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1. 西宮市議会 2019-01-28
   平成３１年　１月２８日教育こども常任委員会－01月28日-01号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   平成３１年　１月２８日教育こども常任委員会－01月28日-01号平成３１年　１月２８日教育こども常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育こども常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　平成３１年（2019年）１月２８日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午後 0時59分 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　　午後 3時31分 　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　　４号委員会室 ■付託事件 　　な　　　し ■所管事務調査
   　（こども支援局） 　　１　公立保育所の耐震化について 　（こども支援局・教育委員会） 　　１　生瀬小学校区の教育・保育環境の整備について 　　２　鳴尾北幼稚園休園施設の活用について 　（教育委員会） 　　１　西宮浜小中一貫校の方向性について 　　２　市立幼稚園一時預かり保育事業「おむすび広場事業」の実施について ■出席委員 　　花　岡　ゆたか　（委員長） 　　はまぐち　仁士　（副委員長） 　　坂　上　　　明 　　庄　本　けんじ 　　山　口　英　治 　　吉　井　竜　二 　　脇田　のりかず ■欠席委員 　　な　　　し ■委員外議員等 　　な　　　し ■紹介議員 　　な　　　し ■傍聴議員 　　福　井　　　浄 　　八　代　毅　利 ■説明員（西宮市議会委員会条例第19条による） 　（こども支援局） 　　こども支援局長　佐　竹　令　次 　　子供支援総括室長 　　　　　　　　　　川　俣　　　均 　　参事　　　　　　安　福　聡　子 　　参事　　　　　　池　田　敏　郎 　　子供支援総務課長 　　　　　　　　　　宮　本　由　加 　　保育施設整備課長 　　　　　　　　　　貴　志　健　太 　　子育て事業部長　伊　藤　　　隆 　　参事　　　　　　田　中　玲　子 　　参事　　　　　　奥　谷　和　久 　　保育所事業課長　西　村　聡　史 　　こども未来部長　岩　田　重　雄 　　地域・学校支援課長 　　　　　　　　　　山　本　雅　之 　（教育委員会） 　　教育長　　　　　重　松　司　郎 　　教育次長　　　　山　本　英　男 　　教育総括室長　　村　尾　政　義 　　教育総務課長　　薩　美　征　夫 　　教育企画課長　　河　内　　　真 　　教育次長　　　　大　和　一　哉 　　学校改革部長　　津　田　哲　司 　　学校改革調整課長 　　　　　　　　　　谷　口　麻　衣 　　学校改革推進課長 　　　　　　　　　　奥　谷　和　久 　　学校教育部長　　佐々木　　　理 　　学校保健安全課長 　　　　　　　　　　飯　干　英　典 　　教育支援課長　　山　本　雅　之 　　　　　　　　　　（午後０時59分開会） ○花岡ゆたか　委員長　 　ただいまから教育こども常任委員会を開会いたします。 　本日は、所管事務調査の件として、こども支援局から１件、教育委員会から２件、また両局から２件の報告がございます。 　協議に入ります前に委員の皆様に申し上げます。 　各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるよう心がけてください。 　なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、委員長において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。 　また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。 　次に、当局に一言申し上げます。 　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見、または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。 　それでは、協議に入ります。 　本委員会所管事務中、こども支援局から、公立保育所の耐震化について報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎参事（池田敏郎） 　所管事務報告、公立保育所の耐震化について説明をいたします。 　資料の１ページをごらんください。 　まず１点目、浜甲子園保育所の移転建てかえについて御説明をいたします。 　浜甲子園保育所は、土地と建物をＵＲから賃借し運営している保育所となります。所有者であるＵＲが耐震診断を行っており、その結果、耐震改修を行う必要のある建物に分類されております。 　(2)の位置図をごらんください。 　その右端にある浜甲子園保育所を、南西にある３方向を特別養護老人ホーム等に囲まれた市有地に移転建てかえを行う予定としております。 　「(3)整備スケジュール」をごらんください。 　平成31年度より工事の設計に入り、平成32年度から33年度にかけて新築工事を行う予定としております。 　「(4)施設の概要」は、記載のとおりとなっております。敷地面積はやや狭くなりますので、現在の１階建ての建物を２階建てとする予定です。定員は現在と同じ90名を予定しております。 　続きまして、資料の２ページをごらんください。 　朝日愛児館の現地建てかえについて御説明いたします。 　朝日愛児館は、昭和41年築の１階建ての建物です。朝日愛児館につきましては、耐震診断を行うことを検討してきましたが、朝日愛児館の園舎が特殊なパネル工法で建築されていると思われることから、現在の耐震診断に耐える詳細な図面がありません。そのため、耐震診断を行うに当たり、建物の構造を確認することから始める必要がありますが、確認の際に壁を外す必要がある等、保育を運営しながら行うということは困難です。また、特殊な工法のため耐震診断の方法についても検討を行う必要があることなど、一般的な鉄骨造の建物に比べ時間も費用もかかります。 　これらのことから、耐震診断については行いませんが、築50年を超える建物をそのまま使用し続けることは安全性を保証できないため、現地で10年程度のリース園舎を建築し建てかえることとします。建てかえ工事の間は、平成31年度で休園となる用海幼稚園の園庭部分に仮設園舎を建築し保育を行いたいと考えております。 　「(3)整備スケジュール」をごらんください。 　平成31年度より新園舎、仮設とも設計に入り、平成32年度より新園舎の建築を行います。 　「(4)施設の概要」は、記載のとおりとなっております。建てかえ後も１階建て、定員は同じ50名程度を予定しております。 　続きまして、資料３ページをごらんください。 　「(5)民間移管計画」について御説明いたします。
   　朝日愛児館は、平成19年７月の西宮市立保育所民間移管計画の案により、民間移管対象園となっております。平成21年３月の西宮市保育所待機児童解消計画により、近傍地に民間移管先保育所を先行整備し、待機児童数の縮減や定員の弾力化を低減することが可能な時期に廃園することとしております。朝日愛児館につきましては、既に民間移管先保育所として西宮つどがわＹＭＣＡ保育園が開園しておりますが、現在の待機児童の状況から直ちに廃園することは困難であると考えております。 　施設の安全面を考慮した中で今回整備を計画しておりますが、民間移管対象園であることについて変更はありません。 　参考として、厚生労働省の定義に基づく待機児童数と希望どおり入所できなかった児童数の平成29年４月から平成30年４月の推移を記載しております。 　続きまして、資料４ページをごらんください。 　平成17年10月に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、昭和56年以前の建物で、２階建て以上かつ延べ床面積が500平方メートル以上の保育所は、耐震診断を行った上で、必要に応じて耐震補強を行うことが努力義務とされております。 　公立保育所23園のうち、１階建ての園が２園、昭和57年以降に建てられた園が５園となるため、16園について耐震診断を行っております。 　耐震診断結果の一覧を資料に記載しております。耐震診断の結果、表の上から３園は、耐震補強が不要な園となっております。その下には、建てかえ改修等、順次耐震化を行った園を記載しております。表の12番目、今津南保育所の改修を今年度、今行っているところであります。13番目の北夙川保育所につきましては、平成32年度に移転する予定で、現在新園舎の設計等を進めているところです。こちらの下から３園につきましては、現在、耐震化の手法等を検討しているところです。 　その下の１階建ての保育所に記載しております２園につきましては、今回、整備計画を御説明いたしました。 　説明は以上となります。 ○花岡ゆたか　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に質疑並びに意見はございませんか。 ◆坂上明　委員　 　二つ、まず浜甲子園保育所の移転建てかえで、建てかえ場所がシルバーコーストの関連施設の中に一つぽっと入るという――シルバーコーストは西川先生のところですけれども、このように周りが福祉の施設に囲われており、その中に保育所をつくるという、ちょっと変わった、今までとは違った手法だと思うんです。この辺のシルバーコースト側なんかとの打ち合わせというのは、まして保育所ですから、密にはされて、そして、例えば要綱のようなものをつくられて使用されるということなんでしょうか。それとも、わかりました、そこにつくりますよというだけの打ち合わせなのか、まずそれを聞かせてください。まず１点目。 ◎参事（池田敏郎） 　今現在でも浜甲子園保育所は、年１回程度ですけれども、シルバーコーストとかのほうに園児が行ってという交流も一定あるというふうに聞いております。ただ、その後にどういった保育をするというところまでは詰めてお話をしているわけではありません。済みませんが、ちょっとまだこの場で今後がどうなりますというところまでは申し上げられませんが、一定の交流というのは考えられるかとは思います。 　以上です。 ◆坂上明　委員　 　一定の交流は考えられるかもということは、考えられないかもわからないということにもとれると思うんだけれども、もちろん浜甲子園保育所は今も近くにあって、実際に交流されていることは僕も存じ上げております。僕、シルバーコーストの先生方でちょっと親しい方がいらっしゃるし、西川先生も親しいんですよ。そういうことで話は聞くんですけれども、福祉の複合施設がある中に保育所をつくるということは、普通の宅地の中、住居の中に構えるのとはやっぱり若干違った意味があるんじゃないかなと思うんですよ。その辺のところで、今までも交流があるんだけれども、この場所に実際に保育所をつくるということに対して、シルバーコースト側との打ち合わせなんかをやっていないのか、やらないのか、今後やるんだったらどういうふうなことをやっていくのかという具体的なものはあるんですか。 ◎参事（池田敏郎） 　済みません、まだそこまで具体的なものというのは今の時点では詰まっておりません。 　以上です。 ◆坂上明　委員　 　どうなんでしょうかね。こういうことというのは、西宮市内で似たような条件の場所に設置されている保育所があるのかないのかというのは僕はちょっと存じ上げないんだけれども、こういうような例というのは今までにはないんですか。例えば、近隣と話ししていて、ここにつくってもいいよ、つくったらだめだよとかというような話はいろいろと今までにもあったんだと思うんだけれども、こういう複合施設の間に挟まれたような状態で保育所をつくるというのは、特殊な立地条件だと僕は思うんだけれども、それは余り考えていらっしゃらないかな、それは必要ないんかな。その辺を教えてください。 ◎保育所事業課長　 　保育所施設で使わせていただきたいという形でお話はさせていただいているのですが、この浜甲子園がそちらに行くというような話はまだ外には出していないで、言ってみれば今回のこの所管事務が初めての場になってきております。保育所というものが行くことに関しては反対とかそういった意見はなくて、公立保育所のほうは近隣の方とのつながりというのは大事にしておりますので、行くことが表にちゃんとお話しできるようになったならば、今後のこともあわせていろいろ考えていきたいと考えております。 ◆坂上明　委員　 　シルバーコースト側はまだ御存じないんですか。正式にここを考えているということは向こう側は知らないんですか。 ◎参事（池田敏郎） 　保育所施設がということでお話はしておりますが、具体的に浜甲子園保育所ということではまだお話はしておりません。 ◆坂上明　委員　 　そしたら、この所管事務が終わったら、実は浜甲子園保育所をここにつくる予定だよということの話をして、こういう立地条件の中でこのようにするからということでの打ち合わせというのは今後は考えていらっしゃるということですね。その確認。 ◎保育所事業課長　 　はい。近隣の施設の方とは、これは本当にお隣になっていくので、これまで以上に友好な関係を築いていきたいと考えております。 ◆坂上明　委員　 　だから、その打ち合わせはしていくんですねということや。 ◎保育所事業課長　 　はい。打ち合わせというのが、保育の中身というのは保育所である程度完結していきますので、近隣の方との行事とかそういったものでかかわっていくというときの打ち合わせということでしたら、挨拶やら打ち合わせということも当然していくことになると思います。 ◆坂上明　委員　 　保育所の中の保育事業のことについての打ち合わせとか僕そんなことは毛頭聞いてないんですよ。周りの環境が今までの環境とはちょっと違うんじゃないかなと思ったから、福祉の複合施設に囲まれた中に入るような形だから、それなりに施設との話し合いというものは、子供たちの保育のためにも、まして向こうの入所している方々のことも含めて打ち合わせは必要なんじゃないかなと思ったから僕は聞いてるんです。保育所の中のことなんか聞いてませんよ。今までどおりの近隣対策と同じような方法での周りとの話し合い、そういう感覚でよろしいんですか。 ◎保育所事業課長　 　今のところそれで考えております。 ◆坂上明　委員　 　わかりました。そしたら、それはそれで結構です。 　もう一個、ごめんなさい、最初に言うのを忘れてました。４ページの公立保育所の耐震化についての「耐震診断結果一覧」のところの14番、15番、今津文協保育所、それと津門保育所は手法の検討中ということなんですが、これは前の教育会館の跡地利用ということも考えていらっしゃったようなことなんだけど、局長、その後はこの話は進んでいらっしゃるんですか。 ◎こども支援局長　 　もちろんその線も含めていろいろと地元との話もありますので、現在調整を続けているところです。とまっているわけではございません。これについても決まりましたらまた報告はさせていただきたいというふうに思っています。 ◆坂上明　委員　 　教育会館跡地を利用するという方向で話は進んでいるということで、そういう感覚でいいんでしょうか。 ◎こども支援局長　 　地元との話でいろいろな話が出てきましたので、今まだそれありきというようなスタンスとしてうちは進んでいるわけではございませんけれども、我々としてはそういうことができないかなという方向では今計画を立てようとしているところです。それについても調整の上でどうなるかということはまだ未確定ということになっております。 　以上です。 ◆坂上明　委員　 　そしたら、教育会館、または別の方法も考えていらっしゃると。 ◎こども支援局長　 　活用という意味では、恐らく活用の仕方ということになってくると思います。全く別の場所を考えているかというと、ちょっとそれは違いますので、その辺の活用の仕方について今検討しているというところです。 ◆坂上明　委員　 　わかりました。非常に特徴のある連合自治会長でいらっしゃるので、よく相談の上やっていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ◆山口英治　委員　 　二つの点に関しましては理解いたしました。14、15と同じような中でいくと、最後16番目の上之町の保育所について手法検討中ですけれども、このことについて具体的に何を検討されているのかお教えください。 ◎参事（池田敏郎） 　保育所を耐震化するときに、移転するにしろ改修するにしましても、移転する場合は移転用地であったり、改修する場合でもその間保育を行う代替地というのを探す必要がありまして、上之町保育所もそちらについて今まだ検討を行っているというふうなことになっております。 　以上です。 ◆山口英治　委員　 　わかりました。ありがとうございました。 　我が会派としましても私としましても、保育所の耐震化をということで本会議のところでも質問させていただきました。このような形で着実に進めていただいていることに感謝申し上げるとともに、一刻も早く耐震化をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ◆庄本けんじ　委員　 　関連したような質問ですけど１点だけ。 　４ページの「耐震診断結果一覧」の14、15、16の手法検討中というところなんですけど、今の議論を聞いていまして大体何を検討すべきか、しているかということは様子がよくわかるんですけど、それぞれ築何年で、大体方針を決めるのはいつごろのめどがついているかというのをそれぞれ言えたら言ってください。お願いします。 ◎参事（池田敏郎） 　津門が大体築47年ぐらいです。文協が52年ぐらいです。上之町は44年ぐらいとなっております。 　それぞれのところにつきましてお話が進んでいる程度というのはいろいろあるんですが、こちらとしても当然できるだけ早いタイミングで方向を決めたいと考えておりますし、決まりましたらまたここで報告はさせていただきたいと思っております。ちょっと具体的なことが今ここでまだ申し上げられなくて申しわけないですが、できるだけ早いうちにとは考えております。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　来年度中とかぐらいの見通しはないですか。 ◎参事（池田敏郎） 　いろいろ今協議は進んでいるところもあったりはしますので、そのあたりのところですっと行けば早いタイミングで御報告できると思いますし、というところで申しわけありませんが、よろしくお願いします。 ◆庄本けんじ　委員　 　大体様子がわかりました。ありがとうございます。 　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　 　３ページの民間移管計画の中に、「平成21年３月の「西宮市保育所待機児童解消計画」により」と書いてあるんですが、これは検索しても出てこないんですけど、公開されているものなんでしょうか。 ◎参事（池田敏郎） 　今現在、それ自体はホームページには記載はされていないんですけれども、民間移管計画で今記載しておりますのが、保育所入所に伴うところの４月入所の方対象のページで「民間移管計画について」ということで、対象園につきましては「近傍地に民間保育所（表：下段）を先行整備し、待機児童数の縮減や定員を超えた受入れの低減が可能な時期に、対象の公立保育所を閉園することとしています。なお、待機児童がおさまっておりませんので、現在閉園の時期は未定です」ということで記載はさせていただいております。 　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　 　ありがとうございます。 　平成21年３月に待機児童解消計画をつくっておられるんでしょうけども、これは10年前なんですが、また改めて見直したり、新たにつくるということは今のところは考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎こども支援局長　 　現在のところ、解消計画自体は、昨年につくりました子ども・子育て支援プラン、それから、３年前につくりました３年で1,500人というこれが解消計画に当たるものですが、その中に溶け込んでしまったという形で、この解消計画というものが今現実問題として生きていないということです。今から特にまた新たな解消計画をつくるかというと、それは恐らくないと思うんですけれども、何らかの形で今後の計画であるとか、あるいはプランであるとかというものを立てていく必要はあるだろうなというふうには思っております。 　以上でございます。 ◆脇田のりかず　委員　 　わかりました。ありがとうございます。 ○花岡ゆたか　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 ここで説明員が交代いたします。
   　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　 　この際、当局に一言申し上げます。 　委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めております。また、一問一答による質疑においては、委員からの政策提案に対し、反対の意見、または建設的意見を述べる反論権も認めておりますので、御承知おきください。 　次に、こども支援局、教育委員会から、生瀬小学校区の教育・保育環境の整備について報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎参事（安福聡子） 　本日は、生瀬小学校区の教育・保育環境の整備について、昨年来、生瀬小学校区での保育施設の整備の必要性等について検討を重ねてまいりましたところ、一定の方向性を取りまとめましたので、御報告させていただきます。 　お手元の資料の表紙をめくっていただき、１ページ目をごらんください。 　まず、現状でございますが、生瀬小学校区にはゼロ歳から２歳児を対象とする小規模保育施設が２カ所と、４歳・５歳児を対象とする公立幼稚園が１カ所しかなく、３歳から５歳児を受け入れる保育施設がない状況にあります。 　ページ下の図表１をごらんください。 　生瀬小学校区に住む子供たちの通園・通所状況を示しております。 　校区内にあるＡＬＯＨＡ保育園、ひまわり家庭保育所、生瀬幼稚園には、昨年４月現在49人が通園しており、これは校区内の就学前の子供の数323人の25.3％に当たります。また、校区外の北部の施設や市外の施設にも多くの方が通園されており、校区外の施設に通園している子供の数は145人、全体の74.7％と、大半の子供が校区外の施設に通園している状況がございます。このことについては地域からも数年来対策の必要性について御要望いただいているところです。 　次のページをごらんください。 　一方で、生瀬小学校区内で昨年４月に保育所に申し込みしたけれども入所できなかった方は８人だけであったことから、実際の保育需要がどの程度であるのかを把握するため、昨年の夏に小学校区の就学前の子供を持つ全ての保護者を対象にアンケートを実施いたしました。 　校区内に保育所または認定こども園があれば利用したいかどうか、また、保育所に申し込みするには、週３日16時間以上の就労等の要件が必要となりますことから、就労の状況等をお尋ねし、①から③の三つのパターンで保育需要を試算いたしました。 　パターン①は、保育所の入所要件以下の短時間勤務や１年以内の就労希望を含む最大の需要の見込み、パターン②は、保育所の入所要件を満たす勤務時間で１年以内の就労希望を含む潜在的な需要を計上した見込み、パターン③は、現在就労している方だけを対象とした最低限の需要の見込みとなります。その保育需要率を年齢ごとにあらわしたものが図表の２になります。 　それを見ますと、表の一番下の段、全市の保育需要とそれぞれの試算パターンを比べた場合に、ゼロ歳の需要が過大に、４歳、５歳の需要が過小に出ておりましたため、それを補正しましたものが次のページの図表３になります。 　次に、現在の生瀬小学校区の１学年の人数は約50人程度であり、昨年、政策局が作成した人口推計では、10年後にはそれが40人まで減少するのではないかという見込みが出ております。この人口の見込みと図表３の保育需要率から必要な受け入れ枠を計算したものが図表の４と５になります。 　図表の下、「②今後、必要な保育の受入れ枠について」をごらんください。 　今後の需要を考えるに当たっては、潜在的な保育需要も含みつつ、保護者の就労状況が保育所の申し込み要件に合致する②の中位推計を採用するのが適切なのではないかと考えております。 　そういたしますと、図表４の中位推計の欄をごらんいただきまして、ゼロから２歳の人数を合計するとこれが59人分、図表５の中位推計をごらんいただくと、ゼロ歳から２歳では47人分の受け入れ枠が必要という結果になります。ただ、生瀬小学校区内にはゼロ歳から２歳を受け入れる小規模保育事業が２カ所あり、これらの定員が23人分あることから、これを差し引きますとゼロ歳から２歳で約30人分の受け入れ枠が追加的に必要であるということになります。同様に３歳から５歳児も計算いたしますと、こちらは受け入れ枠が60人程度必要であるということになりました。つまり、ゼロ歳から２歳で30人、３歳から５歳で60人の計90人程度の施設が必要であるということになります。 　次のページをごらんください。 　一方で幼稚園はどうかと申しますと、この地域には生瀬幼稚園と名塩幼稚園という二つの公立幼稚園がございますが、名塩幼稚園は今年度末で休園となります。 　図表６をごらんいただきまして、この５年の入園者数の合計は、２園で平成27年度に58人であったものが、平成31年度には35人まで減少しているものの、コンスタントに20人から30人の需要は今後も見込まれるところです。それに加えて、公立幼稚園は幼小の連携や障害のある子供等の受け入れ等のセーフティーネット機能を果たしていく地域の拠点として今後もこの役割を担っていくことが求められていることから、現状としてこれらの子供たちの居場所を確保していく必要があると考えております。 　次のページをごらんください。 　このような状況の中、検討した対策は次のとおりです。 　まず①、生瀬幼稚園で３年保育と長時間預かりを実施して対応できないか。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ゼロ歳から２歳児の十分な受け入れ枠が確保できていない状況にあり、生瀬幼稚園で３年保育及び長時間預かり保育を実施するだけでは対応できないため、断念いたしました。 　②、生瀬幼稚園を認定こども園化し、幼稚園の児童と保育所の児童を一緒に受け入れできないのかということですが、こちらについては施設の面積基準を確認したところ、３歳以上の保育室について、現在想定している幼稚園30人、保育所60人の子供を受け入れるには保育室の面積が不十分であることがわかりました。そのため、この案を実現しようといたしますと、園舎を一度解体し更地にしてから新しく建て直すことが必要となり、時間も財政負担も大きくなることから断念いたしました。 　③、保育施設整備用地の検討として、ほかに保育所に適した土地がないか調査いたしましたが、土地の形状や面積などの観点から適した土地がなく、これも断念いたしました。 　次のページをごらんください。 　そのため、現在、生瀬小学校の校庭に生瀬幼稚園の園舎を新しくリースで整備し、幼稚園を小学校内に引っ越しをしていただき、その後、あいた幼稚園の園舎を改修して保育所または認定こども園を整備するという案を検討しております。 　(3)、今後のスケジュールにつきましては、幼稚園については、平成32年４月から８月にかけて小学校校庭に幼稚園の園舎を整備し、９月から引っ越していただく。その後、保育施設は９月から改修工事を行い、平成33年４月に開園という日程を想定しております。 　最後に、７ページ目をごらんください。 　こちらは生瀬小学校の見取り図になります。 　校門を入っていただいてすぐの左手に幼稚園移転予定場所として点線で囲んだところがございます。現在の生瀬幼稚園は、昭和58年築ですが、それまでは生瀬小学校のこちらの部分にあったとお聞きしておりまして、もとあった場所に戻る形となります。 　今後は、地域や関係団体にも御説明を行いまして、御意見をいただいた上で計画を固めてまいりたいと考えております。 　御説明は以上になります。 ○花岡ゆたか　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に質疑並びに意見はございませんか。 ◆庄本けんじ　委員　 　６ページで「園舎をリースで整備し移転」となっているんですけど、リースにする特徴とか理由とか、その辺の説明をしていただけますか。 ◎学校改革部長　 　御質問がありましたリースの理由ですけれども、早い段階で整備ができるというふうなことが大きな特徴でございます。 　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　早く工事ができて設計もできる、そういう意味ですか。 ◎学校改革部長　 　おっしゃるとおりでございます。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　ということは、ほかのところもこれから整備するのにそういう手法がどんどん入ってくるみたいな感じになりますか。 ◎学校改革部長　 　ここの生瀬の部分につきましては、地域性あるいは地域のニーズ等を踏まえまして、できるだけ早い段階でのというようなことがありましたので、この部分につきましてはリースというふうな形で対応させていただいたというふうなことになります。 　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　大体わかりましたので、以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　 　次に、鳴尾北幼稚園休園施設の活用について報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎地域・学校支援課長　 　「鳴尾北幼稚園休園施設の活用について～適応指導教室「あすなろ学級」の再編・拡充と地域のつどい場としての活用～」について説明をいたします。 　資料１ページをごらんください。 　現在、休園となっている西宮市立鳴尾北幼稚園休園施設を活用し、公立小・中学校の不登校の児童生徒に対して学校復帰のための支援を行う適応指導教室を新たに整備します。また、併設する事業として、健康福祉局の所管となりますが、高齢者、障害者、子供と保護者など、分野や世代を問わず地域住民が交流できるつどい場として活用することについて地域に提案していきます。 　「１．適応指導教室「あすなろ学級」の再編・拡充」をごらんください。 　現在、不登校児童生徒に対する支援については、教育委員会と適応指導教室「あすなろ学級」を所管するこども支援局とが連携して行っていますが、不登校児童生徒の増加と多様化に対応するため、次のとおり事業の再編・拡充を実施します。 　あすなろ学級に通う大部分の児童生徒については、必ずしも福祉、医療の支援は必要ではなく、より学校に近い環境で、社会復帰、学級復帰を目指した教育的な支援が必要となっています。そこで、こども未来センターが所管しているあすなろ学級を教育委員会に移管し、鳴尾北幼稚園休園施設に移転して開設します。 　その一方で、あすなろ学級の多人数のクラスにはなじめずに、あすなろ学級に通級できないなど福祉・医療の支援が必要な児童生徒のためには、一人一人の状況に応じた支援が必要になってきます。そこで、現在こども未来センターにあるあすなろ学級を、あすなろ学級に進む前段階として四、五人の少人数学級を４クラス程度常設する、「仮称プレあすなろ学級」として位置づけます。 　なお、不登校児童生徒の増加や現在のあすなろ学級への通級に時間がかかるなど通級が困難な不登校児童生徒に対応するため、複数箇所のあすなろ学級の整備が必要となっており、今後、市内数カ所に適応指導教室を順次整備していくことを検討しています。先ほども説明したとおり、１カ所目の整備として鳴尾北幼稚園休園施設の主に２階部分を活用して開設します。 　また、あすなろ学級のほか、現在こども未来センターが所管している居場所サポーター派遣、在家庭学習支援システムなどの不登校対策事業についても、こども支援局から教育委員会へ移管する予定です。 　次に、資料２ページをごらんください。 　不登校児童生徒の状況について記載しております。 　不登校児童生徒の状況ですが、30日以上欠席した児童生徒の実人数は、平成26年度、小学生73人、中学生271人、計344人から、平成29年度、小学生157人、中学生397人、計554人と、210人増加しております。 　「②　「あすなろ学級」の利用状況」ですが、年度によって通級人数は違いますが、毎年40人程度が通級しており、復帰率も年度によって違いますが、平均４割程度の児童生徒が学校復帰をしております。また、通級希望者や見学希望者が常時15人程度いる状況になっております。 　次に、参考の(1)をごらんください。 　あすなろ学級に併設する事業として、地域のつどい場について説明いたします。この事業の所管は健康福祉局となります。 　超高齢化、少子化が進行していく中、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心して生活し続けられるように、行政はもとより、地域の構成員である市民や関係団体、事業者など、多様な人たちが連携して支え合うことが一層求められています。 　地域からも子供と高齢者が触れ合える場が欲しいとの意見を聞いています。世代や分野を問わず交流できるつどい場として鳴尾北幼稚園休園施設を活用することで、地域福祉の推進につながります。具体的な地域のつどい場としての活用例として、地域への補助事業である共生型地域交流拠点を想定しています。 　３ページをごらんください。 　実施事業の例としては、ふれあいカフェ、囲碁・将棋会、体操会、夕食会、専門相談などで、共生型地域交流拠点の開設と運営は、地域住民と社会福祉法人や特定非営利活動法人などの協力法人との協働で行います。立ち上げや運営の支援を西宮市社会福祉協議会が行います。 　(2)ですが、あすなろ学級と地域のつどい場を併設することで想定されるメリットとして、あすなろ学級のカリキュラムの中には、社会体験活動や奉仕活動、交流活動といった内容が含まれており、高齢者や障害がある人などとの囲碁・将棋会などへの参加、地域の方が講師となる授業の実施、児童生徒のボランティア活動など、世代や事業を超えた交流が期待できます。 　(3)の鳴尾北幼稚園休園施設の部屋の使用の想定については、１階部分の教室２室を地域のつどい場として、その他の部分をあすなろ学級として使用することとして考えています。 　「２．開設に向けてのスケジュールの想定」をごらんください。 　平成31年度後期に鳴尾北幼稚園休園施設のあすなろ学級とこども未来センターの仮称プレあすなろ学級を開設し、平成32年度前期に地域のつどい場を開設する想定となっております。 　４ページをごらんください。 　鳴尾北幼稚園の外観と所在地、部屋は表のとおりです。部屋の使用の想定として、１階部分の２教室を地域のつどい場として、その他の部分は適応指導教室「あすなろ学級」として使用することを考えております。 　５ページをごらんください。 　これは、鳴尾北幼稚園でのあすなろ学級での１週間の予定表です。基本的に現在こども未来センターで行っている内容を引き続き実施する予定です。 　６ページをごらんください。 　こども未来センターの専門性を生かした仮称プレあすなろ学級の予定表です。午前・午後クラスを設置し、福祉・医療の支援が受けられるようにプログラムを工夫しております。 　それから、資料には書いておりませんが、なお、今回の不登校対策事業の再編につきましては、教育と福祉、医療という教育委員会とこども未来センターのそれぞれの専門性を生かすことを目的としており、スクールソーシャルワーカーの拡充という施策もあわせて不登校対策事業の主たる所管は教育委員会に移ることとなります。こども未来センターは、福祉的、医療的なサポートが必要な児童生徒のための少人数クラス「仮称プレあすなろ学級」の所管となりますが、こども未来センターで受ける不登校の相談については、従来どおり適切な支援が受けられるように教育委員会ほか関係機関と十分に連携を図ります。また、鳴尾北幼稚園休園施設のあすなろ学級に対しても、こども未来センターの心理士など専門職が必要な支援を行っていきます。 　説明は以上となります。
   ○花岡ゆたか　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に質疑並びに意見はございませんか。 ◆吉井竜二　委員　 　１点です。 　幼稚園を使うということなので、中の造作物とかは子供向けのままなのかなというふうに思っているんですけど、その辺の工事撤去とかはどうなっているのでしょうか。 ◎地域・学校支援課長　 　幼稚園ということで、トイレがどうしても幼児用ということなので、トイレの改修、それから、現在、鳴尾北幼稚園はエアコンがございませんので、エアコンの設置ということで、大きくはその二つのことが工事費用になっております。 　以上でございます。 ◆吉井竜二　委員　 　一問一答でお願いします。 　中の教室とかの例えば造作物というか、棚であるとかというのは撤去されたりという感じですか。子供向けのものが残っていたりとかすることはあるのでしょうか。 ◎地域・学校支援課長　 　中は本当に教室一面すっきりと使えるような状態になっていまして、特に造作物を撤去する、そういうことは必要ではないというふうに考えております。 ◆吉井竜二　委員　 　ありがとうございます。 　ここから私の意見です。推測の域を出ないんですけど、ここに通う子たちというのは、多分、人からどう見られているとか周りの人とは違うというところに対してすごい敏感だと思うんですね。なので、可能な限りふだんの学校と同じような形でしつらえてあげて、みんなと何かが違うんじゃなくて、みんなと一緒だよというところを配慮してあげないとだめだなと思っているんです。だから、さっきの答弁だと、一応安心したといいますか、その中でも多分幼稚園だと例えば廊下が丸かったりなど造作物は考えられるので、そこはコストとのバランスなんですけど、可能な範囲で普通の教室にスムーズに戻れるような体制という配慮とかを考えてあげてほしいなというふうに思いますので、ここだけ意見を述べさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。 ◆山口英治　委員　 　あすなろ学級についてお尋ねをさせていただこうと思います。 　まず、こども未来センターの開設とともにあすなろ学級が入ってきたわけなんですが、こども未来センターの中にあるときに何か問題点というのはあったのでしょうか。 ◎地域・学校支援課長　 　福祉、医療、教育の連携ということで未来センターが立ちましたので、そういった部分では非常にいい連携ができた――あすなろ学級に通っている児童生徒の中には、ドクターとのかかわりであったり、あるいは臨床心理士がかかわったり、非常にいい形ではできたと思います。 　一方で、課題というか、今ここで申し上げたように、大部分は集団で十分できる子供たちが多くて、一方で個別にもっとかかわりが必要な子がなかなかその集団に入れないという課題が出てきたということでございます。 ◆山口英治　委員　 　ありがとうございます。 　ですから、より細かい指導をしていくために少数のものでこども未来センターにという形で今回考えていただいたというので、今後さらに鳴尾北以外にも地域の中でやっていくという形で新たな開設を考えながら、少人数の中でも学校への復帰というものを目指して展開をされていくという形でお考えだと思うのですが、今後、こども未来センターから教育委員会に移られていくわけですが、その点について教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎学校教育部長　 　先ほど山本課長のほうから申し上げましたように、こども未来センターと教育委員会がそれぞれの強みを生かして、子供たちをさらに丁寧に見ていくということを考えておりますので、教育委員会も、もちろん今申し上げたとおり子供たちの学校復帰を目指して丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　一つお願いなんですが、子供たちにとって一番最良の点は何なのかという部分での選択肢だというふうに思っております。こども未来センターの中であすなろ学級があるということの意義というのは非常に大きかったと私も思っております。その中で次の発展へとつながっていかれるんだなと思っておりますので、この点につきまして、急ぐことなく教育委員会とこども支援局のほうでの連携をとっていただいて、大切なのは子供たちがどう普通に学校に行けるのか、また、いろいろなことの克服をしていくのかというのが主要な部分であります。そういったことを含めてというのを私が言うのもおこがましいのではございますけれども、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　今回、鳴尾北のほうでこういうふうな形で地域の方々とも接するというのは非常に大切なことだと思っております。これが一つのモデルになってきたときに今後さらにこういった拠点の設置というのはあると思いますので、鳴尾北のことというのは非常に大切だと思っておりますので、理事者の皆さんがしっかりと検証していただきながら前へ進めていただきたいということを要望させていただきます。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　１ページ目のところで、鳴尾北幼稚園にまずつくるということで「１か所目の整備」というふうに書かれているんですけれども、やがては何カ所か目指しておられるのでしょうか。 ◎地域・学校支援課長　 　やはり不登校の人数がふえているということもありまして、例えば南部であったり北部であったり、できるだけ地域にいろいろな場所でできるというのが理想というふうに考えております。 　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　今何カ所つくりたいというそんな目標みたいなものはお持ちですか。 ◎こども未来部長　 　教育委員会との話の中では、当面は市内に三、四カ所程度はつくっていきたいなと検討しております。 ◆庄本けんじ　委員　 　そのほうが望ましいと思います。鳴尾北だと地理的にもかなり偏在してくるということになると思いますので、その辺はぜひよろしくお願いします。 　それで、鳴尾北幼稚園のところは地域のつどい場と併設ということなんですけど、ほかの三、四カ所目指すというところも大体そういう併設なんかを考えておられますか。 ◎学校教育部長　 　つどい場のほうは健康福祉局の所管になってまいりますので、そのあたり、こちらのほうから一方的な考えでは申し上げることはできないかなというふうには思っております。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　併設はこんなメリットがあるよということを言われているんですけど、そのことによって新たな課題というのは何か想定されていることはありますか。 ◎学校教育部長　 　新たな課題というのは特に今のところ考えておりませんで、むしろ通う子供たちのこれからの社会性の育ちに対してメリットのほうが大きいのではないかというふうに今のところは考えているところでございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　よくわかりました。地域がかなり南部のほうにつくられるので、３カ所、４カ所というのはぜひとも早目に開設されていくことを望んで質問とします。 ○花岡ゆたか　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 ここで説明員が交代いたします。 　　　（説明員交代） ○花岡ゆたか　委員長　 　ここで一言委員の皆様にお伝えいたします。 　質疑に当たって、一問一答か一括か、質疑の項目数、あと質疑の概要、開会前にも申しましたが、これをぜひ言ってから質問に入っていただければと思います。 以上です。 次に、教育委員会から西宮浜小中一貫校の方向性について御報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎学校改革推進課長　 　西宮浜小中一貫校の方向性について御説明いたします。 　資料をごらんください。 　まず、２ページ、３ページでございますが、小中連携教育や小中一貫教育が必要とされる背景についてまとめております。 　内容としましては、義務教育の目的・目標等の創設に始まり、発達の早期化等にかかわる現象や学習面での課題、さらにはいわゆる中１ギャップの解消などを挙げております。詳しくは資料で御確認ください。 　続いて、４ページ、５ページをごらんください。 　こちらには小中一貫教育に係る主な法改正・通知等をまとめております。学校教育法等一部改正により新しい学校種として義務教育学校が創設され、その具体的な中身につきましては、通知、手引、事例集が出されております。それらの内容を色濃く反映させる形で小中の新学習指導要領がこのたび出されております。詳しくは資料で御確認ください。 　さらに、６ページ、制度上の類型の図ということで、こちらには小中連携教育、小中一貫教育並びに義務教育学校、小中一貫型小・中学校の説明となっております。 　続きまして、６ページ、７ページ、８ページをごらんください。 　制度を活用するメリットをこちらではまとめております。 　先ほど述べた法改正以前は、多くの制度上の課題によりまして思い切った小中連携教育や一貫教育の実施、こちらが大変難しい状況でございました。そこで、小中一貫教育を推進するためのこちらの制度を活用することで、これまでの取り組みをさらに前進させることが可能となっております。県内の先行事例につきましては８ページのとおりでございます。 　なお、こちらの(2)の表の左側にございます神戸市立義務教育学校港島学園についてですが、沿革の小中一貫教育モデル校指定という部分が「昭和26年」となっておりますが、正しくは「平成26年」の誤りでございます。申しわけございません。 　続きまして、９ページ、10ページをごらんください。 　本市でも平成22年度に小中一貫教育の取り組みをスタートさせ、その取り組みは現在、西宮型小中一貫教育へとつながっております。市内20中学校ブロックにおける目指すべき子供像の明確化により、それぞれのブロックにおける課題解決を目的とした取り組みを進めているところでございます。詳しくは９ページ、10ページの資料で御確認ください。 　それでは、ここまで申し上げた経緯を受けまして、11ページからは西宮浜における小中一貫教育の取り組みについてまとめさせていただいております。 　西宮浜小学校と中学校は、校区が全く同一である１小１中の学校としてその特色を最大限に生かし、20年前の開校当時から小中連携教育に取り組んでまいりました。最初は合同で行事を実施することにより小中連携教育が進められておりましたが、平成23年度からは市教委の指定の小中一貫教育モデル校として、９年間を見通した教育課程の編成並びに指導方法などの研究を行うことにより、小中連携教育から小中一貫教育へと大きくかじを切っております。その具体的な取り組みや経緯につきましては、11ページ、12ページ、13ページのほうで御確認ください。 　以上のような背景や経緯の中で義務教育９年間のつながりがうたわれた新学習指導要領、こちらが小学校で全面実施となります平成32年度を機に、西宮浜小学校と西宮浜中学校を義務教育学校といたしまして、文教住宅都市西宮における小中一貫教育のパイオニアとして新たな一歩を踏み出すことを考えております。 　この学校の開校と同時に西宮市立総合教育センターの機能を一部移転いたしまして、指導主事を常駐させ教育活動の充実を図りますとともに、そこでの実践の成果を市内の他の小中学校へ還元してまいります。 　また、西宮市で初めての義務教育学校ということになりますので、この学校を特色ある教育を行う学校、いわゆる特認校に指定することにより、市内在住の小中学生であれば希望者はこの学校に就学できるよう新たな制度を導入する予定となっております。 　続いて、14ページをごらんください。 　昨年６月に学校関係者や地域団体役員を主な構成メンバーといたします西宮浜小中一貫校設置準備委員会並びに８月には教育委員会内の関係各課長を主な構成メンバーといたします西宮浜小中一貫校庁内開校準備委員会、この二つの会をスタートさせております。現在、平成32年度の開校に向け具体的な中身の検討や準備を進めているところでございます。 　学校名につきましては、９月までに公募方式を利用し決定をしていく予定でございます。 　また、校区につきましては、現状のままといたしますが、通学区域特認校制度の導入を現在検討しております。さらに、校区外からの就学については、年に１度の募集ということで、通年で常に受け入れをするというような形はとらないということになります。 　それから、総合教育センターの一部機能の移転ということでございますが、児童生徒の教育に直接かかわるような研究施設としての機能とともに、市内の教職員の実地研修施設としての役割も同時に考えているところでございます。 　最後に、開校までのスケジュールにつきましては、最終ページのほうを御確認いただけたらと思います。 　以上で御説明とさせていただきます。 ○花岡ゆたか　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に質疑並びに意見はございませんか。 ◆坂上明　委員　 　質問は１点、小中一貫教育について、それの一問一答です。 　この小中一貫教育のことは佐々木部長を初めましていろいろな方に、自分が本当に頭の中で描けないものだから、何度も直接特別な時間をとっていただいて御説明をいただいて──何度かいただきましたよね。特に佐々木部長にはよく御説明いただいたんだけれども、正直いまだにまだわからないんです。僕は、小中一貫教育を否定は何もしていません。今からの時代の教育界のほうがこれだけ一生懸命やっていらっしゃる中ですから、自分たちが到底わからない部分で恐らく研究されて、そして、こういうように法改正までされてやっていらっしゃる、そのことがよくわかりながらあえてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   　まず、本市としては平成22年度に研究会を立ち上げて、そして、25年度からは全市域における取り組みが進んでいったということなんですが、その中でいいところ悪いところの何らかのいろいろなデータが少なからず出てきていると思うんです。そういうものを今もし披瀝できるようだったらお教えください。 　それと、８ページに先行事例として、県下では今２校がやっていらっしゃると。そして、「県が設置した「小中一貫教育調査研究委員会」において、小中一貫教育の成果と課題の分析、課題への対応策等について検討が重ねられ」てきたということは、もちろんいろいろなデータがここでも出ていると思うんですが、まず本市としてのデータ、そして、ここに書かれておる先行しているこの二つの学校のデータについて、特に御披瀝するべきいいものがあるんだったら、いいところ悪いところも含めてお教えください。 ◎学校教育部長　 　今、委員のほうからお尋ねいただきました、西宮型小中一貫教育により何か報告できるような内容があるかということについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。 　平成22年度に研究委員会を立ち上げ、23年度からモデル校を実施してまいりました。教育委員会のほうが聞き取りをさせていただく中で、やはりこれまで以上に教師同士の交流が小中で活発になったということを聞いております。教師同士の交流が活発になるということは、子供たちに対する情報というものが詳細にこれまで以上に伝わるようになってきた。学校現場のほうからの報告といたしますと、これまで中学校で何か問題が起こったときに、小学校の先生からお力をおかりするということはなかなかなかったんですけれども、小学校時代はどうだったかというようなことにまで話が及んで、場合によっては小学校で担当した先生が、中学校に上がってもその生徒にアプローチをかけるとかというようなことができるようになった、そのようなあたりが一つ大きなところかなというふうに思っております。 　また、これまで中学校は、生徒指導体制というものがしっかりございまして、何か問題が生じた場合、まずは学年の生徒指導が対応、そして全校の生徒指導が対応、そして管理職というような形で、段階を追って生徒指導を行う体制ができていたのですが、小学校の場合はそういう体制の整備がなかなかできていないがために、事情を十分にのみ込めていない管理職がすぐに対応しなければいけないというような事例もございました。そういった意味では、小中の交流により生徒指導体制を小学校でも形づくれるようになってきたというような報告も受けております。 　その他、教科、あるいは領域、人権教育等ございますけれども、今ここではその２点を代表的なものとして報告させていただきます。 　以上でございます。 ◆坂上明　委員　 　ありがとうございます。 　今、本市としてのデータということでおっしゃっていただきました。今、僕もう一個聞いたんですけども、８ページにある先行事例、この２校のことだけでも結構ですのでということで、今も言いましたように、「成果と課題の分析、課題への対応策等について検討が重ねられ」てきたということは、それに対する資料というものは当然本市にも流れてきているんだろうし、もちろんこちらからも請求しているんだろうと思いますけれども、その辺の内容について御披瀝いただけるようなものがあればお教えください。 ◎学校改革推進課長　 　大きなアンケートによる成果というようなところで、どちらも開校してまだ間もない学校ということもありますので、学習面でこういうふうな具体的な成果が出ましたとかというようなことではないんですけれども、例えば保護者、地域に対して、一貫教育を行ったことにより子供たちの成長に役立ったと思うかというアンケートについて、開校前に「そう思う」とか「どちらかといえばそう思う」というものが60％程度だったものが、開校後のアンケートによると90％まで上がっていることです。また、今のは保護者や地域のほうにとったアンケートなんですけど、全く同じ内容で教職員のほうに対してアンケートを行ったところからも、いわゆる前期課程に当たる小学校の教員のほうでは、開校前が80％だったものが開校後は100％、中学校では60％だったものが80％ということで、基本的には大人の視線から子供たちの成長にこの一貫教育というものがいい影響を与えているというようなことが見て取れるということでございます。 　以上です。 ◆坂上明　委員　 　わかりました。 　間違っていたら教えてください。１人の子供が、例えばＡ君が今までは小中一貫教育じゃなかった。つまり、今までの普通の教育を受けていて、そして、ある日小中一貫教育になって、Ａ君は、今まで少し消極的だったけれども、小中一貫教育になってから急激に活発になったとか、つまり、言葉は悪いんですけれども、小中一貫教育は１人の子のデータをとれるということでは今はないよね。１人の子がこの子は小中一貫教育に変わったらこうなったというのはないじゃないですか。その場合に、言うたって歴史も新しいという中で、小中一貫教育にしたから一体何がようなったんやというところはなかなか見えにくい。逆に言ったら、ひょっとしたら小中一貫教育が合わない子もいるかもわからないというのがあると思うんですよね。僕、自分のことを何度も佐々木さんなんかにも言ったことがあるんだけど、うちが非常に田舎の学校だったものですから、卒業するときに６年生は19人やったんです。次に中学校に行くときは、１学年が200人で、うれしくて仕方がなかったんです。つまり、中１ギャップが僕は非常に楽しみやったわけです。この感覚というのは今の小中一貫教育とはまるっきり違うかもわからないんですが、つまり、合う子と合わない子がいるということもここでは大事にしていってやらなきゃいけないと思うんですね。中１ギャップがなくなったところで、中学校を卒業して高校生になったらどうなるんだという問題も出てくると思うんですが、その辺は全国全ての人たちが考えてこの小中一貫教育がいいんじゃないかなということでこの制度ができてきているんだと思うんですけれども、今も言いましたように、実際にデータというのはなかなか難しいのかもわからない。１人の子に対して調べられるわけでもないんですからわからないかもわからないんですが、今も言いましたようにいいことは確かにいいんだと思うんですけれども、ひょっとしたらこういう悪いところ、つまり、短所もあるんじゃないかなということを聞いているんですけれども、その辺のところは何かおありですか。もしあった場合、それに対処しなければいけないわけですが、教育方法を今までと変えるんですか。その辺のところはどうですか。 ◎学校教育部長　 　今委員から御指摘ございましたように、何か一つの変化が起これば、それに合う子、合わない子というのは正直なところ出てくるということも想定しておかなければいけないというふうに考えております。だからこそ、特に義務教育学校に変更していった際には、これまで以上に丁寧に個々の生徒の変化というものを見ていく必要があるかなというふうに考えているところです。 　制度的なもの、学年制等についても少し説明をさせていただいておりますが、例えば４・３・２というような形になった場合、５年生、６年生と中学校１年生がある意味一つのくくりとして扱われるようになる。これまで５年生、６年生まで小学校で丁寧に担任の先生との深いつながりのもとに育ってきた子が、中学校１年生で教科担任になってそこのギャップに悩むようなところがあったがために中１ギャップというような言葉も生まれたということがございます。そのあたりの段差を小学校の先生のノウハウで丁寧に指導していくというようなこと、そして、中学校の先生のほうは、小学校の丁寧な指導について学んだり、あるいは子供たちの状況を把握したり、そういったところの教師同士のやりとりというものがより丁寧にされていく必要があるかなというふうに思っているところでございます。 　また、違いを喜んで受け入れてくれる子供たちにとっては、もちろん中学校の教科担任の専門性を生かした子供たちの知的な欲求に応え得るような授業の展開ということも考えることができるかなというふうに思っております。そのあたり小中のいい強みをこの中で子供たち一人一人のために生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◆坂上明　委員　 　ありがとうございます。 　先ほどの説明で、まず今までのものをさらに前進させることが可能といった、そういうふうな小中一貫教育、そのような御説明をいただいたと思うんですよね。連携から一貫へということで、西宮浜がこれまで１小学校１中学校で、今までもほかの学校区に比べれば中１ギャップも少ないんだろうなと拝察できるんですけれども、今おっしゃっていただいたように、さらに前進させることが可能であると。ここには「発展形」のというようなことを書いていらっしゃる。特に「発展形」という言葉を書いていらっしゃるということは何かアピールするものがあると思うんですが、その辺のところ、よしこれがあるからこれでやるぞ、見といてくださいよと、西宮浜での小中一貫教育というのはこういう成果が必ずあらわれるというものがもし今見えているんだったら教えてください。 ◎学校教育部長　 　今、私のほうで４・３・２というようなお話をさせていただきました。小中一貫した教育課程の実施につきましては、文部科学省のほうが平成28年12月26日に手引を出しております。その中に「発達の早期化等に関わる現象」であるとか幾つか項目があるんですけれども、「中１ギャップ」であったりとか、あるいは「不登校、暴力行為など生徒指導上の問題の増加」であるとかというようなものが挙げられております。特に発達の早期化ということに関しましては、最近を見ておりますと、かつては中学校２年生ぐらいで起こっていたような生徒指導上の問題が小学校５・６年生ぐらいで発生するというような実感を教育現場にいた者としても持っているところです。そういったところにこれまでの小学校の生徒指導体制だけではなく中学校の生徒指導体制で臨むことにより、子供たちの問題を解決に導く手だてが行われるのではないかというようなところもこれからの発展的なことの一つかなというふうに思っております。 　また、教科面におきましては、説明の中でもございましたように、総合教育センターの附属というような位置づけをいたします。総合教育センターでは国の流れ、あるいは、それよりも早く先端的な研究を行っていきたいというふうに考えているところでございますので、その先端的な研究の成果を西宮浜小中一貫校でまずトライしてみる、そして、その業績を市内全体に広げていく、そういった形の先端的な役割も果たしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆坂上明　委員　 　これは佐々木さんの手腕にかけなしゃあないですな。ありがとうございました。 　今もしわかるんだったら教えてください。中１ギャップがなくなるだろうということが一番の利点というところなんですよね。もし間違っていたら教えてください。その中１ギャップがなくなったということになっても、例えば高校に入学するときにはやはりそこでギャップが出てきて当然だと思うんですよね。友達もかわれば環境も変わる。また、学校によってＡ校とＢ校ではまた全然違ってくるという中で、そこで中１ギャップじゃなくて今度は高１ギャップというものも発生することは十分に予測される。今ももちろんあるんでしょうけれども、二つの先行事例として少なくとも平成27年から29年までの３年間やっていて、これは卒業生はまだいないということですか。もしいない場合、全国的にほかにやっているところがあって、中１ギャップはクリアできたけれども、中学校を卒業して高校に入ったらこんなことになっとるやないかというふうな事例がもしあるんだったら教えてください。なかったら仕方ないです。 ◎学校教育部長　 　今委員から御指摘いただいたようなデータについては、あいにく私としても持ち合わせておりませんのでお答えすることができない状況でございます。 ◆坂上明　委員　 　わかりました。 　いずれにしても今から始めることで、今後のことにこちらも期待していかなければ仕方ないことなので、その辺は本当によろしくお願いします。平成22年に研究会を立ち上げて丸９年ですか、そういうような中で始められるということなので、十分にしっかりと準備の中でやられることを期待したいと思います。 　最後に、僕ちょっと説明もわかりにくかったんだけれども、奥谷課長からも佐々木部長からも、総合教育センターのことで一部機能移転というようなこともおっしゃっていただいて、来年度予算で約4,500万円ぐらいつく予定ですよね。あくまでも予定ですけれど。西宮浜小中一貫教育推進事業として、平成31年度各種システム等改修作業、総合教育センター一部機能移転に係る教室改修工事等ということで約4,500万円ほどついていらっしゃるんですが、簡単で結構ですので、今説明いただいた分に補足したような形で、この4,500万円をかけてこういうことをやってこうなるんだよということを教えてください。 ◎学校改革調整課長　 　予算の内訳的なものなんですけれども、まず総合教育センターの一部機能移転といたしましては、教室を執務室に変更するような工事も入っております。あと、小中一貫校ということですので、義務教育学校になりますので、今各種システムがいろいろ入っているんですけれども、そのシステム改修費が入っております。そのような内容になっております。 　以上です。 ◆坂上明　委員　 　ごめんなさいね、僕はこういうことが超アナログなものですから。各種システム等改修作業と総合教育センターの一部機能、つまり、これは別物やね。 ◎学校改革調整課長　 　そうですね。別で分けて考えていただいたほうがいいかと思います。 ◆坂上明　委員　 　ない知恵を絞って、総合教育センター、これはどういう関係があるんかなと思ってね、この場で聞く前に前もって聞いたらよかったね。わかりました。 　以上です。どうも済みません。 ◆山口英治　委員　 　西宮浜における一貫教育のことと今後の一貫教育について、この２点について一問一答をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　先ほど坂上委員からもお話がさまざまございました。今回、本市としても、県内においてもこの開設がされると４校目になるということをお聞きしております。その分では今後どのように展開していくか、県内からも非常に注目を受けることだと思います。また、地域的な観点からも、この西宮浜というのは小学校と中学校が隣接もしており、また、地域的な御理解もいただき、そういった部分では取り組みが一番望ましい学校区であるというのは理解をしております。 　また、今後につきまして、先ほども何度か御説明いただきましたが、通学区域特認校制度を受けてという形で、いわゆる校区外の方々を受け入れるような体制をつくっていきたいということでございますが、そういった部分を見ますと、西宮浜における一貫教育だからということだけではなくて、しっかりとした教育的な部分での特色というのが必要になってくると思います。その点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。まず１点お願いします。 ◎学校改革推進課長　 　だけではない状況でというふうになりますと、義務教育学校にしていきますので、どちらかというと考えているところはそちらのほうに足を置いているという形になりますが、特に西宮浜の海に囲まれた立地でありますとか、また、地域の豊富な資源――リソースですよね、ヨットハーバーもございますし、貝類館等の施設もございます。そういうところとの連携をさらに深めていくような教育活動がそこでできればというふうに考えております。 ◆山口英治　委員　 　地域一体型というのは一貫教育でなくてもできることだというふうに私は思っております。あえて一貫教育という形でされる場合に何が必要なのかというのが大きな問題で、私学においては幼稚園から大学までずっと一貫教育で来るパターンがございますね。じゃあ、なぜその学校を選ばれるのかという選択の理由があると思うんです。今回もどこが一番大事になってくるのかというと、校区外の方も通ってみたいと思っていただける学校をつくるということが非常に大切ではないかなと思います。そうなってくると、その中で何をどうつくっていけるのかということが大きな問題だと思います。今の準備の中でいろいろなお考えがあると思いますので、今の部分で何かお考えがあったら教えてください。お願いします。 ◎学校教育部長　 　先ほどと少し重なる部分があるかもわからないんですけれども、子供の今現在の育ちに合った学校というものがどういうようなものかということを、４・３・２年制を導入することも含めてきっちりと検証していきたいというふうに思います。そういった意味では非常に地味な形かもわかりませんけれども、小中の教諭がまじって子供たちをより多くの目で、より多くの視点で見ていく、そういう学校であるというようなことがまず一つでございます。 　もう一つは、総合教育センター附属とすることで、先端的な教育、そういったものをまず西宮浜から発信していくというような内容でアピールをしていきたいというふうに思っているところでございます。アピールというよりも丁寧な説明が今後必要になるかなというふうに思っております。 　加えて、先ほど奥谷課長が申し上げましたように、立地を生かした研究、学習、そういったものについてもアピールをしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　公立学校で、また、義務教育の中で非常に難しいかもしれませんけれども、明確な目標というのがやっぱり必要だというふうに思います。 　ちょっと話は変わるかもしれませんけど、私は西宮東高校の出身でございまして、西宮東高校の開校は昭和38年で、いわゆる独自性のある学校をつくっていこうというので65分授業というものと、さまざまな部分で文武両立というのを目指しながら学校を建築されてきたということをお聞きしています。これは、西宮市が市立高校をつくるときに非常に先駆的な考え方で独自性のある教育をという形で、これは高校だからこそやってきたのかもしれませんが、今回の西宮一貫教育というのは、文教住宅都市という教育的な観点を持っているというので他市からも非常に注目を浴びているし、また、そういったことを求めて転入される方も多くいらっしゃるとお聞きしております。そうなってきたときに、学力だけでやるのではなくて、先ほどおっしゃったことも含めて目標というのを──不登校生をゼロにさせるとかそういったことも含めて明確な目標を持っていただく。これははっきり言って、今皆さんだけでこうですああですじゃなしに、これを築き上げる中で、皆さんお持ちなんだと思いますけど、英語教育であるとか、また、中学校から高校に行くときにどれだけの進学を進めていけるのかとか、学力の向上をどこまでしていくのかとか、曖昧な観点ではなくて、こういった明確な目標を持ってこの学校は取り組むべきではないかなというふうに思います。というのは、この学校が成功するかしないかというのは取り組みの大きな問題になってくると思いますので、ほかのところとは若干違う、西宮市だからこそできることというのがもう少しあっていただきたいなと。もちろん国からのいろんなことというのも基本にしながらですけれども、西宮市の独自性というのが説明の中でもっと見えてきたらいいのになということを非常に思っておりまして、これは今の段階でというよりも、希望として出させていただきたいと。 　この辺はまた一緒に我々もいろんなところを見させていただいて、こんな形で成功している例がある、こんなことをやっているところがあるというのは、お互いの情報交換をしながら高めていって、この西宮浜が成功できるようにやっていきたいなというふうに思います。単にどうなんだああなんだではなしに、こんなことがあるのでこれはどうやろう、現場の中で実際はこうなのでという形で、お互い同士で高めていけるようなそういった一貫教育になっていけばなというふうに思いますので、その点は私も勉強していきますので、またよろしくお願いいたします。 　二つ目の今後の一貫教育についてなんですが、これを成功させなくちゃいけないし、成功させていきたいと思っている中で、また、少子高齢化の中で今後は２校・３校目というのをつくっていかなくてはいけないという観点から、９ページの「小中一貫ブロック」の部分というのは、ここが西宮にとって、いろんな小学校からの中学校区になっていて、これも代表的な小学校だけ──非常に大きなところだと５校とかそういうところから一つの中学校をなしているとか、ここら辺の部分のやつもしていかなくてはいけないと思って、時間はかかると思いますけれども、その点は今後どのようにお考えなのか、この点を教えてください。 ◎学校改革推進課長　 　現在、複雑に入り組んだ小中の校区割りにつきましては検討の余地があるということで、今後引き続き考えてまいります。 　以上でございます。 ◆山口英治　委員　 　別に今すぐできる問題ではないことは私も理解しているので、その部分で今のお答えでしかないというのもわかっておりますけど、ただ、さまざまな部分で地域コミュニティーというのが──この一貫教育でもそうですけれども、やっぱり地域コミュティーを中心にしながら学校を築いていくことが非常に大切なことだと思います。顔が見えてこないから今現場の中でいろいろな問題が起こってきている、保護者同士の顔が見えていない、保護者同士のきずなというのがないからがゆえに子供たちもきずながないというところからいろいろな問題が起こってきている。それは現場の中でさまざまお考えだと思います。 　小学校区の地域コミュニティーというのは、自治会であったりとかスポーツクラブ21であったりとかあるんですけれども、そういう面が一つの部分では中学校区で変わろうとしていっております。教育委員会だけの問題ではなくて、学校を築く上での地域という問題が今後大きく変化せざるを得ない状況になってきたときに、一つには学校区が変わるとコミュニティーが変わっていくんですが、そこをどのような形で庁内の中で築き上げていくかというのをしていかないと、学校区が変わるというのは保護者の皆さんからいろんな意見が出てきます。その中で、地域コミュティーの自治会とかそういうふうな一つの単位というのがその前の段階できちっとなされているかどうかというのは非常に大きな問題だと私は感じるんです。それが単に教育委員会だけの校区変更だけを押しつけてしまうと、校区が変わることによっての不安感やそういったものが出てくると思います。教育委員会だけではなく、庁内として全体的なことをどう見ていくかというのは、今後の人口統計とかいろいろな部分で見ていきながら、こういったことを含めて本来の意味での西宮市の小中一貫教育というものをさらに推し進めていただきたいということを要望させていただきます。今後さらにそういった部分では庁内同士での連携を深めていただきたいということを要望いたします。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　小中一貫全般で一問一答でお願いします。 　聞きたいことがたくさんあります。まず、市長が所信表明で小中一貫校開設に向けて準備を進めるということを表明した後に、ここを出発点にして、将来的には他地域にも広げていきたい、展開を考えているということをおっしゃっています。教育長はこれは同じ考えですか。 ◎教育長　 　先ほど言いましたように、地域の状況、今やっている小中一貫校がどうなるかによって今後の方向が決まってくると思いますので、それを受けて今後検討していきたいと思います。 ◆庄本けんじ　委員　 　ということは、検証した結果、しばらく見合わせたほうがいいなということが出るかもしれない、そういうことですか。 ◎教育長　 　見合わせるというよりも、きちんとなったものにしないといけないというのは当たり前のことなので、それを受けてやりたいというふうに思います。 ◆庄本けんじ　委員　 　市長は将来的にはとおっしゃったんですけど、そこに年数的な幅というのは教育長は持ってはりますか。将来的に広げていくということについて。 ◎教育長　 　将来的というか、一応この西宮浜の場合は、地域等のあれはありますけれども、もともと子供の数がずっと減っていっていますので、今度の新しい教育課程の中では、要するに集団でいろいろなことを討議しながらいろいろなことをつけていく、そういう意味です。今までの学年のままで縛ってしまうとそれができなくなってしまいます。義務教育学校になりますと１年生と２年生が一緒にやる活動もあったりということになれば、そのことについて話し合うことができますので当然いろいろなことができるわけです。その意味でこれを導入するということもありますし、先ほど言った地域とのつながりということもあります。その意味ではここは地域とのつながりがきっちりできていますので、ここでとりあえずやってみて、そのことを受けて今後どうするかと。 　ですから、二、三年のうちに成果が出るようであれば、その二、三年のうちに実施するということになると思いますし、１年やってみて本当にということになればそこでまたなりますので──１年というのはちょっとなかなか難しいかもしれませんけれども、この状況を見ながらそれぞれのところでやっていきたいというふうに考えております。 ◆庄本けんじ　委員　 　時間的なスパンはわかりました。 　立地的にもいいし、地域的にも課題が明確なので当面は西宮浜でというお話やったと思うんですけど、このことを考える上で、例えば小中一貫のブロック別に見ると、鳴尾中学校とか高須中学校、浜甲子園中学校なんかのブロックは、中学校１校小学校１校なので、条件的にはやりやすいように思うんですけど、そんなところも広げたらいいなという考えはありますか。 ◎学校改革部長　 　基本的に１校と１校だからじゃあそこがやるというようなそういう想定ではなく、先ほど山口委員もおっしゃっておりましたけれども、地域性とかそういったことを踏まえながら検討していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◎学校教育部長　 　追加で説明をさせていただきます。 　このブロックは、この小学校からこの中学校にしか上がらないという意味のブロックではございませんで、例えば浜甲子園中学校であれば、甲子園浜小学校からも鳴尾東小学校からも児童は入学してまいります。というようなことで、便宜上ある程度どこかで区切りをつけないと、一つの小学校から複数の中学校に進学するような事情もございますので、これは便宜上つくったブロックで、この生徒と児童が常に１小１中であるというわけではないということは御理解いただきたいと思います。 ◆庄本けんじ　委員　 　了解しました。そのことだけ考えたらやっぱり西宮浜が対象になってくるよと、それは理解しました。 　次に、きょうの資料では目的がもうひとつはっきりしないというか、なぜ来年の４月で、なぜ西宮浜かということはなかなか理解しにくくなっていると思うんです。これまでの議会での議論では、西宮浜の地域、なぜ今必要であの地域かということで、教育委員会のほうの説明では、単学級になる、それを避けるためだということをおっしゃって、そこから議論が出発して、義務教育学校というのはきょう初めて議会に提起されたんですけど、小中一貫校をつくるんだ、そういう論立てでずっと説明されてきていたんですけれども、説明が変わった理由は何ですか。 ◎学校教育部長　
   　教育委員会のほうとしては、説明を変えたというふうには考えておりません。もちろん地域が潜在的に抱える問題として単学級が発生するというようなことはございますけれども、私どものほうといたしましては、平成22年度に研究委員会を立ち上げて小中一貫については研究を進めてまいりました。最終的にフラッグシップのような学校を西宮浜に義務教育学校として設置していこうということで、あくまでも今まで西宮あるいは全国的に抱えていた教育課題、そういったものを解消する一つの手だてとしての学校設置というふうに考えております。ですので、第一義的にはまずそちらのほうで、地域が潜在的に抱えている課題としてそういう単学級が出てくるというのが出てきたというふうに考えております。 以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　変えたつもりはないというふうにおっしゃるんですけど、それは余りにも強弁じゃないかなと思うんですよね。いろんな会議での問題提起も、全部単学級になるから今必要なんだと、時期的にはそこをすごく強調されて、そこから議論を出発されているんですよ。議会でもずっとそういう議論になっていたと思うんですよね。ところが、今回の資料では、ほとんどつけ足しの説明になっている。今佐々木さんがおっしゃったように全国的課題があって、西宮もそういう共通した課題もあって、西宮で小中一貫校をつくってみて、その成果が上がれば、明確になればほかに広げていきたい、これはこれで一つの論立てとして初めて聞く話ですよ、初めて。潜在的な課題というのはそれは第二義的だと。だから、説明が明らかに変わっているということは、余り議論して詰めるつもりはないですけど、指摘しておきたいと思います。ということは、もう一度初めて議論が始まるというふうに理解をしておいてほしいなと思うんですね。 　次に、制度的な問題なんですが、一つは、先ほども教育長が１年生と２年生は同じカリキュラムとおっしゃったかな、カリキュラムでいろいろな多様性、工夫ができると。小中一貫校という制度に踏み込まなかったら多様なカリキュラムの工夫ができないからやるんだ、制度の問題でいくとそういう説明で合っていますか。 ◎学校改革部長　 　多様な教育的なカリキュラムがさらにできてくると。といいますのは、もともと西宮浜の小・中学校というのは、一貫校という制度的なものはしていないですけれども、実質的な小中一貫の活動をしてきたというところです。それをさらに展開ができるような手法として義務教育学校というふうなことを考えてきているというふうなことでございます。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　法律も変わり新しい制度が追加されたという中で、その新しい制度に踏み込まなかったらできないことというのが、六三制じゃなく、学年の区分を五四制にしたり、西宮で今回提起されているのは四三二制ですか、これでやりますよという説明になっているんですけど、それは義務教育学校あるいは小中一貫校という制度に踏み込まなかったらできないですよね。踏み込まないで四三二制とかというのはできますか。制度の問題としてお聞きしています。 ◎学校改革推進課長　 　小学校と中学校の不断の努力により、じゃあそれができないかといえば、できないことはないといいますか、密に連携をとり、４・３・２で教育課程を組んでいってやりましょうということでやることは可能ですけれども、ただ、人の行き来というふうな面においては、やはりこの制度を活用しなければ中学校の教師が小学生の学習指導を行ったりというようなことはできないということになります。 ◆庄本けんじ　委員　 　そしたら、カリキュラムとしては四三二制というのは、ほかの学校でもやろうと思ったら──制度の問題ですよ。それがいいのか悪いのかは別にして、やろうと思ったらできるという理解でいいんですか。今の説明はそんな説明だったように思うんですけど。 ◎学校教育部長　 　ちょっと言葉足らずだったかもわかりません。４・３・２という明確な学年割りというのは、今現在の状況ではできません。 ◆庄本けんじ　委員　 　そこが小中一貫校の制度に乗っかるのと今までの延長との明確な違いということははっきりしたと思うんです。 　それで、一応、西宮浜では４・３・２という区割りにしますよということになっているんだけど、例えば西宮浜の場合、物理的に今スタートとしては隣接型ということになりますよね。それで、五四制というふうに考えたときに、５年生までは今の小学校にいて、６・７・８・９年生が今の中学校に通う、そんなふうにするというのは制度的に可能なんですか。 ◎学校教育部長　 　可能でございますし、先進的な事例もございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　それから、生活や行事の面で言って、一応、初期課程、後期課程で分けているんですかね、６年生までと７・８・９年生、初期と後期と分けていると思うんですけど、卒業式とかそんなんはどうなるんですか。 ◎学校教育部長　 　まず、前期課程と後期課程というふうな分け方になります。 　今おっしゃられました、例えば今現在普通に行われている６年生の卒業式がなくなってしまうことになるんじゃないかというようなことはいろいろなところから御指摘もいただいているところでございます。ただ、このあたり、学校行事とかになってきますと学校運営上の問題になってまいりますので、やはり学校のほうで最終的には決めていくことになるのかなというふうに考えています。ですので、卒業ではございませんので卒業式というわけにはいかないですが、例えば今御指摘のあった前期課程を終了する一つの区切りとして何か会のようなものを行うというあたりは、子供たちの状況を見ながら学校がしっかりと考えていくことになってくるかなというように思っております。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　西宮浜の場合は義務教育学校、一つの学校になりますね。校歌はどうするんですか。 ◎学校改革推進課長　 　現在、両校で歌われている校歌を今後どのように扱うか、また、新しくできる学校に対して新しい校歌をつくるかどうかというようなことにつきましては、現場の先生方や子供たち並びに地域の方にも入っていただいたような会で今後検討を進めていくというふうな予定になっております。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　時間割はどうなりますか。小学校45分、中学校50分、四三二制ではどんなふうに考えてはりますか。 ◎学校教育部長　 　どの学年が中学校校舎で暮らすかということによってまた変わってくるかもわかりませんが、シミュレーションは今現在学校のほうが中心になってやっております。こんなふうな形の休憩時間とかにしたらどうだというような案は幾つかもう既につくっているところでございます。 　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　そしたら、どんなイメージになるのかな。４・３・２やったら、１年生から４年生までの学年区分、それから次三つ、５年・６年・７年区分、その間が今の小学校の校舎に行くのか中学校の校舎に行くのか、そういうのも今検討して、中学校の校舎に行ったら50分かなという想像がつくんですけど、小学校の校舎だったら45分、何かそういうことを検討されているということで理解はいいですね。 　それで、教師集団なんですけど、教師集団もやっぱり四三二制に区分してつくられることになるのでしょうか。それから、義務教育学校になったら校長先生は１人になりますね。で、教頭先生というのはどんな配置になるんですか。教師集団の話と教頭先生の話。 ◎学校改革推進課長　 　もともとが小学校も中学校も人数は少ない学校で、これを一つの教職員の集団にしていくというようなことを考えますと、一応学年区分で４・３・２は当然ありますけれども、その４・３・２の区分が違っても例えば教科担任としてほかの教育課程のところに教えに行ったり、例えば音楽の先生が中学校３年生の担任をしながら小学校にも教えに行っているというような形が起きてくると。つまり、そういう意味では必ず連動していくような形になっていくということと、あと、教頭の配置につきましては、先行事例であります姫路の白鷺小中学校を一つ例にしますと、一応配置としましては、校長が１名に対して教頭は３名配置というふうになっております。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　副校長というのは当然つくと思って質問しなかったんですけど、教頭先生を３名配置するというのは、４・３・２という三つの区分があるからというふうな理解でいいですか。それと、副校長先生というのはどうなるんですか。 ◎学校改革推進課長　 　姫路市のほうでは、基本的には副校長という制度を導入してほしいということで県に要望等も上げていたというふうにお伺いしていますけれども、結果的に、そのような給料表を含めた制度自体がまだ県にないというようなところで、ただし、二つの学校が一つになっているので、管理職はトータル４人必要であろうというようなことで、校長１に対して教頭が今３と。４・３・２にするから３名要るというわけではございません。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　今の問題は了解です。 　次、特認校の問題です。 　これは大ざっぱにどんな制度か教えていただけますか。 ◎学校改革推進課長　 　通学区域特認校制度と申します制度ですが、教育委員会が特色ある教育を実践している学校、まずはこちらを通学区域特認校に指定をいたします。それを受けて、保護者がその特色ある教育をどうしても受けさせたいという場合には、通学状況や就学条件等を考慮した上で通学区域外から通学区域特認校へ就学するということが最終的には認められるという制度でございます。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　政府のほうが示している制度の枠から説明してもらったらどの枠に入るんですか。 ◎学校改革推進課長　 　学校選択制の手法のうちの一つということになります。 ◆庄本けんじ　委員　 　学校選択制というのはかなり慎重にやらなきゃいけないということになってくると思います。基本は、学校区が決まって就学をしてくださいよという決まりですよね。そういう中で、その枠を外す場合はこういう場合ですよということをいろいろつけて、全く自由の選択制とかブロック選択制とかいろいろな種類をつけて、こういう選択制がありますよというのが政府のほうで示している制度の枠組みですよね。その中の一つとして特認校制というのがあって、西宮浜ではこれが一番いいというふうに考えられた選択なのか、それとも、西宮市の教育全体を考えたときに、よその学校から来てもらうということで言えば、ブロック選択制というのも考えようと思ったら選ぶことができたと思うんですけど、あえて特認校ということを検討された視点というか、そういうのを教えてもらえますか。西宮全体としてどうなのかという影響も含めてどう考えられているのか。 ◎学校改革部長　 　基本的には、今回の特認校制度につきましては、西宮の小中の義務教育学校化に当たりまして、全市域から来ていただくというようなことを想定した中での特認校というふうなことで考えております。ですから、今後広げていくというふうなことがありましたときには、また別途それについては検討ということになるだろうと考えております。 　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　わかりました。 　次に、メリットということがいろいろ表明もされているんですけど、全国的に小中一貫校に対するいろいろな重要な批判、問題点の指摘というのがあると思うんですけど、そういうのは検討されていますか。例えばどんなことを検討したということが挙げられたらぜひ紹介してください。 ◎学校改革推進課長　 　例えばこの義務教育学校につきまして、高学年のリーダーシップ、これを養うことが難しくなるのではないか、特に６年生のリーダーシップを養うということが難しくなるのではないかというようなことも一つデメリットとして言われております。しかし、このリーダーシップの育成というようなことに関しましては、それぞれの集団、例えば学級における班のリーダー、学級のリーダー、学年のリーダー、また、４・３・２というふうな学年区分をした場合のそれぞれのリーダーをそれぞれに育成していくというようなことで、何も６年生になったからリーダーシップが養われる、培われる、そういう教育環境にあるというわけではないというような形で、リーダーの育成方法そのものについても見直しを行ったりというようなことも検討させていただいているところです。 ◆庄本けんじ　委員　 　検討されたのはリーダーシップの問題だけですか。全国でいろいろ指摘されています。その中でリーダーシップの問題だけ検討されたんですか。 ◎学校改革推進課長　 　あと、人間関係が固定化しやすいと。１年生から９年生まで同じメンバーでというようなところもありますから、このあたりは先ほど申し上げた通学区域特認校制度を利用することで、年に１度にはなりますけれども、新しいメンバーが入ってくるようなことで、同じメンバーが常にというような状況ではない、そんな制度も導入していきたいというようなことがあります。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　問題を検討されたのは二つだけですか。 ◎学校改革部長　 　あと、よく言われるエリート校をつくるんじゃないかというふうなことも問題として挙げられております。けれども、西宮市の場合は、あくまでも公立学校というふうなことを踏まえて、地域の子たちが通うというふうなことが当然ベースになっていますので、そういったことはなく、あくまでも学習指導要領に基づいた教育方法というふうな形で、そこの部分を踏まえた検討を行う必要があるだろうというふうなことと、それから、これは細かい話ですけれども、６年生の卒業式はどうするねんというふうなこととかもあります。その点につきましては先ほど御答弁させていただきましたように、例えば終了式というふうな形で対応していくというふうなこととか、いろいろ検討はしてきたのですけれども、そんなすごい多い形でのデメリットというふうなことは、こちらのほうとしてはまだその程度ということです。今後またこれも検討を進めていく中でデメリット等が出てきましたときには、どういう形で対応していくか、どういう形で解決していくかというふうなことは検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　そしたら、次に、条例とか規則をこれから変えていかないかんと思うんですけど、変えるべき条例とか規則というのは何があるんですか。 ◎学校改革推進課長　 　一番大きなところで申しますと、学校条例、こちらのほうに新しい校種としての義務教育学校、これを一つ開校しますということで条例改正が必要となってまいります。 　以上です。 ◆庄本けんじ　委員　 　規則も変えなあかんと思うんですけど、何を変えなあかんか、さわらなきゃいけない規則がどれだけあるか、教えてください。 ◎学校改革部長　 　その辺につきましては、現在、先ほど奥谷課長より御説明させていただきました庁内開校準備委員会というところを設置しておりまして、その中でそれぞれの所管のところでどういう制度、条例、規則等を改正する必要があるのかというふうなことを現在、一定洗い出しをしているところでございます。 　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　もう変えなきゃいけないということが既に出てるというものがあると思うんですけど、それはわかってるのはわかっているんですよね。幾つか例を出してもらったらいいと思うんですけど。規則を変えなあかんものがあるでしょう。 ◎教育総務課長　 　例えば簡単なところで、小学校、中学校という校種の区分、こういったところに義務教育学校という新たな区分を設けないといけないもの、それから、具体的な固有名詞が出ているもの、そういったものが多岐にわたると思いますので、今御説明申し上げましたように、取りこぼしのないように全庁で確認しながら、具体的には32年３月になってくると思いますけれども、そこでの改正に向けて全体で調整、協議しているところでございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　学校運営上の規則変更とかというのは絡んでこないですか。今の話ですと、学校の名前が変わったり校種がふえるから便宜上の文字の改定というようなことをおっしゃったようなイメージをするんですけれども、学校運営として、ほかの学校ではやらない新しい運営をされるわけでしょう。そんなのは規則は変えなくていいんですか。運営上の規則。全くないですか。 ◎教育総務課長　 　方針にかかわるもので規則を設けているものは特に現在の中にないという認識でおります。ただ、先ほど申し上げましたように、校種が変わる、校名が変わるということにつきましては、教育委員会以外にも影響するところがございますので、そういったところについては、今後きっちりと取りこぼしのないように確認しながら進めていきたいと考えているところです。 ◆庄本けんじ　委員　 　そうしたら、義務教育学校ができたら、ほぼほぼ100％近く義務教育学校でいろいろ方針を決めていくというふうに理解していいんですか。そういう理解でいいんですかね、どんな学校にするのかと。 ◎学校教育部長　
   　今委員おっしゃっているのは、学校の管理運営に関する規則とかそういったところにかかわるところかなというふうに考えているところでございますが、それは薩美課長が申し上げましたように、新しい校種が入るというようなことが大前提にあって条文の変更は必要になってくるというように思っているところでございます。 　ただ、学校をどのように運営するかということにつきましては、義務教育学校に限らず、教育課程の編成につきましては校長のリーダーシップが発揮されるところでございますので、そこの部分で変わっていくというふうになると考えております。 　以上でございます。 ◆庄本けんじ　委員　 　そしたら、一番影響してくると想像するのは、学習時間というか、休日とかそういうのにかかわってくると思うんだけど、１年間何時間学習をやらないかんとかそんなのはほかの学校と全く同じ枠の中で工夫しなさい、そういうふうになるんですか。 ◎教育次長（大和一哉） 　先ほどの学校の管理運営に関する規則でいろいろな取り決めがございますが、教育課程を編成するのは学校長というか学校単位でございます。でも、大きく夏休みを決めたりとか学期の期間を決めたりとかという手続については規則で定めております。大体小学校で重立ったものを決めて、あと中学校、高等学校、特進学校というふうに準用しております。ですから、今後も、義務教育学校ができましても準用規定で運営していくということで、特段変わったことを考えなければならない場合は義務教育学校ということで内容を変えていきますが、今のところそんなに大きく想定はしておりません。 ◆庄本けんじ　委員　 　了解しました。 　余り問題が起きるようなことを当然考えてはおられないと思うんです。ただ、全国的にはいろんな問題が指摘されたり、国会でも結構議論になっていて、議論が煮詰まらない、疑問に対してきちっとした答えが出てこない、そういう問題もあったりして、そういう問題というのは附帯決議なんかにも反映しているんですよね。だから、そういうことも含めてよく研究してほしいんですよ、研究を。例を挙げますと、カリキュラムを自由にできるということになるんですけど、これは全国的に言われているのは、義務教育の複線化になるじゃないかと。先ほどエリート校にならないように頑張るとおっしゃったんですけど、制度的にはそういうふうに走っちゃう可能性が出てくるということで、附帯決議はまず第１にこんなことが言われているんですね。「義務教育学校の設置に当たっては、我が国の教育の基本原則である機会均等を確保するとともに、既存の小学校及び中学校との間の序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることのないよう、万全を期すること」、つまり、ぼやっとしていたらそうなっちゃうよということの指摘です。初動はそうならないようにということで始まったとしても、義務教育学校をつくった以上、何で特色をつけるのかということをずっとずっと突き詰めていったらエリート校というのはどうしても出てくるという心配があります。初動はそういうつもりはないということでやったとしてもです。そういう心配があります。 　それからもう一つは、評価が定まっていないんです。全国でいろいろな経験があるんですけど、政府が出している資料を見ても、それは事例集、実践集を集めたものなんですね。政府自身、国会の議論の中で評価は定まっていないとはっきり答弁しています。そういうのをちゃんと研究してほしいんですよ。だから、本当に初めてのことをやろうとしているところへ今踏み込もうとしているという自覚が欲しいんです。今までの延長を発展させるという程度でなく、全く違った教育方法をこの西宮市が公教育として導入するかどうか、今そういう選択をしているんだということで本当に深く深く研究してほしいんですね。導入した後どうなるのか、懸念されることが絶対起きないようにするためにどんな仕組みをつくったらいいのか、それが本当にできるのかどうか、解決しなきゃいけないいろいろな教育課題がいっぱいあります。その課題解決のためにこれしか道がないのかどうかという説明もちゃんとできるようにしておいてほしいんです。 　先ほど附帯決議を紹介しましたけれども、この附帯決議にもう一つ、「収集・分析・検証」を十分せいということを附帯決議でわざわざ言ってるんですよね。それはやっぱりできていないからなんです。だから、もう既に全国の例があって、評価も定まってきて、それをやろうとしているなんていうことをもし考えておられるとしたら、それはかなり失敗されるかなと思います。 　そういう点では、一般質問で議論になりました西宮浜だけで議論しているお話じゃないでしょう、全市的な議論が必要でしょうということを私言ったんですけれども、もちろんそういう内容だと思うんですよ。きょうの資料の説明の出発点が、単学級になるからということの説明なら、それをあえて認めたとしたら西宮浜だけの議論になるかもしれないですけど、きょう出てきている資料の説明は、文字どおり西宮の義務教育、公教育の行く末がどうなるかということを心配せざるを得ない。未知の世界へ踏み込もうとするということになっていくと思いますので、全市的に十分な検討をされるということを求めて質問とします。 ○花岡ゆたか　委員長　 　質問を予定されている方は何名いらっしゃいますか。──３名いらっしゃいますので、委員会も２時間を超えていますので休憩をとろうと思いますが、いかがでしょうか、よろしいですか。このまま続けたほうがいいと思われますか。（「早いです」と呼ぶ者あり）では、３名続けさせてもらってよろしいですか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　 　続けます。 　ほかにございませんか。 ◆吉井竜二　委員　 　一問一答で１点。 　この目的なんですけど、生きる力の醸成というか、そういったことが今回の目的になると思うんですけど、文科省のホームページとかを調べると、「生きる力」というのは三つの要素で構成されていると。「確かな学力」、「豊かな人間性」、そして「健康・体力」というところなんですけど、この醸成に努めてまいりますと目指すのはいいんですけど、どうやって効果検証をやる予定なんでしょうか。 ◎学校教育部長　 　学校評価というのを西宮市の場合はかねてからずっと継続してやってきております。これまでも西宮浜小学校でも中学校でももちろんやってまいりました。義務教育学校になりましてももちろん学校評価をきちっととりながら、ＰＤＣＡサイクルを活用しながら、そういったところが担保されているかどうかというようなことについても真摯に検証を進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆吉井竜二　委員　 　ということは、学校評価でいろんな指標があって、それで一定数の基準を超えていたら、今回の小中一貫教育の１校目というのは成功だなという評価はそこでできるという認識でよろしいですか。 ◎学校教育部長　 　もちろん加えてアンケート調査等につきましても積極的に導入しながら新しい学校の検証に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆吉井竜二　委員　 　ありがとうございます。 　最後になんですけど、それは保護者の方とかこれから学校に入るよという方とか卒業した方も見れるようなものになっていたりとか、公なものになっているのでしょうか。 ◎学校教育部長　 　学校評価あるいは学校関係者評価、そういったものについてはホームページ等で公表することになっておりますので、どなたでも見られるような形になっております。 　以上でございます。 ◆吉井竜二　委員　 　ありがとうございます。 　聞いた中で大体まとまったんですけど、今回、義務教育学校というところで校区外の地域からの就学も可能ということで、その学校の特色とか、例えば確かな学力というところで、西宮市の平均に比べてこのぐらいパーセンテージとして成績が上がっているとか、補導されている子なんかいないですとか、不登校の子もいないだとか、学校評価とは別かもしれないんですけど、保護者にとってわかりやすい、選択するときにここに行かせたいなとか、さっき山口委員の質問でもあったんですけど、教育関係者だけじゃなくて保護者さんもわかりやすい指標というものがこの義務教育学校にはあったほうが選ぶときにいいんじゃないかなというふうには思います。さっきも坂上委員が言ってたんですけど、私もこれについてやめとけとか思っていなくて、こういうチャレンジングなことをしていることに対してはすごい敬意を持っていますし、いいものにしてほしいなと思うのですけど、どうせならよりいいものにしたほうがいいですし、私なら自分で飲食店とかをやっているんですけど、例えば２店舗目を出すときに、基本的には売り上げとあとはお店の体制がどうかというところを判断して出すんです。そういったところにちょっと似ているんですけど、売り上げという側面がないので、２校目を出すときにその基準となるものをしっかりとあらかじめつくっておいて、ここを達成したら２校目を出すとか、これだけ保護者さんから要望があるので２校目を出すに至りましたみたいなものをあらかじめゴールとしてつくっておくと、いいものを目指しやすくなるのかなと思います。そういったところを目指してほしいなと思いますのでよろしくお願いいたしますというところで私はもう早々に質問を終わらせてもらいます。 　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　 　基本的なところの部分も入ってくると思うんですけども、一問一答でお願いします。 　この義務教育学校の中の教育カリキュラムの内容について、これから独自に構築されていく御予定という認識でよろしいでしょうか。 ◎学校教育部長　 　教育課程そのもの自体は、やはり学習指導要領に規定されたものを逸脱するつもりは毛頭ございませんので、まずはそれを基本に考えていくというふうに考えております。 ◆脇田のりかず　委員　 　ありがとうございます。 　先日、管外視察で行ったつくばのほうで義務教育学校を幾つかつくられているんですけれども、英語教育を１年生から９年生の中で体系的に構築している「つくばスタイル科」というので前期課程、後期課程で英語科というのを、おのおのの義務教育学校に裁量権を持たせて英語教育とかにも力を入れていっていますというような話だったんですね。そのあたり英語教育について本市においてはどのようにお考えなのかなと。ほかの学校と特段差異を設けないのか、義務教育学校の体系的な１年生からの９年間の中で義務教育学校だからこそできる特別な流れをつくろうと思っていらっしゃるのか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。 ◎学校教育部長　 　英語教育、あるいはプログラミング教育、そういったところというのは、新しい学習指導要領の中でも非常に重視されているところでございます。そういった意味では、先ほど来、総合教育センターの附属とする──総合教育センターで先端的な研究を進めていく以上、一部機能移転ということと相まって、西宮浜小・中学校でその検証をしていくというのも一つの検証材料かなというふうには考えております。 　以上でございます。 ◆脇田のりかず　委員　 　ありがとうございます。 　次の質問に行かせていただきます。 　各学年が70名程度の学校規模ということなんですけれども、これがハード面の限界という認識でよろしいんでしょうか。もしくは、義務教育学校は特認校ということで、西宮浜外から入りたいという方が予想外に多かった場合とか、この70名という枠が変わるのか、これが限界なのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎学校改革推進課長　 　現在あります小学校、中学校のそれぞれの校舎は、義務教育学校になってもそのまま使用していくというようなところで、その規模を考えた際には各学年２クラスぐらいで、それ以上になるとちょっと窮屈になってくるかなということで、上限というようなつもりで考えております。 　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　 　ありがとうございます。 　三つ目なんですけど、編入学みたいな形というのは受け入れる御予定があるんでしょうか。例えば後期からここに入るとかというようなケースもあるのでしょうか。 ◎学校改革推進課長　 　いわゆる特認校制度による募集というのが年度に対して１度だけ、機会としては１回だけの募集ということで、前期であったり後期であったりというようなことで募集をするということは基本的には現在考えておりません。 　ただし、地域の学校で校区も決まっておりますので、転入をされてきたお子さんについては、問題なくそのまま就学していただく流れになるというふうに考えております。 　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　 　ありがとうございます。 　最後の質問なんですけど、先ほど例に挙げましたつくばのお話をもう一度ちょっと例に挙げさせてもらいますと、義務教育学校での教員の方をどういう基準で配置しているのかというところで、小学校と中学校どちらでも指導経験のある教師を義務教育学校に配置をしているというお話だったんですけれども、本市に関してはそのあたりの教員の基準というのは今後何か設ける御予定とかおありでしょうか。 ◎学校改革推進課長　 　これまでは西宮の場合は、完全に６・３というふうな校種の形でやってまいりましたので、両方の学校の経験がある教諭というのは本当にもう数えるほどしかいらっしゃらないというようなところでございます。ただし、この義務教育学校において小学校、中学校それぞれの免許を持っているということは、この学校にとっては非常に大きなメリットでございますので、そのような形での教員の獲得等というのは検討していく必要があるというふうに考えております。 　以上です。 ◆脇田のりかず　委員　 　ありがとうございます。質問は以上です。 　私も個人的にはこの義務教育学校にすごく興味を持って、ぜひいい学校をつくっていただきたいなというふうに思っています。この資料にもありますけれども、姫路や神戸にも既に義務教育学校というのはあるんでしょうけれども、これは先行事例であって、今後、文教住宅都市としての全国的な先進事例になっていってもらえるようないい学校をつくっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　 　小学校、中学校の学校の間にある道路について１問だけ質問させてください。 　委員の皆さんはタブレットがあると思うので、グーグルマップで学校の位置を見てもらったら非常にわかりやすいかと思うので見ていただいたらと思うんですけれども、上から地図を見ると、地図上の西側に小学校、東側に中学校があります。その中央に道路が走っています。小中一貫というふうに進めていく上で、教員の交流であったり生徒の交流であったり、そういった中でこの道を当然往来するわけです。それでいくと、安全の確保というのがやはり必須になってくるのかなと思います。 　あとは、それぞれにおいて重複する施設があります。例えば給食なんかも、中学校、小学校、それぞれに給食室があります。でも、これをどちらか一方でつくれるようになれば、例えば正規職員はほかの学校に行ってもらうことで給食体制をより強くしていくとか、あるいは図書室を一つにまとめることによってより交流が深まるとか、いろんなメリットがあるのかなと思っているんですね。 　それでいくと、要は中央を廃止して、両校を行き来できるようなそういった対策というのも検討できるのかなと思っているんですけど、この内容について検討は行われましたか。 ◎学校改革推進課長　 　当該道路の取り扱いにつきましては、関係各部署との意見交換を行っておりますが、現時点では、義務教育学校の将来構想については今後の推移を見きわめる必要があるというようなことで、平成32年度の開校時点では廃道の予定というのはございません。 　今後、開校後の状況を把握し、将来構想を構築していく中で、地域や産業団地の御意見もお伺いしながら、児童生徒の安全対策等については、関係機関や関係各部署との協議を継続して行っていくことというふうに考えます。 　以上です。 ○はまぐち仁士　副委員長　 　ありがとうございます。 　ここから意見です。 　将来構想という意味でいくと、始めたばかりのものなので、今すぐこれをどうこうというつもりはないです。ただ、先ほどお伝えしたように、当然ながら生徒が行き来するわけですし、高速道路のそばということもあって、やっぱり車が通るわけですから、そういった中での児童の安全確保ですとか、先ほども言いました給食だったり、そういう施設集約ですね、そういったメリットを考えますとやはり前向きに検討していただきたいなと思います。 　道路は当然重要で、１回つくったものをまた潰すというのは非常にハードルが高いと思うんですよ。ただ、例えばですけど、北と南、それぞれにブロックで仮でふたをしてしまって、真ん中に１本だけスロープをつくってしまう。それだけでも車は一切入れませんので、安全対策も万全にできますし、そのスロープを使って、例えば片一方でつくった給食をもう一方の施設に運ぶとか、そういうことができてくるのではなかろうかなとは思うんです。そういったところも含めてぜひとも検討いただけたらなとは思っております。 　総じていろいろな御意見が委員の方から出ました。最初の取り組みということで、教育委員会の皆様もこれからさまざまな検討をしていかないといけないと思うんですけれども、私はメリットがあると思っています。効果とかその部分については、先進事例が少ない中でこれというのはなかなか言いにくい部分はたくさんあるとは思うんですけれども、少なくともこれから要は子供が減るわけです。減っていくと、西宮浜のような課題が西宮市のどこかでもいずれ生じてくる。そうなったときに次の対処をどうするんだとなったときに、今ある西宮浜で実質的、先行的に取り組んで、ここでデータをとって、後々西宮市全体に広げていくのかいかないのかということを今ここで検討するということは、このタイミングで非常に大事だと思っているんですね。何よりここで、ちょっと語弊はありますけれども、失敗もしていただいて、チャレンジもしていただいて、きちっとした西宮市独自の小中一貫システムをつくっていただいて、仮にこれで全市にやっていくんだという話になるのならば、ぜひともこれを進めていただきたい。 　この問題は、校区の問題が一番難しいと思うんです。西宮浜は小学校も中学校も一緒の校区ですから割とすっと行きました。でも、ほかでいくと、校区の問題となるとなかなか難しいと思っているので、こういったところも早いうちから検討していく必要があるのかなと思うので、ぜひこういったところも早目に着手して検討いただきたいなと思います。 　あと、せっかく特色をつけていくわけですから、例えばですけど、こうやって児童数が少なくなってくると、部活の問題というのが出てくるんですね。バレーでもチームが組めないであったりだとかそういった課題もあるので、例えばブラスバンドとかは早目の──もう取り組んでいるとは思うんですけど、小学校ぐらいからブラスバンドの部活を中学校と一緒にできるとか、マリーナなのでそういった立地を生かして例えば新たなヨット部みたいなもの──こういうのは浜でしかできないような取り組みなので、そういったところもどんどん取り組みながら特色をつけていっていただきたいなと、そういうふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　２時間を大きく過ぎておるんですけど、最後の１件ですのでこのまま続けたいと思いますが、よろしいですか。当局の皆さんもよろしいですか。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
   ○花岡ゆたか　委員長　 　では、続けます。 　次に、市立幼稚園一時預かり保育事業「おむすび広場事業」の実施について報告がございます。 　当局の説明を求めます。 ◎学校改革調整課長　 　市立幼稚園一時預かり保育事業「おむすび広場事業」の実施について説明いたします。 　おむすび広場事業は、子育て支援の一環として、市立幼稚園児を対象とした保育時間終了後の一時預かり保育事業です。平成28年度から試行実施を行ってまいりましたが、このたび３年間の試行実施での実績を踏まえて、平成31年度より本格実施を行います。 　資料の中の項目２の試行実施期間の運用実績ですが、２ページの表をごらんください。 　利用可能人数に対し、実際利用した園児数の割合を利用率といたしまして、平成28年度３園で実施したとき利用率は83.8％、平成29年度には試行実施園を８園に拡大いたしまして、利用率89.6％、平成30年度には本格実施を見据えて試行実施園を13園に拡大いたしました。なお、12月末現在で利用率は90.2％となっております。 　「②実施体制」なんですけれども、園長以下園職員が主体となり行っておりますが、地域の方々によるサポーターが活動支援を行っております。実施１回について園職員１名と約３名程度の地域サポーターが活動し、園児約30人の見守りを行っています。 　試行実施期間においては、各年度保護者に対しアンケートを行っております。平成30年度の結果につきましては３ページに載せてございますけれども、保護者の利用目的といたしまして、子供の放課後の居場所づくりとしての活用、保護者の買い物やリフレッシュが高い割合を占めております。西宮市立幼稚園のあり方Ⅱの中でもおむすび広場事業につきましては、幼児の放課後の居場所づくりや保護者の息抜きなどの負担軽減といった子育て支援事業の一環として記載しております。アンケートの結果からも、現状の運営形態でこれらの目的を果たせていると考えております。 　また、今後、有償化した場合でも利用を希望しますと回答している保護者の割合も約９割と高いことから、当事業に対する期待は高いと言えます。 　「３．利用料の徴収について」ですが、本格実施に当たり、受益者負担の観点から利用料を徴収していくこととします。利用料の額につきましては、１回当たり300円を上限に定めることといたします。この金額設定は、４ページの参考③の表の中にあるように、阪神間近隣市の公立幼稚園での預かり保育実施時の利用料を参考としております。徴収根拠につきましては、西宮市立幼稚園において受ける教育に要する費用徴収条例の改正を行うこととしております。 　「４．今後の予定」についてですが、平成31年３月に、先ほど述べました条例改正を行い、平成31年５月から13園での事業実施を予定しております。 　説明は以上です。 ○花岡ゆたか　委員長　 　説明は終わりました。 　本件に質疑並びに意見はございませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○花岡ゆたか　委員長　 　なければ、本件はこの程度にとどめます。 　以上で本日の協議事項は全て終了いたしました。 　本日は、教育委員会とこども支援局から５件の所管事務調査の件を説明していただきました。多くの委員からたくさんの意見が出されましたので、当局におかれましては、この意見を踏まえた上で今後事業の推進に努めていただければと思います。 　これをもちまして教育こども常任委員会を閉会いたします。 　御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　（午後３時31分閉会）...