「西宮市議会 2018-03-01 平成３０年　３月（第１２回）定例会−03月01日-03号」の議事録内容

西宮市議会 2018-03-01
平成３０年　３月（第１２回）定例会−03月01日-03号

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最終取得日: 2021-07-30

平成３０年　３月（第１２回）定例会−03月01日-03号平成３０年　３月（第１２回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第12回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年３月１日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　岸　　　　　利　　之　　　　　　　　３９分　　　　　　　　77 　　　　　　　２　　　　　　　　　西　　田　　いさお　　　　　　　　５２　　　　　　　　　82 　　　　　　　３　　　　　　　　　八　　木　　米太朗　　　　　　　　７５　　　　　　　　　89 　　　　　　　４　　　　　　　　　まつお　　正　　秀　　　　　　　　６４　　　　　　　　　96 　　　　　　　５　　　　　　　　　山　　田　　ますと　　　　　　　　５３　　　　　　　　 105 　　　　　　　６　　　　　　　　　岩　　下　　　　　彰　　　　　　　　５３　　　　　　　　 114 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１４番　　松山　かつのり　　　２８番　　澁　谷　祐　介　　　２番　　福　井　　　浄　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２９番　　八　木　米太朗　　　３番　　村　上　ひろし　　　１６番　　大　原　　　智　　　３０番　　田　中　正　剛　　　４番　　一　色　風　子　　　１７番　　菅　野　雅　一　　　３１番　　大　石　伸　雄　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３２番　　坂　上　　　明　　　６番　　わたなべ謙二朗　　　１９番　　や　の　正　史　　　３３番　　杉山　たかのり　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３５番　　中　尾　孝　夫　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３６番　　岩　下　　　彰　　　９番　　まつお　正　秀　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３８番　　町　田　博　喜　　１０番　　長谷川　久美子　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３９番　　大川原　成　彦　　１１番　　岸　　　利　之　　　２５番　　西　田　いさお　　　４０番　　草　加　智　清　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　山　口　英　治　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　田　ますと　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　２０番　　川　村　よしと　　　４１番　　中　川　經　夫　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長職務代理者副市長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　垣　尾　憲　治　　　　　　　　　　　　　松　永　　　博　　　　　　消防局長　　　　　坂　本　健　治　　　　副市長　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　　　中央病院事務局長　出　口　　　剛　　　　政策局長　　　　　田　村　比佐雄　　　　　　上下水道事業管理者　　　　政策局担当理事　　清　水　裕　文　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘　　　　市長室長　　　　　時　井　一　成　　　　　　上下水道局次長　　戎　野　良　雄　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎　　　　総務局長　　　　　坂　田　和　隆　　　　　　教育次長　　　　　山　本　英　男　　　　総務局担当理事　　山　本　晶　子　　　　　　教育次長　　　　　加　藤　周　司　　　　総務総括室長　　　天　田　喜　之　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　市民局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　克　興　　　　産業文化局長　　　太　田　聖　子　　　　　　選挙管理委員会委員　　　　健康福祉局長　　　土　井　和　彦　　　　　　　　　　　　　　　木　村　嘉三郎　　　　こども支援局長　　佐　竹　令　次　　　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健　　　　環境局長　　　　　須　山　　　誠　　　　　　監査委員　　　　　鈴　木　雅　一　　　　都市局長　　　　　青　山　　　弘　　　　　　農業委員会会長　　松　本　俊　治　　　　土木局長　　　　　北　田　正　広　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　　　係長　　　　　　　北　田　晋　一　　　　次長　　　　　　　藤　江　久　志　　　　　　係長　　　　　　　菅　　　由美子　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　　　　書記　　　　　　　池　田　祐　子　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（田中正剛）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第12回定例会第３日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は37人であります。　本日は、中川經夫議員から病気のため欠席、川村よしと議員から所用のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、西田いさお議員及びはまぐち仁士議員を指名します。　本日の議事日程は、タブレットに配信またはお手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　まず、岸利之議員。　　　〔岸利之議員登壇〕 ◆11番（岸利之）　皆さん、おはようございます。　会派維新プラスの岸利之です。　傍聴席にお越しの皆様、朝早くから来ていただきまして、本当にありがとうございます。　また、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず１番目は、選挙について行います。　最初は、投票立会人と開票立会人の補償について行います。　12月の一般質問における投票立会人の事故についての質問の中で、市長に対し、公務災害が認定されなければ何も出ないのかと質問しましたところ、答弁では、「認定されなければ医療費等を市が負担することはございません」と言われました。答弁としては間違いではないのですが、聞かれていた市民や自治会関係者からは、民間の保険でなぜ対応しないのかという御意見を頂戴し、投票立会人、開票立会人の事故対応について、不安な気持ちを持たれた方が多くありました。　そこで、再度この問題を取り上げたく思います。　まず伺いたいのが、市の公務災害の認定は、どのような場合には適用されて、どのような場合には適用されないのでしょうか。　私が調べたところでは、公務災害が認定されるためには二つの要件があり、その要件を満たす必要があります。一つは公務遂行性で、職員が公務に従事し、任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生した場合です。もう一つが公務起因性で、公務と災害との間に相当因果関係がある場合です。天変地異による負傷は対象外となっています。しかし、前回の投票立会人の事故では、台風の強風によるものではありますが、適用されました。　私は、前回、要望として、投票立会人及び開票立会人に関して公務災害の認定がされないのであれば、何も保障されないのなら、市として別途入院や通院の保険をかけてはどうか検討くださいと言いましたが、他市の事例を調べても、別途保険に入っている市が見当たりませんでした。ということは、まず、公務災害が認定されないということは考えなくてもよいのではないかと思われますが、そのあたりは実際にはどうなのか、特に認定されないとしたらどのような場合が考えられるのか、教えてください。　次に、選挙についての２番目の質問は、選挙期間中に起こった災害対応について行います。　同じく12月議会の一般質問において、昨年10月22日の衆議院選挙の日に台風の影響による警報が発令されたことで、災害対策本部を設置したと思うが、そこに選挙管理委員会は出席したのかという私の質問に対し、防災危機管理局長からは、選挙管理委員会事務局員は災害対策本部の構成員でないため、本部会議には出席していませんという答弁でした。私は、選挙期間中に大地震が起こることも十分あり得るので、選挙管理委員会も災害対策本部に出る必要があるのではないか、検討してくださいと要望しましたところ、市民の方から、詰めが甘いとの御指摘を受けました。　そこで、選挙管理委員会に違う角度から質問いたします。　西宮市では、来月に市長選挙と市議会議員の補欠選挙が行われる予定です。その選挙期間中に大地震が起きた場合の対応は、選挙日変更や時間変更など、最終的な決定は選挙管理委員長がされると思います。前回の質問で、防災危機管理局長は、行事等の主催者は、「気象警報等が発表されている状況下では、参加者等の安全管理に万全を期す必要があります。今回の事案についても同様と考えております」と答えられました。選挙も行事というくくりで、行事等と考えたなら、警報が出ている中で行われるような行事はほかにあるでしょうか。行事を決行するか否かの目安、学校などを休校にするかどうかの目安のほとんどは警報ではないでしょうか。選挙期間においても、台風における警報、地震による津波警報や土砂災害警報、集中豪雨などによる警報など、さまざまな災害が考えられますが、選挙管理委員会としての判断基準をどこに置いておられるのか、教えてください。　選挙についての３番目の質問は、投票率アップの対策について行います。　一つ目の質問です。　2013年６月の私の一般質問において、2012年度に行われた市民意識調査における選挙についての意識調査の結果を踏まえ、今後の選挙においてどのように生かしていく予定なのですかと質問しましたところ、「今後執行される選挙におきましては、選挙公報をホームページに掲載するなど、若年層の方が候補者や政党に関する情報を目にできる機会が多くなるよう配慮するとともに、ツイッター等のソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して投票を呼びかけるなど、投票率向上に向けて努力してまいります」という答弁をしていただきました。あれから５年たちましたが、若者に向けた投票率向上のための活動はどの程度進んでいるのか、教えてください。　さらにもう１点伺います。　若者の投票率を上げるためには、やはり大学における期日前投票所の設置が必要だと思います。５年前の６月の一般質問の後に行われた参議院選挙から、松山大学において期日前投票所が設置されました。その後、函館大学、弘前大学、山梨大学、龍谷大学、大阪大学、関西大学、近畿大学、愛媛大学、高知大学、山口大学、山口県立大学、九州大学、鹿児島大学など多くの大学において、キャンパス内で期日前投票所を設置しています。大学内に期日前投票所を設置するメリットとしては、学生サークルなどに手伝ってもらい、啓発活動をイベントとして行うことで、学生たちに選挙を意識してもらい、投票率アップにつながる、国政選挙においては、地方から出てきた学生が、選挙前に住民票のある市町村の選挙管理委員会に投票用紙を請求すれば、大学の投票所で不在者投票を行えるなどが考えられます。　2015年６月に松山議員が一般質問で大学における期日前投票所の設置に関して質問しましたところ、当時の魚水選挙管理委員長は、地域の方も学校で選挙を行うことによるセキュリティーの問題と費用の問題を言われました。セキュリティーに関しては、大学によっても対応が違うのかもしれませんが、私の調べた大学では、地域に開かれた大学を目指しているので、設置場所の問題はあるものの、大きな問題ではないと言っていただきました。　そこで、西宮市における平成28年度の参議院選挙と平成29年度の衆議院選挙の年代別投票率の資料を見ていただけますでしょうか。　ラジオをお聞きの方のために言葉で申し上げますと、平成28年度の参議院選挙の投票率の全体が54.96％に対して、18歳投票率が55.36％で、19歳投票率は47.16％でした。平成29年度に行われた衆議院選挙の西宮市における投票率は、全体が49.19％で、18歳投票率が40.26％に対し、19歳投票率は29.4％でした。台風の影響もあって、全体的に参議院選挙と比べたら5.77％下げてはいますが、若年層、特に19歳の投票率29.4％は、このままにしてよいとは思えません。選挙管理委員会としてこの投票結果をどのようにお考えでしょうか。大学における期日前投票所の設置も含んだ今後の対策をお答えください。　次に、大きな質問の２番目は、ごみのにこやか収集について、２点行います。　西宮市では、自宅からごみステーションまでのごみ出しが困難な高齢の方で要件を満たす方に対して、自宅前にごみを出すことでごみ収集していただけるにこやか収集を行っています。高齢者における要件とは、おおむね65歳以上のひとり暮らしの人、身体の状態が要介護２程度の人、介護保険のホームヘルプサービスを利用している人、御近所や親族等による協力が得られない人で、これら全ての要件を満たした人が対象となります。また、障害のある人については、ひとり暮らしの人で、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対する支援制度でホームヘルプサービスを利用している人、御近所、親類等による協力が得られない人が対象です。　西宮いきいき体操が広まり、元気な高齢者が今後もふえることが予想されます。しかし、幾ら元気といっても、90歳以上の方は筋力が劣ります。90歳以上の高齢者にとっては朝のごみ出しが大変な御苦労であると、ことし御夫婦とも90歳以上になられる方からの相談を受けました。何とかならないでしょうかと。御主人は足が不自由で、ほとんど外出することはありませんが、要介護２ではないようです。奥様はお元気でしたが、最近腰を痛められたようで、ごみ出しがかなり苦痛なようです。御主人と同じく、要介護２ではないと聞きます。　神戸市では、ひまわり収集といって、条件は西宮市とほとんど同じですが、同居する家族がいても、同居者が高齢者や虚弱者及び年少者で、ごみをクリーンステーションまで持ち込むことができない場合も含みます。西宮市のにこやか収集の条件も、神戸市のように見直してはどうかと思います。せめて御夫婦ともに90歳を超えた場合は条件として認めるようにしてはどうでしょうか。条件の緩和についてお答えください。　２点目の質問です。　神戸市では、ひまわり収集の対象者で、収集時にごみが出されていない場合などは、声かけをするなど安否確認を行っているようです。西宮市では、収集日にごみが出されていない場合は不在文書を投函していますが、神戸市のように安否確認を行うことは無理でしょうか。この点もお答えください。　以上で壇上からの質問は終わります。答弁内容によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（嶋田克興）　１番目の選挙についての御質問にお答えをいたします。

　まず、立会人の補償についてでございますが、公務災害の認定について、我々職員は、地方公務員災害補償法での認定、補償――以下「認定等」と申します――が定められておりますが、選挙での投票立会人のように、議会議員や非常勤嘱託職員等は、補償内容に差はないものの、議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例で認定等を行う旨を規定しております。この中で認定等を行う実施機関を定めており、当該立会人の認定等は、任命権者である選挙管理委員会が行うものとされております。　公務災害の認定につきましては、公務上の災害であると認められることが前提となっておりますが、勤務時間中に起こった災害全てが必ずしも認定されるものではございません。どのような事案が公務上の災害に当たるかにつきましては、地方公務員災害補償法施行規則や議会議員その他非常勤職員公務災害補償等に関する条例施行規則にのっとって判断を行うものであり、御指摘のとおり、認定に当たっては、被災職員が公務に従事し、任命権者の支配管理下にあったかどうかを判断する公務遂行性と、公務と災害との間に相当因果関係があるかどうかを判断する公務起因性の二つの要因を満たすことが必要でございます。　具体例を挙げますと、公務災害が認定される事例といたしまして、給食調理員が調理作業中に包丁で指を負傷した場合や、休日に出勤して勤務するよう命じられた職員が出勤する途上で負傷した場合などがございます。逆に、認定されない事例といたしまして、同僚職員の引っ越しの手伝いを行っているときに負傷した場合、体力強化のため自発的・個別的に行った練習中に負傷した場合などがございます。　また、公務執行中に生じた負傷であっても、暴風雨などの天災地変によるものは、原則として公務災害と認められません。これは、天災地変により被災する可能性は職務と無関係であって、一般に職務に従事しているか否かにかかわらず、その被害を受けた程度に変わりがないためでございます。しかしながら、職務の性質によっては、天災地変による災害発生の危険性が通常当該業務に付随している場合もあり、昨年の衆議院議員選挙のように、当該天災地変を契機として事故発生の内在危険を現実化させたと認められる場合など、公務遂行性と公務起因性が認定されれば、公務災害として取り扱うものでございます。　次に、選挙期間中の災害対応についてでございますが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、警報発令中であっても、一般の行事と異なり、簡単に延期や中止をすることはできないものでございます。地震や津波、風水害などの災害に対しては、災害対策本部と密に連携をし、被害が市内全域にわたるものなのか、局地的であるものなのか、また、投票所の被害状況や復旧状況等の情報を認識し、適切な選挙執行に努めてまいりたいと思います。　投票時間の繰り上げや繰り延べ投票を決断する際の判断基準としては、被害状況を勘案し、投票時間繰り上げの事情が真に不可避のものであるか、天災の程度が甚だしいため、個々の選挙人に投票する意思があっても投票所に出ていくことができないかどうか等の客観的な判断が必要であり、県選管とも調整を行った上で判断をしてまいります。　次に、投票率アップの対策についてでございますが、選挙公報のホームページへの掲載については、平成25年の参議院選以降、選挙公報を掲載している兵庫県のホームページへ本市ホームページからリンクを張ることにより、市民の便宜を図っています。また、市の選挙においては、平成26年の市長選以降、本市ホームページに選挙公報を掲載しています。また、ＳＮＳ――ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用についても、平成25年の参院選以降、西宮市公式ツイッターにメッセージを書き込み、若者に向けた啓発に取り組んでいます。さらに、初めての選挙を迎える選挙人の方に対し、有権者カードを郵送し、投票の呼びかけを行っているところであります。　昨年10月の衆議院選については、非常に勢力の強い台風の影響で、全市の投票率が下がったものと認識しております。中でも19歳の投票率は低い結果に終わり、その原因については、進学や就職に伴って実家を離れたものの、住民票を移していないケースがあるのではないかと考えており、引き続き啓発に努めてまいります。　大学構内に期日前投票所を設置するという方策については、費用対効果の面から十分な検討が必要であると考えておりますが、小学校における模擬選挙、中学校に対する生徒会選挙支援事業、高等学校への選挙出前授業の実施など、若年層を対象とした啓発事業にさらに力を入れていきたいと考えております。　以上であります。 ◎市長職務代理者副市長（松永博）　２番目のごみのにこやか収集についての御質問にお答えいたします。　現在、我が国は超高齢化が進んでおり、内閣府による最新発表によりますと、2016年の高齢化率は27.3％であり、20年後の2035年には32.8％、３人に１人が65歳以上の高齢者になると推測されております。本市の状況に目を移しますと、2016年の高齢化率は22.8％であり、全国平均を4.5％下回っているものの、今後は高齢化が進行していく見込みであります。高齢化の進行は社会のさまざまな分野に影響を与えて、その対策が急務になっているところですが、廃棄物分野におきましては、みずからごみ出しをすることが困難でありながら支援を受けがたい高齢者への支援が大きな課題であると言われております。　このような状況の中、本市では、自宅からごみステーションまでみずからごみを持ち出すことが困難であり、親族や近隣の方等の協力を得られない高齢者や障害のある方に対する支援として、玄関先までごみをとりに伺うにこやか収集を平成14年度より実施しております。本サービスの利用要件につきましては、原則として、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者であり、身体の状態が要介護２程度で、介護保険のホームヘルプサービスを利用している方、あるいは障害をお持ちのひとり暮らしの方で、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対する支援制度でホームヘルプサービスを利用している方となっております。　しかしながら、先ほど議員が述べられた高齢者夫婦世帯や高齢者と障害者の複合世帯等の非単身世帯につきましても、当事者及び世帯員がみずからごみ出しをすることが困難であり、他の人の協力も得られない場合は、神戸市の場合と同じように、本サービスの利用対象者と同様の取り扱いを行っており、柔軟に対応しているところでございます。　本サービスを実施する目的は、みずからごみ出しをすることが困難でありながら必要な支援を受けがたい高齢者等への支援でありますが、市のホームページやハローごみ、市民べんり帳、障害福祉のしおり等に掲載しております利用要件では、単身世帯の方のみがサービスの対象であるとの印象を与えている可能性がございます。次年度以降には、各種広報媒体を作成する際に、複数世帯であっても利用対象となる場合があることをわかりやすく案内するなど、掲載内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、収集時にごみが出されなかった場合の対応についてでございますが、本サービスの実施当初におきましては、収集に伺った職員がインターホンを鳴らすなどして声かけを行っておりました。しかしながら、対象者本人が慌てて玄関までごみを持参しようとされた際に転倒する危険性などがあることから、現在は、訪問した職員等は不在通知の投函と各所属への報告を行うこととし、連絡を受けた担当職員から、あらかじめ御登録いただいております親族やケアマネジャー等の緊急連絡先に連絡を差し上げ、安否確認を行っていただくこととしております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。　　　〔岸利之議員「対面式質問席」使用〕 ◆11番（岸利之）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　最初の選挙については、２問、再質問を行い、その後に意見、要望を述べます。また、ごみのにこやか収集については、意見、要望を述べさせていただきます。　まず、投票立会人と開票立会人の補償について、再質問を行います。　まず、今回の一般質問において、投票立会人や開票立会人が事故に遭われた場合には公務災害が適用されるから安心してくださいと伝えたかったのですが、答弁をお聞きして、若干不安な点がございますので、再質問を行います。　私が出す例に対して、公務災害が認定されるかどうかをお答えください。　１番目、投票立会人として投票所に向かう途中に犬にほえられて自転車が転倒し、けがをした。　２番目、投票立会人が昼休憩中に校庭を散歩していたら、練習中の少年野球のボールが当たり、けがをした。　３番目、投票立会人が帰りに御主人の食事を買いに弁当屋さんに立ち寄った際にけがをした。　４番目、開票立会人が中央体育館の壇上に登る際に足を踏み外してけがをした。　５番目、開票立会人がたばこを吸いに体育館の外へ出た際にけがをした。　以上の５点に対してお答えください。　次に、選挙期間中の災害対策について再質問を行います。　例えば、投票日前日から降り続いた大雨により武庫川決壊のおそれがあり、避難勧告が出た場合、周辺の投票所はどうなるのでしょうか。また、避難指示が出た場合はどうでしょうか。もし閉鎖する場合は、周辺住民にどのようにして連絡し、周知徹底をするためには、避難勧告や避難指示が出てからどれくらいの時間を要するとお考えでしょうか。また、警報発令では延期や中止ができなくても、避難勧告や避難指示が目安になるということはないのでしょうか。お答えください。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（嶋田克興）　再質問にお答えをいたします。　立会人の補償についての再質問について、５点ございましたので、順にお答えをいたします。　１点目の投票立会人が投票所に向かう途中で犬にほえられて自転車が転倒し、負傷した場合は、公務を行うための通勤途上であることから、認定されます。　２点目の投票立会人が昼休憩中に校庭を散歩していて負傷した場合は、校庭を散歩する行為が私的行為となることから、認定されません。　３点目の投票立会人が、投票事務終了後、帰宅途中に家族の食事を買うために立ち寄った店舗で負傷した場合は、合理的な帰宅経路から逸脱しているために、認定されません。　４点目の開票立会人が体育館の壇上に上がる際に負傷した場合は、公務執行中であるため、認定されます。　５点目の開票立会人が喫煙のために開票所の外に出た際に負傷した場合は、生理的行為ではありませんので、認定されません。　次に、災害対策についての再質問にお答えをいたします。　武庫川決壊のおそれがある場合などのケースに対し、まずは、災害対策本部と密に情報をやりとりし、被災状況の確認も含めて、状況を把握します。避難勧告や避難指示は判断材料の大きな一つとなりますが、状況に応じて総合的に判断することになります。仮に投票所を閉鎖する場合には、ホームページやＳＮＳ、防災無線、広報車など、あらゆる手段を活用して周知を行います。周知を徹底するために要する時間は、できるだけ長いほうが望ましいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆11番（岸利之）　御答弁ありがとうございました。　通勤途中や公務中においては公務災害で補償されていることが確認できて、安心しました。　今回の質問で、選挙管理委員会としての立場はよくわかりました。大前提が、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、簡単には延期や中止をすることができないということはわかります。しかし、私は、市民の安全が第一であると思います。昨年の10月22日の西宮市内における一般負傷による救急車の出動回数が15件で、そのうちの４件が自然災害によるものでした。そんな中で選挙は行われました。　再質問において、武庫川が大雨により決壊のおそれがあり、避難勧告や避難指示が出た場合のことを質問しましたが、答弁では防災という考えが足りないことを指摘しておきます。私は、投票所を閉鎖しなければならないような事態を想定し、その場合の周知徹底にはかなりの時間を要することから、避難勧告が出た場合、もしくは避難指示が出た場合にはどうするのかを前もって地域住民には知らせておくべきであると思います。選挙管理委員会としての立場は理解しましたが、防災という立場から、市民の安全を第一に考えた対策を講じるよう要望しておきます。　投票日当時は、悪天候や災害など、何が起こるかわかりません。そのためにも、期日前投票を利用していただく必要があるのではないでしょうか。昨年10月の期日前投票の割合が、投票日当日の台風接近の影響もあって、32.46％でした。期日前投票所に人が集中したことで、かなり待たされたという苦情も聞いております。災害対策としても、期日前投票の割合を上げるためには投票所をふやす必要があるのではないでしょうか。　その一つとして、大学における期日前投票所の設置を考えてください。費用面が問題なら、２日間、もしくは３日間でもよいと思います。学生たちが盛り上がることで、19歳の投票率改善につながることを期待します。例えば関西学院大学では、三田キャンパスで既に行っているようです。選挙管理委員会として、投票率アップのために御尽力いただいていることはよくわかりましたが、この点もぜひ御検討ください。　次に、ごみのにこやか収集についてですが、実際には、御夫婦ともに高齢でごみ出しが困難な方にも対応していただいているとお聞きして安心しました。要件を見て諦める方もおられるようですので、掲載内容の見直しをよろしくお願いいたします。　また、収集時にごみが出されていない方に対する安否確認もきちっとしていただいているようで、こちらも安心しました。　今回、環境局長にお願いがございます。ごみを収集してくださっている現場の皆さんは、ごみの収集という環境衛生の分野だけでなく、にこやか収集を通じて福祉の分野においても大切な仕事をしてくださっております。かつては、無愛想であるとか、運転が荒っぽそうとか、余りいいイメージがありませんでした。しかし、これからは、ごみ収集という仕事にプライドを持って働いていただきたく思います。そのためには、朝、ごみ出しに来られた市民の方には挨拶をするとか、カラス被害があった場所は簡単でよいので掃除をするとか、早く集めることよりも、きれいに集めることに気を使っていただきますようお願いいたします。私は、警察官や消防士に匹敵するほどの尊敬される仕事であると思います。どうかごみ収集の仕事にプライドを持って働けるよう、御指導をお願いいたします。市民の目も変わり、西宮市がよりよいまちになることを願っております。ぜひお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　岸利之議員の一般質問は終わりました。　次に、西田いさお議員の発言を許します。　　　〔西田いさお議員登壇〕 ◆25番（西田いさお）　おはようございます。　無所属の西田でございます。　傍聴席の皆様、早朝から御苦労さまでございます。　私は、今回、今村市長に対し、任期最後の本会議であるため、今までの暴言等により多大な迷惑をこうむった市民の皆様を初め、議会、関係団体等に対し、説明と謝罪を求めたいと思っておりましたが、最後の定例会の席に着くこともなく、退職されました。この件では昨日より発言が続いておりますので、この場にいない人のことをとやかく言いますのは好みませんが、この無責任な行動には腹立たしさを感じます。このような思いは、私だけではないと思います。さくらＦＭをお聞きの皆様やインターネットでごらんの皆様、あるいは多くの市民の皆様、皆様も同様にそういうふうに感じておられると私は思います。４月の選挙ではそういったことがないように、皆様、真剣に考えて選んでいただきたいと思っております。　それでは、質問順に従い質問させていただきます。　まず、大きな１番で、中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備について質問させていただきます。策定中の基本計画における中央体育館を中心に質問したいと思います。　この件につきましては、９月の定例会の一般質問でも触れさせていただいておりますが、納得のいく回答が得られませんでしたので、再度質問させていただきます。　まず、小さい１番、周辺対策についてお聞きしたいと思います。　この件につきましては、昨年９月定例会で質問させていただきましたのが、その後、進展が余りないようですので、行っております。　委員会等の答弁におきましても、骨格がある程度まとまった段階で地域説明会を持たれるとのことですが、まとめ上げたもので住民の皆様の理解は得られるのでしょうか。また、説明会の段階で要望があれば、計画の変更は可能なのでしょうか。この再整備計画は、体育館で5,000人規模、陸上競技場、予定しているサブアリーナの大会などが同時に開催となれば、この地域では経験がない想定外の問題が起きる可能性があると私は心配しております。例外を除いて、大会は調整され、同時に開催されることはないと思います。しかし、既に開催経験のあるバスケットボール・西宮ストークスの開催時に3,000人弱の観客動員があり、そのとき既に満杯状況であったと聞いております。その経験から、今回の計画で周辺には大きな影響を与えることはないというような評価をしておられます。本当にそれでいいのでしょうか。ゼロからではなく、ほぼ満杯状況から2,000人多い観客を見越しての計画に無理はありませんか。特に東側に隣接するこの周辺地域は入り組んでおり、道幅も狭く、日常生活に影響が出ることは容易に予測できるものと私は思います。まして路上駐車でもあれば、たちまち通行麻痺が起きます。もしこの計画を進めようとするなら、地域住民の皆様の御理解が不可欠ともなります。　お尋ねします。　１、道路の改修も含め、周辺対策をどのようにされるのか聞きたい。　２、前回の質問のとき、計画の段階で地域住民の代表を入れてはどうかと質問させていただきましたが、現在の状況を聞きたい。住民の皆様への説明会等は計画の変更ができるような段階で行うのかもあわせて聞きたい。　小さい２番、交通アクセスについて。　この問題につきましては、委員会でも質問しましたが、あくまで公共交通機関の利用と徒歩を中心としたものです。駐車場も限定された数となっております。ここでの質問は、公共交通機関を中心に質問したいと思いますが、少しほかにも触れます。　計画の立地場所は、ＪＲ西宮駅、阪急西宮北口駅、門戸厄神駅が最寄りの駅となり、どの駅からも徒歩で20分程度かかります。しかし、子供、高齢者その他の弱者にとっては決して楽な距離ではありません。まして、雨降り、夏の炎天下、厳冬など、気象状況によっても条件は大きく変わります。また、通常運行されている定期バスでさばき切れる人数とも思えません。このような状況で観客の動員は望めるのでしょうか。委員会では、主催者がバスをチャーターし、ピストン輸送する方法をお願いするような答弁もありましたが、乗降する場所があるのでしょうか。興行者によっては敬遠される可能性があると思います。市内外からの観客動員を図らねば、5,000人規模の確保は難しいものと思います。駐車場の台数も、本当に計画されている台数で足りるのでしょうか。近隣に駐車場の少ない地域で、国道171号線などの渋滞も考慮する必要もあり、立地場所として本当にふさわしいものか、疑問に思うところです。　お尋ねします。　１、通常であれば公共交通機関の利用で十分と思いますが、イベント時の観客の動向をどのように考えているのか聞きたい。　２、弱者に対する対策が検討されるのか聞きたい。　３、交通渋滞を解消する計画があれば聞きたい。　次に、小さい３番で、スポーツクラブ21などの大会について。　現在、西宮ストークスの年間試合数などにより、スポーツクラブ21、西宮体育協会などの市内大会の開催が難しくなってきております。ストークスもプロチームですから、興行による利益は必須です。よって、極力土・日開催を希望されるものと思います。現状においても、イベントと、スポーツクラブ21、西宮体育協会との共存は困難な状況と認識しなければならないと思います。新体育館ともなれば、イベントも多くなるでしょうし、使用料も高く設定されるものと思います。今まで以上に、従来行われていた大会の開催ができなくなります。　お尋ねします。　１、スポーツクラブ21や体育協会が行っていたバレーボール、卓球、バドミントン、バスケットボール、クオーターテニスなどの大会を新体育館ではどのようにするのか聞きたい。　２、西宮を本拠地とするプロバスケットボールチーム――西宮ストークスに今後どのように対応していくのか聞きたい。　次に、４番、スポーツ推進審議会についてお尋ねします。　体育館を含めた今回の再整備は審議会で検討されるようですが、今回の再整備は5,000人規模の体育館を含むものであるため、多様な職種の皆さんで協議会あるいは検討会をつくってはと前回提案しました。しかし、あくまでスポーツ推進審議会に講師を招くなどして審議するとのことでした。今回の体育館は、プロスポーツの興行やその他イベントの開催などを含むことを目的としており、スポーツ推進に限られたものではありません。そのため、より効果的な運用が求められます。このことから、民間のノウハウを取り入れるのが最良と私は思います。　お尋ねします。　１、より効果的な施設をつくるため、民間によりますプロジェクトチームをつくり、検討していく方針に切りかえる考えはないか、お聞きします。　５番、ＰＦＩ方式で民間が手を挙げるかについてお聞きします。　今回の建設用地においての新体育館建設に民間企業の求めるものは、建設によります収益なのか、運用までのトータル的収益なのかによって大きく違います。前者なら、建設することに主眼が置かれているため、立地場所にこだわる必要はありません。しかし、後者なら、後の運用も考慮する必要があるため、立地条件で大きく左右されます。このことから、現に数社が関心を持っておられると聞いておりますが、果たしてどちらを主眼にしておられるのか検証する必要があると思います。　お尋ねします。　１、市としてはどちらを目指しているのか聞きたい。　次に、６番目、新体育館の収益性についてお聞きします。　再整備計画では、5,000人規模の体育館であり、現在の体育館の建てかえということですが、新体育館になりますと新料金が設定されると思います。現在よりも高額になりますと、一般には利用が困難になります。現行どおりだと、採算がとれないものと思います。市民体育館でありながら市民が利用できない施設では、受け入れられないものになります。しかも、イベントを多く取り入れ、収益性を上げようとすれば、一般の使用がより困難になります。より安価で一般に利用していただくための方法は考えておられますか。　お尋ねします。　１、まだ設計段階であり、そこまでの検討はされていないかもしれませんが、イベントなどの開催によりどれぐらいの収益を想定しているのか、市民への還元はどのような方向で考えていくのか聞きたい。　次に、大きな２番です。小学校のグラウンドについてお聞きします。　学校のグラウンドに敷設しているロープについてお聞きします。　この質問は、以前にも触れておりますが、改善が急務と思っておりますので、再度取り上げさせていただきました。　現在の小学校、中学校の一部において、学校格差はありますが、校庭にトラックを示すロープなどが張ってあります。このロープが私は危険と感じております。ロープの部分が山となって、グラウンドが波打ったように凹凸となっております。また、ロープが緩み、足にひっかかり、転倒してけがをすることにもなります。ロープをとめているのはくぎで、さびているものがほとんどです。さびたくぎなどでけがをすると破傷風の感染も考えられます。生徒児童やその他利用者に対し、大変危険な状況です。授業の準備を簡素化する意味では必要なのかもしれませんが、危険性を考えるなら、ポイントなどで代用することはできませんか。　次に、グラウンドの整備についてもお聞きします。

　学校のグラウンドの多くが傷んでおります。先ほども述べましたように、ロープの影響によります傷みなどは、体育の授業やクラブ活動を行う上で良好な環境とはほど遠いものになっております。生徒や子供たち、一般市民が伸び伸びと運動できるように、１日も早く改善していただきたいと思います。　グラウンドの改修には多額の費用と時間がかかります。そこで、新たな土を入れかえての大々的な整備は現行どおり順次行っていただくとして、順番的にはまだ先であるが、傷みがひどく、待てない状況の学校もあります。よって、簡易的に表面の凹凸を重機で削り、ならした上でローラーで固める方法はできないのでしょうか。　お尋ねします。　１、グラウンドに張りめぐらされたロープを取り除き、ポイント程度にすることができないか聞きたい。　２、新たに土を入れると多額の費用がかかるため、質問の中でも述べましたが、重機を使った簡易的な改修手法は取り入れないのか聞きたい。　次に、大きな３番、スポーツクラブ21の校庭開放についてお聞きします。　スポーツクラブ21の校庭開放時間について質問します。　冬期と夏期では日没時間に差があります。しかし、現在では、どちらも同時間の使用となっております。冬期と夏期では３時間以上の差があります。また、気温を考えますと、冬期の午後４時前後になりますとかなり冷え込んできます。このような状況下では、筋肉も硬化し、けがの発生率が高くなります。よって、冬場の時間帯は現状が限界かなと思っております。夏期は、真夏の炎天下を除くため延長することにより、快適なスポーツ環境になります。　このことから、開放時間の延長を提案します。近年の気象状況は、気温の変化から、真夏は異常高温が続き、特に午後１時から２時前後は気温が上昇し、熱中症発症の確率が高く、危険です。スポーツ界では、屋内外を問わず、選手の体調管理などが厳しく指摘されるようになっております。校庭にテントを張って日陰をつくり、ミストで体温を下げるなど、工夫されて現在は行われております。このようなことから、周辺対策もあろうかと思いますが、夏場に限り、午後７時ごろまで使用時間を延長して、一番暑い時間帯を避け、午後３時ごろから開放するような夏時間の設定の必要性を感じます。現在、夜間開放では、スポーツクラブ21が時間外の管理責任者として、各クラブが出入り口を管理し、運営されております。校庭においても同様にはできませんか。最近では、スポーツクラブなどのスポーツ人口が減少してきております。スポーツ振興を推進する意味からでも、スポーツ環境を整え、１人でも多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただき、体力の向上、地域のコミュニケーションを図っていただきたいとの思いから質問しております。　お尋ねします。　１、校庭の夏時間設定については、解決しなければならない諸課題はあろうかと思いますが、可能性について聞きたい。　２、スポーツ振興に対する市としての方針を聞きたい。　これで壇上からの質問は終わります。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　１番目の中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備についてお答えいたします。　まず、道路改修も含めた周辺対策についてですが、現時点の駐車場計画では、現状の200台程度の台数から、立体駐車場、臨時駐車場、体育館周辺部や中屋町駐車場を合わせまして400台程度にふやすこととしております。あわせて、公共交通機関の利用促進対策や駐車場の事前予約制などを講じることで対応してまいりたいと考えております。　一方、道路改修につきましては、駐車場を利用する自動車への対策として、入り口交差点に北行きの右折車線を設置するとともに、道路から駐車場ゲートまでの導入路の距離を十分確保することで、周辺道路への影響が少なくなるよう配慮してまいります。　次に、計画段階で地域の代表者を入れてはどうかと、住民説明会の段階で計画変更は可能かとの御質問にお答えいたします。　計画案をよりよいものとするため、計画案の策定前に関係者の御意見を頂戴し、案に反映できるものについては取り入れていきたいと考えております。地元住民の皆様に対する説明会は３月18日に予定しており、これらのいただいた意見につきましては、意見内容をもとに、計画に反映するもの、今後事業を進める際に参考・検討するもの、対応が困難なものなどに整理し、検討してまいります。　次に、交通アクセスに関して、イベント時の観客動向についてですが、大型イベント・大会時には駐車場が満車になると考えており、駐車場の事前予約制やバス、鉄道などの公共交通機関の利用促進のための啓発を行うことが重要であると認識しております。当該施設は主要駅から徒歩15分前後となっていますので、路線バスに乗らず、歩かれる方も大勢いらっしゃいます。そうしたことも考慮に入れて、スムーズに徒歩や自転車で御来場いただけるよう配慮してまいります。　また、１月31日、民生常任委員会でもお示ししておりますが、観客動員が特に多いと見込まれる大会やイベントが体育館や陸上競技場等で重複しないように、施設予約時から利用調整を行ってまいります。　また、弱者対策についてですが、施設をバリアフリー対応とすることで、障害者の方など配慮を要する方向けの駐車スペースを確保することなど、計画段階から対応してまいります。　また、交通渋滞の解消計画についてですが、駐車場の出入り口付近の交差点改良などについて、関係機関とも調整し、周辺交通への影響が少なくなるよう計画してまいります。　次に、スポーツクラブ21などの大会の扱いについてですが、新体育館は本市のスポーツ施設の基幹となる体育館であり、スポーツクラブ21や体育協会に加盟する団体が主催する大会については引き続き配慮を行い、地域スポーツ活動の振興に寄与するよう取り組んでまいります。　また、西宮ストークスへの対応ですが、西宮ストークスは中央体育館をホームアリーナとするプロバスケットボール球団でありますので、新体育館においても先行予約を行い、見るスポーツから得られる活力が市民の方に共有されるよう取り組んでまいります。　次に、スポーツ推進審議会に関して、より効果的な施設をつくるため、民間によるプロジェクトチームで検討してはどうかとの御質問についてですが、スポーツ推進審議会は、学識経験者、スポーツ関係団体、トップアスリートや市民からの公募委員などで構成される市の附属機関です。この会議では、昨年10月、11月の２回、計画案について意見交換をさせていただいており、今後も同様に、基本計画や要求水準書案の策定に向けて検討していただく予定です。また、西宮市体育協会やスポーツ推進委員の皆様など、スポーツ関係者に対して、本年２月以降、基本計画中間案について説明会を開催し、各団体からの御意見の集約をお待ちしているところでございます。　新体育館は、見るスポーツの重要性からプロの試合開催やイベントなどを想定しておりますが、利益優先の運用は考えておりません。したがいまして、平成29年９月議会の西田議員からの一般質問でも答弁させていただいておりましたとおり、検討委員会を別途設置する予定はありませんが、必要に応じまして、運営面やイベントプロデュースなどの分野に詳しい外部の専門家をスポーツ推進審議会へ招聘するなど、新体育館がこれからの西宮にふさわしいものとなるよう、基本計画や要求水準書などの策定に取り組んでまいります。　次に、ＰＦＩ方式についての市の方向性ですが、体育館や陸上競技場の収益性について民間企業に対して行ったマーケットサウンディング調査では、こま割りの貸し館事業ではなく、スポーツ教室など月謝収入が見込める事業を充実させることで、効率的かつ収益の最大化を狙えるとの意見が多数ありました。しかし、このような運用では市民が利用できるこま数が減少し、市民体育館としての意義がなくなってしまいます。当然ながら、新体育館は、現在と同様に市民体育館としての運用が基本であり、見るスポーツの重要性からプロの試合開催等も想定しておりますが、先ほどもお答えしましたとおり、利益を追求する運用ではなく、貸し館事業が中心となるため、収益にはおのずと一定の上限があるものと考えております。そのため、民間が整備し、完成後に行政が買い取り、指定管理者制度を用いて民間が運営を行うＢＴＯ方式が適していると考えており、この点につきましても、マーケットサウンディング調査で民間事業者から同様の見解を得ております。　次に、新体育館の収益性に関して、イベントなどの開催による収益と市民への還元についてですが、新体育館につきましては、見るスポーツの観点からプロスポーツなどの興行試合の開催や各種イベントでの利用を想定しておりますが、一方、市民体育館としての利用形態が引き続き重要な位置を占めると考えております。現在、具体的な収支計画は定まっておりませんが、イベントなどの開催を中心としておりませんので、興行による施設使用料収入を市民へ還元できるほど頻繁に行われることは想定しておりません。そのため、営利目的での施設使用料を一般の非営利目的での利用に比べて高く設定するなど一般利用との差別化を図り、利用枠のバランスがとれた運営が行えるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（山本英男）　２番目の市内小・中学校の現状と整備についての御質問にお答えします。　まず、グラウンドに敷設しているロープやラインテープにつきましては、体育の授業や全校集会、運動会など、教育活動を円滑に行うため、運動場に設置しております。しかしながら、運動場を長年使用している間にラインテープと地面との間にすき間ができ、子供たちがつまずいてけがをすることもあります。そのため、運動場の全面改修が近年行われていない学校におきましては、かたくなったところを部分的に改修する際に、コーナーだけにラインテープの設置を行い、それ以外の部分は必要最小限のラインやポイントだけにとどめることを基本としております。今後も、各学校の状況に応じて、子供たちの安全を確保できるような改修を行ってまいります。　次に、重機を使った簡易的改修方法の採用につきましては、各学校の運動場の状況にもよりますが、議員御提案の改修方法は、費用対効果の観点からは有効な手段と考えられます。しかしながら、運動場の状況によりましては、表面の掘り起こしだけでは十分な効果が得られない場合もあります。近年の運動場改修につきましては、全面改修ではなく、部分改修を行う際に、真砂土を入れかえるのか、表面だけを掘り起こして再利用するのかを判断するために、運動場の状況につきましては、専門業者による調査を行い、改修方法を決めております。今後も効率・効果的な改修方法により対応してまいります。　続いて、３番目のスポーツクラブ21への校庭開放についての御質問のうち、校庭の夏時間設定の可能性についてお答えします。　夏場にスポーツを行うに当たっては、健康管理の観点から、暑い時間帯を避けて活動を行うことは有効なことと考えております。　学校体育施設の開放時間につきましては、西宮市立学校の体育施設開放事業に関する規則第５条におきまして、小学校にあっては午前９時から午後４時までと定めております。しかしながら、特別の事情があるときは、学校体育施設開放運営委員会は開放校と協議して開放時間を変更することができると定めております。今後、実際に開放時間を変更する際には、各地域の状況がさまざまであることから、それぞれの学校体育施設開放運営委員会と学校が協議の上、近隣の方の理解を求めながら進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◎市長職務代理者副市長（松永博）　３番目のスポーツクラブ21の校庭開放についての御質問のうち、スポーツ振興に対する市の方針についてお答えいたします。　市民の方に広くスポーツに親しんでいただくため、地域スポーツの場として、市立のスポーツ施設だけでなく、学校体育施設も活用していきたいと考えています。各施設で安心・安全に活動できるよう良好な環境整備に努めることは、スポーツ推進、安全確保の立場から市の責務であると考えており、例えば夏場の体調管理、特に熱中症対策について、これまでも研修会での説明や啓発文書の配布など、市として対策に努めてきたところでございます。　夏場の体調管理に関して、日中の暑い時間帯を避けて活動できるよう環境整備に努めていくことは、市民の体力向上、健康管理の面から市として取り組んでいかなければならない課題と考えております。夏場も含めまして、校庭開放は、規則上、年間を通じて午後４時までとなっておりますが、今後とも、地域の御理解を得ながら、教育委員会や各学校と協議し、開放時間延長による良好なスポーツ環境のための整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。　　　〔西田いさお議員「対面式質問席」使用〕 ◆25番（西田いさお）　御答弁、どうもありがとうございました。　納得のいかない答弁もいろいろあるんですけれど、１番の再整備の件につきましては、周辺対策について４問、交通アクセスについて１問、それから、スポーツクラブで１問、スポーツ推進審議会で１問、ＰＦＩで１問、体育館の収益について１問ずつ質問させていただきます。一括で質問させていただきます。それから、大きな２、３につきましては、後で意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　まず、大きい１番の１の周辺対策については、地域住民の皆様に説明会を開く前に一定の方向を出していくと説明され、18日にされると聞きました。この件につきましては、いろいろ仕分けして考えると言っておられますので、後々入れていただけるものと思いますけれど、やはり地域の方々がどこまでそれに対して質問とか理解していただけるかというのもありますので、説明されるのはどのようにされるか、簡単でいいですから、ちょっと説明していただきたいというのが一つ。　それから、駐車場の台数が増加していますが、これで十分充足されるものと思われているのか聞きたいということ。　それから、駐車場の事前予約制を考えておられるようですが、どのように周知するのか。また、やっぱり予約制を知らずに来られる人もありますので、そういった場合にどういう扱いにするのかというのを聞きたい。　それから、右折レーンの設置ですけれど、これはどこまで効果があるのか、それをどういうふうに想定されているのか、お聞きしたい。　次に、交通アクセスの面ですけれど、交通機関の利用を第一と考えるのは、これは当然と思いますが、駅からの動線は、歩道の整備などの必要が多くあると思います。先ほどから15分、15分と言われているんですけれど、健康な人が一生懸命歩いたら15分ですよ。普通ゆっくり歩いたら、やっぱり20分かかります。あるいは体の弱い人、そういった人たちが歩くと、もっと時間がかかると思います。そういうことについて、歩道の整備やいろんなことをどんなふうに検討して、より皆さんが歩いてきやすい方向にするのか、その辺も少し聞きたいと思います。　次に、スポーツクラブ21の大会などなんですけれど、興行と一般との使用の両立は、大変これは難しい状況やと私は思います。どちらを優先するにしても、やっぱり課題は残ります。予約調整だけでは済まされないと思いますし、利用者も含めて、いろんな参加者も含めた中でもう一度検討してみてはどうかなと。ただ、この時間帯を私がとる、この時間帯をうちがとるでなしに、どんなふうにしたらみんながうまく使えるかというような、そういう検討をしてみたらいいと思います。そういう予定がないか聞きたい。　それから、スポーツ推進審議会ですけれど、これは、何回言っても民間プロジェクトは要らないというか、しないというふうにおっしゃっておられます。しかし、私は、よその市の体育館を視察に行ったりしたとき、やはり民間に任せたものは立派なものができてます。しかも、安くできてます。あるいはまた、運営も、物すごく少ない人数で運営したりしてます。そういうことから考えると、やっぱり民間を入れるほうがより効果的なものができるんじゃないかなと思って質問しておりますけれど、もう一回聞きます。そういったことを検討することはこれから決してありませんかということで、もう一度聞かせてください。　それから、ＰＦＩ方式でＢＴＯの方式になると言われましたけれど、市がこういうふうに最終的に買い取るとなれば、公がこういうのを管理するとなると、なかなかうまくいかないと思います。それと同時に、いろんな条件が重なってくると、民間事業者も二の足を踏むところが出てくるんじゃないかなと思います。再度、民間事業者の意思確認が必要になってくると思いますが、その辺はどんなふうにして行うのか聞きたいということ。　それから、６番の新体育館の収益性についてですけど、非営利目的の使用が中心となるということです。しかし、こういう立派なものをつくると、いかに効率よく運用して利益を上げ、極力自己財源の確保をする必要があるんじゃないかなと私は思います。いろんな方向でおっしゃっておられるんだけど、見るスポーツ、それとするスポーツがあります。見るスポーツ・イベントとかを開催してこれからはやっていきたいと言いながらも、いやいや、それは極力控えるみたいな答弁になってましたので、財源確保についてどんなふうに考えるのかというのをもう一度聞きたいということです。　それだけですね。一応それだけ再質問をお願いします。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　再質問にお答えいたします。　御質問の内容が複数の所管にまたがりますので、産業文化局所管分についてまずお答えさせていただきます。　周辺対策についての御質問の住民説明会の内容についてでございますけれども、昨年の12月、ことしの１月と２月の常任委員会でお示ししました基本計画中間案をもって自治会の方々などに説明会を行う予定にしております。　次に、駐車場の事前予約制の周知方法と、それを知らずに来られた方への対応についてですが、事前予約制の周知はホームページや開催チラシが基本になると考えておりますけれども、予約制を御存じではない方への対応も含めまして、もう既に導入しております他市の事例も参考に、今後の検討において具体的な手法を整理してまいります。　それから、スポーツクラブ21などの大会について、興行と一般使用との両立、それから予約調整についてですけれども、特に先行予約につきまして、現在の施設におきましても対象となる大会の基準を見直す必要があると考えておりますので、受け付け方法など、その手法につきまして今後検討してまいります。　それから、スポーツ推進審議会に関する御質問のうち、民間のプロジェクトで検討してはどうかとの御質問に関してでございますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、市の附属機関であるスポーツ推進審議会において、必要に応じて外部専門家を招聘し、検討を進めてまいります。　次に、ＰＦＩ方式で民間が手を挙げるのかどうかという御質問でございますけれども、基本計画策定後、要求水準書案などを順次公表いたしまして、民間事業者との対話や説明会などを経て、最終的に要求水準書を策定する予定としておりまして、この案件が参入意欲の高くなるように取り組んでまいります。　それから、新体育館の収益性についてですが、財源につきましては、駐車場台数増による収入の増加や民設民営提案施設の土地賃借料などによる財源確保に努めてまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　ただいまの再質問のうち、駐車場等に関する御質問に土木局からお答えさせていただきます。　まず、駐車場につきましては、現在約400台程度の台数を整備する計画としておりますが、既存施設における過去最大の駐車台数は、臨時の駐車場も合わせまして、Ｂリーグの試合が開催されました際の281台で、そのときの施設利用者は2,164人でございました。このことからいたしますと、中央体育館等の再整備後も、各種の一般的な市民大会や競技会が開催される際の駐車需要には、この400台の計画台数で十分対応できるものと考えております。また、既存の大会と同様の利用形態を前提といたしますと、さらに規模の大きい、利用者がおおむね3,000人程度の規模の大会等についても、この現在の計画台数で対応可能と考えております。　なお、将来予測される大型の大会の開催時等につきましては、先ほど産業文化局から御答弁いたしましたように、公共交通機関の利用促進対策や駐車場の事前予約制などを講じることで対応してまいりたいと考えております。　それから、右折レーンの件でございますが、今回の計画では、施設の再整備にあわせました渋滞対策として、駐車場入り口部の交差点に駐車場利用のピーク時間帯の交通量による交差点設計を行いまして、必要な右折レーンを設置することとしております。現在の案では標準的な右折レーンの長さである30メートルの右折レーンを設けることとしておりますが、この右折レーンの設置によりまして、駐車場の入庫のピーク時においても交差点には渋滞が発生しないものと考えております。今後、さらに公安委員会等との協議を行いまして、実際に整備する右折レーンの長さや交差点の信号時間の調整などについて精査をしてまいりたいと考えております。　それから、歩道の整備でございますが、中央運動公園は、最寄り駅であるＪＲ西宮駅と阪急西宮北口駅からおのおの徒歩約15分程度の場所にありまして、徒歩での利用が十分可能な位置に立地しておりますので、駅から歩行者を誘導する動線の整備は非常に重要と考えております。現在、ＪＲ西宮駅からは北に延びる西福河原線に、阪急西宮北口駅からは平木中学校の北側を通る平木通りに、それぞれ連続した歩道が設置されておりますので、今回の施設の再整備にあわせまして、中央運動公園までの主要な歩行者動線として、案内マップの作成配布や案内表示の設置を検討するなど、利用者の誘導を図る対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆25番（西田いさお）　再質問に対する答弁、ありがとうございました。　道路についてはかなり細かく説明していただきまして、それについては、もう再々質問は行いません。これ以上質問を行っても余り進展はないようですので、ここからは意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　まず、いろいろ質問しました体育館については、これから40年、50年、使わなきゃいけない体育館なんです。あのときこうしておけばよかった、やっぱりこっちのほうがよかったでは遅いんですね。今十分検討してやっておかないと、先であーあと言ったのでは本当に遅いんです。ですから、私も先ほど言いましたように、行政の方も多分あちこち視察に行っておられるとは思いますけれど、いろんな体育館を見てきてください。それは本当に工夫されております。やっぱりこういう興行に対しては、公がやりますと、ふだん、税金からこの事業に幾ら使って、本当に細かい仕分けをしてですね、予算を組んでいただいて、立派な予算を組んでいただくんですけれど、いざ金もうけをするとなると、ふだん余りやりつけてない仕事なので、私は、やはり民間のほうがずっとお金もうけをするのはうまいと思っております。そういった意味から、いかに効率のいい施設をつくっていただくかというのはやっぱり民間かなと思いますけれど、あくまでもスポーツ推進審議会でやっていくとおっしゃられるので、それはそれで仕方ないかなとも思いますけれど、その辺、もう一度十分考えていただければありがたいなと思います。　本当にこれは、48万市民、大方49万近い市民が持つ体育館です。しかも、いろんな意味で多様化に即したものにしなければいけないと思います。見るスポーツといえばいろんなスポーツもありますけれど、それを見せていろいろやろう、イベントを見せていろいろやろうと思えば、やはりおのずとスポーツクラブ21とか体育協会の試合とバッティングして、今でも現状においてもかなりあちこちから不平不満も出ております。しかし、それで何となしに皆さん、折り合いをつけてやっているわけですから、新しいものをつくるときは、やはりよりいいものを、より利用しやすいものをつくらなければいけないと私は思っております。　そういった意味からしても、この体育館は本当にこの場所でよかったのかなと。今いろんな質問をさせていただいている間に、私はちょっとそういうふうに思っております。どこがいい、ここがいいとは言いませんけれど、アサヒビール工場跡地購入時に、前市長でいいのかな、やめられた市長が議会で決めたものを一切議会に相談もなしに白紙撤回されて、非常にいい場所を手放されて、あそこから全て計画が狂ってきていると私は思っております。ですから、そういった意味でも、現在地に建てかえというのが前市長の言葉でしたけれど、それを取り除いて、本当にこれでいいのかなということを再度考えていただければありがたいなと思っております。　体育館の件はこれで終わります。　次に、小学校のグラウンドですけれど、本当にこれは危ないんです。小学校のグラウンドで、運動会でもそうなんですけれど、トラックがぽこんと盛り上がって、その周りがぐっとへっこんで、ですから、ちょうどその境に足が行くと、滑ってこけたりとか捻挫したりとかね。中学校はまだトラックが中心ですけど、小学校になると、逆に碁盤の目に張ったりとか、それから、リレーゾーンをつくっていたりとかね。リレーゾーンは、そんなにしょっちゅう授業に使うものなんですかね。私はそんなに使うものじゃないと思うんですけど、それが必要かどうか。それが運動会前とか、小連体、中連体前の練習になれば、それは要ると思います。それも、ある程度ポイントとかラインを引くので対応できないかなと。私らの子供のころは、体育当番とかがありまして、小学校高学年になったら自分らでラインを引いたりしていたんですけど、今、子供さんにそういうのはさせないんですかね。体育館の椅子の片づけや何や、我々の子供のころは、いろんな式典や何かがあっても、みんな片づけをしていたんです。でも、今の子供たちはそんなんを一切しないで、ずっと置きっ放し、次から次へ使う。人数が多いせいもありますけどね。いろんなことを考えると、子供たちにそういうことをさせるということで、経験、あるいは勉強、両方兼ね備えることができると思うんですけどね。学校の教育上も、どっちがいいのかというのは私はわかりませんけれど、委員会のほうで一度検討していただいて、私は、より多く子供たちに経験させるほうがいいと思いますのでね。その辺も十分考えてやっていただきたいと思います。　それから、先ほど１点忘れたんですけれど、地域住民を巻き込んでということですけれど、これは、この体育館に限らず、いろんなところで地域の皆さんからお聞きするのに、自分のところの地域に関係した建物とかを建てるときに、どんなものが建つのか、どういうふうになるのかと。それで、計画ができ上がって、はい、これですと渡される。そこから、この分は変えられません、この分はできませんと、なかなか変更してもらえないというのもありまして、地域の皆さんからは、できるだけ早い段階から計画に参加させてほしいというのが意見ですので、今後、いろんな建物もあれば、道路工事やら、いろいろあると思いますけれど、この件については、住民の人に早く知らせて、仲間に入れたほうがいいかなと思う分については、どんどん住民の代表の方を入れて検討していただけたら、あと仕事がしやすくなると思うんですけれど、その辺もまた考えてみてください。これを先ほどちょっと言い忘れたので、お願いしておきます。　また戻りますけど、グラウンドの件は、いろいろ言いましたけれど、１日も早く、皆さんがそういった危険性を感じない、気持ちよくできるグラウンドにしてほしいと思います。お金をかけるだけじゃなしに、できるだけ安価で、できることを優先的に考えていただいたらいいと思います。　最後のスポーツクラブ21への校庭開放ですけど、これは、いろいろ決まりがあって、なかなかそうはいかないようなんですけど、大変前向きな御答弁をいただきました。特にこれから夏場の炎天下――自分らの子供のころのことばっかり言うと、えらいおじんみたいに聞こえるんですけれど、我々のころは、35度とか34度になるということはほとんどなかったんです。大体、30度をちょっと超えて真夏日で、ああ暑いなと言うていたらしまいやったんですけど、今は、９月、10月まで30度を軽く超える時代ですので、そういったことを考えると、やはり運動される方々の健康面も考えて、こういったことをどんどん取り入れていただけたらありがたいなと思います。　そういうこともお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　西田いさお議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午前11時24分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後１時　開議〕 ○副議長（澁谷祐介）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いします。　次に、八木米太朗議員の発言を許します。　　　〔八木米太朗議員「対面式質問席」使用〕 ◆29番（八木米太朗）　それでは、お許しをいただきまして、会派・ぜんしんの一員として一般質問をさせていただきます。　昼食後、もうちょっとゆっくりしたい時間帯でございますが、しばらくおつき合いくださいますようお願いいたします。　初めに、具体的な質問に入る前に、少しお話をさせていただきます。　今回は、市長辞職後、市長不在、空席での一般質問でございます。私にとりましても初めての経験です。市長は、言うまでもなく行政の最高責任者でございます。その責任者不在では、幾ら頑張って質問をいたしまして、問題を指摘して質問をし、そして、責任の所在を明らかにしたところにしても、最終的に責任を負う人物が不在ですので、責任のとりようがないわけです。俗に言うところの詮ない話になってしまいます。　また、別の見方でございますが、地方自治体の根源をなす二元代表制の観点から言いますと、その一翼を担う議会側が幾ら頑張ったとしても、もう一方の翼が不在ではなすすべがないということでございます。無論、行政執行のその責任の一端は職員の皆様、事務方にもあるとは思いますが、そして、事務方に対する質問もそれなりに意義はあるかもしれませんが、やはり長不在では詮ない話になってしまいます。

　したがいまして、地域課題以外は、質問の仕方をごろっと変えさせていただいて、質問というよりは、日ごろ、またこの時期、疑問に思っていることをみんなで考えていくということにしたいと思います。やや変則的な形ですが、みんなでともに一緒に考えるということに力点を置かせていただきまして、この貴重な時間を使わせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解賜りますようにお願いいたします。　前置きはこのぐらいにいたしまして、質問に入らせていただきます。　１点目は、総合計画策定の意義について、策定手法の流れを参画と協働の視点から振り返りつつでございます。　言うまでもなく、総合計画は本市まちづくりの根幹をなすものであり、その策定の手法は非常に重要なものであります。過去幾度か、総合計画策定のたびに繰り返し質問してきたテーマでございます。ほとんど蒸し返しとなりまして、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、御容赦賜りたいと思います。　では、少し時間をいただいて、これまでの経緯を振り返ってみたいと思います。　資料を参考に見ていただきたいのですが、この資料は、平成26年３月に、時の河野市長に、総合計画等と市民参加、広聴、市長対話事業等のあり方について質問したときに作成いたしまして、同年６月の今村市長就任時の代表質問の際に一部を手直しして、それを今回、この３年半分を書き加えたものでございます。　資料の左のほう、随分と古い話で恐縮ではございますが、かつて第２次の新総合計画と第３次総合計画の策定時には、まちづくりを考える市民会議、いわゆる市民会議形式が策定手法として活用されました。市民参画の形はさまざまありますが、誰しもが市政の最上位の計画だと認める総合計画策定において、現在は第５次でございますが、約35年前、第２次の新総合計画、そして、25年前、第３次総合計画。第３次は震災で計画が３年延長されていますので、今回を含め延べ６回、そのうち延べ３回用いられた手法でございます。これは、地域別にまちづくりを考える市民会議を立ち上げ、抽出された地域課題や要望を地域からの提言としてまとめ、さらに、それらを全市的な委員会でまとめ上げるというものでございます。　もう少し詳しく言いますと、第１回が昭和61年――1986年を初年度とする新総合計画策定時、昭和58年７月から９月にかけて開催され、地域からの提言がまとめられました。第２回は、平成８年度スタート予定の第３次総合計画策定時に開かれ、平成５年に提言されましたが、震災でこの３次総は３カ年延長となりました。この延期に伴いまして、第３回は、第２回のものを見直し、補完する形で実施され、平成９年７月に提言が提出されています。　この地区別の市民会議形式の何よりの特徴は、市民みずからが地域における問題点を抽出して、その課題解決に向けて意見を出し合い、提言としてまとめ上げ、これを計画策定につなげていくということでございます。単なる個人の意見の羅列ではなく、問題点を話し合うことによって課題に対する認識を地域で共有できるということ、これは、すなわち地域力の醸成や向上・強化に結びつくという点でございます。　ところが、第４次、いわゆる４次総策定時には、市民会議形式から、市内７カ所で開催の地域懇談会に変更されました。地域からの提言でなく、市民から御意見をいただく懇談会という形式になったわけでございます。　雑駁な捉え方かもしれませんが、この間、世の流れは、地域というような共同体よりも、個人主義と言えるかもしれませんが、個々人がより重要視されるようになり、パブリックコメントが実施され、参画と協働というような言葉ももてはやされるようになりました。西宮市参画と協働の推進に関する条例、いわゆる市民参画条例、これは平成20年７月の策定ですが、この市民参画条例策定作業と並行して、なぜかこの元祖的なまちづくりを考える市民会議は、すっかり忘れ去られてしまったのでございます。　そして、今回は、広く意見を聞く広聴会という形式に変わり、総合計画広聴会として、市内９地域18会場で行われました。これは、平成26年度から開始されました市民相談課担当の市政報告・広聴会をベースにしたもので、延べ３回行われております。内容としては、ホームページの言葉をかりますと、「市民の視点を踏まえたまちづくりを進めていくため、地域ごとにどのような課題があるのかをお聞かせいただく」会で、「頂戴した地域課題を踏まえ市が作成した、地域ごとの「将来像・ビジョン（案）」を提示」したものでございます。これらは、総合計画の全市的な視点とは切り離されまして、地域別ビジョンとして参考資料として取り扱われることになっております。　また、別の角度から原案作成過程における意思決定機関の経緯を見てみますと、第３次までは地域の市民会議と全市の起草委員会との２本立てだったものが、４次総では策定委員会一本になりました。この４次総の策定委員会には、初めて公募制が取り入れられました。公募制によって、これまでのようにいつもの同じ顔ぶれということはなくなり、この点は評価できるのですが、意思決定機関が全市一本になったということを見てみますと、ある意味で中央集権化されたと言っていいと思います。　そして、今回は、行政の手によって原案がまとめられ、いきなり最後の総合計画策定審議会に付されるということです。無論、総合計画は議決対象となっていますので、議会での議論やパブリックコメントは行われますが、どちらかと言えば、行政主導型に大きく変わったと言えると思います。　このように、大きな流れとしては、市民会議から懇談会、広聴会へと変わっていき、市民参加型から行政主導型に変わっていったと言えます。今回の策定に当たっては、「みんなで“みやカフェ”」というような、リラックスした雰囲気の中で、お菓子を食べながら会話を楽しんでもらえるような新たな手法も取り入れられております。時代に合わせて気楽に意見を出し合う懇談会やワークショップも大事で有効な手法でございますが、これらだけでなく、市民みずからが地域の問題点を出し合い、協議を重ね、整理し、提言としてまとめ上げていく手法も同時に行うべきだと思います。　私は、昨年９月、前回の一般質問において、地域力とは何かと全ての部局に対して質問をさせていただきました。空席の市長の施政方針を持ち出すのははばかられますが、地域力の向上は、今年度の最重要課題の一つであります。地域力の問いかけで明らかになったのは、昨今の多種多様な行政課題解決に向けては地域力は不可欠であるということ、これが各局の一致した共通の認識であります。　繰り返しになりますが、総合計画は、市政の最上位の計画であります。この市民にとっても一番大事なものの策定に当たって、これらをみずからの問題として捉え、考え、提言していく市民会議の手法を、言葉をかえれば、今必要と誰しもが認める地域力の維持・向上に寄与すると思われる、市民が主体となるこのような手法を並行してなぜ使わなかったのか、不思議でなりません。　私は、総合計画策定の意義は、市民みずからが自分たちのまちのこと、その姿、ありようについて考える、ここにあると思います。もはや市民会議のような策定手法は、置き去りにされた、いわば過去の遺物かもしれません。しかしながら、この手法は、過去５回策定する中で３回採用された手法です。その時々において、市長を初め当局が最善、最適とした手法であり、私は、この歩みこそが政策立案を担当する部局の歴代の皆さんが苦労して年月をかけて積み上げ、市民とともに切り開いてきた本市の誇るべき参画の歴史だと思います。　こうした歴史、市民会議に対する評価、そして、なぜ今回また４次総に引き続きこの手法を活用しなかったのか、その理由について、当局の考えをお聞かせください。　２点目は、骨格的予算とは何かについて考えてみたいと思います。　「骨格的」という表現は、議長が本定例会の冒頭挨拶で非常に慎重な言い回しの中で使われましたので、そのまま引用させていただきました。　骨格的予算とは、資料にもありますように、平成30年度予算編成に当たっての基本方針に基づき、「４月に市長選挙が実施されることから、政策的な判断が必要とされる新規事業等については、原則として当初予算での計上を控える」予算のことであります。　私の疑問は至って単純でございます。平成30年度予算編成方針や当初予算案の概要、当初予算案のポイントのような公式な文書にこの２行は明記する必要があったのかというものでございます。　市長選が実施されることは周知の事実であります。新市長が所信表明に基づき新規事業を提案し、補正予算を計上することもあり得ることであります。また、逆に、ないかもしれません。したがいまして、新年度予算につきましては、そうしたことを含んでいることは、この断り書きがなくても、当たり前、常識、当然のことだと考えております。あえてこのように明記されますと、政策的な判断が必要となる新規事業とは何ですか、計上を控えた額とは幾らですかと聞きたくなるのが人情でございます。しかしながら、幾ら私どもが問いただしても、当局が公式の場で答えられるわけがないんです。なぜなら、計上額以外の一定の含みを持たせたということは、予算としてはあり得ないからです。　今村前市長は、議会運営委員会で、ただ、明確に、新規事業として30年度に現場ともやりたいなと思っていたもの、もしくは現場がやりたいと思っているものについては、６月以降に補正予算で追加で提案させていただくことになろうかと思っていると発言されました。この言葉から推察すれば、市長や職員がやりたいと思っている新規事業は外したということだと思います。よくわかります。その理由が何であれ、政策的であろうがなかろうが、予算計上できないようなあやふやな事業は見送るべきは当然であります。　しかし、今回の当初予算関係文書には、この２行が明記されているのです。これは全く私の個人的な見解でございますが、政策的な判断が必要となる新規事業等が、その事業内容も必要な経費も全く不明なままで、このような政策的な判断が必要となる新規事業があることを前提とした今回の当初予算は審議できないと思います。なぜなら、もし賛同、可決したなら、この２行を認めたこと、言いかえれば、次年度政策的な判断が必要となる新規事業等があるということを承認したことになり、正体不明のものにお墨つきを与えたことになるからです。先ほども言いましたが、新市長から新たな事業が提案され、補正予算が組まれることは自明の理であり、想定内のことですから、明記しなければ何も問題はありません。繰り返しになりますが、この２行は不必要、いや、むしろ書くべきではない文章であると思います。　多分、アサヒビール工場跡地問題のごたごたで苦労した苦い経験からこの２行が出てきたのではないかと勝手に推察しているのですが、その思いはよく理解できますが、私のこのような考え――この２行は余計なトラブルのもとゆえ明記すべきではなかったとするこの私の考えは間違っているのでしょうか。この２行が明記された理由を含め、教えていただきたいと思います。　３点目は、施策、事業、制度等の対象者としての市内、市外の区分について。新たな広域連携――連携中枢都市圏形成が推進される当代において、区分のあり方を問うものであります。　国が推奨する新たな広域行政である連携中枢都市圏は、姫路市を核とした播磨圏域連携中枢都市圏がその先駆けですが、その三つの取り組みの一つに、圏域全体の生活関連機能・サービスの向上が挙げられています。要は、都市圏域全体の利便性を向上させ、互いに近隣市町村の住民ニーズにも対応するということです。雑駁な言い方をすれば、連携協約を結ぶことによって、市町村の間にある溝や垣根や壁を取り払おうとするもので、超高齢・人口減少社会に突入した現在、これらに対する広域行政のあり方はここまで来ているということであります。　ところが、私たちの周りには、あらゆるところでこの市町村を隔てるもの――市内、市外の区分が存在しております。無論、法令に基づくものや、国レベルの事業、例えば介護事業や障害者支援の事業ではこの区分のないものもありますし、また、区分の前提として納税者優先がその基本であることもよく理解しております。そしてまた、その区分は文字どおりケース・バイ・ケースであることも百も承知しております。　私は西宮北部に住んでおりますが、北部という都市基盤が十分整備されていない地域に住む者にとっては、市境を飛び越えて日常生活を送っているのが現状でございます。卑近な例で申しわけありませんが、弔い事で火葬場を利用する場合、生瀬の方は、ほとんどの方が最も近い長尾山の宝塚市営火葬場を利用されています。料金は、市内の３倍、３万円です。逆に、宝塚市の方が満池谷火葬場を利用する場合３万円で、これはこれで公平かつ当たり前のように思いますが、固定観念を捨てまして、お互いさまということで、市内、市外の壁を取っ払っても、これまた当たり前のような気もいたします。宝塚市立病院を利用する方からも、同様の疑問といいますか、何かすっきりしない声をしばしば聞きます。　このような市内、市外の区分について、その設定基準に、何か統一的なもの、明確な物差しがあるのかどうか、まず、お聞きしたいと思います。　あわせて、市内、市外の区分の是非について全庁的に検討し、見直す必要があるのではないか、もうその時期に来ているのではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。　最後は、地域課題について。　まずは、国道176号名塩道路整備です。昨年９月に引き続きの質問ですが、その進捗状況について。　ぱっと見、外見上は４車線ででき上がっていながら、２車線のまま、供用が開始されていない４車線との接合部分について、早期の供用開始を望む声が多くありますが、特に名塩八幡トンネルの東側交差点付近から４車線が２車線となりますが、ここがネックとなって渋滞が発生し、下り勾配のトンネル内で事故が起こることが多く、なれていても危ないとの声を聞きます。ここの部分も含め、名塩地区の４車線延伸、それと、生瀬地区、東久保地区の進捗状況について教えていただきたいと思います。　次に、名塩道路と関連するのですが、この３月18日に、新名神高速道路の川西インターチェンジから神戸ジャンクションが開通いたします。また、４月１日からは、西宮北有料道路盤滝トンネルが無料開放されます。利便性向上から言えばまことに喜ばしいことですが、これに伴う交通量の変化や、大気汚染など環境への影響など、日常生活への心配材料はないかどうか、教えてもらいたいと思います。　また、これらの道路網の整備によって名塩道路整備の緊急度が低くなり、ちょっと足踏みするのではないか、そういった声も聞きますが、このような名塩道路整備促進への悪影響は杞憂かどうか、教えていただきたいと思います。　以上で初回の一括した質問は終わります。御答弁によりましては、引き続き対面式質問席にて再質問、意見、要望等を申し上げますので、よろしくお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（澁谷祐介）　これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　１番目の総合計画策定の意義に関する御質問についてお答えします。　議員が御指摘のとおり、第３次総合計画やその前の新総合計画の策定においては、地域の現状や課題、将来構想等について地域住民から提言、御意見をいただくため、地区から推薦いただいた住民により構成されたまちづくりを考える市民会議が開催されていました。会議は住民同士の議論を主体として進められ、本庁地域は、ＪＲを境に南北に分割したおおむね支所単位の７地域からの提言が取りまとめられています。この市民会議の取り組みは、各地域単位において総合計画策定に当たっての住民参画を実現した取り組みであったと考えています。一方、第４次総合計画策定時においては、幅広く市民の御意見を伺うため、新たな手法として、公募や団体からの推薦による約47名の市民で構成する策定委員会を設置し、市の将来像や各施策に関し御意見、御提案をいただいたほか、地域懇談会を開催して地域の御意見を伺いました。しかしながら、市民会議形式による地域における議論は実施しなかったことから、市民会議の手法による取り組みは、約20年間行っておりません。　今回の第５次総合計画の策定に当たりましては、３次総までの市民会議の取り組みも考慮に入れながら、計画案の検討に先立つ平成28年秋及び29年春に、総合計画策定に向けた広聴会を本庁管内４地域及び各支所管内５地域の計９地域で実施し、各テーブルに分かれ、ワークショップに近い雰囲気で住民の皆様の御意見をお聞きしました。会の名称は広聴会としておりますが、それまで市が実施していた広聴会とは異なり、住民同士の意見交換や共通認識の確認などの機会にもなったと考えております。また、昨年７月には、市民ワークショップ「みんなで“みやカフェ”」を実施し、カフェのようなリラックスした雰囲気の中で意見交換を行うワールドカフェ形式により、西宮の将来像について話し合っていただく取り組みも実施いたしました。このように、第３次総合計画までの市民会議の手法とは異なりますが、新たなスタイルの市民参画を導入したところです。　総合計画の策定過程については、その時々に応じて新たな手法を取り入れるなど、多くの市民に参画いただくための試行錯誤を重ねてきております。第５次総合計画では、その参考資料として、地域別の課題や市の取り組み予定の事項などをまとめた資料の作成も予定しております。この資料の名称は地域別アウトラインとすることを検討しており、このような資料をもとに、今後各地域の状況に応じて市民の皆様に地域の課題などについて御議論いただく機会につながればと考えております。　以上でございます。 ◎政策局長（田村比佐雄）　２番目の骨格的予算とは何かとの御質問にお答えをいたします。　平成26年度の予算に計上しましたアサヒビール西宮工場跡地取得に係る予算が市長選挙での論点の一つとなり、結果的に、当初の計画が白紙撤回され、予算を大きく組み替えることとなりました。このことを踏まえまして、平成30年度予算の編成に当たりましては、早くから骨格予算の考えで進めることとし、他市の状況も調査しながら、庁内調整を行ってまいりました。　骨格予算という予算は法令等に基づいたものではございませんが、３月、４月に市長選挙を実施している中核市でも、大半の市で骨格予算として予算編成をしており、慣例的な用語として使われております。本市では、長年秋に市長選挙が実施されていたため、この骨格予算を意識した予算編成を行うのは初めてとなります。そのため、この考え方について、市職員のみならず多方面にも周知する必要があると考え、予算編成方針にて記載したものでございます。　また、骨格予算の範囲につきましては、各市でもさまざまな考え方がある中で、本市におきましては、継続的に実施している施策や投資的事業についても、着手済みの事業や維持修繕的な改修については当初予算で計上することとし、政策的な判断が必要となる新規事業等を除くものとして予算編成を行うことといたしました。新年度に計上すべき投資的事業につきましては、甲子園春風町団地や香櫨園小学校の建てかえ工事、アミティホール等の天井耐震化工事など既に契約済みのものや、第二庁舎や香櫨園地区の新センター整備のように今議会において工事案件として上程を予定しているものなど債務負担行為に基づいて実施する事業が多くありましたことから、経費の増大が予測されておりました。そのため、骨格予算という表現を使用すると骨格というイメージからの違和感もあったことから、10月に市長名で発出いたしました予算編成方針には、骨格予算という表現は使用せず、政策的な判断が必要となる新規事業等については原則として当初予算での計上は控えるものとするという内容のみを記載することといたしました。　先ほども申しましたが、本市において初めての骨格予算の考え方に基づく予算編成でございましたので、どのような予算とするべきなのか、他市の事例等も研究して今回提案させていただいた予算案となったものでございますが、議員を初めさまざまな御意見を頂戴しております。これらのいただいた御意見を参考にしながら、次の市長選挙時の予算編成に臨んでまいります。　続きまして、３番目の施策、事業、制度等の対象者としての市内・市外区分についての御質問にお答えいたします。　市が実施する施策や事業、制度等の利用に当たっては、市内在住者と市外在住者で差異を設けている場合が多くございます。これは、市の事業や制度は市に納められた税金を原資として運営されていることから、納税者である市内在住者を本来の利用者として市外在住者よりも優先して位置づけているものと言えます。一方で、例えば図書館につきましては、本市への税金を原資として運営しているものの、近隣市の住民も無料で利用できますが、これは、図書館法第17条におきまして、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と定められているためでございます。また、例えば施設の利用に関しましては、市外在住者の料金設定が市内在住者の５割増しであるもの、倍額であるもの、３倍であるものなどがございまして、一部の施設は、市内大学の在学生は市内利用者扱いとなっているものや、在勤・在学者は市内利用者扱いとなっているものもあるなど、個別の施設の状況により、料金の差が設定されております。　このように、制度や事業の背景となる事情が法令等に定められている場合や個別の施設の状況により設定されている場合などによって差異があると思われ、これらの全体について統一的な基準に基づく整理は実施をしておりません。　議員御提案のように、全ての事業や制度に関して、市内在住者と市外在住者を同じ条件で利用可能とした場合には、結果として、市内在住者の利用が困難な状況となることや、市外在住者のほうが多くそのサービスを享受することが懸念され、納税者である市内在住者の御理解が得られるのかという課題がございます。しかしながら、今後の人口減少社会を考えますと、近隣都市との広域的な連携による住民サービスの向上や行政コストの抑制は一つの重要な方向性であり、時代の変化に応じまして広域的なサービスのあり方について研究していくことも必要であると考えております。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　４番目の地域課題についての御質問のうち、国道176号名塩道路整備についてお答えいたします。　名塩地区の４車線化の延伸につきましては、来年度に名塩八幡トンネルの東側交差点から中国自動車道との交差部まで約900メートルの区間の工事に着手し、施工中の名塩山荘バス停前の交差点付近とあわせ、来年度中に完成する予定となっております。　次に、生瀬地区につきましては、川側への道路拡幅工事やトンネルの準備工事として県道宝塚唐櫃線のつけかえ工事を進めているところであり、来年度以降、トンネル工事や西宝橋の工事に着手する予定となっております。　残る東久保地区につきましては、用地買収の進捗率が約35％となっており、本年１月には、改めて用地買収の進め方などについて地元説明会を行ったところでございます。今後も引き続き、用地買収を進め、施工が可能となった箇所から順次工事に着手する予定となっております。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　同じく地域課題についてのうち、北部地域における交通量等の環境変化についてお答えいたします。　本市の北部地域の交通に影響を与える要因としましては、まず、新名神高速道路の川西インターチェンジから神戸ジャンクションまでの16.9キロメートルが３月18日に開通予定であり、昨年12月に開通いたしました高槻ジャンクションから川西インターチェンジまでの23.7キロメートルと合わせて、名神高速道路と中国自動車道を結ぶ高槻から神戸までの40.6キロメートルが全て開通いたします。これにより、中国自動車道に一極集中している交通が分散され、国道176号の渋滞についても一定緩和されるものと考えております。　また、４月１日に無料開放される予定の西宮北有料道路における影響につきましては、県の予測によりますと、無料開放によって交通量が増加する反面、新名神高速道路の開通による減少も見込まれるため、それらの相殺により周辺道路の交通量や環境などに大きな変化はないとされております。　以上でございます。 ◎副市長（掛田紀夫）　４番目の地域課題について、ただいま土木局長と都市局長が答弁しましたとおり、名塩道路の整備進捗や新たな高速道路の開通により、北部地域の交通状況は一定改善される見込みとなっておりますが、交通処理機能の向上や歩行者等の安全確保、異常気象への対応、沿道環境の改善などの課題を抱えており、国においても名塩道路の整備の必要性に変わりはないと考えております。市といたしましては、今後も、名塩道路全線の早期完成を目指し、事業主体である国に対して必要な予算を確保するよう要望するとともに、地元調整などの事業協力に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆29番（八木米太朗）　ありがとうございました。　雑駁な質問にかかわらず、ともに考えるということで、御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。　質問とは逆になりますが、地域課題から意見、要望を申し上げ、少し時間がありますので、最後の総合計画のところでは、確認の意味で再質問を申し上げたいと思います。　まず、名塩道路でございますけれども、これはもう定番の質問となってしまいましたが、目に見える形で途切れることなく整備が進んでいますことを大変喜んでおります。これも、昨年10月、石井啓一国土交通大臣に現地でつぶさに進捗状況を見ていただいたおかげではないかと感謝しているところでございます。当局におかれましては、引き続き、国、県としっかり連携して、１日も早い全線供用開始に向け、御尽力を賜りますようによろしくお願いいたします。　市内、市外の区分及び骨格的予算につきましては、問題提起をさせていただいたところですので、真摯に受け取っていただきまして、これも感謝申し上げる次第でございます。今後の課題として頭の片隅に置いていただければ幸いでございます。　ただ、市内、市外の区分で申しますと、これもまたささいなことでございますけれども、納税者と一言で言いますけれども、固定資産税の市外の納税者は配慮に入っているのかということもあります。こういったことは言い出したら切りがないので、この区分がこれからの時代に本当にふさわしいかどうか検討していただきたいと思います。　最後に、１番目の、最初に言いました総合計画の策定手法でございますけれども、一夜漬けでも少しは勉強しておかないかんと思いまして、総合計画広聴会のホームページを見ておりました。すると、総合計画広聴会のホームページで、広聴会に出されました意見のところがございまして、私の問題意識を象徴するような、また、後押しをするような箇所がありましたので、御紹介して、確認の意味で再質問をさせていただきます。　総合計画広聴会の各会場での主な意見、平成28年10月14日の塩瀬第１回目、生瀬市民館で出された意見でございます。出されました意見が課題別に表にまとめられておりまして、交通のところに二つの意見が掲載されてありました。一つは、「コミュニティバスがうまくいっているのは、宝塚と接しているから」、二つ目は、「コミュニティバスは働いている時間帯は乗れない、土日しか運行していない」というものです。この二つ目をもう一度読み上げます。「コミュニティバスは働いている時間帯は乗れない、土日しか運行していない」、注目を集めているコミュニティーバス「ぐるっと生瀬」のことですが、この意見、どうでしょうか。　都市局長に確認の再質問をさせていただきたいと思います。　総合計画広聴会のホームページ、各会場での主な意見、塩瀬第１回目に記載されているコミュニティーバスについて、「土日しか運行していない」と書かれています。ぐるっと生瀬の運行は、土、日だけでしょうか。済みません、答えてください。よろしくお願いいたします。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　再質問にお答えいたします。　ぐるっと生瀬が土、日しか運行していないのかというお尋ねでございます。　土、日を除く日に運行しております。　以上でございます。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆29番（八木米太朗）　そうですよね。ぐるっと生瀬は、平日だけ運行しているんです。そうしましたら、なぜこんな事実に反すること、真逆のことが記載されているのか。私は一生懸命考えたんですけれども、まず考えられること、１点目は、この意見の発言者を仮にＡさんだとしますと、Ａさんが全く完全に誤解しておった、誤認しておったということ。そうしますと、誤認したとしましても、もしみんなで意見交換や話し合いをしておりましたら、このＡさんは、誤解やったということはすぐに気がつくと思うんですよね。それで、この事実誤認はその場で訂正されて、こういうことにならなかったはずです。ところが、出された意見を全くそのまま、生のまま集めただけだったので、この事実誤認が掲載されることになったんです。これが一つ考えられることですね。答弁の中で、意見交換をしましたということはおっしゃってますけど、全くやってないんです、もしこれがこのとおりでしたらですよ。そういうことですよね。なぜならば、ぐるっと生瀬なんていうのは、生瀬の人にとってみれば、周知の事実やし、絶対にどういうふうにやっているかというのはわかってはるんです。　もう一つ考えられることは、Ａさんの言ったことは、コミュニティーバスは、平日のみ、昼間の運行なので、普通の勤めの人が働いている時間帯は乗れない、私は働いているので、土、日しか乗れない、こう言ったんだと思います。土、日しか乗れない。誰かがこれを記録しまして、この記録を後で整理したとき、土、日しか乗れないというのが誤って土、日しか運行してないという真逆のことになっていったのではないでしょうか。ありますよね。土、日しか乗れない、乗れないのは運行してないからやという、そういう解釈です。　いずれにいたしましても、その場で意見交換したり、出された意見をみんなで話し合ったり、参加された方がみんなで意見を集約したり、提言としてまとめるというような、いわゆる市民会議形式のことが行われておりましたら、このようなことは全く起こらないわけです。このミスがなぜ起こったのか。私は、これを記録した職員の方が悪いとか、そんなことを言っているのではありません。要は、手法が間違っているんです。だから、こういうことになっているんですね。もしみんなで話し合っていたら、こんなことになりません、どういう場合であっても。仮に、例えば当局の人がその場にいてはっても、いや、それは間違うてますよ、実は平日しか運行してないんですと言えるはずです、最初の場合やったら。そうですよね。絶対そうなります。多分生瀬の方は、平日にしか運行してないので、土、日に運行してほしいという希望があったと思います。そういったことも、実はこの問題はいろんなものを含んでいるんです。例えば都市局の人がかんでおったら、こんなことには絶対なりません。本当に本気で全庁を挙げて総合計画に取り組んでいるかというような疑問もここからちょっと湧いてくるんです。しかし、そこまで私は言いませんよ、本当はそうしてほしいけど。やはり市民みずからが自分らでまとめるということは、非常に大事なことだと思うんです。　本会議で取り上げるようなミスではございませんけれども、市民みずからが考え、まとめ上げていくことの重要性が少しはわかっていただけたのではないかと思います。いま一度、このような市民の主体的な取り組みについて考えていただきたいと思います。　まだたっぷり時間は残っておりますけれども、みんなで一緒に考えたということで、貴重な時間を使わせていただきました。お礼を言いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（澁谷祐介）　八木米太朗議員の一般質問は終わりました。　次に、まつお正秀議員の発言を許します。　　　〔まつお正秀議員登壇〕 ◆９番（まつお正秀）　日本共産党西宮市会議員団を代表して、私、まつお正秀が三つのテーマで一般質問を行います。　傍聴の皆様、ありがとうございます。　一つ目は、武田尾地域の活性化についてです。　この件については、西宮観光協会と宝塚市国際観光協会が共同で作成したビラを少し加工して印刷したものを資料として配布しておりますので、ごらんいただきたいと思います。　このテーマでは、ＪＲ福知山線廃線敷ハイキング道の現状について、もう一つは武田尾地域における西宮市側の支援について、二つの角度から質問いたします。　まず、廃線跡ハイキング道の現状についてです。　このＪＲ福知山線廃線敷ハイキング道は、ＪＲ生瀬駅あるいは西宮名塩駅から、主に武田尾駅までの間を歩くハイキング道です。複線電化のために別路線が新たに整備されたことによって旧路線が廃線となったことにより、ＪＲ西日本によって立入禁止の看板が掲げられながらも、多くの人たちがハイキングに訪れる人気スポットになっていました。私も３回一般質問で取り上げ、ＪＲと西宮市との話し合いを通じて、ＪＲが主要な箇所における一定の安全対策を行い、西宮市はトイレの設置やハイキング道の草刈り、清掃などの日常管理を行うことの合意ができたことにより、2016年11月15日から一般開放されています。その直後の12月４日の日曜日、市が午前７時から午後７時まで行った調査では、1,224人の通行があったと議会答弁がありました。この日は紅葉もピークを過ぎた時期だと思いますから、紅葉のピーク時、あるいは桜の時期、ゴールデンウイークなどにはさらに多くの来場があると推測できます。

　そこで質問です。　１点目、昨年の11月に一般開放から丸１年を迎えたことから、来場者数が一般開放後どのようになっているか伺います。　２点目、一般開放後、特にトイレの数が少ないという声があります。私も、ハイキング道入り口付近の市が設置したトイレで多くの方が順番待ちしておられる姿を何回か見たことがあります。この解決策について伺います。　次の角度は、武田尾地域の活性化についてです。　西宮市北部と宝塚市にまたがる武田尾地域については、のんびりとくつろぎ、自然や温泉も楽しめる関西の奥座敷として親しまれてきました。武庫川を挟んで上流から見た右岸が西宮市で、先ほど紹介したハイキング道の終点付近は、左岸である宝塚市です。そこからほどなく武田尾駅があり、駅は宝塚市と西宮市をまたぐ橋上駅となっていますが、駅の改札口は宝塚市側にあります。　その改札口から北に少し歩いていくと、宝塚側の温泉旅館紅葉館別庭あざれがあり、その少し手前の武田尾橋を渡った西宮側を少し歩くと、３軒の温泉旅館があります。その真ん中の河鹿荘は、現在、誰も住んでおられず、営業もされていません。武庫川沿いにあるマルキ旅館は、約120年の歴史を持つ老舗旅館です。2014年の台風11号被害に遭うまではほぼ満室状況が続いていました。しかし、台風による浸水被害を受け、さらに、県の護岸工事によって一旦立ち退きを余儀なくされて、現在は更地となっていますが、温泉旅館として復活したいという意向は持っておられるというふうに聞いています。最も奥にある元湯旅館は、武田尾温泉の中で一番古く、４代続く老舗旅館で、現在、西宮側で営業されている唯一の旅館ですが、現在は、土、日と祝日のみの日帰り温泉と食事の利用だけで、宿泊は受け入れておられません。宝塚市側に１軒だけある紅葉館別庭あざれは、宿泊はもちろん、日帰り温泉や足湯、昼食だけの利用もできることから、今は一定繁盛していると聞いています。　そうした温泉旅館の状況とあわせ、配布資料の地図にある温泉橋付近の宝塚市側に小さな商店街がありましたが、ここにも台風11号の被害が及んで、建物は全て取り壊されました。その後、河川補修と土地のかさ上げ工事が行われ、ほぼ工事も終了したことから、今後は一部のお店が営業を再開される見込みだと聞いています。　いずれにしても、武田尾地域全体の活性化のためには、宝塚市と西宮市、両市による支援が求められていると思います。　このテーマでは３点目の質問ですが、今のまま推移すると、ハイキング道のにぎわいが生かされず、いずれ西宮側温泉旅館が消滅ということになりかねないと思いますが、その現状について市の認識を伺います。　４点目、これまでの西宮側温泉旅館の課題は、水道が引かれていないことでした。この温泉旅館の人たちから水道本管を引く要望が現在上下水道局に出されていますが、その検討状況はどうなっているか伺います。　５点目、温泉旅館など武田尾地域の活性化に向けて何らかの支援を行うべきと考えるが、市の見解を伺います。　二つ目のテーマは、西宮市食肉センターについてです。　西宮市食肉センターは、1917年――大正６年ですが、芝村という村の村営屠畜場として開業し、1933年――昭和８年ですが、西宮市と芝村の合併によって西宮市営となり、1964年――昭和39年には西宮市食肉センターと名称変更を行い、その後、1988年――昭和63年に芦原町から西宮浜に新築移転し、現在に至っています。　この食肉センターについては、過去に、多額の市税を使って運営することへの批判の高まりから、第三者機関である食肉センター検討委員会にその方向性を出してもらうこととなり、2003年――平成15年から８回の委員会議論を経て、提言書が出されました。その結論としては、県への移管、それができなければ完全民営化、そして、それも無理であれば廃止をすべきというものでした。こうした答申や提言では期限を示す例が少ない中にあって、この提言では2007年度までにその結論を出すように求めたところにも、多額の税金を投入し続けることへの厳しい批判があったことが背景にあると思います。　ところが、提言で示された期限年度の2008年２月、りそな総合研究所株式会社によって、西宮市食肉センターによる経済効果に関する調査報告書なるものが提出され、市食肉センターが約20億円の経済効果をもたらしているとし、市は、この報告書をよりどころとして、先ほどの提言で示された方向でなく、県への移管は困難であり、現状の収支では完全民営化はできず、かといって廃止もできないとして、当面、指定管理者による３年間の運営を行いながら民営化を目指すという形で進められました。その後また３年間、さらにその後は５年間の指定管理者による運営が続けられ、現在、３回目の指定管理期間の４年目となって、10年が過ぎようとしています。毎年、市から運営経費に１億数千万円の投入をするだけでなく、センターの施設整備費や高額な設備機器などの更新のたびに、さらなる市税の投入が続けられているのです。　日本共産党西宮市会議員団は、この食肉センターで加工された肉についてはほとんどが市外で消費されることから西宮市民の利益になっておらず、一方で、市民の税金を投入し続けることには反対であるという立場から、この特別会計予算・決算には毎年反対をしているところです。　そうした中、昨年11月に監査報告書が出されましたが、そこには、施設の整備費用などの負担において、50万円未満は指定管理者負担、50万円以上は市の負担という取り決めがあるが、その協議の議事録が作成されていないことの指摘がされています。　そこで質問です。　１点目、この整備費用などの負担割合を決めた根拠並びにその時期についても伺います。　２点目、昨年11月に出された監査報告において、この整備費用等をどちらが負担するかの話し合いが行われながら議事録がないことが指摘されています。なぜ議事録が作成されてこなかったのか。　３点目、監査の指摘を受けて今後どのように改善をするつもりなのか伺います。　４点目、当初の指定管理に移行するときに、３年間の指定管理期間の間に民営化に向けた協議をするということになっていましたが、これまで民営化に向けて行われた議論の時期、回数とともに、その内容について伺います。　５点目、来年度で現在の指定管理者としての指定期間の５年が終了しますが、昨年９月の決算審査資料である事務事業評価においては、引き続き指定管理者で運営を行うための選定を新年度で行うとあります。提言で示された方向、すなわち民営化もしくは廃止の方向を打ち出すべきだと思うがどうか。　三つ目のテーマは、民泊条例についてです。　昨年６月、住宅宿泊事業法――以下「民泊法」と呼びます――が国会で成立し、ことし６月15日から施行されることになっています。これまで、住宅を利用して宿泊する民泊については、安全面や衛生面などの確保を求めた旅館業法の許可や要件を満たしていないなどの違法民泊が各地でトラブルを引き起こして、問題になってきました。具体的には、ごみ出しのルールが守られない、深夜のどんちゃん騒ぎやスーツケースを引きずる騒音、さらには、覚醒剤の取引など犯罪の温床になることなどが指摘されてきましたが、つい先日、大阪の民泊施設で女性の頭部が発見され、昨日、身元が判明したという報道もありました。政府は、小泉内閣のときから観光立国を標榜し、安倍政権では成長戦略の柱に観光を位置づけて、外国人観光客を日本に呼び込もうとしています。さらに、東京オリンピックに向けたホテル不足の懸念もあり、全国でふえる空き家をその対策のために活用しようという狙いが、今回国が民泊法を整備した背景にあると思われます。今回施行される民泊法は、届け出さえすれば営業を認めるものとなっており、許可制である旅館業法より宿泊の規制を緩和することとなり、事実上、違法民泊の合法化となることで、規制どころか事実上野放しになるのではないかという懸念が全国に広がっています。　一方、このたびの民泊法では、各自治体の条例によって地域の実情に即して規制できるという内容になっていることから、都道府県単位や対応できる自治体で条例の制定が広がりつつあるところです。西宮市も、条例で規制する必要があるとし、その骨子案を示して、パブリックコメントに取り組み始めようとした矢先、兵庫県が骨子案を発表し、日本一厳しいものになるという報道がありました。その後、市が実施したパブリックコメントの取りまとめを行う中でも、文教住宅都市らしく厳しい規制をすべきという声が多く寄せられています。　今回のパブリックコメントの報告と条例の方向性については、２月19日に開催された健康福祉常任委員会において報告が行われ、３月議会に追送という形で条例案が委員会に示されて審議される予定とはなっておりますが、今回、あえて一般質問で取り上げさせていただきます。　質問ですけれども、１点目、市が３月議会に提案しようとしている条例案の内容と、そのうちパブリックコメントを受けて意見を反映した内容を伺います。　２点目、県下で条例制定を予定している自治体の条例案と本市の条例案について、それぞれを比較した特徴を伺います。　３点目、今回の市の条例案が可決されて制定ということになれば、これまでの違法な状態と比べてどのような対策を講じることができるようになるか、また、その場合における市の体制も含めてお答えください。　これで壇上からの質問は終わりまして、御答弁によりましては、自席より再質問を行うとともに、意見、要望などを述べさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（澁谷祐介）　これより当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（北田正広）　１番目の武田尾地域の活性化についての御質問のうち、ＪＲ福知山線廃線敷についてお答えいたします。　まず、廃線敷の歩行者数でございますが、一般開放した平成28年11月15日の後、12月４日の日曜日に実施した調査では、昼間の12時間で1,224人、１年後の昨年11月25日の土曜日に実施した調査では、同じく2,073人となっております。　次に、トイレが少ないという声などについての対応でございますが、御指摘のトイレは、廃線敷の最寄り駅である西宮名塩駅、生瀬駅の両駅の既存のトイレに加えて、一般開放にあわせて、廃線敷入り口の手前に市が４基の簡易トイレを設置しているものでございます。廃線敷の一般開放に当たっては利用者の自己責任を原則としており、現在、トイレの利用につきましては、廃線敷内にはトイレがない旨を記載した案内マップを西宮名塩駅と生瀬駅で配布するとともに、両駅の改札口において同様のポスターを掲示し、利用者への周知に努めているところでございます。また、トイレの混雑は廃線敷の利用者が多い時期における一時的な現象と考えておりますので、市といたしましては、現在のトイレを増設する予定はございません。　以上でございます。 ◎上下水道局次長（戎野良雄）　次に、武田尾温泉旅館からの給水要望の検討状況についてお答えいたします。　武田尾地域は、地理的な関係で、本市の水道施設から給水を行うことが困難な地域であり、各旅館で自家用の水道施設を使用している状況でございます。各旅館からは、水質の維持や水量の確保が難しくなってきていることから、現在兵庫県が施行中の武庫川河川改修事業にあわせて水道水の給水要望が本市に寄せられており、協議を重ねているところでございます。当該地域に水道水を給水するには、隣接する宝塚市の水道施設を利用し、武庫川を横断して西宮市域に水道管を布設することが最善な方法と考えておりますことから、各旅館に対しまして、兵庫県や宝塚市等の関係機関と協議する上で必要な計画使用水量の提示を求めているところでございます。上下水道局といたしましては、計画使用水量の提示を受けた後、直ちに水道水の給水実施に向け各関係機関と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ◎副市長（掛田紀夫）　次に、武田尾地域の現状認識と活性化に向けた支援についてお答えいたします。　まず、武田尾地域の現状に関する市の認識でございますが、武田尾温泉は、明治時代には、武庫川渓谷沿いに、西宮市、宝塚市に５軒の旅館が向かい合って建ち、秋の紅葉が美しい関西の奥座敷と称されるようになりました。また、文豪に愛された温泉街で、水上勉の小説「櫻守」や山崎豊子の小説「晴着」の舞台でもあります。最近では、平成28年11月15日の廃線敷の一般開放以降、多くの人が廃線敷を歩かれ、武田尾地域へも訪れておられます。現在、後継者不足等から次第に旅館数は減少し、宝塚市側が１軒と、不定期ながら営業を行っている西宮市側の１軒のみとなっております。また、武田尾温泉の利用者数も、平成26年度の約7,500人から平成28年度は約5,900人と減少しております。今後も旅館の廃業もしくは事業縮小が続けば、北部地域の貴重な観光資源である武田尾の温泉街が消滅してしまう可能性があると思っております。　次に、武田尾地域の活性化に向けた支援についてお答えいたします。　昨年、西宮市側の地権者の方に、今後の意向や課題等についてヒアリングを実施いたしました。いずれの施設も、武田尾温泉の再生に向けて、旅館の建てかえや経営体制の強化などを検討されておられますが、水道施設の整備は上下水道局との協議が進んでいるものの、周辺に崖地が存在することから、安全性確保のため木造建築が困難となることなど、解決すべき課題が山積している状況が確認できました。武田尾の温泉街の再生は、廃線敷との相乗効果も期待でき、北部地域の活性化につながることから、地権者の方の意向を確認しながら、市としてどのような支援が行えるのか、庁内で協議してまいります。　以上でございます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　２番目の西宮市食肉センターについての御質問にお答えいたします。　まず、整備費用などの市と指定管理者の役割分担を決めた根拠とその時期ですが、当センターの業務は、市と指定管理者で交わした基本協定書において、別途定める業務内容書に従い実施することとしております。その業務内容書に定めた役割分担では、指定管理業務に修繕業務を追加した平成21年度より、１件50万円未満の備品の購入と、施設、設備、備品等の修繕は指定管理者が行うこととしております。食肉センターの設備等の機能維持に係る簡易な修繕等は指定管理者の業務として、施設、設備の更新や大規模な修繕については市の役割としております。　次に、整備費用等の負担に関する協議の議事録が作成されなかった理由と、監査の指摘を受けての対応についてお答えいたします。　整備費用などの負担については、原則として業務内容書の負担区分に基づき実施しておりますが、50万円以上の修繕で緊急を要するものなどは指定管理者が実施し、50万円未満のものでも専門的な設計を要するものは市が実施するなど、業務の特殊性を勘案した上で、月１回の定例会で協議して実施しております。定例会においては、過去の事例や共通の認識に基づき円滑に合意形成がなされており、特に記録を残す必要性は認識しておりませんでした。　なお、指摘を受けての対応としては、昨年10月定例会分から議事録を作成し、役割分担等の協議決定過程の記録として残しております。　次に、民営化に向けて行われた議論の回数と内容についてですが、食肉センターの民営化については、平成18年度に大手食肉加工業者４社に対して施設引き受けを打診しましたが、いずれも受け入れは困難であるとの回答を受けました。そこで、平成20年度からの３年間、食肉センターの存続に向けた民営化への経過措置と位置づけて、西宮食肉事業協同組合の構成員が設立した会社を指定管理者に指定するとともに、平成23年度からの公設民営化について西宮食肉事業協同組合と協議を行ってまいりました。協議の回数としては平成21年度から22年度にかけて計９回行い、民営化の条件や将来の収支を検討し、民営化が可能かどうかの協議を行いました。その結果、収支均衡が図れないことから民営化は事実上不可能であると判断し、平成23年度以降も現行の指定管理者により事業を継続していくことといたしました。　最後に、提言書で示された民営化もしくは廃止の方向性を打ち出すべきではないかとの質問にお答えいたします。　平成20年２月に提出いたしました、りそな総合研究所による西宮市食肉センターによる経済効果に関する調査業務報告書では、経済効果額として20億5,400万円、利用事業者20者と大手出荷先３者からの法人事業税等の納税額４億300万円、市内雇用者数が725人との結果が得られております。市では、今年度、平成28年度出荷数等を用いて経済効果を再度算出いたしました。その結果は、経済効果額38億7,000万円、利用事業者19者と大手出荷先３者から納税額３億8,800万円、市内雇用者数699人となっております。さらに、アンケート調査から、食肉センター利用事業者のほか、１次出荷先50者、２次出荷先32者、運送業者３者、倉庫業者２者のサプライチェーンが西宮市内に形成されていることが確認できました。　このことから、食肉センターは食肉流通産業の重要な施設と認識しており、食肉センターの廃止は困難であると考えております。　また、民営化については、さきに答弁しましたとおり、事実上不可能と判断しております。　したがって、現在の指定管理期間が終了する平成31年度以降についても、食肉センターの管理運営を指定管理者制度により継続してまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　３番目の民泊条例についての御質問にお答えいたします。　初めに、本定例会に提案いたします条例案の内容とパブリックコメントの意見反映内容についてお答えいたします。　まず、もととなる住宅宿泊事業法でございますが、国内外からの観光客の宿泊事業に対応するため、住宅を活用した宿泊サービスの提供として、住宅宿泊事業、いわゆる民泊を推進するとともに、違法な民泊行為を行っている施設が横行していることから、住宅宿泊事業の適正な運営の確保を目的とした法律でございます。住宅宿泊事業法が本年６月15日から施行されるに当たり、届け出を行うことで宿泊日数が年間180日までであれば住宅宿泊事業が可能となりますが、同法第18条において、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生などによる生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは、条例で区域を定め、実施する期間を制限することができると規定されています。　文教住宅都市である本市におきましては、住環境、教育環境を守る観点から、規制条例を制定するものでございます。　主な規制内容の一つ目は、区域を定め、住宅宿泊事業を行える期間を制限するものであり、制限する区域及び期間について、３通り規定しております。　まず、都市計画法第８条第１項第１号に規定する、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域――以下「住居専用地域」と申し上げます。住居専用地域並びに住居専用地域の周囲100メートル以内の区域について、全期間制限を行います。次に、学校、図書館、公民館、児童福祉施設及び公園――以下「学校等」と申し上げます。学校等の敷地並びに学校等の敷地境界から100メートル以内の区域についても、全期間制限を行いますが、学校等の設置者の意見を聞いて、生活環境の悪化のおそれが少ないと市長が認める場合にあっては、市長が別に定める期間を除いて制限を行うこととしております。次に、都市計画法第８条第１項第１号に規定する、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域――以下「住居地域」と申し上げます。住居地域並びに住居地域の周囲100メートル以内の区域については、４月27日から５月６日まで、８月11日から８月20日まで及び12月28日から翌年の１月６日まで――以下「繁忙期間」と申し上げます。繁忙期間を除く期間について規制を行います。すなわち、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始の期間のみ住宅宿泊事業が実施可能ということでございます。なお、住宅宿泊事業により活用すべきであると市長が認める歴史的価値を有する住宅については、これらの制限の除外規定を設けております。　規制内容の二つ目としまして、周辺住民などとのトラブルを防止するため、住宅を住宅宿泊事業の用に供することについて、周辺住民に説明会の開催などにより事前説明することを義務化するものでございます。　規制内容の三つ目としまして、宿泊者名簿の正確な記載を確保するため、対面その他の方法により本人確認を義務化するものでございます。　また、パブリックコメントについてでございますが、文教住宅都市として兵庫県と同じく厳しい規制にすべきとの多数の御意見を賜りました。御意見を反映の上、修正した内容につきましては、住居専用地域及び住居専用地域の周囲100メートル以内の区域、並びに学校等の敷地及び学校等の敷地境界から100メートル以内の区域については、パブリックコメント実施前は繁忙期間のみ営業可能としていたものを、実施後は、全期間制限を行うことに修正しております。住居地域への制限については変更ありません。また、周辺住民への事前説明につきましても、書面による説明としていたものを、原則説明会の開催による説明と修正しております。　次に、兵庫県下自治体との規制内容の比較についてお答えします。　兵庫県及び県下保健所設置市と比較し、文教住宅都市として本市独自の上乗せ規制を行っている内容としまして、住居専用地域の周囲100メートル以内の区域について全期間制限している点、住居地域及び住居地域の周囲100メートル以内の区域について繁忙期間以外の営業を制限している点がございます。それ以外の内容につきましては、県下自治体とほぼ同内容の規制としております。　最後に、住宅宿泊事業法施行後の対策、体制についてお答えします。　現在、インターネット上で民泊を仲介している業者については、住宅宿泊事業法において住宅宿泊仲介業者として観光庁の登録が必要となり、登録拒否要件の一つに違法行為等のあっせん等の禁止がありますので、無届けの違法民泊については民泊仲介サイトに掲載されなくなり、実質営業が成り立たなくなるものと考えております。条例施行後につきましては、住居専用地域を初め市内の広範囲において住宅宿泊事業を制限することとなりますし、違法な民泊業者を初め住宅宿泊事業者に対しては、消防局、都市局、警察など関係部署と連携の上、適宜立入検査等を行い、文教住宅都市にふさわしい民泊の適正運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　御答弁ありがとうございました。　それでは、項目が前後しますけれども、民泊条例、武田尾地域の活性化、食肉センターの順で、民泊条例については要望のみ申し上げ、武田尾地域の活性化と食肉センターについては、一問一答で再質問を行いつつ、あわせて意見、要望も述べたいと思います。　まず、民泊条例についてですが、今御答弁があったように、市が考えている条例案については、住居専用地域と周辺100メートルは全期間禁止、住居地域とその周辺100メートルは繁忙期の１カ月間のみ認めるというもので、さらに、それ以外でも、学校や公民館等が近くにあれば、その周辺も規制対象ということだったというふうに思います。健康福祉常任委員会で配付された規制の地図を見ても、もともと工業地域とかには泊まれるところがないので、駅近くを除いて住宅のあるところはほぼ禁止されるようですから、兵庫県の条例案よりもさらに厳しくなりそうだということで、安心はいたしました。住民説明も、当初案の文書通知から説明会の開催に、これも厳しくなるということですから、これも評価をしておきたいというふうに思います。　パブリックコメントでも、文教住宅都市として住環境を守るために厳しい規制をしてほしいという声が多く寄せられたということも先日の常任委員会では報告されましたから、今回の方向性は、当然と言えば当然と言えます。ただ、国が条例で厳しく規制しないように、ガイドライン、これを各自治体に通知しているということもあって、県が条例案を出す前の市の当初の条例の方向は、今回のものよりも大変緩いものになっていましたから、パブリックコメントの厳しい意見があったということもあるとは思いますけれども、全国的動向や県内の動きを見た上で、いわゆる横にらみで条例案を厳しくする方向に変わってきたというのは、これは否めないと思います。こうした市の姿勢は、今回のことに限りませんけれども、国に遠慮しながら、あるいは他の自治体の動きを見ながら方針を出すということでは、やはりこれはだめだと思います。市の主体的な立場で、あるいは文教住宅都市としてこうあるべきだという立場で、きっぱりとした市の態度を最初から示してほしかったというふうに思います。　国の法施行を見据えて、今後、外国の民泊業者もどんどん参入してくると言われています。悪い業者というのは、法の網の目をくぐって実態がつかめないようにしてきますから、現在、闇民泊で起きているさまざまな問題がさらに拡大する懸念もあります。そうすると、調査や指導にも人員がもっと必要ということになりかねない可能性もあります。消防局、都市局、警察などと連携してやっていくという御答弁がありましたけれども、人員の確保などの対応も迅速にやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。　この件は以上です。　次に、武田尾の活性化についてですけれども、ハイキング者の数の推移ですが、一般開放された一昨年の調査は、日曜日――12月４日1,224人、今回はそれより少し早い11月25日の土曜日、ちょうど紅葉の時期だと思いますが、2,073人だったという答弁でした。しかし、その翌日の日曜日に、山歩きのグループの方でカウンターを持って数えられた方がおられまして、その方に聞きますと、武田尾駅から名塩まで、しかも、朝９時から午後１時ごろまでの約４時間で2,295人ということでした。市と同じように朝７時から午後７時まで数えていれば、この日は3,000人以上は来られているということになると思います。富士山の休日来場者の平均が１日4,900人ですから、ハイキング者のピーク時には、その半分以上の人が訪れているというふうに言えると思います。　私も、去年、市の調査の２日前、11月23日の祝日にこのハイキング道を歩いて、多くの人がウオーキングする姿を目の当たりにしてまいりました。その途中では、すばらしい景色だという声や、鉄橋の前では、橋の真ん中は渡れないよという声が聞こえたものの、橋のところに来ると、あっ、渡れるようになっているという声も耳にしました。一般開放される前に来た人が開放後に初めて来て驚いたということだと思います。ただ、やはりトイレがないという声も聞きました。また、途中で茂みの中に入っていく男性もおられましたから、多分用を足しに行かれたのだと推測します。しかし、女性はそういうわけにはいきませんので、改めてトイレの問題は切実だと思いました。　御答弁では、トイレでの行列はシーズンのときだけだから、あるいは駅で済ませてくださいという啓発を行うから、増設の考えはないということでした。しかし、生理現象というのはどうすることもできませんし、今後さらに高齢化が進むと言われている中で、ますます切実な問題になってくると思います。これは、増設を要望しておきたいと思います。　水道については、要望書を出されている３者の希望水量が示されれば、それに応えて水道管を引く予定であるという御答弁でした。宝塚側の紅葉館あざれには宝塚水道で県水が引かれていますが、西宮側は山水しかないという点で、旅館にとってこれは重要な問題です。ぜひともこれはよろしくお願いしたいと思います。　活性化という点では、宝塚市は、以前、ハイキング道で婚活、これをやって評判になりましたけれども、ことしの４月と５月それぞれ２回、武田尾駅から親水広場までのウオーキングを行い、最後に昼食を紅葉館あざれで食べるという企画もされているみたいです。４月は桜の時期、５月はゴールデンウイーク、そういう時期だと思います。全国的にはこうした廃線敷でコンサートをやったりしているところもありますから、西宮市も、廃線敷をイベントで活用して、武田尾温泉で昼食や温泉を楽しんで帰ってもらうという企画もできると思います。　そういう点で、それぞれの市がそれぞれの温泉旅館を支援するということではなく、両市が協力して、相乗作用で武田尾地域の活性化をするというのが理想的だと思います。資料のビラにありますように、両市の観光協会は既に協力した取り組みを行っておりますから、自治体としてもそういう努力が必要だと思います。　先ほどトイレの問題に触れましたけれども、特に宝塚市側には親水広場というところがあって、昼食の場所として、また、桜の園の登り口でもあることから、多くの人たちの休憩所になっています。ここにもトイレの設置要望が強いわけです。　私は、この質問をすることから、元湯旅館の御主人のお話を聞きに行ったときに、現在、温泉橋のところにあるトイレについては、これは宝塚市にあるんですけれども、西宮市もお金を出して設置をしたと聞いているというふうにその方がおっしゃられました。私自身は、まだその裏どりをしておりませんので、これが事実かどうかわかりませんが、平成３年ごろだったというふうに言われておりました。両市にまたがるハイキング道ですから、両市で支援をし合い、例えば親水広場にトイレを設置するときに西宮市が財政支援をするということもできるのではないかというふうに思っています。　ここで再質問ですけれども、武田尾地域が総合的に活性化するような取り組みが求められているというふうに思いますけれども、宝塚市と西宮市の両市で武田尾地域の活性化について協議をする場を設定する考えはないか伺います。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　再質問にお答えいたします。　宝塚市とは、もう既に廃線敷マップを共同で作成するなど、両市の担当部署の間で情報を密に交換しながら取り組みを行っておりまして、現時点では、案件ごとに必要に応じて宝塚市と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　今、案件ごとというふうに答弁があったんですけれども、具体的にどんなことを想定されているのかということを、もし想定をされている具体的なことがありましたらお答えいただきたいと思います。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　再質問にお答えいたします。　どんなケースかということですけれども、廃線敷を安全に利用していただくために啓発を共同で行っていくことなどが考えられるかというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　そういった努力を、いろんなケース――イベントなんかでそれぞれが協力し合うといいますか、そういったビラをそれぞれで配布するというふうなこともできようかと思いますので、そういった協議を進めていっていただきたいというふうに思います。　先ほどの質問でもありましたけれども、この３月18日に新名神高速道路の全線が開通するということになっています。新たに宝塚市に宝塚のインターチェンジができます。スマートインターチェンジというらしいですけど、内容はよく知りませんけれども、宝塚の出口から武田尾駅まで約3.5キロぐらいというふうに聞いています。この３月18日には、宝塚市主催で、武庫川駅からインターチェンジまでを歩く3,000名のウオーキングも計画されているということらしいです。ハイキング者ももちろん今ふえているんですけれども、これからは車で武田尾に人がたくさん来る可能性も出てまいりましたから、ぜひとも今後さらに両市で協力した活性化の努力をお願いしておきたいというふうに思います。

　以上でこの件は終わります。　次に、食肉センターの問題なんですけれども、整備費の負担割合――指定管理になって２年目ですかね。そういう協議をして、そういう協定書みたいなのをつくって決められたというふうなことだと思うんですけれども、この取り決めで、50万円未満は指定管理者が、それ以上は市が負担をするというふうになっているんですけれども、そこら辺が、議事録が残されていないし、先ほどの答弁でも、そこら辺が必ずしも線引きどおりにはなっていない、必要に応じて、業者が50万円を超えても負担している場合もあるし、50万円未満でも市が負担をしている場合もあるというふうなことで、ちょっとわかりにくいんです。何も問題はないというふうに言われるんですけれども、議事録がないものですから、どうしても疑ってしまうというか、そういうところがあると思うんですね。例えば、こんなぜいたくな機器を購入してくれ、市がそれはちょっとぜいたくやろうと言われたら、それはうちらが50万円を超えても自費でやりまっせというふうなことになっているんじゃないかなというふうなことも、これはそういうことも想像するわけですよ。これは勘ぐりだったらいいんですけれども、そんなことも思います。　いずれにしても、指定管理者に出す費用も、これは市から出るので、どっちにしても結果的には市から出るとは思うんですけども、そこら辺の決め方というのが非常にわかりにくいというふうに思います。　指定管理になって10年ですけれども、センターの監査に入ったのは今回が初めてというふうに、監査をやっている野口議員から聞いています。なぜそんなに時間がかかったのかな、そういう間があいたのかなというのもちょっと思うんですけれども、いずれにしても、毎年１億5,000万円、それから施設の整備費――新年度の予算の中にも、6,000万円ですかね、ちょっとこまかいのは……。約6,000万円が冷蔵庫の入れかえで計上されていますよね。だから、こういう何かやりかえるときには全部それは市が負担をするということに―― 一般の管理費１億5,000万円以上に加えて、それが毎回出ていくというふうなことになるんですね。　指定管理者のキャンフォラというのは、食肉事業協同組合加入の会社がお金を出し合ってつくった会社ということらしいけど、だから、キャンフォラと食肉事業協同組合というのは一心同体だと思います。先ほどもちょっと当局の方に聞き取りをしますと、19の会社がこの施設を利用している。内臓とか皮――動物の皮ですね、皮膚の皮とかの業者を除けば、大動物――牛で３者、小動物――主に豚ですけれども、これが３者、内臓とか皮とか以外で、いわゆる屠殺といいますか、屠畜、これをやっているのは、この６者でこの施設をほぼ100％使っているということなんですよ。　こういったことの中で、さっき経済波及効果がいっぱいあるんや、前よりももっと今はふえてますというふうな答弁もあったんですけれども、まさにこういった一部のそういった業者、会社のための施設になっているんじゃないかなというふうに思います。　この間も、指定管理に移行する中で、そこを使うには使用料を徴収してますから、その分は食肉センターの収入にはなって、それで足りないところは市が負担をするということにはなっているんですけど、その使用料の値上げについても、それはしないと。いつまでたっても指定管理――当初の３年間で民営化に向けて議論するというふうになっていたんですけれども、さっきの答弁では、最初の指定管理の３年間の２年目でそういう協議をして、２年でそのことを打ち切られているんですよね。だから、９回でしたかね、西宮食肉事業協同組合と協議をやられて、新たな２回目の指定管理からは、そういう民営化の議論すら行われていないということなんですね。だから、もう諦めてしまっているということかなというふうに思うんですけども、市は一般財源をこれだけつぎ込んで、それ以外でもどんどん、どんどんお金が出ていくという、こういう状況が本当に市はいいと思っているのか、それとも、何とかしたいと思っているけれども、やむを得ずというふうな状態を続けているのか、市の考え方はどちらなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　再質問にお答えいたします。　市税の投入についての御質問でございますけれども、食肉センターの経済効果やサプライチェーン、それから雇用の状況等から、食肉センターは西宮市内の産業振興にとりまして重要な施設であることから、市が一定の負担を行うことはやむを得ないものというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　今のままでいいということではなくて、やむを得ず今の状態を続けているという答弁かなというふうに思います。そうであるのであれば、やはりちゃんとしていくというか、お金を市がつぎ込まないような、そういうことにも努力をしないといけないと思います。　ちょっと話はかわりますけれども、西宮の卸売市場も、いわゆるウルトラＣ的な手法で、一定の方向性も見えてきているじゃないですか。そういう点で、いろんな知恵を絞って――業者さんも、使用料値上げはだめ、指定管理しかだめとか、市の要望を一切聞き入れていないんですよね。だから、やっぱりそういう姿勢が問題であると思いますから、ちゃんとそこの姿勢を変えてもらう、そういうふうなことをしないといけないんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺についてはどう考えておられますか。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　解決策についてというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ◆９番（まつお正秀）　はい。 ◎産業文化局長（太田聖子）　市としましては、食肉センターについては引き続き市が運営することが必要であるというふうに考えておりまして、現在の取り組みの中でできることをしていこうということでございます。経費の節減であるとか使用料の見直し等、経営改善に努めまして、公費の負担の低減を図るよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　努力は続けていくというふうなことなんでしょうけども、実は、今回の質問をするに当たって、いろいろ過去の議事録なんかを調べていくと、中尾議員が５年ほど前にこの食肉センターのことを取り上げられております。このときに、西宮浜に新築して、このセンターについては、水とか火を使う施設の場合は更新時期というのは38年で建てかえというふうになっているけど、どう考えているねんというふうなことを質問されてますけども、もう間もなく30年ですよね。38年というとあと８年ぐらいしかないんですけども、そこら辺の建てかえの時期についてはどんなふうに考えておられますか。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（太田聖子）　再質問にお答えいたします。　建物の更新についてでございますけれども、食肉センターは、昭和63年に竣工いたしました鉄筋コンクリート構造の建物でございます。公共施設の中長期修繕計画によりまして、建物の健全状態を維持し、長寿命化を図っておりますので、現在のところ更新の予定はございません。　以上でございます。 ○副議長（澁谷祐介）　当局の答弁は終わりました。 ◆９番（まつお正秀）　長寿命化をやっているから建てかえはまだ先送りになるということだと思いますけれども、長寿命化をするにしても、そこではまた、耐震化じゃないけど、そういったいろんなお金が要るわけですよね。先送りということになりますと、そういう長寿命化にもお金が要るわけですよね。前回、西宮浜に建てかえをしたときには、その分も市の借金で、分割で払ってますから、それも入れると大体４億円近くぐらいですかね、一般管理費等を含めて、４億円ずつずうっと市が繰り入れをするということが続いていたというふうに思うんですね。だから、そういう大規模な建てかえというふうなことになれば、ますますまたそういったお金が必要になってくるという点では、早急に見直しといいますか、そのあり方を検討していかなければいけないというふうに思います。　我々議員団は、毎年、予算要望書を出しておりまして、この問題も予算要望の中で回答があります。次期指定管理者の選定に当たっては、他の事業者での管理運営が可能かどうかの研究を行うとともに、選定方法を検討してまいりますということで、来年――新年度に次期の指定管理者の選定をするということだと思うんです。ここでほかの業者ができないかという研究をいろいろ行うということにはなってますけど、なかなか特殊な仕事といいますか、そういう業務ですから、そこら辺が、応募してくるところがあるかどうかというのは難しいかもしれませんけれども、いずれにしても、もうそこに決まりましたよというふうなことにはしないで、競争といいますか、新たな業者も含めて、可能性をぜひ探っていただきたいというふうに思います。　それから、いずれは建てかえの話が出てくる場合には、やはりまた議論が議会からも――当時も本当に議会から、そんなお金を使っていいのかという議論の中で検討委員会がつくられて、提言も出されたわけですよ。　この提言を、私は手元になかったので、インターネットで調べようと思ったら、出てこないんですね。これは、当局に聞いたら、もう方針が決まって、提言の方向というのは、否定されたとまでは言いはれへんけど、そういう文書やから、あんまりそういうのに載せるのはふさわしくないみたいなことを言いはるんですけども、でも、重要な政策を決める、そういったものですから、市のホームページの検索欄からも出てこなかったので、そういうものは、また次の建てかえとか、いろんなお金を使わなあかんというときには、そういうこともまた議論になると思うんですよ。ぜひこの提言というのは、またみんなが――私も、食肉センターが西宮浜に行ってからのそういういきさつというのは余り知りません。まだまだ私よりも若い議員さんもおられますから、そういったことも含めて、当時の議論がわかるような、そういった検索ができるような仕組みにしていただきたいというふうに思います。　ちょっとお願いなんですけど、実は、私のところに年賀状が来るんですよ。食肉事業協同組合やったかな、議員には多分、年賀状も行ったりしていると思うんですけども、52円から今度62円になりますと、40人超でも2,500円ぐらいのはがき代ですけども、そういうお金を使うんやったら、本当に市の負担をもうちょっと減らしてくれと業者から言うぐらいの、やっぱりそういう姿勢を持ってもらわんと、そういう市の施設を使ってどんどん、どんどん、それで利益を上げてはるわけですから、それはちょっとおかしいと思いますね。過去にも、よつや薫議員が、畜魂祭ってありますよね。動物の命をいただいて、我々が食して、その霊を弔う、年に一回あります。そこに出席をした人に１キロのお肉が後でお返しで――お返しといいますか、粗供養として送られてきたというふうなことで、よつや議員は、即刻、自分で郵送料を払って送り返されているわけですよ。そんなこともあったし、よつや議員だけじゃなくて、ほかの議員にもそういうふうな事例があったというふうなことも聞いてます。こういった食肉センターですから、多分輸入肉じゃないと思いますね。和牛か国産牛だと思いますから、１キロ送ってくるぐらいのお金が、そういうお金があるんやったら――これは市が送っているわけじゃないですよ。でも、民間のそういう業者――キャンフォラも食肉事業協同組合も一緒なんですから、ほぼ一緒の会社がそういうふうなことをやっているということですから、これはおかしいと思います。今は肉は送られてないみたいですけれども、年賀状なんかは、うちの議員なんかには要らないと思いますから、そういったことは必要ないというふうなこともぜひ伝えていただきたいと。直接市とは関係ないですけども、そういったこともやっぱり事例としてあるんだということを指摘して、また、この問題、食肉センターの問題は、我々、引き続きまた取り上げていきたいと思ってますので、そのことを主張して、一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（澁谷祐介）　まつお正秀議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、午後３時10分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後２時48分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後３時09分　開議〕 ○議長（田中正剛）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、山田ますと議員の発言を許します。　　　〔山田ますと議員登壇〕 ◆27番（山田ますと）　皆さん、こんにちは。　傍聴にはまだお越しになっておりませんが、申しわけございません。来ていただけるんだなと思いながら、少し時間が早くなった分、僕に全部時間をいただけるんだったらいいんですけど、そういうわけにいきませんので。　さくらＦＭをお聞きの皆様、また、インターネット中継をごらんの皆様、公明党議員団の山田ますとでございます。　それでは、通告の順に従い一般質問させていただきます。　項目は全部で３項目を用意しておりまして、第１の項目は、主に議会が議論を深める内容ですので、ともに議場で確認していきたい、また学んでいきたい、そのように思っております。第２の項目が総合的な都市再整備、そして、第３の項目が本庁地域の再編、また支所機能の充実というテーマになっております。この２項目に関しましては、政策判断が必要となりますので、６月議会に再度持ち越したい、そして、本３月議会はそれのプロローグという思いでさせていただきますので、よろしくお願いします。　また、資料も配布しておりますので、随時御参照をお願いいたします。　それでは、第１の項目、第５次西宮市総合計画についてでございます。　基本構想、基本計画、実施計画の３層構造から成る第５次西宮市総合計画について、今後のあり方も含め、確認の意味から、３点、質問させていただきます。　2011年の地方自治法改正で、地方自治体における基本構想策定の義務づけが廃止となり、条例規定がない限り、議会議決の必須要件でなくなりました。また、基本計画と実施計画につきましては、2011年の地方自治法改正前は、首長の責任で策定するとしており、議会の議決の要件ではありませんでした。しかし、西宮市議会では、行政計画に議会が深く関与すべきとの判断から、条例で基本構想と新たに基本計画までを議決対象に追加しております。　資料１−１を御参照ください。中核市48市中34市が条例で議決に追加しております。さらに、そのうちの20市が基本構想のみ、本市を含む10市は基本計画までを議決に追加しております。　第４次西宮市総合計画策定から10年が経過し、西宮市議会の意識改革は大きく進み、本市の重要課題に対して提言を出せるまでになりました。　ここで、第５次西宮市総合計画の策定に当たり、議会として本当に審議すべきところは何か、いま一度考えてみるべきかと思います。　資料１−２を御参照ください。　総合計画における課題は幾つかあります。一つには、長期の計画であるため、社会状況の変化や市長改選に起因する公約の反映等により、重点分野の選定や施策の優先順位、取り組み内容を変更しなければならない場合があります。また、策定された計画は行政計画として活用されることが大半で、市民生活に必要な公共計画とはなり得ていないという点、さらに、総花的に内容が記述されていて、政策の優先順位が不明確であるとの指摘もあります。何よりも、総合計画で書かれていることは実現しなければならない、書いていないことは実施してはならないという拘束力はありません。　１点目、基本構想についてですが、市長が誰であっても変わらない普遍的な骨組み、柱となるものが基本構想だと思います。その内容は、市の理念、特性、優位性、ビジョン、目的、目標、まちの将来像などを明確にすること、また、普遍のテーマ、文教住宅都市西宮の将来像を実現するため、取り組む政策の優先順位などを明確にすることだと考えます。　質問の一つ目ですが、地域づくりの基本的な方向性と目標を示す基本構想は、行政だけでなく、市民等との協働で地域社会全体で取り組み、その目標を共有し、その実現に向けて責任を負う公共計画として策定すべきと考えます。総合計画における市民参画・協働の意義については、先ほど八木議員から論じていただきました点に私も賛同しております。　資料の１−３を御参照ください。　基本構想に公共計画の性格を持たせるためにも、将来像は市民や事業者が共有できるわかりやすいものとすべきと考えるが、将来像の選定について市の考えを聞きたい。　また、議会として将来像を含む基本構想について最も重点を置き議論すべきだと考えるが、市の考えをお聞きしたい。　２点目でございます。このたびの第５次総合計画では、基本計画は長い期間の計画であるのに対し、内容が詳細であり、社会の目まぐるしい変動の中で、適切な審議・議決ができるのかという点から検討した結果、簡略化される方向で進んでおります。基本計画とは、基本構想に掲げた将来像を実現するための施策を体系的に示したものであり、政策のための施策、施策のための事務事業という目的と手段の関係を整理し、全体的な目標を達成するためにはどのような取り組みを行い、人材、財源等の資源をどこに配分するのが有効かを適切に判断するための計画となっております。市当局の考えは、基本計画の議決の要・不要にかかわらず、内容が簡略化されようがされまいが、各施策の具体的な取り組み内容を記載した計画を基本計画と別の名称で作成すると聞いております。　ここで質問いたします。　基本計画がどのような形に簡略化され、また、なぜ簡略化した計画と別に各施策の具体的な取り組み内容を記載した計画を作成する必要があるのか、お答えいただきたいと思います。　また、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造にさらに各施策の具体的な取り組み内容を記載した計画が加わることになりますが、議決の対象でない実施計画は、予算・決算審議の場で細かく丁寧に査定されており、妥当性を欠いた事業であれば、当然削除・修正も可能となっております。新たに加える各施策の具体的な取り組み内容を記載した計画とはどのような位置づけになるのか、また、議会もこの計画を共有しておく必要があると考えるが、議会への周知はどのように行うのか、お答えいただきたいと思います。　３点目に、総合計画の計画期間中における市長選挙の時期との連動については、新市長の公約の総合計画への反映もしくは影響のリスクを考える必要があるのではないでしょうか。30年度予算案も、いわゆる骨格部分のみの予算となっており、必要な予算枠だけ確保した内容と聞いております。　それでは質問いたします。　市長公約等の影響による変更のリスクを軽減するため、第４次総合計画の計画期間を１年延長し、第５次総については平成31年度末までに新市長のもとで調整した上で策定するというのはどのようにお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　資料１−４、１−５に、その件に関する内容を記載しておりますので、あわせて御参照ください。　次に、基本計画の期間を市長任期に合わせて４年とし、市長公約等との調整に必要な調整期間を設け、市長公約等を反映して基本計画を策定する形にすることについてはどう考えるのか、お答えいただきたいと思います。　また、この場合は、資料にありますように、旧の基本計画を運用することとなる調整期間を新の基本計画の期間にも取り込み、基本計画の期間を５年とする、新旧の基本計画が重複する期間中は市長公約等に基づく運用を可能とするという方法も提案をされていますが、いかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。　また、次の質問でございますが、これらの工夫において、基本構想の計画期間を、各４年の基本計画３期、または各５年の基本計画２期に分けることは、社会経済情勢の変化に機動的に対応するために有効であると考えるが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上が一つ目の項目でございます。　二つ目の項目に移ります。　第２の項目は、総合的な都市再整備について。50年後の西宮を目指して、公共施設の再整備を総合的なまちづくりの観点からというタイトルで質問をさせていただきます。　現在進められている第二庁舎、新アリーナ、陸上競技場、県市統合病院、地方卸売市場などの整備には、多大な費用が見込まれます。その反面、個々の施設の関連性が乏しく、機能性や効率性に問題があります。施設の再配置は、まちづくりの観点からの価値判断が求められます。今の計画が果たして50年後の西宮にとってベストの選択なのか、都市の将来像について、いま一度全市的な価値観から計画を査定してはどうでしょうか。　アサヒビール西宮工場跡地活用について、かつて私は、この議場で、公共施設の移転先という観点だけでなく、位置的優位性やこの土地の都市空間としての将来価値についてしっかりと議論すべきとの意見を申し上げました。また、西宮市として何らかの土地利用を展開もしくは誘導しないと将来に禍根を残すと申し上げました。今はもう、夢に描いた町並みは二度と取り戻すことはできません。　本年、第５次西宮市総合計画の策定と首長の改選時期に当たる大きな西宮市にとってのターニングポイントを迎えます。この時期だからこそ、市の将来像を見据えた総合的な全市的な価値観から計画を査定することを提案いたします。基本的な思想は、１、市財政の過大な財政負担の回避、２、現有の公有地や施設を有効に活用すること、３、民間主導により効果的で効率的な整備を行うことであります。　例えばでございますけれども、第二庁舎は、今の場所で今の計画でよいのかどうか。昨日の中尾議員の一般質問でも一部御指摘がございましたが、20年以内には本庁舎の建てかえの時期を迎えます。将来建てかわる新庁舎は、今よりもさらに免震性、耐震性にすぐれ、最新鋭の情報設備を備えていることは明らかであります。20年先のことも想定した計画になっているのかどうか。　また、例えばでございますが、地方卸売市場の再整備については、昨日、はまぐち議員の一般質問にも一部御指摘がございました。ＪＲ西宮駅南西地区の市街地再開発と連動しておりますが、卸売市場の再整備が望ましいのか、あるいは卸売市場にこだわらない、民間主導による商業施設整備等による魅力あるまちづくりが望ましいのか、全庁的に査定すべきではないでしょうか。　また、例えば庁舎周辺再配置についてでございますが、資料２−１を御参照いただきたいと思います。消防局の移転後の活用については貸し付けなのか売却なのか、また、上下水道局庁舎移転後の活用については保健所の移転先となっておるが、それが果たして適切か否か、また、保健所移転後の跡地活用については、保健所、江上町市営住宅、江上庁舎用地、さらに、同区画にある税務署を含み、総合的な土地利用、土地活用を検討するのはどうかとか、また、総合福祉センター等福祉ゾーン再整備については、保健所の移転とあわせて、歯科総合福祉センター ――甲子園洲鳥町にございますが――の移転等を検討するであるとか、また、勤労会館、勤労青少年ホームは建てかえか売却かどうかの検討、また、森永乳業近畿工場が2019年12月をもって生産中止の予定の報道があります。工場敷地面積およそ3.6ヘクタールでございます。民地との換地による用地利用について検討はするのか否か等々でございます。　全て政策判断を要しますので、６月に持ち越したいと思っております。　それでは質問に入ります。　質問の１−１、西宮市本庁舎周辺整備構想検討業務についてお伺いします。　資料２−２を御参照ください。　本庁舎周辺には、南館、西館を含む本庁舎、市民会館、江上庁舎、保健所などとともに、勤労会館、勤労青少年ホームなど、いずれ更新時期を迎える施設が混在しており、計画的な施設整備を検討する必要があります。本庁舎周辺で今後求められる機能・規模、施設配置、動線計画、空間構成、整備イメージなどを検討するとありますが、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。　質問の１−２、先ほど述べました例示的な項目に対して、６点申し上げましたが――現在各担当部門で検討されている状況でございますが、まちづくりの観点からの価値判断が必要でございます。そこで、全庁的に俯瞰して、民間力を活用し、都市の再整備構想を考える部門が必要だと考えます。例えば都市局にある都市計画部を政策局に再編するなど、総合的な都市整備を考える部門を考えてはどうか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、現在の計画は、現時点でのベストの選択と理解しておりますとは言いがたい状況もあります。先ほどのお昼の西田議員からも、陸上競技場、アリーナについての御指摘もございました。果たしていいのか悪いのか、どうなのか疑問に思う点があるわけでございます。このタイミング――先ほど申し上げました総合計画の策定と首長の改選時期に当たる大きなターニングポイントに当たるこのタイミングに、50年後の西宮にとってベストの選択かどうか、また、全市的な価値観から計画を策定してはどうでしょうか。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　第２の項目は以上です。　最後の項目、第３の項目に移ります。　第３の項目は、本庁地域への支所機能設置と支所機能の充実、地域固有の課題解決のための行政の縦割りの解消と地域行政のあり方についてという質問でございます。　この項目は、６月以降は、市民参画・協働の推進と地域自治の拡大という論点に移して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　平成25年９月議会を皮切りに、計８回、この問題を取り上げてきました。本市は、大正14年――1925年４月１日に市制を施行し、第５次西宮市総合計画の半ばで100周年を迎えることになります。第５次西宮市総合計画は、公共計画として、市民参画・協働の推進と地域自治の拡大を明確に位置づけるべきと考えております。これまで、全市均一の施策がそれぞれ地域とかかわってきましたが、これからは、地域固有の課題解決や地域独自の施策を推進するためには、地域住民と協働し、地域自治を推進しなければなりません。　そこで質問いたします。　市民参画・協働と地域自治拡大について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、縦割りの解消と地域をベースとした新たな枠組みについてお尋ねをいたします。　地域には、参画と協働の名のもと、それぞれの部局の縦割り支援が存在しております。地域行政を五つの柱――子育て、防災、防犯、環境、福祉――と位置づけるといたしますと、そのおのおので参画と協働を標榜する各行政部署が緊密に連携できるスキームをつくることが必要だと考えます。そのためには、行政内組織の縦割りの解消のため、参画と協働を標榜する各行政部署の統合・再編が必要だと考えます。地域担当組織の再編について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、本庁管内の再編について質問いたします。　新年度骨格予算案で、香櫨園小学校区内にある旧藤本邸を地域コミュニティーの拠点として整備する予算案が出ております。これは、本庁管内の再編、本庁南西地区における支所地区設定の布石と見ております。これまで、地域の行政サービスの向上と、地域と協働し地域課題の解決を図るため、本庁地区を、本庁北東、北西、南東、南西の四つの区分に再編し、既存の施設の再整備の機会を活用して、支所管内と同様の行政機能を備えた拠点施設を整備すべきと提案してまいりました。　それでは質問いたします。　公民館、市民館についてですが、施設用途・目的には違いがありますが、どちらも地域拠点施設として広く地域住民とかかわってきております。しかし、地域自治を効率的に進める上では、機能整理や統廃合を考える必要があります。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　次の質問、また、昨年度取得した越木岩福祉会館についても、地域サポートの本庁北西拠点として、地域行政のかなめとして、また、将来を見据え、地域の課題を地域で解決する地域自治モデルとして、これまで以上に付加価値をつけた支所機能を有する総合施設として早期に整備を進めるべきと考えます。この点について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

　また、本庁南東・本庁北東地区の支所地区の設定及び拠点整備について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、既存支所に地域担当を配置するとともに、支所長の権限を強化し、参画と協働を標榜する各行政部署との緊密な連携を図れる体制をつくる必要があります。既存支所の組織体制の強化について、市の見解をお聞かせください。　次に、地域自治の主体者である地域への支援についての質問をさせていただきます。　自治会の加入率が低下し、役員の高齢化、後継者の不足による役員の固定化、また、勤務者や共働きの増加により自治会活動の担い手が不足をしております。一方では、縦割り行政により地域への協力要請が多発し、負担増となっております。自治会組織は任意組織であるため、このままの状況が進めば、地域の意思を代表し、活動する主体的な組織が不在となるおそれもあります。そこで、自治会、社協、青愛協、ＰＴＡ、ＮＰＯ、企業など、地域内で活動するさまざまな関係主体が参加し、地域課題の解決等を協議する地域プラットホームである地域自主組織が設立される事例が他市にもございます。そのような状況の中、本市として地域自治組織を立ち上げる上で、まずは、地域の自主的な機運を高める必要があると考えております。　そこで提案でございますが、地域自治組織設立の機運や環境を醸成するため、地域の中で共有する問題や課題について、自治会を初め、ＮＰＯ、企業、行政等の関係者が対等な立場で話し合う地域円卓会議の設置を提案いたします。越木岩福祉会館の再整備による支所機能を有した地区センター整備についても、まずは地域円卓会議により、課題の集約・協議を行うべきと考えます。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問は終わります。対面式質問席におきまして再質問、意見、要望を引き続きさせていただきます。よろしくお願いします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　１番目の第５次西宮市総合計画についての御質問のうち、まず、基本構想に関する御質問にお答えします。　一般に行政計画は、計画主体が行政で、行政運営の目標、方針や取り組むべき施策、事業などを定めることが基本であり、地方自治体が策定しているほとんどの計画がこれに当たります。それに対し公共計画は、議員御指摘のとおり、計画主体が市民、事業者、議会、行政等の地域社会全体であり、各主体が共有すべき目標、指針や取り組むべき事項、担うべき役割、責任などを定めることが基本になります。第５次総合計画の基本構想では、議会の議決を経るほか、多様な手法で聴取した市民、事業者等からの意見を参考として本市の将来像等を設定することにより、公共計画的な性格を持たせたいと考えております。さらに、将来像については、文教住宅都市の継承という基本的な方向性を政策分野ごとにわかりやすく展開し、市民や事業者等と共有できるものにしたいと考えています。また、基本構想は、議会と共有すべき長期的な市政運営やまちづくりの方向性を示すものですので、御指摘のとおり、議会で最も議論いただきたい部分であると考えております。　次に、基本計画に関する御質問にお答えします。　基本計画は、議員御指摘の役割のほか、本市では、その施策体系を用いて、総合計画と予算、決算、行政評価とを結びつけ、行政運営の全体的な整合性を確保しており、どちらかと言えば、行政の実務上必要な計画となっております。一方、本市では、西宮市議会の議決すべき事件に関する条例により、基本構想だけでなく、基本計画も議決対象となっております。また、１月から２月にかけての議会運営委員会では、議決対象とする基本計画を議会が責任を持てる範囲内の簡略なものとするため、施策分野ごとの課題や具体的な取り組み内容は記載せず、政策・施策分野名、施策の目的、取り組み項目名、部門別計画名のみを記載したものを基本計画とする御提案をいただいております。市としましては、このような計画を基本計画と呼ぶことにした場合でも、各施策の取り組み内容についてどのような事務事業が必要か判断できる程度の具体性がある計画は、基本計画と別の名称であっても必要なことから、別途各施策の具体的な取り組み内容を記載した計画を作成しようと考えております。この場合、当該計画の位置づけとしては、基本計画ではないので総合計画には含まれず、総合計画の参考資料の一つとしての行政計画となります。　また、議会への周知につきましては、当該計画が市政の基本的な計画等に該当し、素案のパブリックコメントが必要ですので、その前後に各常任委員会において当該手続に関する所管事務調査を行っていただくことが基本となります。　最後に、総合計画の計画期間等と市長任期の連動に関する御質問にお答えします。　議員御指摘のような事情で総合計画の計画期間を延長した自治体はございますが、そのほとんどは、市長任期が切りかわる直前に総合計画が更新される状況において、旧の総合計画の計画期間を１年延長し、市長公約等との調整期間を確保しているケースでございます。本市の場合、新市長の任期が４月からで、５次総の策定までに１年近くの期間がございますので、その間で新市長の公約等とも調整できると考えております。　基本計画の期間については、御指摘のように、市長任期に合わせて４年とする自治体もございますが、実質的な運用期間は４年から市長公約等との調整期間を差し引いた期間となり、実質的な運用期間を長くするには、調整期間をできるだけ短くする必要がございます。さらに、基本計画を４年サイクルで策定するため、人件費も含めた策定コストがふえることになります。また、旧の基本計画を運用することとなる調整期間を新の基本計画の期間に取り込んだ場合、一つの問題点は解消されるかもしれませんが、基本計画の策定サイクルが４年ということに変わりございません。市としましては、基本計画の策定サイクルを４年とすることは、さきに述べた課題のほか、国勢調査等の主要統計の調査サイクルが５年であるため、将来人口推計や各種指標の参照が難しくなるなどの課題もあることから、望ましくないと考えております。　また、基本構想の計画期間を複数の基本計画期間に分けることにつきましては、御指摘のように、社会経済情勢の変化に機動的に対応する上で有効と考えており、将来人口推計や各指標の参照なども考慮すると、昨年７月の総務常任委員会で御報告したとおり、基本構想の計画期間は10年、基本計画は前期５年、後期５年とすることが最善策と考えております。　以上でございます。 ◎政策局長（田村比佐雄）　２番目の総合的な都市再整備についての御質問にお答えをいたします。　まず、現在２カ年事業として取り組んでおります本庁舎周辺の公共施設の再編整備に関する検討状況についてでございます。　初年度の今年度は、改めて本庁舎周辺における公共施設の現況と建てかえ更新に当たっての課題等を整理し、今後求められる機能や施設のあり方、おおむねの規模、施設の配置パターンなどの検討を進めているところでございます。そして、２年目となります平成30年度では、これらの検討とあわせ、概算にはなりますが、施設整備費などの試算を行うとともに、段階的整備プログラムや官民連携による公的不動産の有効活用策など、民間の収益事業の導入も視野に入れた事業手法の検討を行い、整備構想案として一定取りまとめていきたいと考えております。　次に、公共施設の再編整備を全庁的に俯瞰して都市の再整備構想を考える部門についてでございます。　現時点では、公共施設の再配置や跡地利用に関しましては、施設マネジメント部のほか、事業の内容に応じて所管部局が中心となり、庁内調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますが、御指摘のように、公共施設の再編整備を都市の再整備の機会と捉え、民間活力も積極的に導入しながら、全庁的な立場から事業を推進していく部門の設置、あるいは体制づくりにつきましては、今後検討していく必要があるものと考えております。　最後に、計画段階の事業について、いま一度全市的な価値観から計画を査定してはどうかについてでございます。　例として挙げられた事業のうち、本庁舎周辺における中長期的な整備計画に関する事業につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、施設移転後の跡地利用を含め、まさにこれから構想を取りまとめていく段階でございますので、公的資産の有効活用を念頭に、将来のまちづくりの観点からの検討も加えながら、事業の実現に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◎市長職務代理者副市長（松永博）　３番目の本庁地域への支所設置と支所機能の充実についてお答えいたします。　全国的に人口が減少していく中、本市におきましても人口が減少していくことは避けられないと考えております。人口が減少していく中で、地域の魅力や地域での暮らしを維持していくためには、行政だけが主体となって取り組むのではなく、市民が参画し、地域と協働したまちづくりを進めていくことが重要であり、西宮らしいまちづくりや施策を進めていくには、地域とのかかわりを抜きにしては考えることができません。現在策定を進めております第５次総合計画におきましても、計画全体を通して市民の参画と協働の視点を反映していきたいと考えております。また、行政内の縦割りの解消、地域担当組織の再編については、現在、市民局を中心に、庁内横断的組織である地域行政のあり方に関する検討会において、将来の地域自治組織のあり方やその組織を支援していくための支所を中心とした地域行政組織、行政区域のあり方などの検討を行っているところです。引き続き地域担当組織の再編について検討してまいります。　次に、公民館、市民館の地域拠点施設としての機能整理や統廃合については、平成28年度に関係部局により地域における施設の有効的活用方針を取りまとめ、平成29年５月に市議会に対しまして御報告させていただいたところです。その報告の中でも、公民館、市民館については将来的な地域行政の方向性の中に位置づけていくとしており、今後、教育委員会と調整協議を進めるとともに、地域行政のあり方に関する検討会においても、施設の活用などについて議論を進めてまいります。　越木岩福祉会館につきましては、取得後、整備に向けた検討を進めております。当該施設は、本庁北西地区における行政サービスやコミュニティーの中核となる施設と考えておりますので、単なる建てかえ事業にとどまらぬよう、地域の御意見を十分にお聞きするとともに、拠点機能の拡充など、関係部局におきまして施設整備のあり方について検討してまいります。　次に、本庁南東地区、本庁北東地区の支所区域の設定及び拠点整備並びに既存支所の組織体制の強化についてですが、これまで地域担当課の創設や各支所に地域担当チームを設置するなど、地域と行政をつなぎ、地域との連携強化に取り組んでいるところです。地域での課題解決を初め地域福祉の実現に向けて、身近な地域における行政サービスの拡充を目指し、支所への権限委譲を含めた支所機能のあり方について引き続き検討を行ってまいります。また、これらの課題解決は、短期間で簡単に成し遂げられるものではないことから、第５次総合計画への位置づけや地域行政のあり方の検討など、複合的な取り組みにより対応してまいります。　次に、地域への支援に対する御質問にお答えいたします。　地域には、さまざまな活動を行う地域活動団体が存在いたします。その活動団体の多くは、役員の高齢化や後継者の不足、担い手不足など、課題を抱えているほか、地域の課題も複雑化しており、その課題に向けた取り組みが必要となってきております。　議員御提案の地域円卓会議は、地域の課題などに対し、地域や行政など関係者が対等な立場で話し合いを行い、課題の共有や互いの立場を理解し、細分化された組織では解決できない課題に対し、地域資源も生かしながら、問題解決に向けた関係を構築する仕組みでございます。越木岩福祉会館建てかえにつきましても、地域の方々と十分に意見を交わすなど、その御意見を十分にお聞きすることとしていることから、地域円卓会議の実施に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。　　　〔山田ますと議員「対面式質問席」使用〕 ◆27番（山田ますと）　簡潔な御答弁ありがとうございました。　それでは、質問の順に従いまして、再質問と意見、要望を述べさせていただきます。　まず、総合計画についてであります。　この総合計画は、非常に大事な点でありますし、議会としてもしっかりと議論をまた深めていきたいということから、再度質問させていただきます。　総合計画の期間と市長公約の影響、これは先ほど御答弁いただきました。次には、市長公約と総合計画の関係という形でお伺いしたいと思います。　総合計画の計画期間と市長任期の連動が難しいとした場合、総合計画と整合しない市長公約等が出てきたときに混乱しないように、総合計画と市長公約等の上位、下位の関係を整理しておく必要があります。市長公約等に基づき基本構想を変更することについてどのような考えをお持ちなのか、市当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。　一問一答で行います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　再質問にお答えします。　基本構想は議会の議決を経て定めるものであり、さらに、将来像について、市民、事業者、議会、行政等で共有できるものにしたいと考えておりますので、市長公約等に起因する場合であっても、合理的な理由がない限り、安易に変更すべきでないと考えております。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　基本構想に関しましてはわかりました。　じゃあ逆に、基本計画に関しては、市長公約に基づき変更することについての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　再質問にお答えします。　一般的には基本計画は、基本構想と整合する範囲内であれば、市長公約等に基づき、施策や取り組みの追加、削除、変更は可能です。ただし、本市の場合、基本計画も議決対象ですので、その点では、市長公約等より上位ということになり、議会の理解が得られるような理由がなければ変更が難しくなります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　お配りしている資料の１−６をまた御参照いただきながら聞いていただいたらありがたいと思います。　私がなぜこのような質問をするのかというと、公共計画は市長公約等の上位計画である、また、行政計画は市長公約等の下位計画であるとの基本的な考えを持っております。総合計画のうち、どの部分が公共計画としての性格が強いのか、また、どの部分が行政計画としての性格が強いのか、これを整理しておくべき必要があると考えるからであります。私は、基本構想は、地域社会全体が主体である公共計画として策定すべきとの考えを持っております。答弁でも、市当局は、５次総における基本構想は公共計画的な性格を持たせたいとのことでありました。ならば、議決対象とする必要性も高いという認識をしておりますが、この点について、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　再質問にお答えします。　当初答弁でもお答えしましたように、５次総の基本構想では、公共計画的な性格を持たせるため、将来像等について、市民、事業者等とともに議会とも共有できるものにしたいと考えておりますので、そのことが議会の議決を必要とする一因になるとは考えております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　一方、基本計画については、本市では基本計画も議決対象なので、市長公約等より上位ということになる、議会の理解が得られる理由がなければ変更は難しいとの御答弁をいただきました。しかし、４年前、本市では、市長公約に起因して基本計画の一部を変更した経験を持っております。なので、基本計画はそもそも行政計画としての性格が強いとの認識を持っております。仮に議決対象でなければ、基本計画は、行政計画として市長が策定主体となり、その推進について責任を負うという認識でいいのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎政策局担当理事（清水裕文）　再質問にお答えします。　基本的にはそういうことになります。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　わかりました。　結論で少し意見を言います。　第５次総合計画では、基本計画は簡略化される方向で進んでおります。その理由は、長い期間の計画であるのに対し、内容が詳細であり、社会の目まぐるしい変動の中で適切な審議・議決ができないとの考えからであります。基本構想の計画期間は10年ですが、基本計画の期間は５年ということで、一定の改善はされるようでありますが、今回取り上げました議会としての総合計画について、本当に審議すべきところは何なのかという命題につきましては、公共計画としての性格が強いのか、行政計画としての性格が強いのか、どちらの性格で策定するのかということが一つの判断基準であると考えております。そのことは、議決対象かどうかにもかかわることであるというふうに思っております。　総合計画における行政の役割は何か、また、議会の役割は何か、議会として、これらの点を踏まえ、今後検討していきたいと思っております。　また、簡略化される予定の基本計画や、基本計画とは別の名称となる可能性がある各施策の具体的な取り組み内容を記載した計画については、議会として、それらの位置づけに応じた適切なかかわりが必要と考えております。私としては、基本構想は公共計画としての性格が強いと感じており、そうすべきであるとの意見を持っております。議会としても、この部分にこそ重点を置いた議論をすべきである、そのように認識をしております。　引き続きまして、第２の項目に移ります。　総合的な都市再整備について。　これは、先ほど壇上でも私が申し上げましたように、かつてのアサヒビール跡地の活用、また取得のあり方、あるいはその土地の優位性の判断の仕方等々、本当にそれでよかったのかなということを強く強く感じておる一人であります。それは、皆様の中にもそういう方がいらっしゃるのかもしれませんが、ただ、今となればということであります。じゃあ、同じ過ちを犯さないように、また、同じ後悔に至らないように、しっかりと全庁的な形で議論をしていただきたいというふうに思うんです。要は、都市局が考えている、あるいは市民局が考えている、あるいは産業文化局が考えている、あるいは防災危機管理局が考えているという縦で考えているだけじゃなくて、全体を俯瞰した、横で本当に50年後の西宮の市民の財産をどう価値的に運用するのかという視点から、この都市整備というのを考えていただきたいというふうに思います。　それでは、１点だけ確認をさせていただきます。　御答弁の中にありましたけれども、今後の全体的な立場から、都市の再整備、あるいは公共施設の再整備のあり方を考えるということ、これは御答弁いただきましたけども、その中で、民間活力も積極的に導入しながら、全庁的な立場から事業を推進していく部門の設置、あるいは体制づくりについて、今後検討していく必要がある、このようにおっしゃっていただきましたけれども、政策判断ができると信じております。掛田副市長、再度この件についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎副市長（掛田紀夫）　再質問についてお答えいたします。　先ほど答弁しましたように、全庁的な立場からの事業推進をしていく部門の設置ということ、これについては本当に考えていかなければならないというふうに私どもも思っております。将来のことを考えたときに、例えば、西宮市といえども人口減少になっていきます。そういう将来の人口が減少していく西宮市におきまして、まさにどのように今後まちづくりをしていくかという点におきましては、本当にじっくり考える部署――いわゆるシンクタンクというんですかね。政令市ではシンクタンクを持っているところはあるんですけれども、中核市等ではなかなかないんですが、近隣であれば豊中市が持っているということで、じっくりいろんな面で考える部署、これは本当に必要ではないかということで、今そういう思いでいろんな局長等と議論をしているという中で、まさにこのことについては、新しい市長が政策判断――組織をどうするかということにはなりますけれども、我々は、今後の西宮のまちづくりをしていく上において、山田議員がおっしゃったように、都市の再整備を考えていく上において、そのような都市構想というんですか、それは本当に必要ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆27番（山田ますと）　副市長、ありがとうございました。　福山市が、都市の再生を考える上でこういったことをやっているんですね。駅前の再開発です。これは、ＪＲ西宮の南西地域の再開発もそうですけども、それをされる上で、駅の再開発という観点だけじゃなく、さらにそれが福山駅周辺の発展にどう波及していくのかというのを考えていらっしゃって、さらにそれが福山市全体の市の発展にどう寄与していくのかということを考えていらっしゃるんですね。そういうものの発想で、一つ一つの都市機能の配置であったり、施設の配置であったり、再整備、まちづくりのあり方というのを考えているんです。じゃあターゲットはというと、住む人、働く人、それに訪れる人、そしてまたそれに携わる人という、その四つの視点から、まちをどうつくり上げていくのかということをされてます。ともすると、住む人だけの場所であったり、あるいは働く人だけのものであったり、あるいは訪れる人だけのものであったり、全体の動線を明らかにして、どう波及していくのかというまちづくりの構想等ですね、またお考えいただきたいと思います。　それでは、第２の項目の質問は終わります。　最後の質問でありますけども、第３の項目であります。　御答弁、いろいろとありがとうございました。松永市長職務代理者、本当にありがとうございます。　その中で、少しまだ先の、次の段階に入る話なんですけども、地域自治組織の機運を高めるという話をさせていただきます。その機運を高める上で円卓会議というものを設置してはどうか、ああ、そうだね、やろうよというふうに、議員の御提案どおりというふうにおっしゃっていただいたんですけども、２点、少しつけ加えて申し上げます。　一つは、地域では、既に数多くの確立した地域活動が存在し、それらの長を集めた会議が既に存在しております。例えば青少年愛護協議会であったり、あるいは地域団体や社会福祉協議会であったり、あるいは自治会等の長が集まる組織であったり等です。各学校には、青愛協会長も含む地域団体の長の集まる教育連携協議会等もあります。また、公民館ごとに設置する公民館運営協議会等もその集まりであります。地域団体の長や、自治会長やら地域を代表する皆さんが集まる団体であります。このように、各団体間でネットワーク形成をしようとする試みは既に行われているということなんです。ですから、さらに円卓会議をする、あるいは地域自治組織の立ち上げのためにするというふうにして、そうだねと御納得いただいたんですけども、あくまでも屋上屋を重ねるというふうにならないように、うまくそのことを研究していただきたいと思います。例えば、既にある地域団体の活動を尊重しながら、各団体間のネットワークの頂点に立つような仕組みを担ってほしい、また考えてほしい、そこに情報を流せば全ての団体に伝わる、あるいは逆に、全ての団体の意見を統合することができる、一番上位に位置づけられるような機関になるように研究をしていただきたいというふうに思います。　もう一つは、地域行政の縦割りを排するという点から意見を申し上げます。　市民局は、既に、みずから所管している自治会とか連合自治会、またコミュニティ協会等の活動をベースに、総務省主導のコミュニティー政策を進めていらっしゃいます。また一方、教育委員会には、公民館活動を通して地域コミュニティーの維持・活性化に貢献するということが求められております。　そこで、市長事務部局に、教育委員会との連携というのは不可避でありますけれども、いよいよ社会教育という概念が、学校教育以外の学び、あるいは人を育てるといういろんな観点があるんだと思うんですけども、社会教育というものを抱える公民館そのものを市長事務部局に移管するということを考えて、地域住民が主体的に地域の課題を学び、そこからさまざまな地域活動を展開し、よりよい地域づくりにつなげるという参画と協働のあるべき姿を描いていただきたいというふうに思っております。　先ほど壇上で、地域には五つの柱と私は申し上げました。福祉、子育て、環境、防災、防犯というふうに言いましたけども、さらにもう１本の柱、それは何かといったら、社会教育――学びですね。学びをプラスして、地域行政の縦割りを解消するような動きに弾みをつけていただきたいというふうに思っております。　今後、市民館と公民館の連携が進めば、公民館運営のための地域団体の代表者等が集まる公民館運営協議会の機能を地域円卓会議から発展させる住民自治組織に吸収させることはできないか、それにより、さらに強固な住民自治の仕組みができるのではないでしょうか、このように思っております。　引き続きこの件は、６月にしっかり研究して述べさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　山田ますと議員の一般質問は終わりました。

　次に、岩下彰議員の発言を許します。　　　〔岩下彰議員登壇〕 ◆36番（岩下彰）　市民クラブ改革の一員として通告順に従い質問を行います。　初めに、経済振興について質問いたします。　一つ目は、バルについてです。　今年度は、例年と比べて、予算措置は変わらないのに、紹介のパンフレットが少ないと思い、どうなっているのか、どうしたのかなと気になっています。阪神間では、伊丹市においてバルは始まりました。伊丹では、阪急伊丹駅の少し北の広場を中心にして、多くの店の方々が取り組まれておられました。それに比べて、西宮市においては、鉄道の駅を中心に実施されてきました。したがって、お祭り広場的なイベントではなく、多くの地域でやや分散的に実施されてきました。一堂に会してではないという形です。伊丹とは随分違った形でのバルが、この間、実施されてきました。　そこで質問します。　１点目は、これまでの実績はどうなっているのか。　２点目、今年度の実績はどうであったのか。　３点目、課題や問題点があるとすれば、どのようなものがあり、今後どのように対応していくのか、質問いたします。　二つ目は、商業の活性化についてです。　さきに述べたように、西宮は、一つではなく、多くの地域にそれぞれ店等があり、活性化に向けては、それぞれの事情を踏まえて課題が解決されていかなければならないと考えます。どのように対応されようとしているのか、質問いたします。　２番目は、道路について質問いたします。　一つ目は、山手幹線に関してです。　阪神・淡路大震災後、西宮市、芦屋市において一気に事業の進展があり、芦屋川ではトンネル、武庫川では橋がかけられ、道路用地の買収も進み、神戸、芦屋、西宮、尼崎を貫く道路として山手幹線が完成いたしました。しかし、中津浜線との交差点以東はまだ半ばであり、そこで質問いたします。　１点目、進捗状況はどうなっているのか。そして、今後の進め方はどうなのか。　２点目、完成すれば、山手幹線と交差する甲子園段上線の整備についてはどうなのか。　以上、質問いたします。　二つ目は、歩道橋について質問します。　我が家から市役所まで車で動いていますが、その間に、最初に中津浜線との交差点にあります。そして次は、阪急電鉄神戸線をまたいでおりますので、そのまたいだ先の甲風園のところにあります。また、それを過ぎて、今津西線のところを過ぎますと、能登町のところにあります。そして、運動公園のところにもあります。しばらく西へ進んで、市役所前線に入りますと、県の総合庁舎のところに歩道橋があります。五つあるわけでありますが、私が通る時間は、ほとんどその歩道橋を利用する人は見かけません。一方で、中津浜線の瓦木消防署の北側交差点にあった歩道橋は撤去されました。初めは気がついていなかったんですけれども、通りますと、とても新鮮な、気分のよい眺めとなりました。こんなに広かったかな、周りの風景がすっきりとして、171号線ではなく、こちらを通っていったほうがいいのかなというふうな思いを持ちました。景観がまるで見違える、こんなにもなるのかと思い知りました。　そこで、少し話がそれますけども、この間の日曜日、東京マラソンの実況放送がありました。日本新記録が出たので、その１位になった人は１億円のお金をもらったようでありますけれども、私は、そうではなくて、町並みですね、走っているところのまちの様子。東京ってこんなにきれいだったのかなと。このあたりと何が違うのかなと。私は、前々から言ってますように、無電柱化の話をよくさせていただきましたが、あっ、電信柱がないんだなと。電線がない、それから歩道橋がない。ちらちらとしか見せませんけども、私の見た範囲ではそういうふうな風景が続いてました。本当にきれいなまちになったんだなと。　また、ほかの場面では、海外のまちの様子が出ますと、どんな田舎に行っても見えないのが電信柱ですね。もちろん歩道橋なんかもありません。そういったまちづくり、全然まちづくりの仕方が違うんだなというような思いを改めてしましたので、このことを取り上げさせていただきました。　また、近くでは、宝塚市役所の角っこですね。あそこも、ここ２年ぐらいで歩道橋がなくなりました。私はよく中国道を利用しますので、そこをよく通りますけど、本当に広々として気持ちのいい風景があります。　そういった意味で、歩道橋というのは、本来的には私は撤去すべきと考えます。今後どのように対応されていかれるのか、質問いたします。　３番目は、食の安全・安心について質問いたします。　一つ目は、ＢＳＥに関して取り上げます。　これを取り上げたのは、ことしの１月６日の神戸新聞で、英国牛輸入解禁検討へという大きな見出しの記事を見ました。牛海綿状脳症牛の対策として、1996年から輸入を禁止している英国産牛肉について、条件つきで輸入を認める方向で検討に入るとのことです。厚生労働省は、内閣府の食品安全委員会からの答申やイギリス現地での加工場ですね、そういうふうな視察を経て判断をして、輸入再開へということです。　私は、この問題については、西宮では今年度から検査を行ってませんので、一定落ちついているんだなというふうに思っていたんですけども、この記事を見まして実はびっくりしたことがあって、今質問させていただいてます。　そこで、牛海綿状脳症について少し説明させていただきますけども、御承知のように、牛の病気の一つで、異常プリオンと呼ばれる病原体に牛が感染した場合、牛の脳の組織がスポンジ状になり、異常行動、運動失調などを示し、死亡するとされています。かつてＢＳＥに感染した牛の脳や脊髄などを原料とした餌がほかの牛に与えられたことが原因で、英国などを中心に牛へのＢＳＥ感染が広がり、日本でも、平成13年以降平成21年までの間に36頭の感染牛が発見されました。そういうことで随分話題になったところであります。　私がもっと衝撃を受けたのは、イギリスで発生したときに、テレビの放送でその牛の様子が映されました。そうすると、御承知のように、腰が抜けるといいますか、後ろ足２本ががばっと地べたについて、立ち上がれない、歩けない、そういうふうな状況が映し出されました。私自身は、自分の子供のころに近所の家で牛を飼っている方が多かったので、牛そのものがどんなものであるかはよく知っているつもりです。そういう牛とテレビで見たイギリスでの牛ですね、この余りの違いが衝撃的で、今もその様子、受けた印象は忘れることができません。先ほど申し上げましたように、日本では、2001年から2009年にかけて36頭の感染牛が判明したわけでありますが、その当時、さまざまな分野で対応が大変なものであったことを覚えてます。このことをきっかけにして、アメリカ以外の牛肉をよく知るきっかけともなりました。　そこで質問いたします。　１点目は、日本におけるといいますか、西宮市においてはＢＳＥ検査はどうなっているのか。　２点目、現在、日本が輸入を許可している国はどこなのか。　３点目、輸入に関しての制限はどうなっているのかを質問いたします。　二つ目は、遺伝子組み換え食品等について質問をいたします。　最近スーパーで買い物をしていて気づいたのですが、以前は、豆類の食品の袋には必ず遺伝子組み換えではありませんという表現があったと思うんですが、それがありません、最近は。読んでみますと、自社内の食品安全検査室で素材の残留農薬検査を行っています、これだけです。そして、原料、原産地名が載ってます。その他も書いてありますけども。そういったことで、豆については、今申し上げましたように、ほとんどが外国産ですね。アメリカや中国から多く輸入されてますけども、それはほとんど、両国では100％近く遺伝子組み換えです。したがって、そこからたくさん入ってます。国内産と外国から輸入している量を比べれば、圧倒的に国内産のほうが少ないわけですね。そうすると、豆を材料としているさまざまな食品は遺伝子組み換え食品となっているのではないかなと。しかし、国産の豆だということをうたわれている食品もたくさんあります。そういったことで、不安が拭えないなという思いで質問いたします。　遺伝子組み換えの食品等を含めて、例えば、原発事故があって以降は放射性物質にかかわる食品のことだとか、それから、せんだって四国のほうで鳥インフルエンザが発症したのがニュースであったと思いますけれども、鳥インフルエンザに対する対応、それがどうなっているのか。　ということで、四つのことですね、放射性物質に対する対応、ＢＳＥに対する対応、遺伝子組み換えに対する対応、鳥インフルエンザ等に対する対応が西宮の学校給食ではどうなっているのかを質問いたします。大変な努力をしていただいていることはわかってますので、大いに宣伝をしていただきたいと思います。　４番目は、教育について。　これは、昨年９月の議会で初めて取り上げましたけども、夜間中学です。　今から法律とか通知とか、そういったものを読み上げます。といいますのは、この２年か３年の間に、夜間中学に対する環境といいますか、これががらりと変わった状況となってます。そのことを私たちは理解して、どうすればいいのかということをともに考えていかなければならないのではないかということで、夜間中学についての質問をするわけでありますけども、平成27年７月ですね。「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」、通知ですね。今読み上げましたように、修了者ですから、卒業してますね。卒業した人でも再入学を希望したら対応してくださいよ、行政はね。自治体は対応しなさいと。これが平成27年、３年前の７月30日です。その次が、２年前の平成28年６月、次はこういうふうなものが出てます。「小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱いについて」、これも通知ですね。三つ目が、２年前の平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、法律でこんなのが出ました。そして、平成29年――去年の３月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針、これが出ました。同日に、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について」の通知が出ました。これは、例えば夜間中学を設置したら、そこの先生は国費と県費で、義務教育費国庫負担法の対象になりますよというふうな中身です。つまり、国と県でお金が出て、給料を出して先生を雇いますよと。現に、今ある夜間中学の先生方は、兵庫県の場合は兵庫県と国から給料が出てます。そういったことで、これも昨年９月にも若干触れましたけども、改めて今読み上げました。　こういった中身に関して、市教育委員会としてはどう考えるのか。もう３年前とは違うわけですね。こういう通知だとか法律だとかに対してどのように対応するのかという大変重い課題といいますか、西宮市の教育委員会としても対応しなければならないという思いから取り上げてますので、考えを聞きたいと思います。　２点目は、これも９月議会で申し上げましたけども、西宮市には、800名を超える未就学者の方がおられます。この未就学者は、先ほど読み上げた、卒業した人で行きたい人だとか、途中で、小学校で終わった人だとか、そういう人は入ってません。ということは、未就学者よりも多い数が、800名を超えるさらに多い数の人がおられるわけですね。その方に対してどのように対応していくのか。これは、具体的には、啓発の問題だとか、その方たちにどのように案内を出して、そして、夜間中学なりに来ていただけるのか、そういったことに対してどう対応していくのかを聞きます。　それから、西宮単独ではもちろん難しいところですので、県教育委員会とか周辺の教育委員会――阪神間ですね。今後それらとのこれについての連携はどのように考えておられるのかを質問いたします。　二つ目は、条件整備です。　私は、初めに、大いに評価したいことから先に述べさせていただきます。　議員になって23年目になりますが、この間、一貫して私は、小・中学校にエレベーターを設置するように訴えてきました。平成９年から今年度――29年度ですね、20年かかって61校の小・中学校全てにエレベーターが設置されました。とりわけ今年度については、５校を一気につけていただきました。また、五、六年の間に空調ですね、それが全教室に設置されました。このことについては大いに評価したいと私は思っています。　ではありますけども、学校の校舎の配置等を考えていただきましたらわかりますように、複数の棟があるところの学校が多いです。１棟で全てがあるという学校のほうは、まだごくわずかですね。私も、思い浮かべてみると、瓦林小学校だとか、新しくできた高木北小学校、ここは１棟で全部完結してます。したがって、エレベーターが１基あったら、全てのところへつながってますので、行けるのではないかというふうに思ってます。最近建った新しい学校は、ほとんどそういったことで、１基のエレベーターで全てのところへ行けるような状態になってますので、大いに評価したいと思うんですが、まだまだそうじゃない学校がたくさん残ってます。いろいろ課題があると思いますけども、複数の棟を持っておる学校では、もう１基、エレベーターが何とかならないのかなという思いをたくさん聞いてます。　渡り廊下というのでつながってはいるんですけども、３階は、ほとんど渡り廊下というのはありません。したがって、２階はつながってますから、エレベーターで上がって、渡り廊下を渡って、次の棟へは行けます。でも、そこから３階には行けません。どうするんだとなりますね。そこはいろんな工夫を今してます。　私は、いつも申し上げてますように、５年生を担当したときに、筋ジストロフィーの子で車椅子の子を持ちました。ふだんは普通教室におりますので、どの学年になろうとその子は１階で、だから、その学年はずっと１階で過ごしました。特別教室――音楽室とか図書室とか、それは上の階にあります。私は、30年以上前の話を今してますので、そのころはエレベーターの設置は当然ありませんので、自分でおんぶしてその子供を音楽室なり、２階、３階なりに連れていきました。あるときは子供たちにも手伝ってもらいながらやりましたけども、体重もかなり重たくなってきますね。５年生にもなってきますと、40キロを超えたりしてきます。２日に一遍ぐらいそういったことがあると、本当に腰を痛めたりもしましたけども、エレベーターができたことによって、そういうことはなくなりました。　何とかもう１基つけてもらいたいかなという思いを現場の方々はたくさん持ってますので、これについて教育委員会としてどう考えるかを質問します。　以上で壇上からの質問を終わり、御答弁によりましては、再質問、意見、要望を自席からさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎副市長（掛田紀夫）　１番目の経済振興についての御質問のうち、バルについてお答えいたします。　まず、バルのこれまでの実績でございますが、平成22年10月の甲東園バルを皮切りに、これまで14地域で延べ49回開催されております。　次に、今年度の実績は、春に甲子園口、秋には苦楽園及び夙川において開催されました。苦楽園については、悪天候であったため、集客で大変苦労されておられましたが、他の地域については、一定の集客とにぎわいづくりができていたと認識しております。　次に、課題、問題点及び今後の対応についてでございます。　バルを継続して実施し、集客の増など一定の効果がある一方で、年々来客数が減っているところがあり、バルを実施する地域も減少しております。バルを企画・運営する実行委員の負担が大きいことや、リピーターに余りつながっていないこと、従業員の人手不足などが要因で、昨年度は７地域での開催であったものが、今年度は３地域の開催になりました。このような状況ではございますけれども、幾つかの地域のバル実行委員が集まって、バル以外の今後の地域の活性化につながる新たなイベントについて協議されており、その実施に向けて準備を進められているところでございます。市といたしましては、バルへの支援を継続しつつ、新たな取り組みについても支援してまいりたいと考えております。　次に、商業の活性化についてお答えいたします。　市では、商店街などが継続して実施するイベント事業に対して、補助金などの支援を行っております。具体的には、苦楽園地域において、夙川の桜並木をライトアップし、市のシンボルである桜を楽しんでいただく事業や、武庫川地域では、ゴールデンウイークや、七夕、秋祭り、クリスマスといったような季節ごとのイベント事業に対して補助を行っており、今年度は10件の実績がございます。市といたしましては、これらのイベントを通じて商店街と地域住民の連携が深まることにより、にぎわいの創出や地域の活性化につなげていくことが重要だと考えており、地域ニーズにマッチした事業について今後も支援してまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　２番目の道路についての御質問にお答えいたします。　まず、山手幹線熊野工区の進捗状況でございますが、現在、事業の対象地22件のうち14件が買収済みで、進捗率は面積割合で約78％であり、平成28年度から、電線共同溝工事や道路側溝等の工事に着手しております。今後も引き続き、用地買収を進めるとともに、順次工事を実施し、平成31年度末の完了を目指して事業の進捗に努めてまいります。　次に、甲子園段上線の今後の事業の進め方についてお答えいたします。　甲子園段上線の未整備区間のうち、阪急電鉄神戸線以北の区間につきましては、阪急武庫川新駅の進捗状況を見きわめながら、新駅が設置された場合にアクセス道路として必要となる区間など、整備効果が高い区間から順次整備を検討していく予定でございます。また、阪急電鉄神戸線以南の区間につきましては、おおむね９メートルから11メートルの幅員があり、計画幅員の12メートルに近い道路の機能を有していることから、当面、事業化の予定はございません。なお、ＪＲ神戸線との立体交差化につきましては、長期的な課題と考えております。　最後に、歩道橋についての御質問にお答えいたします。　市といたしましては、社会情勢の変化などにより必要性の低下した横断歩道橋について、順次撤去が可能か検討してまいりたいと考えております。本市の横断歩道橋の多くは通学路に指定されているため、現在、利用者が減少するなどした横断歩道橋のうち、通学路の代替ルートが確保でき、学校、ＰＴＡ、自治会等の地域全体としての同意が得られた場合に、横断歩道橋の撤去を行っております。今後とも、横断歩道橋のある路線で道路の改築工事を実施する場合や、地域全体としての要望があった場合には、個別に横断歩道橋の撤去について検討してまいります。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　３番目の食の安全・安心についての御質問のうち、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥについてお答えいたします。　まず、日本国内でのＢＳＥ検査についてお答えします。　健康牛のＢＳＥ検査は、平成29年４月１日から廃止されております。ただし、24カ月齢以上の牛のうち、生体検査において神経症状が疑われるもの及び全身症状を呈するものについては、ＢＳＥ検査をすることになっています。また、全ての扁桃、回腸遠位部など特定危険部位については除去することになっておりまして、管理・安全の確保に努めております。　次に、現在日本が輸入を許可している国についてお答えします。　オーストラリア、アメリカ、カナダなど14カ国から牛肉及び牛肉製品の輸入を許可しております。平成28年度を見ますと、オーストラリアとアメリカからの輸入量が全体の約90％を占めております。　最後に、輸入に関する制限についてお答えします。　厚生労働省は、内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会に食品健康影響評価を諮問し、評価書の結果に基づき輸入の許可を決めております。輸入の条件は、月齢が30カ月齢以下の牛に制限されています。これは、異常プリオンを牛に経口投与しても発症までに40カ月以上かかるとの研究成果を踏まえて決められております。また、全ての扁桃、回腸遠位部など特定危険部位は除外されています。なお、輸入される牛肉及び牛肉製品は、各国の認定施設で処理されたものに限られており、日本到着時にも検疫所で検査を受け、合格したものだけが国内で流通しています。　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　３番目の食の安全・安心についての御質問のうち、遺伝子組み換え食品等について、学校給食での対応状況をお答えいたします。　学校給食で使用する食材は、加工食品も含め、国の基準に従い、生産工程や流通経路を明確に把握できるものの中から良質で安価なものを購入しており、安全な給食の実施に努めております。これまで食品中の放射性物質やＢＳＥ問題など食の安全を脅かす事案が発生した場合は、国や県、保健所などからの情報収集に努め、他の自治体の動向なども踏まえ、適切な措置をとってまいりました。　まず、食品中の放射性物質への対応につきましては、国の原子力災害対策本部が策定した「食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」」に基づき、東日本の17都県で、食品の検査及び出荷制限などの措置が現在も実施されております。これらの措置により、学校給食で使用しております食材は安全なものであると認識しておりますが、さらに安全性を確かなものとするため、17都県の検査を補完する意味で、給食で使用する１週間分の食材から、使用前に１検体のサンプルを抽出した放射性物質の測定検査を継続して実施しております。これまでに380の検体を検査してまいりましたが、基準値を超えた食材はございません。これらの検査結果は、学校給食のホームページで公表しております。　なお、食材の産地につきましては、地産地消の観点などから市内産または県内産の指定をしたものを除き、都道府県の指定は行っておりません。　次に、ＢＳＥへの対応につきましては、平成29年４月１日より屠畜場における健康牛のＢＳＥ検査は廃止されましたが、24カ月齢以上の牛のうち生体検査において神経症状が疑われるもの及び全身症状を呈するものにつきましては、引き続きＢＳＥ検査を実施していることから、市場で流通している牛肉は安全性が確保されております。また、本市で使用しております牛肉は全て国産牛で、肩及びももを使用しておりますので、特定危険部位の混入はないと考えております。さらに、購入時には必ず個体識別番号を把握できるようにし、出荷牛の生産履歴がわかる体制を整えております。　次に、遺伝子組み換え食品につきましては、これまでと同様に、使用しておりません。加工食品の菜種油につきましては、証明書があるものを使っております。また、みそや酢は国内産を使用し、豆腐、しょうゆにつきましては、県内産の大豆を原材料にしたものを購入しております。　最後に、鳥インフルエンザへの対応につきましては、本市では、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づき検査された鶏肉を使用しており、安全性が確認されております。また、本市の学校給食では、果物以外の食材は、サラダを含め、一度食材を加熱した上で調理しておりますので、食材から感染することはございません。　今後も引き続き安全で安心できる学校給食の提供に努めてまいります。　続いて、４番目の教育についての御質問のうち、夜間中学についてお答えいたします。　最初に、各種法律の趣旨に関して市教育委員会としてどう考えるかという御質問にお答えします。　国の次期教育振興基本計画の審議において、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットを構築することの大切さが示されています。その中の一つとして、夜間中学の設置・充実は、さまざまな事情により義務教育を十分受けていない人々に対し、年齢にかかわりなく、教育機会の確保のための具体的な施策として位置づけられております。このような議論を背景に、教育機会確保法の制定を初め、国や県からの各種通知などにより、義務教育を受け直したい人に対して学び直しの機会が設けられてきたと受けとめております。現在、兵庫県下に３校ある夜間中学は、多様な背景を持つ人々のニーズに応じた教育機会を提供する学びのセーフティーネットとして意義ある存在と考えております。同時に、ライフステージ全体を通じて学びを保障しようという仕組みについては、学校教育にとどまらず、社会教育、生涯学習の視点からも推進する必要があると考えております。今後とも国や県の動向を注視してまいります。　次に、義務教育未修了者が多数いる状況にどのように対応していくのか、また、その数を把握しているのかという御質問にお答えします。　議員御指摘の未就学者とは小学校を卒業していない者、義務教育未修了者とは、未就学者を含み、中学校を卒業していない者を言います。国勢調査の項目に義務教育未修了者数がないこともあり、その数は把握できておりません。未就学者などから相談があれば、相談者の状況に応じて、読み書きが不自由である人には識字学級であるわかたけほのぼの学級の情報を、また、日本語を学びたい人には西宮市国際交流協会が実施している日本語講座の情報を、そして、中学に通いたい人には夜間中学などの情報を提供しています。　次に、県教育委員会や周辺の自治体との連携についてお答えします。　平成29年11月に県教育委員会による中学校夜間学級の充実・改善のための意見交換会が実施され、そこでは、神戸市及び尼崎市の夜間中学の受け入れ状況や運営の様子、各市町における広報の状況について意見交換がなされました。今後も、県教育委員会及び近隣の教育委員会と連携を密にして、夜間中学に係る情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（山本英男）　４番目の教育についての御質問のうち、条件整備についてお答えいたします。　学校施設の整備は、これまで、エレベーターの全校設置や耐震補強、空調設備の整備などを順次実施してきており、今後、老朽化への対応が課題となっております。現状としましては、計画的な修繕ができていない学校が多く、今後は、外壁やサッシの落下防止対策など危険箇所の改修や、老朽化した施設、設備の更新などの対応を急ぐ必要があります。　このような状況の中、児童生徒が一日の大半の時間を過ごす場所にはエレベーターを設置し、エレベーターのない場所への移動には、人の手による介助や階段昇降機の利用など、施設整備面や運用面での対応を行ってきました。今後、複数棟ある学校施設に２基目のエレベーターを整備するには相当な費用がかかることから、施設整備面や運用面での対応も含めて、各学校の状況に合わせた最も有効な手法の検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆36番（岩下彰）　掛田副市長以下、御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問はしませんが、意見、要望等を述べさせていただきます。

　経済振興については、ちょっと厳しい状況が出ているようでありますけども、下支えといいますか、裏方といいますか、ぜひなっていただいて、西宮市の経済、商業が活発になるように努力をお願いしたいと思ってます。よろしくお願いいたします。　道路については、山手幹線は、今、対象が22件のうち14件が買収済みとなってます。残りは八つですね。そうすると、これまた大変だなと思うんですけども、頑張っていただいて、早くすっきりとした道路にしていただくことを改めて望んでおきます。平成31年度末ですから、あと２年でとなってますので、ぜひぜひ頑張っていただくことをお願いしておきます。　甲子園段上線については、私どもは段上甲子園線と呼んでますけども、我が家の横を通ってますのでそう言いたいのでありますけども、なかなか大変だと思いますね。特に阪急電鉄神戸線以北が大変だと思います。　それから、ＪＲ神戸線については、立体交差というふうにはっきり書いていただいてますけども、潜ることはもうないということで、やるとしても立体交差でしかできないなというふうに考えているというふうに受け取らせていただきます。大変ですけども、よろしくお願いします。　横断歩道橋について、皆さん、どんなふうにお考えなのか、議員の方にも聞きたいと思うんですけども、やっぱり、ないとすっきりしてますね、通りが。車で通っても大変気持ちがいいです。古くなったところが目立つ歩道橋もたくさんありますので、ぜひぜひ検討していただいて、地域の理解を得ながら検討していただいて、撤去を進めていただくことを望んでおきます。　といっても、最近は、歩道橋等にエレベーター等も設置して、その歩道橋が利用しやすいようにしているところもふえてます。エレベーターの設置となると、またこれも大変だと思いますので、どちらがいいのか、いろいろ考えて、撤去の方向でお願いしたいと思います。景観はすばらしくよくなることは間違いないということだけ申し上げておきます。　次に、食の安全・安心について。　壇上でも言いましたように、ＢＳＥについては、きちっとしたガードをしてますので、私たちが口にする分については何ら問題ないんだということで理解はしておきます。　そのほか、学校給食について大変な努力をされていることを改めて評価したいと思いますし、これからもこの方向でしっかりとやっていただくことをお願いしておきます。　例えば、最初に対応について言っていただきました放射性物質のことですね。これについては、残念ながらいまだに、例えば福島産のものは輸入しないというふうな国が残ってますね。農産物についても海でとれるものについても輸入しないというふうなところが近くの国であるようでありますから、とても残念な思いをいつもしておりますが、これもしっかりと取り組んでいただくことをお願いします。　ＢＳＥは、先ほど申し上げましたように、安全だということ。　遺伝子組み換えについては、私はもっとこれは理解していかなきゃならないんじゃないかなと。つまり、国産がそんなにたくさん生産されてますかと。今ここでは、県内産の大豆を原材料としたもの、県内産大豆となってます。県内産が西宮市の給食で大量に食べられていることは大変いいことですけども、兵庫県下の給食は全部そうだと思いますね。どこの豆やと聞いたら、いや、兵庫県産ですよと言うと思うんです。北海道でとれた、どこどこでとれた、いわゆる国内産ですと。圧倒的に輸入の大豆のほうが多いんですよ。九十何％と違いますか。しかも、アメリカや中国でつくられているのは、ほとんど100％と言っていい、遺伝子組み換えだとなってますので、ほんとにそうなのかなと。国内産、国内産といつまでも言っておれるのかなということを懸念いたします。こういうことで、みそや菜種も――菜種は証明書ということになってますから、遺伝子組み換えではないという証明書なのか、遺伝子組み換えだけどもこうだとかああだという証明書なのか、よくわかりませんけども、みそや酢、豆腐、しょうゆは県内産だ、国内産だとなってますから、安心はしておりますけども、果たしていつまでそれが続けられるのか心配ですね。　それから、鳥インフルエンザについては、私も経験がありますね。これが起こったころに、近くで買っているスーパーから電話がありまして、きのう買って帰った卵はちょっと控えてくれと、食べるのをね。生では食べないようにとか、そういう話が来たときがありました。もう10年以上前だと思うんですけども、鳥インフルエンザで大騒ぎになったときに。兵庫県内かどこかで発生があったと思うんです。そこから取り寄せてますから、スーパーの人が電話をかけてきて、卵は食べないように、食べるんだったら十分加熱して食べてくださいというふうなことがあったことを今思い出してます。そういったことで、鶏肉についてはその経験はないんですけども、卵については私はそういう経験をしてますので、大変だと思いますけども、ひとつよろしく学校給食でもお願いいたします。　教育条件のところの、先にエレベーターのことですね。　２基目については、財政的なものが解決せんとなかなか大変だということはよくわかってます。ただでつけられるものじゃありませんから、１基つけるとすれば3,000万円もかかる代物ですから、全校にもう１基つけろというのはむちゃな要求とはわかってますけども、十分に検討していただいて整備をしていただきたいなと。　階段昇降機というのがここに出てます。先ほど私は、筋ジストロフィーの子をおんぶして動いていたというのを、30年前の話だけどということで壇上でしましたけども、そのときも、学校には階段昇降機がちゃんと置いてありました。でも、それは、30年前ですから物すごく大きくて、とてもそれを操作することはできません。昇降機がひっくり返ったら、子供はもちろん危険ですし、それを操作する職員もたまったものじゃありません。私も、見た瞬間にこれは使えないなと思って、一度も使いませんでした。その子は、３年生ぐらいから歩けなくなったので、車椅子になったのですが、３年間ほど一度も使ってませんでした。使えないです、怖くて。ただ、せんだって話をしてますと、今の階段昇降機は大変よくなってますよ、操作も簡単ですよということをお聞きしてますので、また現場も見せていただきますけども、十分に配慮しながら利用していただきたいなと思ってます。　最後に、夜間学校について、少し多くの意見を述べさせていただきます。　先日、２月12日ですね、神戸で文部科学省の前事務次官であります前川さんが来られて、夜間中学についての義務教育機会確保法について、前川前事務次官の話を聞きました。その中の話で、あっ、西宮はどうなっているのかなと思ったことがあったのが、今、兵庫県は３校という話がありましたね。夜間学校は３校。ところが、以前は20校ほどあったという話があって、兵庫県に20校もあったら、西宮にも絶対あったはずだなと思って、「西宮市戦後教育史」という本を読みました。そうすると、書いてありますね。「西宮市戦後教育史」を読みますと、こういう表記があります。133ページに、「昭和26年の西宮市教育年報によると、中学校夜間特別学級のことが述べられている」と。今読み上げた夜間特別学級、要するに夜間中学ですね、中学校の。これを昭和26年から西宮市はやってます。　そのくだりがずっとありますので、ちょっと読み上げますけども、その前に、今読み上げた中で教育年報というのを申し上げました。西宮市教育年報。昭和26年の教育年報、教育委員会の総括室長にすぐ電話をして、西宮市の教育委員会の中に教育年報はありますか、昭和26年の教育年報はありますかと。私たちがよく目にしているのは、教育要覧とか推進の方向だとか、それは我々議員はもらってますね、毎年。そういうのと同じだと思うんですけども、教育年報という言い方をして、それがありませんかと聞いたらすぐに、大変申しわけなかったんですが、図書館まで足を運んでいただいて、昭和25年、26年、27年と、私がお願いした分より多目に年報を取り寄せていただきました。その中を見ていきましたら、確かに夜間中学について――これは後ほど触れますけども、また教育年報については触れます。　これについて、西宮市戦後教育史にはこういう表現がありますので、ちょっと読み上げさせていただきます。　「いわゆる夜間中学の制度をしくことを考えたのであるが、文部省の新学制の中で」、新制中学ですね、新制中学の中では「それは認められず、ここにおいて、一大英断をもって夜間中学、実は大社中学校芦原分校の名で開設を決意し、昼間労働する生徒を集めて」、「補導主事が夜の授業実施に当たることになった。昭和26年５月21日のことであるが、市内芦原小学校の２教室を開放して、中学第２学年45名、３学年45名が学習することになった」、「その中にはいわゆる勉強ぎらいの者もあり、基礎学力不足の者も多かった。思えばそのほとんどが長い戦争、それに続く敗戦の波にもまれて、学習よりもきょうを生きることに走らねばならない子供たちなのであった。社会がこの子供たちを疎外しても、教育界はすすんでこの子たちを迎え、この子たちのためあすの幸福を準備しなければならない」、こういう表現があります。何かそのころの生き生きとした教育委員会の姿が浮かびますね。　文部省は、夜間中学をつくりなさいなんか言ってないんですよ、そのころね。昭和二十五、六年のころです。でも、そのときの西宮の教育委員会の人は、子供たちの様子を――西宮も、空襲を受けて焼け野原になってますね。そこから四、五年たったときに、もう既に教育委員会の人が、こういう子たちのために何とかしなければならないということで、夜間中学校を、後で見たら、「この学級も36年には完全に解消することになった」となってますから、かなり長い間、10年近くそれをやってきたのが西宮市の教育委員会です。私は、すごいなと改めて思いました。自分が西宮の教育を選んで西宮に就職したことは間違いではなかったと、改めてこの文章を読んで熱いものを感じました。この思いを、今そちらに座っている委員会の方を中心にして、ぜひ持っていただきたい。　このころ、子供の数でいったら、このころのほうが多いんと違いますかね。昭和25年から29年のことが載ってます。例えば小学校で、昭和25年ですよ、今から六十数年前ですね。きちっと書いてあります。小学校で在籍した子は１万5,101人とある。怠惰で学校へ来てない子は19名、貧困・家事で来てない子は27名、浮浪１名、その他が３名、病気で54名、計104名、パーセントで言うと0.7％の子が、ある月で１日も出席してない子がこれだけおったと。今言いましたのは小学校のことですから、中学校はどうなっているかと言いますと、在籍者数が4,715人、西宮市ですよ。怠惰が75人、貧困・家事が303人、浮浪が３人、その他が89人、病気が30人、計500人。4,715分の500ですから、パーセントで言ったら10％を超えてます。こういう子たちに対してどうしたらいいのかと、時の教育委員会は考えたわけですね。中学校は、新制中学校がスタートしましたけども、来れない子供たちがいっぱいおる、どうしたらいいんだと。先ほど読み上げたこの言葉が私は好きですね。私は感動しましたね。皆さん、どうですか。　そういったことで、その当時の方たちの本当に熱気あふれる、情熱といいますか、そういったことを、先ほど申し上げたように、この二、三年の間にがらりと夜間中学をめぐる状況というのは、法的にも、国の姿勢も変わったわけですから、県としっかりと相談していただき、また、阪神間とも連携をとりながら、ぜひきちっとやっていただきたいなと。　例えば、今、尼崎でやっている学校は、教育委員会の人に聞きまして、調べていただきましたけども、運営費で１年間800万円だそうです。いろいろと光熱費とか用務員さんとか、そういったことを含めて800万円足らず。私はもっと、1,000万円、2,000万円、3,000万円と使っているのかなと思ったら、そうじゃない。でも、先生方の給与は県が出してますから、市の負担というのは、まさに日々のこういう電気代とか電話とか、そういったものだけで済むわけですね。あと、用務員さんを１人雇ってますから、その方の給料で済むと。　だけども、生徒の中には西宮の人もいてはるわけですから、西宮市は、行く人に対しての修学助成はしてますけども、運営には今かかわってません。でも、それは、今の法律とかなんとかでは、制度ではできないのはわかってます。だから、例えば共同運営するような、阪神間で共同運営しましょうといって集まって、お互い出し合って、先生は県がつけてくれるわけですから、国がつけてくれるわけですから、そういった方法もあるんじゃないかなと。尼崎にあるわけでありますから、もちろん尼崎にお世話になるということはありがたいことですけども、そういったことで、ぜひぜひ、県が阪神間でというようなことで、ぜひ英断をもって、この二、三年のうちに――２年後にまた国勢調査が出ますから、その調査があるかどうかはわかりませんけども、ぜひぜひ対応していただくことを改めて要望して、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　岩下彰議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　次会は、あす３月２日午前10時から本会議を開くことにします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時54分　散会〕...

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西宮市議会 2018-03-01 平成３０年 ３月（第１２回）定例会−03月01日-03号

西宮市議会 2018-03-01
平成３０年　３月（第１２回）定例会−03月01日-03号