洲本市議会 2019-03-01
平成31年第1回定例会（第1日 3月 1日）
開会宣告
開議宣告
諸般の報告
会議録署名議員の指名
会期の決定
議員提出議案第１号
議案第１号ないし議案第５４号
市長の
施政方針並びに説明
休憩宣告 午前１０時５７分
再開宣告 午前１１時０７分
教育長の
教育行政方針並びに説明
新年度予算並びに関係議案の説明
休憩宣告 午前１１時５０分
再開宣告 午後 １時００分
議案第５５ないし議案第５８号
休会決議
延会宣告
延 会 午後１時５０分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 福 本 巧 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 氏 田 年 行
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 先 田 正 一
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 木 下 義 寿 １８番 柳 川 真 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
６ 議事に関係した
事務局職員（４名）
議会事務局長 福 島 太
副主幹兼議事係長 石 田 武 史
総務係主任 小 川 学
嘱託書記 山 口 昴 人
７ 会議に出席した説明員（２２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 中 野 恭 典
企画情報部長 東 田 光 司
総務部長 前 田 裕 司
市民生活部長 金 谷 隆 広
健康福祉部長 加 藤 順 弘
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
健康福祉部参事 大 橋 正 典
産業振興部次長 鳥 海 修 平
企画課長 西 原 健 二
総務課長 板 家 隆 博
財政課長 毛 笠 錦 哉
生活環境課長 中 田 博 文
用地課長 塩唐松 照 佳
会計管理者 岡 田 浩 成
五色総合事務所長 田 中 貴 文
地域生活課長 巽 文 男
開会 午前１０時００分
〜議 長 挨 拶〜
○（福本 巧議長） 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
梅の香りがさわやかに漂い、春が近づいていることを感じられる、本日、平成３１年３月定例会が招集されましたところ、
議員各位には御健勝にて御参集を賜り、開会できますことは市政進展のために、まことに御同慶にたえません。
さて、本定例会では、新年度に臨む市長の
施政方針、教育長の
教育行政方針が示され、この方針に沿った平成３１年度当初予算案を初め、消費税率の改正に伴う条例の一部改正案など、市民生活に密接に関連し、かつ、その内容も多種多様にわたる議案が提案され審議されることになります。
議員各位には、多忙な日程が続き、また、会期中には寒の戻りもあろうかと存じますので、十分御自愛の上、御精励をいただき、適切妥当な結論を賜りますようお願い申し上げますとともに、諸般の議事運営に対しまして、格段の御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○（福本 巧議長） 市長より御挨拶がありますので、伺うことといたします。
竹内市長。
〜市 長 挨 拶〜
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 平成３１年３月
定例議会開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
立春が過ぎ、寒さが和らぎはじめる三寒四温の時期となり、各地では梅の香りが漂い、自然のゆかしさ、日本の四季の奥深さを改めて感じる季節となってまいりました。そのような春の訪れを感じる本日、３月定例議会を招集いたしましたところ、
議員各位の御出席を得まして、ここに開会できますことを心から感謝申し上げます。
さて、ことしも早いもので、年明けから２カ月が過ぎました。この２カ月間には、本年度計画していたさまざまな事業が集中したように感じております。
まずは、市の
魅力発信事業として準備を進めてまいりました、本市単独の
アンテナショップが１月２３日、スモトのおべんとというネーミングで東京・有楽町にオープンいたしました。店舗内は特産品が並ぶだけでなく、淡路瓦を使った
タマネギ小屋や農民車を展示、さらに、流木や砂を用いてビーチをプロジェクションマッピングで再現するなど、洲本市の魅力が体感できる
アンテナショップとなっております。
さらに、もう一つの魅力発信として、２月に、洲本市の魅力や歴史などを漫画で紹介する、淡路島 洲本市のひみつが完成いたしました。これは、市内の小学生だけでなく、全国の小学生の皆さんに、洲本市について知ってもらうために制作し、全国の小学校と
公立図書館へ配本いたしました。この本を通じて洲本のファンが拡大、ひいては洲本市への交流人口の拡大につながればと期待するものでございます。
また、２月１７日には、
田屋嘉兵衛翁生誕２５０周年記念事業が開催され、
嘉兵衛翁ゆかりの北前船をテーマとしたミュージカル、
北前ザンブリコの上演がありました。参加された方々は、郷土の英雄に思いをはせるという、いい機会になったと思っております。
さらに、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ、
認定こども園なのはなこども園が２月２７日に竣工いたしました。予定通り、本年４月の開園に向けて準備を整えているところであります。
平成３０年度も残すところ、一月を切りました。
本定例会は４月からの新しい年度を控えた大切な議会でもあります。
平成３１年度は、総合戦略の最終年次を迎え、次なる目標を据える重要な時期ともなります。 市民の皆さんとともに、喫緊の行政課題の解決に、誠心誠意取り組む決意を持ち、新年度の施策を御提案させていただく思いのもと、平成３１年度の
施政方針を立てました。
平成３１年度の
施政方針につきましては、後ほど述べさせていただきたいと存じます。
今期定例会に御提案申し上げ、御審議をお願いいたします案件は、
一般会計予算を初め、予算関係が１２件、
条例改正等の議案が４６件、ほかに人事案件を含め、合わせて６２件で、そのいずれもが重要な案件でございます。
何とぞ、慎重なる御審議の上、適切、妥当な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〜開 会 宣 告〜
○（福本 巧議長） ただいまから、洲本市議会定例会を開会いたします。
〜開 議 宣 告〜
○（福本 巧議長） ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
〜諸般の報告〜
○（福本 巧議長） 議事に先立ちまして、去る１２月開会の定例会以後における閉会中の諸般の事項につきまして御報告をいたします。
監査委員より、例月現金出納検査結果報告書並びに定期監査結果報告書の提出がありましたので、この写しをお手元に配付いたしておきました。
また、その他の報告事項につきましては、お手元に配付のとおりでありますから、御了承のほどお願いをいたします。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の議案等は、去る２月２２日にお手元に配付いたさせてありますが、本日の日程表は先ほど配付いたしました。
日程表の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１
会議録署名議員の指名〜
○（福本 巧議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、８番 氏田議員、１１番 狩野議員を指名いたします。
〜日程第２ 会期の決定〜
○（福本 巧議長） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２９日までの２９日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月２９日までの２９日間と決定いたしました。
〜日程第３
議員提出議案第１号〜
○（福本 巧議長） 次に、日程第３、
議員提出議案第１号
洲本市議会基本条例の一部を改正する
条例制定についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、発議者の説明を求めます。
９番 小松議員。
（９番 小松 茂議員登壇）
○９番（小松 茂議員） ただいま議題に供されました
議員提出議案第１号
洲本市議会基本条例の一部を改正する
条例制定についての提案理由の説明を、発議者を代表して申し上げます。
近年の多発する自然災害に鑑み、東日本大震災などから学んだ教訓を通して、洲本市議会は議会としてのあり方を考えた結果、議会基本条例に災害時の議会対応に関する規定を追加することを確認いたしました。その内容は、議会が、大規模災害などの非常事態においても、二元代表制としての議決機関、住民代表機関として、迅速で正確な意思決定と、多様な市民ニーズに対応できる機能を的確に維持すべきであることと、その権能を果たすために、災害時の組織体制や議会の行動基準等の必要な事項を洲本市議会業務継続計画で定めることを第３条として規定し、改正前の第３条以下を１条ずつ繰り下げることとあわせて、改正前の第１２条の文言を改める内容としております。
なお、附則で施行期日を定めるとともに、本条例の改正により生ずる洲本市議会政務活動費の交付に関する条例における条ずれに対応するものでございます。
以上、
議員提出議案第１号についての提案理由について申し上げましたが、何とぞ
議員各位の御賛同を賜り、議決いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○（福本 巧議長） これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 別に御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
小松議員には御苦労さまでした。自席にお戻りください。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております
議員提出議案第１号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 別に討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
続いて、表決に入ります。
これより、
議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方は、賛成ボタンを押してください。
（ボタンにより採決）
○（福本 巧議長） ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） ボタンの押し忘れがないものと認め、採決を終了いたします。
賛成１７票であります。
よって、
議員提出議案第１号は、賛成全員により、原案のとおり可決されました。
〜日程第４ 議案第１号ないし議案第５４号〜
○（福本 巧議長） 次に、日程第４、議案第１号ないし議案第５４号の５４件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略して、直ちに市長から平成３１年度
施政方針並びに説明を求めます。
竹内市長。
（
竹内通弘市長登壇）
○（
竹内通弘市長） 平成３１年度予算及び関連諸議案の審議をお願いするに際しまして、ここに市政運営に臨む私の所信を明らかにし、議員及び市民の皆様の御理解と御賛同をいただきたく存じます。
現在、世界を見渡すと、米国では３年目を迎えたトランプ政権による自国第一主義が進むとともに、中国との貿易摩擦が世界経済に大きな影響を与えております。また、欧州では英国のＥＵからの脱退が不透明な状況である中で、アジア圏では新興国が経済を牽引しており、日本においても景気回復の長さが高度経済成長期のいざなぎ景気を超えたとの発表がなされました。訪日中国人旅行客の爆買いは、まだ記憶に新しいところであります。
国内情勢では、安倍政権が引き続き強力に地方創生を押し進めており、地方創生関連の交付金などに象徴されるように、地域の魅力を引き出し、地域経済の好循環を図るための取り組みが進められるとともに、ヒト・モノ・カネが東京などの都市部に集中することに対する是正が図られようとしております。
しかしながら、現状として、東京一極集中はいまだ解消しておらず、地方への好循環を暮らしの中で実感するには乏しい状況であります。
その一方で、２０１９年のラグビーワールドカップ２０１９日本大会を初め、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年のワールドマスターズゲームズ２０２１関西、そして、２０２５年には大阪・関西万博が開催され、世界中から日本へ多くの人が訪れる一大イベントがめじろ押しであります。
県においては県外への転出超過が続いており、人口流出に歯どめがかかっていないことから、ひょうご地域創生交付金制度を創設するなど、県独自の地域創生の取り組みを強め、地域の魅力を発信し、暮らしやすい生活環境を整えることで、県外への人口流出を抑制するとともに、Ｕ・Ｊ・Ｉターン者を呼び込み、交流人口並びに定住人口の増加につながる取り組みなどを積極的に進めているところであります。
そのような中、本市では平成２７年度から洲本市総合戦略に基づく取り組みを行政、市民、地域団体、企業、学生などが協働し、本市の魅力づくりの促進と交流人口の拡大など、人口減少を緩和するためのさまざまな取り組みを進めてまいりました。残念ながら、本市におきましても国や県と同様に、人口減少は依然としてとまっておりません。
そのため、平成３１年度に計画の最終年次を迎える洲本市総合戦略につきまして、この間の取り組み内容を振り返り、その成果や課題を検証した上で、引き続き、人口減少の歯どめに資する次なる施策を講じるため、新たな総合戦略の策定に向けた準備を進めてまいります。
ところで、昨年６月に策定しました新洲本市総合計画の基本構想では、将来都市像として豊かな自然とやさしさあふれる暮らし共創都市・洲本を掲げております。
そして、私は「共」という漢字一文字に、今年の市政にかける思いを込めました。改めて申し上げるまでもなく、まちづくりは行政だけでは決してなし得るものではございません。多種多様な人が「共」に手を取り、知恵を出し合い、また、時には熱い議論を交わし合いながら、「共同」してなし得るものだと信じております。
そのような「共」による、まちづくりの形が現実のものとして、できつつあります。その一例を御紹介いたしますと、これまで洲本市と淡路市が連携して地域振興や福祉の充実などに取り組んでまいりました淡路島定住自立圏に、昨年１０月、新たに南あわじ市が参加したことで、淡路島が１つの定住自立圏になりました。
今後は、さらにさまざまな分野におきまして、島内３市が連携し、淡路島の魅力をこれまで以上に高めるまちづくりを進めるとともに、本市独自の魅力や強みを生かしながら、人を呼び込む取り組みを積極的に進めてまいります。
そのような中、暮らす人が誇りを、訪れる人が愛着を抱く、人の夢を叶える共創のまちを目指すことを目標に、まちづくりに取り組んでまいります。
そのための１つ目の柱が、「安全、安心な暮らしの実現」です。
まずは、「防災・防犯環境の充実」についてです。
昨年のことしの漢字は「災」でした。緊急地震速報が鳴り響いた６月の大阪府北部地震、本市の姉妹都市である新ひだか町が被害を受けた９月の北海道胆振東部地震に加え、広島、岡山、愛媛など西日本の広範囲にわたり大きな被害をもたらせた７月の西日本豪雨や、８月及び９月の相次ぐ台風の上陸など、日本の至るところが大規模な自然災害に見舞われました。
また、南海トラフ巨大地震が３０年以内に発生する確率が引き上げられ、災害に対する備えの重要性が高まっております。
その上で、まずは個人による備えとしての自助、地域やコミュニティとの助け合いや連携による共助がより一層重要な意味を持ち、効果を発揮するものと考えております。この自助や共助を支えるための公助といたしましては、防災学習会や防災訓練など、地域における自主防災への取り組みを支援するとともに、職員が出向いて行う防災出前講座などの啓発活動を積極的に実施してまいります。あわせて、一般家庭の防災力の強化対策として、感震ブレーカーの普及啓発並びに設置の支援を行ってまいります。
また、被害予測情報をパソコンやスマートフォンなどでいつでも見ることができる洲本市電子ハザードマップでは、県の土砂災害特別警戒区域の指定や河川の被害想定の変更に伴うデータ更新を行っております。
さらに、災害時要援護者への支援として、高齢者の実態把握にあわせて支援を要する人々の実態調査を行い、避難行動要支援者名簿に登載いたします。そして、その名簿をもとに、災害時などの緊急時において、地域と連携して的確な支援を行えるよう、住所、氏名、緊急時の連絡先などを記載した市民みまもりカードの普及促進に努めてまいります。
ハード整備事業といたしましては、炬口地区における総合的な津波、高潮、浸水対策を県と連携して進めてまいります。中でも、津波、高潮対策としましては、県が整備する陀仏川河口部における樋門が間もなく完成いたします。
また、炬口漁港で整備を進めておりました防潮堤工事が昨年１１月に完成し、現在、浸水対策として、炬口ポンプ場の整備も進めており、早期完成に努めてまいります。
さらに、本市の防災行政の根幹をなす洲本市地域防災計画につきましては、国や県の動向や新たな法令制度を踏まえた上で見直しを図り、改訂作業を進めてまいります。
次に、防犯面につきましては、地域における防犯カメラの設置を支援するとともに、児童などが巻き込まれる犯罪を防ぐため、引き続き警察署や防犯協会などの関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。また、警察署、交通安全協会、学校などと連携して、交通安全に向けた啓蒙・啓発の取り組みにも力を入れてまいります。
さらに、消費者保護対策につきましては、悪徳商法、振り込め詐欺などから市民の皆様を守るため、洲本市消費生活センターを中心に、消費生活相談や消費者教育を推進することで、消費者被害の未然防止並びに拡大を防止するとともに、安全、安心なまちづくりを進めてまいります。
続いて、「住まい・生活環境の充実」についてです。
まずは、住生活の安定の確保と向上を計画的に推進するため、現行の洲本市住生活基本計画のほか、洲本市公営住宅等長寿命化計画の更新、策定を進めてまいります。
また、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、老朽・危険空き家が増加傾向にあります。このような空き家に対し、空家等対策計画による取り組みを推進し、状態のよい空き家につきましては、洲本市空き家バンクへの登録を促してまいります。
あわせて、内容を拡充した空き家改修の支援に加えて、洲本市空き家バンクの充実を図り、活用を促すための奨励金制度を導入し、それらの制度を組み合わせることで、より効果的な空き家の解消と活用を促進してまいります。
さらに、災害に強く安心して暮らせる住まいづくりに資するため、住宅の耐震化にかかる支援を含めたさまざまな取り組みを引き続き進めてまいります。
加えて、再生可能エネルギーを身近に感じながら、生活の一部としても役立ち、また、災害時には家庭における非常用電源としても有効である、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の設置に対する支援も進めてまいります。
次に、生活環境につきましては、資源循環型社会の実現に向けて、市民の皆様にも御利用、御協力いただいております、リサイクルセンターみつあい館の改修のほか、し尿処理施設や火葬場などの施設の長寿命化も進めてまいります。
また、公共用水域の水質保全と生活環境の向上を図るため、合併処理浄化槽の設置を支援するとともに、公共下水道の供用区域におきましては、公共下水道への接続を支援するため、その周知・啓発に努めてまいります。
続いて、「子育て環境の充実」についてです。
核家族化や女性の社会進出が進む中で、安心して子供を出産し、育てることに不安や悩みをお持ちになられる人もいらっしゃることでしょう。いつの時代も子供は地域の宝であり、だからこそ地域全体でともに見守り、育てていくことが重要です。
本市では、２月２７日に、市立としては初めてとなる
認定こども園なのはなこども園が竣工を迎えました。これもひとえに、議員及び市民の皆様の御理解、御協力があってのことと存じます。
今後は、よりよい子育て、教育・保育環境を確保するため、同園の適正な運営に鋭意努めてまいります。
また、同園では、就学前の子供に対する幼児教育・保育を提供することは勿論のこと、子育て家庭を対象に、子育ての不安を和らげるための相談対応を行うほか、地域の子育て家庭がいつでも身近に立ち寄り、集える、子育て支援の拠点として充実を図ってまいります。加えて、同園では病気の回復期で集団保育が困難な児童に対する病後児保育についても実施してまいります。
次に、子育てに不安や悩みを持つ妊産婦に対して、育児と仕事を両立し、健やかに妊娠・出産・子育て期を過ごすことができるように、母子健康包括支援センターの母子保健コーディネーターを中心に、利用者目線に立った助言や情報提供など、きめ細やかな支援を行ってまいります。
また、スマートフォンの普及が進み、幅広い世代が保有するようになった現状を踏まえて、子育てに関する情報発信の形につきましても、従来からの母子健康手帳だけでなく、今後は、電子母子手帳についての調査、研究に取り組んでまいります。
さらに、障害の有無にかかわらず、全ての児童がともに成長し、地域社会への参加や支え合いを推進するため、身近な地域で保育、保健医療、教育などの関係機関が連携し、障害児の健やかな育成を支援する体制の構築を進めてまいります。
加えて、共働きの子育て家庭への支援として、保育を必要とする児童を対象に開設している放課後児童クラブにつきましては、新設、改修工事を進め、さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。
続いて、「医療・福祉環境の充実」についてです。
地域で安心して暮らし続けていく上で、保健・医療・福祉環境の充実は欠くことのできないものでございます。昨今、医療技術の進歩により寿命の延伸が進む一方で、過去の病とされていたものが再び猛威を振るうだけでなく、新たな病も出現してきております。
また、がんや心疾患、脳血管疾患など生活習慣病を持つ人が増加し、働き盛りの若い世代においても、それらの病に苦しむケースもふえてきております。
そのような中、病を未然に防ぐ努力を惜しまず、自身の健康はみずから維持、管理するという高い健康意識を醸成し、市民の皆様の健康寿命を延ばすため、各種集団健診の取り組みの強化を図ってまいります。特に子育て期の若い世代や、健康意識がまだ低い人などに対しては受診を促し、健康意識の向上を図ってまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けられるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築及び強化に向けて、生活支援コーディネーターを配置し、関係機関とのネットワークを強化するとともに、地域の特性に応じた日常生活上の支援体制、介護予防、認知症予防などの提供体制の構築を図ってまいります。
また、高齢者の自立支援及び要介護状態の重度化の防止に向け、多職種協働による洲本市自立支援型地域ケア個別会議のさらなる拡充を図り、在宅医療の中枢であります洲本市医師会、洲本市歯科医師会などの関連機関と協力、連携のもと医療・介護連携部会を設け、切れ目のない包括的かつ継続的な在宅医療と介護の提供体制の構築に取り組んでまいります。
さらに、障害者福祉につきましては、障害者が暮らしやすい生活環境を確保するため、身近に安心して相談できる中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターを設置してまいります。
加えて、障害者に限らず、子供や高齢者など、全ての人に優しいまちづくりに寄与する取り組みとしまして、市内民間事業者が障害者などに配慮した設備やサービスを提供する経費について支援してまいります。
そのほか、公共交通機関を利用することが困難な障害者などの移動環境をきめ細やかに整えていくために、福祉有償運送事業者の車両購入や人材育成にかかる経費の支援を実施するほか、消費税率の改正に伴い低所得者や子育て世帯に与える影響の緩和を図るため、プレミアム付き商品券の発行を行います。
次に、地域医療の拠点施設であります直営診療所につきましては、これまでさまざまな議論を重ね、経営改善を図ってまいりました。しかしながら、現在においても抜本的な解決には至っておらず、健全経営が困難な状況が続いております。そのため、施設の廃止やサービスの休止、また、民間事業者への移管、施設の再編などを早急に進めながら、新たに持続可能な地域医療体制の構築を進めてまいります。
２つ目の柱は、「活力とにぎわいのあるまちづくり」です。
まずは、「働く場の創出と地域産業の振興」についてです。
地域創生を推進するに当たり、仕事は最たる重要項目です。働く場の創出なくして地域の活性化はなく、人口減少対策にもつながらないと考えております。各業種において、次代を担う後継者が不足しているため、働く場所をつくり、育て、そして今ある「業」を受け継ぐ、新たな人材の発掘、育成が重要となります。
そこで、まずは、人材を確保する取り組みとして、淡路地域人材確保協議会を通して、求人企業の合同就職説明会を開催するほか、島内企業へのＰＲ活動に加えて、大学への訪問などの取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、人材の育成を行う取り組みとしまして、間もなく完成を迎える洲本市経済交流センターの１階において、起業を目指す人に無料で貸し出すチャレンジショップが開設されるほか、２階にはビジネスにかかわる起業・創業支援窓口も設けられ、本市の仕事創生の拠点施設として、役割を期待しているところでございます。この拠点を通して、ビジネスマインドを醸成し、本市で新しい仕事をつくり出す、意欲ある起業家が生まれることを願っております。
これらにあわせて、女性や若者の起業にかかる準備経費の支援に加え、新たに創設しました奨学金の返還に対する支援を行うことで、これまで以上に起業しやすい環境づくりを進めてまいります。また、既設企業団地への企業誘致について粘り強く取り組むとともに、広石北地区における企業用地の造成を進め、働く場の創出に取り組んでまいります。
次に、食の島、淡路島のブランドを支える、淡路島にとって重要な産業である農業についても、後継者問題は深刻な状況であり、その対策が急がれているところであります。
その一方で、神戸ビーフの海外需要の増加などを受けて、淡路島の和牛繁殖農家にもその恩恵が出始めております。このような好機を逃さないためにも、畜産の生産力の維持及び向上を図り、畜産経営の安定化を図る取り組みを進めるとともに、繁殖和牛の耕作放棄地での放牧についても拡大を図ってまいります。
また、島外からの新規就農者など、新たな担い手を確保するため、短期間滞在することができる、たかた屋の利活用を促進するとともに、親方制度による技術指導を組み合わせた、きめ細やかな対応にあわせて、資金面においては農業用機械の導入などを支援し、総合的な担い手育成対策を進めてまいります。
さらに、持続可能で安定した農業経営基盤を整えるため、関係機関と連携を図りながら、地域の特色を生かした、ほ場整備を推進するとともに、多面的機能支払交付金や中山間地域直接支払交付金などを活用した農地の保全にも取り組んでまいります。
ところで、昨年は各地で豪雨による災害が発生し、全国で多くのため池被害が発生しました。そのような状況を踏まえて、関係機関と連携し、市内に多数存在するため池の適正な保全管理や改修を進めてまいります。
また、農作物に被害を及ぼす野生鳥獣への対策につきましては、捕獲と防護の両面で取り組みを進めるとともに、捕獲した鳥獣を効率的に処理するシステムの構築に向けた検討を進めるほか、ジビエの試食イベントやメニューの開発を通して、ジビエ料理のブランド化を図ってまいります。
さらに、水産業につきましては、つくり育てる漁業の推進を図るため、水産資源の管理や種苗の放流などを進めるとともに、全国的にも有名な由良の魚や市の魚である鰆につきましては、関係機関などと連携し、新商品の開発など、さらなる販路の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
続いて、「社会資本の整備」についてです。
国とともに進めております、国道２８号洲本バイパス工事につきましては、トンネル掘削に向けた工事のほか、市道加茂中央線との交差部周辺における工事も始まり、着実に進んでいるところであります。
そのような中、本市の道路整備につきましても、重要な路線であります宇原千草線のほか、同路線と広域農道であるオニオンロードとを結ぶ大野千草線の整備を進め、広域的な道路網の形成を図ってまいります。
また、市街地の渋滞緩和に加えて、利便性の向上を図るため、下内膳線の整備を進めるとともに、直田線、美の越線など、地域の皆様に身近な道路の整備も進めてまいります。
さらに、全国的に整備が進められております自転車専用レーンの設置などについても検討し、淡路島を訪れるサイクリストやドライバーにとっても、安全、快適に走行できる道路環境の確保に向けて、自転車ネットワーク整備計画の策定を進めてまいります。
加えて、快適で調和のとれた土地利用を計画的に推進するため、都市計画マスタープランなどの見直しと策定に向けた基礎調査並びに検討を進めてまいります。
地域公共交通に関しましては、現在、上灘地域及び五色地域と市街地を結ぶコミュニティバスの利用促進を図るため、運行内容や料金の見直しなどを検討し、さらなるサービスの向上に取り組むとともに、公共交通空白地域の解消を目指して、地域における自主運行バスの立ち上げに関する支援につきましても進めてまいります。
また、既存の路線バスの利用促進にも力を入れるため、学生や高齢者などに対する運賃の補助を進めてまいります。
海上交通では、昨年７月１日から２月２４日まで、大阪府泉南郡岬町と共同で運航しました洲本・深日航路につきましては、利用者のニーズに応える形で内容を検討し、運航の継続を進めてまいります。
３つ目の柱は、「新たな魅力の創造」です。
まずは、「既存ストックを生かした新たな資源の創出」についてです。
島内３市を比較する中で、本市の特徴、そして強みとして上げられることは、暮らしの風景の中に城があり、今もなお市内のあちらこちらに、かつて城下町として栄えた面影が残っていることです。
そのため、洲本城が誇る山城の魅力をより一層高めるため、洲本城跡の石垣樹木の伐採を進めるとともに、三熊山のトイレの改修工事も進めてまいります。そのほか、タクシー事業者と連携し、市内の観光地をめぐる市内探検タクシーを継続して運行するとともに、淡路島中央スマートインターチェンジの開通を記念して実施しているモバイルスタンプラリーを引き続き実施してまいります。
次に、再生可能エネルギーにつきましては、あわじ環境未来島構想に基づき、ウェルネスパーク五色に設置している大型バイオマスボイラーの燃料となる竹について、竹資源の供給体制の強化を図る取り組みを進めるとともに、産官学などとの連携により、農山漁村における新産業の創出を図ってまいります。
続いて、「魅力ある新たな情報発信の充実」についてです。
まず、本市のふるさと納税ふるさと洲本もっともっと応援寄附金につきましては、全国の皆様からの応援により、昨年４月から２月末までの寄附額が１３億円を超えました。そのような中、本市の魅力を磨き、全国の皆様に認知され、今よりももっと本市を好きになっていただくため、地域資源を活用した魅力ある商品開発に取り組む事業者に対する助成を行い、新たなふるさと産品の開発を進めてまいります。
また、１月２３日に東京都千代田区有楽町でオープンいたしました本市単独の拠点施設につきましては、現在の場所での営業が期間限定であることから、新たな場所を開拓するとともに、東京など関東在住のふるさと納税寄附者に対する感謝の気持ちをお伝えし、本市が誇る食、観光、暮らしなどの魅力を東京から発信することで、さらに洲本のファンとなっていただけるような関係人口の拡大にも尽力してまいります。
今後は、これらの地域資源をうまく活用しながら、首都圏などの都市部におけるシティプロモーションにつきましても積極的に展開してまいります。
暮らしに役立つ情報を含め、本市の魅力を凝縮した公式サイトにつきましては、多言語対応に加えて、欲しい情報が検索しやすいレイアウトにリニューアルいたします。今後は、この公式サイトを最大限に活用し、新鮮で役立つ情報を発信してまいります。
加えて、本市に行ってみたい、住んでみたいという思いを持っていただき、交流人口の増加につなげていくため、地域のいいとこ発信事業やいいとこすもとフォトコンテストを引き続き実施してまいります。
さらに、装いを新たに３月１７日に実施いたします、すもと食フェス＆マラソンにつきましては、開催結果を踏まえながら、内容を磨き、さらに本市の魅力を感じ、楽しんでいただけるイベントとして継続してまいります。
続いて、「次世代を担う豊かな人づくり」についてです。
まちの成長と魅力づくりは、たゆまぬ努力と創意工夫によってかなうものです。また、価値の創造及び再編集は、そこに昔から住む人と、新たに来る人とがともに手を取り合い、考え、行動することから生み出されます。
平成２８年度から、神戸市、芦屋市、淡路市、洲本市の４市で取り組んでまいりました島＆都市デュアルにつきましては、民間団体に関連事業を継承していただくことで、自走化に向けた次なる一歩を踏み出してまいります。
また、神戸、大阪など、都市部に近く便利な田舎であるトカイナカの淡路島には、年々、Ｕ・Ｊ・Ｉターンを希望する移住者がふえてきております。そのため、この好機を逃すことなく、お帰りなさいプロジェクトによる支援のほか、洲本市田舎暮らし応援サイトＳＵＭＯＴＴＯにより、移住に有益となる情報発信を行ってまいります。
さらに、都市部から移り住み、地域とともにさまざまな地域おこし活動を行いながら、地域での定着や起業を目指す洲本市地域おこし協力隊員を新たに募集いたします。
そのほかにも、近年はマイクロプラスチックによる海洋汚染や大気汚染問題、ごみ処理問題など、子供たちが普段から目にとめ、耳にする身近な環境問題について、親子でわかりやすく学べ、そして何よりも自分ごととして考え、行動できる、やさしい人づくりを進めるため、エコひろば洲本を拠点とした環境学習を強化してまいります。
加えて、郷土の偉人、三島徳七博士の功績を知り、科学への興味と探究心を養うことを通して、未来の社会に貢献できる人材を育む取り組みを進めております。
市民の皆様に淡路富士として広く親しまれている先山で長年続いている元旦歩こう会への参加を促すことで、自然に親しみ、郷土愛の深い子供たちの育成に努めるとともに、人権の尊重や共生社会の実現に向け、第３次男女共同参画プランによる参画と協働を推進してまいります。
このほか、学校教育の充実、生涯学習の振興、青少年の健全育成、地域文化の振興、そして、生涯スポーツの振興に関する具体的な取り組み・事業につきましては、後ほど、教育長が
教育行政方針の中で披露いたします。
４つ目の柱は、「淡路島をグローバルに捉えた施策の推進」です。
本市は淡路島日本遺産と北前船寄港地日本遺産の２つの認定を有することに加えまして、旧益習館庭園が国名勝指定となるなど、国内旅行者だけではなく、インバウンドに向けてアピールできる地域資源が着実にそろいつつあります。
また、淡路島が誇る食についても、御食国ブランドとして、国内外に向け、情報発信や関連イベントが開催されるなどの取り組みが展開されているほか、淡路島総合観光戦略や淡路島地域公共交通網形成計画など広域的な取り組みが進められており、さらなる来訪者を淡路島に呼び込むことを期待しております。
そのような中、県と島内３市に加えて、一般社団法人淡路島観光協会の４者が連携、協力し、インバウンドなどを含む、誘客強化を図るため、国が推進する日本版ＤＭＯに向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、国際交流活動の一環として、洲本市国際交流協会が行う米国ハワイ州ハワイ郡への訪問や同国オハイオ州ヴァンワート市からの訪問団の受け入れを支援するなど、姉妹都市との交流活動を深めてまいります。
最後に、「行財政改革の取組」についてです。
さまざまな情報を取得し、多様化する事務を効率的かつ適切に処理するため、庁内ＬＡＮ端末設備の更新作業を進めてまいります。
次に、市民サービスに関しましては、介護保険料及び後期高齢者医療保険料につきまして、コンビニエンスストアで休日・夜間を問わず納付できる、コンビニ収納サービスを開始し、利便性の向上を図ってまいります。さらに、市民サービスの充実に向けて、職員の能力、実績を重視した人事管理体制の構築に努め、公務の効率化や職員研修の充実を図るほか、非常勤職員の任用の適正化を図るため、会計年度任用職員制度への対応も進めてまいります。
また、本市における厳しい財政事情の改善を図ることに加え、消費税率改正の時期にあわせて、各種使用料及び手数料の見直しなどを進めるとともに、各種法令を遵守し、適切な対応のもと、適正に税金の滞納処理を行い、税収の確保及び自主財源の獲得に向けた取り組みを進めてまいります。
加えて、現在、本市には多くの公共施設がありますが、その多くが老朽化に伴う劣化や損傷を生じております。その一方で、人口減少による利用率の減少に加え、合併による同種施設の供給過多などにより、施設維持費が増大しております。これらの施設につきましても時代に即した形で整理し、時には統合、廃止も含めた大胆な策を打っていかなくてはなりません。
そのような中、本市では公共施設等再編整備検討委員会を立ち上げ、将来にわたり持続可能な量と質への転換を進める検討を図ってまいります。
最後に、平成２９年度決算におきまして、実質収支は合併後１３年連続で黒字を確保したものの、実質単年度収支は３年連続で赤字となっており、新年度当初予算におきましても多額の財政調整基金の取り崩しを財源としていることから、今年度も含めて、５年連続で実質単年度収支の赤字が見込まれております。
そのため、今後、財政健全化に向け、歳入歳出の両面にわたり、あらゆる改革、見直しを実施することで、持続可能な行財政基盤を確立していく必要があると考えております。
さて、ここまでたくさんの施策につきまして、説明を申し上げてまいりました。
平成という時代が終わり、新しい時代への航海がまさに今、始まろうとしております。新しい時代に向けて、洲本市という船はどこへ向かい、どのようにかじを切っていくべきでしょうか。時代の波は激しく、厳しい航海となるときもあるでしょう。
しかし、私は、市民の皆様とともに手を携えながら、新洲本市総合計画や洲本市総合戦略、その他さまざまな計画、指針などの地図と、刻々と変化する社会情勢や、市民の皆様の思いという羅針盤を手に、暮らす人が誇りを、訪ねる人が愛着を抱く、人の夢を叶える共創のまちを目指して船を進めてまいります。
本市がこれからも淡路島の中心のまちとして、また、心豊かで笑顔にあふれ、安全、安心に暮らし続けることができるまちであり続けるためにも、市民の皆様とともに手を取り合って、魅力あるまちをつくってまいりたいと考えております。
これまで申し上げました方針に基づき編成しました平成３１年度当初予算は、一般会計２２８億２，０００万円、特別会計１２４億７，１５３万２，０００円、企業会計３９億２，３４７万５，０００円、合計３９２億１，５００万７，０００円となっております。
以上、平成３１年度の予算の提案に当たり、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策をお示ししました。
議員各位におかれましては、格別の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私からの
施政方針といたします。どうぞよろしくお願いします。
○（福本 巧議長） 市長の
施政方針並びに説明は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１０時５７分
―――――――――――――――
再開 午前１１時０７分
○（福本 巧議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、教育長の
教育行政方針並びに説明を求めます。
本條教育長。
（本條滋人教育長登壇）
○（本條滋人教育長） 本日ここに、平成３１年３月定例市議会が開催されるに当たり、平成３１年度の
教育行政方針を申し上げます。
いよいよ、３０年にわたる平成の時代が終わり、新たな時代が始まろうとしています。平成の時代を振り返りますと、まさしく教育界にとって、変革の時代であったと言えます。昭和の終わりから平成初期にかけて、中学校を中心に全国的に校内暴力が多発する中、平成４年９月より、学校週５日制への移行が図られました。そこで授業時数の削減に伴い、従来の知識偏重の教育からいわゆる、ゆとり教育へと方向転換がなされました。
そして、平成１４年４月より始まった学校週５日制の完全実施により、土曜日の子供の居場所とともに学力低下の問題などが出てきました。特に、２００６年ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の学習到達度調査で科学的リテラシーが、前回の２位から６位に転落し、ＰＩＳＡショックと言われ大きく報道されました。この結果を受けて、平成２０年の学習指導要領の改訂では、生きる力とともに確かな学力、健やかな体、豊かな心の育成に重点が置かれました。そして、今まさに歴史の転換点にあって、新たな時代を見据えた教育が進められようとしています。
国においては、全ての子供たちが、みずからの個性を発揮し、自信を持ってみずからの未来を切り開くために、コンピュータや機械では決して置きかえることができない志や創造性を育み、主体的な学びや一人一人の可能性とチャンスを最大化することを、教育政策の中心に据えて取り組むこととされています。
今、教育に求められていることは、未来に向かって、子供たち一人一人がさまざまな困難を乗り越える力、生き抜く力を身につけさせることです。予測困難な変化の激しい社会にあっても困難を前向きに受けとめ、生き抜く力があれば、その先にある希望や夢は必ずかなえることができ、そして子供たちの夢の実現は、本市の明るい未来の礎になっていくものと信じております。
新しい時代の足音が聞こえる中、こころ豊かな人を育む教育・文化のまちづくりの基本理念のもとに、ふるさと洲本に誇りを持ち、自立して未来に挑戦する態度を育成することが一層重要であります。
未来の担い手となる子供たちを育むため、本年度に最終年次を迎える洲本市教育振興基本計画に加えて洲本市教育大綱にある５つの施策の基本方針、学校教育の充実、生涯学習の振興、青少年の健全育成、地域文化の振興、生涯スポーツの振興にのっとり、洲本で学びたいと誰もが思える教育施策の推進に取り組んでまいります。
それでは、５つの基本方針に沿って、それぞれの施策概要につきまして、順次、説明してまいります。
１つ目は、「学校教育の充実」です。
まずは、「学校教育活動の充実と特色ある教育の推進」についてです。
子供たちを取り巻くこれからの社会は、複雑で予測困難であると言われています。そこでは、主体的な学びや多様な人々との協働を通して、問題解決につなげる価値観や行動を生み出すことや生活・人生を豊かなものにしていくための人間としての感性を働かせることが求められています。
そのためには、子供たちの発達段階や多様なニーズをもとに、学習指導要領を踏まえ、幼児教育から高等教育までの校種間の接続を重視しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく総合的に生きる力を育むことが必要です。
小学校においては２０２０年度に、中学校においては２０２１年度から新学習指導要領が完全実施となります。その対応につきましては、新学習指導要領対策事業を通して、各校が狙いや課題を明確にし、主体的に取り組むことができるよう支援してまいります。
また、児童生徒が充実した学習に取り組むためには、その成長における主要な基盤である家庭への支援も必要です。そのため、関係機関との連携や教育相談の充実に加え、就学援助の拡充を進めてまいります。
本市の子供たちの学力は、全国学力・学習状況調査の結果から、ゆるやかに向上してきていることがうかがえます。小学校４、５年生と中学校１、２年生を対象に実施しております、すもとっ子力だめし事業を引き続き実施し、これまで客観的な把握が難しかった学年層の学力の把握と分析を通して、基礎的・基本的な知識や技能の確実な習得に取り組みます。これに加えて、日々の授業改善と放課後の補充的な学習サポート体制を充実してまいります。
さらに、中学校にも導入するデジタル教科書や実物投影機を活用するフューチャースクールやタブレットとして使用可能な教育用パソコンなどのＩＣＴ機器を効果的に活用し、よりわかる授業や主体的・対話的で深い学びの充実に努めてまいります。
今後、必修となるプログラミング教育への対応につきましては、洲本市教育センターに配置したロボット教材を小・中学校へ貸し出して活用できるようにするとともに、統一したカリキュラムづくりに取り組んでまいります。
２０２０年度より完全実施となる小学校における英語の教科化に向けて、引き続き外国人英語教師招致事業によるＡＬＴ、外国語指導助手を活用した指導の充実に取り組み、国や文化の異なる人々と主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する英語教育を推進してまいります。
特別支援教育につきましては、多様な子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、自立と社会参加を見据えたキャリア形成に向け、きめ細かく適切な教育的支援を行えるよう、専門家による教育相談の充実や綿密な個別の教育支援計画の実施に取り組んでまいります。
また、特別支援学級や通級指導教室にタブレット端末を配置し、自立に向けた効果的な活用方策を実践的に検証してまいります。
加えて、一斉指導が困難な児童生徒に対応するため、小・中学校に学級改善アシスタントを追加配置してまいります。
道徳の教科化につきましては、平成３０年度からの小学校への導入に続いて、本年度から中学校に導入されます。道徳科の授業においては、他者や自己との対話により考えを深めることに努めるとともに、保護者や地域への授業公開を通して、相互の連携した取り組みについて共通理解を深めてまいります。
学校に行きたくても行けない子供たちを支援する、ぴゅーぱるでは、洲本・五色の２教室を開設し、児童生徒に学習意欲の喚起、将来の自立に向けての補充学習、コミュニケーションの提供などの支援に継続的に取り組んでまいります。
いじめ問題への対応につきましては、いじめの定義の厳格化とともに、認知率が高まっているところです。引き続き、洲本市いじめ防止基本方針に基づき、各学校において定期的なアンケート調査や教育相談の実施などにより、いじめの積極的認知に努めてまいります。加えて、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けた組織的な対応の充実や研修会、実践交流会などを通して、教職員の対応能力の向上を図るとともに、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーなどの専門家を積極的に活用しながら、家庭や地域、関係機関と連携していじめの解消に取り組んでまいります。
将来の社会的自立に向けたキャリア教育につきましては、小・中学校の連携を通して、９年間を見通したキャリア教育のあり方について、モデル校を指定し、その研究の成果を市内小・中学校に発信してまいります。
地域の皆様に大変お世話になっております中学校の社会体験活動トライやる・ウィークにつきましては、受け入れ協力事業所のさらなる拡大に努めてまいります。
人生を通して活力を持って創造的に活動していくためには、スポーツに親しみ継続的に運動ができる資質や能力を育成するとともに、心身の調和的発達を図ることが重要であります。
そのため、自立して未来に挑戦する力の基礎となる健やかな体の育成につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分析しながら、休み時間や学校行事など、教育活動全体を通して、体育スポーツ活動を継続的に取り入れ、家庭地域との連携のもと、運動習慣を定着させることにより、体力、運動能力の向上を図ります。
さらに、継続して取り組んでおります、すもとっ子走育プロジェクトや体力アップサポーター派遣事業、全小・中学校で一校一運動に取り組む健やかな体を育てる事業など、各種事業のより一層の充実を図り、体を動かす楽しさや心地よさを子供たちが味わいながら取り組む体づくりを推進してまいります。
次に、「学校組織力及び教職員の資質向上」についてです。
教職員には、使命感や責任感、専門的知識・実践的指導力の資質能力に加え、みずからの資質能力を生涯にわたって高めていく力、情報を適切に収集・選択・活用する能力、知識を有機的に結びつけ構造化する力が求められています。
そのため、校内研修や業務を通した指導の活性化に加えて、洲本市教育センターでの講座内容をさらに充実し、個々の教員の授業力の向上を目指してまいります。
教職員の不祥事根絶に向けては、ハラスメント防止に関する指針に基づき、コンプライアンス研修の実施や相談窓口の明確化、報告体制の再確認のほか、コンプライアンス確立月間の取り組みを全校で実施し、服務規律や法令順守の徹底を図ってまいります。特に、毎年開催している教育セミナーでは、弁護士をお迎えし、教育公務員としての自覚を促す研修会を開催いたします。
教職員の働き方改革につきましては、学習指導に限らず、学校が抱える課題がより複雑化・困難化しており、業務の質的・量的観点から、適正な勤務時間の中で児童生徒に向き合って指導する十分な時間の確保と、総合的な指導を持続的に行うことができる体制づくりが必要です。
そこで、教員の長時間勤務改善に向けた取り組みとして、中学校部活動の活動時間の見直しや部活動指導員をモデル的に配置して検証を行うとともに、今後の国や県、他自治体の動きなどを注視し、取り組むべき内容を明確化しながら教職員の負担軽減に向けた具体的方策を検討してまいります。
次に、「安全で快適な学習環境の整備」についてです。
昨夏の記録的な猛暑などから子供たちの安全、健康を守るための猛暑対策は喫緊の課題であり、国の平成３０年度第１次補正予算に呼応し、空調設備未設置の全小学校と幼稚園２園への設置について、早期に完了するよう取り組んでまいります。
また、再編により閉園する市立第三幼稚園を市立洲本第三小学校屋外運動場敷地として拡張整備するための実施設計を行ってまいります。
加えて、安全で快適な学校生活を送るために学校施設・設備の定期的な点検による安全確認と適切な維持管理の実施により良好な学習環境の確保に努めてまいります。
防災教育につきましては、災害時にみずからの命はみずからが守ることの意識を高め、児童生徒自身が適切な行動を身につけ、安全を確保できるよう各小・中学校において防災訓練や防災学習を実施してまいります。
大阪府北部地震を契機として、これまで以上に通学路の安全確保が求められています。通学路の安全を確保するために学校、保護者、地域、関係機関と連携して合同点検を実施し、危険な箇所の情報を共有しながら具体的な安全対策を図ってまいります。
次に、「幼児教育の推進」についてです。
改訂された新たな幼稚園教育要領が全面実施されており、幼児の生活の場である家庭や地域と連携を深めながら、環境を通して行う教育を基本に据えた計画的で独自性を持つ教育課程の保育を推進してまいります。
また、再編後の市立幼稚園の運営につきましては、幼稚園間に加えて市立なのはなこども園との連携を推進するとともに、小学校教育との接続を意識したアプローチカリキュラムを活用し、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の育成に取り組んでまいります。
次に、「学校給食の充実と食育の推進」についてです。
児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるため、学校教育活動全体を通して食育を推進してまいります。地元食材は、豊かな教育資源であり、食材を活用した給食は子供たちにとって身近な教材となります。地域の産物や食文化への理解を深めるため地産地消の日を設定し、食を通して望ましい食習慣とふるさと洲本を大切にする心を育んでまいります。
平成３０年度より実施している、幼稚園児が小学校で体験する月２回の給食は、子供たちにとっても楽しみであり、適切な食事のとり方や食習慣の定着に加えて、小学校での教育活動に参加することにより、幼小の接続が円滑に行われるよう継続して実施してまいります。
また、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の学校給食費の全額を援助し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
２つ目は、「生涯学習の振興」です。
まずは、「学習内容の充実と学習の場の提供と体制づくり」についてです。
生涯にわたり、いつでも、どこでも、誰でもが、学びたいときに学び、学んだことを地域に還元することができる学ぶ人の視点に立った生涯教育の推進が求められています。
その具体的な取り組みの１つとして、小学生を対象とした社会教育ニーズ調査の結果を活用し、子供たち自身がやってみたいと望む学びの場を提供してまいります。
また、中壮年期の男性の生きがいの創出とネットワークづくりを応援するため、（続）おやじプロジェクトの活動を支援し、親子のきずなを深めることで子供たちの健全育成を図るとともに、地域とのつながりを強化してまいります。
これらの取り組みの充実を図ることに加えて、学びたい人と教えたい人を結ぶことにより、学びの輪を広げ、生涯学習の推進を図ります。そのために、あらゆる機会とさまざまな媒体を活用し、より多くの市民の皆様に関心を持っていただけるようきめ細かな学習情報の提供に努めてまいります。
加えて、市民の交流や学習活動の拠点となる社会教育施設につきましては、幅広い年齢層にわたる多様な方が地域の学びの場として充実した学習活動が展開できるよう、適切な施設の管理・運営に努めてまいります。
次に、「学習成果を活用する仕組みづくり」についてです。
地域のつながりの希薄化が進む中、生涯学習の成果を地域の活性化につなげることが大切であると考えております。全国的に注目されている市立洲本図書館は、昨年で開館２０周年を迎え、各種関係団体の皆様方の協力のもと、盛大に記念式典などを開催いたしました。これを機に、市立五色図書館を含め、地域の学びの拠点として、子供から高齢者まで世代を超えた人のつながりの場となるよう努めてまいります。
また、図書館情報システムの機器更新を行い、利便性の向上を図るとともに、図書館市民まつりなどのイベントを通して、市民とともにつくる図書館づくりに努めてまいります。
このほか、各種の講座や教室を通して、生涯学習指導者や社会教育団体の育成を図るとともに、豊かな経験と知識を持つ幅広い世代から人材の発掘を行い、市民講座や子供を対象とした教室で指導していただける場づくりに努めてまいります。
３つ目は、「青少年の健全育成」です。
まずは、「家庭・地域・学校・行政の連携」についてです。
子供たちを取り巻く環境は複雑化しており、特に情報化の進展などによりさまざまな課題を抱えております。その直面する状況を把握し、家庭・地域・学校・行政が連携を深めながら社会全体で青少年の健全育成に取り組むことが必要です。
本市の未来を担う子供たちのために、家庭・地域・学校・行政が一体となって取り組む環境づくりを進めます。地域ボランティアの支援による学校支援活動、放課後子ども教室など、地域の教育力を活用してまいります。中でも、放課後子ども教室においては、新たに地域の方の参画を得て、地域で支え合い、子供を育てる機運を醸成してまいります。
次に、「家庭・地域の教育力の向上」についてです。
乳幼児とその親を支援する、洲本子育て学習センターと五色すこやか子育てセンターにおいて、週５日、親子にこにこひろばを常設し、子育て中の親子がいつでも気軽に集い、交流を深められる場を充実してまいります。
また、ことしの８月に日本ＰＴＡ全国研究大会が、兵庫県を会場に開催され、淡路地域においても分科会が開催されます。これを機に、研究発表や情報交換を通して会員同士のつながりを深め、家庭の教育力の向上が図られるよう、ＰＴＡ活動を支援してまいります。
さらに、子ども会などの青少年健全育成関係団体においては、地域の子供は、地域で育てるという意識の醸成を図り、地域の教育力の向上に努めてまいります。
次に、「交流・体験活動の充実」についてです。
すもとっ子∞塾では、子供たちみずからが大学施設を訪れ、大学生活を見聞きし、肌で直接感じることで、希望を持って将来の夢を志すきっかけづくりを応援してまいります。
また、子供たちが自然と人と触れ合う体験から学ぶ、すもとっ子野外活動教室の実施により、主体的に生きる力を習得するとともに、青少年リーダーの養成にも努めてまいります。
さらに、専門家や公民館講座、高齢者大学の受講生などが習得した知識や技能を子供たちに伝え、交流する、すもとっ子ＭＡＮＡＢＩプロジェクトを展開し、子供たちの生きる力と豊かな心の育成に努めてまいります。
４つ目は、「地域文化の振興」です。
まずは、「地域の歴史、伝統、文化の継承と理解の促進と芸術・文化団体の育成、支援と鑑賞機会の充実」についてです。
洲本市が有する日本遺産は、国生みの島・淡路と北前船寄港地・船主集落です。これら２つの魅力を市内外に発信することにより、市民の皆様を初めとする多くの方に洲本市に愛着を持っていただけるよう努めてまいります。
また、市民の生涯学習の拠点である市立淡路文化史料館や公民館などでの郷土学習講座のさらなる充実を図ります。中でも島内唯一の歴史史料館である淡路文化史料館では、銅鐸・銅鏡鋳造体験など、子供たちを中心とした歴史体験講座や地域の歴史について紹介する特集展示を実施してまいります。
加えて、すぐれた芸術・文化に触れる機会として、洲本市
文化体育館を拠点とした自主事業や島内唯一の公募展である洲本市美術展を開催するとともに、郷土芸能保存団体などの地域に根差した自主的な文化活動の支援を行ってまいります。
次に、「歴史文化遺産の保存と活用と郷土偉人の顕彰」についてです。
新たに国指定名勝となった旧益習館庭園につきましては、まずは保存活用計画を策定し、継続的な保存、活用、整備を進めてまいります。
国指定史跡の洲本城跡につきましては、保存管理計画の策定から１７年がたち、計画における石垣の破損状況が現状と合わなくなってきていることから、新たに史跡洲本城跡整備計画を策定し、石垣の修復、景観の整備を進めてまいります。
また、洲本市内に残る貴重な歴史文化遺産群を歩いてめぐる、すもと歴史さんぽを実施し、市内外へその魅力を広く周知するとともに、地域の歴史・文化に対する関心を高め、次世代へ保存、継承していく機運の醸成を図ります。
加えて、高田屋嘉兵衛翁を初めとする郷土の偉人を顕彰する自主的な活動を支援するとともに、その功績を継承してまいります。
５つ目は、「生涯スポーツの振興」です。
まずは、「スポーツ活動への参加促進」についてです。
誰もが容易に楽しむことができるニュースポーツの普及に積極的に取り組むスポーツ推進委員の活動やスポーツクラブ２１の自主的な活動を支援し、子供から高齢者までさまざまなスポーツを楽しみ、交流を深めることができるよう努めてまいります。
また、トップアスリートやトレーニングのスペシャリストが、本市の子供たちに直接指導するアスリートネットワークプロジェクトでは、本年度で１０年目の節目を迎えることから、趣向を凝らした記念事業や記念誌を作成し、本事業の実績と成果を、次へのステップにつなげてまいります。
加えて、幼少期からの運動体験は、運動能力の向上に効果が期待されることから、すもとっ子走育プロジェクトやすもとっ子体操プロジェクトの実施により、スポーツに触れる機会の充実に努めてまいります。
次に、「施設の整備、管理運営の充実」についてです。
大会運営面において、国内でも利便性の高い施設として評価を得ている総合スポーツ施設のアスパ五色において、パークゴルフ場に簡易水洗トイレを設置し、利便性の向上と施設環境の充実に努めてまいります。
また、
市民交流センター陸上競技場は、島内唯一の公認資格を有する陸上競技場として多くの方に御利用をいただいております。４種公認陸上競技場として引き続き使用することができるよう必要な改修工事を行ってまいります。
最後に、「スポーツによるまちづくりの推進」についてです。
本市を代表する冬のスポーツイベントとして定着したあわじ島スポーツフェスティバルは、淡路市に加えて、新たに南あわじ市も参画する予定であり、本市主導のもと、連携を密に図り、淡路島の魅力と活力を余すことなく発信してまいります。
また、本市の未来を担う若者たちでつくるＳｕｍｏｔｏ Ｗａｋａｍｏｎｏ Ｐｒｏｊｅｃｔでは、若者たちの柔軟で斬新な発想によるイベントが好評を得ており、交流と出会いのあるスポーツイベントを開催し、活動をより充実してまいります。
このほか、２０２１年にアジアで初めて開催される生涯スポーツの祭典ワールドマスターズゲームズ２０２１関西オープン競技において、ウオーキング大会にエントリーしております。本市並びに淡路島の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、豊かな自然、観光、食など、あるものの強みをフルに生かした魅力ある大会になるよう、各種関係団体と連携を密に図り準備を整えてまいります。
以上、平成３１年度における教育行政の施策について述べさせていただきました。
なぜ、夢の実現の前に壁が立ちはだかるのか。壁がそこにあるのにはわけがあります。壁は夢を諦めさせるためにあるのではなく、その壁の向こうにある何かをどれほど真剣に望んでいるか、夢に対する思いの強さを証明するためにあります。
夢をかなえるためには、困難に直面したときに諦めずに、自分の強い思いを示すことができるチャンスを与えられていると考え、目の前の壁を乗り越えようとする強い意志を持ち続けることが大切です。
本市の未来を担う子供たちを健やかに、そして、しっかりと生き抜いていくことができる力を身につけさせるとともに、夢をつかむための可能性を大きく広げていくことが教育の使命であると強く自覚するところでございます。
そのために、家庭・地域・学校・行政が一体となって教育に取り組み、その重責をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
引き続き、市民の皆様、並びに議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成３１年度の
教育行政方針といたします。
ありがとうございました。
○（福本 巧議長） 教育長の
教育行政方針並びに説明は終わりました。
引き続いて、新年度予算並びに関係議案の説明を求めます。
浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） 先ほど市長から、平成３１年度の市政運営の基本的な方針と主要施策について開陳がございましたので、引き続きまして、本議会に提案いたしております予算について、
一般会計予算から順次説明申し上げます。
まず、１番表示の議案第１号 平成３１年度洲本市
一般会計予算について説明申し上げますので、１ページをごらん願います。
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ２２８億２，０００万円を計上しております。
ふるさと洲本もっともっと応援基金積立金、ふるさと納税に伴う返礼品費や災害復旧費の増額により、前年度比３．８％増となっております。
ここで注釈を入れさせていただきます。
一般会計予算の説明で前年度ということで申し上げますものにつきましては、平成３０年度の当初予算、いわゆる骨格予算と第１号補正予算、肉づけ予算の合計額を指しております。そういうことでよろしくお願いいたします。
それでは、説明に戻ります。
第１条歳入歳出予算につきましては、議案書２ページないし６ページの第１表歳入歳出予算のとおり定めております。
歳入から主要なものを御説明申し上げます。
２ページないし４ページをごらん願います。
まず、第１０款市税につきましては、好調な企業業績を反映した法人市民税に加え、大型投資に伴う固定資産税、償却資産分の増収などにより、市税全体で前年度比２．８％増の５８億５，０００万円を計上しております。
第２８款地方消費税交付金は、２０１９年１０月からの消費税率改正を見込み、９．０％増の８億５，０００万円を計上しております。
第３５款自動車取得税交付金は、２０１９年１０月からの消費税率改正にあわせ、自動車取得税が恒久的に減税されるため、３８．３％減の３，７００万円を計上しております。
第３６款環境性能割交付金は、自動車取得税交付金と同様、本年１０月からの消費税率改正にあわせ新たに導入されるもので、１，６００万円を計上しております。
第４０款地方交付税は、前年度算定額をもとに地方財政計画などを考慮に入れ、０．２％増の６２億６，０００万円を計上しております。
第６０款国庫支出金は、生活保護費負担金や消費税率改正にあわせ措置されるプレミアム商品券事業補助金の増額などにより、前年度比７．０％増の２３億５，７６６万２，０００円を計上しております。
第６５款県支出金は、農業施設災害復旧費補助金や兵庫県議会議員・参議院議員通常選挙委託金、農業基盤整備事業委託金の増額などにより、前年度比６．３％増の１７億６０４万６，０００円を計上しております。
第７５款寄附金は、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金の増額などにより、前年度比２５．９％増の１０億１，１９４万２，０００円を計上しております。
第８０款繰入金は、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金が増収したことに伴い、ふるさと洲本もっともっと応援基金繰入金が増額したことなどにより、前年度比８．６％増の１５億９，６２８万７，０００円を計上しております。
第９５款市債は、児童館再編事業や火葬場改修事業に伴う市債発行が増額したものの借換債発行の減額が大きく、前年度比５．３％減の１４億３，４９０万円を計上しております。
次に、歳出の主要なものにつきまして御説明申し上げます。
５ページ及び６ページをごらん願います。
まず、第１５款総務費は、ふるさと洲本もっともっと応援寄附金事務事業費、ふるさと洲本もっともっと応援基金積立金や参議院議員通常選挙費の増額などにより、前年度比１１．８％増の４２億７，９９６万４，０００円を計上しております。
第２０款民生費は、
認定こども園整備事業費が減額したものの児童館改修事業費や生活保護にかかる扶助費の増額などにより、前年度比３．３％増の７３億２，４９８万３，０００円を計上しております。
続きまして、第３５款農林水産業費は、水産業施設整備に対する補助金や漁港改修事業費が減額したことなどにより、前年度比８．０％減の１１億９２８万円を計上しております。
第４０款商工費は、プレミアム商品券発行事業の増額などにより、前年度比２９．９％増の４億５，６９８万円を計上しております。
第４５款土木費は、下水道事業会計への補助金の増額などにより、前年度比５．２％増の１７億７，８８７万４，０００円を計上しております。
第５５款教育費は、埋蔵文化財調査事業、
市民交流センター・
文化体育館維持補修事業の増額などにより、前年度比９．３％増の１７億４，６０４万７，０００円を計上しております。
第６０款災害復旧費は、平成３０年発生農業土木災害復旧事業費の増額により、前年度比３１６．３％増の２億１，２３０万７，０００円を計上しております。
第６５款公債費は、借換債の減額などにより、前年度比６．８％減の３４億３，２２５万７，０００円を計上しております。
１ページに戻ります。
第２条債務負担行為につきましては、８ページの「第２表 債務負担行為」のとおり、公衆浴場設備改善資金利子補給金ほか８件の事項ついて、それぞれ期間及び限度額を定めております。
第３条、１ページのほうになりますけれども、地方債につきましては、９ページの「第３表 地方債」において、過疎地域自立促進事業ほか１７件について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
第４条では、一時借入金の最高額を３０億円と定めております。
第５条では、歳出予算の流用につきまして、職員の異動などにより、人件費に過不足を生じた場合における、同一款内において、各項の間での予算流用ができることを定めております。
以上で、
一般会計予算の説明を終わります。
○（福本 巧議長） 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時５０分
―――――――――――――――
再開 午後 １時００分
○（福本 巧議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
続けて、新年度予算並びに関係議案の説明を求めます。
浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） それでは、午前中に続きまして、提案説明をさせていただきます。
２番表示の
特別会計予算から順次説明申し上げます。
まず、
特別会計予算書１ページの議案第２号 平成３１年度洲本市
国民健康保険特別会計予算について説明申し上げます。
第１条歳入歳出予算において、年々進んでいる国保加入者の減少などにより、事業勘定の予算については、前年度比６．７％減の５３億７，２００万円を計上しております。直営診療施設勘定の予算につきましては、年度途中からの鮎原診療所の廃止を見込んだ運営管理費の減額などにより、前年度比４．４％減の４億５，９００万円を計上しております。
ここで注釈を入れさせていただきます。
一般会計とは違いまして、特別会計・企業会計の予算に関しましては、前年度というものにつきましては、平成３０年度の当初予算のことを指しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、説明に戻らせていただきます。
第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定で１０億円、直営診療施設勘定で７億円と定めております。
第３条では、歳出予算の流用について、保険給付費及び国民健康保険事業費納付金の各項の予算額に過不足を生じたときは、同一款内において、各項相互での予算流用ができることを定めております。
次に、５７ページの議案第３号 平成３１年度洲本市由良財産区
特別会計予算でございますけれども、これにつきましては歳入歳出それぞれ９４万円を計上しております。
次に、６９ページ、議案第４号 平成３１年度洲本市納、鮎屋財産区
特別会計予算は、歳入歳出それぞれ７万円を計上しております。
次に、８１ページの議案第５号 平成３１年度洲本市堺財産区
特別会計予算は、歳入歳出それぞれ３２万２，０００円を計上しております。
続きまして、９３ページの議案第６号 平成３１年度洲本市
ＣＡＴＶ事業特別会計予算につきましては、第１条歳入歳出予算において、８Ｋ放送に対応するための設備工事などにより、前年度比４．３％増の７億０，０４０万円を計上しております。
第２条 地方債につきましては、９６ページ「第２表 地方債」のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
次に、１１１ページの議案第７号 平成３１年度洲本市
介護保険特別会計予算につきましては、第１条歳入歳出予算において、事業勘定では介護サービス給付費の増加などにより、前年度比５％増の５０億５，５００万円を計上し、
介護サービス事業勘定では、地域包括支援センター管理費の増加などにより、前年度比１５．６％増の１億２，６００万円を計上しております。
第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定で５億円と定めております。
第３条では、歳出予算の流用について、保険給付費の各項の予算額に過不足を生じたときは、同一款内において、各項相互での予算流用ができることを定めております。
次に、１６３ページの議案第８号 平成３１年度洲本市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、第１条で歳入歳出予算として、後期高齢者医療広域連合納付金の増額などにより、前年度比２．９％増の７億５，７８０万円を計上しております。
第２条では、一時借入金の最高額を５，０００万円と定めております。
続きまして３番表示の企業会計予算につきまして順次御説明申し上げます。
まず、議案第９号 平成３１年度洲本市
介護サービス事業会計予算について説明申し上げますので、企業会計予算書１ページ及び２ページをごらん願います。
第１条総則では、予算を定める旨を定め、第２条では、業務の予定量について、介護老人福祉施設事業で延利用者数４万８，０００人、デイサービスセンター事業で延利用者数７，９００人、訪問看護ステーション事業で延利用者数１，２００人、主要な建設改良事業として、介護福祉施設事業２，０００万円と定めております。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めるとともに、収支不足額について、当年度分損益勘定留保資金で補填することを定めております。
第５条では、企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第６条では、一時借入金の限度額を１億３，０００万円と定めております。
第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定め、第８条では、職員給与費の流用に関する規定を定め、第９条では、一般会計から補助金を受ける額を定めております。
次に、議案第１０号 平成３１年度洲本市
駐車場事業会計予算について説明申し上げますので、企業会計予算書１７ページ及び１８ページをごらん願います。
第１条総則では、予算を定める旨を定め、第２条では、業務の予定量について、収容台数を３つの駐車場合わせて７８０台、年間駐車台数を同じく３駐車場で２４万８，３６０台、１日平均駐車台数を６８１台と定めております。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
第４条では、一時借入金の限度額を１，０００万円と定め、第５条では、予定支出の各項の県費の金額を流用することができる場合を定め、第６条では、職員給与費の流用に関する規定を定めております。
次に、議案第１１号 平成３１年度洲本市
下水道事業会計予算について説明申し上げますので、企業会計予算書２９ページないし３２ページをごらん願います。
第１条総則では、予算を定める旨を定め、第２条では、業務の予定量について排水戸数を公共下水道事業と特環下水道事業合わせて４，３００戸、年間総処理水量については、同じく１２６万８，８００立米、１日平均処理水量については、同じく３，４７６立米と定めております。主要な建設改良事業につきましては、公共下水道事業が９億２，９３３万９，０００円、特環下水道事業が１，４００万円と定めております。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めるとともに、収支不足額について、当年度分損益勘定留保資金などで補填することを定めております。
第５条では、企業債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第６条では、一時借入金の限度額を５億円と定めております。
第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定め、第８条では、職員給与費の流用に関する規定を定め、第９条では、一般会計から補助を受ける額を定めております。
次に、議案第１２号 平成３１年度洲本市
土地取得造成事業会計予算について説明申し上げますので、企業会計予算書５５ページ及び５６ページをごらん願います。
第１条総則では、予算を定める旨を定め、第２条では、業務の予定量について、宅地分譲では、若葉台団地ほか５３６平米と霊園貸付では、五色台霊園の１０区画とし、主要な建設改良事業として、広石北地区企業用地造成事業５億１，８５０万円を定めております。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
第５条では、一時借入金の限度額を１億円と定め、第６条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を定め、第７条では、職員給与費の流用に関する規定を定めております。
以上で、平成３１年度の予算関係議案の説明は終わらせていただきます。
続きまして、議案第１３号ないし議案第５４号について説明申し上げますので、４番表示の議案をごらん願います。
まず、議案第１３号 洲本市
ＣＡＴＶ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、平成２４年８月に公布された、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行により、本年１０月に消費税率及び地方消費税率の引き上げが予定されていることから、その適正な転嫁に関する措置。
ここで注釈を入れさせていただきます。
今申し上げましたところの消費税率及び地方消費税率の引き上げという言葉につきましては、以後の説明におきまして、消費税率引き上げ。それと、その適正な転嫁に関する措置という言葉につきましては、消費税率の引き上げに伴う措置というふうに置きかえて説明をさせていただきたいと思います。
それでは、説明に戻ります。
消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設または特定の役務の利用等に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、分担金、使用料及び手数料の見直しを行い、附則において、施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第１４号 洲本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、昨年８月の人事院の公務員人事管理に関する報告の内容に沿って、本年２月に長時間労働の是正のための超過勤務命令の上限時間の設定等を内容とする人事院規則、職員の勤務時間、休日及び休暇の改正が行われたことに伴い、本市の条例についても所要の改正を行いたく、提案するものでございます。
この内容は、人事院規則の改正に準拠した内容を規則で定めるべく、時間外勤務に関する委任規定の整備を行い、附則において施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第１５号 洲本市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、特別職報酬等審議会の答申を受け、所要の条例改正を行いたく、提案するものでございます。
この内容は、市長、副市長及び教育長の給料月額の減額に関する暫定措置の終期を定めるとともに、当該措置により読みかえて適用されていた減額後の給料月額を正規の給料月額とする改正を行い、附則において施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第１６号 洲本市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、給与水準の適正化を図るため、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、本年４月から１２月までの間、行政職給料表の適用を受ける４級以上の職員を対象として、給料月額の１００分の１．８を減額する措置を講じ、附則において施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第１７号 洲本市職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、本市の財政状況に鑑み、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、地域手当の不支給期間を平成３２年３月３１日まで延長し、附則において施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第１８号 洲本市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、平成２９年５月に公布された、学校教育法の一部を改正する法律の施行により、本市の条例で引用する条文の繰り下げが行われることに伴い、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、学校教育法の改正により生ずる引用条文の項ずれに伴う文言整理を行い、附則において施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第１９号 洲本市
消防団地域拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、及び議案第２０号 洲本市
防災センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
これら２件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行い、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第２１号 洲本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、消費税率の引き上げに伴う、一般廃棄物の処理費用、処理施設の維持管理費用の増大等に対応するとともに、さらなるごみの減量化を進めるため、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、手数料の見直しを行い、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第２２号 洲本市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、及び議案第２３号 洲本市
五色台聖苑火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
これら２件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行い、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第２４号 洲本市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、平成２７年５月に公布された、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、本年度から国民健康保険の財政運営の責任主体となった兵庫県から、国民健康保険法に基づく国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の通知があったことに伴い、本市の条例について所要の改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、兵庫県から通知のあった標準保険料率等を参考に、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の見直しを図るとともに、これに伴う税額軽減措置の改正を行うほか、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第２５号 洲本市
総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行うほか、所要の措置を講じ、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第２６号 洲本市
子育て支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、
子育て支援センターが担ってきた役割が子育て支援施策の充実により他の事業に代替されたこと、並びに、施設の老朽化等によりその機能を十全に発揮することが困難となったことに伴い、本施設を廃止すべく、条例の廃止を提案するものでございます。
この内容は、本年３月３１日をもって本施設の廃止を行うものでございます。
次に、議案第２７号 洲本市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、昨年２月に公布された、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の施行により、
条例制定の基準となる、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、本市の条例についても所要の改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、同省令の改正に準拠して、放課後児童支援員の基礎資格について、専門職大学の制度化に伴う改正を行い、附則において施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第２８号 洲本市
健康福祉館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行うほか、所要の措置を講じ、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第２９号 洲本市五色
地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行い、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第３０号 洲本市
鮎原健康管理センターの設置及び管理に関する条例を廃止する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、
鮎原健康管理センターの業務が保健事業に一本化されたこと、並びに、議案第３２号で提案をいたしております、洲本市
国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の施行により、国民健康保険鮎原診療所が廃止されることに伴い、同診療所に併設されている本施設を廃止すべく、条例の廃止を提案するものでございます。
この内容は、鮎原診療所の廃止にあわせて、本施設の廃止を行うものでございます。
次に、議案第３１号 洲本市
応急診療所の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、議案第３２号で提案をいたします、洲本市
国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例における手数料の見直しと連動して改正を行うもので、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第３２号 洲本市
国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
過疎地域における医療の確保を目的に設置しております国民健康保険直営診療所につきましては、その運営を取り巻く環境が設置当初に比べて大きく変化している中で、利用者の減少、マンパワーの維持・確保、多額の累積赤字など経営上の大きな課題に直面しており、これまで段階的に改善策を講じてきたところでありますが、十分な効果が見られず、昨年８月２８日付で監査委員から、平成２９年度決算審査意見として、抜本的対策をすぐにでも実施すべきとの御指摘を受けたところであります。
本件は、このような状況に鑑み、本市が有する限られた医療資源を集約して、持続可能な公的医療体制の構築が必要と判断し、基幹的な医療サービスを五色診療所に集約するという国保直営診療所事業の抜本的な見直しのため、鮎原診療所の廃止を行うべく提案するものでございます。
なお、廃止後の鮎原診療所の施設につきましては、民営化を進めていくこととしており、これにより民間の医療資源を活用した形で五色地域における地域医療体制を堅持していきたいと考えております。
また、あわせて消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設または特定の役務の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、本年９月３０日をもって鮎原診療所の廃止を行うほか、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料及び手数料の見直しを行い、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第３３号 洲本市
介護サービス事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、議案第３２号で提案をいたしております、洲本市
国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の施行により、国民健康保険鮎原診療所が廃止されることに伴い、同診療所に併設されている五色訪問看護ステーションを廃止し、訪問看護事業として国民健康保険五色診療所に移管することについて、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、訪問看護事業を直営診療所事業に移管することに伴い、地方公営企業として実施する事業を定める規定から訪問看護ステーション事業の規定を削除し、附則において施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第３４号
高田屋嘉兵衛公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について及び議案第３５号 洲本市農業公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
これら２件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行うほか、所要の措置を講じ、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第３６号 洲本市農村公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、これまでの施設の利用実態等に鑑み、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、施設の利用に係る許可及び使用料の徴収に関する規定を削除し、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第３７号 洲本市
由良交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行い、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第３８号 洲本市里と海の
魅力発信拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、指定管理者制度の導入に向けた規定の整備を行うため、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、具体的な使用時間、使用範囲その他の管理の基準及び業務の範囲を定めるとともに、利用料金制の導入その他施設の管理を行わせるに当たり必要となる規定の整備を行い、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第３９号 洲本市
土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、昨年６月に公布された、土地改良法の一部を改正する法律の施行により、本市の条例で引用する条文の繰り下げが行われることに伴い、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、土地改良法の改正により生ずる引用条文の条ずれに伴う文言整理を行い、附則において施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第４０号 洲本市漁港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、小型船舶専用係留施設における放置船舶による損害の防止を図り、あわせて消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用等に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、小型船舶専用係留施設の使用に当たって、保証金の徴収その他の放置船舶対策に関する規定の整備を行うほか、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料及び土砂採取料の見直しを行い、附則において、施行期日、激変緩和措置等を定めるものでございます。
次に、議案第４１号
洲本市民工房の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行うほか、所要の措置を講じ、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第４２号
五色文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について及び議案第４３号 洲本市定住・
交流促進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
これら２件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行い、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第４４号
洲本市立学校園施設の使用に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明申し上げます。
本件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行うほか、所要の措置を講じ、附則において施行期日等を定めるものでございます。
続きまして、議案第４５号 洲本市
高齢者生きがい創造センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第４６号 洲本市新
農業構造改善事業運動広場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第４７号 洲本市中
山間総合活性化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第４８号 洲本市
公民館使用条例の一部を改正する
条例制定について、議案第４９号
市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第５０号 洲本市
文化体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第５１号
五色台運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、議案第５２号
洲本市立淡路文化史料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について、及び議案第５３号 洲本市中川原ふれ
愛センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定について説明を申し上げます。
これら９件は、消費税率の引き上げに伴う措置を講ずるとともに、公の施設の利用に係る受益と負担の公平性の確保を図る観点から、所要の条例改正を行いたく提案するものでございます。
この内容は、受益者負担の原則と市民相互の公平性の確保の観点から、使用料の見直しを行うほか、所要の措置を講じ、附則において施行期日等を定めるものでございます。
次に、議案第５４号 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更について説明申し上げます。
本件は、篠山市の名称変更に伴う規約の変更につき、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づく関係地方公共団体の協議によりこれを定めるため、同法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
この内容は、構成団体等を定める規定中、篠山市の名称を丹波篠山市に改め、附則において施行期日を定めるものでございます。
以上で、議案第１３号ないし議案第５４号の説明を終わらせていただきます。
何とぞ慎重御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○（福本 巧議長） 以上で、平成３１年度の全会計の予算並びに条例等の説明は終わりました。
〜日程第５ 議案第５５号ないし議案第５８号〜
○（福本 巧議長） 次に、日程第５、議案第５５号ないし議案第５８号の４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
浜辺副市長。
（浜辺 学副市長登壇）
○（浜辺 学副市長） それでは、続きまして議案第５５号ないし議案第５８号について説明申し上げますので、５番表示の議案をごらん願います。
まず、議案第５５号 放棄した権利の額の変更について説明申し上げます。
本件は、淡路島３市が共同で実施する淡路関空航路就航支援事業の財源に充当するため、昨年２月１６日議決の議案第３３号により放棄した権利の額について、事業費に不用額が生じたことから、その減額を行いたく、同議案の附帯条件に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
この内容は、放棄した、淡路広域行政事務組合淡路ふるさと市町村圏基金条例第２条第２項に規定する出資金返還請求権の額を当初の１，００６万３，０２３円から４分の１相当の２５１万５，５６８円に減額するものでございます。
次に、議案第５６号及び議案第５７号 市道路線の認定について説明申し上げます。
これら２件は、道路敷地の寄附受領により、道路用地の整理が完了したことから、道路法第８条第１項の規定に基づく
市道路線の認定を行いたく提案するものでございます。
この内容は、市道の路線として、議案第５６号については、曲田切石３号支線を、議案第５７号については、明田北線をそれぞれ認定しようとするものでございます。
次に、議案第５８号
区域外道路の認定の承諾について説明申し上げます。
本件は、南あわじ市が
市道路線の認定を行おうとする区域の一部に本市の区域が存するため、当該認定に当たり本市の承諾が必要となることから、道路法第８条第４項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
この内容は、南あわじ市道広田１６３号線について、
区域外道路の路線の認定を承諾するものでございます。
以上で、議案第５５号ないし議案第５８号の説明を終わります。
何とぞ慎重御審議を賜りまして、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○（福本 巧議長） 以上で、平成３０年度の関係議案の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明２日から６日までは休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（福本 巧議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、３月７日午前１０時から再開いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 １時５０分...