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洲本市議会 > 2016-12-08 >
平成28年第4回定例会（第2日12月 8日）

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  1. 洲本市議会 2016-12-08
    平成28年第4回定例会（第2日12月 8日）


    取得元: 洲本市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-17
    平成28年第4回定例会（第2日12月 8日） 　 平成２８年第４回洲本市議会会議録（定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月８日（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 １　議事日程 　　第１　議案第６１号ないし議案第７９号 ２　本日の会議に付した事件 　　日程第１　議案第６１号ないし議案第７９号 ３　議事順序 　　開　　議　午前１０時００分 　　開議宣告 　　議案第６１号ないし議案第７９号 　　　１１番　福本　巧議員 　　休憩宣告　午前１０時５５分 　　再開宣告　午前１１時０５分 　　　１２番　笹田　守議員
    　　休憩宣告　午前１１時５８分 　　再開宣告　午後　１時００分 　　　　８番　間森和生議員 　　休憩宣告　午後　１時５３分 　　再開宣告　午後　２時０３分 　　　　４番　小野章二議員 　　休憩宣告　午後　２時５９分 　　再開宣告　午後　３時３０分 　　　１５番　平郡　平議員 　　休憩宣告　午後　４時２０分 　　再開宣告　午後　４時３０分 　　延刻決議 　　　　３番　地村耕一良議員 　　延会宣告 　　延　　会　午後　５時０４分 ４　会議に出席した議員（１８名） 　　　１番　　山　本　和　彦　　　　　　　　　　２番　　近　藤　昭　文 　　　３番　　地　村　耕一良　　　　　　　　　　４番　　小　野　章　二 　　　５番　　木　戸　隆一郎　　　　　　　　　　６番　　柳　川　真　一 　　　７番　　片　岡　　　格　　　　　　　　　　８番　　間　森　和　生 　　　９番　　中　野　睦　子　　　　　　　　　１０番　　廣　田　恵　三 　　１１番　　福　本　　　巧　　　　　　　　　１２番　　笹　田　　　守 　　１３番　　先　田　正　一　　　　　　　　　１４番　　岡　崎　　　稔 　　１５番　　平　郡　　　平　　　　　　　　　１６番　　木　下　義　寿 　　１７番　　小　松　　　茂　　　　　　　　　１８番　　上　田　昌　孝 ５　会議に欠席した議員（０名） 　　な　　し ６　議事に関係した事務局職員（４名） 　　議会事務局長　　　　　　　　森野邊　省　輔 　　次長兼総務係長兼調査係長　　福　島　　　太 　　副主幹兼議事係長　　　　　　石　田　武　史 　　嘱託書記　　　　　　　　　　光　宮　智　章 ７　会議に出席した説明員（２４名） 　　市長　　　　　　　　　　　　竹　内　通　弘 　　副市長　　　　　　　　　　　濱　田　育　孝 　　副市長　　　　　　　　　　　森　屋　康　弘 　　教育長　　　　　　　　　　　河　上　和　慶 　　理事　　　　　　　　　　　　川　井　史　彦 　　企画情報部長　　　　　　　　寺　岡　朗　裕 　　総務部長　　　　　　　　　　河　合　隆　弘 　　市民生活部長　　　　　　　　清　水　正　隆 　　健康福祉部長　　　　　　　　赤　松　和　彦 　　農林水産部長　　　　　　　　船　越　稔　雄 　　都市整備部長　　　　　　　　太　田　隆　史 　　会計管理者　　　　　　　　　武　田　好　史 　　五色総合事務所長　　　　　　後　　　泰　年 　　教育次長　　　　　　　　　　藤　井　　　先 　　健康福祉部参事　　　　　　　加　藤　順　弘 　　都市整備部参事　　　　　　　井　本　益　宏 　　農林水産部次長　　　　　　　中　島　明　良 　　企画課長　　　　　　　　　　東　田　光　司 　　総務課長　　　　　　　　　　前　田　裕　司 　　消防防災課長　　　　　　　　板　家　隆　博 　　財政課長　　　　　　　　　　毛　笠　錦　哉 　　環境整備課長　　　　　　　　中　田　博　文 　　窓口サービス課長　　　　　　岡　野　秀　則 　　農業委員会事務局長　　　　　斎　藤　　　仁 　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○（山本和彦議長）　　ただいまより、本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。 　日程に入る前に御報告いたします。 　本日の日程表等は、先ほど配付いたしましたが、配付漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（山本和彦議長）　　配付漏れがなければ、これより日程に入ります。 　　　　　　　　　〜日程第１　議案第６１号ないし議案第７９号〜 ○（山本和彦議長）　　日程第１、議案第６１号ないし議案第７９号の１９件を一括議題とし、これより議案に対する質疑とあわせて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。 　質疑、質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　１１番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１１番　福本　巧議員移動） ○（山本和彦議長）　　それでは、発言を許可します。 　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　会派、宙（おおぞら）の福本でございます。 　日に日に寒さが増し、今定例会が終われば間もなく新年を迎えます。 　また、隣を眺めれば、２月の開庁に向け、新庁舎整備が着々と進められており、現議場において開催される議会は今定例会が最後となります。現議場においては、庁舎が開庁以来、二元代表制のもと、長きにわたり諸先輩の方々により、市民の負託に応え、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的としたさまざまな議論がなされ、耳を傾ければ、その熱のこもった議論が今でも聞こえてくるような気がいたします。 　今議場最後の定例会に当たり、私も洲本市議会の一員として、今日までの諸先輩方の活動に恥じないよう質問に臨んでまいりたいと思いますので、理事者の皆様には懇切丁寧な答弁をお願いをいたします。 　それでは、通告に従い、質問に入ります。 　このたびは、認知症高齢者対策の推進、防災対策の２点に絞ってお伺いをいたします。 　まず初めに、本市の認知症高齢者対策として実施しております認知症サポーターキャラバンの取り組みについて伺ってまいります。 　我が国における認知症の人の数は、２０１２年に約４６２万人、６５歳以上の高齢者の７人に１人と推計されます。また、正常と認知症との中間の状態である軽度認知障害と推計される約４００万人を含めると、６５歳以上の高齢者の４人に１人が認知症、またその予備群と言われております。この数は、高齢社会の進展に伴い、さらに増加することが見込まれ、日本の高度経済成長を支えた団塊の世代が７５歳以上の年齢を迎える２０２５年には、認知症の人は約７００万人となり、６５歳以上の高齢者に対する割合は現在の約７人に１人から約５人に１人に上昇するとの将来推計が示されております。 　そのため、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、住みなれた地域で、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境の整備が求められています。 　そこで、全ての人にとって身近な病気であることを社会全体で正しく理解し、認知症に関する正しい知識と理解を持つことが必要であると考えることから、認知症サポーターキャラバン事業をさらに推し進め、地域や職場で、認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターの養成を促すことが必要不可欠であると考えます。 　そこで、まず初めに、本市における認知症サポーター養成講座の開催状況と現状の認知症サポーターの登録者数についてお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　認知症サポーター養成講座の開催状況、それから現状の登録者数についてということで、お答えをいたします。 　認知症サポーターキャラバンにつきましては、認知症について正しく理解して、認知症の人やその家族を見守り、支援する認知症サポーターを養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手によってつくっていくことを目指しております。 　本市では、この認知症サポーター養成講座は、平成２０年から実施しておりまして、本年１１月末までに９４の講座に２，５１９人が受講して、サポーターとして登録をしております。そのあかしとして、オレンジリングをお渡ししているところでございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　現在、サポーター数が２，５１９人ということですけれども、本市の６５歳以上の高齢者人口は、たしか１万５，０００人を超える当たりであったのかなというふうに私も認識をしておるんですが、それに比べると、今後ますます認知症及びその予備群の方々がふえてくるという傾向において、まだまだサポートする側の人数のほうが足りないんではないのかなというふうに私は考えます。 　次に、認知症について、正しい知識や理解の普及、また啓発に努めるための認知症サポーターは、国においては、たしか今年度末までに８００万人の登録というような数値目標があったかというふうに私も認識しているんですけれども、本市における登録目標、また今後の認知症サポーター養成講座の開催についてのお考えなどがありましたらお伺いさせていただきたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。
    ○（赤松和彦健康福祉部長）　　認知症サポーターの登録目標、それから今後の養成講座の開催状況という御質問でございます。 　本市として、サポーター登録者数についての目標は特に設定をいたしておりません。ただ、認知症の人が増加しておりまして、今後もさらに増加するものと予想されている中で、認知症について正しく理解していただくことは大切であると認識をしております。 　この認知症サポーター養成講座につきましては、一例を挙げますと、健康大学などでＰＲ用チラシの配布も行っております。今後につきましては、市内の会社、事業所、また町内会や老人会などにも声かけをいたしまして、講座の受講生をふやしてまいりたいと考えております。 　また、サポーター養成講座の講師役となりますキャラバン・メイトの連絡会を毎月１回、開催しております。各メイトさんの活動報告と今後の活動計画などを協議していく中で、サポーター養成講座の開催についても普及啓発を行っております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　目標値が設定されていないということですけれども、今計算させていただきまして、現在の高齢者人口に対し、認知症サポーター、またその関係する方々が支える１人当たりの人口は、洲本では１人が大体６人を支えないといけないのかなという現状というふうに思います。１人が支えるのには負担が大きいのかなというふうに感じますので、ぜひとも開催のほうをふやすような方向で御検討いただければなというふうに思います。 　続いて、本市において、この認知症サポーターキャラバン事業を実施するに当たり、来庁される多くの方々やさまざまな現場で多くの市民の方々と接する機会が多い本市職員においても、認知症の人や家族を温かく見守る応援団に加わってもらうことは、認知症の人やその家族、また住民にとっても大変心強く感じるのではないかというふうに考えますが、そこで、本市職員の認知症サポーターの登録状況についてお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　本市職員における認知症サポーターの登録状況ということで、お答えをいたします。 　本市職員の認知症サポーターにつきましては、今現在で５８名が登録しております。そのうち、介護福祉課の地域包括支援センター職員を中心に、認知症サポーター養成講座の講師役となりますキャラバン・メイトには、１１名が登録して、活動をしております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　職員の中でのサポーター数が５８名、またその講師役を務める方々が１１名ということで、職員数全体から比べると、やはり登録者数というのはまだまだ少ないのかなというふうに考えますので、今後、できるだけ多くの職員の方にも受講できるよう御検討いただければというふうに思います。 　また、現在、本市の学校教育の現場においても、高齢者との交流活動など、高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解を深めるような教育が推進されていることと思います。より認知症に関する正しい理解の普及を進めるという観点から、市内の小中学校における認知症サポーター養成講座の開催は有用な意義を持つものと私自身は考えますが、本市の見解についてお伺いをいたしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　藤井教育次長。 ○（藤井　先教育次長）　　認知症サポーター養成講座を小中学校で普及していってはどうかというふうな御質問かと思います。 　認知症サポーターは、認知症に対して正しい知識を持って、認知症の方とその家族を温かく見守っていく人のことであると思っております。 　学校では、命の大切さを実感する、他者への思いやりの心を育む、また全ての人を排除しない社会をつくるなどの目的で、福祉学習や防災学習を行っているところでございます。福祉学習では、手話や点字の学習はもとより、アイマスク体験、車椅子体験、また高齢者疑似体験などの学習を行っております。一方、防災学習では、避難訓練や防災マップづくりを行っており、地域の高齢者と一緒に行動することもあり、現在も認知症についての学習を学校のほうでも行っております。 　本年度、この認知症サポーター養成講座を受講した学校は、３校ございます。そして、認知症サポーターの登録者数は４７名ということになっております。 　今後も、このサポーター養成講座の担当課、福祉部局と連携を図りながら、この認知症に対する学習環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　答弁いただきましたように、今年度は３校、養成講座を開催していただいたということですが、より高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解を深めるためにも、１校でも多くの児童生徒が受講できる仕組みの検討をぜひともお願いいたしたいというふうに思います。 　次に、地域で暮らす認知症の人やその家族を応援する認知症サポーターをつくる側、先ほどもお話が出てまいりましたが、講師役を務めるキャラバン・メイトについて伺ってまいりたいと思います。 　まず、先ほど答弁いただいていたので、この質問を省きたいと思うんですが、本市におきまして、職員のうち、キャラバン・メイト数は１１名です。それでは、市内全体の数字を把握していましたらお伺いいたしたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　本市で登録しているキャラバン・メイトの人数ということで、お答えをさせていただきます。 　キャラバン・メイトの人数につきましては、全体で３６名おります。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　３６名ということですけれども、このキャラバン・メイトの養成研修の受講対象者は、認知症介護指導者養成研修修了者、認知症介護実践リーダー研修修了者、介護相談員、認知症の人を対象とする家族の会、自治体等が認めた者などであったのかなというふうに私は認識しておるんですけれども、本市で活動いただいておりますキャラバン・メイト養成研修受講者の内訳についてお伺いいたしたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　キャラバン・メイトの内訳についてということで、お答えをさせていただきます。 　本市におけるキャラバン・メイト養成研修受講者の内訳について、先ほども申し上げましたが、市職員が１１名、社会福祉法人等が運営する介護事業所職員が９名、社会福祉協議会の職員が５名、兵庫県社会福祉事業団が運営するごしき地域包括支援センター職員が４名、在宅介護支援センター職員が３名、それから認知症家族の会の会員が３名、そして警察官が１名ということで、合計３６名でございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　なぜ、こういった内訳のほうをお伺いさせていただいたのかといいますと、このキャラバン・メイトの養成研修については、認知症サポーターの養成講座を年１０回程度、また最低でも３回程度開催しないといけないというような受講要件があったというふうに私は認識しているんですけれども、本市で活動をいただいておりますキャラバン・メイトの方々の活動実績などがわかりましたらお伺いいたしたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　キャラバン・メイトの活動実績についてお答えをいたします。 　キャラバン・メイトの活動としては、認知症サポーター養成講座の講師役となって、講座の受講者に対しまして、認知症についての正しい知識、認知症の方への接し方、そしてサポーターとしてできることなどを丁寧に指導していただいております。 　平成２７年度になりますが、１５の講座が開催されまして、３１８人を対象に指導していただいたところでございます。また、毎月１回、キャラバン・メイト連絡会を開催いたしまして、活動報告、また今後の活動計画等について協議を行っております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　平成２７年度においては、１５講座の開催で、３１８人の受講者というようなことですけれども、このキャラバン・メイトの方々は、確かボランティアでやっていただいているというふうに私も認識しています。先ほども内訳をお伺いしたんですけれども、職務時間であった場合など、キャラバン・メイトの方々、たしか活動は２人１組が原則であったというふうに私は認識しているのですが、そういう状況ですと、派遣できる方々が固定されてしまうんではないのかなというふうな懸念がございます。 　そこで、認知症サポーター養成講座の事務局となっている担当課において、一部の方々に負担がかからないよう、全てのキャラバン・メイトの方が活動しやすいように、何かそういう配慮をされているようなことがあったらお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　キャラバン・メイトの方が活動しやすいような配慮をしているのかという御質問であったかと思います。 　このキャラバン・メイトにつきましては、限られた時間内に順序よく、また正しい内容を伝えるために、基本的に２人１組で、ボランティアでの活動として御活躍をいただいているところでございまして、議員御指摘のとおりでございます。 　認知症サポーター養成講座につきましては、平日の昼間であったり、夜間にも開催希望があります。各キャラバン・メイトさんの本業の妨げにならないよう、時間的配慮をしているところです。そして、受講対象者の年齢層、またニーズに合わせた講師を選定したり、派遣実績を勘案したりしながら、バランスにも配慮し、より多くのキャラバン・メイトさんに御活躍いただけるようにも配慮いたしております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　ぜひとも多くのキャラバン・メイトの方に御活躍いただいて、多くのサポーターの方を今後も養成していただきたいというふうに思います。 　このたびの質問におきましては、認知症高齢者に優しい地域は、決して認知症の人だけに優しい地域ではないというふうに私は考えます。困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けをするという、コミュニティのつながりこそがその基盤となるべきであり、認知症高齢者などに優しい地域づくりを通じた地域再生という観点から、今後もますますこの事業を広げていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　次に、災害時要援護者支援体制の整備について伺ってまいります。 　これまで国は、災害時要援護者対策について、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示して、市町村にその取り組みを周知してまいりました。しかし、平成２３年の東日本大震災において、犠牲者の過半数を６５歳以上の高齢者が占め、障害者の犠牲者の割合についても、健常者と比較して２倍程度に上ったと推計され、また、このような被災傾向は、過去の大規模な震災、風水害などにおいても共通して見られることから、災害時に自力で迅速な避難行動が困難な高齢者や障害者などに対する避難支援などの強化が急務となっておりました。 　そのため、平成２５年の災害対策基本法の改正では、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけ、平時からその名簿を活用した実効性のある避難支援体制の構築に取り組むことが示されております。 　そこで、本市において、避難行動要支援者の対象範囲を、障害者、並びに市内在住の満６５歳以上の単身並びに高齢者世帯として、内閣府の取組指針で示された事例よりさらにきめ細やかに要件を設定しております。そこまできめ細やかに要件を設定した理由などについてお伺いいたしたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　災害時要援護者支援体制の中で、その名簿の対象者の範囲を幅広く設定した理由ということで、お答えをさせていただきたいと思います。 　お答えをする前に、洲本市地域防災計画に記載のある用語について少し説明をさせていただきます。 　まず初めに、災害時要援護者は、高齢者、障害者、外国人、妊産婦、乳幼児等のことを指しております。次に、避難行動要支援者は、災害時要援護者のうちで、災害や災害が発生するおそれがある場合において、何らかの支援を要する人のことであります。それから、避難支援者は、家族や地域の皆様など、災害時に、できる範囲で、避難行動要支援者の避難支援、また安否確認を行っていただける方であります。 　本市の避難行動要支援者台帳につきましては、平成１８年３月に国によって策定されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って、満６５歳以上のひとり暮らしの高齢者と満６５歳以上の高齢者のみの世帯を、そのまま６５歳以上の単身及び高齢者世帯として取り扱ってきたところでございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　確かに、きめ細やかな設定をしていただくということは、本当に大勢の方々が安心して生活できるということだというふうに私も認識はしております。私自身、そういう設定をされたということは、地域の特性や実情を踏まえて、災害発生時に１人でも多くの避難行動要支援者の方々の生命と身体を守るために、優先的支援が必要と認める方を支援対象から漏れないように、行き届いたような設定をされたのかなというふうに認識しております。そういったきめ細やかな設定をしたことにより、要支援者の対象者数もかなり大きく膨らんでいるんではないのかなというふうに思うんですが、名簿作成に係る調査及び特定作業、これには、かなりの時間と労力を費やしたのではないかというふうに考えます。 　そこで、現在の本市の避難行動要支援者名簿の登録人数についてお教え願いたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　本市における避難行動要支援者名簿の登録人数ということで、お答えをいたします。 　今年度において実施した調査では、災害時要援護者のうち、災害や災害が発生するおそれがある場合において何らかの支援を要する人、つまり避難行動要支援者の人数につきましては７，２４３人となっております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　登録された人数が７，２４３人というと、洲本市の人口から比べても、人数的にかなり多いのかなというふうに私は思います。こういった方々を周りのみんなで今後支えていかなければならないということを、改めて、責任の重さを認識しているところです。 　本市の避難行動要支援者名簿の記載事項ですけれども、要支援者本人を特定する必要な基本的な情報及び避難支援等を必要とする理由など、これは内閣府の取組指針でも示された事項であるかと思います。そのほかに、家族構成、緊急時の家族の連絡先、居住建物の構造など、追加的事項が記載されており、その最後に、避難支援者、支援する方の住所、氏名、災害時要援護者との関係、連絡先の項目が記載されております。この項目の追加理由についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　避難行動要支援者についての項目を追加した理由ということで、お答えをいたします。 　避難行動要支援者の安否確認、それから避難支援などを迅速に漏れなく行うには、避難行動要支援者の住所、身体の状況など、要支援者の情報を持っている支援者の存在が重要になってきます。また、個別支援計画を策定する際においても、あらかじめ支援者が要支援者の情報を管理し、情報を共有しておく必要があります。このような理由から、あらかじめ要支援者に、みずからを支援してくれる避難支援者を指定していただいておくことにしております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　支援いただける方を指定しておくということですけれども、この指定される人数というのは、１人の方を指定する形でしょうか。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　複数も可です。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　それを聞いて、少し安心をいたしました。 　避難行動要支援者について、私自身は、できる限り複数の避難支援関係者が相互に補完し合いながら避難支援に当たることが望ましいというふうに考えております。ですので、避難支援計画などを策定する際には、できる限り、１人の避難支援関係者に役割が集中しないような体制づくりをぜひともお願いさせていただきたいというふうに思います。 　続いて、避難行動要支援者の避難支援に必要となる事項や名簿に変更が生じた場合に、避難支援に携わる関係者へ周知することが不可欠であるというふうに私は考えます。 　そこで、本市の避難行動要支援者情報の共有を図る体制についてお伺いをいたしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　避難行動要支援者情報の共有を図る体制ということで、お答えをいたします。 　この避難行動要支援者の名簿については、町内会、消防団、洲本市地域防災計画で定められた範囲で情報共有を図るということになっております。そうは申しましても、個人情報を取り扱うということになりますので、個人情報保護の観点から、洲本市避難行動要支援者名簿に係る事務取扱マニュアルを定めまして、名簿の提供に当たっては、それぞれの団体と協定の締結を行っております。 　名簿情報の更新につきましては、毎年、住民基本台帳、障害者認定情報、介護保険認定情報と整合を図りながら、民生委員・児童委員が実施しております高齢者実態調査に合わせて調査を行いまして、その情報を更新して、名簿の交付をしているところであります。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　ただいま答弁いただいたように、本当に、先ほども触れましたが、避難行動要支援者名簿に記載されている事項は、大変秘匿性の高い個人情報も含まれておりますので、その取り扱いについては、何かと配慮するべき点は多いと思いますが、ぜひとも名簿を有効に活用して、避難時支援体制の強化に努めていただきたいというふうに思います。 　次に、避難行動要支援者の中には、早い時期に避難行動に必要な情報を得ることで、自力で避難行動をとることができる方もいらっしゃるのではないかというふうに私は考えます。多様な情報伝達手段を活用した着実な情報伝達体制と、災害時において、円滑かつ迅速に避難支援の実施に結びつく避難支援の体制づくりが必要ではないかというふうに考えます。 　そこで、本市における避難行動要支援者名簿を活用した支援体制及び訓練の状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　避難行動要支援者名簿を活用した支援体制及び訓練の状況についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。 　今年度、市内の１６０の全町内会に対しまして、文書により、制度の趣旨説明、実施マニュアルの提供をさせていただきまして、地域での要援護者支援体制の構築等の協力のお願いをしたところでございます。現在、各地域のほうで、避難行動要支援者名簿の活用も含め、地域の実態に応じた支援体制等について御検証、御協議をいただいている状況と認識をいたしております。 　また、今年度の本市の総合防災訓練におきましては、福祉避難所設置訓練を実施しまして、地域だけでなく、障害者の支援団体など、広く社会福祉関連組織に訓練参加を呼びかけまして、支援される側、支援する側も含めた多くの関係者に、改めて要援護者支援の必要性を認識していただけるよう努めております。今後は、総合防災訓練の機会などに、避難行動要支援者名簿を活用した訓練のモデル地区などを選定することで、災害時要援護者支援に特化した避難訓練などを実施してまいりたいと考えております。
    　また、本市におきましては、聴覚障害者の支援団体とも連携しまして、災害時に聴覚障害者が認識しやすいイラストを用いまして、避難勧告等の災害情報を福祉課からファクスで伝達する取り組みも実施しております。今後も、このような各要援護者の特性に応じた災害情報の伝達手段の構築を行ってまいりたいと考えております。 　なお、避難支援体制につきましては、地域との連携が不可欠であると考えておりますので、地域の防災訓練での要支援者名簿の有効活用等、地域との平素からの情報共有によりまして、災害時に効果的な避難支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　今後、防災訓練などを実施する際には、避難行動要支援者の方々について理解を深めるという観点から、要支援者と避難支援関係者の両者の方にも御参加をお願いして、情報伝達、避難支援等について、実際に機能しているのかということを点検しておくことが本当に必要になってくるんではないのかなというふうに私自身思います。 　また、発災時においては、避難行動要支援者の方が円滑に避難できるよう、訓練では、点字訳や拡大文字、先ほどもおっしゃっていただきましたような防災に関するパンフレットをわかりやすい内容で作成するなどの工夫を凝らして、各避難行動支援者の防災意識を高めることができるよう配慮したような計画の検討をこれからお願いいたしたいというふうに思います。 　次に、市内の外国人住民への防災対策についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。 　先ほども答弁の中にございましたが、昨月１１月１３日に、南海トラフ地震による津波浸水想定地域を対象とした、避難行動に重点を置いた住民参加型の訓練が実施されました。その訓練では、本市においても、関係団体と連携のもと、外国人住民の防災意識の向上を図るために訓練参加の呼びかけを行ったものと思いますが、その対象人数と参加者数についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　住民一斉避難訓練における市内在住の外国人への呼びかけ人数と参加人数についてということで、お答えをさせていただきます。 　このたびの訓練におきましては、市内全域に緊急速報メールを配信するなど、こういった訓練を実施しましたことから、対象は、現在市が把握しております市内全域の２４０人の外国人に対しまして、兵庫県国際交流協会の協力のもと、参加を呼びかけました。結果、当日の参加者はなかったものと認識しております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　この２４０人の方に呼びかけて、参加者がゼロということについて、今、私自身も大変ショックを受けたわけですけれども、そういったこのたびの避難訓練における外国人の参加状況を鑑みまして、今後、外国人住民に対する防災意識向上を図るための取り組みについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　今後の在住外国人に対する防災意識向上への取り組みという御質問でございます。 　外国人につきましても、災害対策におきましては支援体制が必要であると考えております。このたびの訓練において、外国人の方に参加いただけなかったという結果を踏まえまして、外国人が従事する事業所などを通じまして、防災情報の伝達、外国人の転入時の住民窓口の手続等の情報提供、ＳＮＳなどを活用した防災情報の発信等によりまして、今後外国人に対する有効な防災情報の提供ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　ぜひともそういった形で外国人対策のほうもお願いいたしたいと思います。 　外国人住民の中には、日本語がわからず、地域との交流がないために、災害時に必要となる情報を的確に把握することができず、地域で孤立してしまうことが考えられるので、外国人住民の情報伝達の手段並びに必要な防災研修や訓練を受講する仕組みについても、今後しっかりと御検討いただければというふうに思います。 　次に、自主防災組織の整備について伺ってまいりたいというふうに思います。 　近年、防災に強いまちづくりに向け結成された自主防災組織は、防災だけでなく、声かけ、見守り活動や犯罪抑止活動など、各種の活動を通して、地域における横のつながりが希薄になりつつある中、人と人とのつながりを深めるという重要な役割を担っております。 　少子高齢化に伴い、地域の防災を担う人材の縮小による防災力の低下が懸念される中、消防庁が実施した消防防災・震災対策現況調査では、平成１７年６４．５％であった自主防災組織の活動カバー率は、１０年後の平成２７年においては８１％まで上昇しているとの調査結果が示されておりました。 　そこで、本市における自主防災組織の現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　本市における自主防災組織の現状についてという御質問でございます。 　本市におきましては、現状、市内の各町内会が地域の自主防災組織を兼ねているということが実態でございます。結成数としましては、市内町内会の組織数であります１６０団体、結成率は１００％ということで、県並びに消防庁に報告をさせていただいております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　カバー率１００％ということであります。本市において、先ほど答弁にもありました町内会が自主防災組織を兼ねているということでありますけれども、地域の特性や状況により、住民の防災意識にはかなり開きがあるのかなというふうに私自身は感じます。ぜひとも全ての組織において、実効性のある活動ができる体制づくりについてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、内閣府が実施した防災意識調査において、地域防災の担い手として最もふさわしいと考える団体は、地域の自主防災組織と消防団と答える回答が最も多く、地域防災における自主防災組織や消防団への期待の高さが伺えます。 　しかし、前者の自主防災組織の運営、活動においては、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民意識の不足、リーダーの不足、活動のマンネリ化などの課題が指摘されるほか、活動面において、住民の防災意識やそれぞれの組織の成熟度などを踏まえた取り組みを進める必要があることから、地域の防災力の向上を図る上において、今後、組織の育成強化への取り組みが必要不可欠であるというふうに考えます。 　そこで、本市における自主防災組織の育成強化に向けた取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　自主防災組織の育成強化に向けた取り組みでございます。 　大規模災害時には、防災行政機関の活動が遅滞するような事態が想定されますので、そういった場合に、被害の防止、軽減を図るためには、自分の命は自分で守るという自助、そして、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神が大変重要であると考えております。 　共助の意識向上につきましては、各地域の自主防災組織力の向上を図る必要があると考えます。このためには、地域全体の高齢化が顕著である状況でございますが、やはり地域の防災リーダーの育成が重要であると考えます。県が実施しております防災リーダー講座等を活用しまして、多くの方に参加いただけるよう県への淡路地域での講座開催の呼びかけや受講者への支援制度の検討等を行い、防災リーダー育成による地域防災力向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　どうか、地域の方々におきましては、防災意識を高めていただいて、今後ますます地域で活躍していただくシステムづくりをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　続きましては、災害時における愛玩動物の避難対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　災害時には、何よりも人命が優先されることはもちろんのことでありますけれども、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットとの同行避難を要望する声も多く、避難住民が避難所にペットを連れてくることが予想されます。ペットとともに避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要であると考えられることから、飼い主は、平常時から災害に備え、ペット用の備蓄品の確保や避難ルートの確認などの準備とともに、他の避難者とトラブルが生じないよう、避難するために必要なしつけや健康管理などを行う配慮が必要であると考えます。 　そこで、飼い主が平常時から備えるべき、災害時のペットの適正な飼育や備えに関する対策の普及啓発に向けた取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　災害時のペットの適正な飼育、災害への備えに関する飼い主への普及啓発についてという御質問でございます。 　ペット同伴につきましては、平成２６年度の洲本市地域防災計画改訂の際、災害対応の新しい見識としまして、愛玩動物の収容対策の実施の項目を追加し、同行避難した愛玩動物、いわゆるペットについて、避難所内での管理が適切に行えるよう必要な措置を講じるという内容を記載しております。 　このことから、今後は、動物愛護団体等の専門家の意見等を参考に、避難所におけるペットの適切な管理のあり方について検証し、災害時のペット対策における飼い主への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　災害時には、他の避難者とトラブルが生じないよう、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　また、先ほども申し上げましたが、ペットとの同行避難を要望する声も多いことから、災害時、避難所へ避難者とともに多くのペットが避難してくることが予想されます。その対応を含む避難所の運営訓練の実施は必要不可欠と考えますが、本市において、どのようにお考えでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　ペットの同行避難を含めた訓練実施ということでございます。 　先日の総合防災訓練におきましては、ペットの同行避難訓練の項目はございませんでした。しかし、今後は、他市のペット対策訓練の実績などを参考にしまして、本市の実情に応じたペット関連の訓練実施を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　実際訓練をしてみないとわからないことは、本当に多くあると思いますので、訓練で出てきたいろんな課題をぜひとも解決しながら、いざというときにはしっかりと対応できるような体制づくりをお願いいたしたいというふうに思います。 　続いて、避難時、飼い主に求められる対応にも限界がございます。自治体等による支援や救護が適切に行える体制の整備を図ることは大変重要と私は考えます。 　本市の地域防災計画では、市は、同行避難した愛玩動物の避難所における飼養管理を適切に行われるよう必要な措置を講じるとの記載事項、並びに災害時における動物救護活動に関する協定に基づき、支援を受ける獣医師会、動物愛護団体、ボランティア等との連携についてもあわせて検討しておくことが大切であると考えます。 　そこで、災害時のペット同行避難者の避難所への受け入れ等に係る支援体制の整備の現状についてお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　災害時のペット同行避難者の避難所への受け入れ並びに支援体制の整備という御質問でございます。 　災害時のペット対策につきましては、避難者のメンタル面に影響を及ぼすもので、多様化する避難者対策の一環として重要視する必要があると考えております。 　今後は、先ほど議員から御紹介のありました関係団体や県の生活衛生課、動物愛護センターとも連携しまして、環境省が公表しております、災害時におけるペットの救護対策ガイドライン等を参考に、専門的見地から検証を行いまして、支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１１番　福本議員。 ○１１番（福本　巧議員）　　ぜひとも、そういった対策、本当に実効性のある対策、またはシステムづくりをお願いいたしたいと思います。 　近年、犬や猫の飼育頭数は、２，１００万頭を超えると言われており、災害時には、避難所へ多くのペットの同行避難が予想されます。そのため、自治体がペットの同行避難者の受け入れ体制をしっかりと整えていたとしても、避難所では動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮するという事例も多く見られておりますことから、飼い主が平常時に行うべき対策や災害時の同行避難などの指導、普及啓発、また訓練の実施に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、今定例会における私の一般質問を終わります。 　どうもありがとうございました。 ○（山本和彦議長）　　１１番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５５分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分 ○（山本和彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　１２番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１２番　笹田　守議員移動） ○（山本和彦議長）　　それでは発言を許可します。 　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　会派、「志」の笹田でございます。 　通告に基づきましてお伺いをいたしたいと思います。 　世の中、何が起こるのかわからないのが、さきのアメリカ大統領選挙です。誰もの予想に反して１１月９日の選挙結果は、トランプ氏の勝利に終わり、次期大統領のツイッターによるつぶやき、世界情勢の変わりようであります。また、隣国の韓国の朴大統領は、一昨日、来年４月退陣に同意とあり、アメリカ、日本ともに等しい間柄であり、日本国内に及ぼす影響は少なからずでないことは明白であるところであります。 　日本国内においては、ようやく東京オリンピック会場をめぐる問題に決着がつきそうなところであります。国政においては、年金制度で改革法案が、１１月２９日の衆議院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過されました。また、環太平洋経済連携協定ＴＰＰの承認案と関連法案も成立を目指されておりますが、再度、一昨日は、統合型リゾート施設ＩＲ整備推進法案が、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過されました。いよいよ師走を迎え、慌ただしくなりがちな時節、何もかもが駆け込みにならないように願うものであります。 　では、具体的にお伺いをいたします。 　１問目は、農業委員会活動状況についてであります。２問目は、放置空き家及び空き家バンクの現状と課題について、順次お伺いをいたします。 　第１問目として、農業委員会活動状況についてお伺いをいたします。 　本年４月より、第５期洲本市農業委員会が新しくスタートしました。 　昨年、農業委員会等に関する法律が改正され、これを受けて、農業委員会は、組織を含め大きな変革が示され、まさに、ことしはその事業がスタートした年であります。農業委員の公選制が廃止され、市長の任命制が始まりました。また、農業委員会の事務の重点として、農地利用の最適化が改正法に明記されたとともに、新たに農地利用最適化推進委員が設置されることになったと承知いたしております。 　本年３月の定例市議会において、議案第３８号　洲本市農業委員会委員任命について同意を求める議案が提出され、全議員によって、同意する旨の決定がなされました。 　農業委員の皆様と農地利用最適化推進委員の皆様の御活躍を心から感謝申し上げますとともに、これから３年間の洲本市の農地にかかわる諸問題の解決に御尽力いただきますよう期待を申し上げます。 　さて、早いもので、この制度が始まってから今月で９カ月目に入ります。改めてではありますが、制度改正の重点と、これに伴い、農業委員の活動内容等がどのように変更されたかについてお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　ただいまの質問にお答えいたします。制度改正の重点等についてでございます。 　既に、議員御承知のとおり、昨年９月に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布され、本年４月から農業委員会等に関する法律の一部が施行されております。 　これによりまして、農業委員の選出方法が、公選制から議会同意を得て市長が任命する任命制へと変更されるとともに、委員の過半は認定農業者であること、また、農業委員会の所掌する事務に利害関係を有しない者を１人以上含めることが求められております。 　また、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員が新設され、農業委員会の活動は、農地法に基づく許認可事務とともに、担い手への農地の集積・集約、耕作放棄地の発生防止・解消、農業への新規参入の促進など、農地利用の最適化の推進の事務が農業委員会の事務に位置づけられております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。
    ○１２番（笹田　守議員）　　次に、本市の農地の現状についてお尋ねいたします。 　本市の農地面積と筆数、また再生困難と見込まれる荒廃農地Ｂ分類はどれぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　まず、農業委員会が所管する農地台帳では、農地面積は約２，８４０ヘクタール、約５万３，０００筆でございます。 　また、農業委員会が毎年農地パトロールとともに実施している荒廃農地調査、これは農地法では農地利用状況調査と呼んでございます。この荒廃農地調査において、荒廃農地、これは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により、通常の農作業では作物の栽培が困難な農地のうち、人力、農機具等で農地として再生が可能と見込まれる農地をＡ分類、樹木等が繁茂した農地で、農地として再生するには条件整備が著しく困難と見込まれる農地をＢ分類と区分しております。このうち、農地として再生が困難なＢ分類と区分した農地は約５０ヘクタールとなっております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　次に、再生可能な荒廃農地Ａ分類の状況と、これらのうちで、本市に住民登録のない者の所有地はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　再生可能な荒廃農地Ａ分類の状況でございます。 　再生可能な荒廃農地と区分したＡ分類は、約８９ヘクタール、約８００戸となっております。そのうち、本市に住民登録のない者の所有地の面積は約２８ヘクタールとなってございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　ところで、本市の農業委員と農地利用最適化推進委員の皆様方により、８月から１１月にかけて、荒廃農地の現地調査がされたと伺っております。それに伴いまして、委員の皆様から出された御意見、農家の方のお声、将来的な方策についてお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　お答えいたします。 　従来から、土地条件で平野部にある農地やほ場整備が実施されている農地は、作物が栽培され、あるいは作物が栽培されていなくてもほぼ適切に管理されてございますが、中山間地において、ほ場整備が実施されていない農地は、荒廃農地が多く見られる傾向にございます。 　また、農業者の高齢化や後継者の不足・不在による労働力の減少、米価の下落、農機具購入費の負担や獣害等をきっかけに、耕作を放棄したといったような声も伺っております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　それでは、次に、新しい制度において、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割についてお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　農業委員と農地利用最適化推進委員の役割についてでございます。 　洲本市農業委員会では、農業委員と農地利用最適化推進委員の役割を明確に区分するのではなく、従来からの委員の地区担当制を維持しながら、両委員は、担当地区において、担い手への農地の集積・集約、耕作放棄地の発生防止・解消、農業への新規参入などの促進など、農地利用の最適化推進活動を行いながら、農業委員は、農地の権利移動、農地転用、利用権の設定などの許認可の案件を総会において審議し、決定しております。また、農地利用最適化推進委員は、許認可案件に対しては、審議、決定する権限はございませんが、担当地区の案件については、現地調査や関係者への聞き取りなど、農業委員の補助的な業務を行いながら、相互に連携して、農業委員会の事務を行う体制としてございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　農業委員は、法に基づく許認可事務のほか、農地利用の確保、農地の効率利用の事務について行うことができるとし、今回の農委法第６条第２項により、農業委員会は許認可だけでなく、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進に積極的に取り組む上で、農地中間管理機構と積極的に連携していくことが重要とされています。 　各農家の皆様から、農地の権利移動の申請があると思われますが、どのように認可されていますか。また、１カ月にどれぐらいの件数があるのか。また、本年４月から１１月までの総件数についてお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　お答えいたします。 　農地の権利移動についてでございます。 　農地を農地として利用する目的での権利の移動でございまして、市の農業委員会が許可権者となってございます。売買、贈与、交換などの所有権移転、また賃借権等の使用収益権の設定等が主なものでございます。 　現地調査の上、農地を取得しようとする者の下限面積、本市では耕作面積５０アールとなってございます。こういった要件を確認した上で、権利の取得者が農地を効率的に利用できるかどうか。これは、農業経験、農機具の保有、通作距離等でございます。また、世帯員を含めて、農作業に常時従事できるかどうかなどを総会で審議します。総会は、定例会としては毎月１回開催してございます。総会では、まず地区担当委員から意見を求め、全体で審議の上、決定してございます。月平均５件程度の申請で、本年４月から１１月までの申請は３５件となってございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　次に、所有権の転用についてお伺いいたします。また、同様、１カ月にどれぐらいか、４月から１１月までの総件数についてお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　農地転用についての御質問にお答えいたします。 　農地を農地以外のものに利用する目的のための転用の許可でございます。所有権の移転を伴わないもの、これは自己転用と呼んでございます。それと、売買等の所有権の移転や賃借権等の使用権の設定を伴うものとがございます。許可権者は知事となってございます。市の農業委員会で審議の上、許可、または不許可相当の意見を付して知事に進達することとなってございます。 　農業委員会では、農地転用が可能な農地の区分に該当するかどうかを確認した上で、現地を調査し、特に、周辺農地に与える影響の有無、隣接農地、または水利などの同意を確認してございます。総会では、農地の権利移動の審査と同様に、地区担当委員から意見を求め、全体で審議し、決定してございます。月平均５件程度で、本年４月から１１月までの申請は３５件となってございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　では、利用権の設定についてお伺いいたします。先ほど同様、１カ月にどれぐらいか、４月から１１月までの総件数についてお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　お答えいたします。 　利用権の設定についてでございます。 　農地の利用権の設定、いわゆる農地の貸し借りでございます。これは、農業経営基盤強化促進法に基づくもので、市が農地利用集積計画を定め、農業委員会の決定を経て、公告をすることにより効果が発生することとなってございます。 　農業委員会においては、利用権の設定を受ける者、借り手でございますが、借り手が農地を効率的に利用できるかどうか、これは、農地の権利移動と同様でございます。農地を効率的に利用できるかどうか、世帯員を含めて、農作業に常時従事できるかどうかなど、総会で審議し、決定してございます。月平均１２件程度で、本年４月から１１月までは８６件となってございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　さきの質問で、農業委員会の主な役割についてお伺いしましたが、その部分で少し詳しくお尋ねをいたしたいと思います。 　所有権の転用について、近年、大きくクローズアップされました太陽光発電設備を設置したときの税制についてお伺いいたします。 　太陽光発電を計画し、農地を転用して太陽光発電の設備投資をした場合、一般的にこれにかかる課税の制度はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　それでは、農地を太陽光発電設備用地に転用した場合の課税についてお答えいたします。 　まず、土地にかかります固定資産税につきましては、今まで農地評価の課税をしておりましたものが、雑種地評価の課税になります。また、設置されました太陽光発電設備、この償却資産につきましては、固定資産税の課税対象となるところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　初めの質問の中で、再生可能な荒廃農地Ａ分類について、面積は約８９ヘクタール、農家戸数は約８００戸とのことでありますが、これに係る今後の取り組みについて、市長にお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　再生可能な荒廃農地への本市の取り組み方策についてということで、お答えさせていただきます。 　再生可能な荒廃農地が増加してきていることは大きな問題でありまして、将来的な課題であると考えております。国の制度等を活用しながら、少しずつではありますが荒廃農地の再生・利用を今進めてきております。 　しかしながら、荒廃農地が増加傾向にあることを踏まえまして、例えば、放牧など、米をつくる以外の方法による荒廃農地解消に向けた多様な施策を講じるよう、農林水産部のほうに指示をしたところでございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　次に、農業委員の過半数は、認定農業者であることが求められていることでありますが、本年に入り、１月以降の認定農業者としての申請件数についてお伺いします。また、本市の農家戸数に対しての認定農業者の割合について、市としてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　中島農林水産部次長。 ○（中島明良農林水産部次長）　　私のほうから、本年１月以降の認定農業者の認定件数についてお答えさせていただきます。 　本年１月以降に、洲本市の認定農業者の新規認定を受けた方が１２名いらっしゃいます。新規認定のほか、５年間の認定期間が終わりまして再認定を受けた方が別途２７名いらっしゃいます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　この内容の最後の質問に、Ｂ分類と住民登録外の者の所有地について、合わせて８２ヘクタールあると思われますが、これらについて、農業委員の皆さん方の考え方、また市としての方策をお伺いいたしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　斎藤農業委員会事務局長。 ○（斎藤　仁農業委員会事務局長）　　お答えいたします。 　農地として再生が困難と判断したＢ分類とした農地、これは、農地として利用するには一定水準以上の物理的条件が必要な土地でございます。これについては、ほ場整備の実施、企業参入のための条件整備が計画されていない地域については、所有者からの申請に基づき、県から示された非農地証明の取り扱い基準に照らして非農地と判断しているところでございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　お聞きの、いわゆる再生困難な荒廃農地、いわゆるＢ分類と不在地主の荒廃農地への取り組み方策ということで、お答えさせていただきます。 　お尋ねのような荒廃農地が増加傾向にあることは、私たちも大きな課題であると認識しております。確実なる良策も見当たらず、頭を痛めているところでございますが、とはいえ、そうした中で、守るべき農地はしっかりと守りながら、農地を食の生産基盤とだけにこだわらず、農地以外の利用も含めまして、保全管理に取り組んでいきたいと思っております。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　答弁をいただき、ありがとうございます。 　答弁を踏まえて、再生可能な荒廃農地Ａ分類と住民登録外の者の所有地に係る活用について、私の考えを述べさせていただきます。 　市内には、面積約８９ヘクタール、筆数１，６５０筆、農家戸数約８００戸のＡ分類の荒廃地があり、またそのうち、面積約２８ヘクタール、筆数５４１筆、農家戸数約２５０戸は、本市に持ち主の住所がない状況であります。 　まず、農地が取得しやすい農地の規制緩和策が必要と考えます。特に本市では、中山間の荒廃農地が多く、田舎暮らし、新規就農を希望する者を大きく阻む壁となっております。例えば、遊休地解消と移住を促進する空き家をセットで、面積１０アールからオーケーとしてはどうでしょうか。というのは、５アールを水田に、５アールは自給野菜づくりということで考えます。既に、小野市、宍粟市などでは、空き家と１アールを条件にしているというものが先行の動きにあると聞いております。 　本市では、毎年約６００人の人口が減少し、都市などで暮らす不在地主の遊休農地と空き家の増加が深刻化しています。一方で、島内への移住希望者との間で、売り買い、賃貸借のマッチングを図ろうと、空き家バンクも制度化されています。これらの状況の解決と制度の効果をさらに高めるため、空き家バンクの登録物件に付随する農地に限定して、下限面積の緩和を考えてはいかがでしょうか。本市の特徴である遊休農地解消策としてお考えいただきたいと思いますが、市長、何か御意見ございますか。 ○（山本和彦議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　議員御指摘のとおり、農地といいますと、これは食の生産基盤、営農基盤、国土保全、水源涵養といったさまざまな機能を有するものであります。特に、営農基盤の観点から考えますと、御指摘の農地取得の面積要件につきましては、効率的な農業経営を実現するための適切な基準として導入されたものと認識しております。 　また、その一方で、市内に点在する空き家を資源と捉えて、新規就農者に限らず、土地に触れながら生活を送りたいという幅広い世代の移住者の希望に空き家をつないでいくことによって、空き家の利活用を促して、農地の保全管理が進むことも期待できると思います。 　本件に関しまして、農林水産部に調査研究を行うように指示しております。 　御提案、ありがとうございました。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　農業委員の皆様には、特に農地法第３条、第４条、第５条、利用権設定等、そして第１８条第６項規定、届けの審査、許認可等で、数多くの難題についての多くの解決に御努力をいただいていることに深く感謝申し上げ、今後のますますの御活躍を御期待申し上げまして、次に、第２問目について質問をいたします。 　第２問目として、放置空き家及び空き家バンクの現状と課題についてお尋ねをいたします。 　平成２７年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、この法律では、倒壊や不衛生で景観を著しく損なうおそれがあるなど、近隣に危険や迷惑を及ぼす可能性がある放置空き家の解消を目的としているものと認識しております。自治体が特定空き家に指定し、所有者に助言、指導、勧告、命令を出して改善を求める。これに従わなければ、行政代執行での撤去もあり得るとされています。 　一方で、空き家について、総務省の平成２５年住宅・土地統計調査によると、全国で約８２０万戸の空き家があり、５年前の調査に比べると６３万戸、８．３％も増加しているとされております。住宅総数に占める空き家の割合は１３．５％あり、全国の住宅で、おおむね７戸に１戸が空き家になっているとの指標であり、空き家の率はまだまだ全国的に上昇しているというデータが示されております。 　私はこれらの統計を分析していませんが、恐らく本市でも、全国的な傾向と同じく、市内の空き家が増加している傾向にあるものと推測します。 　さて、本年６月議会で、空き家調査の現状について答弁があったと記憶しておりますが、それ以降での空き家に係るさらなる調査は実施されたのでしょうか。改めて、調査の結果についてお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　それでは、６月議会で報告させていただきました空き家調査結果からお答えさせていただきます。 　この空き家調査は、昨年７月からことしの３月にかけて、外観目視調査として実施したものでございます。 　その調査結果としましては、空き家であったものが１，９２６軒、このうち、敷地外に危険があると思われる空き家は２０７軒、また利用が可能であると思われる空き家は８９軒でございました。また、これ以外で、敷地内で危険であると思われるものが２６７軒、空き家を活用するには何らかの補修が必要なものが１，３６３軒でございました。
    　それから、その後のさらなる調査ということでございますが、４月以降は、市民の方々からいただいた情報を確認しながら、空き家件数等を修正していくことで進めておりますが、現段階では、新たにいただいた情報はこれまでの調査に含まれるものでございまして、６月議会で報告させていただいた件数からの変更はございません。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　老朽化した空き家の改修事業と利用できる家の利活用についてお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　空き家改修支援の窓口に関しましては、企画課が担当しておりますので、私どものほうから説明させていただきます。 　空き家の改修事業といたしましては、兵庫県が実施しております空き家活用支援事業と洲本市が実施しております洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業がございます。また、すぐに活用が可能な空き家に関しましては、その活用を促す仕組みといたしまして、洲本市空き家バンク制度を設けておるところでございます。 　兵庫県の制度につきましては、その空き家を住宅ないし事業所に使う場合には、条件によりますけれども、最大１００万円、それから、その空き家を地域交流拠点として使う場合に最大５００万円の補助制度がございます。 　それから、市の制度でございますけれども、こちらにつきましては、空き家バンクに登録された空き家を活用される場合には最大１００万円、空き家バンクに登録されていない空き家を使用する場合には最大６０万円という制度を設けております。 　なお、市の制度におきましては、対象を移住者に限定してございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　本市の空き家は１，９２６軒とお聞きいたしましたが、これらの空き家の中で、浄化槽が設置されている場合、適正な維持管理がなされていないと思われるケースも考えられます。そうなると、汚物腐敗を原因として悪臭が発生し、周辺住民の環境を阻害するような事態になりかねません。周辺の生活環境に被害を及ぼしているようなケースがあるのか、ないのか、お伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　お答えさせていただきます。 　現在、市において把握している空き家におきまして、瓦などの落下による危険な空き家、また雑草の繁茂による相談苦情などでございます。現在のところ、浄化槽放置による悪臭の相談などはございません。 　それから、今後、空き家を起因とする悪臭などの発生による住環境を阻害する事態が発生する場合も想定されますので、環境部局と情報を共有しながら対処していきたいと考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　これらの空き家に対して、固定資産税が賦課されているはずですが、これらの税の徴収はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　空き家の固定資産税の徴収についてお答えいたします。 　固定資産税につきましては、空き家か実際に住んでいる家なのかという利用状況に関係なく、その資産の所有者に課税されることとなります。所有者が亡くなられた場合につきましては、地方税法の規定に基づきまして、相続人の代表者が指定され、その方に納付をいただくということになります。税が滞納となってしまったような場合には、その納付をいただける方につきまして、文書催告を行うなど、通常の滞納整理を行っておるところでございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　空き家であっても、住宅の管理は所有者の責任で行うのが原則であります。補助する制度は、所有者がみずからの責任を怠る事態を招きかねないから、撤去する場合、近隣の利益につながる場合に限定すべきかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　お答えいたします。 　議員がおっしゃいますとおり、基本的に、空き家の管理は空き家の所有者が行うことが原則でございますが、長年放置された空き家を処分するにいたしまして、解体費用を考えますと、相当の自己資金が必要になることが予想されます。そして、その空き家が、近隣住民の方々や児童生徒の通学路等に危険な状態である場合は、早急な対応が必要と考えられます。 　このような状況のもとで、除去支援事業の要件の一つで、自治会からの相談または情報提供があったものとしております。近隣住民に影響がある場合に限定している支援事業にしたものでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　近隣の市では、南あわじ市でありますが、平成２６年５月に、放置空き家の調査を市内の２０３自治会の協力により実施し、その結果、４２５戸の放置空き家が確認されたとの報告を伺ったところであります。さきにお伺いした内容によると、本市の現状と比較した場合、格段に多いように感じますが、現状認識として、どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　お答えいたします。 　本市における空き家調査につきましては、住宅、併用住宅、住宅以外倉庫など、全てを対象として、職員により、市域全域、全戸調査した空き家数となってございます。調査する対象の空き家や調査方法などの違いにより、空き家件数に違いが生じるとも思ってございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　お尋ねをしている空き家に関して、さきの第１問目で、農業委員の方による調査と、今、答弁をいただいている空き家調査との関係はどのようですか。重複している状況であるのでしょうか、お伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　お答えいたします。 　現在、農業委員会で把握している耕作放棄地に関連する所有者等との関係につきましては検証できてございません。こちらで行った調査は、市域全域にわたり調査したものでございます。 　今後、このように他部局で把握している各種調査結果などとの調整を図り、空き家、また空き地の解消に結びつけられるように進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　空き家のうち、本市が力を注ぐのは、放置危険空き家対策であると認識しております。その対象物件が２０７軒とお聞きいたしました。これに対する本市の対策について、市長にお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　放置危険空き家についてお答えさせていただきます。 　私たちの先輩が御苦労して、長い年月をかけてつくり上げてきた住宅、その貴重な地域資源が、長年活用されることなく、危険空き家として放置されていることは、まことに残念なことだと思っております。今は、これらの空き家が、風などによる倒壊等によって大事に至らないように、所有者に連絡するなど、対策を講じるように指示しているところでございます。 　一方、空き家増加の大きな要因である人口流出、人口減少に歯どめをかけるために、洲本市総合戦略の各施策を強力に推進してまいりたいと思っております。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　放置空き家に関して、本市が撤去を促す補助制度について、本年３月に洲本市危険空き家除去支援事業補助金交付要綱の改正があり、同月に洲本市空家等対策庁内連絡会議設置要綱が制定されたと伺っております。 　では、これまでの申込件数、事業費、補助の割合についてお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　お答えいたします。 　洲本市危険空き家除去支援事業につきましては、平成２７年４月に制度を創設いたしまして、平成２７年度より実施しております。 　この事業の概要について、先に簡単に御説明させていただきます。 　この事業では、三つに区分して、補助率、限度額を定めてございます。一つ目は、通常型、住宅です。主として住宅として使用されたものに対しては、補助率が３分の２、補助限度額が１３３万２，０００円としております。二つ目は、通常型、住宅以外、主として住宅以外として使用されていたものに対しては、補助率が３分の１、補助限度額が３０万円でございます。三つ目は、公共・公益用地活用型、これは、建物等の撤去後、地元、地域等で空き地、跡地の利用を図るというようなものに対して行うものでございますが、これは補助率が３分の２、補助限度額が１３３万２，０００円となってございます。 　次に、平成２７年度の実績でございますが、平成２７年度ではこの制度を２件御利用いただきました。この２件はどちらも通常型住宅でございまして、助成額は、１件が１３３万２，０００円、上限額いっぱいでございます。もう１件が８６万４，０００円となってございます。 　そして、平成２８年度につきましては、現在、相談を受けている案件が５件ございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　危険空き家に対して、利用可能な空き家が８９軒あるとお聞きしました。 　それでは、これらの利用可能な空き家について、今後どのような方針をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　利用可能な空き家についてお答えいたします。 　今後、空家法に基づく空家等対策計画を策定する予定としておりまして、その中で、洲本市空き家対策の方向性を位置づけ、特定空き家等の対応はもちろん、活用可能な空き家についても計画の中に定めて、対策を検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　それでは、少し角度を変えて質問いたします。 　空き家の数が明らかになってくる中で、危険な空き家も判明し、一方で、利用可能な空き家があることもわかってきています。 　本市では、平成２４年１０月に空き家バンク設置要綱が施行されていますが、この要綱の重点ポイントについてお伺いします。さらに、運用の状況をお教えいただけますか。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　先ほども触れました空き家バンクの設置と運用状況についてお答えさせていただきます。 　洲本市における空き家の有効活用としまして、都市住民等との交流拡大及び移住・定住を促進させ、地域の活性化を図るために、議員御案内のとおり、平成２４年１０月に洲本市空き家バンクを設置いたしております。運用に当たりましては、兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と洲本市空き家バンクの運営に関する協定を締結いたしまして、空き家の売買、賃貸等の適正かつ円滑な推進を図っておるところでございます。 　洲本市空き家バンクの重点ポイントでございますけれども、不動産の専門家が確認した安全な物件を提供しているということ、また、誰もが安心して気軽に職員に相談していただけるということを考えてございます。 　この空き家バンクの運用状況でございますけれども、これは、インターネットで公開いたしておりまして、これまでに、売買物件で１７件、賃貸物件で２件が登録されておりまして、うち、売買物件で８件が成約しております。引き続き、いろいろな相談も受けておりまして、さらなる内容の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　それでは、次に、平成２５年７月に施行された空家等の適正管理に関する条例、同施行規則について、その重点ポイントをお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　空家条例についてお答えいたします。 　本市におきましては、洲本市空家等の適正管理に関する条例を平成２５年７月に施行し、また、平成２７年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受け、平成２８年３月に洲本市空家等の適正管理に関する条例を改正してございます。 　その概要としましては、第３条に所有者等の責務、第４条に市の責務、第７条に市民からの情報提供、第８条に即時の措置を規定しております。特に、第８条の即時の措置につきましては、緊急的な対応を行うことができると規定しております。これが、市独自事項としてのポイントとなってございます。 　また、同条例施行規則としましては、立入調査及び外観調査の方法、情報提供の方法、特定空家の認定や措置の方法について規定しているものでございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　次に、平成２７年４月に施行された洲本市危険空き家除去支援事業補助金交付要綱について、その内容を詳しくお聞かせください。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　それではお答えさせていただきます。 　先ほどの答弁と重複する部分もございますが、改めて、この制度の概要について御説明させていただきます。 　まず、支援事業のほうでございますが、要件は５点ございます。まず１点目は、洲本市から空き家等の適正な管理について助言又は指導を受けているもの。２点目は、１年以上使用のない状態にあるものであって、倒壊等により道路等を通行する者及び隣地周辺宅地の住民等に危険を及ぼすおそれがあり、自治会からの相談又は情報提供があったもの。３点目は、市が定める不良度の高いもの。４点目は、公共事業等の補償の対象となっていないもの。５点目は、除去を行うことで、街並み景観等良好な住環境の保全に資するもの。以上のこの五つが要件でございます。また、この五つ全てが満足する必要があるとしております。 　それから、次に、補助金額についてでございますが、これは先ほども申し上げましたが、この事業、三つに区分してございまして、一つ目は、通常型住宅ということで、主として住宅として使用されていたものに対しては、補助率が３分の２、補助限度額が１３３万２，０００円としております。二つ目は、通常型の住宅以外ということで、主として住宅以外として使用されていたものに対しては、補助率が３分の１、補助限度額が３０万円でございます。三つ目は、公共・公益用地等活用型ということで、これは、建物などの撤去後、地元、地域で、跡地、空き地の利用を図るというようなものに対してでございまして、これは補助率が３分の２、補助限度額が１３３万２，０００円となってございます。以上が、洲本市危険空き家除去支援事業補助交付金要綱の概要でございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　次に、平成２７年１１月に施行された洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業補助金交付要綱について、その内容をお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業の内容と現状に関する質問でございます。 　当該事業におきましては、市内に存する空き家の利活用を支援することにより、空き家の解消及び流動化を図り、もって安全安心な住環境を整えるとともに、田舎暮らしを始めとする都市部の住民の市内への移住及び定住を促進することを目的としてございます。 　具体的な支援内容でございますけれども、市内の空き家を購入いたしました移住者に対しまして、空き家のリフォームの費用、家財等の撤去・処分の費用、それから登記移転費、内覧・見学に要する交通費等、これらの一部を補助してございます。また、主として、移住者に賃貸する場合の空き家の所有者の方に対しても一部補助をしてございます。 　補助の金額でございますが、先ほども申し上げた内容と重複しますけれども、空き家バンクに登録していた物件の購入者に対しましては、最大で１００万円、これは空き家バンクに登録された場合でございます。それから、空き家バンクに登録していない場合には６０万円。それから、空き家を賃貸としてお貸しされる所有者の方に対しては、最大５５万円という制度を設けておるというところでございます。
    　これの現状でございますけれども、本年度１件を交付決定いたしておりまして、ほかにも数件問い合わせをいただいておるという状況でございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　それでは、本年３月に洲本市空家等対策庁内連絡会議設置要綱が定められ、その連絡会議が組織されたと聞いております。その内容と、これまでどれぐらいの回数が開催され、どのように進捗しているかについてお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　井本都市整備部参事。 ○（井本益宏都市整備部参事）　　洲本市空家等対策庁内連絡会議の内容についてお答えさせていただきます。 　空き家問題につきましては、非常に多岐にわたる内容となることから、関係１０課を対象として、情報を共有し、対策を検討していくために、庁内連絡会議をことし４月に設立いたしました。 　現在の状況としましては、第１回目の会議を７月に開催いたしました。会議の内容としましては、洲本市における空き家の現状、また空家等対策の推進に関する特別措置法の概要、特定空き家等の認定や措置について、それから、今後の空き家対策の進め方等について協議を行っております。 　また、第２回目の開催を１２月末に予定しておりまして、今後、空家法に基づく外部委員を交えた協議会の設置や空家対策計画の内容などを検討していくことで考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　さて、空き家バンクの設置に始まり、外からの移住を求め、次には空き家の調査を実施し、利用可能な空き家にたどり着き、危険な空き家については適正に管理するよう求めていく方針を打ち出しました。一方で、洲本市移住及び定住のための空き家入居支援事業での補助金も制度化されています。一方で、利用可能な空き家がありながら、空き家バンクへの登録が思うように進まない。反対に、移住や定住を希望する方から、できるだけたくさんの物件の中から、自分に見合ったようなもので移住を確保したい。 　単純に聞いてみると、少し工夫を凝らすことで、空き家をうまく活用することと、移住及び定住の後押しができるような制度設計が可能なのではと考えるところでありますが、これらの方向性について、庁舎も新しくなる新年度を目指して、新しい施策を展開してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　議員御指摘のとおり、従来の空き家に関する取り組みの成果につきましては、私も少し物足りなさを感じております。 　空き家対策につきましては、担当の職員一人一人に知恵を出させるとともに、国のほうで空家法が施行されたことを踏まえまして、有識者や市民の皆様からなる協議会を設置して、空き家対策の方向性や利活用を内容とした空家等対策計画を策定するように指示したところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１２番　笹田議員。 ○１２番（笹田　守議員）　　以上、２問についてお伺いいたしました。また、担当部局により詳しく、またそして、市長みずからの考え方、方針をきめ細かく答弁いただきました。 　１２月定例会の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○（山本和彦議長）　　１２番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○（山本和彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　８番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（８番　間森和生議員移動） ○（山本和彦議長）　　それでは発言を許可します。 　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　８番、日本共産党の間森です。 　通告に基づき、一般質問を行います。 　１問目は新庁舎と市民サービスなど、２問目は放課後の子供の安心・安全、３問目は高齢者の外出支援・買い物支援です。 　初めに、新庁舎と市民サービスなどについて伺います。 　新庁舎整備の基本計画が市民に知らされてから４年が過ぎました。いよいよ年内にも業者から引き渡しを受けて、来年２月１１日には竣工式、２０日には新庁舎での業務が開始となっています。これからも、より一層、市民サービスに努めていただきたいと思っております。 　去る１１月２１日に五色ホールで開催されたまちづくり懇談会で、新庁舎の概要が配布され、竹内市長から、新庁舎の基本方針、設計のコンセプト、さらに今後の日程などの説明がありました。 　その設計のコンセプトの中で、三つ上げられています。紹介しますが、一つ目が、市民交流の中心となり、市民を守り未来へつなぐ庁舎づくり。二つ目が、効率的で誰もが使いやすいユニバーサル庁舎づくり。三つ目が、環境との調和を図り、安全安心の津波避難モデル庁舎づくりとなっています。 　今まで分散していた部や課が新庁舎に集約されれば、業務の効率化が図られることは言うまでもありません。行政側から見ますと、業務効率が重要だとありますが、市民の側から考えますと、使いやすい庁舎かどうか、それから、新しい庁舎ができて、市民サービスがよくなったかどうか、こういうことが重要であり、私も気になるところであります。 　その点で、一つお伺いしますが、最近、ワンストップサービスというような言葉がよく使われるようになりました。平成２４年に実施した基本計画策定のパブリックコメントでは、分散している弊害を解消するとともに、ワンストップで行政サービスの提供ができるようにすると回答されています。 　そこで伺いますが、本市が考えるワンストップサービスとはどのようなものなのか、簡潔にお答えください。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　ワンストップサービスについての御質問でございますが、市民の皆様への行政サービスの向上という観点からお答えをさせていただきたいと思います。 　新庁舎におきましては、先ほど議員のほうから御紹介いただきましたように、これまで複数の庁舎に分散しておりました組織を集約することによりまして、例えば、福祉関連につきましては、再度、健康福祉館へ出向くなど、市民の皆様に御不便をおかけしておりましたが、これからは本庁舎内で手続が済むような形をとっております。また、新庁舎では、来庁者の方の移動が少なくて済むよう、利用頻度が高い市民課、税務課、福祉関係の窓口部門を１、２階フロアに集約配置することとしております。このような取り組みによりまして、行政サービスを本庁舎でワンストップで提供いたしまして、来庁者の方の利便性を高めたいと考えておるところでございます。 　議員お尋ねのワンストップサービスにつきましては、各種の証明書発行、また届け出など、定型的な手続につきまして、複数の窓口で行っていたものを１カ所の窓口で行おうとするものでございます。このような総合窓口を導入しております自治体によってもサービスの範囲は異なっております。 　現在、本市では、市民課の窓口におきまして、市民課で取り扱う住民票などの諸証明の交付と、税務課で取り扱う市・県民税課税証明書、そして軽自動車税納税証明書の交付を行っておりまして、同時に取得される場合は、１カ所で用件を済ませることができるようになっております。これにつきましては、新庁舎でも引き続き行ってまいりたいと考えております。また、来庁者の相談業務で複数の課にまたがる場合につきましては、現在も、高齢者の方、障害のある方には、できるだけ他課へ移動していただくことなく、担当職員が来庁者のところに伺うよう配慮しております。この仕組みにつきましては、今後、さらに充実してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　今お聞きしますと、従来は建物が別でしたから、そこの１カ所に集めるということでのワンストップという面もありますが、市民が窓口に伺ったときに、二つ、三つのいろいろな手続をする場合には、そこに職員が集まってきて、いろんなサービスができるというようなワンストップサービスを考えていいわけでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　先ほど御説明させていただきましたように、相談業務等があれば、特に御高齢者、体の悪い方につきましては、わざわざ上階に足を運んでいただくことなく、職員がおりてまいりまして対応させていただいておると、こんな状況でございます。よろしくお願いします。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　ありがとうございます。 　やはり、ワンストップという言葉の意味もいろいろありますけれども、今言ったように、市民側からして、本当に一番利便性のあるサービスが提供されるということが、この新庁舎の一つの大切なコンセプトであると思いますので、市民に非常に密着したサービスのところは１階、２階に集中するわけですけれども、特に高齢者や障害者などの方については、１カ所に座ったら、座った場所でサービスが受けられるように、ぜひ新庁舎になりましたら進めていただきたいと思います。 　二つ目に、ユニバーサルな庁舎づくりというふうにありますけれども、建設に当たっては、条例などの定めに基づいていると思いますので、当然バリアフリーであったり、あるいはスムーズな移動の確保であったり、高齢者、障害者などに配慮した建物になっていると思います。 　県の福祉のまちづくり条例では、高齢者、障害者その他心身機能の低下した者、妊婦、乳幼児を同伴する者その他の日常生活又は社会生活に行動上の制限を受ける者が、安全かつ快適に利用できるよう配慮して整備することというふうに書かれています。 　誰もが安心して利用できる点、いわゆるユニバーサルデザインを取り入れるに当たって、本市として一番配慮した点はどういう点でしょうか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　ユニバーサルな庁舎機能ということで、お答えをさせていただきます。 　新庁舎におきましては、兵庫県福祉のまちづくり条例、これに基づきまして、高齢者、障害者を初め、誰もが利用しやすいよう、ユニバーサルデザインを取り入れた庁舎としております。 　身障者用の設備等につきましては、関係団体の皆様の御意見をいただきながら対応してきたところでございます。庁舎へのアプローチにつきましては、南北の出入り口にスロープを設置しまして、車椅子でもスムーズに出入りができるようにしております。また、庁内もバリアフリーとし、車椅子利用者はもとより、誰もが安心してスムーズに移動できるようにしております。 　議員お尋ねの視覚障害者の方への対応でございますが、南北の出入り口の２カ所に音声案内設備を設置しまして、小型受信機をお持ちの方は音声案内を受けることができ、出入り口から総合案内までは点字ブロックで誘導案内することとしております。また、１階から６階の男女トイレ及び多目的トイレの入り口には、視覚障害者の方がサインに触れればわかるよう触知案内サインを設置するとともに、１階、２階の男女トイレ及び１階から６階の多目的トイレには、入り口を入ったところにトイレ内情報案内装置を設置しております。さらに、各階のエレベーター乗り場では、エレベーターの利用ボタンを押すと、音声案内が始まるようにしております。 　新庁舎には、このようなさまざまな設備を備えておりますが、最後は人が重要であると認識しております。視覚障害者を初め、来庁者の方が困っていらっしゃるときには、職員みずからが声をかけるなど、相手の立場に立ち業務に当たるようにということで、市長からも指示を受けているところでございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　今、ユニバーサルデザインの問題で、視覚障害者の方に対する具体的な配慮の問題を答弁いただきましたが、私も、この８月と１０月に、南あわじ市の庁舎と淡路市の庁舎を視覚障害者の方と一緒に見学に行きました。庁舎の案内を受けながら回ったわけですけれども、特に１階の入り口のところと、トイレとエレベーターホールまでの動線には、やはり不便なところがたくさんあるなということを感じたわけですけれども、今の答弁を聞きますと、そういう点は、今度の新庁舎では、視覚障害者の方にもわかりやすい配慮ができているのかなというふうに思います。 　視覚障害者の方は、点字を読める方が１割ぐらいしかいらっしゃらないというふうにお聞きしています。ですから、いろんな情報伝達手段は、ほとんど音声案内など、そういうもので情報を仕入れられるということですから、市役所に来たときに、入り口で、いわゆる音声案内装置、シグナルエイドと言いますけれども、そういうものがきちっと、端末機を持っていなくても反応ができればいいというふうに思いますし、エレベーターの前まで行く案内も、あるいはエレベーターの中では、次は何階ですという、そういう案内はありますけれども、エレベーターに乗るときに、エレベーターが到着しましたとか、上に上がりますとか、そういった細かな音声案内を伝達するようになっているのかどうか、その辺をもう一度お願いします。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　その点につきましては、先ほど申し上げたかと思いますが、入り口には、受信機を持っておられる方には、ここが市役所ですというような御案内をさせていただく。そしてまた、エレベーターの乗り場では、乗降時の音声案内ということで、何階です、ドアが開きますというような音声案内でお知らせするような仕組みになっております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　よくわかりました。 　音声案内と同時に、先ほど言いました点字が読める方は非常に少ないという中で、浮き文字と言われるものも、これは県立淡路医療センターなどは、西棟の何号室とかいうことは浮き文字になっていますから、それを触れば何号室だってわかるような状況になってますけれども、本市の場合も、そういったところの配慮も、今、答弁を聞きますと、配慮されているようですので、ぜひ引き続き、実際建って、業務が開始してみて、それから、いろいろ使ってみて、また改善すべきところというものが幾つかあると思うんです。特に、ユニバーサルデザインはどんどん進化をしてきますので、実際に高齢者の方だけでなくて、障害者の方が使ってみて不備なところ、あるいは改善してほしいところがあれば、どんどん変えていただくことを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、次に、五色庁舎、健康福祉館などの庁舎機能について伺いたいと思います。 　２１日の五色ホールで開催されたまちづくり懇談会で、日程などとともに、庁舎の配置なども市長から発表があるのかなというふうに思っておりましたけれども、ありませんでした。町内会長などが一堂に会する機会でしたので、庁舎の配置、あるいは日程の問題、五色庁舎でありましたので、五色庁舎の配置はどうなるのかというようなことについても市民は非常に関心を持っていましたが、残念ながら市長から発表はありませんでしたので、私はぜひ一言触れていただきたかったかなというふうに思っています。ただ、部や課の配置などについては、１１月３０日に新聞発表がありましたので承知はしておりますけれども、改めて、これらの庁舎の配置計画を教えてください。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　新庁舎には、現在、健康福祉館に配置しております健康増進課を残し、福祉事務所関係、そして教育委員会が配置されます。そして、現在、五色庁舎に配置しております農林水産部を本庁に配置しまして、現在、本庁にあります農林水産課を五色庁舎に配置するようなことになっております。 　新庁舎におきます各課のフロア、配置につきまして、市民の皆様への周知につきましては、新庁舎の特徴、概要、フロア図などを掲載した広報すもと特別号を広報すもと２月号にあわせて配布させていただく予定としております。あわせまして、洲本市のホームページにも各課のフロア図を掲載したいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　今、五色庁舎について答弁がありました。 　新庁舎の完成に伴って、１階の窓口サービス課はそのまま残るわけです。ところが、２階の農林水産部の３課と農業委員会は新庁舎に集約されるということですので、２階は３０名ほどの職員が農林水産関係の仕事をされていると思いますが、今度、五色庁舎のほうに配置がえになる農林水産課は何名ぐらいの人数でしょうか。 ○（山本和彦議長）　　船越農林水産部長。 ○（船越稔雄農林水産部長）　　３名で行っております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　３名ということは、課長は部長を兼務されているので、定員は３名ですけれども、人としては２名ですね。 ○（山本和彦議長）　　船越農林水産部長。 ○（船越稔雄農林水産部長）　　一応そういう形ですけれども、私もいつも洲本庁舎にいられるわけではなく、各課長が順番で来ておりますので、常時３人いるような状態で動いております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　今まで五色庁舎に農林水産部があり、そこで３０名近い方がその業務をされていましたので、五色地域の市民にとってみれば、農林水産関係の仕事は庁舎に行けば、ほぼ事が足りていたわけですけれども、今度はごっそり、ごっそりと言ったら変ですけれど、３０名近くは本庁新庁舎に入る。反対に、今度、農林水産課の３名が五色庁舎に来るということですから、この農林水産課で今まで五色で対応してきた業務については対応されるということなんでしょうか、どうなんでしょう。 ○（山本和彦議長）　　船越農林水産部長。 ○（船越稔雄農林水産部長）　　仕事の内容につきましては、農政課、農地整備課、林務水産課、農業委員会の連絡調整や書類の受け付け業務を行っております。それで、市民の皆様に迷惑や不便さを感じさせないように、農林水産部一丸となって万全を尽くしたいと、このように思っております。 　それで、必要に応じて、洲本庁舎の農林水産部職員が五色庁舎に出向いて、対応をいたしたいと考えております。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　私は、新庁舎ができるということで、住民のサービス低下にならないようにということが一つ大きなコンセプトになっているわけですけれども、五色庁舎に関して言えば、今まで窓口サービス課と、それから２階にほぼ農林水産部が入っていたわけですから、大概農林水産関係の業務についてはそこでやられていたわけですから、五色の住民から見れば、今度はかなりの部分で新庁舎に行かなければいけないというような問題が生じてくるんではないかなというふうに思うんです。それを農林水産課の３名の職員で対応するということは、やっぱり３０名の職員が新庁舎に入って、３名の職員で対応するというのは、これはかなり厳しいのかなというふうに思ったりするわけですけれども、それは２月２０日以降、その体制でやれるというふうに考えておられるのかどうか、いかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　船越農林水産部長。
    ○（船越稔雄農林水産部長）　　今現在も、農林水産課で洲本の農業関係の全部を受け持っているわけですが、一応連絡調整、電話連絡、メール等々でそういうのができているというふうに思っておりますので、今度、五色庁舎についても同じような形でできるのかなと考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　合併のときに、現地解決の機能を残すという協議会の文書もありますけれども、一番最初の質問でもありましたが、地域の特性ということもありますし、それから、９月議会のときに、１５番議員の質問に対して、河合部長はこんなふうに答えておられます。各庁舎の機能、地域の特性を踏まえまして、住民サービスの低下につながらないよう努めてまいりたいというふうにお答えになっているわけですけれども、やっぱりこの地域の特性という点で考えますと、このまま農林水産部が全部、新庁舎に入ってしまうとなると、確かに先ほど部長が言われたように、３名の体制でやっていくんだということだと思うんですけれども、やはり住民サービスの低下ということはもう免れないんではないかなと思うんですけれども、その辺、組織を再編されるに当たっては、部長の考えはいかがですか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　先ほど船越部長のほうからも答弁がありましたが、これまで五色庁舎で行われてきました窓口での申請業務等につきましては、今後も変わりなく、本庁舎へ足を運ぶことなくサービスが受けられるよう配慮してまいりたいと考えております。 　現在、答弁がありましたように、本庁舎ではこの体制でやっております。対応について問題が生じておりませんので、今後も状況を見ながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　本市の農家戸数を、平成２７年度の統計で見ますと、洲本地域は５７．１％、五色地域は４２．９％となっています。それから、農家の人口では、洲本地域は１，１１３人、五色地域は７６８人です。大体、農家戸数の比率とほぼ一緒になっているようです。漁業を営む方もいらっしゃいます。ですから、６、４ぐらいな感じで比率になっているわけです。 　今までは、確かに五色庁舎で業務をされていたので、案外、近場でいろんな手続ができたと思うんですけれども、それが一挙に新庁舎に移ってしまうとなると、やはり地域からすれば、大きな住民サービスの低下ではないか、そういうことを危惧されても当然ではないかなと思います。 　ですから、私が思うには、今さら、もうそれを云々言うつもりはありませんが、できたらもっと早くから、市のほうから、そういう点についてこうなるんだということも、事前の説明が、住民に対してあってもよかったのかなと思います。 　それともう一つ、これは、市長に伺いたいんですけれども、２月２０日から業務を開始します。そして、農林水産課が五色のほうに移動して、そこで業務をすることになります。ただ、やはり今までと同じように、３０名の人数でやっていた業務ができるわけではないと思いますので、例えば、新年度から農林水産課の業務、五色での農林水産関係の業務を可能な限りワンストップでできるような、そういう組織再編とか、そういうことについてはお考えはないのかどうか。それと同時に、五色庁舎は、これでいきますと、２階の農林水産部が空っぽになってしまうということになると、１階だけになります。いわゆる分庁舎としてやってきた庁舎ですから、この機能が非常に低下するということになれば、副市長は、今２名体制でやっていますけれども、当然、この副市長が１名というようなことについても出てくるのかなというふうに危惧しているわけですけれども、そういう組織化について、市長のお考えはいかがですか。 ○（山本和彦議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　議員のお尋ねの人員でございますが、私は現地解決型で現地サービスが落ちないということを断言しておりますので、３人、５人でだめだったら、５人、１０人とすることはやぶさかではございません。 　ただ、今でもやってますので、やっぱり連絡を密にして、五色庁舎に行っていただいたら、農林関係のことはほとんどできるという、そういう体制はとりますので、よろしくお願いします。とりあえずは、今、今の組織としましては、農林水産課が移動するだけで、もうそういう集約の仕方しかできないので、そういう形をとっておりますが、きちっとやらせていただきますので、よろしくお願いします。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　年度途中の配置がえですから、今の体制でいかざるを得ないということはよくわかりますので、ぜひ、この状況を見ながら、新年度に当たっては、そういう点もぜひ考慮に入れて進めていただきたいことを改めて強く申し上げて、次の２問目に移りたいと思います。 　子ども・子育ての支援事業は、妊娠から出産、育児、保育、小中高・大学まで、さらに若者の出会い、あるいは結婚まで、幅広いものがあると思います。本市の子育てハンドブックにも、実にさまざまな事業が掲載されていますので、それを見れば、本当に手厚いさまざまな子育て支援がとられているということはよくわかりますが、本市に限らず、全国の自治体の多くが、子育て支援に力を入れて、定住促進や人口増などを基本戦略にしています。 　その中で、私は一つ気になるんですけれども、放課後の子供の安心・安全についての施策、特に放課後の児童クラブや子ども教室、これがまだまだ不十分ではないかなというふうに感じています。 　平成２７年３月に、洲本市子ども・子育て支援事業計画が策定されて、丸２年が来ようとしています。放課後の子供の居場所づくりは、女性の就労もどんどんふえています。それから、女性の就労だけじゃなくて、労働時間もどんどん延長していますので、そういう共働きの家庭を支援するという点でも、学童期の子供たちを安心して放課後に預かってくれる場所、この場所を確保するということは、基本戦略から考えても非常に大切な施策ではないかなというふうに思っています。 　このところ、中川原が一体型の子どもクラブ、子ども教室を開設したという話をお聞きしましたが、今の状況を少しお聞きしたいと思っているわけですけれども、まず、放課後児童クラブについて、希望する家庭の要望に応え切れているのかどうか、拡充、整備などの現状を伺いたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　加藤健康福祉部参事。 ○（加藤順弘健康福祉部参事）　　お答えいたします。 　放課後児童クラブの現状という御質問でございました。 　今年度は、４月より児童クラブ中川原、これは、議員御案内のとおりですけれども、中川原を開設いたしまして、市が設置するその他の八つのクラブのほか、ＮＰＯ法人が運営する伊勢の森スクール、これと合わせまして、市内の放課後児童クラブは１０カ所になりました。 　受け入れの学年といたしましては、４年生を受け入れている児童クラブが６クラブ、５年生を受け入れている児童クラブが３クラブとなってございます。平成２７年度以降、このように受け入れの学年を拡充してまいりました。 　今後も主役である子供にとってふさわしい場所となるように努めてまいります。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　国のほうで対象が６年生までになったということになっていますけれども、たしか、５、６年になると、なかなか児童クラブというふうにはならずに、いろんな学習塾や習い事に行くと思うんですけれども、最低１年生、２年生、このあたりで希望する保護者の希望に応えられているのか、その辺はどうでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　加藤健康福祉部参事。 ○（加藤順弘健康福祉部参事）　　現状、全クラブの登録者数が３３０名弱になっております。この状況で、１年生についてはほぼ期待どおり応えられていると考えております。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　児童クラブは保育を必要とする、そういう内容も入っているわけですけれども、教育委員会の担当である放課後子ども教室のほうの拡充計画などはどうでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　昨年度、加茂地区に一つ開設をしております。この後も、未実施校のところにつきましては順次、場所の確保、スタッフの確保等に努めているところであります。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　本市の子ども・子育て支援事業計画では、児童クラブと子ども教室の連携を図りながら、子供の放課後環境を充実させていくというふうにあります。いわゆる一体的な運用をするということで、放課後の子供の居場所を確保するというふうになっていると思います。 　以前もこういう質問をさせていただいたんですが、児童クラブは福祉課、それから子ども教室は教育委員会ということですから、お互いの調整がなかなかうまくいっていないところもあるのではないかなというふうに今、私は心配しているわけです。例えば、国のこの支援計画の中では、学校の余裕教室を使って、積極的に開設をしていくというようなこととか、やっぱりそういう話がありました。そういう点で、子ども教室と児童クラブを一体的に運営していく、そういう協議、あるいは両方の担当課の話し合いなどはスムーズにいっているのでしょうか、その辺がわかれば教えてください。 ○（山本和彦議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　事業が、子供の放課後の安全な居場所づくりということで共通しているところがございます。多少事業内容についてはそれぞれ違うんですけれども、やはり利用者に不自由のないように、我々担当部署は違っても、連携を密にしながらやっておるところであります。特に、一体化という、放課後子ども総合プランが示された後は、より緊密に連携をとりながら行っているところであります。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　ことしの１０月に、教育民生常任委員会で鮎原の児童クラブの見学に行きました。特に鮎原児童クラブは、子供の数が、特に長期休暇中などには人数がふえて、施設が狭いということで、大変窮屈な中で指導員の方も努力をされているようです。以前から、改善できないかというような、そういう声も上がっているようですので、鮎原児童クラブについての改善計画、あるいは先ほど教育長がおっしゃったように、一体的な運営ということであれば、五色地域にはかざぐるまといって、広石や都志、堺、鳥飼は子ども教室になっています。そういうところを併用して、一体的な運営をするというようなことについてはできないのかどうか、そういう検討はいかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　加藤健康福祉部参事。 ○（加藤順弘健康福祉部参事）　　お尋ねのありました放課後児童クラブ鮎原でございますが、通常、２０名程度の児童が在籍しております。前後するんですけれども、長期休暇中に限りましては、鮎原地域から１４名、さらにその他の地域から１６名の児童の申し込みがございまして、定員いっぱいの児童を受け入れてまいりました。こうした状況を解消すべく、本年度におきましては、鮎原保育園の１室を使いまして、拡充を図ってきたところでございます。今後も、引き続き、長期休暇中に活用できる場所の確保ということには努めてまいります。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　保育園の１室をということですが、そうではなくて、例えば、都志で一部受け入れるとか、広石で受け入れるとか、そういうことについては難しいでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　加藤健康福祉部参事。 ○（加藤順弘健康福祉部参事）　　校区という単位を取り払って、広域という単位で考えますと、そういう方向性も考えられます。いろいろなことを検討しながら進めてまいりたいと考えてます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　先ほども言いましたが、やはり、共働きの家庭を応援するという点で、少しでもそういう方々の利便性に配慮した運営というのは非常に大事になってくるんではないかなと思います。ですから、ふだんは近くの子ども教室かざぐるまに行っているけれども、長期休暇中は遠くまで子供を送っていかなければいけないというようなことになると、やはりそれは、保護者にとって、また一つの負担がふえるわけですから、少しでもそういう点も解消していくということが、子育てを応援するということにつながっていくんではないかなと思いますので、そういう点でのきめ細かな配慮もぜひともお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、３問目に移りたいと思います。 　高齢者の外出支援・買い物支援について、関連して幾つか伺いたいと思います。 　最近、高齢者の運転による交通事故が相次いで起きました。アクセルとブレーキの踏み間違い、高速道路の逆走、さらに認知力の低下が要因とされる事故など、社会問題となっています。来年４月から道路交通法も改正され、高齢運転者の臨時認知機能検査と講習の実施などが盛り込まれることになっています。免許の更新がより厳しくなるのではないかなというふうに思うわけですが、免許証がなかったら、買い物や通院、あるいは外出に不便ということは、もう今の本市では当たり前の状況でありますし、更新がクリアできるかどうかなという心配をされている高齢者もたくさんいらっしゃいます。 　そこで、公共交通が行き届いていない本市の中で、今、運転免許証を自主返納していこうという方も大変少ないのではないかと思うんですけれども、本市の自主返納者の実態、数等がわかれば伺いたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　清水市民生活部長。 ○（清水正隆市民生活部長）　　本市の自主返納者の状況という御質問でございますけれども、議員からも御紹介をいただきました。昨今、毎日のようにテレビや新聞等で、高齢者の方の交通事故のニュースが報道されているところでございますけれども、本市におきましても、交通事故に占める高齢者の方の割合が、平成２５年度で２０％、平成２６年度で２５．３％、平成２７年度で２６．９％と、増加傾向にございます。 　こういった中、自主返納の状況でございますけれども、平成２５年度で６１件、平成２６年度で９０件、平成２７年度で１０３件となってございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　私の持ち合わせている兵庫県警察本部の資料では、平成２５年までしか資料がなかったのでわかりませんでしたが、大体６０人で推移をしていたのが、今の答弁を聞きますと、平成２６年で９０件、平成２７年度で１０３件ですから、かなり高齢者の免許証の返納者がふえているということが非常によくわかりました。これから高齢者がどんどんふえていきますので、もっとふえていくんではないかなと思います。 　県のホームページを見ましたら、自主返納者へのいろいろな特典が紹介されています。路線バスの運賃が半額になる、タクシーの乗車券が１割引き、温泉の入浴券が半額になる、そのほか、いろいろな特典が示されているわけですけれども、本市として、警察のほうからいろいろな情報は提供されると思いますけれども、こういう免許証の自主返納者の方への広報、特典の紹介、そういうことについてはどんな方法がとられていますでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　清水市民生活部長。 ○（清水正隆市民生活部長）　　兵庫県におきましても、視力や聴力などの身体的機能の低下や病気などの理由によりまして、自主的に運転免許証を返納することができる制度が実施されているところでございます。 　この制度の特徴でございますけれども、返納の際に、運転経歴証明書の交付を申請いたしますと、この証明書で運転免許証に変わる身分証明書になることや、また６５歳以上の高齢者の方がこの証明書を提示いたしますと、議員から御紹介いただきましたけれども、さまざまな特典を受けることができます。バスやタクシーの運賃、またホテルの宿泊料、温泉入浴料などの割引が可能になります。 　本市におきましても、市内を走るバス、タクシー、洲本温泉のホテルなどでも御利用できますし、コミュニティバス上灘線で御利用できるようになってございます。 　本市におきましても、交通安全対策の一環として本制度を推奨することは有意義でございますので、まずは警察署と協議を行いながら、今後、広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　自治体のホームページをいろいろ見てますと、かなり自主返納についての詳しい案内をしている自治体もありますし、自治体独自で特典をつくったりして、そういう自主返納を進めているような地域もあります。電車が走っている地域が多いですけれども、地方のほうでも高齢者の交通事故防止のためにもそういう宣伝をしているところもかなりありますので、ぜひともホームページも含めて、高齢者へそういう自主返納を促すような、そういう啓発をぜひ心からお願いしたいと思っています。 　ただ、地域の特性として、やっぱり車がないと外出もできませんし、通院もなかなか難しいですし、買い物も不便だという地域が多いですから、やっぱり公共交通を充実させる、あるいは地域での生活バスというようなものを充実させるということが重要かと思います。９月のときにも、その点でお伺いしましたが、五色地域には年内にコミュニティバスを運行するということで答弁があったんで、年内って、もう１２月になってますので、コミュニティバスの運行について、具体的にどこまで進んでいるのか、改めてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　議員の御質問は、五色地域で予定しておりますコミュニティバスの運行状況、進捗状況というところでございます。 　議員の御指摘にもございましたように、９月議会におきまして、１２月の運行開始を目指すといった発言をさせていただいたところでございますけれども、こちらの現在の進捗状況でございます。 　こちらにつきましては、運行業者を選定するためのプロポーザルという手続を現在行っておりまして、それの期間が今月９日、この金曜日までということで受け付けのほうを行っております。そちらのほうで提案いただきました業者のほうから業者選定をしまして、それで、その選定作業ないし決まった業者につきましては、路線運行に向けて準備がございます。いろいろと、停留所の設置、諸所の機関への手続、そういった許可の手続を経まして、運行開始となるわけでございますけれども、そういった準備のほうが十分必要であろうということも含めまして、翌年４月１日運行開始ということで、現在、そういう条件を提示しまして、業者のほうに投げかけておるという状況でございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　年内が４月１日ということに、３カ月ほどおくれることになりますが、十分な準備をして、運行開始をお願いしたいと思いますが、そのときに、もう一点申し上げたのは、運賃がやっぱり高いという声もあるわけですけれども、割引運賃などについても、もう具体的な話は進んでいるんでしょうか、いかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　先ほど来の運転免許自主返納者のお話等がございましたけれども、私ども、このコミュニティバスの運行条件という中で、割引運賃制度も実施しなさいというような規定を設けまして、先ほど御紹介ございましたように、運転免許証を自主返納された方、それから障害のある方、こういった方を対象にしまして半額の運賃、そういう条件を提示してございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　自主返納、それから障害者ということだけではなくて、もともと運転免許証を持っていない方、あるいは高齢者の方、福祉輸送などもありますから、そういうところに全く該当されない方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういうところについても一定の割引制度の導入を、ぜひ運行開始までにでも間に合えば、検討していただきたいと思っております。 　この運賃が高いという問題について、せんだって、ちょうど４日の日曜日に、すもと高齢社会をよくする会がありましたので、そこでいろいろな意見が出ました。ちょうど、高齢者の通院・買い物など、外出支援はどうなっているのかというテーマで学習会が行われました。利用者の声と運営されている三つのグループからの報告がありました。その報告を聞きますと、地域の助け合いや支え合いの大切さとともに、今まで会員制で安い料金で運行しているけれども、もしコミュニティバスの運行などになると、運賃が高くなるのではないかと、だから問題があるというような意見、運営資金面、それから支える側、運転手の高齢化の問題、さらに運賃の問題、それから利便性の問題など、たくさん意見が出されていました。 　聞いていますと、かなり市に対する要望のような内容もたくさんありましたので、そこには、企画課、福祉課、介護福祉課から担当者が来られて、それぞれ市の事情について説明をされていました。多分、そういう実情はお聞きになっていると思いますけれども、そこで行政のほうは、行政の事情の紹介だけでよかったのかなということがちょっと気になっているわけです。 　やはり、今言ったように、非常に苦労して、難問を抱えながら、地域でサービスを今後も提供していこうと、また地域で移動手段を確保していこうというふうに努力されているというように思うんです。それは、なかなか並大抵のことではないかと思いますが、そういったグループの皆さんと協議ができているのかどうか。特に、公共交通空白地域が多いですから、そこの地域でこういうグループをつくって運営をされているところは多いですので、そういう点で、公共交通空白地域の解消というテーマもありますし、その地域で運行されている事業者、あるいはグループとの協議はどのように進んでいるのか、わかれば教えてください。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　これは、以前の議会のほうの質問でもございましたときにも答弁させていただいた内容かとも思うんですけれども、一応、公共交通空白地域の今後の政策展開につきましては、こちらで策定しております洲本市地域公共交通基本計画のほうに定めておりまして、大きく三つのグループに分けて、その公共交通空白地域の課題地区で明らかにしてございます。 　こういった地域につきましては、今年度もずっと継続的に地域の方々とお話し合いの機会を持たせていただきまして、実際にそこで適している交通の形態はどんなものかといったようなこと、それから、それぞれお持ちの課題といったことも含めまして、お話のほうを進めさせていただいております。そういった協議を重ねる中で、具体的に、そこに合った交通の形態を見出しまして、運行に結びつけていけたらなということを考えておるところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　それぞれ自主的に運行している、あるいはサービスを提供している地域もあるわけですが、そういった地域の声をしっかり受けとめながら、行政がどういう支援ができるのか、持続可能な支援体制を、ぜひつくっていただいて、この公共交通空白地域、まだたくさんありますので、高齢化がどんどん進んでいます。先ほど言いました車の免許証を自主返納したいけれども、やはり車に乗らざるを得ない高齢者世帯であれば、どちらかを病院に送っていくためには、８０代になっても運転をして病院に連れていかなければいけないというような実態が実際にあるわけですから、そういう点を少しでも解消していくということが、地域を、本当に持続可能な地域として行政が支えていくという点では、大変重要な施策ではないかというふうに思っています。 　今、全国のいろいろな自治体で、国の助成事業などを使って、外出、あるいは買い物支援などの交通政策が進められています。いろいろ資料を調べましたら、２０１３年、平成２５年に交通政策基本法が制定されているようです。この交通政策基本法の中身を見ると、いろいろなメニューが入っています。それを使って、各自治体は、福祉課がやったり、商工観光課が政策をつくったり、あるいは企画課がつくったり、いろんなところがこういう外出支援と買い物支援というようなことでこの予算をうまく活用しているんではないかなというふうに思っているわけです。 　一例を挙げますと、スーパーや病院などにバス停を置くようなコミュニティバスの運行、移動販売車の購入などの助成事業、これは近くの淡路市の仁井のほうで移動販売車を購入して、社協が買い物支援の事業をされているようです。それから、買い物に利用したタクシーへの助成事業、さらにタブレットによるインターネットを利用した買い物支援など、いろいろなメニューを各自治体でやられているということが、インターネットを調べますと出てきますのでわかるわけですけれども、本市としては、こういった全般的な国のこういう基本法に基づいて、買い物支援、外出支援、こういった施策についての研究や検討はされていますでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。
    ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　買い物弱者の方への支援、取り組み策ということのお尋ねと存じます。 　買い物弱者と申されます方々とは地域の小売店が廃業した、移動に使っていた路線バスがなくなった、そういった理由で、食料品など、日常品の買い物がしづらくなった状態の方々を指すものだというふうに私は思っております。国の示しております数字で言いますと、全国で６０歳以上の高齢者の方々は、７００万人ぐらいだと推計されているようでございます。 　こういった買い物弱者に対する取り組みということで考えられる内容といたしましては、先ほども御案内があったような内容とかぶるかもわかりませんけれども、家まで商品を届けるでありますとか、もっと言えば、近くに商店をつくるといったこと、それから、家から出やすくする、これは公共交通の充実といったような話ですけれども、それからコミュニティ活動による支援といったこと、いろいろな話がその中で想定されるわけでございます。これにつきましては、当然、商店のお話もございますし、交通のお話もございます。それから、介護、福祉など、さまざまな分野のお話がございます。そういったことで総合的に取り組んでいかなければいけない問題だとは思っております。 　ただ、私どものほうで現在行っております内容で対応できるものとしましたら、公共交通の展開でありましたとおり、例えば、福祉のほうのタクシーチケットの展開といったところの内容がそれだということでございまして、今後に向けて、ほかの内容の充実といった話はまだ今からの検討課題ということでお許しいただければと思います。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　８番　間森議員。 ○８番（間森和生議員）　　実にさまざま事業展開ができるように、国のほうもそういう予算措置をしているわけですから、いかにそれを有効に本市の施策に取り込んでいくかということも一つの研究課題ではないかなというふうに思っています。 　買い物支援は、地域で商いをする商工会の人たち、そういう協力が必要ではないかと思いますし、また、スーパー、コンビニ、そういうところも協力していく必要があるんかもわかりませんし、社協、それから、生活バスを実際に運行している業者、そういうところも連携を図りながら、ぜひとも、この高齢化率が３分の１を超えた本市において、その高齢者の外出支援、買い物支援、いろんな意味で重要になってくると思いますので、今後とも、いろいろな検討をしていただいて、少しでも住民が安心して外出できるように、買い物できるような、そういう施策の推進を、ちょうど予算編成期にも当たっていますので、心からお願いをして、私の一般質問を終わりとしたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○（山本和彦議長）　　８番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５３分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時０３分 ○（山本和彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　４番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（４番　小野章二議員移動） ○（山本和彦議長）　　それでは発言を許可します。 　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　４番、「志」の小野でございます。 　議長のお許しを得ましたので、通告に基づきまして、市の一般事務に対する質問をさせていただきます。 　さて、迎える平成２９年度は、政治、経済など、我々を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。 　そんな中において、安倍政権は、一億総活躍の未来を見据え、子育て支援、介護の拡充を進める。また、地方創生では、未来に大胆に投資していく。そして、農政新時代へ向けての扉を開き、夢や情熱を持って農林水産の未来に挑戦すると、さきの臨時国会で表明しております。 　兵庫県でも、福祉基盤の整備や若者の転出抑制、交流人口の拡大など、地域創生の取り組みについて加速させるとしております。 　当市も、行財政改革として、サマーレビュー２０１４、また、公会計改革、公共施設等総合管理計画を進めていくとなっております。 　これらをバックに、今回質問させていただくに当たりまして、平成２９年度を見据えたテーマとしております。過去の質問事項の答弁に対する進捗のチェックと、未達成事項については今後どのように対応されるのか、重ねて尋ねてまいりたいと思います。 　今回の質問は、通告どおり、洲本市総合基本計画策定について２問、安全で安心な暮らしの実現について５問、行財政改革について３問、計１０問を順次質問させていただきます。 　まず、洲本市総合基本計画策定について、最初に淡路３市の連携について伺います。 　このテーマにつきましては、昨年の９月と１２月の議会において伺いました。当時の答弁として、市長は、島内住民であれば、少なくとも同じサービス、同じ負担が基本と考えている。また、急激な人口減少が見込まれる状況から、淡路島内３市は、協力しながら地域の活性化に取り組んでいくべきであるとも述べられております。その中で、淡路市と協定している定住自立圏構想について、南あわじ市にも呼びかけていくということでございました。 　そこでお伺いいたします。 　まず、淡路市と協定している定住自立圏構想の期間が平成２５年から平成２９年となっております。来年で切れるわけでございますが、以降の協定について、継続されるのかどうか、まずお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　定住自立圏構想の継続に対する御質問でございます。 　定住自立圏構想におきましては、中心市と連携市、これが相互に役割を分担し、連携、協力することにより、圏域として必要な生活機能を確保し、圏域の住民の暮らしを守ることを目指してございます。 　現在、本市と淡路市が連携し、淡路島定住自立圏を形成しておりますが、計画の期間は、議員御案内のとおり、平成２９年度末となってございます。計画期間後も、事業の連続性や財源確保の観点からも、本圏域におきましても継続させていただきたいと考えておるものでございます。その際には、連携市である淡路市の意向も確認しながら、議員の皆様にも御協力をいただきつつ、引き続き、南あわじ市への参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　この定住自立圏について、南あわじ市に対する呼びかけはいかがでしょう。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、引き続き、南あわじ市への呼びかけにつきましても、次期定住自立圏の形成に向けてお話をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　次に、来年、南あわじ市では２月に、淡路市では４月に、市長選挙が行われます。 　４選を目指す門市長は、淡路島１市構想について、４期目での仕掛けを目指すと公言しております。竹内市長も、昨年９月の議会において、小生の質問に対し、淡路１市をつくり上げていく方針であるとのことを示されております。加えて、南あわじ市長に立候補されておられる方の淡路１市に対する考え方は不明でございますが、最近開催されました淡路島の医療を考える講演会、淡路島日本遺産認定記念フォーラム等では、淡路１市を唱える機会が多くなってきております。 　そこで、市長にお伺いいたします。 　さきに述べましたように、現在も淡路１市をつくり上げていく方針には変わりございませんか。 ○（山本和彦議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　お答えさせていただきます。 　まず、将来的な淡路１市に関する御質問と受けとめます。 　議員が申されておりました昨年９月の議会における私の発言についてでございますが、議事録がここにありますが、私が申し上げました淡路１市というのは、議員御指摘のような合併での１市ということではなく、定住自立圏構想に取り組んでおるこの形は、本当に淡路１市で、淡路の島民が一つになって、一つのまちをつくり上げていくというつもりで申し上げたものでございまして、３市が連携して定住自立圏構想の実現を目指すということでございます。以前の平成の大合併が官製主導ということであったので、今度は民のほうの主導でやっていったらスムーズにいくのではないかという発言もさせていただいております。 　それで、今回、淡路島が日本遺産に認定されましたが、このように、３市が連携して淡路島を盛り上げていく、こういう機運は最近ますます高まってきていると感じております。一つの行政体になることを目指すのではなく、やはり、これからでも、ある程度までは３市がお互いに切磋琢磨して共存していく、この形も好ましいのではないかと考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　ありがとうございました。 　次に、（仮称）第二次洲本市総合基本計画策定について伺います。 　基本構想について、平成２３年５月２日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律では、法的な策定義務が廃止されております。したがって、基本構想の策定及び議会の議決を経るかどうかは、市町村の独自判断に委ねられることとなっております。 　そこで伺います。 　洲本市の最上位計画である総合基本計画は、来年度、平成２９年度が最終年度となります。ついては、平成３０年度を初年度とする基本構想を含む総合基本計画を策定する用意があるか、否か。策定されるのであれば、期間もお示しください。期間とは、５年先、１０年先、２０年先ということでございます。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　新たな総合基本計画の策定に関する御質問でございます。 　総合基本計画につきましては、地方自治法が改正されたため、従来のように、市町村が基本構想の策定及び議会議決を経なければならないという法的根拠はなくなってございます。ただ、総合基本計画は、全ての分野における行政運営の基本となる地方自治体の最上位計画でございまして、まちづくりの方向性を示す道しるべになり得るものでございますことから、引き続き策定する方向で考えてございます。 　計画の期間といたしましては、１０年程度を見込んでおるところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　次に、今、淡路１市ということで、市長にお答えいただきましたけれども、５年先、１０年、このたびの総合基本計画では１０年というお答えの中で、総合基本計画を織り込む考えはないでしょうか。いかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　総合基本計画につきましては、先ほども申し上げましたように、洲本市における最上位計画ということでございまして、それは、市民のために、洲本市におけるまちづくりの礎となり、その方向性を示すものでございます。すなわち、第一義的には、洲本市民の暮らしやすさの向上や安全・安心な生活環境の確保など、洲本の中のことをしっかりと示していく計画になるということで、こういったことを盛り込んでいくということを考えてございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　いずれにしても、そういうことを想定し、頭に入れた上で総合基本計画を立てるべきではないかという意味も含めて質問させていただきました。 　今は２問、市政に関する、根幹となる事案について伺ったところでございます。 　次に、安全で安心な暮らしの実現について伺いたいと思います。 　まず、認知症サポーターキャラバンの展開について伺います。 　認知症について、某テレビ局の番組でも取り上げておりました。団塊の世代が７５歳になる２０２５年には７００万人、軽度認知症障害者が６００万人、合わせて１，３００万人と、１０年後には１０人に１人が認知症になるという報道がされております。また、高齢者による自動車事故もクローズアップされているところでございます。 　１１番議員と重複しますので、簡単に質問いたしますが、昨年６月の議会で、職員の方のオレンジリング保持者の増員を提案させていただきました。当時の答弁は、認知症を正しく理解できる職員をふやしていけたらなと考えておりますとのことでありました。その後のオレンジリングをふやす取り組みとして、実績をお示しいただければなと思います。先ほど、現在、職員は５８人とお聞きしているんですが、何人から何人になったのか、教えていただきたい。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　認知症サポーターについて、１１番議員にもお答えをいたしました。今の現状の数字、５８人ということで、これは、名簿から拾っておりますので、昨年度からの増減ということは、今、把握をしておりません。ただ、議員御指摘のように、認知症を正しく理解できる職員をふやしていくということは、これからも続けていきたいと考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　次に、職員の方のオレンジリング、これを持つということは、ひとえに、私ども議員も含めて、住民の方への一つのサービスのあらわれと思います。したがって、職員の方にも１００％研修を受けていただいて、このオレンジリングをつけていただければと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょう。 ○（山本和彦議長）　　赤松健康福祉部長。 ○（赤松和彦健康福祉部長）　　先ほどもお答えさせていただきましたように、目標というものは定めておりません。 　ただ、認知症につきましては、認知症サポーターの養成につきましては平成２０年から始まっております。あと、市の認知症対策としては、平成２２年度から認知症地域支援推進員を他市に先駆けて配置しております。認知症を正しく理解して、合理的な配慮を行っていくということで、全職員に情報を提供しておりますし、情報の共有もできております。そういうことで、認知症については、正しく理解した上で業務を遂行できているものと、今、認識をしております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　目標を設定していないということでございますけれども、やはり公に仕事する者として、目標としてはやっぱり１００％をもって、みんなに、市民の方にサービスをというか、安心感を持っていただくことが必要ではなかろうかなと、こういうふうに考えております。 　参考までに御紹介いたしますと、淡路市では、障害者や高齢者らの意思表示を助けるヘルプカードの導入を検討していると、９月１７日の新聞で紹介されておりました。このカードは、支援を必要とする人が身につけることで、周囲への配慮を促すというツールでございます。記事の中に、島内２市との調整も図っていきたいとのことであります。冒頭の連携という意味も踏まえて、この記事を一つ、認知症のみならず、障害者に対するお助けマンということでの内容を御紹介しておきたいと思います。 　次に、暴力団追放の展開について伺います。 　生命と財産を守る治安の安定なくして、安全で安心な暮らしは担保できないとの思いから、この問題について取り上げ、今回で４回目の質問になります。 　まず、大野地区において、暴力団追放運動を推進し、３０年余りになります。去る１１月８日に、神戸市内において暴力団追放兵庫県民大会が行われ、そして、元侠友会の事務所が存在しました戎ヶ丘町内会が、近畿ブロック功労団体として近畿管区警察局長、近畿ブロック暴力追放運動推進センター連絡協議会会長表彰を受けました。受賞の関係者は、大野地区の皆様、また洲本市の関係者の御支援、御協力のたまものと感謝しておるところでございます。 　さて、過去の質問時に、関係者のコラボレーションによる暴力団追放運動の展開を提案させていただきました。現状の運動を地道に根強く継続していくとの答弁の連続でございます。 　淡路市では、本年１０月に、住民団体や防犯協会のメンバーで暴力団追放淡路市民の会を設立しております。加えて、ことしの１２月６日に、兵庫県建設業暴力追放協議会淡路支部において、暴力団追放大会が開催されております。 　そこでお尋ねいたします。 　コラボレーションの具体的提案として、住民団体や防犯協会、企業、その他で構成する連絡協議会等の設立について提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　清水市民生活部長。 ○（清水正隆市民生活部長）　　暴力団追放運動の展開についての御質問でございますけれども、６月議会でも御答弁させていただきましたが、暴力団のいない地域社会の実現に向けては、やはり地道に根強く、暴力団追放運動を続けていくことが最善であると考えております。 　そうした中、議員からも御紹介をいただきましたが、大野地区の戎ヶ丘町内会が、長年、町内会を挙げて暴力団追放運動に取り組まれてきたことが評価されまして、暴力団追放運動功労者として、近畿管区警察局長、近畿ブロック暴力追放運動推進センター連絡協議会会長表彰を受賞されましたことは、関係者の長年の努力の結果ということで、本市にとりましても大変喜ばしい受賞でございました。 　そんな中、本市における暴力団追放運動の展開につきましては、継続は力なりという言葉がございますように、平成８年より毎年開催をさせていただいております暴力団追放洲本市民大会で、洲本市民の総意として力強く宣言をしております、暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しない、暴力団と交際しないという、暴力団追放３ないプラスワン運動の推進を、今後も引き続き、積極的に行ってまいりたいと考えております。また、本年５月には、島内３市の防犯協会、警察、行政が連携し、淡路市で暴力団追放決起大会が開催をされております。 　今後も、島内の警察、防犯協会、行政、市民が一体となって取り組んでいくことが重要でありますので、さらなる情報交換をしながら、関係団体や自治体、市民との連携をより深め、暴力団追放運動に取り組んでまいりたいと考えております。また、あわせまして、暴力団追放運動につきましては、市民の方々の団結、連携が重要であると考えておりますので、引き続き、広報紙やケーブルテレビなどを活用いたしまして、暴力団追放についての啓発活動も積極的に行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。
    ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　今、私が質問しましたのは、一歩、半歩でもいいですから、今の諸団体を一つにした協議会の設置についてどうかということをお聞きしておるわけであって、現状の動きを説明してもらうつもりはありません。 　これについて、今すぐとも言わなくても、そういう一歩上の組織をつくってやる気持ちはありませんか。もう侠友会ということよりも、神戸山口組でありまして、もう既に、洲本や淡路や南あわじやというような時代ではなくなってきておる。淡路全体としての取り組みのための、まず洲本としてはそういう協議会をつくって、そして淡路全体としてのもう一つ上の協議会をつくっていきたいと、そういうふうな願いもあるわけですけれど、そこのところはいかがでしょう。 ○（山本和彦議長）　　清水市民生活部長。 ○（清水正隆市民生活部長）　　協議会の設立についての御質問でございますけれども、現段階では、やはり、警察、防犯協会、また市民の方々との連絡を密に、情報交換をしながら暴力団追放運動に取り組んでいくということが最善と考えておりますので、今後、それについては検討をさせていただきたいと考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　表彰もいただいたということで、これはただ単にいただいただけではなくて、もっともっと頑張れというような意思表示だと私も受けとめており、検討するということでございますので、今後の楽しみにしておきたいと思います。期待したいと思います。 　次に移ります。 　次に、すもとアルファビアミュージアムの運営について伺います。 　すもとアルファビアミュージアムの利活用についての質問は、平成２６年９月定例市議会から平成２８年９月定例市議会まで、都合４回質問され、今回５回目になります。 　御存じだと思いますが、旧カネボウ洲本工場の赤れんが群は、平成１９年１１月、経済産業省が、産業遺産を地域活性化のために有効活用する観点から、近代化産業遺産と認定したものでございます。旧第２工場は洲本図書館に、旧第３工場汽缶室は淡路ごちそう館御食国、旧第２工場汽缶室は洲本アルチザンスクエアに、旧原綿倉庫は元アルファビアになっています。唯一通年活用されていないのがすもとアルファビアミュージアムであります。 　そこで伺います。 　本年９月定例市議会において、１３番議員から活用について質問されました。答弁として、新都心周辺のにぎわい創出のためにさまざまな分野の関係者と現在協議しておるところで、この協議を続けながら、建物の活用方法も模索していきたいとのことでございました。 　利活用方法の決定に相当時間が経過しておりますけれども、現在の協議状況、そしてその内容についてお伺いしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　議員の御質問にもございますように、９月議会におきまして、１３番議員の御質問に対しまして、花みどりフェアの利用経験も踏まえまして、新都心周辺のにぎわい創出のためにさまざまな分野の関係者と協議して、この協議を続けながら、建物の活用方法も模索していきたい旨、御答弁させていただいたところでございます。 　これまでの間、民間活力を利用しての安定した経営、既存の規制の範囲内での利用、それから、地域のにぎわい創出に寄与する利用といったことで、すなわち、民間事業者による美術館としての活用を模索したところでございますが、現在、ふさわしい事業者、候補者を見つけられていない状況でございます。 　今後におきましては、地域のにぎわい創出に寄与する利用というような観点から、広く市民の方々や各種団体等の方々が利用できるような使い方、すなわち地域イベントや市民ギャラリー等の展開も含めまして、活用方法を探ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　固定観念でなしに、今、部長がおっしゃったように、幅広く利用ということで、貸し館といいますか、料金をとって、ここを使ってくださいというふうなＰＲも一つの方法ではなかろうかなと思います。 　いずれにしても、利用されていない期間が相当長くなっていますので、早く決めていただいたほうがよりこの地域の活性化にもつながるんじゃなかろうかと思いますので、早期活用を見出していただきたいと、かように思います。 　次に進みます。 　広報について伺います。 　とかく、ほかの市と比較して情報の発信量が少ないのではと、よく市民の方から耳にいたします。これは、私だけではないと思いますが、市当局の担当者は、こういう声をどのように受けておるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　報道機関に対しましては、市のＰＲをしたい内容、お知らせしたい事柄をプレスリリース、いわゆる報道機関への投げ込みといった形で情報のほうの発信に努めてございます。 　洲本市におけますプレスリリースの件数でございますけれども、平成２６年度で２４４件、平成２７年度で２８５件、それから平成２８年、今年度でございますけれども、１１月末時点で２１７件となってございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　ということは、市民感情とは少しかけ離れた感覚でおられるということですね。はい、まあいいです。 　そこで、本当にそういう情報が少ないのかということで、私なりに、神戸新聞の淡路版に限って、１１月１日から１１月３０日までの記事について集計をしてみました。神戸新聞に限っての淡路版です。それは、大見出し、中見出しと言うんですかね、それから小見出し、加えて写真の数を、洲本市、淡路市、南あわじ市の市別に分析して比較してみました。そうしますと、見出しの数からいけば、洲本市が７８、淡路市が６５、南あわじ市が５１、そのうち大見出しは、洲本市が１６、淡路市が１９、南あわじ市が９、写真は、洲本市が５３、淡路市が５７、南あわじ市が３５ということでございます。 　今の数字で、何かお感じになることがあればお示しください。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　こういった数字につきましては、時期折々、いろいろと変わるものでございます。３市の情報量がどれほど発信されておるといったところの印象でございますけれども、これは、淡路３市ほぼ同じような状況ではないかというふうに考えるところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　そういうことでしょう。 　それで、記事の中身を一遍見てみます。記事内容。淡路市が、スポーツや食ということが大見出しで出てます。大衆向けの記事だと思います。それは、やっぱり我々受ける側とすれば、インパクトが強いのかなと思います。洲本市においては、行政や官民の事業があり、その他は、数はあるんだけれども、小さな文字で見出しが出てました。なかなかそこまで読んでないかもわかりません。 　そういうことを見ますと、この新聞の載せ方ということは、新聞記者に委ねるところが非常に大かと思いますけれど、そういうことも、一過性の調べた調査かもわかりませんけれども、そういうことも多少なりとも頭に入れながら、ちくちくと神戸新聞さんのほうにも、何か載せ方に注文していってもいいのではなかろうかなと思います。 　これから、ほかの市民の方から、記事が少ないということを言われましたときには、この数字をもって、そうじゃないというようなことを私は市民の方にも述べていきたいなとかように思っております。 　次に移ります。 　新庁舎の市民への開放について質問いたします。 　新庁舎整備に当たっての基本方針として、誰もが利用しやすい庁舎、市民に開かれた庁舎、その他４項目、計６項目が設定されております。また、３項目のコンセプトのもとに設計されています。 　そのうちの１項目として、市民交流の中心となり、市民を守り未来へつなぐ庁舎としております。市民が気軽に集い、交流し、市政や地域等の情報を共有できる市民に開かれた庁舎とするため、「洲本の大広間」を設定し、市民活動や情報受発信、展示・イベントそして憩いの場とします。また、観光にも寄与する拠点にしていきたいというふうなことでございます。 　そこで伺います。 　まず、洲本の大広間、市民ロビーを日常的な市民の触れ合いの場として提供するとともに、市民活動の会場として利用していただくためのＰＲを、いつから、どのような方法でされるのか、またいつから利用できるのか、お伺いしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　新庁舎の整備に当たりましては、基本方針の一つに、市民に開かれた庁舎を掲げております。 　ただいま議員に御紹介いただきましたように、新庁舎には、市民の交流スペースとして、洲本の大広間を設けておるところでございます。そのスペースでは、絵画や書など、市民が制作した作品等の展示、市民活動の場としての利用ができるように考えておりまして、この利用方法について、現在検討しているところでございます。また、各種イベントの開催につきましても、どういった内容のイベントの開催が可能かどうか、検討する必要がございます。ＰＲ方法なども含めまして、もうしばらくお時間を頂戴したいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　市民の方からは、非常に注目を浴びているこの新庁舎でございますので、できるだけ早い時期に皆さんに使ってもらえるというふうにしていただけたらなと思います。 　次に、市民から、見学の要望が日増しにふえてきていると思います。竣工式以降になるとは思いますけれども、見学対応について、今現在どのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　新庁舎の見学会の御質問でございます。 　新庁舎の市民の皆様へのお披露目としまして、見学会を考えております。一般市民の方を対象に見学していただく方向で検討しておるところでございます。見学会の実施の詳細が決まり次第、市の広報紙、ケーブルテレビ、市の各種会議等を通じまして、お知らせをさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　見学会という一つの通過点だけでなしに、それプラスアルファで、町内会、老人会、子供会などの各団体から、見学会以降も要請があったときにはどういうふうにお考えですか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　ただいま、議員から御提案いただきました、職員の家族の方、保育所、幼稚園、小中学校、高校生等、教育の一環として見学会を計画されてはということでございます。現段階では計画の予定はございませんが、学校関係から要望等がございましたら、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　もう一点、見学会を設けるということですけれども、その見学会に行けなかったときに、逐次見学会、個人、個人じゃなくても、団体から見学させてもらいたいというふうな要請があったら、受けることはできますか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　市役所へお越しいただいたときに、業務に支障のない範囲で御見学いただければというふうに考えております。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　よろしくお願いします。 　次に、これは参考に御紹介したいと思いますが、我々視察のため、某市役所を訪問いたしました。ロビーの一角に、記念写真コーナーが設けられておりました。バックにお城、あるいは神社の写真があって、そして訪問日がわかるようなカレンダーが設置されておりました。観光客、あるいは海外から、我々のこの市役所に訪れたときの記念写真を撮るというようなことにもなろうかと思います。したがって、そういうコーナーを設置することも一つのＰＲになるのではないだろうかと思いまして、紹介のみしておきます。 　次、移ります。 　行財政改革について伺います。 　まず、ふるさと納税について伺いますが、本年９月議会でも取り上げさせていただいたテーマであります。したがって、手短に質問いたしますが、まず平成２８年度のふるさと納税の現時点での寄附状況と今後の見込み及び平成２９年度以降の展望についてお尋ねいたします。 ○（山本和彦議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　では、まず平成２８年度のふるさと洲本もっともっと応援寄附金の現状についてお答えいたします。 　今現在ありますのが、１１月末時点の数字でございますが、寄附の申込額が３億６，０５４万６，０００円となっております。件数でいきますと、１万４，１６９件になっております。前年度の同じ時期と比べますと、金額では１億４，４５７万３，０００円、率で言いますと６６．９％アップをしております。件数で言いますと２，２９９件、件数では１９．４％の増となっておるところでございます。 　平成２８年度の決算見込みといたしましては、今から３月までの件数がほぼ前年度と同じというふうに想定した場合でも、５億円は下らないと考えております。それで、今回、１億円の追加で補正予算を上げさせていただいておるところでございます。 　来年度以降の展望ということでございますが、魅力ある産品を引き続き発信していくという点については、もちろんでございます。来年度につきましては、特に、ドラゴンクエストの生みの親であります堀井雄二さん、その堀井さんに関するイベントを洲本市で開催できないかということを現在検討しております。それが実現いたしましたら、堀井雄二氏出身のまちとしまして、洲本市を大きく全国に向けて発信し、ファンの方々についても、洲本市に大挙して来ていただけるのではないかというふうに期待しております。現在、詳細につきましては詰めており、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　ありがとうございます。 　これも、一つ御紹介であります。都城市ですけれども、そこにふるさと納税について視察に参りました。そこには、返礼品の納入業者みずから、ふるさと納税制度を通して、地域住民に貢献できる取り組みはないかということで、都城市に相談がありました。それについて、都城市ふるさと納税振興協議会という組織をつくって、そこで社会貢献できる事業を設立した。初年度には５００万円か、幾らか忘れましたけれど、そういう補助をしているということも聞いておりますし、税金ですから、年末までということでありますので、先に税金だけ、ふるさと納税を納めておいて、年が明けて、後から商品をもらうというポイント制、そういうものを導入しているというようなこともお聞きしましたので、御紹介をしておきます。 　次に、公会計対応財務会計システム整備の進捗について伺います。 　６月議会において質問いたしました地方公会計、いわゆる固定資産台帳の整備と統一的な基準に基づいて複式簿記による財務書類を作成することについてのその後の状況についてお尋ねしたいと思います。 ○（山本和彦議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　それでは、私のほうから、公会計対応財務会計システムの現在の状況についてお答えさせていただきます。 　まず、業者の選定状況でございますが、本年４月に公募を開始いたしまして、５月には１次審査、６月には最終審査を行いまして、６月末で業者を決定いたしました。 　次に、現在の整備が、どういう状況かということでございますが、まず予算関係のシステムにつきましては、７月に打ち合わせを行いまして、８月から設計、開発を行っております。９月には、各課の職員に対して操作研修を行っておりまして、平成２８年、本年度の１０月から稼働のほうをしております。この予算編成システムにつきましては、平成２９年度の予算編成から複式簿記の関係を取り入れたいと考えておりますので、予算作業が始まります１０月から稼働のほうをさせていただいております。 　次に、先ほどは予算編成でございますが、今度は予算の執行に係るシステムでございます。 　これにつきましては、平成２９年４月からの稼働を予定しておりますので、現在、システムの設計、開発、テスト等を行っておるところでございます。 　財務諸表の作成につきましては、平成２８年度、本年度の決算につきましては現在のシステムで行います。平成２９年度の決算ですので平成３０年３月以降の決算につきまして、今回導入をしております新しい財務会計システムによりまして財務諸表を作成していきたいと考えております。 　現状では、ほぼスケジュールどおりの進捗でありまして、業務履行期間内、平成２８年度内には完了する見込みというところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　ありがとうございます。 　次に、新公会計制度の活用方法として、答弁のあった公共施設等の管理への活用について、再度、その効果、取り組みについてお尋ねいたします。 ○（山本和彦議長）　　川井理事。 ○（川井史彦理事）　　それではお答えさせていただきます。 　現在策定を行っております公共施設等総合管理計画におきましては、施設の適正な管理のための全体的な方針を示すということを予定しております。 　それで、今後は、その方針に沿いまして、施設ごとに具体的な施設のあり方について検討を行うということになりますが、その際には、６月議会においてもお示ししましたとおり、例えば、貸借対照表や固定資産台帳を活用しまして、償却資産の老朽化比率を算出するなど、更新の検討に役立てるということを考えております。また、将来的には、集客施設等におきまして、利用状況のみならず、施設ごとにコスト計算書を作成いたしまして、経営的な観点からも、維持管理、集約、統廃合の方針を判断する材料としていきたいと考えております。
    　これらの指標も活用しながら、施設管理の総合的なマネジメントを適切に行いまして、大規模な施設等の更新時期が重複しまして、財政負担が一気に集中することがないように、長期的な視点で平準化を図ってまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　ありがとうございます。 　行財政改革という意味で、一つ、新しいシステムを取り入れていただきたいなと、こう思います。 　最後の質問になります。 　人事評価制度導入の進捗について伺います。 　働く方のモチベーションを高め、仕事の成果に報いるための制度として、人事評価制度があり、人材の育成には重要なシステムであると認識しております。 　また、地方公務員における人事評価の実施を制度化した改正地方公務員法、平成２６年法律第３４号が成立、公布され、平成２８年４月から施行となっています。この制度導入について、９月議会での質問に対し、答弁として、新たな制度で本年度の人事評価を実施し、来年度の人事管理に反映できるよう全力を挙げて取り組んでいくとのことでした。 　そこで、その新たな制度の完成度、実行できる状況にあるのかどうか、お伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　人事評価制度導入の進捗についての御質問でございます。 　人事評価制度につきましては、議員のお考えと同様でございまして、人材育成並びに人事管理の観点から、大変重要な制度であると認識しております。 　新しい人事評価制度につきましては、このたび作成いたしました人事評価マニュアル、これに沿いまして、２月ごろを目途に評価を実施いたしたいと考えております。また、評価結果につきましても、来年度の人事管理に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　何をもって評価されるんですか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　評価の対象は、成績並びに業績でございます。業績評価が対象になっております。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　私の思いは、職員一人一人が年間の目標を立てて、目標というものは、個人だけでなしに、上司とともにお話をして、上司と一緒に決めて、それに対する進捗を管理、評価するという。それも、評価のタイミングが、４月から始まって次の３月まで期間があるわけですけれども、終わりのところの３月で評価したのでは、そこの印象しか残りません。したがって、４月から始まるんであれば、四半期か、４分の四半期か、その辺を区切って、前期、後期に区切って、そのできばえを評価していくというふうにしてあげたほうが、そして、中間で評価し、できなければ、どういうふうにして次にできるように指導するかというようなことも、私は、その評価の方法としては、そのほうがベターじゃなかろうかなというふうに思います。 　結果的に、それが、ただ評価するだけでなしに、部下への指導でもあるし、それで職員全体のレベルアップにもつながっていくというふうになると思うので、非常にこの辺の目標の立て方、あるいはその評価の仕方等々をよく吟味していただいて、検討していただいて、人が人を評価するわけですから、非常にこれは難しい。したがって、そこのところをお互いに認識し合いながら、いいシステムをつくり上げて、そのシステムの運用を図っていただきたいなとかように思いますが、いかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　先ほど私が説明した中で、一部訂正がございます。能力評価と業績評価でございます。今年度は途中でございますので、能力評価のみを実施しまして、来年度から能力評価と業績評価を合わせて実施するということになってまいります。 　そのやる中では、当然、議員がおっしゃっておりました、上司との面談によって、目標を立てて遂行していくということになってこようかと思います。 ○（山本和彦議長）　　４番　小野議員。 ○４番（小野章二議員）　　ぜひ、このシステムを成功させていただいて、洲本市としてのレベルアップにつなげていっていただきたいと、かように思います。 　以上で、通告した質問は終わりました。 　迎える平成２９年度は、これからの洲本市の先行きを決める重要な年となります。さきに述べました洲本市の最上級の計画である洲本市総合基本計画及び財政運営計画、加えて淡路島定住自立圏共生ビジョンが、平成２９年度を最終年度としております。そういったことも踏まえて、（仮称）第二次洲本市総合基本計画策定については、淡路１市の姿をも想定しながら、１０年先の計画作業を進めていっていただきたいなと思います。そして、夢のある洲本市の方向づけをお示し願いたいと思います。このことを申し添えまして、今回の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○（山本和彦議長）　　４番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　休憩中に議会運営委員会の開催をお願いいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、委員の方は第１委員会室にお集まりくださるようお願いいたします。 　本会議の再開時刻については、追って連絡をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５９分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時３０分 ○（山本和彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　１５番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（１５番　平郡　平議員移動） ○（山本和彦議長）　　それでは発言を許可します。 　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　１５番、会派、宙（おおぞら）の平郡です。 　それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 　今回は３問をお尋ねさせていただきます。 　まず１問目は、防災についてです。 　ことしは、本当に数多くの地震や風水害に驚かされました。 　まず、地震関係では、南海トラフ巨大地震襲来の恐怖の中、４月の熊本地震、９月の鳥取地震、１０月の阿蘇山噴火や結構揺れた２１日の鳥取地震の余震。１１月１９日昼前の和歌山県南部を震源とする震度４の地震は、洲本では震度３でしたが、一瞬いよいよ来たかとの恐怖がよぎりました。さらに、２２日早朝に福島県沖で発生した震度５弱の地震でも、津波避難の呼びかけに、あの大津波再来の恐怖がよみがえりました。今なお、熊本、鳥取、福島では、長周期の余震が続いています。 　また、風水害では、台風は、国内では、北は何と北海道から西は常襲の沖縄までの広範囲にわたり、前例がなく、また場所を選ばず、予測の範囲をはるかに超越し、大半に超の冠がつき、一部には瞬間最大風速が８０メートルを超す、とてつもない巨大台風を含む、合計２３個もが集中して襲来しました。さらには、台風に刺激された秋雨前線に伴う局地的豪雨が、遠く離れた遠隔地まで及び、多くの人命と財産を奪う惨事が起きています。これらの現象は、年を追うたびに、ますます巨大化、激甚化していく傾向が拭えません。 　その中でも、８月末から９月初旬に、九州から関東まで、各地に多くの被害を残した台風１６号は、淡路島内でも激しい風雨をもたらし、当市の市街地に降った豪雨は、全国で４番目と言われる１時間当たり、９５．０ミリを記録。これは、約５０年前の当地の記録、観測史上最大値９５．２ミリに並ぶ激しさの豪雨で、２４時間降雨量も、平年の９月一カ月分をたった１日で上回ったと報道されていました。最近の過去の記録をひもとくと、ため池決壊により、死者５名、住家被害が３，２２５棟もの甚大な被害をもたらした悲惨な状況が脳裏に残る、平成１６年台風２３号に匹敵する豪雨でした。被害に遭われた方々の心情を察しますと、単に比較することは不適切かとは思いますが、ことしの台風１６号の家屋関係被害は、床上、床下、非住家の浸水被害が５５軒であったと報告されています。あの滝のようなどしゃ降りに、誰もが１２年前のトラウマに似た恐怖を十二分に思い起こしたのではなかったのでしょうか。 　では、なぜ、似たような状況に置かれながらわずかな被害で済んだのでしょう。それは、防災意識の向上に加え、台風２３号の甚大な被害を教訓に、地元の皆さんの御理解と御協力を得て、国、県、そして市当局の懸命の復旧対応や防災対策の成果であり、その任に従事いただいた職員の努力のたまものだと、ただただ感謝いたすのみです。 　防災に対する施策は終わりがなく、今議会でも災害復旧費が補正計上されている等、今なお脈々と対策が実施されています。ありがたいことです。 　しかし、防災には絶対という安全対策や保障はありません。 　過日、新聞の記者コラム欄に、略しますが、地震や台風、集中豪雨などの自然災害に、自分がいつ被害に遭っても不思議ではない思いは年々強まっている。残念なのは、いまだに、まさか自分が住む地域でこんな災害に巻き込まれるとはという声が少なくない。自然災害に対し、安全で安心な地域などない。失われたとうとい命を無駄にしないため、いま一度、備えについて考える機会をとの訴えが掲載されていました。まさに、そのとおりだと思います。 　洲本市においても、防災計画の策定や全戸配布の防災読本、防災訓練等の実施など、目に見えた対策が進んでいます。また、先月号の広報すもとでは、命を守る地震特集が詳しく掲載され、地震への備えを喚起していました。このように、日々、防備や意識が一歩一歩前進していることは心強いものです。 　しかし、考えたくもありませんが、今や異常気象や巨大地震の襲来は、訓練の範疇をはるかに超越し、一瞬にして、市や町の機能が崩壊してしまうほど激甚化しています。 　ごらんになられた方もおられると思いますが、９月ごろＮＨＫテレビで、もう一歩進んだ防災取り組みの事例が放送されていました。それは、企業の災害に対する取り組み、ＢＣＰ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎと言われる業務継続計画の考えと対策の特集でした。東日本大震災において、貴重な人材や設備を失い、多くの企業が廃業に追い込まれ、復旧がおくれた結果、深刻な経営難に陥ったという苦い経験から生まれた手法だが、まだ自治体への認知と浸透が低いとのコメントがありました。 　また、１１月１日の神戸新聞第１面に、大災害後の業務継続計画、県内市町４６％策定せずの大見出しとともに、未策定の１９市町の名称が掲載され、洲本市も肩を並べていました。新聞の業務継続計画の解説では、災害発生時、優先的に取り組む業務や手順、物資確保策などを定めておく計画。内閣府の手引では、首長不在時の代行順位や職員参集体制、本庁舎の代替庁舎の特定、多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ−などを特に重要な要素に挙げていると記されていました。 　さて、喜びの新庁舎での業務開始も目前に近づいています。新庁舎の防災対応機能については、最新の対策が取り入れられた津波避難モデルであるとの報告がなされています。確かに、トップレベルの機能を有する庁舎は、大丈夫、安全だと思います。 　さらには、過去の貴重な教訓を生かし、局地的な自然災害に対し、特に閉庁時の突発災害には、迅速かつ効果的な初動体制の構築を目的とした局地災害配備体制マニュアルが策定され、備えの体制が構築されているともお聞きしております。しかし、このマニュアルは、職員がある程度支障なく動ける前提のもとに作成されているように感じるのです。もし、深夜や休日に緊急事態が発生し、住民を含め、職員の大半の人材が動けず、また失われる最悪の事態に陥る、そんな考えたくもない想定も、もはや必要となっているのが現状ではないでしょうか。災害は、いつ、どこで、どのように発生するのか、全くわかりません。困難でしょうが、こんな予測を超える事態も想定しておくべきではと考えてしまうのです。 　では、そんな危機的な時期を乗り越え、復興への第一歩を進めるとき、対応できる職員の数はどうでしょうか。災害復旧の事務処理は、各種の被災証明等から始まります。公務とはいえ、職員も被災者の１人なのです。もし、職員の頭数がそろわなかったらどうなるのでしょうか。証明書がスムーズに発行できなければ、住民の生活が成り立たなくなる事態も考えられます。それは、本当に命にかかわってくる問題なのです。 　大規模災害が続発している現実がある。新聞報道では、何か洲本市もまだ新たなＢＣＰとかいう災害対策ができていないらしい。どんな対策なのだろう。できていなかったら、災害発生時にどんな影響が出るのだろう。よくわからないから、市民に不安が余計に募るのです。 　前置きが長くなりましたが、これらを前提に、未整備と報道された、災害時における市民を守るもう一歩進んだＢＣＰ、業務継続計画について、正確な情報と現状を市民の皆様に知らせ、御理解いただくために、あえてお尋ねさせていただきます。 　万一、最悪の事態が発生し、職員の大半の所在が不明となった場合、一体どれだけの職員数が確保できれば、市民を守り、目前の災害を乗り切れるというような、ぎりぎりのシミュレーションを検討されたことはあるのでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　万一、最悪の事態が発生し、職員の大半の存在が不明となった場合ということで、どれだけの職員数があれば対応できるか、そういったシミュレーションを検討されたことがあるのかという御質問でございます。 　大規模な災害は、職員の休日、夜間等、勤務時間外にも発生する可能性もあり、道路の通行支障や公共交通機関の断絶により、職員が参集できないことを想定した災害対応が必要であると考えております。 　兵庫県が平成２６年に実施しました最新の南海トラフ巨大地震による本市の人的被害及び家屋被害等の想定では、御質問のような最悪の事態が発生し、職員の大半の存在が不明となるというようなシミュレーションまでは想定しておりません。 　今後は、災害発生時の道路損壊や交通機関停止の影響なども考慮し、勤務時間外における職員の参集状況の調査等を実施することで、状況に応じた災害発生直後の初期対応のシミュレーションを検討したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　そのような危機的な懸念を払拭する意味合いから、去る８月２３日に県庁において、県下市町の防災担当者４０名余りが招集され、防災面でのＢＣＰ取り組みについての協議がなされた模様ですが、その概略についてはどのようなものであったのか、紹介は可能でしょうか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　県のＢＣＰ会議の内容はという御質問でございます。 　去る８月２３日、兵庫県庁におきまして、兵庫県市町業務継続計画研修会が開催されまして、本市の防災担当者が出席しております。 　会の内容につきましては、国の内閣府防災担当から、全国的なＢＣＰ計画策定の状況説明、学識経験者による専門的見地からのＢＣＰ計画の必要性、策定における注意事項の説明、また、兵庫県下、明石市と芦屋市の先行事例の説明であったということの報告を会議の出席者から受けております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　次に、洲本市は、防災面でのＢＣＰについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　どのように認識しているかということでございます。 　先ほど議員のほうから御案内のありましたとおり、業務継続計画につきましては、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務と申しますが、これを特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等、あらかじめ定める計画のことでございます。 　ことし発生いたしました熊本地震の教訓などを受けまして、大規模災害時の行政機能をどう維持するかという問題については、市民生活の維持、安定の観点からも大変重要であると考えておりまして、計画策定の必要性については十分認識しております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　ＢＣＰ未整備の県下の自治体は、１０月現在で約半数の４６％だと報道されていました。自治体を挙げてＢＣＰ策定をと県は呼びかけているそうですが、新聞報道当時、どういう理由で未整備であったのか、また、今度どうされる予定なのかをお尋ねします。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　ＢＣＰ策定の意向と遅延理由というようなことかと思います。 　ＢＣＰ計画未整備の理由につきましては、現在、本市におきましては、新庁舎の建設中でございまして、ＢＣＰ計画の趣旨を考えた場合、当然、新庁舎を考慮した策定が必要であると考えております。新庁舎としての行政運営における機能性を検証し、今後、効果的な計画を策定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　ＢＣＰをつくる作業の中で、市の持つ資源、設備や人材が、災害対応するにはどれだけ不足しているのか気づく。また、応援に駆けつけていただいた人に有効に支援してもらうためには、どの業務が大切かというような、業務の優先順位をつけることが大事になるとも言われています。策定を阻害している要因は、優先業務を決められないとか、職員数の問題で、他の部や課との調整が難しいとかいう声があるそうです。 　そこでお尋ねします。 　策定業務の中で気づいた具体的な問題については、どのように対応する予定なのか。市民の不安を解消する見地からお示しいただくことはできませんでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　河合総務部長。 ○（河合隆弘総務部長）　　ＢＣＰ策定の問題点というようなことの御質問かと思います。 　現在、計画策定の準備段階ではございますが、兵庫県が開催しました計画策定の研修会での国、専門家からの指摘、また先行事例などから、業務継続における通常業務への災害の影響、優先順位の明確化などが必要なことから、計画の策定におきましては、防災・総務部門だけでなく、全庁的な取り組みが必要であると考えております。また、本市におきましては、過去、大きな災害を経験していることから、そのときの状況等も参考に、災害時の行政に対する市民ニーズを意識することに努め、各部署の調整を図り、新庁舎の機能も反映した効果的なＢＣＰ計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。
    ○１５番（平郡　平議員）　　突発的な緊急事態においては、ＢＣＰの想定どおりに対応が進行するはずもありません。また、ＢＣＰを想定していても、ふだん行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものと思います。しかし、緊急事態において的確な判断を下すためには、ＢＣＰを含め、あらかじめ想定されるあらゆる対策の実施について検討を重ね、日ごろから継続していくことが必要だと思っています。兵庫県がＢＣＰ策定をと呼びかけの指示が出ているような事項は、やはり放置できないものです。いずれ策定するものなら、理由はともあれ、早期に達成して、市民を安心させていただきたいのです。市民を守る、市民に安全・安心をのたゆまぬ努力をお願いして、次の項目に移ります。 　２問目は、ソフトに、洲本のたぬきの活用についてお尋ねします。 　質問の前に、少し承知している経緯等を述べさせていただきます。 　三熊山の柴右衛門狸は、語り継がれてきた民話のタヌキです。 　子供たちが放映時間を待ちかねた、常田富士男さんや市原悦子さんの昔、昔のナレーションで始まるまんが日本昔ばなしにも、柴右衛門狸が取り上げられたのですが、当時、初任給の手取りが１桁だった時代、まだ家庭にはテレビ１台が普通で、ビデオデッキは二、三十万円近くもする高額商品であったため、設置家庭も少なく、録画保存までされている方はほとんどなく、記録映像が現存してないのが残念です。 　古い話で記憶違いがあるかもしれませんが、かつて故藤山寛美さんが、松竹新喜劇上演の拠点にするなど、上方芸能を支えてきた大阪道頓堀中座が、老朽化と営業不振のため閉館、解体される運命となりました。民話の世界にもかかわらず、命を落とすほど芝居好きな柴右衛門狸を哀れみ、長年、芸の神様として、おたぬきさん、ハチべいさんと愛し、敬い、安置されてきたのが、舞台の奈落に祭られていた小さなほこらでした。それも解体とともに取り壊され、消滅する運命に直面しました。 　最初にこの情報をキャッチし、洲本での保存を熱烈に訴えたのは、魚増魚店の名物おやじ、故堀川鶴美さんと、店舗の前を通過する全国の観光バスを撮影、記録し続けた中華料理店てんしんの御主人、山崎一義さんのお二人でした。当然のことながら、相談を持ち込まれた各課は、いたし方ないことですが、政教分離の観点から関与できないと、ことごとく断ったそうです。最後に相談を持ち込まれたのが、当時の商工観光課の、民話を生かし、三熊山と観光の町まちおこしができるのでは、何とか努力し、やってみようとの判断が全てのきっかけでした。 　その後、松竹芸能さんの御配慮で、譲り受けの話がまとまり、民間の総力を結集した観光協会の皆さんや洲本八幡神社の前の宮司さんの御尽力により、２０００年１０月のみそかの夜中に、道頓堀を白装束で練り歩く厳粛な遷座の神事を経て、翌日１１月１日の未明に、ふるさと三熊山山麓の洲本八幡神社に里帰りいただいた経緯があります。 　現在は、境内で静かに、柴右衛門大明神として鎮座しています。 　中座は、その後の解体工事で、ガス爆発が起き、近くの法善寺横町が被害を受ける等の災害が発生しました。一部には柴右衛門狸のたたりだとのうわさがまことしやかに流れたと聞いたこともあります。 　この洲本への里帰りを契機に、三熊山のおたぬきさん、柴右衛門を洲本の活性化に生かそうとの市民運動が始まりました。最初にその活用に手を挙げたのが、洲本商工会議所でした。洲本市街地活性化センター八狸委員会を設立、民話を郷土の観光や商店街活性化に生かそうとの懸命の取り組みが、今現在も積極的に展開されています。 　郷土の歴史研究家で、里帰りにも中心的に御尽力した故武田清市先生が考案された八狸は、柴右衛門、柴助、お増、武左衛門、枡右衛門、川太郎、宅左衛門、お松と命名され、それぞれの楽しいストーリーを展開。出没地とされる市内８カ所には、愛くるしい姿の石像が設置されています。 　また、少しこわおもて感の拭えないグラスファイバー製のおたぬきさんも、各旅館の玄関や市の主要施設で多くの人たちを迎え、国道２８号の炬口北交差点には、洲本温泉玄関口としてＰＲすべく、八狸の大きな歓迎看板が観光客をお迎えしています。 　さらに、洲本飲食組合では、郷土の民話を大切にしようと、素焼きのタヌキを製作、縁起物としてあがめ、店舗に大切に鎮座させています。 　郷土の児童文学作家、木戸内福美さんによる、洲本八狸物語の冊子も発刊され、運動会やイベントで、機会あるごとに園児たちが子ダヌキの姿になり、ほほ笑ましく踊りに興じる洲本八狸音頭も、その輪を広げています。 　市役所にも、淡路島まつり支援自動販売機に柴右衛門狸が踊っています。 　最近では、広報すもとに掲載されていましたが、故藤山寛美さんに御寄進いただいた、洲本城天守閣広場にあるタヌキのほこらの老朽化が著しく、このたび、八幡さんの宮司さんの御尽力で改修されました。その竣工を記念し、商店街が、柴右衛門狸と萬狸の民芸博覧会やレトロなマチアソビとして、全国の有名な民話のタヌキを招集し、狸サミットやキャラクターショーが開催されたことは記憶に新しいところです。 　このように、今や民間サイドでは、柴右衛門は、まちを挙げて愛され、歓待され、活用されています。 　そこで、政教分離を理解しつつ、洲本のタヌキの活用についてお尋ねさせていただきます。 　旧洲本市で誕生したマスコットタヌキ、ポン太は、大浜公園に像が設置され、その姿は、今なおイラスト掲載されています。そこで、改めて、当時のポン太の誕生というか、制定の背景やその活用方針についてお尋ねします。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　議員御案内のポン太につきまして答弁させていただきます。 　大浜公園には、ポン太と銘板を付されました、擬人化されたタヌキの石像が立ってございます。これは、旧洲本市が、市制５０周年に当たる平成２年に、市のマスコットとしての公募により、アイデアを募りまして、制作されたものでございます。その名称、キャラクターの設定は、市に残ります、議員御案内がございました柴右衛門狸に由来するということでございます。 　このマスコットにつきましては、以後、市の公用封筒や各種印刷物に掲載され、ＰＲしてまいりましたが、平成１８年の市町合併以降は、その活用の機会は少なくなっているという状況でございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　去る１０月６日に、環境の保全に関する学習及び情報発信の拠点施設として、洲本市環境学習施設エコひろば洲本の開所式が挙行され、早速、地元、加茂小学校の４年生の皆さんが訪れ、楽しく環境学習に取り組んでおられました。 　そのクイズ形式の説明映像の中で、進行役を務めるタヌキがいました。まず、そのタヌキのキャラクター名称と、そう命名した理由をお教えください。 ○（山本和彦議長）　　清水市民生活部長。 ○（清水正隆市民生活部長）　　エコひろば洲本のクイズ形式の説明映像の中で、タヌキのキャラクターが出てきますけれども、それの名称と命名の理由、この御質問でございますけれども、ただいま議員より御紹介をいただきましたように、本年１０月に、環境の保全に関する学習及び情報の発信の拠点として、下内膳の洲本ストックヤードの敷地内に、洲本市環境学習施設エコひろば洲本を開所いたしました。 　エコひろば洲本には、環境施策やリサイクル、新エネルギーについてのパネルやリサイクル品の展示を初め、大型モニターで洲本市の環境施策を紹介するビデオや学習用ゲームを体験できるようになっておりますけれども、クイズ形式の学習用ゲームやビデオ、パネルにはさまざまなキャラクターが登場してまいります。そんな中、洲本市の環境問題を解説する、ほうきを持ったタヌキの名前はエコベエと命名をいたしております。環境学習を通じて、エコロジー、自然環境保全につなげていきたいとの願いと、また呼びやすく、親しみやすい名称ということでエコベエと命名をいたしたところでございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　環境整備課では、庁舎玄関に設置の使用済み小型家電回収ボックスやその啓発のぼりにも柴右衛門のイラストを使用するなど、タヌキを積極的に活用し、事業の啓発に努めています。 　エコひろば洲本のエコから生まれたエコベエの名称や運用内容に関して、何ら異議を申し立てるものではありません。むしろ、タヌキでいっぱいの活動をもっともっと展開していただくことを願っています。しかし、どう見ても、そのキャラ、エコベエは、旧洲本市のマスコット、ポン太そのものにしか見えないのが気になるのです。 　次に、企画課担当のすもとマラソン実行委員会による２０１７第６回すもとマラソンは、２月１２日に実施が予定され、既に参加申し込みも終了し、盛大な大会の期待が膨らんでいます。 　昨年の第５回市制１０周年記念大会レジュメでは、限られたページの中に、大会運営に必要な資料や参加者名簿に加え、洲本市を紹介する項目が目いっぱい添えられていました。その中にも、すもポン、らんなを初め、協賛団体の柴右衛門を筆頭とする八狸。子育て支援のなのは。あわじい、ラパちょん、みっくマン、はばタン、ホッピー、はっぴーの１７種類ものキャラクターがエールを送っていました。 　ここでお尋ねします。 　このすもとマラソン応援キャラクターは、頭に柴を乗せたすもポンとらんなの２匹のタヌキです。さきのエコベエと同じく、そう命名した理由をお教えください。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　このキャラクターにつきましては、すもとマラソンを親しみある大会にするために、第１回大会のときに、ＰＲ用のマスコットキャラクターとしてつくられました。まず１体がつくられまして、その後、平成２６年の第３回大会で、この子供に当たるキャラクターも追加されまして、そのときに、愛称が公募により募集され、すもポンとらんなと命名されました。 　すもポンというのは、すもととポンポンという、はねるような陽気なイメージということで名づけられたということでございます。また、女の子のほうが、らんなという名前でございますけれど、こちらは常に何事にも前向きに走っているイメージで名づけられたということでございます。こちらにつきましても、ポン太同様、柴右衛門の子孫というようなことで、柴右衛門に由来するといったところの設定となっておるようでございます。 　今後におきましても、すもとマラソンに限定して、これらは活用してまいりたいというふうに考えてございます。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　また、同じく企画情報部秘書広報課の担当する広報すもとにも、数年前から、八狸の柴右衛門のキャラが踊っています。皆さん、よく御利用の文化体育館の文化ホールは、文化ホールでなく、しばえもん座のほうがよく理解、浸透されています。 　これらのことからも、百歩譲って、子だくさんや変化自在と言われるタヌキに、いろいろな姿や呼称があっても不思議ではないとは思っていますが、もうばらばらの使用実態があるのです。 　そこで、あえて民話のタヌキについてお尋ねします。では、民話から派生した八狸について、行政としての認識はどのようにお考えなのでしょうか。洲本市街地活性化センター八狸委員会と歩調を合わせ、柴右衛門に活躍を願い、活性化に真剣に取り組むお考えはいかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　柴右衛門狸につきましては、議員のほうからも丁寧な説明がございましたが、そういった話も含めて説明をさせていただきたいと思います。 　江戸時代後半から明治中ごろにかけて、洲本の街中のあちらこちらで、タヌキの話が民話という形で語り継がれまして、そういった話が整理された中で、柴右衛門をまず代表とする、それに連なるタヌキの一族といった民話を整理しまして、そこから８匹のタヌキ、これが洲本市街地活性化センター八狸委員会によってイラストというような形でイメージキャラクターが起こされ、それ以後、そのキャラクターを展開していくということで、八狸については認識してございます。 　それで、洲本市街地活性化センター八狸委員会の取り組みでございますけれども、こちらにつきましては、まず８匹の八狸につきまして石像を作成しまして、議員からの説明にもございましたように、市街地のあちらこちらにそれらを配置して、いろいろなところでその八狸に遭遇するような仕掛けが施されているようになってございます。その中で、八狸委員会では、いろいろな商品、グッズなども開発してございまして、例えば、八狸まんじゅう、八狸おれんじ、八狸音頭のＣＤなどの商品開発、八狸ホームページも公開しまして、それらで八狸をＰＲしていくようなところでございます。それから、その配置しております石像のマップをつくりまして、それらのスタンプラリーの展開として、いろいろなところで、まちの活性化というような事業展開を図っておるというところでございます。 　それから、その後に、きぐるみ等も制作されまして、議員の御紹介にもありましたように、いろいろなイベントにも参加しており、本市といたしましては、活性化につながる、期待できる取り組みであるというふうに認識しているところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　少し他に目を移すと、熊本県のくまモンは、どこでもくまモン。九州新幹線開業をきっかけに生まれ、身近にあるサプライズ＆ハッピーを見つけて、全国の皆様に熊本を知ってもらうこと。熊本のおいしいものや大自然を熱烈にアピール。知事から、県の営業部長兼しあわせ部長に抜てきされ、観光に、復興支援に大活躍し、地域に大きく貢献しています。これは、当局がキャラクターや名称を統一して、自由に使用を許可し、後押しした成果とも言われています。 　同じ事例として、兵庫県にも、２００３年ののじぎく兵庫国体で、復興のシンボル、フェニックスをモチーフに、スポーツ万能な男の子、大会マスコットとして誕生したはばタンがあります。多種多様な分野で県政をアピールしています。今なお、姿を見せれば、子供たちが飛んでくる人気者です。 　過日開催された三熊山でのひょうご森のまつり、この会場にも、洲本市社会福祉協議会のシンボルみっくマンとともにはばタンが参上、大会に花を添えてくれました。鮮やかなボディカラーの黄色が、余りにも引っ張りだこのためなのか、少し色あせた姿での活躍ぶりでした。ただ、残念に思えたのは、三熊山の主たる柴右衛門がいなかったことですが、当日、別会場で芝居をしていたためらしいです。 　キャラクターの設置目的を鑑みると、同じ姿、形のタヌキが、部課により呼称が異なることは、その効果面から見てどうなのでしょうか。ばらばらな名称でも、民話のタヌキにあやかり、少しでも所管業務を盛り上げようとする努力は否定しません。しかし、せめて市が推奨使用するタヌキの名称は、くまモンのように、正式に市のキャラクターとして統一認定し、その知名度による波及効果を上げるべきだと考えてしまうのです。ポン太等では、せっかくの民話の世界につながりません。 　そこで、改めてお尋ねします。 　柴右衛門が、ふるさと三熊山の山麓に里帰りして、既に１６年もの歳月が流れています。広報紙や観光パンフレットでは、既に顔なじみになりつつありますが、民話の由来まで知っている方はそう多くはありません。ＰＲ促進の見地から、ぼちぼち市民権を付与、住民票を発行したり、営業部長等の肩書で職員登用するなど、観光や中心市街地活性化促進に、もう一歩踏み込んだ展開ができないのでしょうか。また、この際、やはり洲本のキャラクター名称は、公式に民話の柴右衛門で統一し、観光に、商業に、大きなうねりを起こすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　柴右衛門を統一して、いろいろな観光展開ができないかというお尋ねでございます。 　洲本市のほうで、いろいろ活用しておりますマスコットキャラクターにつきましては、議員の御紹介にもございましたけれども、例えば、今、八狸のほかに、みっくマン、ラパちょん、嘉兵衛さんなど、いろいろなキャラクターがございます。そういった多彩なキャラクターを、これからもいろいろな場面で使わせていただくということを考えてございまして、議員の御提案は御意見として承りたいというふうに思います。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　洲本市といえば、市街地から洲本城を仰ぎ、その森にはタヌキの柴右衛門が住むという。昔、昔、お城のある三熊山に、芝居好きのタヌキが住んでおってさと、民話の世界が広がるタヌキのまちおこし。お城や民話の柴右衛門狸。これは、どこにでもあるものではありません。こんなすてきな素材を、もっと有効活用し、積極的に活用願いたいのです。観光や商店街の発展に大きく貢献できる民話の遺産、柴右衛門を、最大限に活用した運動をぜひともお考えいただくことをお願いし、次の項目に移ります。 　３問目は、青少年の体験学習の機会拡大についてお伺いします。 　人口減の影響を受け、青少年の数も減っています。我々団塊の世代を過ごした感覚からは到底想像がつかない、少数ゆえの現状が各所に見受けられます。 　今、少子と言われる時代、その子供たちは、学校生活に加え、余暇時間には夜遅くまで、学習塾や音楽、ダンス教室に通い、スポーツクラブでは、サッカー、水泳、柔道、拳法、空手、剣道、野球、バレーボール、ミニバスケット、新体操、またスカウト活動等々、それに加え、地域の子供会や地元諸事業が数え切れないほどあります。ほとんどの子供は複数加入しています。当然、子供の取り合いが起きる、非常に忙しい環境です。 　それぞれの団体では、大半がボランティアによる、きめ細かな指導体制が構築され、子供たちの成長を温かく見守っています。子供たちの考えも変化し、将来のプロ選手やオリンピックを目指し、専門以外には興味を示さない子供たちも生まれています。 　そこでお尋ねします。 　青少年の健全育成の観点から、青少年を取り巻く現在のこのような社会現象について、どのようにお考えなのでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　藤井教育次長。 ○（藤井　先教育次長）　　青少年を取り巻く現在の環境についての見解ということでございます。 　従来から、人間関係構築の能力や社会規範、基本的な生活習慣の定着には、さまざまな体験学習の重要性が指摘されておりまして、教育委員会としてもそのように認識をしておるところでございます。 　現在、子供たちを取り巻く状況でございますが、先ほど議員御紹介のありましたように、子供たちは大変忙しい状況であるというふうに認識をしております。 　今の状況がどうであるかということでございますが、私どもが小学生の時代から比べたときに、昔は、スポーツクラブやイベントは、本当に少なかった状況です。地域の子供会がその中心的な役割を担っていただいていたのかなという感じがいたすわけですけれども、体験学習という意味で考えますと、子供たちにとって、それぞれ個性もありますし、やはりやりたいことも違うと思います。そういうふうな中で、いろんな体験メニュー、選択肢がある環境には、子供たち、ある意味、いろんな意見があるかと思いますが、いろんな体験ができる環境を整えているという状況は、大変いいことではないかというふうに考えております。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　それぞれの団体の指導者から漏れ聞こえてくる嘆きは、行事の重複により、子供の奪い合いによる弊害があるとの声を仄聞します。大人が悩んでいる以上に、当事者たる子供たちの悩みはそれ以上のものがあると推察します。 　青少年期にいろいろな体験を積むことは、非常に大切で、有効であると信じて疑いません。どんどん異種の体験を積むべきです。積ませるべきです。 　最近の事例として、５日前の土曜日、みんなの手で洲本城を守ろうとの呼びかけで、淡路文化史料館の行事として洲本城石積み体験が行われました。ことしで３回目だそうです。講師には、石垣積みの世界的なプロフェッショナル、古式特技法、穴太衆第１５代目石工頭の粟田純徳さんや教育委員会の職員が当たり、子供たちに丁寧に対応していました。 　記者取材で仄聞した粟田さんの話では、このような修復現場は、関係者以外立入禁止が普通で、これを開放して、さらには石積みまで体験させている事例はない。本当に貴重な体験だと述べておられました。 　事業成果は、開始前の集合場所では、親にせかされ、こんなところに連れてこられて何するねんとの不満感丸出し、それが１時間半ほどの体験を積むことにより、全員輝くばかりの顔々に変わっていました。きっと、これからの人生で役立つ時間であったと思います。 　こんなすてきな体験事業がある一方、市の主催や協賛する事業が重複して、参加機会の縮小に追い打ちをかけているケースが多々あります。当然、期待する子供たちの参加が限られ、せっかくの効果が薄れています。 　また、部や担当課を挙げて、所管する関係諸行事に積極的に取り組まれている姿がある反面、部署の考え方が違うのか、担当の幹部たる職員が団体丸投げで、全く顔すら出さない行事も見受けられます。だからこそ、これらの現状が見えていないのだと思います。 　大変難しく、困難な問題であることは承知しますが、大局的な見地から、子供たちが種々の体験ができるよう、行政がリードしてでも行事の事前日程調整等はできないものでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　藤井教育次長。 ○（藤井　先教育次長）　　先ほど議員御紹介でありましたように、イベントが重複するということは確かにあろうかというふうに思っております。これだけさまざまなスポーツ、文化活動がある中で、そこへ加えて、教育委員会のほうでも事業を打ってます。それから、いろんな団体さん、商工会議所さん、ライオンズさん、さまざまな団体、施設が、青少年対象の事業を展開されているわけです。その目的は、全て子供たちの健全育成という目的であるというふうに考えるわけですが、ただ、行政が、これだけ多くの団体さんの事業の全てを調整を図っていくというのは、できるものでしょうか。多分、できても、限度があります。不可能ではないかなと思います。 　改めて、新たな事業を展開する上でも、それらをどういうふうに仕分けしていくのかということを考えますと、それぞれの団体さんの事情、スポーツクラブでありますと、上位の大会のスケジュールが決まってしまっているというふうな状況もあると思いますし、講師、指導者を招聘して行う事業、それにつきましては、講師の方のスケジュールに合わせざるを得ないといった状況があり、団体さんの事業によって事情が変わってくるかと思います。そういう中で、行政が全ての事業の調整を行うということは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　子供たちを少し離れての関連的な質問になりますが、市の他部局間が関係するイベントについても、開催日時が重複しているケースが時折見受けられます。また、周知方法が期待するほど届かなかったのか、空席の目立つイベントもありました。動員出席で場をしのぐのではなく、高齢化社会の中、生涯教育の推進の観点からも、多くの市民に自主的に御参加いただき、学び、経験や体験する場をふやし、提供していく。そのためにも、庁内会議等で、企画や情報部門が軸となり、これらの事前調整と効率的な相互情報提供等の調整はできないものでしょうか。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　イベントの開催日やイベントの周知について、庁内会議等で事前調整はできないかとのお尋ねでございます。 　市が関連いたしております、イベント、行事につきましては、定期的に開催しております庁内会議において、あらかじめその内容や情報の共有を図るとともに、各部署の相互調整、相互協力を図っております。 　しかしながら、さきの９月議会でもお答えさせていただきましたように、市が主催・共催し、参加人数がおおむね１００人を超えるものが、平成２７年度において約５０件と、１週間に１回程度、開催されている状況でございます。これに加えまして、各種セミナーや教室など、規模の小さなものまで含めますと、それら全てのイベント、行事において、開催日、日程等の重複を避けることは非常に困難と思っております。 　市民の皆様には、今後も、市広報や市ホームページ、チラシ配布などの方法によりまして、それらの効率的な伝達を図ることによりまして、イベントへの参加機会につながる情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　１５番　平郡議員。 ○１５番（平郡　平議員）　　自分の願いは、子供たちには、いつも新たな体験を。また成人層には、居住地の区別なく、誇れる環境の中で、安全・安心に、豊かで楽しく日常生活を営める機会づくりです。 　それぞれの部課では、日々懸命の取り組みが行われています。しかし、市民は、常にもう一歩先んじた展開を望んでいます。いま一度、諸事業に対し、市民に応えるべく、日常業務と市民周知方法を見直していただくことを祈願いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　長時間、ありがとうございました。
    ○（山本和彦議長）　　１５番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時２０分 　　　　　　　　　　　　――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時３０分 ○（山本和彦議長）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（山本和彦議長）　　御異議なしと認め、よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　質疑、質問の通告により、順次発言を許可いたします。 　３番議員は質問席に移動してください。 　　　　　　　　　　　　　（３番　地村耕一良議員移動） ○（山本和彦議長）　　それでは、発言を許可します。 　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　３番、宙（おおぞら）の地村でございます。 　お疲れのところ、本日の最終でございますので、最後までおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 　今回は２問ございまして、第１問は、今後の学校教育並びに教職員の資質向上について、第２問は、関空−洲本航路について、それぞれ伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、まず、第１問目、今後の学校教育並びに教職員の資質向上についてをお伺いいたします。 　洲本市におかれましては、少子高齢化の進展に伴う急激な人口減少、高齢社会が地方の生活基盤や地域社会の存続を脅かしている中、未来の洲本を担う全ての子供たちが生き生きと自立して生きる社会を目指し、現役世代への重点投資を行いながら、子ども・子育て支援を推進していることに感謝を申し上げる次第でございます。 　とりわけ現在では、人間として必要な教育、学習量が飛躍的に増大しております。保護者の中には、子供たちの持っているかばんの重さに驚いた方もたくさんいるのではないかと思います。そういった意味では、学校は、暑さ寒さに耐えて心身を鍛える場であるより、学習効率を積極的に向上させるような場であるべきだと思います。 　地球温暖化などによる外部環境の悪化から子供たちを守るという側面も加わり、教室の冷房化の要求が高まっているのは御承知のとおりでございます。文部科学省の学校に対する環境衛生基準が２８度以下を推奨しているのに対し、市内の学校で、夏季日中平均気温が３０度を超えているという観測結果も出ているほど、今の学校は暑いと言われております。 　暑いと、集中力が低下して、学力の低下につながるとともに、向上心の低下にもつながってしまいます。このたび、教育・学習環境改善のため、中学校の教室などへの冷暖房機器の導入は、このような社会的要求に応えたものであると考えております。 　今後、小学校への導入を推進されることで、健康面への配慮、快適性、学習効率の向上が期待されるだけでなく、非常災害時には、高齢者や乳幼児の熱中症予防にも対応できる収容避難所として活用することができます。ぜひ小学校への冷暖房機器の導入推進をお願いをいたします。 　また、文部科学省の教育の情報化に関する手引によりますと、ＩＣＴ機器を活用して学習指導することは、教師のみならず、児童生徒に対しても学力向上に高い効果があることが記述されております。学習指導要領にも、教科指導におけるＩＣＴ活用の必要性については、授業の中でＩＣＴを効果的に活用し、指導方法の改善を図りながら、児童生徒の学力向上につなげていくことが重要であると記述されています。 　本市において、既に導入をされているフューチャースクール事業でも、その効果は大いに期待できるものと考えております。しっかりと検証され、小学校で途切れることなく、中学への拡充推進をお願いをいたします。 　さて、今回は、こういった教育環境を踏まえ、本市が取り組んでいる教育施策の充実などについて質問をいたします。 　まず、洲本市教育センターの機能充実についてお聞きいたします。 　現在、公教育を充実させることが強く求められております。教育界では、団塊世代の教員の大量退職に伴う新規採用により、経験の浅い教員がふえ、教員全体の指導力不足を懸念する声が聞かれます。また、近年、学校を取り巻く多種多様な課題への対応が求められています。 　このような中、教員の授業力、指導力を高め、子供の学力を向上させるためには、研究、研修機能をより充実させる必要があるのではないかと思います。平成２５年度より洲本市教育センターが設置されていますが、この教育センターの機能充実について、教育長の認識として、今後の方向などについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　洲本市教育センターの機能充実ということでございますが、そもそもこの教育センターは、主として教職員の研修施設として設置したものであります。また、時には、現在は教育相談、保護者の方、あるいは教職員も含めまして、教育相談にも応ずる場所として機能させております。 　そもそも学校の教職員は、もともと法の中で研修が義務づけられております。教育公務員特例法と言うんですけれども、その中に、常に職責を遂行するに当たっては、研究と修養に努めなさいと法的な規定の中で研修を積んでおるわけですけれども、加えて、平成１７年、中教審が出しておる中に、これからの新しい義務教育の在り方、その中で、これからの人間として、社会人として必要な子供の資質、能力を向上させる。そのためには、まずその子供の前に立つ教職員の資質を向上させなさいよということがあります。昨年の５月には、国の教育再生実行会議の第七次提言の中で、これからの時代に求められる資質、能力と、それを培う教育、教師の在り方について、この中でも教職員の資質向上ということが強くうたわれております。 　こうした中で、本市では、教職員研修コーディネーターを配置いたしまして、教育センターに情報収集システム並びに研究・研修システムの構築を目指して、機能充実を図ってきたところであります。 　議員御指摘のように、従来は、それぞれ職場で、それぞれの学校で、先輩、あるいは同僚から指導のノウハウを継承していったものが、我々、団塊の世代が大量に退職した後、本市でも大量に若い教職員を採用しております。そういった中で、職場での指導技術の継承といったものが、やや不安を感じるような状況にもなってきておりました。そこで、教育センターを立ち上げた中で、いろんな時代に応じたようなものを中心としてやっております。最近のもので言いますと、これから道徳教育の教科化、英語の教科化、それからＩＣＴ教育がさらに多く導入される。そういうことを視野に入れた中で、スキルアップのために講座を開設して行っております。 　一例を言いますと、先ほどありましたフューチャースクールの導入に当たりましても、単に機器の使用だけでなくして、授業の中でどういうふうに展開をすることが、機器をどういうふうに使うことが子供たちの学力アップにつながるか。さらに次のＩＣＴ教育で、国が求めてますタブレット端末を生徒一人一人に持たせる。そのときに、ただ機器を持たせるだけでなくして、それをどういうふうな授業の中で効果的な活用をするか、さらにそういったことを研究を進めていきたいと思っております。 　ことしはまだ途中ですので、平成２７年度の例として、夏休みを中心に１７の研修講座を開催いたしまして、延べ４４０名が受講しております。教職員、小中、県費教職員、三百二、三十名前後と思いますので、１人１回以上は受講しております。今年度、途中ですけれども、もう既に１７講座が終わりまして３８０人、まだ３月までありますので、昨年を上回る受講生が出るんではないかと思います。教職員も、資質向上に向けて研修の重要性といったようなことを十分に認識しているのかなと思います。 　それから、少し他に先駆けて、ことしから導入しておるのは、若手教職員ワークショップという講座も上げてます。これは、社会人基礎力を教職員にも身につけてもらおうというようなものです。それから、中堅教員を対象にした次世代への教育研究セミナー、これも開設いたしました。さらに、有志で行っております、明日を開く探求ゼミ、こういったようなものにはどんどん教職員も参加して、時代の要請に応じた教育を進めるという意識を持って臨んでもらっているものと認識をしております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　学力向上に大いに期待をしております。まさに、この洲本の未来を切り開く子供たちを育てていくということをしっかりと認識し、必要な予算措置を、予算措置をしていただくようよろしくお願いいたします。 　次に、英語教育についてお聞きいたします。 　国際社会においては、人の流れ、物の流れだけではなく、情報資本などの国境を越えた移動が活発化し、国際的な相互依存関係が深まってきています。新しい知識、情報、技術が、政治、経済、文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として、飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基礎社会の時代と言われております。 　こうした中、子供たちが国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠であり、できるだけ早い時期から、本当に使える英語教育の実践が必要でございます。 　現在、国においても、英語教育全体の抜本的充実を図っているとのことでございますが、英語での挨拶やスピーチなどを初め、自分の思いを英語で伝えることの重要性がさらに増し、子供たちにそのような力を身につけさせることが必要と考えます。 　そこで、本市における今後の英語教育の推進について、現在の状況、今後の対応について、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　これからの英語教育についてという御質問でございますが、この英語教育につきましては、９月議会でも、１３番議員から、小学校での英語の教科化についてという御質問をいただきました。そのときのお答えと幾らか重なる部分があることはお許しをいただきたいと思います。 　今、議員から御指摘いただきましたように、だんだんと、社会、経済ともども、グローバル化が急速に進展する中で、英語力、英語によるコミュニケーションをとる、こういったことが非常に大きく取り上げられてきておりますし、重要であると思います。 　特に、これからは、東京オリンピック・パラリンピック、さらに関西では、関西ワールドマスターズゲームズ、こういったものが次々と開催される中で、外国の方も大勢来られる。多文化、多言語、多民族の人たちがどう協調するか、また、そういった中で、どう国際競争力を発揮するか。やはり、そうなってくると、外国語を用いたコミュニケーション能力というものが非常に重要なものになってくると思います。 　今、小学校では、ＡＬＴ、英語指導助手を昨年から増員いたしまして、英語活動もやっております。中学では、従来からのＡＬＴによる生きた英語に親しむ、そういう機会を設けた中で取り組んでいるところであります。 　これからも、どんどんとそういったものが来ますし、小学校でも英語が授業の教科として入ってきますので、研修センターを中心に、まずは教職員も簡単な英会話ができるようなことで講座を開いてやっております。 　根本的にあるのは、やはり、英語が一つのコミュニケーションをするツールであるということをしっかり考えた中で、自分の考えを英語を介して表現できるように、そういった力をつけていきたいと思います。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　しっかりと英語教育の推進を行っていただき、世界を舞台に活躍する次世代の育成に努めていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、その次世代で申しますと、次世代を担う若い世代に対する地域創生の推進についてお聞きいたします。 　教育基本法においても、教育の目標として、第２条第５号で、国と郷土を愛する態度を養うとあります。各学校の授業においても、ふるさとを愛する心の醸成を目指していることは承知しておりますが、その重要性に鑑み、今後どのように取り組まれるのか、教育長にお伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　郷土愛、ふるさと意識、こういったところかと思いますけれども、現在、兵庫型教育というものが展開されております中のものを紹介いたしますと、小学３年生で環境体験学習、小学５年生で自然学校、中学１年生でわくわくオーケストラ、中学２年生でトライやる・ウィーク、こういったものの授業を通じて、自然とのかかわり、人とのかかわり、そういう中で、ふるさと意識を持ってもらう、こういうふうな機会となっていると思います。 　さらに、ふるさと意識の醸成ということですけれども、特に最近は、昨年作成いたしました学習副読本ふるさと淡路島、あるいはわたしたちのまち洲本、こういったものを活用しながら、より自分たちのふるさとのことを語ることができる、自信を持ってふるさとを話すことができる、そういうふうな人づくりを推進しているところであります。 　加えて、今年は、日本遺産も認定されましたので、これについても、この後、取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　答弁いただきました教育長の理念は十分理解をさせていただきました。 　少し踏み込んで、せっかくの機会でございますので、再質問をさせていただきますが、プロ囲碁棋士に人工知能ＡｌｐｈａＧｏが圧勝したことが話題となり、自動車業界におきましても、人工知能による自動運転の研究開発が進むなど、最新テクノロジーの発展は、私たちの生活を猛スピードで変化させております。こうした流れは、一種の聖域と言われる教育現場にとっても、もはや例外ではないように思います。 　日本の若者には、第四次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このため、初等・中等教育からプログラミング教育を必須化する。４月１９日に開催されました産業競争力会議で、安倍晋三総理はそう言及いたしました。 　プログラミングに関する教育は、学習指導要領へどのように反映されるのか、教育長にお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　プログラミング教育についてのお尋ねでございますけれども、コンピューターのプログラムをつくる知識や技術を覚える、こういったことも一つでしょうけれども、市としては、そういったものを学んだ後に、情報処理の手順を考えたり、簡単なプログラムをみずからつくったり、そして、そのことによって、論理的な思考力、問題解決能力、情報活用能力、こういったものを育成することが教育の目的であるというふうに捉えております。いわゆる、俗に、今の生きる力、子供たちに必要な力と言われております、単に知識を覚えるだけでなくして、そのものをどのように活用していくか、直面する課題をどう解決するか、そういう能力を身につける一つとしての教育になるんじゃないかなと。さらに言いますと、これからは、非常に、人工知能、こういったものにより生活が大きく左右される時代が来るのではないかというふうに思います。 　そういったことも踏まえて、次期の学習指導要領の中には、現在、有識者会議が議論しておりますＩＣＴ教育とともに、プログラミング教育が導入されてきます。それについての準備も引き続き進めていきたいというふうに思っております。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　プログラミングは、必要な人だけが学ぶ専門知識ではなく、これからの社会を生き抜く子供たちにとって必要な素養であると考えております。ぜひ推進していただければと思います。 　そこで、ロボット教育についてお聞きいたします。 　プログラミング教育について、既に実践研究している学校の多くは、パソコン画面上でのプログラミングで、絵が動いたり、簡単なゲームをつくったりというものです。しかし、単に画面上のプログラミング教育よりも、現実に動く、論理的に間違っていれば動かないというロボットを導入したプログラミング教育のほうが、直感的でわかりやすく、子供の興味を引くようでございます。 　去る１１月３日、本市の教育委員会の御後援をいただきまして、ある団体が主催をいたしました小学生対象のロボット教室には、定員６０名のところ、市内から２１３名の応募があり、関心の高さとともに、帰りたくない、もっともっとしたいねんと泣いていた子供がいたほど、子供たちは目を輝かせ、夢中で取り組んでおりました。 　学校での授業や放課後子ども教室などを含め、ロボットによるプログラミング教室を積極的に実施したらいかがでしょうか、教育長の御見解をお伺いいたします。 ○（山本和彦議長）　　河上教育長。 ○（河上和慶教育長）　　去る１１月に実施しましたロボット教室、非常に盛況でありました。私も参加させていただいたんですけれども、目を輝かせて、ゼロからつくる。そして、自分たちでつくったものを動かす。ああいう光景を見ていますと、有識者会議の報告にもありますように、やはりこれから小学校段階におけるプログラミング教育は非常に大事であろうかなと。 　といいますのは、これから今の小学生たちが社会人になるころには、仕事の６５％は現在ないようなものにつくだろうというふうなことをニューヨーク市立大学の教授キャシー・デビッドソン氏が予測しております。また、オックスフォード大学准教授のマイケル・オズボーン氏は、今後１０年、２０年の間に、今の半数近くの仕事が自動化される。先ほど言いました人工知能が行うだろうと。そういうふうな時代になってくると、やはり子供たちにも、その人工知能、ロボット、こういったものをつくれる、つくって、さらにそれを自分たちの意図するように動かせる、こういうことが大事でないかなというふうに思います。 　子供たちの未来に関する予測をひもとくと、変化の推移は非常に速い現代において、プログラミングのように、ゼロから１のものを生み出す力、問題を発見し、解決するための論理的な思考力、これが、子供たちが将来活躍するために非常に重要な要素になってくるものと思います。ぜひそういうことも踏まえながら、何とかプログラミング用のパーツや指導者の育成など、環境を整えた中で、導入できないか検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　ぜひとも、市の施策として実現していただくことを祈念いたしております。 　次に、第２問目、関空−洲本航路についてお伺いをいたします。 　平成１９年以来１０年ぶりに、関西国際空港と淡路島洲本市を結ぶ定期航路が、旅客船運航会社である株式会社淡路ジェノバラインにより、来年４月から運航が開始予定でございます。 　また、平成２７年度の関西国際空港の外国人旅客数は、平成２６年度と比べると５７％増の１，１００万人となり、平成６年の開港以来、初めて１，０００万人を突破したそうです。 　そもそも、関西国際空港は、首都圏にある空港と比べて、韓国や中国などのアジア圏からの距離が近く、ＬＣＣ路線も増加していることから、今後、利用者が増加するものと予想されております。 　９月２７日に、洲本市内で開催されました島内３市長らとの会合で、井戸知事は、インバウンドにとって、四国の玄関口ともなり、淡路島と四国の入り込みがふえるのではと期待していると報道されておりました。 　時は今、淡路島洲本市にとっても、インバウンド政策を打っていくには絶好の好機であり、関空−洲本航路の復活は、本市にとって交通アクセスを得ることになり、大きな経済効果をもたらすものであると期待をしております。 　まず、関空−洲本航路の定期船の発着場所は洲本外港になると思いますが、発券場所を含めて、洲本ポートターミナルビルをどのように利活用していくのか、お伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　本年９月２８日付の神戸新聞で、淡路ジェノバラインが、来年４月にも洲本港と関西国際空港を結ぶ航路の運航を開始する方針であるという報道がなされたところは御承知のとおりでございます。 　洲本ポートターミナルビルでございますけれども、これは、もともとがその名のとおり、航路に対応した本市の拠点施設でございまして、かつては、関空航路や深日航路の発券所や待合所がございました。したがいまして、議員お見込みのとおり、今般、報道されました関空航路の開設におきましても、そのターミナル機能が期待されるところでございます。 　そういったところで、このターミナルビルを活用していくというところではございますが、発券所がどこになるかとのお尋ねにつきましては、航路事業者において決定される事項でございますので、まだ、どこで開設するかというようなところの情報は把握してございません。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　事業予定者とよく御協議の上、よろしくお願いをいたします。
    　次に、今後、外国人旅行者を含め、関空−洲本航路の利用者がふえることが見込まれますが、現在、洲本港周辺の駐車場として、洲本港第一駐車場があります。しかし、利用者がふえることとなりますと、洲本港第一駐車場だけでは対応できないことが容易に考えられます。関空−洲本航路の利用者のための駐車場整備についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　関空航路が開設されますと、マイカーから乗りかえて船を利用するための駐車場需要が高まるということは、議員御指摘のとおりでございます。 　本市では、洲本港周辺の活性化を図るための取り組みといたしまして、みなとにぎわいプロジェクトを進めておるところでございます。現在、洲本港周辺には、洲本港第一駐車場、収容台数１０９台、洲本港第三駐車場、収容台数６３台、すいせん苑駐車場、収容台数１２０台、このうち、大型バスが１３台という容量がございます。それから、バスセンター前駐車場、収容台数が４５１台ということで、これらを合わせて、最大では７４３台の駐車能力がございます。航路の開設に対応する駐車場の確保につきましては、このプロジェクトの展開の中で、これらの周辺既存駐車場の利用も含めまして、必要台数の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　整備につきましては、今後の検討課題ということでございますが、航路利用者の駐車料金、これについては通告をしておりませんでしたが、有料化ということを耳にしております。ぜひとも無料化の方向で、本市だけではなく、広域行政の場においても御検討をいただきますよう、市民に成りかわりまして、強く強く強く要望をいたしておきます。 　そして、先ほど申し上げました、平成２７年度の関西国際空港の外国人旅客数が、平成６年の開港以来、１，１００万人を突破したという状況から、洲本市として、港を初めとしたインバウンドに対応できる施設の整備計画を策定する必要があるのではないかと思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　関西国際空港におり立つ訪日外国人旅行客がここ数年で急増し、昨年度、平成２７年度には１，１００万人を超えたということは御案内のとおりでございまして、右肩上がりのこの動向から、本市におきましても、訪日外国人旅行客の来訪に期待が膨らむところでございます。 　訪日外国人旅行客を呼び込むための取り組みとは、本市を目的地に選んでいただき、そして、来訪して、滞在して、本市のよさを堪能していただくことにあるのではないかと考えてございます。このためには、当地の魅力発信や多言語に対応した受け入れ環境の整備、洲本温泉に代表される宿泊機能のさらなる充実、地域の特色を生かした滞在環境の整備など、これらが大きな課題であるというふうに認識してございます。行政、観光事業者、交通事業者などが、それぞれの役割を果たしながら、力を合わせて取り組んでいくべきものであるということを考えておるところでございます。 　議員お尋ねの訪日外国人旅行客に対して、施設の整備も含めまして、今後、兵庫県や淡路島内２市、関係団体などと連携して検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　よろしく御検討のほどをお願いいたします。 　それでは、最後の質問に移ります。 　かつて洲本市では、淡路開発事業団により、洲本パールラインを定期航路として運航しておりました。しかし、利用者が伸び悩み、事業採算の確保ができず、平成１９年３月３１日をもって運航を廃止した経緯がございます。 　しかし、洲本パールラインが撤退した当時と比べると、先ほど申し上げましたように、関西国際空港を利用する外国人旅客数は飛躍的に増加し、環境が大きく変わっていると思います。これに取り組むことで、洲本市への来訪者数の増加も期待できるところであろうかと思いますが、関空−洲本航路の運航当初は、事業採算の確保ができないことが予想されます。本市として、株式会社淡路ジェノバラインへの財政支援についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○（山本和彦議長）　　寺岡企画情報部長。 ○（寺岡朗裕企画情報部長）　　淡路ジェノバラインにつきましては、来年４月の航路開設を表明され、市といたしましては大いに歓迎しているところでございます。また、一方で、航路の事業運営というものが多額の経費が生じるということで、事業採算の見通しをしっかり立てて実施していただくことが重要とも考えておるところでございます。 　市といたしましては、今後、ジェノバから、運行事業計画、採算見通しが示された段階で検討することになるものであると考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　私に与えられました時間が少し残ってございますので、この関空−洲本航路について、竹内市長の熱い思いを語っていただけたらと思います。市長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○（山本和彦議長）　　竹内市長。 ○（竹内通弘市長）　　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　せっかくの機会ですので、私の海上交通、すなわち航路に対する思いと期待について述べさせていただきたいと思います。 　私は、この洲本市は、港から発展してきたまちであると思っております。洲本港を中心に形成された中心市街地には、国や県の施設を初め、多数の公共施設や商業施設が整備されておりまして、あらゆる行政や民間のサービスや情報を受けられる環境が整っております。他方、航路の開設は、人の流れや物の流れを活発化させ、それとあいまって、観光のまち、商業のまちの礎を築くことにつながったと思っております。 　しかしながら、航路の廃止に伴い、かつての港のにぎわいが消え、同時に、大阪や和歌山から、近くて遠い存在となってしまいました。 　こうした現況を踏まえ、洲本港にかつてのにぎわいを取り戻したいとの思いで、海上交通の検討を含み、みなとにぎわいプロジェクトを立ち上げたところであります。 　そんな中、関西国際空港と洲本港を結ぶ航路の運航がにわかに現実的になってまいりました。今、議員もおっしゃったように、訪日外国人旅行客の、いわゆるインバウンドの存在が注目されておりますが、彼らの日本への入り口である関西国際空港には、多くのインバウンドがあふれております。前々から、彼らを何とかして洲本へ呼び込みたいと考えていた私にとりまして、また洲本市の未来を考えたとき、大きなチャンスであると受けとめております。 　いずれにしましても、この航路の開設が、洲本市にとって、また淡路島にとって非常にありがたいことであり、市としてもできる限りのことをしたいという思いであります。 　議員の皆様方におかれましては、何とぞよろしく御支援のほどをお願い申し上げまして、私の気持ちとさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○（山本和彦議長）　　３番　地村議員。 ○３番（地村耕一良議員）　　竹内市長を初め、丁寧な答弁、ありがとうございました。 　今回は、今後の学校教育並びに教職員の資質向上と関空−洲本航路の２問を質問いたしましたが、いずれもが、本市にとって本当に重要な案件でありますゆえ、理事者には、英知を駆使して御対応いただきますよう、切に切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○（山本和彦議長）　　３番議員の質疑、質問は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明９日午前１０時から再開し、質疑、質問を継続いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○（山本和彦議長）　　御異議なしと認めます。 　よって、さように決します。 　次の本会議は、明９日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。 　本日は、これにて延会いたします。 　長時間御審議ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　５時０４分...
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