去る２月にプロポーザルを実施したところでございます。
当プロポーザルでは、本市の現状を踏まえ、また、未来を見据えた中で、子供たちによりよい環境が与えられる施設の建設が可能な業者の選定を目指すもので、その選定に必要な条件として、
認定こども園のテーマを、一つにはやさしさを、もう一つにはたのしさであるとお示ししたところでございます。
優しさにつきましては、
認定こども園の主役である子供たちに優しいことはもちろんのこと、周辺環境への配慮や温暖化対策に資するような、地域への優しさ、環境への優しさを大切にしたいとの思いがございます。
楽しさにつきましては、幼稚園の学び、保育所の育ちを基本に据え、子供たちの好奇心をかき立てるような仕掛けがあって、伸び伸びと遊んでもらいたいという思いから、遊ぶ空間を、また、食への関心を抱き続けてほしいという思いから、五感を刺激するような食べる空間を創造していきたいと考えております。
認定こども園は、本市の未来を担う子供たちの成長に大きく影響するものです。そのため、保護者や関係者にも御意見を伺いながら、慎重に取り組んでいくことが必要であると考えております。
なお、この
認定こども園の開園時期に関しましては、実施設計並びに工期を勘案いたしまして、平成３１年４月を予定しております。
次に、
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭についての御質問でございます。
ようこそ
洲本プロジェクトの一環として、総合戦略枠の事業として計上しております
ふるさと洲本もっともっと大感謝祭でございます。
この感謝祭につきましては、ふるさと納税を通じて洲本市を応援していただいた全国の方々に、洲本市から感謝の気持ちを伝えたいという思いを込めて、この夏に、旧アルファビアミュージアムを初め、市内全域で開催し、市民はもちろんのこと、市外、島外のできるだけ大勢の方々にお越し願えればと思っております。
内容については、今現在、鋭意検討を進めているところです。洲本市出身で世界的にも有名な
ゲームデザイナーである堀井雄二氏とのつながりを生かした特別展を初め、市域全域で多種多様なイベントを開催しまして、洲本市の
にぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。
なお、イベントの詳細等につきましては後日報告させていただきます。
次に、
感震ブレーカーに対する補助件数の見込み及び
住宅用火災警報器未設置家庭への設置対策についての御質問でありました。
阪神・淡路大震災の経験や東日本大震災で被災した宮城県南三陸町を訪問する中で、大規模地震の怖さを実感し、また、原因は違いますが、新潟県糸魚川市の大火災を考えてみますと、今後発生が想定される
南海トラフ巨大地震等、大
規模地震発生時における火災被害を軽減し、自助による防災力の向上を目指したいと考え、まずは４０件程度の補助を見込んでおります。
また、火災警報器につきましては、議員御指摘のように、本市においても設置状況が十分ではないことから、今後、消防本部とより一層の連携を図り、
女性消防団員による啓発活動の実施や市広報紙掲載によるＰＲ等により、普及の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、
空き家バンクに関する広報周知及び特定空家等の除去代執行の実績と今後の取り組みについての御質問であります。
洲本市
空き家バンクにつきましては、これまで２０件を登録しており、うち半数の１０件が成約に至っております。ほかにも、相談をいただきながら、老朽化などが原因で登録に至らなかった物件も多数ございます。
今後も、引き続き関係機関と連携を図るとともに、広報紙などを通して、活用可能な物件の掘り起こしを進めてまいります。
特定空家等の除却代執行につきましては、去る２月２１日に、由良二丁目において、本市では初めてとなる所有者を確知できなかった空き家の除却を行ったところであります。
現時点では、所有者を確知できない空き家はございませんが、今後このような空き家がふえてくることが想定され、市民の安全と良好な環境保全のために、代執行による空き家の除却は必要と考えております。
一方、所有者を確知している危険度の高い空き家につきましては、平成２９年度予算において、総合戦略枠として拡充を図った洲本市危険空き家除却支援事業を積極的に御活用いただき、危険空き家を除却し、市民の安全を確保していきたいと考えております。
次に、
母子健康包括支援センターの具体的な業務のイメージについての御質問でありました。
子育て環境の充実ということでさまざまな施策を実施しておりますが、平成２９年度より、妊娠期からの包括的な支援事業として、
母子健康包括支援センター事業を実施いたします。
この事業は、高齢者向けの地域包括支援センターと同じように、妊娠前から出産、子育て期までの切れ目のない支援を行います。本市の経験豊富な母子保健コーディネーター、いわゆる助産師等による母子健康手帳交付時の全員面接や特定妊婦の把握及び利用者からの専門相談に対応し、それぞれのケースに応じたきめ細やかな支援を行い、優しいまちづくりを推進してまいります。
次に、洲本市障害者の
コミュニケーション手段等の選択の機会の確保及び拡大に関する条例に込めた本市の思いと条例名称の変更要望についての御質問であります。
施政方針では、つながりに加えて、美しさや優しさを大切にしたまちづくりに取り組んでまいりたいという思いをお伝えいたしました。
コミュニケーションは、分かち合うこと、共有することを意味するラテン語が語源だと聞いております。みずからの思いを相手に伝えると同時に、相手の思いを酌み取って理解する、そのことこそが
コミュニケーションの本質です。
洲本市には、障害などの理由によって、音声や文字をそのまま受け取りにくい人たちがいます。障害の有無にかかわりなく、
コミュニケーションがとりにくく、情報の取得に苦労されている人たちがいます。障害のある人もない人も、全ての人が、当たり前に心を通わせ、理解し合える、暮らしやすい洲本市、言いかえるなら、全ての市民がつながり、共有し合える優しいまちであってほしい、そういう思いをこの条例に込めました。
この条例では、
コミュニケーション手段として、手話を初め、要約筆記、点字、音訳、絵カードなどを含んでおり、
コミュニケーションが困難な全ての人を対象とした条例であります。
このような私の思いは、現在の条例名称でも、
コミュニケーションに障害のある全ての人に共感を得られるものであると信じております。
次に、淡路地区
福祉有償運送事業についての御質問でありました。
身体障害者や要介護者など、１人で容易に外出できない人たちがいます。このような人たちを目的地まで輸送される
福祉有償運送事業者の方たちがおられます。本当にありがたく、心より感謝を申し上げる次第であります。
しかし、事業の実施に当たっては、車両の老朽化と運転手の高齢化に加え、後継者不足に悩んでおられます。現在の事業者を側面から支えるとともに、新たな事業者が参加する機会として、車両購入費や運転者講習経費等を助成する制度を、総合戦略枠として新たに設けました。
次に、直営診療所及び地域医療体制のあり方の見直しの方向性と時期についての御質問でありました。
直営診療所は、身近なところで医療を受けることができる地域の医療機関として、また、健康を守る地域の活動拠点としての役割を担ってまいりました。
しかしながら、地域医療における直営診療所を取り巻く環境は大きく変化してきております。医療圏の拡大、人口減少や専門医療機関への受診傾向の高まりにより、利用者が減少し、経営状況が悪化しております。特に、鮎原診療所においては、御承知のとおり、大変厳しい状況が続いております。そのため、今年度においても、より一層の経営改善に取り組んでいるところでございます。その動向も踏まえまして、来年度には一定の判断をしたいと考えております。
次に、２つ目の柱である、活力とにぎわいのあるまちづくりに関し、定住と交流の促進についての御質問です。
まず、３月議会に
設置管理条例を上程しているついどはんに関する今後の活用策についての御質問でした。
鮎原下にある古民家ついどはんについては、域学連携事業に参画する京都工芸繊維大学の延べ５００名以上の学生さんが、約１年半にわたり改修に当たっていただきました。私自身、現場を訪れ、学生さんから改修計画の説明を受けるとともに、激励させていただきました。学生の皆さんが、地域の方と一緒になって考え、ともに汗を流し、作業に当たる姿や真剣なまなざしは、大変頼もしく、うれしく感じたところであります。
さて、お尋ねの今後の活用策につきまして、まずは、就農希望者や地域の皆様の交流拠点として使っていただき、その上で、地域の皆様に長く愛される施設となるよう、さらなる活用方策の検討を担当部署に今指示をしております。
次に、洲本市、神戸市、芦屋市、淡路市の４市連携による、モダニズム＆ネイチャー２市１島
合同プロモーションについての御質問でした。
当事業は、地方創生の深化を図るために創設された地方創生推進交付金を活用して実施するものでございます。
今回、本市では、神戸市、芦屋市、淡路市の３市と連携し、それぞれの魅力の発信と田舎のすばらしさを、大都市にお住まいで、田舎暮らしに関心をお持ちの方々へアピールしてまいります。
事業期間は、平成３０年度までの３カ年を予定しております。まずは、大都市において、４市の知名度などをアンケート調査します。そして、その結果を踏まえて、４市が連携してシティ
プロモーションを実施するとともに、本市におきましては、体験ツアーの実施や、移住・定住者に向けて、空き家の改修を支援するなど、独自の移住・定住策につなげてまいります。
次に、宿泊施設等多言語化促進事業についての御質問でした。
私は、これまで、いろいろな世代の人が互いに気遣い、助け合い、支え合って、できれば三世代同居ができるようまちを目指し、お帰りなさいプロジェクトを掲げて、若者世代の移住・定住を支援してまいりました。
議員お尋ねの宿泊施設等多言語化促進事業は、本市を訪れた外国人旅行者向けに、店の案内表示、商品メニュー、ホームページなど、多言語化によるおもてなしに取り組む宿泊施設や飲食店、小売店を支援するものでございます。
来年度は、この取り組みも含めて、多種多様な交流を通して、洲本をにぎやかにしたいとの思いで、ようこそ
洲本プロジェクトを掲げました。このプロジェクトは、洲本市を挙げての取り組みにしてまいりたいと考えており、まずは２０件程度の補助を予定しております。
次に、
洲本商工会議所会館の建てかえについての御質問でした。
地域経済のかなめである
洲本商工会議所は、これまで起業相談やプレミアム商品券の発行、淡路島まつりの開催等、さまざまな事業で本市との連携を図ってまいりました。昨今のような不安定な経済環境にあっては、雇用の創出や地域経済発展のため、今後とも、これまで以上に力を合わせて、ともにまちの
にぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
現在、より連携が強化できるような商工会館の建てかえ実現に向けて、事務方で鋭意協議を進めております。
次に、４０歳未満のＵ・Ｉ・Ｊターン等を正規雇用する事業者への奨励金交付についての御質問でした。
本市では、さきに申し上げましたとおり、若者世代の移住・定住を促進させるため、お帰りなさいプロジェクトに取り組んでいるところでございますが、このたび、企業を対象にした新規助成を総合戦略枠として設けます。
その内容としては、本市における若者の雇用の受け皿の拡大と就業人口及び定住人口の増加を図るため、Ｕ・Ｉ・Ｊターンをしてきた若者を正規雇用した市内の事業者に対して、奨励金を交付しようとするものです。
次に、新規就農対策についての御質問でした。
淡路島での就農を希望している方は数多くおられますが、希望しても、誰もがすぐに就農できるわけではないというお話を、日ごろより議員からお聞かせていただいております。私もそのとおりだと思います。
その一方で、大変熱心に就農を希望される方がおられるのも事実であります。その人たちのために、技術はもちろん、農地や住居、倉庫等を確保する必要があります。
そこで、認定農業者の方のもとで技術等を学べる制度を創設いたします。さらに、離農者等の中には、農地や住居、倉庫といった資源を眠らせたままにしている方もおられます。これらの資源を本当に必要としている方につなげていく、そんな仕組みを確立させていきたいと考えております。
次に、捕獲鳥獣の食肉としての利活用についての御質問でした。
お尋ねのジビエ食材活用の検討について、平成２９年度は、ジビエ料理に対するニーズ調査や食肉処理場の設置に係る可能性調査等を行う予定としております。その結果を踏まえて、議員御指摘の食品衛生上のアドバイスや実現の可能性、財政支援の必要性等についても検討してまいります。
次に、社会資本の整備についての御質問でした。
まずは、国道２８号洲本バイパス及び
上加茂バイパスについての御質問です。
これまで粘り強く働きかけてまいりました国道２８号洲本バイパスの本体工事が、いよいよ始まることになりました。
現在の状況としましては、炬口地区において、本工事に着手すべく、施工業者も決まったところであります。ただ、全ての用地買収が完了しているわけではありませんので、残る用地の取得や本格化する工事の円滑な進捗が図られるように、市において体制を強化し、なお一層努力してまいりたいと考えております。
上加茂バイパスは、本市からの強い働きかけもあり、来年早期開通の（仮称）中川原スマートインターチェンジとの同時供用に向け、努力していただいております。現在、用地買収と並行し、工事着手に向けた手続中と聞いております。
次に、
都市計画道路下内膳線及び宇原千草線についての御質問でした。
都市計画道路下内膳線についてでございますが、加茂中央線が全線開通したことにより、沿線では宅地開発が徐々に進んできています。また、スマートインターの開通による新たな人・物の流れが生まれ、交通量も増加してくるものと思っております。そうした中、洲本川を挟み、東西へ走る旧国道２８号とつなぐことにより、交通分散を図り、周辺地域のより一層の土地利用の転換を促し、活力と
にぎわいづくりに取り組んでいこうと考えております。
この道路は、地元も早期の整備を強く望んでいると伺っておりますので、早期に整備できるものと期待しております。
現在整備を進めております宇原千草線のうち、宇原工区につきましては、おおむね用地取得のめどがつき、今後は順次工事を進めていける状況となりましたので、次の千草工区に本格的に着手し、早期の全線開通に向けて事業推進していきたいと考えております。
次に、航路復活のめどと港周辺活性化についての御質問でありました。
議員御案内のとおり、洲本港での航路の復活が現実になりそうであります。
私は、かねてより、洲本市はこの港から栄えてきたまちであり、何とかにぎわいを取り戻したいと考えておりました。そんな折、岬町との交流が始まったこともあり、みなとにぎわいプロジェクトを立ち上げ、洲本港に足を運んでいただける取り組みを進めてまいりました。さらに、来年度は、さきに申し上げましたとおり、ようこそ
洲本プロジェクトを立ち上げ、さまざまな交流による、まちを挙げての
にぎわいづくりを進めてまいります。
折しも、現在、民間事業者によって、関西国際空港・洲本港航路の開設準備が進められております。航路の復活は、洲本市にとって、また淡路島にとっても、非常にありがたいことであり、市といたしましても、できる限りの支援をしたいと考えておりますから、よろしくお願いいたします。
次に、３つ目の柱である新たな魅力の創造に関し、地域資源の有効活用についての御質問でした。
最初に、
北前船寄港地フォーラム及び御食国・和食の祭典についての御質問です。
まず、
北前船寄港地フォーラムｉｎ淡路島についてですが、このフォーラムは、北前船の寄港地であった都市をめぐり、今に残るそのまちの魅力を発信していこうというものでございまして、昨年１１月に、第１８回開催地でありました北海道江差町からバトンを受け取ってまいりました。
洲本市は、北前船の寄港地ではございませんが、高田屋嘉兵衛翁の故郷であるということで開催が実現いたしました。
５月１１日から１３日にかけての開催を予定しております。全国各地から、北前船寄港地関係者をお呼びして、相互交流、連携を図り、洲本市、淡路島の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
次に、御食国・和食の祭典ｉｎ淡路島についてです。
このイベントは、新たな企画として、古代から食を支えた御食国、淡路・若狭・伊勢志摩と和食の文化の花を咲かせた都である京都が、１１月１８日から１９日にかけて、洲本市に集い、和食の魅力を発信し、食を通じた交流を深めようとするものであります。
いずれのイベントも、詳細が決まりましたら、お知らせさせていただきたいと思います。
次に、五色沖での洋上風力発電の事業化可能性調査についての御質問でありました。
五色沖での洋上風力発電の事業化可能性調査については、あわじ環境未来島構想の主要プロジェクトとして掲げられています。
現在まで、風況シミュレーションや自然環境等に関する基礎調査を行ってまいりましたが、さらなる前進を図るため、今年度、環境省の事業の採択を受けたところであります。今回の環境省事業では、平成２８年度と平成２９年度の２カ年で、風況調査や環境調査等を実施し、適地が抽出できるかといった事業化の可能性についての調査を行うものであります。
次に、「鳴門の渦潮」
世界遺産登録への本市としての取り組みと島内３市の分担割合についての御質問でありました。
お尋ねの「鳴門の渦潮」
世界遺産登録推進協議会支援事業につきましては、「鳴門の渦潮」の
世界遺産登録に向けた取り組みを、兵庫と徳島の関係自治体が協力して実施するものでありまして、来年度においては、自然遺産としての学術調査研究や普及啓発、情報発信等を予定しております。
なお、当事業への負担割合につきまして、私といたしましては、渦潮が淡路島共通の財産であるとの認識から、島を挙げて取り組むべきであり、また、その成果を共有するためにも、島内３市がひとしく負担すべきことを提案させていただき、御賛同いただいたものであります。
次に、第３次
男女共同参画プランの策定についての御質問でございます。
男女共同参画社会の実現に向けて、国においては、平成２７年に第４次男女共同参画基本計画が策定され、同年、女性活躍推進法が制定されました。また、兵庫県では、平成２８年に第３次兵庫県男女共同参画計画が策定されるなど、あらゆる分野で、より一層女性が活躍できる社会づくりの機運が高まってきております。
このような状況の中、本市におきましても、これまでの取り組みを引き継ぐとともに、性別による固定的な役割分担意識の解消、男女間のさまざまな暴力の防止を初め、女性のさまざまな分野への参画や就労、ワーク・ライフ・バランスの推進等の視点に立って、第３次洲本市
男女共同参画プランを策定いたします。
次に、公会計システムの導入状況についての御質問であります。
４月より本格稼働を予定しております公会計システムは、官庁会計では見えにくかった行政コストや資産、負債などの情報を把握することができ、中長期的な財政運営への活用が期待されます。
今後は、限られた財源を賢く使うためのマネジメントの強化や市民や議会の皆様に対する財務情報のわかりやすい開示等に積極的に活用してまいります。
以上で、小松議員からの御質問に対しての私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○（
山本和彦議長） 河上教育長。
（河上和慶教育長登壇）
○（河上和慶教育長） それでは、私のほうから、
教育行政方針に関連して、６点ほど御質問があったかと思いますので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１問目は、幼稚園の再編についての基本的な考え方はどうかということであったかと思います。少し現状と今の概要を説明させていただきます。
本市におきましても、少子化の進行や共働き世帯の増加などにより、幼稚園への入園児数が大きく減少しております。来年度の予定入園児数は１１３人、本年度の１４３人からさらに２割程度減る見込みであります。
このような状況になってきている背景を見てみましたところ、一つは、女性の社会進出により、就労のため保育に欠ける子供がふえる傾向にある。さらに、幼稚園より長時間預かりが可能な保育園への入園を希望する保護者がふえているものと認識をしております。
こういう状況を、これから先、見通してみた中で、幼稚園への就園がふえるというよりも、もう減る一方で、幼稚園単独で本来の集団教育といったようなものが望めないのではないか、厳しくなってきているのではないかというような判断をしております。その上に、民間施設での受け入れ、
認定こども園化など、幼児期の教育を受けることのできる機能が不足する状況でなく、いろんな選択肢もあって、長時間預かってもらいたい方向などにいくような傾向にあるように受けとめております。
こういった状況でありましたので、洲本市学校教育審議委員会を設けまして、御意見をいただきましたところ、同一年齢において複数の学級編制ができる規模、さらに、公立幼稚園は段階的に１園にするのが望ましいのではないかというふうな報告をいただいております。これを受けまして、教育上望ましい集団活動ができる、よりよい教育環境を整えるためには、現在５園ある幼稚園、さらに１園は休園しておりますけれども、市立幼稚園再編を進めていきたいと考えております。
それから、学校給食の充実の中で、地産地消の日の拡大の考え方はということでありますけれども、学校給食についての本市の考え、思い、それから地産地消の日を取り入れた経緯等々、少し説明させていただきます。
食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取、朝食の欠食などの子供の食生活の乱れや肥満傾向の増加、過度の痩身といいますか、太りたくないがために少ししか摂食しない、こういったような傾向が見られます。また、増大しつつある生活習慣病も、子供のころからそういった傾向がある。そういう食生活の関係が指摘されております。
このため、子供たちが将来にわたって健康に生活していくことができるようにするためには、子供に対する食に関する指導を充実し、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせることが重要なことであると考えております。とりわけ、食を通じて地域等を理解すること、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することは、食教育の上でも非常に大事な部分であると思っております。
本市では、こういったことから、地産地消を意識させるために、かなり早くから学校給食に地元産食材を豊富に取り入れ、地産地消の日を月２回設定しておるところであります。この地産地消の日は、地元産の食材を特に意識させるような、食べるときに指導を加えながら行っているのが現状であります。さらに、洲本市食育推進計画の第２次計画の中で、給食での取り組みとして、給食だよりなどで自分の食習慣を意識できる機会をつくること、地元産食材を使った給食の提供に努めることとしており、本市の給食には、毎日何か地元の物が入っております。２品は食材として使っております。特に、それを強調するのが地産地消の日ということであります。
日ごろから、そういった意識づけを行っておるのかなというふうに思っておりますので、また、今後さらにふやしていくのかどうかということもありますけれども、いかに地元産食材を意識させるか、食材の豊富な淡路であるというふうなことを子供たちにどう知らせるかということが大事じゃないかなと思っております。
次、三つ目に、
子育て学習センターの機能拡充に向けた取り組みということでございます。
現在、市内に２カ所ございます洲本
子育て学習センター、それと五色地区の五色すこやか子育てセンター、それぞれ、離乳食講座を初め、子育て相談などを、年間を通して、多彩なプログラムを用意させていただいて、子育て中の親子の交流促進、子育て家庭を地域で支える取り組みなどで子育て支援に努めているところであります。
現在、五色すこやか子育てセンターでは、子育て相談などを月曜日から金曜日までの週５日実施しております。洲本
子育て学習センターでは、平成２９年度より、現在の週４日から週５日の実施に拡充して、さらに相談体制等を充実してまいりたいと考えております。
それから次に、石垣修復の現況と今後の進め方であったかと思います。
洲本城跡の石垣修復につきましては、平成１６年度より毎年行ってきております。
当修復事業は、平成１６年度から平成３８年度までを３期に区分いたしまして、２３カ所を修復する整備計画を立ててございます。これは、石垣修復検討委員の方々に御指導をいただきながら、まずは観光客等の安全を第一に、人通りが多く、崩落危険箇所等を優先して実施しております。また、状況に応じて、急ぐところ、早く手を入れるところが発生した場合は、そういったところを優先して行っております。
今後の計画につきましては、平成２９年度は、東の丸水の手郭箇所の修復、それと本丸東側郭の測量と発掘調査を予定しております。
石垣の修復面積が広範囲にわたるため、長期的に取り組む必要があると受けとめておりまして、少しずつですけれども、毎年異なった箇所を修復することによって、観光で訪れていただく方々の目に触れる石垣の価値、魅力を伝えることにもつながっているものと思っております。
引き続き、検討委員の皆様方の御意見をいただきながら、調整をしながら、継続事業として修復に取り組んでまいりたいと思います。何といいましても、洲本の国指定史跡・洲本城跡、少しでも良好な状態にして、後世に伝える、多くの方に知っていただくというふうなことに努めてまいりたいと思います。
それから、
高田屋嘉兵衛翁記念館の移築と今後の活用ということであったかと思います。
高田屋嘉兵衛翁につきましては、御存じのように、本市の偉人でありまして、小中学生の副読本などにも、その功績は取り入れられ、兵庫県の中学校が使っておる道徳の副読本、さらには小学生の副読本などに、三島先生と同様、偉人として取り扱っていただいております。
この功績を後世に語り継ぐために、資料館である
高田屋嘉兵衛翁記念館と、現在はウェルネスパーク五色内の
菜の花ホールにも一部展示をしてございます。やはり、点在している、２カ所にまたがっているというようなことで、観光客には不便でないかなと、１カ所へ来ていただいたら全てのものが見られるような方法がいいのではないかなと。そういうことで、今回、専門員が駐在しております
菜の花ホールに統合して、展示内容の充実を図ることで、来訪者の利便性、サービスの向上に努めてまいりたい。そして、嘉兵衛翁の功績を広く情報発信できる基地になればなというふうに思っておるところでございます。
また、跡地につきましては、今後検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（
山本和彦議長） １７番 小松議員。
○１７番（小松 茂議員） 丁寧な答弁、ありがとうございました。
もう、余り時間がありませんので、再質問をして答弁を求めるというところまでは時間が足りないと思います。
１点、
コミュニケーション条例について、市長の思いを語っていただきました。
本市の条例で前文がついているのは、再生可能エネルギーについての条例とこの条例のみであります。それだけ、思いを込めた条例案であるというふうに理解をしています。
この条例の中で、やはり
コミュニケーションに障害を持つ全ての人たちに対して、市として、
コミュニケーション手段の提供、確保、拡大を図っていく。そして、全ての市民のつながりを強めていくと、こういう思いを市長は語られました。
きょうも、聴覚に障害を持たれる方、議場外でもたくさんお聞きでありますけれども、むしろこの手話言語という言葉を入れる、入れないということではなしに、この
手話言語条例を制定してほしいという聴覚障害者の願いが、さらにもう１段上に上がり、聴覚障害者だけではなしに、あらゆる障害を持った人たちへの
コミュニケーション手段の提供、こういう位置に上り詰めたんだというふうに、ぜひ市民の皆様には御理解をいただきたいなと思います。そして、この条例の趣旨、そして、これから市として何を行っていくのか、そういった部分について、ぜひ市民にわかりやすいＰＲに努めていただきたいなと思います。
一つ提案ですけれども、我々議会では、議会基本条例を制定し、そしてその条例について理解をいただくために、逐条解説という形で配布をしています。この
コミュニケーション条例についても、その全文において、そういう形でぜひ普及を図っていただきたいということを要望して、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○（
山本和彦議長） １７番議員による、宙（おおぞら）の代表質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１１時０３分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１２分
○（
山本和彦議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
４番議員は演壇に移動してください。
（４番
小野章二議員登壇）
○（
山本和彦議長） それでは、発言を許可します。
「志」 ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） ４番、「志」の小野でございます。
議長のお許しを得ましたので、「志」５名を代表して、２日に示されました施政方針並びに
教育行政方針に対し、通告どおりお尋ねいたします。
特に、代表質問をさせていただくに当たり、疑義をただすことに重きを置くことなく、方針のバックグラウンドなり、短期、中期、長期のあるべき姿を伺う中で、市長の思いを市民の皆様に語っていただければと、そういう思いであります。また、提言をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。
さて、施政方針の冒頭で、新庁舎で公務ができることの喜びを感じつつ、高い志を持って、職務に臨むとの決意を示されました。二元代表制のもと、私どもの会派、「志」の同志も同じ思いであります。そして今、こうして質問席に立つことの責任の重さを感じております。
そんな中、このたびの施政方針の感想として、俗に言う経営資本である人・物・金を有機的に結びつけた洲本市総合戦略の取り組みと、将来を見据えた新たな洲本市総合基本計画策定に熱い思いがかいま見えます。特に、方針の締めのくだりで、一人の力で叶えられる夢よりも、多くの人と共有できる夢の実現を最優先にするとうたっておられます。まさに、市長の心の優しさ、深さがにじみ出たものと受けとめております。
したがって、今回、心をテーマにした質問をさせていただきます。政策・事業に対する秘めたる思いを示していただければ幸いでございます。
それでは、通告どおり、１７番議員と重複するテーマも多々ありますけれど、１２問について、大所高所から順次伺ってまいります。
まず初めに、まちづくりについて伺います。
平成２８年度は、市役所新庁舎の完成を含む関係庁舎の建てかえなど、ハード面で前進いたしました。迎える平成２９年度は、ソフト面に軸足を置いた事業の展開となっております。
大きな動きとして、洲本市総合戦略、洲本市教育振興基本計画などの上位計画と位置づけられている洲本市総合基本計画が新たに策定されます。また、淡路県民局、淡路市、南あわじ市との新たな連携が始まろうとしております。このことから、次なるステップへの重要な年であると認識せざるを得ません。
このような環境の中、市長は、これからのまちづくりの基本に、つながりに加え、美しさややさしさを大切にしたまちづくりに取り組むと表明されました。
そこで伺います。
この美しさ、やさしさについてのイメージをどのように受けとめればいいのか、市長の思いを御披露願いたいと思います。
次に、防災・防犯環境の充実について伺います。
防災・防犯環境の充実については、自助、共助、公助とある中で、市民みまもりカードについてお尋ねいたします。
１２月議会において、認知症サポーターキャラバンの展開について、オレンジリング保持者をふやす取り組み、また淡路市が取り組んでいるヘルプカードについて取り上げました。特に、このたびの市民みまもりカード、淡路市が導入しているヘルプカードについては、障害者の方や高齢者の方、また要介護者が、有事の際に、支援、助けを求めるために保持するカードと理解しております。
しかし、このたびの市民みまもりカードは、災害時要援護者の支援に係る地域との連携となっております。災害時だけでなく、日常生活においても、健常者の方はこのカード保持者の方に注視し、共助の意識を高めることが肝要かと思います。
そこでお尋ねします。
市民みまもりカードの発行は、どのような意図、目的、また災害時だけ適用するカードなのか、カード発行の市長の思いを伺います。
次に、子育て環境の充実について、特に
認定こども園の動向について伺います。
少子化の流れを受けて、保育所、幼稚園の運営が厳しくなる中、双方の機能をあわせ持つ幼保連携型の
認定こども園建設が本格的に動き出しました。予算的にも、昨年１２月議会に基本実施設計として３，６００万円が、平成２９年度当初予算として建設費５億円が計上されております。場所は旧県病跡地であります。
今後も、保育児の受け皿不足、幼稚園児の定員割れ、また逆の場合も時代の流れによって生じてくるものと考えます。いずれにしろ、これから先も少子化が進むものと考えられる状況下において、幼稚園、保育所の再編が余儀なくされ、施設が廃園、廃所に追い込まれることと予測されます。
そこで伺います。
認定こども園の建設が加速される環境において、今回のように
認定こども園の施設を新規に確保されるのか、また、廃園、廃所になった施設を再活用するのか、今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
次に、医療・福祉環境の充実であります。
ここでは、健康づくりのための健診、治療など、ハードに対し、メンタル的心の健康づくりのための環境づくりについてお伺いいたします。
健康すもと２１計画の推進のため、洲本市生活習慣病予防対策委員会及び洲本市自殺０（ゼロ）実現推進委員会が設置されました。そして、事業の一環として、平成２７年度には、誰もがこころのＳＯＳに気づけるように、こころのゲートキーパーになれるようにとして、洲本市“誰でも”ゲートキーパーの手引きが作成されたところでございます。
そこでお尋ねいたします。
まず、心の健康づくりの趣旨、何のために必要か、また手段として作成されたこの手引を今後どのようにして活用されるのか、お伺いいたします。
次に、定住と交流の促進であります。
とりわけ、ふるさと納税にかかわる項目であります。１７番議員と重複いたしますが、
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭について伺います。
さきの１２月議会において、返礼品競争の激化で、システムの見直しの時期が来るのではないか、その時期に備えた政策を考えておく必要があるのではないか、また、平成２９年度以降の展望においてお尋ねいたしました。答弁として、魅力ある産品を引き続き発信していくと同時に、平成２９年度はドラゴンクエストの生みの親であります堀井雄二さんのイベントを検討しているとのことでありました。
結果、このたび、１億円の当初予算をつけた、
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭事業が計画されました。
ついては、このイベントに対する市長の思いと開催の概略についてお伺いいたします。
次に、社会資本の整備であります。
２０１９年から３年間で、ラグビーワールドカップ、東京五輪、パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズなど、世界規模のスポーツ大会と関西への万博誘致等が始動し始めております。
折しも、本市では、懸案でありました国道２８号洲本バイパス工事が本格稼働し、
上加茂バイパスも、スマートインターと同時に併用に向けた動きが強化されております。加えて、海上交通も、航路復活に向けた動きが活発になってきています。
そこでお伺いいたします。
このように、陸、海のインフラ整備が進む中、開通、開港後の洲本市全体におけるまちの姿、将来像について、市長の思いを紹介いただければと思います。
次に、行政組織の構築について伺います。
マネジメントにおける組織を構成する各部門の権限と責任論を論ずる前に、このたびの新庁舎完成による業務場所集約のメリットを生かすべく、かつ心のこもった市民への窓口サービス向上と、高度化、多様化する市民ニーズに対し、意思決定のスピード化が求められております。そのためには、部門間の横串的調整役の活躍と、個々の業務においては、常に改善、改革と業務の棚卸しを実施し、新規事業への取り組み時間を捻出することが肝要かと思います。
そこでお尋ねします。
施政方針に示された行政組織の構築、再編についてのねらいについてお示しください。
次に、人事管理体制について伺います。
新庁舎が完成した今、すべての職員が市民の皆さまから信用・信頼される存在であり続けることが大切と、施政方針の中で述べられました。
人を思いやる優しさを感じる人づくり、働く方のモチベーションを高め、仕事の成果に報いるための人事評価制度の導入は、本当に重要であります。また、ＯＪＴによる人材の育成は、仕事の進め方の教育とともに、おもてなしの心を持って人と接する素養を養うことにつながります。
そこでお尋ねいたします。
今、人事評価制度が人づくりのツールになり得るとるる述べましたけれど、市長として、人材の育成の目指すところ、また目指す先はどこか、お伺いいたします。
次に、公会計について伺います。
公会計は、人口減少、少子高齢化が進む中、
地方公共団体の限られた財源を賢く使うための取り組みとして導入されるシステムであります。
このシステムは、従来の官庁会計である現金の増減を中心に会計処理する単式簿記方式に加え、取引の発生ごとに仕訳する複式簿記の導入及びストックに関する取得価格や減価償却費などの情報を備えた固定資産台帳の整備を制度化するものであります。いわゆる地方公会計システムの導入であります。
平成２８年度にシステム導入のため、５，０００万円が予算に計上されていました。
そこで伺います。
このシステムについて、来年度より本格稼働とのことでありますが、稼働の暁には、今後のマネジメントにどのように活用されるのか、お伺いいたします。
次に、新たな洲本市総合基本計画策定について伺います。
洲本市の最上位計画である総合基本計画が、来年度、最終年度となります。
このことを受けて、施政方針の中で、中長期に及ぶまちづくりの基本的方向性や施策を総合的・体系的に示すとの表明がありました。１２月議会で、内容的には、洲本の中のことをしっかりと示していく計画になるとのことでありました。期間として１０年程度見込んでいるということであります。
一方で、淡路３市の連携の必要性が今まで以上に叫ばれております。
淡路県民局では、島内バス交通の将来的維持充実に向けた３市との法定協議会で基本計画を策定する。また、淡路３市１６名のメンバーからなる淡路島総合観光戦略策定会議の立ち上げ、加えて、淡路市と本市が協定している定住自立圏構想についても、南あわじ市にも呼びかけるとのことであります。
淡路市長はもとより、南あわじ市長に就任された新市長も、淡路島３市が連携し、チーム淡路島として磨きをかけると明言されております。
そこでお伺いします。
今述べた中で、５年先、１０年先を見据えた新たな洲本市総合基本計画策定に当たり、市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
次に、
教育行政方針について伺いますが、まず、洲本市教育振興基本計画についてであります。
洲本市教育振興基本計画は、現在、洲本市総合基本計画を上位計画とし、５項目からなる施策の方針を示されたものと承知しております。期間については、平成２７年度から平成３１年度の５カ年とされています。
そこでお伺いします。
この計画の趣旨について再度伺います。
次に、上位計画である洲本市総合基本計画が、平成３０年度から新たにスタートする予定であります。ついては、この期間のずれに対する整合性をどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、学校組織力及び教職員の資質向上について伺います。
方針のくくりの中で、幼児教育の推進で、教職員・幼稚園教諭を対象とした研修について伺います。
少子化が進み、保育所、幼稚園の運営が厳しくなる環境で、教職員、幼稚園教諭みずからが、環境変化に対応し得る能力を身につけることは必須であります。が、既存の保育児、幼稚園児の教育から小学校教育へ、また
認定こども園教育から小学校教育への接続力のアップ、連携力向上が期待されるところであります。
そこで伺います。
接続力アップと連携力向上に取り組まれている現在の研修と、これから取り組む研修のカリキュラムに対し、教育長の思いを披露いただければと、かように思います。
以上で、施政方針並びに
教育行政方針に対する「志」を代表しての１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山本和彦議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 会派、「志」を代表しての小野議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。
まずは、まちづくりに対する私の思いについてお答えいたします。
私は、就任以来これまで、つながりを基本に据えたまちづくりを進めてまいりました。それは、人と人、人と地域、歴史や未来など、つながりを大切にするというものであります。この考えは、ある程度、皆様方の地域にも浸透してきたと感じているところであります。
その一方で、現在、積極的に推進している地域創生の取り組みを通して、洲本市には他に誇るべき魅力的な地域資源が多数あると感じております。それは、人であり、自然であり、また人が感じるものであります。
恐らく、皆様にとっても、我がまち洲本は、白砂青松の大浜海岸、先山の山並み、城下町の雰囲気を残す町並み、美しい西浦海岸の夕日、船だんじりで有名な鳥飼八幡宮の秋まつりなど、記憶の中にも美しく残る、誇るべき資源ではないかと思います。
市民の皆様や来訪者の方々の満足感をさらに高めるためには、従来のつながりを生かした取り組みに加えて、大浜海岸、三熊山、成ヶ島の自然や菜の花や水仙、ひまわりなどが一面に咲き誇る景観、城下町の町並み、旧益習館庭園、白巣城跡などの
歴史文化遺産など、その美しさを際立たせることや、一人一人が相手を思いやるやさしさを持って接する気持ちを大切にすることが必要であると考えております。
今後、洲本市が、さらに輝き、豊かなまちとなるためにも、美しく、そして、やさしさの感じられるまちづくりをさらに進めてまいります。
次に、安全で安心な暮らしの実現に関し、市民みまもりカードについての御質問であります。
市民みまもりカードは、市民の安全・安心を確保するために、総合戦略枠の新規事業として、緊急時に必要な個人情報を記載したカードを、要援護者を対象にお渡ししようとするものです。
議員がおっしゃっておりました。私もこれをきっかけとして、災害時はもとより、平常時においても御活用いただくことを期待しておりますし、希望する全ての方に広くお渡しできればと思っております。
次に、子育て環境の充実に関し、
認定こども園の建物の再活用についての御質問でございました。
少子化によって、幼稚園・保育所が廃園に追い込まれるとの議員の御発言でした。私としましては、そうはならないように、引き続き定住促進策に注力してまいります。そのことは、議員にも御理解いただけると思っております。
もし、仮にそのような状況になった場合は、いわゆる洲本市公共施設等総合管理計画の方針に沿って、施設の老朽度、配置状況、施設の必要度などを総合的に勘案して判断していくことになると思います。
次に、医療・福祉環境の充実に関して、こころの健康づくりについての御質問でありました。
近年、さまざまな要因によりストレスを感じている方が増加しており、こころの健康の重要性が高まっております。
本市においては、体の健康だけではなく、職場や家庭、地域において、安心して健やかな日々を過ごすことができるようにこころの健康づくりを推進しております。
具体的な取り組みといたしましては、身近な人の体やこころのストレスサインに早目に気づき、適切な支援や相談窓口につなげるための手引書として、洲本市“誰でも”ゲートキーパーの手引きを作成し、地域や企業等に啓発していくことで、心の健康づくりを推進しております。身近な人が、お互いにこころの健康の見守りをしていくことで、優しさを大切にしたまちづくりを進めてまいります。
今現在、このゲートキーパーの数は、洲本市では１，０００人を超えておりまして、身近な人がお互いにこころの健康を見守りしていただいております。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりに関しまして、
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭についての御質問でありました。
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭につきましては、ふるさと納税を通じて洲本市を応援していただいた全国の方々に、洲本市から感謝の気持ちを伝えたいという思いを込めて、この夏に、旧アルファビアミュージアムを初め、市内全域で開催いたします。
内容については、現在、鋭意検討を進めているところでございますが、洲本市出身で世界的にも有名な
ゲームデザイナーである堀井雄二氏とのつながりを生かした特別展を初め、市域全域で多種多様なイベントを開催し、洲本市の
にぎわいづくりにもつなげていきたいと考えております。
次に、社会資本の整備に関し、スマートインターチェンジの供用や航路の復活などを受けてのまちの将来についての御質問でした。
スマートインターチェンジは順調に工事が進んでおります。このスマートインターチェンジの完成により、これとつながる主要地方道洲本五色線を通って、西浦、東浦に、新たな人や物の行き来が始まります。
このスマートインターチェンジは、洲本インターチェンジとともに、多くの人に御利用いただき、市内の隅々まで、美しい自然やおいしい食を求めて、めぐっていただければと考えております。
また、洲本港では、航路の復活が現実になりつつあります。
洲本市は、もともと、港から栄えてきたまちであり、海から洲本を眺めますと、三熊山や曲田山、遠くには先山と豊かな緑に抱かれた町並み、落ちついたたたずまいのすばらしいまちであると思っております。海上から来られる皆様には、まずはこの風景、景観をごらんいただきながら洲本の港に入っていただき、思い思いの場所へ足を運んでいただければと考えております。
ここにきて、かつてのにぎわいを取り戻すべく、関西国際空港や岬町深日港と洲本港を結ぶ航路復活に向けた動きが活発になってきたことは、非常に喜ばしいことで、市としてもできる限りの支援をしていきたいと考えております。
次に、行財政改革の取り組みに関する、組織の再編についての御質問でありました。
組織再編は、時代の要請、市民ニーズを施策に反映させるため、人事管理を含め、適宜行っていくものと考えております。
本市におきましては、これまで分散していた部署が新庁舎に集約され、高度化、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に応える行政運営を推し進める体制が整いました。このような体制整備も踏まえ、今後とも、市民サービスの向上につながる組織再編を行ってまいります。
次に、人事管理体制に関する人事評価制度についての御質問です。
人事管理を行う上で、人事評価はその基礎であり、非常に重要なものであると認識しております。
新たに導入しました業績評価と能力評価を含む人事評価制度では、職員の能力や業績の両面から適正に評価を行い、その評価結果を踏まえ、適正配置をすることにより、職員のやる気と働きがいを引き出し、組織の活性化を図ることとしております。
次に、公会計に関する、公会計システム導入状況と今後の展開についての御質問でありました。
１７番議員にお答えしたとおり、４月より本格稼働を予定しております公会計システムは、官庁会計では見えにくかった行政コストや資産、負債などの情報を把握することができ、中長期的な財政運営への活用が期待されます。
今後は、限られた財源を賢く使うためのマネジメントの強化や、市民や議会の皆様に対する財務情報のわかりやすい開示等に積極的に活用してまいります。
次に、新たな洲本市総合基本計画策定についての御質問でありました。
現洲本市総合基本計画は、平成２０年度にまちづくりの指針とすべく策定し、さまざまな施策を進めてまいりました。
計画の期間は１０年間で、平成２４年度には中間見直しを行い、平成２９年度が後期計画の最終年度となっております。
現在は、総合基本計画の後期に当たり、この期間中に大災害が発生したこともあり、近い将来の発生が懸念されている南海トラフ巨大地震への備えの必要性が実感されるとともに、人口減少や高齢化の進展により、今後、まちそのものが存続していけるのかといった、自治体共通の新たな課題も明らかになってまいりました。
しかしながら、本市の豊かな自然、歴史、食などの資源を磨き上げることや、移住情報の専門誌で、２０代３０代が暮らしやすい田舎ナンバーワンと評価されるような総力戦の取り組みなどを展開することによって、こうしたマイナス材料をプラスに転じていけるものと考えております。誰もが暮らしやすいまちづくりを実現するため、高齢者の活躍やコミュニティの結束力強化など、プラス思考でまちづくりを考える、今がよい機会と捉えております。
新たな総合基本計画は、多くの方々から多様な御意見をいただく機会を設け、市民と行政が共有するプラス思考のまちづくりの羅針盤に仕上げたいと考えております。
以上で、小野議員からの御質問に対して、私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
山本和彦議長） 河上教育長。
（河上和慶教育長登壇）
○（河上和慶教育長） 私のほうからは、
教育行政方針に関連しての御質問に、順次お答えさせていただきます。４点ほどあったかなと思います。
まず一つは、洲本市教育振興基本計画策定の趣旨についてということであったかと思いますが、これからの子供たちの教育環境ということで少し述べさせていただきます。
少子高齢化や国際化の進展に伴い、さらには地域のつながりが希薄になるなど、子供たちを取り巻く環境が刻々と変化していく中で、教育に求められる期待がますます高まってきているものと認識しております。特に、中教審が常に言っております、社会総がかりで教育をするというふうなものが背景にございます。
そういったことを受けて、平成１８年に教育基本法が改正され、国においては、新しい時代にふさわしい教育実現のため、目指すべき教育の姿を示すとともに、
地方公共団体が、地域の実情に応じて、教育振興のための基本計画である教育振興基本計画を定めるよう求められたものであります。
いつの時代であっても、社会を支えるのは人であり、その人づくりを担うのは教育であります。洲本市の教育の方向性を明らかにし、洲本市総合基本計画の中にある教育・文化・スポーツ分野における施策の柱の一つであります、こころ豊かな人を育む教育・文化のまちづくりの基本目標のもとに、未来の洲本市を担う子供たちに必要な教育施策を総合的かつ計画的に進めるために、洲本市教育振興基本計画を策定いたしました。現在、その計画に基づき実施しているところであります。
ちなみに、参考までに申し上げますと、総合基本計画に示された理念を踏襲しながら、この基本計画では、めざす人間像を新たに設けており、三つの項目がございます。
一つ目に、生涯を通じて自己を磨き続ける人、二つ目に、人と自然、人と社会のつながりを大切にする人、三つ目に、困難や逆境を乗り越え、自立して生き抜く力を持つ人。常々、学校現場などで指導しておるのは、よりよい生活を送る、そういう意味から、持っておるものをより発揮するという意味での磨く。それから、人と自然、人と社会のつながり、市長のほうもずっと申しております、つながりを大切にするということ。それから、いろんな困難、社会的な困難もありますし、自然災害もありますが、たくましく生き抜くと、こういうことをめざす人間像として、この基本計画を策定いたしました。
その中で、培うべき力が５つあります。具体には、こういったことを年度年度に
教育行政方針として、実施事業として取り入れているわけであります。
これも参考までに申し上げますと、一つ目は、心身ともに健康で、幅広い知識と教養を身に付け、すすんで真理を求めようとする態度。いわゆる教育でいう真理の追求です。二つ目は、柔軟で豊かな思考力に基づく判断力や想像力、
コミュニケーション能力。これからの子供たちに求められる能力であります。三つ目は、生涯にわたって個性や資質能力を磨き、夢や志をもって自らの未来を切り拓く力。自立して、主体的に生きるということであります。四つ目は、生命を尊び、自然を大切にし、思いやりや寛容の心をもって多様な人々と共生する態度や道徳心。これは、人権感覚や人権教育も意識してございます。これだけ国際化が進んでくると、自分のところの伝統文化を大切にしながら他者とかかわるということです。最後に、伝統と文化を尊重し、我が国や
ふるさと洲本を愛する態度と国際社会に貢献する力。いわゆる郷土学習を中心として、特に昨年日本遺産に認定された淡路島のこと、淡路島洲本のことが語れる子供たちを育成。こういった力をつけようというふうなことで、この計画を策定いたしました。
二つ目に、お尋ねであったのが、市の総合基本計画と振興計画に期間のずれがあるということであります。
市のほうは平成２５年度から平成２９年度、それから、国の法を受けて県が定めておるひょうご教育創造プラン、県のほうは兵庫教育基本計画と副題をつけてまして、兵庫独自にひょうご教育創造プランと言っていますけれども、これのほうは平成２６年度から平成３０年度、それから、私どもの振興基本計画は、平成２７年度から平成３１年度を期間としております。
このずれが生じた原因はといいますと、当初、この基本法が改正されたときには、当面の間は、市の総合基本計画にうたわれておる教育の分野の理念、それをもとにやってもらったらよろしいよということで、本市はやってきたわけであります。できるだけ早く、いつまでに策定せよということはなかったんですけれども、幸い、県のこの計画を策定された副座長さんを務めておいででした神戸女子短期大学学長さん、長瀬壮一さん、この方に御指導いただけることになりましたので、平成２６年度に策定し、平成２７年度から運用しているところであります。
それで、洲本市教育振興基本計画の策定に当たって留意いたしましたことは、国、県の教育振興基本計画を参酌しながら、市政全体の総合計画であります洲本市総合基本計画に基づき、平成２７年度から平成３１年度、５カ年として計画したものであります。理念は、市の上位法である市の総合計画の理念は踏襲したつもりであります。
その内容につきましては、社会情勢の大幅な変化や本市のあるべき姿をお示しする洲本市総合基本計画の政策との整合を図るために、必要に応じて、その期間内での見直しを行うことと、最終的には結論づけております。さらに、教育委員会制度の改正、地教行法の改正に伴いまして、市長が主宰する総合教育会議というものがございます。こういったところについては、常に、教育大綱を定めております方針にものっとって、協議、調整を行いながら、具体の教育施策を実施していくものと考えております。
地域人口の減少や社会構造の変化など、先行き不透明な時代でありますが、洲本市教育振興基本計画の施策を着実に進めることで、時代に翻弄されることなく、自分の夢を描き続け、生き抜くことができる、そのような確かな人づくりを行ってまいりたいと思います。
期間のずれがあるのでという御不安もおありかと思いますけれども、市長部局との連携強化をするというようなことが、最近の教育委員会制度の中で強く打ち出されておりますので、そういうところに留意しながら、行政を担っていきたいと思います。
次に、幼児教育の推進の中で、研修のあり方という御質問であったかと思います。
いわゆる保育所、幼稚園、こういった就園形態の違ったところから小学１年生に上がります。学校制度の中での教育を受けるようになったときに、中１ギャップという、少し混乱を来すというような問題がありまして、幼稚園と小学校、保育所との接続、さらには連携、以前は連携だけが大きく取り沙汰されていて、情報の共有等々、どういう育ちをしてきたかといったことが中心でありましたけれども、最近は、スムーズに学校教育になじめるようにといったことで、接続というふうなことに重きを置かれるようになってまいりました。
現在、我々はこの件についてどのように考えているかということをお話し申し上げますと、幼児期は、人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、他者の存在を意識し始め、人とのつながりや周りへの興味や関心が広がる時期であります。幼稚園教員は、幼児を内面から理解した上で、幼児の主体的な活動が確保されるように、物的・空間的環境を構成するとともに、また、幼児の活動を豊かにするための役割が期待されているところであります。したがいまして、幼児教育における中核的な役割を担っているのは幼稚園教諭の立場というふうに思っております。
とりわけ、幼小の連携においては、遊びを通して学ぶ幼児期の教育活動から、教科学習が中心の小学校以降の教育活動へ、円滑な移行を目指し、幼稚園と小学校との連携を強化しながら、双方の質の向上を図り、幼児教育の成果を小学校教育に効果的に取り入れる方策を工夫しなければならないものと考えております。
このような考えのもとに、平成２８年度洲本市教育センターにおきまして、幼稚園から小学校への接続と連携について研修講座を開設しております。小学校におけるスタートカリキュラムの重要性を確認し合ったところであります。さらに、平成２９年度には、子供の育ちや学びをつなぐ幼小連携のあり方についての研修講座を開設する予定であります。
少し昨年度の講座の内容と受講した教員の感想を披露させていただきますと、昨年は、鳴門教育大学の教授にお越しいただいて、幼稚園の教諭、さらに小学校低学年などに多くかかわるような教員を対象に実施したものであります。いわゆる、先ほど言いましたスタートカリキュラムをどういうふうにつくるのかというふうなこと、幼稚園要領も変わりますので、そういったことも見据えた中で研修を行ったものであります。
感想の一、二例を紹介させていただきますと、小学校に行くとどのような生活形態になるのかをもう一度理解し直し、日々の保育の中で無理なく接続できるように取り組んでいきたいと。わかっているようでわかっていない、お互いに出入りはしておるわけです。特に、学校行事などを通じて、あるいは学校へ進級させたらどういうふうな就学状況かというようなことは、これまでも実地に学校へ入ってもらって、幼稚園、保育所の先生方に見てもらっておったわけですけれども、改めてそういったことを認識したということ。それと、やはり小学校と保育所、幼稚園、日々の交流が大切であるということで、ときには、行事を通じてですけれども、運動会などではそういう場面があるのかなと思います。
それから、育ちの姿、小学校へとつながる教育の大変さを実感できた。いわゆる非常に育ちのスピードが速くなる時期でありますから、そういったときの大変さ、小学校低学年のかかわりの大切さといったようなものも、幼稚園の先生方に受けとめていただいたようであります。
そういうふうな感想をいただきながら、より小学校と連携したような講座を開設してほしいという現場の声も聞いておりますので、平成２９年度は、よりそういったところに重点を置いたような研修講座を開設したいと思っております。
何といいましても、やはり、連携、接続を大切にしまして、小学校１年生に上がったときに、なかなか思うような教育ができない、学習ができないというふうな環境にならないように、幼稚園、小学校とも、保育所も合わせてですけれども、そういった面での研修と指導力アップにつなげていきたいと思います。
それから、私の思いはどうかというふうなことがありました。実は、教育センターにつきまして、主にこういったことは中川原中学校の跡地、校舎を利用させていただいて、研修センターを立ち上げておるわけですけれども、非常に現場も好評であります。一例を申しますと、昨年は１７講座の開設に４００名近く受講しております。今現在、県費幼稚園教諭等々も合わせましても３００名弱でありますので、２回以上は講座を受講しておる。それだけ、やはり研修によって指導力を高めようというふうな機運が本市の学校現場ではあるものというふうに理解をしております。
これにつきましては、平成１７年度の中教審の答申の中で、これからの教育の中で、先ほど言いました社会総がかりでというものに加えて、質を向上させなくてはいけないということが前提にございます。その質とは、教育の質もありますし、指導者としての資質も向上させなくてはいけない。そういった要請もあった中で、教育センターを立ち上げたわけであります。
教育センターは、他市にもあるんですけれども、淡路では私のところだけかと思いますけれども、大半は我々事務局でお膳立てしたものを受講してくださいということがあるんですけれど、私のところは、これから先を見据えた中での講座を用意しております。半分は、現場サイドの要請に応えたものを用意しております。その上に、講師も、外部だけでなく、内部で、いわゆる一つの道にたけた現場の先生方にも講師になってもらっております。ここら辺は、受講するのに、親しみやすい、受講しやすいような講座ということで、大勢の方に受講していただいておるのかなというふうに思っております。
さらに、ありがたいことに、夜間、センターを使えないか。特に、中学校では、部活動を終えてからになりますと、我々が用意しておる３時、４時の時間ではぐあいが悪い、なかなか集まれないというようなことで、夜間でも研修できるようにしてほしいというような声を聞いており、平成２９年度はそういったことで、研修の場の確保にも努めてまいりたいというふうに思います。
経験豊富な者が大量に退職していって、非常に若返りがスピードを持ってといいますか、大きく若返っておるわけです。従来のように、隣の先生、先輩に、お尋ねして教えてもらうというようなことができにくくなっておる環境にありますので、やはりセンターでそういったことをやってもらう。それには、大学教授、学者が来なくても、隣にいる、研究、あるいは豊富な実践をお持ちの方に教えてもらうというのもより効果があるんではないかなというふうに思っております。
センターについては、私も、よりよく先生方に勉強してほしいというふうな思いがありまして立ち上げたものであり、こうして大勢の方に受講していただいておりますので、うれしく思っている次第でございます。
以上でございます。
○（
山本和彦議長） ４番 小野議員。
○４番（
小野章二議員） 冒頭に申し上げましたとおり、大所高所から、平成２９年度の事業の推進について、市長、教育長の熱い思いをお聞きしてまいりました。それぞれの質問に対して、丁寧かつ心ある答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
１点だけ、感じた点を申し上げますと、組織の構築に当たり、縦軸に対する横軸を入れることによって、横軸はどういう形になるかはわかりませんが、それによって、風通しがよくなり、スピード、あるいは業務そのものの遂行のスピードが上がるのではなかろうかなと、そういうふうな感じはしております。一つの参考としていただければいいかなと思います。
さて、来年度、平成２９年度は、平成２８年までに養ったハードを生かしつつ、将来に向けて新たな種をまく年であるとの思いがしております。また、洲本市総合戦略の推進に加速をつける年でもあります。二元代表制のもと、監視と評価、そして提言をしっかりと行い、議員としての職責を果たしてまいりたいと思います。
このことを申し上げ、今回の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○（
山本和彦議長） ４番議員による、「志」の代表質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時３０分といたします。
休憩 午後 ０時０７分
―――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○（
山本和彦議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
８番議員は演壇に移動してください。
（８番
間森和生議員登壇）
○（
山本和彦議長） それでは、発言を許可します。
洲本市議会日本共産党議員団 ８番 間森議員。
○８番（
間森和生議員） ８番、日本共産党の間森です。
会派を代表しまして、２０１７年度施政方針及び
教育行政方針に対する代表質問を行います。午前中２名の方の代表質問と重なるところについては、若干省略しながら伺ってまいりたいと思います。
この時期になりますと、国の各省庁から、さまざまな統計が発表されます。
総務省が、２月１７日に、家計の消費動向や収支の状況について調査結果を発表しました。これによると、１世帯当たりの消費支出は、１カ月平均２４万２，４２５円で、実質で前の年と比べ、１．８％減っています。２人以上の世帯の統計では、エンゲル係数、家計の消費に占める飲食費の割合が２５．８％と上がっており、２９年ぶりの高い水準になっています。３年連続消費支出が減少しており、国民の暮らしが上向いていないことをあらわしているのではないでしょうか。
総務省の分析では、教育資金や退職後の生活費といった将来の支出に備えて、消費を控え、備蓄する傾向にあると表明しています。安倍政権が進めてきた東京一極集中、大企業優先の経済政策のもとで、多くの国民は、消費を抑え、子供の教育費の確保と将来の生活費確保に重点を置かざるを得ない状況に置かれています。
また、高齢者は、年金の切り下げや医療費の増額、後期高齢者医療費の引き上げなど、社会保障の切り下げが暮らしを直撃し、先行きへの不安を拡大しています。
国民の暮らしが改善されない状況が続く中で、２期目の最後の４年目のかじ取りをされる竹内市長におかれましては、地方自治法第１条の２にある住民の福祉の増進を図ることが目的の地方自治体の役割をより一層推進していただき、努力をお願いしたいと考えています。
本市の２０１７年度予算案は、総合戦略枠の２６の新規事業を含め、多くの拡充事業が盛り込まれています。これらの事業が、市民の暮らし、福祉の向上、そして教育や保育の前進につながることを期待してやみません。
では、施政方針の柱に沿って、会派としての具体的な提案も含めながら、具体的な考えを伺ってまいります。
初めに、予算編成と財政状況について。
２０１７年度の当初予算では、一般会計で２２１億円、前年度と比較して２８億円の減となっています。特別会計は約１５８億円で、ほぼ横ばいです。このうち、約２１億円は、新庁舎建設に伴う市債の発行減などですが、国から地方への交付金や支出金の減額が目立っています。地方交付税は２億５，０００万円の減、地方消費税交付金は５，０００万円の減、国庫支出金は２億６６０万円の減となっており、合わせて５億円を超えております。その主な要因は何でしょうか、伺います。
今後、国が、財政難を理由にした地方への交付税や国庫支出金を減額することになれば、洲本市民の暮らしと健康、地域での経済活動がますます立ち行かなくなるのではないかと危惧をしております。本市として、市民税など、自主財源が伸び悩む中で、今後の財政見通しについてはどのように考えておられますでしょうか。
次に、施政方針の１つ目の柱、安全で安心な暮らしの実現で、子育て環境の充実について伺います。
予算には、新規事業として、
認定こども園の整備や妊娠・出産包括支援事業などが盛り込まれています。しかし、従来から実施してきた子育て支援事業の拡充が少ないのではないかと考えています。
保育所への入所希望が全国で増加していることは、女性の社会進出とともに、非正規や派遣など、不安定な労働環境のもとで共働きをしないと生活が維持できないという家庭がふえてきていることのあらわれでもあります。その点からも、保育環境の充実は、子育て世代にとっても最も重要な施策ではないかと思います。
２点伺います。
保育料無料化を充実する自治体がふえている中で、本市においては、３歳児以上の第２子以降の子供について、保育料を軽減する事業が始まりました。年齢制限を設けず無料化に踏み切ることはできなかったのでしょうか。市長の見解を伺います。
また、子供の成長にかかわる保育士の処遇改善も大変重要であります。国もこの点を重視し、勤務する全ての職員に２％、月額５，０００円程度の改善措置を、民間の保育士が対象ですが、講じています。本市では、保育士の処遇改善策はどのようになっていますのでしょうか。
また、公立の保育士の処遇改善も大きな課題ではないかと考えます。現在１０８名の定員のうち、７１名、６５．７％が非正規の保育士さんであります。正規職員化、あるいは賃金改善が重要だと思いますが、改善計画があれば伺いたいと思います。
次に、こども医療費の無料化について伺います。
兵庫県下の状況を見ると、４１市町のうち、３４市町まで拡大され、そのうち１５市町は所得制限なしで実施されています。本市では、中学３年生までの医療費無料化が所得制限つきで実施されていますが、全ての子供を対象にした医療費の無料化が必要だと考えますが、どうでしょうか。
最後に、放課後児童クラブの拡充の問題です。
子供の放課後の安全・安心を確保し、小学校に通っていても、共働きの世帯が安心して働けるよう支援するために、市内全小学校区で実施してほしいと考えていますが、計画はありますでしょうか。教育委員会と福祉課の連携をさらに強め、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な充実を求めたいと思います。
次に、医療・福祉環境の充実について伺います。
市長は、高齢者が住み慣れた地域や住まいで生きがいをもって暮らし続けるためには、介護・医療・予防サービスの一体的な提供と多用な生活支援の確保が必要であると表明されました。
本市においても、高齢化率が全人口の３分の１を超え、地域によっては４０％を超えるところもあります。ますます地域のつながりを大切にした事業が必要になってきているのではないでしょうか。
介護予防については、要支援者を介護保険から外して、地域支援事業に移行することになっています。既に移行した自治体では、介護予防サービスの抑制、あるいは事業所の運営への影響も見受けられます。本市の見通しを伺います。
次に、直近の数字ですけれども、男性の平均寿命は８０．７９歳、女性は８７．０５歳となっています。介護の必要がなく、健康で暮らせる期間をあらわす健康寿命は、平成２５年の統計で、男性７１．２９歳、女性７４．２１歳です。健康寿命が延びれば、医療費や介護の負担が少なくなることにもつながってまいります。
そのためには、各地域でのつながりのある活動を広げていくことが大切です。老人クラブやいきいきサロン、あるいはいきいき百歳体操などが自主的に行われています。
こうした高齢者の活動を支えるスタッフの問題も課題の一つではないかと考えます。市の職員、あるいは民生委員、さらに地域で選んでいると思いますがヘルスケアサポーター、ボランティアなどの連携づくりについて、具体的な取り組みがあれば伺ってまいります。
次に、五色地域で、来年度からコミュニティバス運行が始まってまいります。買い物弱者、交通弱者、あるいは運転免許証の自主返納者など、公共交通が必要な市民にとって、移動手段の確保は喫緊の課題であります。公共交通空白地域の解消に向けた今後の方向を伺っておきたいと思います。
次に、２つ目の柱、活力とにぎわいのあるまちづくりで、定住と交流の促進について伺います。
交流の促進については、
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭や観光移動支援など、新たに、ようこそ
洲本プロジェクトが立ち上がりました。これらの新規事業の推進に期待をしたいと思います。
定住促進の重要な施策として、就学前の子供のいる世帯を対象にした定住促進事業を展開していくことは大変重要だと考えます。子育て環境の充実と同時に、住宅政策が重要な柱になると言えます。
上堺の定住促進住宅には、市外から、子育て真っ最中のファミリーが引っ越しをされてきます。
子供が減少している地域へ子育て世帯を呼び込むことが重要であり、市営住宅のリニューアルや分譲宅地購入助成などの事業を拡大し、定住促進を進めていくことが大切だと考えますが、どうでしょうか。
また、お帰りなさいプロジェクトは、転入世帯や新婚世帯の家賃補助や住宅取得奨励金などの事業ですが、補助額の見直しを初め、ほかの関連する事業もこのプロジェクトに含めるなどして、もっと前面に押し出してＰＲすることが重要ではないかと考えます。
次に、地域産業の活性化について。
淡路島は、御食国と言われてきた豊富な食材、また、その食を求めて訪れる観光客が多い島であります。
その島の基幹産業である農業、漁業の担い手の確保は、市長も言われたように、５年後、１０年後、さらにその先の担い手の確保は待ったなしだと思います。
都市部では、農業を志す青年も多いと聞いています。しかし、家や農地、農機具の準備など、ハードルも高いし、集落での生活環境も複雑であります。就農希望者を地域でスムーズに受け入れるシステムづくり、あるいは農家出身の子供や孫世代で、農業にチャレンジをする人への支援制度など、市独自の施策が必要だと考えますが、どうでしょうか。今回、新規事業である農業後継者確保事業の内容も含めて、市の方針を伺いたいと思います。
次に、地域創生の動きの中で、住宅リフォーム助成制度は６０３自治体、店舗リフォーム助成制度は５５自治体と一挙に広がりました。先進自治体の事例からも、経済効果は十数倍になることが明らかになり、建築業者だけでなく、大工さんや電気屋さん、内装業や塗装業、畳屋さんなどの仕事確保に大きく寄与しています。地元の業者や職人さんの仕事の確保と個人のリフォームがうまくマッチングして、大きな経済効果を生む事業であります。
本市には、古民家の再生や住宅の耐震化、あるいは瓦の利用など、限定したものはありますが、広く一般住宅にも拡大し、リフォーム助成制度の導入を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
（仮称）中川原スマートインターチェンジが今年度中に供用開始予定であります。
洲本インターチェンジとスマートインターに車の流れが変わるだけでは、大きな経済効果は期待できません。スマートインターの完成を機に、地域の活性化の事業、あるいは企業の誘致活動など、付随した事業などの計画があれば、伺いたいと思います。
次に、３つ目の柱、新たな魅力の創造について伺います。
どんな自治体にも歴史があり、自然環境、文化財、地域が輩出した偉人など、魅力づくりには事欠かないのではないでしょうか。
魅力づくりには、何を、どのように生かし、発信していくのか、ここが重要なポイントだと考えます。
私も、先日、冬咲きチューリップとれんがづくりの洲本図書館の写真をフェイスブックにアップしたところ、洲本にこんなすてきな風景があるのですね、行きたくなりましたという返事が来ました。また、せんだって、市の文化財に指定された炬口城跡や蓮光寺の太子堂を紹介すると、曲田山には古墳がありますよという連絡もいただきました。
城下町としての歴史的景観、あるいはれんがづくりの建造物など、中心市街地の魅力、あるいは由良や五色地域などの農村・漁村の地域の魅力を引き出し、アピールする具体的な取り組みがあれば、伺いたいと思います。
洲本市のホームページに、さあ！洲本で島活。という動画が配信されています。大変中身のすばらしい内容になっていますが、さらにこの内容を充実し、まちの魅力を発信するとともに、ホームページの中の市長室のサイトからも、市長にぜひ発信をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
施政方針に関する最後の質問に、次の点を伺いたいと思います。
新庁舎の完成で、新しいまちづくりの形ができたと市長も述べられました。
しかし、ここでしっかり考えてほしいことは、庁舎が新しくなったからといって、そのままでは、市民サービスの向上、行政サービスの向上につながるものではありません。市の業務が新庁舎に集約されたことで、効率化が図られた分、市民サービスの向上、あるいは市内各地域の活性化事業が前進することを市民は期待していると思います。その点で、改めて市長の考えを聞かせてください。
次に、
教育行政方針について伺います。
第一に、学校教育の充実についてです。
今年度は、中学校の教室にエアコンが整備されました。来年度は、加茂小学校へのエレベーターの設置、さらに小学校へのエアコン整備調査費用が計上されています。子供たちの学びの環境の充実が進められていることは喜ばしいことだと思います。学校の施設設備の充実は、教育行政の最も重要な課題ではないかと私も考えています。
そこで、幾つか伺います。
国も、エアコン設置、あるいは洋式トイレの改修などの予算を増額しているようですが、本市におけるトイレの改修計画はどうなっていますか、伺います。
文部科学省の資料によりますと、南あわじ市は、２５５台で３９．３％の実施率、淡路市は、３２６台で４８．５％の実施率となっています。本市の洋式トイレへの実施率は、１９６台で３１．８％、残念ながら、島内では一番低い実施率になっています。改善計画等があれば伺いたいと思います。
次に、子供たちが、主体的に学び、みずから問題解決できる力を身につけるため、学校図書の役割も大変重要になってきています。
平成２９年度からの第５次学校図書館図書整備等５か年計画が国のほうで策定され、一般財源ですが、交付税措置も拡充されました。本市におけるこの整備計画の計画について伺いたいと思います。
次は、新規事業として、すもとっ子力だめし事業１１０万円が計上されました。市独自の学力調査をされる目的を伺いたいと思います。
次に、残念ながら島内でも、校長や教頭の不祥事があり、教職員の資質向上が求められていることは当然であります。
しかし、今、学校現場は学習指導要領の改訂を前に、導入される道徳の教科化、あるいは英語の時間の導入などもあり、多忙化の一途をたどっています。中学校は、クラブ活動や生徒指導の課題もたくさん抱えています。国の働き方改革が全く浸透しない現場が学校ではないかと考えます。多忙化を解消し、もっと先生方が子供と向き合う時間を確保していただきたい。そのために、教育委員会としては、どんな手だてをとっておられるのか、伺いたいと思います。
次に、青少年の健全育成について、１点伺います。
地域の子供は地域で育てる、このことは大切であります。いじめや不登校に対応するには、教育長が言われたように、学校の取り組みだけでなく、教育センター、適応教室、あるいは県の教育機関などと連携をとりながら進めていかなければなりません。
来年度の予算で、青雲中・洲浜中・五色中に、スクールソーシャルワーカーの配置が２６８万円で予定されていますが、生徒数５００名の青雲中や３００名の五色中などには、生徒との関係づくりがしやすい専任の配置が求められるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
最後に、文化・スポーツの振興について伺います。
市内の貴重な文化財を発掘し、保存し、広めていくことは、本市の魅力アップにもつながる大切な要素であります。
高田屋嘉兵衛翁、三島徳七博士などの業績を活用した地域おこしの取り組みはどうでしょうか。顕彰会だけに依存するのではなく、市としてももっと発信をしていただきたいと期待しております。いかがでしょうか。
また、天然芝のグラウンドを持つアスパ五色運動場。近年は、高校女子サッカーの試合などが開催されています。スポーツ施設には合宿なども利用され、地元の民宿との交流も盛んになっているようです。地域の活性化に貢献するスポーツ施設として、利用していただくよう、もっと宣伝に力を入れていただくことを要望して、１問目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
山本和彦議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 会派、
洲本市議会日本共産党議員団を代表しての間森議員の質問に沿ってお答えさせていただきます。
まずは、予算編成と財政状況に関する御質問でございました。
当初予算の減額要因ということの御質問でございました。
平成２９年度予算につきましては、一般会計で前年度より２８億円少なくなっており、２２１億円となって、前年度対比８８．８％、また、特別会計と合わせました全会計では３７９億７，１００万円ということで、前年度比９２．９％を計上しております。
主な減額要因といたしましては、庁舎整備事業、これが２１億９，６００万円、また、スマートインターチェンジ整備事業にかかります１億７，７００万円が一段落したことなど、大型事業の減少に伴うものでございます。
次に、歳入の確保についての御質問でございました。
市税とともに一般財源の中核をなす交付税については、合併算定替えの縮減や人口減少に起因した減額などによりまして、減少傾向にあります。
今後は、地方創生推進交付金など、国の交付金、補助金等を積極的に活用するとともに、市税などの自主財源の確保、ふるさと納税の推進などに積極的に取り組みまして、必要な財源を確保してまいりたいと思います。引き続き、市民の安全・安心を基本としながら、今まで整備してきた資産、資源をフルに活用するよう、ソフト面の充実にも努めてまいりたいと存じます。
次に、子育て支援の拡充についての御質問でございました。
本市では、在宅、保育所、小学校、中学校、高等学校と、それぞれのステージごとに求められる子育て支援策を行ってまいりました。
本市が単独で実施しております事業の一部を申し上げますと、出産から乳児期までは、特定不妊治療費の助成や新生児への記念品贈呈、また、きめ細かい母子相談、子供の発達相談等を実施しておりますし、子供が満１歳になるまでの間、タクシーでの親子の外出を支援する、なのはチケットもございます。
また、幼児期にありましては、保護者の経済的な負担軽減を図るため、多子世帯の保育料を無料化まではいっていませんが、大幅に軽減したことは、議員も御承知のとおりでございます。このほか、英語になれ親しんでもらうための英語学習、芸術感覚を涵養するためのアートに触れる体験活動などを積極的に取り入れております。
さらに、１８歳までの入院医療費助成のほか、子育て中の親子と店舗をつなぐ子育て応援パスポートの発行、高い評価をいただいている子育てハンドブックの配布、ＳＮＳサイトなのはくらぶの立ち上げなど、多岐にわたる支援策を実施しております。
議員が申されました拡充等につきましては、私は、負担をより少なくするよりも、他の良策がないか、すなわち充実という視点をこれからも重視していきたいと思います。
保育士の処遇改善についての御質問がございました。
私立保育所につきましては、国の制度に基づいて、保育士の勤続年数に応じた施設型給付の処遇改善費の加算を、全ての保育所に交付しております。
公立保育所につきましては、働きやすい職場になるよう年齢構成に配慮しながら、計画的な採用を行っております。また、保育サービス水準の維持、向上を図るため、嘱託保育士も含めて、職員の適性配置と職場環境の整備に努めております。その結果、本市の採用試験に意欲的に挑戦し、臨時雇用を経て、正規職員になった保育士もおられます。
次に、放課後児童クラブの充実についての御質問がありました。
本市では、就労や入院などにより、帰宅時に保護者がいない小学生の健全育成を図る場として放課後児童クラブを、学習やさまざまな体験、交流活動等の機会を提供する場として放課後子ども教室を設置してまいりました。
現在、全ての地域で放課後の子供の居場所が確保できており、平成２９年度には、希望者の多い第三小学校区の放課後児童クラブの定員拡充を図るなど、市民の皆様のニーズに合った運営ができていると考えております。今後も、児童が放課後等を安全・安心に過ごせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
議員提案の放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な運用につきましては、これから考えていくべき課題だと考えております。
次に、医療・福祉環境の充実ということで、高齢者と地域が連携できる体制づくりについての御質問がございました。
単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されます。高齢者が、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される、地域包括ケアシステムの構築が求められております。
本市では、議員がおっしゃっておりました、医療や介護施設のほか、地域住民によるそれぞれの活動、例えば、介護予防ではいきいき百歳体操、そして、ミニデイサービスやサロン、また、民生委員さんによる活動等、地域を支える資源とも言える活動がたくさんございます。これらの活動の情報が地域ごとに共有され、必要とする皆様に御活用いただいているものと認識しております。
なお、社会生活が複雑多様化する中、地域包括支援センターでは、幅広い、きめ細やかな相談を実施し、総合的な支援を行っております。お悩み事や心配事などがございましたら、お気軽に御相談いただければと思っております。
介護保険の制度改正に伴います要支援の方の通所介護と訪問介護事業は、平成２９年４月から、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたします。
平成２９年度は、通所型サービス、訪問型サービスとも、本市の地域支援事業として取り組みますから、利用者の方は従来どおりのサービスが受けられ、また、サービス低下や事業所への運営への影響につきましては、特にないものと考えております。
次に、交通施策についての御質問でございました。
市民の移動手段の確保対策として、移動困難者に対しましては、妊婦や乳児を持つ保護者への子育て応援タクシー利用料金助成事業、障害者及び高齢者の皆様に対する移動手段確保事業、また、歩行困難な高齢者を移送用車両により自宅から医療機関等への送迎を支援する外出支援サービス事業などを実施しているところでございます。
公共交通の取り組みといたしましては、淡路交通が運行している赤字路線の支援、また、コミュニティバスの運行では、上灘地区と中心部を結ぶ路線に加えて、４月からは、五色地区と中心市街地を結ぶ路線の運行を開始いたします。
いずれにいたしましても、利用する人があっての公共交通でございますから、地域の皆様や交通事業者と協議を重ねていくよう指示しているところであります。
次に、市営住宅を活用した定住促進策ということで御質問がありました。
市営住宅を活用した定住促進策ということでございますが、市営住宅は、公営住宅法に基づき管理している住宅でございまして、原則公募となっております。また、収入等の入居者資格などの要件もあることから、他の目的として使用するのは難しいと考えております。
また、今、五色地区にあります特定公共賃貸住宅に対しまして、家賃に対しては、入居促進と入居者の経済的負担を軽減するため、世帯の収入に応じて家賃助成も行っておりますし、また、この住宅の活用策としまして、平成２４年３月に条例等の改正を行いまして、入居条件を緩和し、新婚世帯や子育て世帯、共働き世帯などの要件に該当する世帯に対し、５年間に限り入居できるよう対策を講じております。その実績としましては、平成２４年度から約５年間で１２件が入居しております。こういう形の特定公共賃貸住宅の入居者の確保に向けまして、市営住宅を利用して積極的にＰＲを図るように指示をしたところでございます。
また、類似した話でございますが、分譲住宅のさかえ団地のほうで、市外から移住された方に対し、最大で５００万円の助成を行っております。
次に、地域産業の活性化に関する御質問でございます。
新規就農対策についての御質問であったと思います。
お尋ねの新規就農対策につきましては、さきの１７番議員への答弁のとおり、認定農業者のもとで技術等を学べる制度、また、離農者等の農地や住居等を就農希望者につなぐ仕組みづくりを行っていくこととしております。
次に、農家子弟の後継者対策についての質問でございましたかしら。
○８番（
間森和生議員） はい。
○（
竹内通弘市長） ありましたね。
農家子弟の後継者対策についての質問でございましたが、市長という立場と、それに加えて、個人的に後継者を心配する一農家としての考えを織りまぜながらお答えいたします。
人口減少が進む本市におきましては、後継者不足に悩むのは農業分野だけではなく、漁業や商工業等においても当てはまる問題でございます。あらゆる組織において、後継者は経営者自身が育て上げることが基本であり、農業分野においても基本的には同様と考えております。
また、私どもとしましては、お子さんが家業である農業を継ぎたいと思えるような、もうかる農業を目指す農業者を応援しつつ、子供たちに農業のすばらしさを伝える環境をつくっていくことが重要ではないかと考えております。
それに加えて、後継者問題については家庭内によるところが大きいと思います。それぞれの御家庭で、農業のやりがいやおもしろさ、日本人の食を支えているという誇り等について話し合っていただくことが大事ではないかと常々思っているところでございます。
次に、リフォーム助成についての御質問です。
住宅の改修に関する支援制度といたしましては、住まいの耐震化や風情ある住まいづくり、空き家入居支援、高齢者や障害者の方の生活をしやすくするための改修支援などを行っております。また、商店街の店舗のイメージアップ支援なども実施しているところでございます。
これらの制度を広く市民に周知することで、建築関係業者についても、この制度のＰＲを通して、新しい事業拡大につなげていただけたらと思います。
次に、スマートインターチェンジの活用でございます。
スマートインターチェンジは順調に工事が進んでいます。このスマートインターチェンジの完成により、洲本インターチェンジとあわせて、関西圏、四国圏と本市をつなぐ高速道路網の結節点として、本市に新たな人の流れ、物の流れが呼び込まれることから、企業誘致や観光振興、広域救急搬送エリアの拡大、災害時の緊急輸送路の補完など、さまざまな整備効果を最大限に引き出していけるよう活用を図ってまいります。すなわち、本市が持つ美しい自然やおいしい食、温泉、歴史などを総動員して、おもてなしサービスを展開することや、本市に定着した産業を育み、新たな産業を呼び込み、また、地域のまちづくりの原動力となる交流を生み出していけるよう、この二つのインターチェンジをうまく活用していきたいと思います。
次に、新たな魅力の創造のまちの魅力づくりについての御質問がありました。
洲本市は、豊かな自然、歴史、食、人物、多種多彩な資源に恵まれております。これらを有効に活用して、多くの人にその魅力を感じていただけるよう、さまざまな取り組みを今進めております。
夏の風物詩としておなじみの淡路島まつりや高田屋嘉兵衛まつりのほか、中心市街地においては、城下町風情の象徴でもある三熊山や旧益習館の整備、それらをめぐるウオークイベント、市民広場周辺などの都心空間を利用した集客イベントの開催、由良の海産物のうまさを発信する水産まつり、五色のサワラ丼の商品化や春先の田園風景に彩りを添える菜の花まつりなど、多種多彩な取り組みを行っております。
加えて、平成２９年度は、堀井雄二氏とのつながりを生かした、
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭、高田屋嘉兵衛翁の功績につながる
北前船寄港地フォーラム、食の宝庫をアピールする御食国・和食の祭典など、全国各地から人が集う大きなイベントも開催いたします。
私は、こうした恵まれた資源と機会を通じて、さらなる本市の魅力づくりにつなげてまいりたいと思います。
次に、情報発信についての御質問でした。
洲本市では、できるだけ多くの人に市の情報をお知らせする手段として、ホームページを開設しているところですが、スマートフォンなど、近年の携帯情報機器の普及に対応したＳＮＳと呼ばれる情報発信手段につきましては、子育て情報をお知らせする、なのはくらぶ、本市の移住情報を発信するＳＵＭＯＴＴＯ、ふるさと納税のＰＲなどへの活用を進めておるところでございます。
これを使えば、若者の感性によく合う情報が拡散していくようでありますので、知らせたい目的によっては大いに活用したいと考えるところでございます。また、しっかりとお伝えしなければならない情報については、引き続きホームページの運用も必要であると考えております。
次に、新庁舎を活かした地域の活性化ということでお伺いしました。
新庁舎での業務が始まりました。新庁舎では、これまで分散していた業務が集約されたことで、やはり、一応は文字どおり、ワンストップサービスとしての強みを発揮させ、住民サービスの向上、拡大につなげていきたいと思っております。
加えて、来年度にかけて整備する予定である立体駐車場、また、
商工会議所会館の建設などが実現することにより、新庁舎とこれらを含めて、本市のまちづくりの情報発信拠点、防災拠点、また交流拠点としての求心性を高め、
にぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。
以上で、間森議員からの御質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○（
山本和彦議長） 河上教育長。
（河上和慶教育長登壇）
○（河上和慶教育長） 続きまして、私のほうから、
教育行政方針についてお尋ねのあった分、順次お答えをさせていただきたいと思います。
一つ目が、トイレの洋式化、改修計画。二つ目が、学校図書の第５次の整備計画ということであったかと思います。三つ目が、すもとっ子力だめし事業の目的は何か。それから、教職員の多忙化解消に教育委員会としてどんな施策を講じておるか。それから、青少年の健全育成というところで、横断的にいろいろなものがかかわった中で、いじめ、不登校などに対応しなくてはいけないのではないかということであったかと思います。次に、高田屋嘉兵衛翁、あるいは三島徳七博士などの業績をもっと広げる施策。もう一つが、アスパ五色のさらなる活用、誘致、この点であったかと思いますが、確認させていただいてよろしいですか。
トレイの改修計画でございますけれど、議員より詳しい数字を上げて御指摘いただきました。この件につきましては、昨年３月にも、一般質問の中でトイレ改修の御質問をいただいたかと思います。
私どもの学校設備の改修、どういうふうな考えに基づいてやっているかというようなことを少し説明させていただきますと、学校施設整備の取り組みとして、まずは安全の確保を最優先にいたしまして、全小中学校の、これまで耐震化改修工事に取り組んでまいりました。さらに、学習環境、良質な環境を提供するというようなことで、中学校に空調設備を整備したところでございます。
トイレの洋式化につきましても、快適な教育環境を整えるため、国庫補助事業の採択による大規模改造事業、これが採択したとき、同時に多目的トイレの設置とあわせて、洋式化にも取り組んできたところであります。
現在、率が少し、淡路で低いというふうな御指摘でありましたけれども、ほとんどの学校で洋式トイレは使用できる環境にはございます。現在の子供たちの生活も、家庭ではほとんどが洋式トイレが普及しておりまして、毎日の主な生活の場となる学校施設が快適な環境となるよう、各学校の状況を把握しながら、有利な財源を活用し、中長期的な観点から計画的に整備を進めたい、そのように考えております。
それから、学校図書館整備計画５カ年計画の第４次の最終年度がこの年度であったかと思います。それにつきまして、計画的に進んでおるのか。この件も、一度お尋ねいただいたのではないかと思います。
私どもの小中学校の現状を申しますと、学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な施設であり、図書館資料は、学校の教育課程の展開に大きく寄与しているというふうに認識しております。さらに、児童生徒の健全な教養を育てると、そういうふうな施設であると思います。
この国の整備計画が、学校図書標準に達していない学校が多いというふうなことから、第４次、第５次と、かなり大きな予算をつけて整備せよということですが、本市は、蔵書数で申しますと、小学校が、１３校で約１１万３，０００冊あります。中学校が約５万冊ありまして、いずれも国の定めておる図書数の標準からいきましたら、小学校で１３２％、中学校で１１５％、平均しましたらクリアしております。ただ、学校によっては、そのところに少し達していないところもあろうかと思います。
昨年度も、順次計画的に、この第４次の最終年度の区切りとして整備をしてきたところであります。これからも、第５次が示されたものに沿って、順次、まだ不足しているところについては整備を進めていく予定であります。
不足している、満たしているにかかわらず、特色であろうと思うんですけれども、幸い、洲本図書館、五色図書館、両図書館がございまして、数年前より非常に蔵書を充実しております。その中に、児童書、生徒などに読ませればいいというふうな児童書も選書しております。そういうものを、学校へずっと配本サービスをしております。学校のリクエストに応じて、所有のものをその学校へ届けるというふうなことで、より図書環境が充実したものになるよう心がけているところであります。
次に、すもとっ子力だめし事業の目的は何かということですけれども、端的に言いますと、今現在の中学生の学力状況は、どんな状況なのか。計画的にやっている中でどういう状況なのかを知りたい。一人一人の学びの状況を的確に把握して、これから求められます個に応じたきめ細やかな学習指導につなげていく。どういうふうに改善すればいいのかというようなことを詳細に知りたいということ。全国学力学習状況調査は、２教科ですけれども、我々は、その上に、理科、社会、英語を加えて５教科でやろうとしております。
これからこういうふうなことになろうかと思うんですが、これまで、国において全国学力学習状況調査が実施されてきました。その中で、国語、数学の学習状況及び生徒の学校生活、家庭生活、特にこのあたり、どういうふうな学習習慣、生活習慣があれば学力が向上するのか、そういった視点でいろいろ施策も展開してまいりました。それが、果たして、本市の子供、どの程度まで達成しておるということも知りたいということで、継続的に５教科を何年間か続けてやらせていただきたい、そういうふうに思っております。
これは、次期学習指導要領改訂のときに求められ、中教審が求めているのは、改善方策をはっきり示しなさい、どういうふうにやるのかというふうなことをはっきりしなさい。そして、それを指導内容と指導方法の改善にもつなげて、一人一人の能力に応じた、特色に応じたような指導を展開しなさい。そして、未来社会を切り開くための資質、能力の確実な育成をしなさいよというふうなことが求められている、こういったことも踏まえての調査でございます。
それから、教職員の多忙化の解消にどういったことをやっているかということですけれども、現状を少しお話しさせていただきますと、本市の小中学校の状況ですけれど、学校を取り巻く状況が急激に変化する中で、教育活動のさらなる充実を図るために、教職員が、時間的、精神的に落ちついた環境のもとで児童生徒とじっくりと向き合う時間を確保する、これはもう言うまでもございません。
県教委が行っておるアンケート調査の結果を申しますと、平日の実質的な超過勤務時間、小学校で２時間１８分、中学校で２時間４６分となっております。いずれも、我々の言う、持ち帰りの時間、教材研究など、いろんなものを家庭へ持ち帰ってやっている分は含んでおりません。この上に、中学校では、休日の部活動の指導が大きな負担となっているというふうな結果が出ております。
このような中で、モチベーションの維持のために勤務時間の適正化、本年度も引き続き学校業務改善、それぞれの学校に業務改善推進委員会を立ち上げまして、何を効率よくすれば時間を生み出せるかというようなことを継続的に調査、研究をやっております。この全ての小中学校において、一つは定時退勤日を設定する。中学校では、ノー部活デーを設置する。また、校務の効率化を図るために、グループウエアの活用である、あるいは書類作成、会計処理システムの運用、こういったものを市の独自で定めて、行っております。何校かは、既に県のモデルとなるような取り組みを展開しておる学校もございます。さらにこれから、業務改善推進事業につきまして、まだ時間を生み出せないかというようなこと、特に、教材研究の共有化などもこれから図っていき、教育センターを中心に、そういうふうな方向でも教育センターを活用しております。
それから、青少年の健全育成の中で、いじめ、不登校、いろいろ問題のあるような児童生徒への横断的な対応ということですけれども、私のところの一番の特色は何かといいましたら、学校教護委員会という組織がございます。これは、それぞれ学校だけ、あるいは期間だけというものではなくして、警察、家庭裁判所、子ども家庭センター、保護司会、家庭児童相談所、民生児童委員、主任児童委員、それから、一番不登校の子供を扱っております青少年センター、こういったところが、それぞれ情報交換と、行動連携と最近呼んでいるんですが、一緒にそれぞれの子供に同じ目線で対応する。そういうことによって、一部署、一担当者のみで終わらないように、取り組みを行っておるところであります。特に、適応教室の指導員には、中学校を卒業して高校へ行っていても、途中、少ししんどくなってきたら尋ねてくると、そういったことで相談員が結構フォローできているんじゃないかなというふうに思います。
そのためには、スクールソーシャルワーカーを専任の配置というふうなことであったかと思うんですけれど、現在、既に、専任です。社会福祉士か心理士、こういった資格を持った者、あるいは教職経験の豊富な者ということですけれども、この者がコーディネートしながら行っておりまして、時間的には週１日です。毎日、常駐はしてませんけれども、専任の者が対応しております。
それから、次に、高田屋嘉兵衛翁、三島徳七博士などの、こういった偉人の業績をもっともっと知らせるようなことということですけれど、現在、お二人とも道徳の副読本であったり、淡路島の島学というふうなものをつくっておりますけれども、その中でも取り上げておりまして、総合的な学習の時間と道徳で主に扱っております。加えて、本市の特色としましては、三島徳七博士を顕彰するという意味で、２年前から行っております、東京工業大学の学生さんにお越しいただいて事業を行っております。今、学長さんの御協力もありまして、市内の小学生を対象に、同大学の院生さんなどと一緒に、理科教室、工作と実験等も含めた教室を開設しておりまして、その業績、偉人、さらにそういったものの後継者として科学に関心を持ってもらえるようという意味から、科学工作教室、科学のふしぎ三島教室と銘打って開催しております。また、平成２９年度も実施予定でございます。
高田屋嘉兵衛翁につきましては、都志小学校だけではなく、いろいろなだんじり唄であったり、太鼓であったり、太鼓などにも小さい子供たちも参加させていただいて、一緒に功績を顕彰するとともに、仲間とともに、次の世代につなぐ、そういう意識でかかわってもらっておるところであります。
それから、アスパ五色サッカー場のさらなる活用ということですけれども、現在のアスパ五色は、良好な天然芝が大変好評でありまして、日本サッカー協会、兵庫県サッカー協会から高い評価を得ております。
平成２９年度は、全国規模の大会として、年末に開催される全日本高等学校女子サッカー選手権大会及び皇后杯全国女子サッカー選手権大会、これは昨年も実施しております。新たに、社会人を対象としたなでしこリーグ２部の全国地域リーグチャンピオンズリーグ、それから、高校生を対象としたＵ１８、１８歳以下の分ですけれど、プレミアリーグ等の誘致がもう既に決定をしております。
さらに全国規模の大会を誘致することは、全国から大勢の方にお越しいただいて、市内での宿泊も期待されることから、積極的に誘致活動を行ってまいりたいと思います。
また、最近は、ふるさと振興公社とも連携をいたしまして、合宿なども積極的に誘致をしております。この分につきましては、順調に、利用者が多くなってきているところかと思っております。
私どもの持てる非常に好評なサッカー場であります。全国のサッカー協会の役員さんにも、これだけの質のいい天然芝のコートの維持は珍しいというふうな高い評価もいただいております。そのことを大きくＰＲしていただいたおかげて、次々継続して、こうして来ていただいて、御利用いただいておるのかなと思います。さらに全国的なものを誘致して、こういった方が来られると、周辺の民宿、あるいはホテルなどでも宿泊していただいておりますし、サッカー協会は積極的に地元のＰＲ、特産物もその大会ごとに販売もしておりまして、大変好評を得ておりますので、引き続き、そういった団体とも連携をしながら、ＰＲと誘致に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○（
山本和彦議長） ８番 間森議員。
○８番（
間森和生議員） １問目の質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。
あと、残り時間が少ししかありませんので、２回目の質問、簡単にさせていただきたいと思います。
さっきあったＳＮＳでの発信ということは非常に大事だなというふうに思っています。なのはくらぶ、洲本にＳＵＭＯＴＴＯ、幾つか重点的な内容が発信されていますけれども、洲本のホームページの一番上に市長室があるんですけれども、ここのところがずっと、平成２３年６月から改善されていないんです。できましたら、私は、月に１回でも、市長からのメッセージをその都度発信していただけたらと思って、あえて質問させていただきましたので、その辺について、最後にちょっと一つお伺いしたいのが１点です。
もう一つは、中心市街地のいろんな魅力づくりというのは、私は、竹田城には匹敵しないかもわかりませんけれども、炬口城跡から眺める洲本城の石垣は、一つは絵になるんではないかなと思いますし、そうやって車で来られた方が洲本市内を、市街地を散策する、あるいはまち散歩するとしても、やはり、月曜日から金曜日の市営駐車場の状況を見ますと、ほぼ満杯になっていますので、結局、イオンの駐車場をお借りせざるを得ないというようなことになっていますので、できましたら、市街地をめぐる、そういった事業を進めていく上でも、この駐車場、市営駐車場の確保というのは非常に重点になっているのではないかなと思っていますので、この２点について、市長にお伺いしたいと思います。
それから、教育長にお伺いしたいんですが、先ほど、スクールソーシャルワーカーの件で、結局、５００名規模の生徒数のいる青雲中や３００名の五色中が、週１回のソーシャルワーカーのいろいろな援助では、十分に今の子供たちの内面的なところを捉えていくのにはなかなか厳しいのではないかなと思います。もう少し学校への訪問時間をふやして、回数をふやして対応できないのかなということが要望ですけれども、いかがでしょうか。
○（
山本和彦議長） 竹内市長。
○（
竹内通弘市長） 議員が御指摘されましたこの洲本市のホームページの中の私の市長室でございます。申しわけございません。もう恥ずかしい限りでございます。これからは、あらゆる意味で、トランプさんではないですけれど、私のＰＲも、洲本市のＰＲも更新していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今おっしゃっていました、本当に関空から港に着きましたら、着いたときからの二次交通、それにつきましては、本当に私自身もいろいろな意味で、ここに到着した方がどういう形で観光していただくのか、こちらには、今も本当に頭を痛めておるところでございます。駐車場もしかりでございますが、駐車場は、洲本市の市街地の、ちょっとした欠陥で、これはもう何とか、いろいろな面で、すいせん苑、いろんなところを駆使して、駐車場をつくっていきたいと思います。
それから、二次交通につきましては、これを機会に、レンタカーで頑張ってみようかな、環境を、周遊バスを、マイクロバスをやったろかなという、そういう事業者の方が本当に出てきていただけたらうれしいなと思う次第でございます。いずれにしましても、その人たちに対しては精いっぱい協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（
山本和彦議長） 河上教育長。
○（河上和慶教育長） 少し説明不足でございました。
スクールソーシャルワーカーのこの事業、国配置事業でありまして、国のほうはその制限を設けてますけれども、私どもは、いち早くスクールライフコーディネーターを他市に先駆けて配置しております。この者は小まめに回っております。加えて、スクールソーシャルワーカーが違った問題の面で配置されたということで、きめ細やかな対応は十分にできていると思っております。さらに必要な場合は、ケース会議を実施して、個々の問題に対応するようなシステムでございます。
以上でございます。
○（
山本和彦議長） ８番議員による
洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ２時３０分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時４０分
○（
山本和彦議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
１４番議員は演壇に移動してください。
（１４番 岡崎 稔議員登壇）
○（
山本和彦議長） それでは、発言を許可します。
公明党 １４番 岡崎議員。
○１４番（岡崎 稔議員） それでは、１４番、公明党の岡崎でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党を代表し質問をさせていただきます。
完成なった新庁舎の議場において、質問席に立たせていただくことに感謝するとともに、市民の皆様の安心・安全、福祉の充実に、改めて決意を新たにした次第です。
それでは通告に沿って、施政方針、
教育行政方針について伺ってまいりたいと思います。
なお、代表質問の最後でございますので、多少、重複するところがございますけども、よろしくお願いいたします。
行財政改革について３問伺います。
まず初めに、平成２９年度予算について。
報道によると、兵庫県では、平成２８年度を地域創生元年予算、平成２９年度を地域創生本格化予算と名づけて、各市町に寄り添い、ともに課題を共有し、地域と歩みを一にした創生を目指したいとの知事のコメントが紹介されました。
本市では、将来の展望を見込んだ人口ビジョンを包含する洲本市総合戦略が一昨年１０月に策定され、長期的な視点に立った施策実行が現在進められているところです。
総合戦略の基本として、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと誰もが思うまちづくりの実現に向けて、一般会計では前年比８８％の２２１億円、特別会計では前年比９９．４％の１５８億７,１３０万円、総額では３７９億７,１３０万円の前年度比９２．９％で、将来を見据えた堅実な予算案が本定例議会に上程されています。
高齢化と少子化、また地域の活性化を目指し、各自治体では予算、重点施策が紹介されている昨今です。本市における平成２９年度の予算の特色、重点施策についてと、国における交付税、特例の現状と、地方創生を支援する財源活用についてお伺いをいたします。
次に、洲本市総合基本計画（第２次）の策定の予算が計上されています。
平成２６年１１月に公布されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、地域版の総合戦略の策定が法律で定められたことを受け、本市でも、平成２７年１０月に洲本市総合戦略が策定され、人口対策と地域再生への基本戦略、方向性、推進体制が示され、平成３１年度の目標達成を目指し、取り組みが始まっているところです。
市長は、施政方針で、中長期に及ぶまちづくりの基本的な方向性、また、施策を総合的・体系的にお示し、市政を推進する上での指針となる総合基本計画（第２次）を策定することで、将来の本市のあるべき姿をお示しすると語られました。第２次計画策定の目的、さきに策定した総合戦略との整合性、策定目的及び内容、あるべき姿についてお尋ねをいたします。
洲本市公共施設等総合管理計画について。
本市では、平成２６年１２月にサマーレビュー２０１４が策定され、事務事業の見直し、行財政の健全化、持続可能な行財政の構造の確立を目的とし、３項目の基本方針と財政運営の目標を定め、安心して心豊かに生活ができる財政運営の実現に向かって、改善と改革への取り組みが現在進められております。
国では、老朽化が進む施設や道路、橋梁に対応すべく、平成２５年１１月にインフラ長寿化基本計画が策定され、各
地方公共団体に総合管理計画の策定を求められていました。本市でも、本年度公共施設等総合管理計画が策定され、平成２８年度から平成４２年度に至る１５年間、公共施設、インフラ資産の持続可能な運用と活用、維持管理、財政負担など、より詳細な管理計画が策定されたところです。
現在、サマーレビュー２０１４では、特に厳しい状況にある施設を中心に、改善と改革への努力をいただいているところです。
先行する財政運営方針、集中改革プラン、サマーレビューと今回策定された公共施設等総合管理計画との相違点、背景と目的、経済効果について教えていただきたいと思います。
次に、安心で安全な暮らしの実現からお聞きいたします。
防災について。
市長は、自助、共助への意識の高揚の大切さを常々語られています。施政方針では、自主防災組織の強化、避難訓練、住民参加型訓練を中心に、要援護者支援のため、市民みまもりカードの発行と地域防災力のかなめである消防団の強化、施設整備と装備の充実に引き続き取り組むとの表明がありました。
本市では既に、自然災害への対応として、防災ガイドブックが作成され、全戸配布がなされています。
昨年末に発生した糸魚川市の大火災は、改めて私たちに火災に対する備えの重要性を教えてくれました。城下町として栄えた本市の町なかには、今も古い木造住宅の密集地があり、発生を想定し、用心と初期消火体制が大事であると言われています。特に密集地では、自主防災組織の充実と強化が求められている現状であり、歴史的建造物や町並み、文化遺産を火災から守る観点から、より一層の強化への取り組みが必要と考えます。
市民みまもりカードの内容、火災対策の強化、自主防災組織などについて考えを伺いたいと思います。
次に、子育て環境の充実について。
昨年１２月議会で、
認定こども園の調査、設計の予算が可決され、準備が進められています。本市で初の
認定こども園の建設費用が本定例議会に上程されていますが、建物以外の実態が見えてこないのが現状であります。
施政方針で、市長は、少子化の進行や女性の社会進出、また共働き世帯の増加など、幼稚園や保育所を取り巻く環境の変化に対応し、子どもたちが、のびのびと楽しく遊び、学び、活動する視点に立って、幼稚園や保育所の再編も含めた協議・検討を、と表明されました。
私は、施設統合は地域で非常に関心が高く、先進地では長期的展望に立った素案を作成し、懇談会、検討委員会などで意見を集約し、基本計画が示され、計画に沿って整備が進められてきました。今回の整備は、新規のため、問題は少ないようでありますが、今後の整備計画には十分な事前準備が必要であると私は考えます。
今後、どのように意見を集約し、再編に取り組むのか、再編計画の策定への考え、これからの方向性について伺いたいと思います。
次に、医療・福祉環境の充実について。
市長は、市民の健康を守るための地域医療の拠点施設である直営診療所は、利用者の減少により、依然として厳しい経営状況が続いていることから、引き続き、域内外の医療環境の実態などを踏まえ、再編も含め、地域医療体制のあり方を早急に見直すとの方向性を示されました。
既に、サマーレビュー２０１４では、診療体制と運営面の指摘を受け、現在努力いただいていますが、利用者の多少の増はあるものの、道筋が見えてこない現状であり、施設の未使用部分の活用も含めた抜本的な見直しの時期が来たと思われます。
施設活用、診療体制を今後どのように進めていくのか、伺いたいと思います。
次に、社会資本の整備の中から、道路整備について。
念願の国道２８号洲本バイパスの残り区間の工事再開が決定するとともに、三木田バイパスと県道下内膳物部線と接続する区間をスマートインターの開通までに間に合わせたいと県の方向性が示されました。国と県の現時点における整備内容、動きについてお聞きいたします。
産業、観光、防災、定住促進など、私たちの生活に欠くことのできないのが道路です。特に、利用が見込まれる利便性の高い道路整備が急がれます。
平成２９年度予算においても、多くの整備計画が示され、地域経済の突破口になるものと期待をいたしております。
いにしえより、道ができることで、人や物の流通が始まり、企業、商業の進出で、周辺が活性化されると言われています。実例として、最近の国道２８号洲本バイパス、また加茂中央線付近の商業施設の進出は、本市の活性化となっているのが実情であります。
合併支援道路では、洲本五色線は、ほぼ整備の見通しがつきましたが、西側ルートの鳥飼浦洲本線は、現在、一部区間での整備が進んでいる現状です。一番の課題となる花立トンネル西側の南あわじ市区間の調整が必要であり、見通しが立っていない状況です。
残された未整備区間の現状と今後の方向性について、また県への働きかけをどのように取り組むのか、考えを伺いたいと思います。
次に、海上交通について。
インバウンド、訪日外国人の誘客も見据え、洲本港と結ばれる航路復活の動きに対応するとともに、港周辺の活性化を図る取組を進めたいと施政方針にありました。
市長は、航路復活には各団体から要望を受けているが、洲本市が運航するわけではない、また運航申請の報告も受けていない、求められる洲本港の利用は即対応できるとのコメントが報道されました。
もう一つの港周辺の活性化への取り組みは、誘客の拡大を目指し、情報の発信、イベントの開催、案内標識、移動支援事業など、地域戦略を有効活用し、インバウンドを含む観光客、洲本の応援団の拡大へ、積極的な予算が計上されていますが、どのような整備を進めるのか、また、訪れる皆さんに、洲本の歴史、文化、豊かな自然、おいしい食材を生かした受け入れ体制の整備、集客への情報の発信、港周辺整備も含めた観光戦略の方向性について伺いたいと思います。
続いて、教育長に
教育行政方針について伺いたいと思います。
学校教育の充実について。
次期学習指導要領改訂案が文部科学省より公表されました。これによると、子供たちの可能性を開くような授業を目指す内容で、グローバル化に対応すべく、英語を小学５・６年生で教科とするほか、小中学校とも、討論や発表を通じて、みずからの課題を見つけ、解決する力の育成、また主体的、対話的で深い学びを各教科で導入し、児童生徒の語学力、読解力のアップに向けて、新聞、本を活用し、論理的な思考力を身につけるプログラミング教育を小学校で必修化、基礎的学力を形成するための学習量の維持と授業の質の向上、思考力、判断力の養生に力点を置くものでございます。特に、ゆとり教育から深い学びへの転換が示され、２０２０年から小学校、中学校では２０２１年から全面実施との方向性が示され、教育環境が大きく変わろうとしております。
教育長は、これからの学校教育では、日々変化する社会を生き抜くため、子供たち一人一人が主体的に学び、考え、問題解決できる力を育成するとともに、道徳心や郷土愛、思いやりといった豊かな心情を育むことが求められることから、そのために、学校、家庭、地域が、確かな学力や健康な心と体の育成を共通の目標としながら、三者が連携し、一体となって取り組むことで、生きる力を育み、夢に向かって粘り強く学ぶ子供の育成に取り組むとのことでございます。
どのような内容とプロセスで行うのか、また三者の連携の現状と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、心の教育について。
豊かな心を育み、実践を通して理解を深める自然体験活動や実態に応じた体験活動の充実、いじめ、不登校の未然防止のため、洲本市いじめ防止基本方針を踏まえて、各学校のいじめ防止基本方針の見直しを図り、生徒指導体制の充実を、と述べられました。
いじめ、不登校の実態、市と各校の基本方針との整合性と違いについて、また見直しの経緯と内容について、考えを伺いたいと思います。
学校組織力及び教職員の資質向上について。
先日、洲本市の関係する学校で不祥事が発生しました。指導すべき管理職であり、大変ショックを受けました。
教育行政方針の中で、教職員の資質能力の向上、教育課題に対応できる豊かな人間性と指導力を身に付けられるよう、継続的な研修の環境整備を図りたいとのことですが、本市における研修及び教育振興基本計画に示されたコーディネーターの配置、指導体制の現状と職員の資質向上に今後どのように取り組むのか、伺いたいと思います。
最後に、
歴史文化遺産の保存・活用から、継続事業として、洲本城跡の石垣修復と、昨年、県より指定文化財の指定を受けた旧益習館庭園の整備と管理への予算計上及び新たに戦国時代の山城、白巣城、炬口城の調査、研究を実施とのことですが、整備内容、規模、調査、研究内容と国指定文化財申請へのプロセスと課題について、答弁をよろしくお願いいたします。
これで私の１回目の質問を終わり、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
山本和彦議長） 竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 会派、公明党を代表しての岡崎議員の御質問に沿ってお答えさせていただきます。
最初に、平成２９年度予算についての御質問がございました。
平成２９年度の予算編成に当たっての考え方についてお答えさせていただきます。
特色といたしましては、先ほど議員、るる数字を述べていただきましたので、私は、洲本市総合戦略の実現を加速化する特別枠を設けるなどして、積極的な予算を編成させていただいております。
それから、平成２９年度予算の重点施策におきましては、１つ目の柱である安全で安心な暮らしの実現に向けましては、
感震ブレーカー設置補助や避難行動要支援者への市民みまもりカードの配布、炬口ポンプ場整備などの防災、防犯環境の充実を初め、少子化の進行や施設の老朽化に対しての
認定こども園整備にも着手させていただきます。
２つ目の柱であります活力とにぎわいのあるまちづくりにつきましては、定住と交流の促進を図るために、お帰りなさいプロジェクトに加えまして、ようこそ
洲本プロジェクトと銘打ちまして、誘客促進のイベント、インバウンド対策や個人旅行者の市内・島内観光の移動サービスの支援に取り組んでまいりたいと思います。
３つ目の柱であります新たな魅力の創造に向けては、
北前船寄港地フォーラムや御食国・和食の祭典の開催を初め、魅力ある観光資源の充実を進めまして、地域資源の有効活用に努めてまいります。
次に、交付税についてお答えさせていただきます。
市税と並び、主要な自主財源である交付税につきましては、合併に伴う特例措置の縮減や人口減少に起因した減額などによりまして、前年度より２億５，０００万円少ない６５億円を計上させていただいております。今まで整備してきた資産、資源のフル活用に加えて、ソフト面も充実して、豊かさを実感していただけるよう努めてまいりたいと思います。
次に、地域創生への取り組みについてお答えいたします。
昨年度、洲本市総合戦略を策定しまして、内閣府の交付金等も活用しながら、積極的に事業展開を図っております。
平成２８年度は、地方創生加速化交付金を活用し、バーチャル・リアリティー動画を作成し、現在、サイトにアップするとともに、シティ
プロモーションを積極的に展開させていただいております。
また、平成２９年度におきましては、地方創生推進交付金を活用しまして、神戸市、芦屋市、淡路市、洲本市の４市連携による都市部での
プロモーション、市内に移住・定住する方または空き家の所有者への改修費の一部助成などの事業を実施させていただきます。
続きまして、洲本市総合基本計画についての御質問でございました。
総合基本計画は、市の進むべきまちづくりの先を総合的に示す羅針盤でありまして、一方、総合戦略は、その羅針盤のもと、喫緊の課題、すなわち人口減少の推移とそれがもたらす経済活動や市民生活への影響を回避するための総合的かつ効果的対策を示した計画であります。
現在、総合基本計画の後期に当たり、この期間中に大災害が発生したこともあり、近い将来の発生が懸念されている南海トラフ巨大地震への備えの必要性が実感されるとともに、人口減少や高齢化の進展により、今後、まちそのものが存続していけるのかといった自治体共通の新たな課題も明らかになっております。
しかしながら、本市の豊かな自然、歴史、食などの資源を磨き上げることや移住情報の専門誌で暮らしやすい田舎ナンバー１と評価されるような、総力戦の組織などを展開することによりまして、こういったマイナス材料をプラスに転じていけるものと考えております。いわゆる誰もが暮らしやすいまちづくりを実現するために、高齢者の活躍やコミュニティの結束力強化など、プラス思考でまちづくりを考える、今がよい機会と捉えております。新たな総合基本計画は、多くの方々から多様な御意見を頂戴いたす機会を設け、市民と行政が共有するプラス思考のまちづくりの羅針盤に仕上げたいと思っております。
次に、公共施設等総合管理計画についての御質問がございました。
公共施設の老朽化は、国や自治体を問わず、現在の日本における喫緊の課題と言えます。
本市におきましても、昭和４０年代から昭和５０年代に建築された公共施設の老朽化が進み、今後３０年間にその多くが更新時期を迎えます。また、人口減少と少子高齢化の急速な進行は、行政サービスの質、量のあり方に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
洲本市におきましても、これまでも絶え間なく行財政構造改革に取り組んでまいりました。
御質問の洲本市公共施設等総合管理計画と他の行財政計画との関連についてをお答えいたします。
まず、洲本市集中改革プラン、平成１９年２月でございますが、これは洲本市行財政改革大綱の実施計画として、事務・事業の見直しや定員管理の適正化の計画を定めたものでございます。また、財政運営方針、平成２０年９月作成は、洲本市集中改革プランの成果を受けて、中長期的な財政運営指針を示すものとして平成２０年に策定したものでございます。そして、その具体の行財政改革推進方策を示したものがサマーレビュー２０１４でございます。
このたび策定しました洲本市公共施設等総合管理計画は、この公共施設等の現状を市民の皆様と共有するとともに、老朽化や社会情勢の変化への対応など、サマーレビュー等で課題となっている施設の維持管理に関する基本方針を示すものでございます。
次に、安全で安心な暮らしの実現の中の、まずは最初に、市民みまもりカードについてお答えいたします。
市民みまもりカードは、市民の安全・安心を確保するために、総合戦略枠の新規事業として、緊急時に必要になる個人情報を記載したカードを災害時に支援を要する方にお渡しようとするものでございます。
次に、火災対策の強化についてお答えいたします。
昨年発生しました糸魚川市の火災につきましては、木造家屋の密集地が多く残る中心市街地を抱える本市にとって、決して他人事とは思えないものと考えております。
そのため、消防団も含めた地域での防火の取り組みが非常に重要になってきているので、広域消防本部、消防団と連携を図り、地域における初期消火の必要性を重視し、火災対策の強化に努めてまいりたいと思います。
次に、自主防災組織についてお答えいたします。
火災のみならず、風水害や今後発生が懸念されております南海トラフ巨大地震の減災のため、防災教育のさらなる充実、地域を主体とする防災訓練を継続することで、自主防災組織の育成、強化に努め、より一層の自助、共助の理解を深め、地域防災力の向上を図ってまいります。
認定こども園につきましては、１７番議員にお答えしたとおり、現在、子供の目線に立った設計ができる業者を選定する事務を進めているところでございます。具体的には、優秀な設計業者を選定するために、実績、意欲、想像力等を見きわめる条件を提示したところでございます。
次に、医療・福祉環境の充実に関しましての直営診療所の経営でございますが、これは１７番議員にもお話ししましたが、直営診療所の経営につきましては大変厳しい状況が続いております。今後とも、より一層の経営改善に取り組むとともに、来年度中には一定の判断を出したいと思っております。
次に、社会資本の整備についての、まずは道路整備についてお答えさせていただきます。
道路は、市民の皆さんの安全で安心な暮らしの実現、活力とにぎわいのあるまちづくりに大きな役割を担っております。
従来、道路整備は、緊急性、安全性、利便性等を勘案して進めておりまして、今後もその方針に変わりはありません。
国道２８号洲本バイパス、
上加茂バイパスの整備につきましては、さきの１７番議員にお答えさせていただいておりますように、市として推進体制の強化、そして早期完成に向けた働きかけを行いまして、なお一層、事業推進に努めてまいりたいと考えております。
合併支援道路鳥飼浦洲本線の花立トンネル西側の南あわじ市区間につきましては、県の社会基盤整備プログラムの中で、社会経済情勢等の動向を見きわめ、事業化を検討する箇所との位置づけとなっております。現在、上堺地区の５８０メートルの区間で整備を進めていただいておりますので、まずは現事業区間の早期完成を強く県に働きかけていきたいと思っております。
次に、海上交通についてお答えいたします。
１７番議員にもお答えさせていただきましたが、私はかねてより、洲本市は洲本港から栄えてきたまちであり、何とかにぎわいを取り戻したいと考えておりました。そんな折に、岬町様との交流が始まったこともありまして、みなとにぎわいプロジェクトを立ち上げ、洲本港に足を運んでいただける取り組みを進めてまいりました。また、来年度には、ようこそ
洲本プロジェクトを立ち上げ、さまざまな交流による、まちを挙げての
にぎわいづくりを進めてまいります。さらに、淡路県民局が中心となりまして、島内３市、淡路島観光協会、旅行業者などで構成される淡路島総合観光戦略策定会議におきまして、交流人口の拡大を目指した淡路島総合観光戦略をつくり上げようといたしております。
私は、洲本市の観光交流の戦略として、三つのことが重要であると考えております。
一つ目は、多くの人に足を運んでもらえるきっかけづくりであります。例えば、
ふるさと洲本もっともっと応援大感謝祭や
北前船寄港地フォーラムや御食国・和食の祭典などの開催であります。
二つ目は、その方々にまち歩きを通して、洲本のまちを楽しんでいただく仕掛けづくりでございます。例えば、美しい町並みや景色、町並みの中に花を植えているような景色でございます。
三つ目は、優しさあふれるおもてなしの心であります。例えば、温泉で体を癒やし、洲本の豊かな旬の食材に舌鼓を打ってもらい、さらに優しさあふれるおもてなしによりまして、また洲本市に来たいと思っていただくことであります。
以上の３点が、私の考える洲本市の観光についての基本的な考えであります。
以上で、岡崎議員からの御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○（
山本和彦議長） 河上教育長。
（河上和慶教育長登壇）
○（河上和慶教育長） 引き続いて、私のほうから
教育行政方針の中で御質問のあった点について、順次お答えさせていただきます。
一つは、学校教育の充実について、２点あったかと思います。
一つ目が、心の教育の中で、いじめ、不登校の実態、あるいはいじめ基本方針等の整合性、そういったところであったかと思います。それから、学校組織力、教職員の資質向上、こういった面で研修をどのようにやっているか。それから、文化財、史跡等々のこの後どういう方向性をもって取り組むかというふうな、大きくは４点であったかと思います。
順次お答えさせていただきます。
まず、一つ目の学校教育の充実の中で、それぞれ子供たちの生きる力の育成であったり、夢や希望をかなえる、こういう取り組みについてどういうふうな方策を考えておるかということと思います。
２１世紀は知識基盤社会の時代であると言われております。新しい知識、情報、技術が、政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会、こういうことを指しているわけですけども、これは、平成１７年、先ほど申しました中央教育審議会がこれからの日本の教育の姿というものに触れている中で、我が国の高等教育の将来像でこういった言葉が使われ出してきたわけであります。言いかえますと、知識を生み出し、加工し、使いこなし、人々に自分の思いを伝えて、みんなで共有することによって動いていく社会、自立、協働、創造、これが、これから目指す、これは学校教育だけでなくして、生涯学習社会でも言われておるんですけども、みずから課題を見つけて勉強することによって自立する、その自立した者同士が協働することによって、新たなものをつくり出していく社会ですよというようなものが最終的な中教審の目標としているところであります。
また、今予定されています次期学習指導要領におきましても、社会の変化が加速度を増す中で、これから学んでいく子供たちが大人になる２０３０年ごろの社会のあり方を見据えながら、どのように知・徳・体、３領域をバランスをとりながら生きる力を育むことが大事であるかというようなこと、ここに重点的な考え方、重きを置かれているところかと思います。
学校教育においては、この知識基盤社会を生き抜くために、これまでの講義型の授業だけでなく、課題を見出しながら、主体的、協働的に解決する力や知識、さらに技術の更新のための生涯にわたる学び続ける習慣や、他者や社会、自然や環境とともに生きる姿勢を身につけるための取り組み、こういったものを推進してまいりたいと思っています。体験活動を多く取り入れているということは、こういうところであります。
兵庫県では、そういったものでは、先駆けて、小学生の自然学校であったり、中学校のトライやる・ウイークといったものがそうである。さらに環境体験学習なども県独自で取り組んでおるのを、私どももそれと呼応して進めているところであります。
こういうことのためには、まず討論など、課題に対して意見を出し合い、解決方法を探る授業を初め、国語では授業で学んだ語彙を表現に生かしたり、数学で学んだ数式や社会で学んだ情報を、問題を解くためだけでなく、身近な場面に結びつけたり、授業で学んだことを生かしながら実生活に結びつけ、いわゆる生かせる力、生かしていける力、学んだことを生かせる力というものを培っていくことが必要であろうかと思います。これも先ほどと重なりますけども、体験活動を重視したということが随所にいろんな文献で出てくるのは、そこら辺にゆえんがございます。
それから、そのために、学校、家庭、地域の三者の連携をとりながら、深めながらというふうにうたっておりますのは、近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があります。そのため、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材の協力を得まして、学校支援地域本部事業を一つ行っております。それから、放課後子ども教室、家庭教育の支援、地域ぐるみの学校安全体制の構築、スクールヘルスリーダー派遣などがそうでございまして、学校、家庭、地域の連携協力によるさまざまな取り組みを推進し、社会全体で教育力の向上を図って、あわせて地域の活性化につなげていくというところでございます。
特に、地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動を推進するため、従来の個別の活動の充実、総合化を図っていき、いわゆる今までの地域が学校を支援しますというところから、協働、連携、対等の立場で子供たちにかかわっていこうということであります。いわゆる地域と一体となった環境づくりが必要でありますし、そういうものが求められているということであります。
その取り組みとしては、放課後子ども教室や土曜チャレンジ学習、土曜日の余った時間を生かして学習しましょうという事業ですけども、こういう中に、地域の方々に講師として参加していただいて、学校、地域が連携、協働して運営を行っているのが現在の状況であります。
次に、いじめ、不登校の現状と対応ということでございますけども、本市の現在の状況を申し上げます。
いじめにつきましては、国及び県の指導に基づきまして、いじめの定義に該当する全ての事案を報告するよう各学校へ指導しております。本年度１月末時点での集計でありますが、いじめについては小学校で１０２件、中学校３２件の報告を受けております。
不登校につきましては、一応、年間３０日以上の欠席のある長期欠席者のうち、その欠席理由が病気、経済的理由を除いたものを不登校としてカウントしておりますけども、これも１月末時点での数字ですが、小学校で４名、中学校１８名、中学校は、以前と比べて随分と改善されてきているかなと思います。これらも適応教室等、先ほど来、出ていますように、関係する者がきめ細かくかかわっていった成果であろうかというふうに評価をしております。
それから、各学校においては、学校いじめ防止基本方針を策定しておりまして、これは、保護者も児童生徒も共有する方針については、みんなが同じ視点で取り組めるというふうなものにつくり上げておりますので、学校には、こういうことを機会ごとに周知徹底しているところであります。
それから、こういった問題行動への対応はどうするかということですけども、不登校児童生徒の支援につきましては、７校の拠点校に配置しているスクールカウンセラーがまず一義的に対応します。まず、担任ですけども、定期的に実施している教育相談、それからチャンスを捉えて行う教育相談、それから家庭訪問、こういった中で、まず一義的な情報をキャッチして、専門的な指導が必要な場合はスクールカウンセラー、話しやすい方に話してもらうというふうなこと。それから、本年度は、二つの中学校に配置しているスクールソーシャルワーカー、それから本市独自で早くから取り組んでおりますスクールライフコーディネーター、うちはこの方が非常にきめ細かく、機関とも連携しながら回っていただきますので、早いうちに福祉部局とも連携して、ケース会議を開催し対応しておりますので、随分とこういった面は改善され、救われている子供たちがいるものと認識しております。
それから、いじめ問題の対応策につきましては、洲本市いじめ問題対策連絡協議会を設置してございます。さらに、その中で推進チームも置いております。構成員は、学識経験者、福祉、教育関係者、地域の方々、こういった方に御提言をいただいておりながら、実態に合ったような対応策を検討しているところであります。
さらに、本年度は、各小学校において、スマホ・ネットトラブルの未然防止の取り組みを進めておりまして、マスコミ、あるいはケーブルテレビでも放映されたように、小学校の児童会が中心になりまして、こういった問題、みずからの約束事によって防止に努めようというような展開をしております。次年度は、中学校、さらに保護者、ＰＴＡと連携した取り組みを進めて、未然防止策を講じていきたいというふうに思います。
もう１点、市のいじめ防止基本方針と各学校のいじめ防止基本方針の整合性と相違点、見直しということですけども、このいじめ防止に関しましては、平成２５年９月に施行されましたいじめ防止対策推進法及び国・県のいじめ防止基本方針を踏まえまして、平成２６年から本市のいじめ防止基本方針、さらにそれを受けて、各学校においていじめ防止基本方針を作成しております。当然、国法を上位法として、その基本方針にのっとって、各学校、子供たちの発達段階に応じたような、わかりやすいものとして各学校では定めておりまして、精神、骨子といったものにずれはございません。同じものを私どもがつくっております洲本市いじめ防止基本方針にのっとって、学校で、さらに学校いじめ防止基本方針をつくる。それよりも、我々が重要であると思っておりますのは、対応チーム、各学校にいじめが認知されたときにいち早く連携して対応するか、こちらのほうにも重きを置いて組織づくり、組織として対応するよう指導しているところであります。
現在、このいじめ防止対策推進法、法施行から３年が経過しておりまして、国・県においても、基本方針の見直しが行われているところであります。都道府県によりましては、非常に認知の度合いに大きな開きがありまして、ほとんどゼロに近い報告のある都道府県もあれば、非常に多くの認知件数の報告もある。これは一体どこに理由があるのかということで、やはり認知度、何をいじめとするかという定義に基づいた認知をなされとるかどうか、こういったところを、いま一度見直せというふうなことで、法改正をせずに、運用の分で見直しをするようにというふうになるのではないかというふうに我々は受けとめておりまして、本市におきましても、国・県の見直しの内容を踏まえた基本方針の改定を行っていきたい。当然、それに合わせて、各学校もいじめについての、まずは認知度を上げる、精度を上げる方法、こういったものをつくっていくように指導してまいりたいと思います。
現在、兵庫県では、専門の会議が立ち上げられていまして、それぞれ専門的な委員さん方が兵庫県に合ったものを策定途中であると、新年度に入って新たなものが示されるというふうに伺っております。
それから、本市の関係する学校で管理職の不祥事があったということであります。非常に、我々としても驚いたようなところでありました。ただ、それを驚いているだけではいけませんし、私も、その部分では、教育委員の一任として籍を置いておりますので、より法令遵守といったような面で、管理職の指導だけでなく、教職員を含む規律の確保について指導させて、私どもからも言わせていただいたところであります。
このためには、質の向上といいますか、今回の部分は指導力、授業の中での指導力向上というよりも、やはり教職員として高い倫理性が求められているというふうなのもずっと言われておりますけども、こういったところから人間性的な面も少し修養に努めなくてはならないのではないかなというふうに考えております。
私どもの研修講座でも、毎回、こういったもの、管理職対象でなく、一般教職員も含めて、服務規律の確保と法令遵守、コンプライアンスについては、定期的に研修を行っているところであります。
先ほど、４番議員の代表質問の中でもお答えしたところと幾らかは重なりますが、お許しをいただいて、少し現在の状況をいま一度復唱させていただきますと、さまざまな分野で輝ける人材育成の中核を担うのがやはり学校教育であり、その教育の直接の担い手である教員の資質、能力を向上させることは、児童生徒の人材育成において最も重要である。もっと言いましたら、次代を担う若者、子供たちに責任を負っておりますよというようなこと、常に意識して研修に励んでいただきたいというふうに言っております。
さらに、ここ数年、教職員が大量に退職したために、年齢構成に不均衡が生じておりまして、かつてのように、さらに学校規模が小さくなって、同僚と相談するというふうな環境にないという部分がございます。
そこで、若手教員のスキルアップのために、知識、技能伝承をうまく図ることができないか、こういったことを考えて、教育センターを立ち上げた一つの理由であります。
さらに、今日的教育課題の解決や新しい時代に求められる質、能力を育成する上で、やはり研修そのもののあり方や手法も見直しが必要であります。ただ座学で講師の話を聞くというだけではなく、フィールドワークを取り入れております。あるいは我々のほうから課題設定したものについて、実践的に論文にまとめたものを報告させて、そのものを議論の対象として、継続的に、それも１回きりでなくして、何回か継続講座で行うことで、より実のあるもの、本人の身につくものというふうな観点から研修を行っております。
そういったために、新たな教育課題に対応した研修プログラムの開発、研修指導者の育成、洲本市教育センターや学校内での研修体制、特に学校の先生は授業が一番でありますので、校内研究、授業研究を何回となく繰り返すことによって、指導力アップに努めているところであります。
このことの中心は、やはり我々事務局におります教職員研修コーディネーター、１名配置しておりますので、この者がそれぞれ出向いて行って、校内研修の充実、活性化に助言をしたり、あるいは現在行っておるものをより時代に合った効果的な、さらに効率的な研修になるよう、それぞれの情報収集、講師の紹介、あるいは資料の整理、新たな教材、教具の購入等々、教育センターを中心にして機能を充実させる。さらにその中で、研修を受講される先生方の交流も図りながら、よく言われるメンタルヘルスケアも含めて、センターでのそういう活動を支援しているところであります。
非常に先生方の意識も年々高くなってきております。違った見方をすれば、それだけ子供を目の前にしての教育課題が多い時代になっているということですけども、そのことを解決しようという意欲が多くあって、先ほども申しましたように、１名について２回、３回と複数回の研修を受講しているというところにあらわれているのかなと思っております。
この研修は、私も全てではないんですけども、大半の方は、みずから出向いて研修を受けていただいています。よく学校の教育研修というものは、１校１名というふうな割り当て動員的な研修が多いんですけども、この研修センターは、開設当時から一切行っておりません。受講しようと思う者がその講座を選んで受講してもらったらよろしい。ですから、非常に報酬の高い講師をお招きして、１０名前後という場合もあります。逆に、定員をはるか、センターの教室があふれるような講座もございます。その中で、比較的ありがたいなと思うのは、同僚に教えてもらったり、あるいは小学校の実技を伴うような授業が苦手な先生に、身近な中学校の者が得意分野で技能的な指導を行ったりしているものが非常に人気が高うございまして、大勢に受けてもらっておるところであります。
今後も、引き続きまして、学習指導要領が改訂されますと、英語、特別支援教育といった新たなものが求められておりますので、研修の充実に努めてまいりたいと思います。
ちなみに、英語などの講座も、本市の事務局におる指導主事がほとんど講師を務めております。現場の教員、英会話などが堪能な者と一緒になって、比較的親しみやすい中での講座であります。
それから、指導体制の充実ということにも触れられておりましたが、もうこれにつきましては、再度になりますけども、コンプライアンスといったことをより徹底してまいる覚悟でございます。
最後になりますが、私どもが所管しております史跡等々、この後、特に白巣城、炬口城等、整備、調査、どのように進めるのかということでありますけども、洲本城の石垣につきましては、１７番議員の代表質問のときにお答えしたので重なりますので、時間もありますので省かせていただきますが、旧益習館庭園につきましては、平成２９年度は、引き続き庭園の維持管理に努めるとともに、国指定に向けて最終的な報告書を作成しております。先月も、国へ上げる報告書を、検討委員の皆様方の指導、助言を仰いで、最後、少し修正をして、この後、国へ報告書を申請する予定になっております。
それから、あと、特に旧益習館庭園は、庭園で国指定というのは淡路ではまだ初めてになろうかと思いますので、まずはこれに一番重きを置いて、成果物を上げて、一日も早く国指定にしていただきたいと思っています。
それから、戦国時代の山城であります白巣城につきましては、平成２４年３月に市の指定となりました。炬口城につきましては、先月２月２７日に本市教育委員会で指定させていただいております。それから、３月４日には、実際に現地で散策をしていただいて、五十数名の方に参加をしていただきました。翌日は、白巣城の歴史探訪で、これは地元の活性化を推進される方などが中心になったんですが、こちらも五十数名の方に参加していただきまして、非常に市民の機運も高まっており、さらに城跡の遺構状態も非常にいいものでありますから、何とか早いうちに地元の熱心な方々の熱意に御協力いただきまして、保存、整備計画を立てていきたいと思います。何とかこれを、これからの洲本のまちづくりの活性化につながるような方法、今、地域おこし協力隊の方々とも一緒になって、この歴史探訪は行っておりますけども、何とかそういったものの史跡保存とともに、そういうふうに縁をつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
山本和彦議長） １４番 岡崎議員。
○１４番（岡崎 稔議員） それぞれ、私の質問に対しまして、具体的に詳しく答弁をいただきました。
再質問として２問用意しておるんですけども、時間の関係で、まず１問、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。
市長は、本市の中心地におけるまちづくりは、ほぼ形が見えてきたと語られています。
私は、今後の課題として、神戸淡路鳴門自動車道以西の第一次産業を中心とする五色地域への活力あるまちづくりが喫緊の課題であると思っております。
少子高齢化、第一次産業の後継者不足、まちづくりの中心となってきた健康福祉のまちの後退など、まちの機能が失われつつある現状であります。地域の特色を生かした再生への施策が急務となっています。国における支援策として認定を受けた過疎債を、有効的かつ効果的に活用したまちづくりがキーポイントであると思われます。
平成２９年度における過疎債の活用の施策と五色地域のまちづくりへの思いについて、市長に伺いたいと思います。
○（
山本和彦議長） 竹内市長。
○（
竹内通弘市長） 五色地域のまちづくりについての御質問でございます。
市町合併から既に１０年以上が経過いたしました。私自身、融和という言葉を意識した合併直後から、次第につながりの重要性と必要性を実感しまして、それを具現化する施策を進めてまいりました結果、地域の中で強いきずなが生まれ、現在、私は洲本市は一つであると胸を張ってお答えできます。
今後、私がなすべきことは、それぞれの地域が持っている資源、風土、人材などの多種多様な可能性や特色などをいかにつなぎ、生かすことができるかだと考えているところであります。
過疎地域であります五色地域では、平成２９年度において、市道美の越線整備事業やサルビアホール改修事業等のハード整備分１億２，８００万円、すもとマラソンやお帰りなさいプロジェクト事業等のソフト事業分７，０００万円、合わせて１億９，８００万円の過疎債を予算化し、産業振興や交通通信基盤、生産基盤の整備を進めてまいります。
また、過疎債以外にも、過疎地域だからこそ採択される中山間地域等直接支払事業、また各種補助金のかさ上げ、企業誘致に係る税の減免措置などもありまして、これらの制度もあわせて、地域のニーズに合致した施策を実施するに当たり、有効に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○（
山本和彦議長） １４番 岡崎議員。
○１４番（岡崎 稔議員） 最後に提案を申し上げて終わりたいと思います。
報道によると、隣接する両市長は、淡路島１市構想について、東京から見ると、淡路島は一つとの認識で、三つの市があることは余り知られていない。そう考えると、淡路島ブランドでないと世の中に認知されない。また、２０１７年度予算案は将来の淡路島市に備えた予算編成になったと、１市構想へ意欲を伺わせる内容が紹介されました。
かつて竹内市長は、島民主義が基本であり、機運が盛り上がってきたとき、洲本市から２市に働きかけていきたいと語られています。定住自立圏共生ビジョン、日本遺産の認定により、定住と観光を中心とした横の連携が求められる昨今であり、ぜひ島の中心地としてのリーダーシップを発揮していただき、将来のあるべき姿に努力を要望申し上げまして、以上で、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○（
山本和彦議長） １４番議員による公明党の代表質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて、明９日、午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
山本和彦議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明９日、午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時４１分...