西宮市議会 2017-12-08
平成２９年１２月（第１１回）定例会－12月08日-04号
平成２９年１２月（第１１回）定例会－12月08日-04号平成２９年１２月（第１１回）定例会
西宮市議会第11回
定例会議事日程
（平成29年12月８日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 松 山 かつのり ５２分 105
２ 吉 井 竜 二 ９３ 113
３ 竹 尾 と も え ５２ 121
４ 篠 原 正 寛 ９３ 130
５ 庄 本 け ん じ ７２ 144
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １４番 松山 かつのり ２７番 山 田 ますと
２番 福 井 浄 １５番 竹 尾 ともえ ２８番 澁 谷 祐 介
３番 村 上 ひろし １６番 大 原 智 ２９番 八 木 米太朗
４番 一 色 風 子 １７番 菅 野 雅 一 ３０番 田 中 正 剛
５番 はまぐち 仁士 １８番 篠 原 正 寛 ３２番 坂 上 明
６番 わたなべ謙二朗 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
７番 上 谷 幸 美 ２０番 川 村 よしと ３５番 中 尾 孝 夫
８番 吉 井 竜 二 ２１番 佐 藤 みち子 ３６番 岩 下 彰
９番 まつお 正 秀 ２２番 野 口 あけみ ３８番 町 田 博 喜
１０番 長谷川 久美子 ２３番 花 岡 ゆたか ３９番 大川原 成 彦
１１番 岸 利 之 ２４番 河 崎 はじめ ４０番 草 加 智 清
１２番 よつや 薫 ２５番 西 田 いさお ４１番 中 川 經 夫
１３番 八 代 毅 利 ２６番 山 口 英 治
欠 席 議 員
３１番 大 石 伸 雄
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司 会計管理者 垣 尾 憲 治
副市長 松 永 博 消防局長 坂 本 健 治
副市長 掛 田 紀 夫
病院事業管理者 南 都 伸 介
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎
中央病院事務局長 出 口 剛
政策局長 田 村 比佐雄
上下水道事業管理者
政策局担当理事 清 水 裕 文 田 中 厚 弘
市長室長 時 井 一 成
上下水道局次長 戎 野 良 雄
財政部長 荒 岡 晃 彦 教育長 重 松 司 郎
総務局長 坂 田 和 隆 教育次長 山 本 英 男
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育次長 加 藤 周 司
総務総括室長 天 田 喜 之
選挙管理委員会委員長
市民局長 中 尾 敬 一 嶋 田 克 興
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員
健康福祉局長 土 井 和 彦 松 谷 昇
こども支援局長 佐 竹 令 次 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長職務代理者
都市局長 青 山 弘 中 務 幸 雄
土木局長 北 田 正 広
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 大 西 正 幸
次長 藤 江 久 志 係長 菅 由美子
議事調査課長 新 田 智 巳 副主査 松 井 友 樹
〔午前９時59分 開議〕
○議長（田中正剛） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第11回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は38人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、よつや薫議員及び町田博喜議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
松山かつのり議員。
〔
松山かつのり議員登壇〕
◆14番（松山かつのり） おはようございます。
公明党議員団の松山かつのりでございます。
傍聴席の皆様、さくらＦＭを御視聴の皆様、また、
インターネット中継をごらんの皆様、いつもありがとうございます。
今回は四つの資料を使いますが、御容赦願いたいと思います。
では、通告に従いまして始めさせていただきます。
まず、投票所について。
10月に行われました第48回衆議院選挙は、平成17年の第44回以来、12年ぶりに台風の中で行われ、しかも、本市においては、１票の格差による区割り変更に伴い、西宮市の北部地域が兵庫県第２区に移行して初めての選挙となりました。全国の投票率は53.68％で、戦後２番目に低い結果となり、兵庫県でも48.62％で前回より2.24ポイントダウン、西宮市でも49.19％と前回より4.09ポイントダウンとなりました。今回の投票は、台風にもかかわらず、あすの日本の将来を託す大切な選挙だ、その思いで１票を投じた人も多かったと思います。
しかし、急な解散・総選挙でもあり、会場の変更が生じました。時期的には運動会や秋祭りといった行事も予定されており、会場の変更は仕方がありません。西宮市では、市内119カ所の投票所のうち、小学校や公民館など８カ所が変更となり、対象者は約２万人で、尼崎市、宝塚市でも各１カ所の会場変更があったそうです。私の地域も、今津小学校から今津中学校へと変更されましたが、その運営について疑問を持ちましたので、今回、質問させていただきます。
投票所に着くと、資料の写真のように、会場を示す案内は雨風で剥がれ落ち、校門を入ると、一面雨水がたまり、多くの方が足のくるぶしまでつかるような状況でした。台風なのにどうして紙の会場案内をフェンスに張りつけたのか、また、風が激しい中、カラーコーンなどが飛ばされる可能性があるにもかかわらずなぜ設置したのか、もしカラーコーンが飛んで人にけがでも負わせたらと思うと、
選挙管理委員会としての運営は余りにもずさんです。
そこでお聞きします。
１点目、見回り体制や対処はどのようなものであったのか。また、今後、台風や豪雨、火災、地域によれば土砂災害も考えられます。その他、投票行動にも影響を及ぼすような避難勧告などが発令された場合などは、
防災危機管理局との連携も必要です。当局のお考えをお聞かせください。
２点目、今回は、北部と南部の２選挙区に分かれたことにより、投開票で問題や課題はなかったのか、また、作業時間や体制への問題はなかったのか、お聞かせください。
３点目、北部地域は塩瀬支所と山口支所の２カ所しかありません。生瀬地域の方は不便との声も届きました。そこで、西宮北口――アクタ西宮や、西宮市役所で期日前ができるよう利便性向上に努めるべきと思うが、お考えをお聞かせください。
４点目、以前から台風接近の予報もあり、期日前は混乱することが予想される中、アクタ西宮や
ららぽーと甲子園などの会場は大混乱で、改善を求める声を多くいただきました。このような場合、会場をふやすなどの対応を行うべきと思うが、お考えをお聞かせください。
大きい二つ目、公共施設のトイレについて。
共同利用施設のトイレについて。
以前、市営住宅の集会所で、高齢者の方が和式トイレを使用し、しゃがんだまま立ち上がれなくなったことを取り上げました。今回も同様の声をいただきました。今回、何カ所かの共同利用施設の現状を確認させていただきました。もちろん男子トイレです。ほぼ洋式を備えてありました。相談者から、
瓦林公園センターでは、高齢者が日々元気で過ごすよう、西宮いきいき体操を定期的に行っているが、トイレが和式しかないため、参加したくてもしにくいとか、和式では無理なので、毎回自宅に帰るまで我慢をしているなどの声をいただきました。
そこでお尋ねします。
瓦林公園センターなど和式トイレしかない施設は早期に洋式トイレ化を進めるべきと思うが、お考えをお聞かせください。
次に、
留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と言います――のトイレについて。
子供の放課後の居場所、子供の放課後の過ごし方として、保護者が就労などにより日中家にいないとき、児童が安全に過ごす場所として放課後を支える施設です。西宮市では、41小学校の全てに育成センターを設置しており、校区により、児童数が多いところは第２・第３センターもあります。育成センターでは、現在、小学校１年生から３年生、障害のある児童については６年生までが利用でき、平成28年度から４年生の通年受け入れのモデル実施を一部で行っており、平成29年度、上甲子園、瓦木、高木など９カ所の育成センターで小学校４年生までを受け入れています。
本年１月、厚労省は、2016年５月現在の
放課後児童クラブ――本市では「育成センター」と呼んでいますが――の実施状況を公表しました。内容は、児童数109万3,085人で、前年比６万8,450人増加、クラブ数は２万3,619カ所で、前年比1,011カ所の増加というものです。この増加に対する分析では、低年齢児の利用は減少に転じているにもかかわらず、４年生以上の占める割合が約９％から10％にと増加傾向にあります。これは、2015年４月から、対象年齢をおおむね10歳未満から小学校に就学している児童と、６年生まで拡大していることが要因と見られます。また、市町による
放課後児童クラブにおける対象児童の範囲は、圧倒的に６年生までとなっており、本市においても、受け入れ枠の拡大を行っていくものと思われます。しかし、
高学年受け入れともなれば、低学年との過ごし方や施設面での課題も残ります。
そこでお尋ねします。
１点目、育成センターでは、待機児童対策として３年生から４年生までに一部拡大しており、今後も、４年生はもちろん、５・６年生まで拡大してくものと思われますが、お考えをお聞かせください。
２点目、放課後の居場所として、育成センターの受け入れ拡大は大事なことです。そこに質や環境面が伴わないと、安心して預けることはできません。そこで問題になるのがトイレです。
教育こども常任委員会で、トイレについて男女別のトイレの実態を示していただきました。それによると、63カ所の育成センターのうち男女別になっているのは、瓦林第２育成センターを初め12センターです。また、４年生を受け入れている14センターで、そのうち男女別のトイレは６センターのみといった現状です。４年生の受け入れと５・６年生の受け入れを見据えたとき、最低でもトイレの男女別は優先すべきと思うが、市のお考えをお聞かせください。
大きい三つ目、学校園の倒木について。
この質問は、市民からいただいたものです。10月22日の台風21号は、市内に大きな影響を与えました。資料の写真は、
上甲子園中学校の様子です。参考にしてください。
今回、台風による倒木の被害は約180件でしたが、この中には、学校園で倒木した件数はカウントされていません。倒木に関しては、昨年、我が会派の八代議員が街路樹の安全について一般質問しましたが、その内容では学校園は対象外ですので、この際、お聞きします。
１点目、今回の台風による学校園での倒木についての被害状況と過去の倒木による被害状況をお答えください。また、今回の倒木などの被害状況はどこで示されるのでしょうか。
２点目、学校園では敷地に一定緑地を設けることが定められていますが、倒木の本数やその種類を把握していますか。また、その維持管理や安全対策はどのように講じられているのでしょうか。
３点目、倒木に関しては、公園緑地課と連携を図ることにより、技術的な支援、学校の業務負担軽減や事務費の削減につながると思うが、お考えをお聞かせください。
大きい四つ目、西宮市
津波避難行動指針について。
私が市議会に初挑戦しました2011年、３月11日に東日本大震災が発生し、ことしで６年９カ月がたちました。被災市では、今でも約８万人の方々が避難生活をし、約４万人の方々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。
震災から６年以上たった今、西宮市では、今年11月１日に
南海トラフ地震を想定した平成29年度西宮市総合防災訓練が
アサヒビール西宮工場跡地で行われました。当日、私も見学に行きましたが、今までにない規模と、隊員や参加者の鬼気迫る訓練の様子に、改めて、東日本大震災などの災害への備え、心構え、そして、常に意識することを忘れないということを再認識させていただきました。
このたび、平成29年８月に西宮市
津波避難行動指針が策定され、避難が必要な地域がＪＲ神戸線以南からおおむね
鳴尾御影線以南に変更され、避難方法については、鳴尾御影線より北へ水平非難する、もしくは津波避難ビルなどの３階以上に垂直避難をする、そして、今回、
鉄筋コンクリートづくりなどで３階以上にお住まいの方は自宅待機することが示されました。この想定は、最大震度６弱で、立っていることが困難になる揺れが１分以上続いた場合、112分後に津波が到達、最高津波高3.7メートルとされています。
兵庫県
南海トラフ巨大地震・津波被害想定では、被害が大きくなると予想される冬の早朝５時では、倒壊による死者は西宮市では13人、一方、津波による死者数は7,648人と、圧倒的に津波による被害に備える必要があります。いずれにしても、基本は自分の命は自分が守るということが大事です。
そこでお尋ねします。
１点目、津波警戒等が解除された後についてお伺いします。
この指針では、大地震発生から津波の危険性がなくなるまでを１日程度としており、その後、津波警報などが解除された後は、自宅に戻るか、避難所で避難生活を送るようになっていますが、東日本大震災では多くの建物が流されました。また、家が無事でも、水につかり、すぐに住めない可能性があります。指針では、避難対象地域の夜間の推計人口を14.8万人としていますが、避難所を要する予測人数や避難所の受け入れなどをどのようにお考えか、お聞かせください。
２点目、仮設住宅についてお伺いします。
阪神・淡路大震災のときには甲子園浜などに仮設住宅を建設しましたが、津波の場合は、浸水により仮設住宅を設けることは困難と考えます。しかし、いつまでも避難生活は不可能です。
そこでお聞きをします。
早期に仮設住宅の建設に着手できるよう、あらかじめ予定の場所を決めておく必要があると思うが、お考えをお聞かせください。
大きい五つ目、
教育委員会所管の街灯について。
この質問は、防犯灯の直営化でＬＥＤ化が進められたけども、一部は以前のままとの疑問の声をいただき、確認した結果、教育委員会が所管していることがわかりました。
資料を使います。
街灯②は、当時の保護者の方から街灯などの設置の要望があり、設置したものではないかとのことでした。同様の事例を調べてもらったところ、街灯①では平木中学校東側の市道に１基、街灯②では高畑－中島町間でＪＲ神戸線の北側市道に15基、街灯③では
市立西宮高校東側にある高座北緑地に４基、街灯④では苦楽園中学校の北側に４基、最後の⑤では角石町の里道に26基と、計50基あることが判明しました。これらの照明は、現状はＬＥＤ灯にはなっていません。街灯①は学校出入り口を照らしており、街灯④はかつて学校整備の際に設置した道路であり、街灯⑤は保護者や地域の青愛協から通学路の安全確保の要望が教育委員会にあったことがわかっています。一方、それを除く他の街灯は、
教育委員会所管に至った経緯は不明です。早期のＬＥＤ化や維持管理の効率化を考えるならば、それぞれの所管にお任せするほうがコストなどの面で有効と考えます。そうすれば、所管は、街灯②は地域防犯課、街灯③は公園緑地課になります。
そこでお尋ねします。
１点目、教育委員会にお聞きします。
ことしの６月、私の一般質問でも取り上げました公園照明灯や道路灯でもＬＥＤ化を進めるといった答弁をいただきました。その上で、これらの街灯を早期にＬＥＤ化する予定はあるのか、お聞かせください。
２点目、さきの学校園の倒木でも触れましたが、教育現場では安全が第一ということを考えると、学校施設以外の照明などに目が行き届きにくいと思われるが、どのようにお考えか。また、それぞれの所管へ移管すべきと思うが、どのようにお考えか、お聞かせください。
最後に、いじめについて。
いじめについての質問は、平成24年と28年に行って以来、今回で３回目です。最初にこの質問を取り上げたのは、2013年に
いじめ防止対策推進法ができるきっかけとなった大津のいじめ自殺が社会に大きく報じられたことでした。
文科省は、先月26日に、全国の小中高で2016年に認知したいじめ件数をまとめた結果、過去最多の32万3,800件と公表しました。ただ、今回の場合、ふざけ合いなどもカウントされているため、その判断によっては件数に大きな振れ幅があるとしても、小さないじめの種を見過ごさないといったことでは評価できるものと思っております。
また、気になるのは、いじめの対象年齢が小学校高学年になっていることです。
これも資料を使います。
資料右上の公立学校でのいじめ状況の推移では、いじめがクローズアップされた昭和60年と平成27年で比べると、発生件数と認知件数の違いはあれど、中学校はさほど変化はありませんが、高校では1.5倍ほどになっています。また、資料の左下のいじめの態様では、小・中学校とも、上位は冷やかしや悪口から、軽くぶつかられたり、仲間外れ、集団無視などですが、高校生になると、パソコンや携帯などでの誹謗中傷が上位を占めます。
今回、千葉県柏市さんの取り組みを視察してまいりました。詳しくは時間上割愛しますが、「ストップイット」などのアプリで専門機関に直接相談できるといったものです。特に認知件数の多い中学１年生においては、アプリを使った相談件数がふえたとのことです。
資料真ん中の男女別・学年別いじめの認知件数を見ると、中学校１年生が圧倒的に多くなっていることがわかります。
資料右下の青少年の
スマートフォン利用状況では、中学校では約６割、高校生においては実に約９割の人が利用しています。
そこでお尋ねします。
昨年、アプリ等の導入を提案したときの御答弁では、導入している自治体の成果などを研究してまいりますとありました。長野県教育委員会では、９月にラインを使って中高生の悩み相談を受けたところ、２週間で1,573件のアクセスがあり、そのうち547件の相談を受け、これは、16年度の電話相談259件を大きく上回ったと公明新聞にも大きく報じられました。柏市の担当者の方もおっしゃっていましたが、今や学生はスマートフォンを持っている人が大半で、それを生かさない手はなく、生徒も、ラインは通話などと違って率直な気持ちが伝えやすいのではないかとのことです。スマホなどを活用していじめなどの早期発見と早期対応につなげるべきと思うが、改めてお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりまして、自席にて再質問、意見、要望を申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
選挙管理委員会委員長（嶋田克興） １番目の投票についての御質問にお答えをいたします。
まず、投票所の見回り体制や対処がどのようなものであったのか、また、避難勧告発令の場合などの
防災危機管理局との連携についての御質問についてでございますが、投票日当日の各投票所の見回りにつきましては、選挙管理委員が手分けをし、市内の全ての投票所の巡視を行っています。
御指摘の投票所につきましては、現場を巡視した選挙管理委員から、水たまりを避けるための順路変更や、雨風で剥がれた張り紙について改善するよう指示がありました。
選挙管理委員会事務局から投票管理者に対応を要請し、改善を図ったところでございます。
今回の選挙は、勢力が大変強い台風の接近により、激しい暴風雨のもとで執行されました。
選挙管理委員会といたしましても、今回の選挙を教訓に、避難勧告発令の場合などの対応について、
防災危機管理局と協議し、マニュアルを整備するなどの取り組みにより、今後の選挙に備えてまいりたいと考えております。
次に、小選挙区区割り改定についての問題や課題はなかったかについてでございますが、本市市域が分割されることになった小選挙区の区割り改定につきましては、ホームページ、ケーブルテレビ、市政ニュースや、小選挙区ごとの紙面編集を行い全世帯に配布した選挙ニュースなど、さまざまな媒体による周知に努めたことから、大きな混乱は生じておりません。
また、開票作業については、中央体育館、塩瀬公民館の２カ所で実施をいたしましたが、問題なく、無事に選挙を終えることができたものと認識しております。
次に、期日前投票所の運用について、西宮北口のアクタや市役所において２区の選挙人が投票できるように努めるべきではないかということについてでありますが、本来、各投票区内に設置した期日前投票所で当該選挙区にかかわる投票をしていただくことが有権者には理解しやすく、誤りのない選挙執行が期待できます。２区にも塩瀬支所や山口支所に期日前投票所を設置しており、７区に立地するアクタや市役所の期日前投票所で対応することでかえって混乱や誤りが生じるおそれが見込まれることから、今後の衆議院議員総選挙につきましても、現在の運用を続けていきたいと考えております。
次に、台風接近による期日前投票所の混雑に対する対策についてでございますが、期日前投票所の設置につきましては、会場の確保、専用回線の工事、電算システムの設置及び従事者の確保が必要となることから、急な設置をすることは困難でございます。期日前投票所の混雑対策につきましては、警備員の配置やベルトパーティションの設置等の検討をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◎市民局長（中尾敬一） 公共施設のトイレについての御質問のうち、共同利用施設のトイレ洋式化についてお答えをいたします。
トイレは、日常生活に欠かせない設備でございます。生活様式の変化や高齢化が進んでいく中で、公共施設のトイレについては、洋式化への要望も多くございます。現在、学校施設も含め公共施設の整備改修に当たっては、バリアフリー化をできる限り図っていくことを基本とし、トイレについても、安全・安心に使用できるよう、多目的トイレの設置や洋式化を図っているところでございます。しかしながら、老朽化の進む公共施設の改修や更新には多額の費用が必要となりますので、限られた財源の中で、優先順位の高いものから進めていくことが重要であると考えております。
共同利用施設の中でも
瓦林公園センターは、多目的トイレ以外に洋式トイレのない唯一の施設であり、利用者からの改修要望も多いことから、優先度が高いものと認識しております。今後、建物の建築年数や利用状況、費用面なども考慮し、優先順位を決めた上で、トイレの洋式化に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） ２番目の公共施設のトイレについての御質問のうち、
留守家庭児童育成センターのトイレについてお答えいたします。
まず、
留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と申します――への５・６年の受け入れについてです。
平成24年８月に児童福祉法が一部改正され、平成27年度より、利用対象児童がおおむね10歳未満の小学生から小学生へと、すなわち、これまでの小学３年生までから６年生までに拡大されました。利用者に対するアンケートからも、高学年児童の利用ニーズが高いことが示されております。ただ、近年の保育需要の高まりから、育成センターの利用申請児童数は増加傾向にあり、定員を超えて弾力運用している育成センターが多数あるのが実情です。今後、ますます低学年児童の利用申請数が増加する中、すぐに４年生以上の受け入れを全育成センターに拡大することは困難な状況でございます。
現在、施設整備を進めながら、平成30年代の半ばまでには、全育成センターにおいて４年生までを受け入れたいと考えております。５・６年生の受け入れにつきましては、４年生の受け入れと並行して、施設が確保され、体制が整ったところから実施していきたいと考えております。
施設の確保につきましては、従前のような学校敷地内での新たな施設整備だけではなく、育成センターへの転用が可能な余裕教室の利活用や他の手法につきましても研究してまいります。
次に、４年生以上の受け入れに伴う男女別トイレの整備についてお答えいたします。
御指摘のとおり、高学年児童受け入れを進めていく上で、男女別トイレの整備は重要であると考えております。新設する育成センターにおきましては男女別トイレを設置するとともに、既設の育成センターにつきましても、順次設備の改修を進めているところでございます。しかし、現状ではトイレの改修が追いついておりません。今後、５・６年生の受け入れと同様に、トイレ改修が不要な小学校の余裕教室の利活用や他の手法につきましても研究してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ３番目の学校園の倒木についての御質問にお答えします。
まず、学校園における倒木の被害につきましては、10月の台風21号では、17校で49本であり、人的な被害はございませんでした。なお、昨年度までの過去５年間の倒木につきましては、８校で８本でした。
学校園における倒木の被害状況につきましては、これまで市の被害としてお示しすることはありませんでしたが、今後、広報する内容や議会への報告などについて、
防災危機管理局と協議してまいります。
次に、樹木の本数などの把握についてですが、学校設置や校舎改築の際には、樹木の種類やその本数を定めて植樹しているため、把握しております。その後については、卒業記念などで植樹したり、樹木が枯れたりすることなどによって増減するため、把握しておりません。
なお、樹木の維持管理や安全対策については、学校における日々の点検や専門業者による樹木剪定の際に行っており、危険と判断した樹木につきましては伐採しております。
次に、樹木の維持管理における公園緑地課との連携につきましては、これまでも維持管理の内容により技術的なアドバイスをもらっていることから、今後も連携しながら、樹木の安全で適切な管理に努めてまいります。
以上です。
◎市長（今村岳司） ４番目の西宮市
津波避難行動指針についての御質問にお答えいたします。
まず、避難所を利用する人数や避難者の受け入れについてお答えいたします。
津波避難対象地域の人口は約14万8,000人でございますが、県が公表いたしました
南海トラフ巨大地震・津波被害想定では、本市の人的被害が最大となる冬の早朝５時に発災した場合での避難所への避難者数は、当日では３万1,479人、１週間後では１万8,127人、１カ月後では9,344人と想定されており、対象地域の住民全てが避難所へ避難するわけではございません。避難者の受け入れにつきましては、避難対象地域外の指定避難所のうち、地震による被害も考慮し、開設する避難所を選定し、避難者を受け入れることとしておりまして、避難されている全避難者の受け入れは可能であると考えております。
次に、応急仮設住宅の建設候補地についてお答えいたします。
市では、大規模災害時の応急仮設住宅の建設候補地として、市内全域で56カ所を選定しております。県の想定では、本市で全半壊となる家屋は約１万1,000棟とされておりまして、それに対して必要となる仮設住宅は、過去の大規模災害の事例を踏まえ、全半壊棟数の２割程度、約2,200戸と想定しております。一方、仮設住宅の候補地56カ所のうち建設が可能な避難対象地域外に位置する候補地は24カ所、約900戸で、必要戸数に対して不足することになりますが、仮設住宅の建設とあわせて民間賃貸住宅を借り上げる、いわゆるみなし仮設住宅を活用することにより、必要数は確保できるものと考えております。
以上です。
◎教育次長（山本英男） ５番目の教育委員会の街灯についての御質問にお答えいたします。
まず、教育委員会が通学路等に設置して所管している街灯のＬＥＤ化につきましては、学校施設の老朽化や安全対策が優先されるため、今後、球切れ等のふぐあいが発生した街灯から順次ＬＥＤに交換してまいりたいと考えております。
次に、
教育委員会所管の街灯の維持管理につきましては、各街灯に所管部署名と連絡先を記載しており、これまでも、球切れ等のふぐあいに気づかれた地域の方や学校からの連絡を受けて、電球交換等の補修対応を速やかに行っております。
なお、御指摘の街灯の移管につきましては、設置した経緯や背景及び設置場所の理由により今後も教育委員会が所管するものを除きまして、道路や公園の照明を所管する土木局及び防犯灯を所管する市民局に対して、移管が可能かどうかの協議を進めているところであり、協議が調ったところから順次移管してまいります。
以上です。
◎教育次長（加藤周司） ６番目のいじめについての御質問にお答えします。
いじめは、重大な人権侵害であり、絶対に許されないものであるとともに、どの子供にもどの学校にも起こり得るもの、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものという考えのもと、平成27年に西宮市いじめ防止基本方針を策定し、市民総がかりでいじめのない社会の実現を目指して、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のスマートフォンなどを活用したいじめ相談は、長野県、熊本県、千葉県柏市、滋賀県大津市において、導入や試験運用がされております。また、文部科学省は、平成30年度にモデル事業として10カ所の地域や学校を選び、ＳＮＳによるいじめ相談の受け付けの調査研究をすると発表しております。
相談者にとりましては、電話よりもＳＮＳを活用するほうが気軽であり、いじめ被害の画面を画像として送付できるといったよさもございます。そのため、いじめの早期発見には有効な手段の一つであると考えております。ただし、ＳＮＳによる相談の受け付けだけでは十分ないじめの把握や対応は困難であるため、早急に電話や面談による相談につなげていくことが重要でございます。
教育委員会におきましては、平成29年度にいじめ相談専用ダイヤルを設置し、新たな取り組みを始めたところでございますが、ＳＮＳを活用したいじめ相談のあり方についても、他市や文部科学省の取り組みの成果と課題を注視しながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆14番（松山かつのり） 丁重な御答弁ありがとうございました。
教育委員会の回答について、一つだけ再質問させていただきます。
先ほどの教育委員会の御答弁で、一部教育委員会が引き続き所管するものを除いて、所管と協議が調ったところから移管するとしていますが、土木局と市民局のそれぞれの所管は、どの街灯を受け入れるのか、そして、ＬＥＤ化を含めた計画をお答えください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎土木局長（北田正広） 街灯の移管についての再質問にお答えいたします。
土木局といたしましては、今後も教育委員会が所管するもの以外のうち、御質問の中にありました高座北緑地にある街灯について、ＬＥＤ化を含めた協議が調い次第、受け入れを進めてまいります。
以上でございます。
◎市民局長（中尾敬一） 街灯の移管についての再質問にお答えをいたします。
市民局といたしましては、今後も教育委員会が所管するもの以外のうち、高畑町－中島町の間にある街灯について、ＬＥＤ化を含めた協議が調い次第、受け入れを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆14番（松山かつのり） 再質問への御答弁ありがとうございました。
御答弁のように速やかな移管と早期のＬＥＤ化をよろしくお願いします。
意見、要望は、後の学校園の倒木と同じ中で申し上げることにします。
以下、通告に従いまして意見、要望を申し上げます。
投票所について。
投票所については、昨日の岸議員からもさまざまな要望がありましたが、それとあわせて、今回御答弁いただきました、
防災危機管理局との協議の上、マニュアルの整備を行い、今後に備えるとありましたように、あらゆる災害に耐え得るようなものにしてください。そして、それを実用するため、シミュレーションなども行っていただきたいと思っております。
そして、今回の投票、資料にもありましたように、投票所の変更につきましては、特に見回りの強化に努め、ちょっとした変化でも見過ごすことのないように強化をしてほしいと思います。
昨年から投票年齢が引き下げられたことにより、幅広い世代の方が投票するようになると、多様な意見が反映されることになります。幅広い世代の方に対して、投票所のあり方も工夫が必要になってくるのではないでしょうか。例えば学校で期日前投票ができるようにすることや、外出が困難な高齢者に対しては、島根県浜田市が初めて導入したような移動期日前投票所なども考えなければなりません。このように、１人でも多くの人が投票できる環境の整備も大事なことですので、柔軟な対応ができるような組織にしていただきたいというふうに思っております。
しかしながら、今回の選挙ではさまざまな課題が浮かんでまいりました。短期間における解散、そして区割り変更、災害、さまざまなことがありました。このさまざまなことを、今後の課題として生かす材料としていただきたいと思います。今後、何があっても対応できるような材料の一つとして、今回の投開票のことをしっかりと生かしていただきたいというふうに思っております。
これは以上です。
次に、トイレです。
まず、共同利用施設のトイレについて。
今回、何カ所かの共同利用施設にお伺いし、男子トイレの現状を見てきました。このたび女性からいただいた言葉では、和式では家に帰るまで我慢する人が大変多い、早く何とかしてほしいという声をいただきました。最近のＣＭでも、お出かけの際にはトイレが近いのが気になって、お出かけできないといったようなものもありますように、年齢を重ねるほど、トイレの問題は大きなものになってきます。これによって外出が減るようなことがあってはならないと思っております。市民が集う場所には安心できる施設整備をお願いします。
このたびの御答弁では、
瓦林公園センターについては必要性が高い施設であるといただきましたので、早急な対応をよろしくお願い申し上げます。
次に、育成センターについてでございます。
この質問をするに当たり、樋ノ口小学校と段上西小学校を視察させていただきました。そこは対象年齢３年生までの受け入れでしたが、余りの児童の体の大きさには驚いたものです。視察した中では男子用便器のすぐそばに手洗いがあり、これが高学年になると、トイレを我慢する子供が出てくるのではないかと危惧します。
今、４年生をテスト的に受け入れていますが、これは、過去に育成センターを利用したことがある児童を対象としており、男女混合トイレにはなれているでしょうが、将来的には、それにかかわらず、希望する児童が利用できるとなれば、育成センター以外では、普通の学校では男女別のトイレを使用している児童が、育成センターでは男女混合トイレを使用することになり、かなり抵抗感があるというのは私の考え過ぎでしょうか。これが５年生、６年生になると、トイレを我慢する児童が出てくることは必然であると思っております。
このまま受け入れ拡大とトイレ改修を同時に行うと、当然改修の進捗のほうがおくれることが予想されます。御答弁では、育成センターへの転用が可能な余裕教室の利活用などを研究するとされていますが、学校のトイレは今すぐ使用できます。せめて４年生以上の受け入れに際しては、改修に間に合わないセンターは学校のトイレを使用できるなど、柔軟な対応をしていただきたいというふうに思っております。
確かに利用者アンケート調査では、受け入れ学年の拡大、男女別トイレの整備はその後でもいいというのが60％でした。要は、受け入れのほうを先行してほしいという声が60％に上ったそうです。しかし、25％の方は、それでもやはり拡充よりもトイレのほうが優先であるという声もあります。これは無視できないことではありますし、この際、もし整備が間に合わなければ学校のトイレを使えるようにしていただきたいということを要望しておきます。
この件は以上です。
次に、学校園の倒木について、意見、要望を申し上げます。
さきに触れました街灯についても同様ですが、学校園での施設の安全は言うまでもありません。皆様も御存じのとおり、先月13日の午前10時、堺市の中学校で授業中にグラウンドの一部が陥没したことがありました。そのときには講師と２名の生徒が落下したといった事故が起こりましたが、幸いにも打撲などの軽傷で済みました。しかし、その陥没した穴の大きさに驚きました。深さ2.4メートルと、一歩間違えれば大参事につながります。これを踏まえましても、学校園のどこに危険が潜んでいるかわかりませんし、昨今、教職員の過重労働が社会問題となっており、学校周辺や学校園内の細かいところまで目が行き届かないと思われます。これを機に、学校の総安全点検なども行ってはどうでしょうか。
さきの質問で、街灯について、一部は教育委員会が責任を持って管理するとのことですが、それが本当にいいのか、このことも踏まえて検討してほしいと思います。
そして、球切れの際にＬＥＤ化するのではなく、できる限り早期に行っていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。
次に、西宮市
津波避難行動指針について意見を申し上げます。
この概要版はすごく見やすくて、とてもよくできているなと私は感じております。しかし、この指針は、市政ニュースでは報じられましたが、永久保存版的なパンフレットに関しては、全戸配布は行っていません。ぜひとも１人でも多くの方に見ていただきたいと思っております。この指針を数人に手渡したところ、非常に喜んでいただき、震災当時の話を振り返ることができましたし、今後の震災に備えてしっかりとしていかなければいけないなと再確認をさせていただくこともできました。そういう活用方法もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回の質問は――昨年、災害廃棄物置き場を取り上げました。これは、早期に人命救助を行うためには、倒壊した家屋などを素早く撤去し、その大量の廃棄物の置き場としてどこを想定しているのかといったことから行いました。津波の場合は、家屋は流され、廃棄物は出ないかもしれませんが、一方、仮設住宅を建設する場所も大きな課題です。阪神・淡路大震災では甲子園浜などに建設が可能でしたが、津波が引いた後の仮設住宅の建設は鳴尾御影線以北になると予想されますが、それがどこになるのか、これは市民も知っておきたいことでありますので、あらかじめ決めておく必要があるのではないかと思い、今回、質問しました。
2016年12月20日の毎日新聞では、南海トラフの際に津波被害が予想される139自治体で、指定避難所6,472カ所のうち約３割、1,860カ所が津波の想定区域内にあると報じられました。御答弁では、人的被害が最大となっても全避難者の受け入れは可能としました。
また、2017年11月27日付の朝日新聞には、以下の記事が掲載されていました。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、国の最大試算として仮設205万戸が必要、東日本大震災の16倍と報じられました。本市では、仮設住宅建設候補地として市内全域で56カ所があると答弁がありました。しかし、そのうちの32カ所が津波浸水想定区域内にあることがわかり、市民の方は不安に思うのではないでしょうか。
御答弁では、みなし仮設住宅の活用で必要数は確保できるとありましたが、これでよしとせず、災害への最新情報は常に市民にお届けするようにしてください。そして、市民と一緒になって考え、行動し、風化させずに語り継ぎ、備えと構え、これは河田先生に教わったことですが、大事なことだと思いますので、災害に強いまち西宮市と言われるように、私もともに頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、いじめについて意見、要望を申し上げます。
昨今のコミュニケーションツールとしてＳＮＳを使用する中で、私としては非常に理解に苦しむことがあります。それは、家に帰ってからもラインを通じて友人との間でコミュニケーションを楽しむことがありますが、時として、友人からのメールが届けば、数分以内にうまく調子を合わせた内容のメールを送ろうとする。そのときに返信がおくれたり、返信した内容がずれたりすれば、たちまち友人関係が壊れてしまい、そのことを恐れて、メールを受け取った子は、既読スルーをしないために、食事中や勉強中はもちろん、入浴中、そして就寝中も携帯を離さないでいる。そして、いつでも返信できるように身構えている。そうしないと仲間外れにされ、いじめにつながっていく。そうなると、周辺の私たち大人も気づきが遅くなり、最悪の事態に陥るケースが考えられます。
最近では、福井県池田町で発生した教師によるいじめ――これは行き過ぎた指導と言われていますが――で自殺した事例です。そこは人口2,600人余りで、町内には小・中学校各１校しかない、極めて田舎のまちで起こりました。通常では、田舎では誰もが隣近所、おじさん・おばさん的な風潮で、いじめとはほど遠いと思われますが、今回は、教師が少ないということもあり、小・中学校間での異動の繰り返しが多く、これは、藤川大祐千葉大学教授によると、小規模校ゆえに生徒のミスが目につき、かえって指導が行き過ぎたのではとコメントしています。
これを見ますと、いじめは、都会だからといった地域性は関係なく、その火種はどこにでも誰にでも潜んでいるということではないでしょうか。いじめは生徒間で起こるものと思われがちですが、教師による体罰もあります。このようないじめに対して、私たちはどのように守ってあげられるのか、そのためにはできることを恐れずに行っていく勇気も必要ではないでしょうか。
今回の答弁は、昨年より踏み込んだものの、他の自治体などを注視するといったものでした。文科省もこの取り組みに乗り出していますので、私も研究を重ねていき、いじめに関しては、私の立場で問題提起を行い、目には見えない心の部分を光のある方向へ誘導できるように取り組んでいくことをお約束して、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛）
松山かつのり議員の一般質問は終わりました。
次に、吉井竜二議員の発言を許します。
〔吉井竜二議員登壇〕
◆８番（吉井竜二） 傍聴席の皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、こんにちは。
政新会の吉井竜二です。
さて、２年半前に議員という職責を預かり、今回で６回目の一般質問となります。毎回一般質問の冒頭では、ふだん人に言えない感謝の気持ちを伝えるようにしております。本日の傍聴席には、西宮青年会議所の仲間が来てくれております。
インターネット中継も見てくれているようです。ありがとうございます。正直、青年会議所自体は、時間もお金もとられるので余り好きじゃないんですが、ここのメンバーは最高です。大体どの会議でも最年少であることが多いのですが、態度はいつも最年長のように大きいようです。自分でも何となく気づいております。それでも、いつも仲よくしてくれてありがとうございます。
それでは、通告の順に従い一般質問を始めさせていただきます。
93分の持ち時間がありますが、五、六十分程度で終わると思いますので、御安心いただければと思います。
１点目は、中学校における部活動についてです。
中学校における部活動は、学校教育の一環として、また、スポーツや文化に触れるきっかけとして、そして、かけがえのない青春時代の活動として、非常に価値の高いものであると考えております。しかし、勝利至上主義や、事故と安全の管理、教員の負担など、全国的にいまだに問題は山積しております。
そんな部活動についてですが、今回は、生徒側、教員側、両方にとっての問題や課題を提起できればと考えております。
まず、生徒側の問題から取り上げていきます。
生徒側の問題は、入学した中学校に入部したい部活動がない場合に、現状では諦めるしかないという問題に今回はフォーカスします。
まず初めに、少子化の影響で部員不足に悩む運動部がふえ、運動部存続の危機に直面している状況が全国的に見られ、入学後、学校で入りたい運動部がなく、これまで続けてきたスポーツを続けられなくなる生徒が出てきています。西宮市においては、市内全体で少子化の影響は少ないながらも、地域での人口格差や全ての学校に主要な運動部があるわけではないので、同じような状況に置かれている生徒も一定数存在しております。
日本中学校体育連盟は、こういった状況に対応すべく、複数校による合同チームでの大会参加を認めております。その趣旨は、あくまでも少人数が原因で単独チームでの運動部が編成できない場合によるもの限定であり、無論それは、勝利至上主義のドリームチームであってはならないというものであります。対象は、個人種目のない競技に限られています。具体的には、バスケットボール、サッカー、バレーボール、ハンドボール、軟式野球、ソフトボール、アイスホッケーの７競技であります。このように、現在では、少子化や環境の変化に対応すべく、全国的な取り組みとして制度自体は整備されつつあります。
休部や廃部に限らず、入学後に入りたい部活がなく、小学生まで続けてきたスポーツを続けられなくなる状況を子供たちに突きつけるのは、非常に気の毒な話だと私は考えます。
そもそもこの問題を取り上げたきっかけは、私の活動拠点である春風地区の保護者の方から、娘が小学校でミニバスを頑張っているんだけど、進学する
上甲子園中学校に女子バスケ部がないのよ、どうにかならないのという相談を受けたことがきっかけです。無論、今回の質問は、
上甲子園中学校にバスケ部をつくれという個人的な事案を主張するものではありません。私のところに来たこの相談の案件は非常に個別・具体的ですが、このような問題を抱える生徒は一定数存在し、その声を上げる仕組みもなければ、吸い上げる仕組みもないのではという懸念から、今回、一般質問として取り上げた次第であります。
そこで質問です。
１点目、市内における部活動の加入状況はどのようなものでしょうか。
２点目、市内に合同チームはあるのでしょうか。また、そのあり方については今後どのように考えているのでしょうか。
３点目、生徒たちが新たな部活動をつくりたいと考えたとき、どのような仕組みがあるのでしょうか。そして、実際、近年つくられた部活はありますでしょうか。
４点目、生徒が入学時などに自分が一番やりたい部活などを調査する仕組みはありますでしょうか。そして、生徒が自分の通う学校に希望する部活がなかった際に、それを把握する仕組みや対応するための仕組みはあるのでしょうか。
生徒側の問題については、以上の４点をお願いいたします。
次に、教員側の問題に移らせていただきます。
教員側の問題として挙げられるのは、１、部活動にかかる時間が長過ぎる、２、部活動に対する待遇が悪い、３、経験した運動部ではない競技の顧問になったときの指導にばらつきが出てしまうといった問題を中心に話を進めてまいります。
学校教育において部活動の持つ教育力は大きく、その重要性についての異論はないと思いますが、いまだにさきに挙げたような問題の解決には至っておりません。その原因は、次に挙げる３点から起因するものと推測します。１、部活動自体が、これまでの歴史の中で、長い間、学校教育としての位置づけが明確ではなく、定着したとは言いがたいこと、２、教員にとって部活動の指導は付加的な職務として位置づけられていること、３、子供の技量の差や、発育・発達の差に起因する指導の困難さが増大していることであります。
今挙げた原因の一つ目については、文部科学省のほうから、運動部活動は教育活動の一環ということが明確に定義されたことが最近のことであり、その認識が定着するにはまだ時間がかかると推測します。それゆえに、二つ目の原因とした部活動指導は教員にとってまだ付加的な職務のような位置づけであり、待遇などの明確な改善が行われておりません。つまりは、負担が大きいと言えるでしょう。そして、三つ目の原因は、少子化とともに１校当たりの教員数も減少し、部活動顧問の適正な配置は非常に困難な状況にあると言えるでしょう。
ここからは、データで見ていくことにします。本市独自のアンケートデータはないので、全国的なものから傾向を見ていくことにします。
平成28年４月22日から５月９日までの期間で実施した朝日新聞のフォーラムの部活動に関するアンケートは、2,700名が回答しており、その内訳は、25％が中学生の親、33％が教員、それ以外が約38％というものであります。
その中で、部活動の活動時間は長い、非常に長いと答えたのが全体の８割にも上ります。指導者と部活動における関係性については、学校と切り離して活動を外部に委ねると考えるのが42.0％、教員とは別に必要によっては外部の指導者も入れるべきと回答したのが44.6％と、部活動のかかわり方については、何かしら外部の力もかりながら進めていくべきという意見が約86％にも上りました。４分の１が親、３分の１が教員が回答したアンケートの結果ということを踏まえると、やはり現場に近い方々にとって、部活動の教員への負担は大きいという認識を持っているのだと私は考えます。
インターネットのグーグルで、「部活 教員」と検索するだけでも、上から、部活顧問がブラックだという記事や、部活の顧問がつらいという記事が１ページ目を埋め尽くしております。これらのことからもわかるように、部活動顧問等は非常に多忙で過酷な状況にあると言え、本市においても、全国の傾向と大きくは違わないのかなと推測します。なので、現状では、生徒の潜在的需要と推測する複数校による合同チームの稼働も、教員への負担や配置の難しさなどを考慮すると、現実的ではないのかなと推測します。
そこで質問させていただきます。
５点目、教員が顧問をする際、競技の専門性は生かされているのでしょうか。
６点目、教員以外の外部人材を本市ではどのように活用しているのでしょうか。
７点目、教員が顧問としてのやりがいや負担を感じているかどうかを把握する仕組みはあるのでしょうか。
８点目、部活動に関するさまざまな問題について検討する組織をつくるべきだと考えるがどうでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
２点目は、給食についてです。
この内容は、会派・ぜんしんのはまぐち議員が以前に一般質問を行っておりましたが、今回は視点を変えての質問となっておりますので、御留意いただければと思います。
先日、私の所属する
教育こども常任委員会にて技能労務職についての報告がありました。その報告では、学校給食の調理業務を行っている技能労務職を今後一定数削減していくといった内容も入っておりました。私は、このことに対して疑問を持ったので、今回は一般質問として取り上げることにいたしました。
まず初めに、西宮市の給食についてですが、15年前の西宮市の学校に通う中学生だったころの記憶をたどっても、おいしいイメージがあります。これは、私だけではなく、今子供を学校に通わせている近所のお母さん方に聞いても、子供は給食についておいしいと言っているよと皆さんがおっしゃっておりました。おいしいという基準は非常に感覚的で、もちろん味だったり、においだったり、食材だったり、温度だったりと、さまざまな要因で構築されているわけですが、西宮の給食はおいしいという感想は多いので、その前提で話を進めさせていただきます。
これもまたグーグルで、「西宮市 給食 おいしい」と調べると、2015年の今村市長のブログが出てきます。その内容は、春風小学校の給食の視察に行って、自身も児童たちと給食を一緒にお召しになったと書いてあり、その中でも確かにおいしかったと書いてあったので、おいしいと定義させていただきます。無理やりですけど、定義させていただきます。
現在ですが、西宮市では、62校全ての小・中学校において給食を提供しております。
ここにいらっしゃる皆さんはもう御存じと思いますが、インターネットやラジオ等で聞いておられる市民の方向けに説明させていただきます。
一般的に、給食は４種類の提供方法があるとされています。自校調理方式、給食センター方式、親子方式、デリバリー方式。自校調理方式は、読んで字のごとく、学校で調理を行うものであります。給食センター方式は、給食センターで一括して調理を行い、各学校に配送するものであります。親子方式とは、大きい学校で小さい学校分も調理を行い、大きい学校から小さい学校へと配送を行うもので、デリバリー方式とは、民間等のお弁当の業者などに委託し、お弁当を配達してもらうような方式です。
西宮市では、全校で自校調理方式を採用しており、徹底した安全管理のもと、安全でおいしくて温かい給食が市内全62校で提供されています。現在では312名が技能労務職と呼ばれる学校給食調理員の業務に従事しており、西宮市が直営で雇用しております。
この調理員ですが、大きく３種類の雇用形態で運営されており、正規、旧嘱託、新嘱託の三つがあります。正規は、言わずもがな正規職員のことで、イメージしやすいかと思います。旧嘱託職員とは、昭和52年から採用された非常勤職員のことを指します。そして、新嘱託職員とは、平成15年から現在までに採用された非常勤職員のことを指しております。その内訳は、正規が76名、旧嘱託が27名、新嘱託が209名で、合計312名となっております。平均年収ですが、正規職員で680万円、旧嘱託職員で460万円、新嘱託職員で300万円となっております。ここに１人当たり共済費が２割ぐらい乗っかってきます。そして、職員の年収と共済費を合わせた人件費全体は、平成28年度決算額で15億9,800万円であります。
そして、今後の計画ですが、先日説明していただいた技能労務職の調理員人件費コストの比較を見ながら説明していきます。
資料Ｄをごらんください。
なお、ここで紹介する数字は、決算ベースではなく、予算ベースでの試算ですので、平成29年度で言えば、先ほど述べた決算額より１億円ほど数字が大きいのですが、これは傾向を見ていただくための資料ですので、その点は御理解いただければと思います。
民間のある２社の平均で14億8,000万円。平成29年度で、正規76名、非正規236名で16億9,000万円。平成35年度では、正規72名、非正規240名で16億4,000万円。平成40年度では、正規61名、非正規251名で15億6,000万円。平成57年度では、正規が０名となります。非正規312名で13億4,000万円。民間に委託した場合、現在よりも13％コスト削減が可能ということがわかります。
ここで興味深いのが平成40年度のデータですが、正規62名は、各学校に１人チーフを置いたと仮定した際のデータにもなる点です。現在のコストから１億円以上削減しても、各学校に正規のチーフを１名配置することが可能だということがわかります。民間と比較しても、約５％のプラス、8,000万円のコストで、各学校に１名のチーフ調理員を配置することが可能です。
今回の資料は、平成57年度の正規０名のパターンまで記載しておりますが、正規０名で、62校、４万名の児童生徒たちの給食を安定して供給できるほどオペレーションが機能するとは思えないので、あくまでも参考として考えていただければと思います。
しかしながら、現在の本市の状況は、平成26年度以降、正規職員の採用は行われておりません。今回なぜ給食について質問したかというと、このままで本当に安全でおいしい西宮の給食を守っていけるかなと疑問に感じたからであります。
ここで、３点、質問させていただきます。
１点目、本市における学校給食のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。本市独自の考えを教えてください。
２点目、西宮のおいしい給食を提供するための工夫を教えてください。
３点目、そのおいしい給食を守るために、コスト面も含め、どのような配置を考えているのでしょうか。
以上３点について、よろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。以後、自席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） １番目の中学校の部活についての御質問のうち、まず、市立中学校の部活動の加入状況についてお答えします。
今年度の中学生の部活動入部率は90％です。男女別では、男子は87％、女子は93％となっています。運動部には65％が入部しており、男子は76％、女子は53％です。文化部の場合、25％の入部率で、男子は11％、女子は40％となっております。
次に、合同チームについてお答えします。
議員が取り上げられたとおり、日本中学校体育連盟は、複数校による合同チームを、個人種目のない、バスケットボール、サッカー、バレーボール、ハンドボール、軟式野球、ソフトボール、アイスホッケーの７競技に限って認めております。本市においても、自分の学校だけでチームが編成できない状況にある場合は、他校との合同チームをつくり、大会に臨んでおります。例えばソフトボールでは、私立中学校と市立中学校が合同チームをつくり、これまでに何回も大会に参加しています。また、野球でも、ことしの新人戦では、合同チームが二つつくられ、大会に参加いたしました。
今後も、生徒数の減少に伴い、一つの学校だけで大会参加できないチームがふえることが予想されます。競技に打ち込む生徒にとって大会参加が大きな励みや目標になることを考えると、合同チームを編成するという流れは自然なものと考えます。混乱を来さないようにルールを明確にし、スムーズな大会運営が実現できるように支援したいと考えております。
次に、部活動を新たにつくりたいときの仕組みについてお答えします。
新たな部活動の立ち上げ、いわゆる創部の手続につきましては、部活動の規約や校則の中で手続を定めている学校が幾つかあり、創部に必要な人数や創部を検討する会議について取り決めています。また、規約などで創部の手続が決められていない学校では、まず、部活動運営委員会で検討されます。
創部のためには、練習場所や顧問の確保が大きな課題となります。また、継続的に部員が加入し、将来にわたって活動できるかなど、さまざまな観点より総合的に判断されます。実際に近年新たに立ち上げられた運動部はございません。文化部については、幾つかの例がございます。
次に、生徒の部活動の希望に関する質問についてお答えします。
それぞれの学校で入部の希望調査を行うことはございますが、生徒がやってみたい競技を尋ねる調査を行うことはございません。ただし、平成16年度より、自分の学校に希望する部活動がない生徒や専門的な指導を受けられない生徒が拠点校と呼ばれる学校に集まり、合同で練習を行う複数校方式を導入しております。現在は、柔道、剣道、バレーボール、卓球の４種目において、主に12月から３月に実施されております。
次に、顧問の競技の専門性についてお答えします。
部活動の円滑な運営、効果的な練習、教員の負担といった観点などからも、各校で顧問を決める際には、競技の専門性は考慮されております。特に運動部の顧問については、競技歴や指導経験がある人と経験の浅い人を組み合わせるようにしております。
次に、外部人材の活用についてお答えします。
現在、市内の各中学校では、地域の方や保護者、卒業生などに部活動を支援していただいています。他の自治体では、教育委員会で一括して外部人材を登録し、部活動支援を希望する学校等に配置する事業を行っているところもございますが、本市では、学校の事情を御理解いただいている方々の協力を得るため、それぞれの学校ごとに募っております。その際には、学校でのボランティア活動を促進するための「ささえ」事業などを活用しております。昨年度は、75名の方に部活動支援のボランティアとして登録いただきました。
次に、顧問のやりがいや負担感の把握についてお答えいたします。
顧問が部活動の指導において、やりがいを感じているか、逆に、負担感を感じているかについては、管理職が教員と個別に面談をする際などに聞き取りをしております。それをもとに、個々の教員が充実感を持って指導できるよう、担当する部活動を決めております。
最後に、部活動について検討する組織をつくるべきではないかという御質問にお答えします。
部活動につきましては、生徒の健康に配慮した望ましい部活動のあり方、勤務の適正化が言われる教員の負担、外部人材の活用、ノー部活デーの実施など、多くの課題が山積している現状がございます。議員御指摘のとおり、部活動に関するこれらの課題について検討する組織の必要性については、教育委員会といたしましても強く感じているところでございます。本市には、市内の部活動の課題や方針について話し合うために、教育委員会と学校の管理職、教員らで組織される中学校部活動推進委員会がございます。ここ数年は休会しておりましたが、山積している課題を整理・検討するために、この中学校部活動推進委員会を再び開催することを検討しているところでございます。
続いて、２番目の学校給食についての御質問のうち、まず、給食のあり方についてお答えします。
本市の学校給食の歴史は古く、昭和22年のミルクと汁物の給食から始まり、昭和35年からは、全ての小・中学校において、調理員が各学校の調理室で調理を行う自校調理方式による学校給食を実施しております。また、これまで、調理時の衛生管理を徹底することで、集団食中毒といった大きな問題を起こすことなく実施してきており、市民から厚く信頼していただいております。
学校給食は、必要な栄養をとる手段ばかりでなく、児童生徒が、食の大切さ、食事の楽しさを理解するための教材としての役割も担っております。近年、社会的問題になっております食品ロスにつきましても、学校給食では食育の観点から指導に努めてきたことで、本市では、数年前よりほとんど食べ残しもございません。
このように、学校給食は、児童生徒の健康面はもとより、食への関心を深めるためにも大きな役割があると考えております。そのため、将来にわたり安全で安心な学校給食を継続していく必要があると考えております。
次に、おいしい給食を提供するための工夫についてお答えいたします。
本市学校給食では、食材調達を初め、献立内容、調理方法など、さまざまなことに取り組んでおります。
１点目は、食材と献立内容です。食材は、可能な限り国産のものを使用するようにしております。食材の調達に際しては、安全で良質な食材を調達するため、食材の規格を定め、価格競争によるもの、試食を含む総合評価によるものなど、適切な業者選定に努めております。献立には、世界の料理や四季を感じる行事食なども含め、さまざまな料理を取り入れることで、児童生徒が給食を楽しみ、食への興味を高められるように工夫しております。食材につきましても、給食を通して旬が感じられるよう、その季節に合った野菜、果物などを積極的に使用しております。
２点目は、調理方法です。調理におきましては、児童生徒が大好きなカレーライスは、小麦粉とバターをいためカレールーをつくるところから、また、てんぷらは、衣を調理室でつけて調理を行うなど、できる限り手づくりにこだわっております。
３点目は、給食の調理方式です。本市は、各校の調理室で市の調理員が調理する直営自校調理方式を採用しております。自校調理ですので、給食開始時刻に合わせて仕上げることが可能となるため、児童生徒は、できたての給食を食べることができます。また、これらのことに加え、児童生徒においしい給食を食べさせたいという調理員の熱い思いが本市の学校給食がおいしいと評価される要因と考えております。このことは、豊富な調理経験から高いスキルを持った調理員による直営の自校調理方式の強みと考えております。
長きにわたりこうした取り組みを続けてきたことで、本市の学校給食については、児童生徒を初め市民から高い評価をいただいております。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） 最後に、調理員の配置についての御質問にお答えいたします。
現在、非正規職員の活用を図りながら、民間委託と遜色のない経費運営を目指し、運営コストの抑制に努めているところでございます。今後も、高い評価を受けている学校給食の質を低下させることなく、さらなる非正規職員の活用を進めながら、直営による自校調理方式の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（吉井竜二） 御答弁ありがとうございます。
部活動についてはそのまま意見、要望を、給食については再質問がありますので、よろしくお願いします。
順番は前後しますが、再質問のある給食について述べていきます。
まず初めに、答弁をわかりやすくまとめていきます。
資料Ｅをごらんください。
①、西宮市の給食は、集団食中毒なども起こっておらず、安心・安全である。②、創意工夫により、ここ数年は食材ロスもほとんどない。③、おいしい給食を提供するために、ａ、献立には世界の料理や行事食も楽しめる工夫をしている。ｂ、カレーはルーからつくるなど、でき合いのものではなく、できる限り手づくりにこだわっている。ｃ、調理方式は、児童生徒にできたての給食を食べさせてあげるため、自校調理をしている。ｄ、これらに加え、児童生徒においしい給食を食べさせてあげたいという調理員の熱い思いがこもっている。これらがおいしい給食と評価される要因と分析している。④、平成26年度から凍結している正規採用については、今後も継続して見送る方向。⑤、非正規職員の活用を進めながら、今後も直営による自校調理を続けていくということが答弁によりわかったかと思います。
現場の調理員さんたちは、熱意を持って仕事をし、創意工夫を凝らし、安心・安全、そしておいしい給食を提供してくれています。現場の調理員さんたちが西宮のおいしい給食を生み出しているということが皆さんもよくわかったかと思います。しかしながら、現状では正規採用は見送っており、資料Ｄを見ていただくとわかるとおり、平成40年以降は、１校１名以下の割合の正規職員数になります。これは非常に危うい事態だと個人的には考えております。
今頭の中にある問題を明確にするために、再質問をさせていただきます。
現在、西宮市の給食のクオリティーは現場の職員さんが担っていることは確認できたかと思いますが、この調理員さんの中でも圧倒的に多数を占めているのが非正規の職員さんです。もし仮に何らかの事態でこの方々が西宮市の職場から離れていくと、西宮市の給食のクオリティーの維持という点でも、ノウハウの継承やロストという点でも、大きな打撃だと思いますが、本市として非正規の調理員が離れていかないような仕組みはあるのでしょうか、教えてください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） 非正規職員の人材確保についての再質問にお答えします。
本市の賃金水準につきましては、近隣他市の非正規職員との比較におきまして見劣りしないものであると認識しており、非正規職員を活用した現在の体制でおいしい給食を将来的に提供することが可能であると考えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（吉井竜二） 御答弁ありがとうございます。
今お答えいただいたのはあくまでも現状の話であって、私は、将来のお話が聞きたいと思ってます。
もう一度質問させていただきます。
現在、非正規を活用していくという方向性で学校給食の事業を進めていて、非正規の賃金についても近隣他市には見劣りしないものとの御答弁をいただきましたが、これは、今のことだけを考えたものであり、将来的な発展やリスクなどが全く視野に入っていないものだなと感じました。例えば近隣他市が数年後に正規の募集を始めたらどうでしょうか。現状の方針では、より条件のよい他市への人材流出を防ぐことはできないと思います。
そこで再質問ですが、他市で、今後人手不足が進み、人材確保の観点から正規採用などを行う動きがあった場合、非正規の職員の人材流出への対策はあるのでしょうか。お願いします。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（山本英男） 本市の非正規職員の人材流出についての再々質問にお答えします。
現状におきましては、近隣市が正規職員を採用するなどにより、本市の賃金水準を大きく上回るようなことは想定しておりませんけれども、今後、近隣他市の動向によっては対策の検討を要する課題だと認識しております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆８番（吉井竜二） 御答弁ありがとうございました。
ここからは意見、要望を言わせていただきます。
答弁では、近隣市が正規採用などを再開して本市の賃金水準を大きく上回るようなことは想定していないとお答えいただきましたが、なぜ自信を持ってそのようなお答えになったのかがわかりません。今後、近隣他市の動向によっては対策の検討を要する課題とありましたが、近隣市が動く前に、対策については考えておいてください。なぜなら、西宮市を含む阪神間には、20万、30万人規模の自治体も多いです。そして、阪神間にある自治体はどこも比較的アクセスがいいというのは、皆さんも異論はないと思います。何が言いたいかというと、西宮市に住んでいる、住んでいないにかかわらず、西宮市に通われている職員さんは、比較的簡単にどこでも通うことができるということです。
この事実を前提に話を進めますが、仮に他の自治体が正規採用を始めたら、条件面で非正規の人材の流出はとめられないと思います。そして、これが一つの自治体だけじゃなくて、幾つかの自治体で起きていたらどうでしょうか。さらには、そこに民間も加わり、正規採用を始めたらどうでしょうか。現状の方針では、これらをとめるすべはありません。おいしい西宮市の給食を守るすべは、今のままではないと考えられます。私は、ここをどうにかしたくて、今回、一般質問として取り上げた次第であります。
またここで視点を変えたお話をさせていただきます。
西宮市の技能労務職の給料は高い、厚遇天国だ、このテーマはよく選挙の争点にされます。インターネットやラジオの前の皆さんも、耳にしたことがあるのではないでしょうか。西宮市の技能労務職の給料が高い、これは、データを見れば誰でも理解ができます。これを解消するために私を今回の選挙で通してくれ、こんなことを言う候補者をたくさん見てきました。市民みんなの税金の使い方の話ですから、非常にわかりやすくイメージしやすい、選挙時に候補者がよく使うメッセージです。
わかりやすく選挙の争点にされる技能労務職。その技能労務職というだけで、何となく削減の方向で話が進められて、ノウハウの維持や流出などのリスクもそれほど机上に上がらず、正規採用打ちどめ、次回の再開のめどもない、じり貧状態に陥っているのが西宮市の給食調理員だと私は考えております。
選挙を行った身として、技能労務職と聞いて市民がイメージするのは、ごみ収集業務や収集車の運転手などだと思います。実際に市民の方から、西宮市はごみ収集に何百万円使っとんねん、高いと思わんかと聞かれたことは何度もあります。それが高いか低いかは置いておいて、市民がこの問いかけをしてくるということは、専門性や特別な能力や知識がなくてもできそうな仕事への対価にしては高過ぎるのではないかという疑問を持っているからだと推測できます。ましてやそのお金が自分の懐から出ているのであれば、なおさら許されへんというのがおおよその私への質問の意図だと思います。
そのごみ収集の仕事の知識や能力については、私はその仕事に従事したことがないですし、政策の研究材料として実態を調査したわけでもありませんのでわかりません。私個人の感想としては、ごみ収集で働いている方々もプライドを持ってしっかり仕事をしているのだろうと思います。市としても、災害時の考え方など、いろいろあると思います。
ここでの論点は、技能労務職の仕事が給与をもらい過ぎだとか、そういったものではなくて、給食の調理員さんたちは、専門性を持って仕事をしておりますし、西宮のおいしい給食という付加価値を生み出していて、誰でもできるような仕事をしているわけではないと言いたいのであります。極端なことを言えば、市民の方々や選挙時の候補者が想像する技能労務職とは一線を画していると私は考えております。他の技能労務職がどうこう言いたいわけではありませんので、重ねて御理解いただければと思います。
整理すると、選挙時に市民の抱く技能労務職のイメージを誰でもできそうな仕事の割に給料が高いというものに仮定した場合に、調理員はそのイメージからかけ離れていると思っています。そして、この技能労務職というかせにより、正規職員の採用は行われておらず、すなわち将来的にはノウハウやクオリティーの流出やロストにつながるような今の体制になっているのではと私は考えております。
市にとって、本当に正規職員がいなくても給食の質は落ちない、ノウハウも継承できる、守っていけるという前提のもと、今回正規職員を採り過ぎたな、凍結しても今後問題ないわという本質的な議論の末、正規採用を見送っているのであれば、今回のような対応でも問題はないでしょう。しかし、そうではないと考えます。技能労務職の正規職員だから給食調理員は採用しない方向性なんだと理解しております。このカテゴリーに入っているせいで、調理員までも選挙の争点にされ、この仕事が翻弄されているのだと思います。調理員という仕事は、専門性も高いですし、児童生徒を初めとする市民への貢献度も高く、西宮というシティーブランドの向上に十分寄与しているものだと私は思います。それが仕事の本質とは違うところで削減・縮小傾向にある点は、不条理さを感じずにはいられません。
そこで提案ですが、正規採用の再開の検討も当然ながらですが、次回以降の採用については、何かと争点にされる技能労務職としての採用ではなく、専門職や、それ以外の新たなポジションをつくるなど、技能労務職と切り離すべきだと思います。ぜひ御検討いただければと思います。
また、採用に際してですが、母子家庭の優先採用や募集など、ぜひ社会福祉の観点からの雇用も一緒に御検討いただければと思います。母子家庭の家が経済的に弱者であるというケースは、よく皆さんも耳にすると思います。採用を採用それ単体で捉えるのではなく、社会福祉の視点など複合的な観点からチャンスをつくってあげられればと思います。これについては、非正規に対してもです。
最後に、全国的に公務員や議員定数などを初め、何でもかんでも削減、削減という風潮にありますが、本市にとって本当に価値のあるものであれば、よそは削減でもうちは拡大・継続路線というスタンスをとってもいいと思います。これは市民生活の質の向上に寄与していると自信を持って言える事業であれば、それを全力で守っていくような気概があってもいいのではないでしょうか。
今回の調理員の問題については、調理員の必要性という本質ではなく、社会の削減・縮小トレンドについつい乗ってしまったのかなと言わざるを得ないところが多々見られます。要は、トータルコーディネートだと思います。給食に一定のプライオリティーを置くことで市のブランドやイメージが向上するなら、それは、給食という業務を担いながら、広報価値も生み出しているものだと思います。子育てするなら西宮、市政ニュースなどでもよく見るキャッチコピーですが、教育水準、教育環境のよいまち西宮ブランドを相対的に上げるような取り組みを行えば、給食調理員は高い投資ではないと思います。給食については給食だけという単一的な面で見るのではなく、広報戦略やブランド戦略、また社会福祉的側面など、複合的な視点で活用できる風潮ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、部活動についてに移らせていただきます。
御答弁ありがとうございました。
この項目については、再質問はありませんので、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、先ほどいただいた答弁を振り返っていきます。
資料Ａをごらんください。
まず、１点目に、本市においては、中学の部活動の入部率は90％と非常に関心は高く、部活動が活発であることがわかりました。
そして、次に、本市でも合同チームが組織されていて、人数がそろっていないチームでも大会に参加できる機会を提供できているという点については、市の取り組みとしてすばらしいなと思います。しかし、裏を返せば、生徒数が増加している本市においても、１校単体でチームを編成できない事態は起きているという客観的な事実もわかりました。
そして、３点目ですが、新たな部活動の立ち上げの制度は、市や学校として用意はしているものの、近年は０件であるということがわかります。これは、教員の配置や専門性、新たな練習場所の確保など、現実問題として創部のハードルは高いということがうかがえます。
そして、４点目について。複数校方式のお話をしていただきましたが、これについても、市としてやりたい子をキャッチアップしてあげるという気概がすごく感じ取られ、非常によい取り組み、姿勢だなと思います。ぜひ部活動のない子供たちに活動ができる場を提供し続けてほしいと思います。しかし、これは、12月から３月の三、四カ月限定の話であります。皆さんがイメージする部活動そのものとはまた違うと思います。複数校方式は、それでいい取り組みだと思いますが、今回挙げている問題については、複数校方式でキャッチアップできるとは言いがたいと考えます。つまりは、自校に希望する部活がない場合、それを把握する仕組みは現状としてないわけであります。これらについては、後ほど提案をさせていただきます。
さて、ここまでの答弁である程度の事実や問題が浮かび上がってきましたので、問題を提起していきます。
生徒側の問題、資料Ａの２、３、４を踏まえると、入学した学校に希望する部活がない場合、現在のシステムでは全くその事態に対応できないということがわかります。
例えば今回お話しした少女のように、本心としては女子バスケットボール部に入部したいけど、
上甲子園中学校には女子バスケットボール部はないという場合、それでも仮入部などの希望調査みたいなのは回ってくると思います。その場合に、普通であれば、その中学校にある部活を書かざるを得ないというのが現状です。この子が
上甲子園中学校にある部活の中で仕方なく陸上部と書いた場合、先生も生徒も、疑いもなく、ああ、そうなんだ、この子は陸上部に興味があるんだな、それじゃあ陸上部への仮入部を勧めようと普通はなります。誰も、この子が本当はバスケットボールがやりたいなんていうのはわかりません。残念ながら、現状は、それを把握する仕組みはないのです。つまり、諦めるしか選択肢はありません。
西宮市は学校選択制をとっていないため、生徒側で学校を選ぶことはできません。中学で希望する部活がない場合には、その部活がある他の中学校区へ引っ越しするしか方法はありません。これはすごくハードルが高いですし、そんな生徒や、それができる家庭は、恐らくほとんどないと思います。やはり現状は諦めるしか選択肢はないです。これってすごくかわいそうだと思わないでしょうか。
これは、生徒側としては、何も悪くありません。ただ、住んでいた地域の中学校に部活動がないというシンプルに不運なだけの問題であります。ただそのシンプルな不運という理由だけで、小学生まで頑張ってきたスポーツと距離を置かざるを得ないというのは問題かなと私は考えます。今は、子供一人一人の個性が尊重される時代であります。そんなときに、今の制度は時代おくれであり、非常にナンセンスだと私は考えます。
最新の教育的指針である本市の教育大綱に目を向けてみると、これは昨年にできたばかりのものであり、この大綱は、今後の西宮市の教育・子供施策の礎とすると明言したものであります。その大綱の中にはこう書いてあります。「①挑戦する勇気 西宮の子供たちへ 自分に自信を持ち、新しいことや自分の目標に挑戦する勇気を持ちましょう。西宮の大人たちへ 子供の興味や意欲に気付き、それを深めたり挑戦したりすることを応援し、見守りましょう」、いいことが書いてあります。この「教育・子供施策の礎」と明記されている教育大綱がただの飾りじゃないなら、教育現場で西宮の子供たちが困っているこの問題については、全力で考えてあげるべきだと私は考えます。私たちは西宮の大人たちで、そのあるべき姿は、子供の興味や意欲に気づいて、挑戦することを応援しなきゃならないんです。まさに今回の事態ではないでしょうか。やらない理由はないと思います。
ここまで考え方の部分をお話ししてきましたが、ここからは、具体策や方法の部分をお話ししていきます。
これは、資料Ｃをごらんください。
まず、入学して、部活の希望を出すときは、その学校にない部活についても自由に書いていいように勧めてあげてください。入りたい部活がある場合は、左側の対応でいいと思います。現状と特に変化はなしです。問題は、入りたい部活がない場合です。その子が何部を希望しているのか、まずは把握してあげてください。
部活がないということは、合同チームの議題にも上がらないということです。これは、先ほども説明しましたが、例えば女子バスケットボール部のない
上甲子園中学校で数名の生徒がバスケットボールをやりたくても、今のままでは、バスケットボール部をまずつくって、それから、人数も足りてないから合同チームへの参加という流れになります。新たな顧問の配置、新たな練習場所の確保、そして、近年の創部実績０件という事実から、こんなことは現実的には不可能ということがわかります。では、この子たちは、今まで頑張ってきたバスケットボールを諦めなきゃいけないのでしょうか。そんなばかな話はありません。建設的に応援していきましょう。
今回のケースのような生徒に対しては、ぜひ、希望する際は、市内の他校への入部を許可してあげてください。練習だって、もちろん毎日他校でそこの生徒と同じように行い、市内の大会については、他校から入部した生徒の出場も認めてあげてください。ぜひここまでしてあげてほしいと要望させていただきます。市内で行われる試合や大会については、ある程度独自で規定を編集できると思います。この件については、新たな予算もかかりません。子供たちへの思いやりだけで解決できる問題だと考えます。ぜひ早急な対応をお願いします。
そして、次に、教員側に移ります。
資料Ｂをごらんください。
教員側の事実や問題については、１、教員はおおむね適正に配置されている。２、外部人材の活用については、「ささえ」事業の登録数が75名と、１校当たり３名以上の外部人材が配置されており、活用はされている。３、教員のやりがいや不満、負担感を把握する仕組みは現状ではないということが答弁により確認できたと思います。
これらを踏まえた上で、２点、提案させていただきます。
１点目、現状、教師のやりがいや不安、負担感を把握する仕組みはないということは問題かなと思います。しかし、山積している課題整理を検討するために、教育委員会としても部活動推進委員会を再び開催することを検討しているとのことでしたので、ぜひ早急に対応していただきたいと要望させていただきます。
２点目ですが、その際には、外部人材の活用についてさらに深い議論をしていただければと思います。
この２点を要望する理由は、全国的に教員への部活動の負担感が問題となっております。本市においては、その負担感や具体的な問題などを把握する環境が整備されておりません。しかし、ほぼ確実に全国と同様の問題を抱えていると思います。その問題の多くは、時間的負担と指導的負担が主なものです。これらの解決には、外部人材を有効に活用しろと文部科学省もうたっております。幸い本市は既に外部人材が多く活用されており、全国的にはこれから外部人材の活用方法を模索している段階の自治体も多いと思います。それに比べれば大きなアドバンテージが本市にはあると思います。ぜひ積極的な対応を要望させていただきます。
最後に、中学生にとって部活動とは、非常に大きな意味や価値を持つものだと考えています。すばらしい青春の思い出ができたり、一生物の仲間に出会えることだってあります。子供たちが西宮で育ってよかったと思えるように、そして、将来、その子供たちが子供を産んだときに西宮で育てたいと思えるように、西宮の子供たちが興味があることに積極的に挑戦できるように、私たち大人で優しくサポートできればなと思います。
これで吉井竜二の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 吉井竜二議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時10分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時40分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時09分 開議〕
○議長（田中正剛） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、竹尾ともえ議員の発言を許します。
〔竹尾ともえ議員登壇〕
◆15番（竹尾ともえ） こんにちは。
公明党議員団の竹尾ともえでございます。
傍聴席の皆様、
インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。
本日も、市民の皆様からいただきました声をしっかりお届けできますよう、最後まで頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして順次始めさせていただきます。
大きな項目の一つ目、マイナンバー制度についてです。
国民一人一人が持っている12桁のマイナンバー、これを活用した行政手続の簡素化が先月11月から大きく前進いたしました。行政手続の簡素化とは、これまで住民が役所に提出しなければならなかった書類が不要になるということです。行政機関の間で情報をやりとりする情報連携と、個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」の本格運用が開始されました。
資料①のほうには、内閣府の出された資料を掲載しております。
マイナンバー制度における情報連携とは、子育てサービスや福祉サービスなど各種手続を申請する際、行政機関などに提出する書類、例えば住民票の写しや課税証明書などが省略できるよう、マイナンバー法に基づき、行政機関相互で専用のネットワークシステムを用いて個人情報のやりとりを行う仕組みのことです。マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりするシステムです。
本市でも、本格運用に備え、さまざまな準備をされてきたと思いますが、今回は、子育てに関することに焦点を当てて質問させていただきます。
１点目、マイナンバーカードは全国民に通知されていますが、カードの交付は、今年８月31日現在で約1,230万人で、人口の１割弱にとどまっています。利用について、内容や利便性についてなどを広報していくことが最も重要であると考えます。この情報連携により、具体的にどういう子育て関連の申請手続で書類の添付が必要なくなるかを教えてください。
２点目、昨年度３月定例会の八代議員への御答弁で、電子申請については平成30年度以降の参入を検討しているところと言われましたが、進捗状況についてお聞きいたします。
３点目、将来、マイナポータルから電子申請が可能となった際には、広報についてどのようにお考えですか。私は、ことし４月から多くのお母さんが利用されている「みやハグ」も活用すべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
４点目、個人情報の管理についてです。
個人情報保護行政の全般を担う独立性の高い機関として、昨年１月、個人情報保護委員会が設置されました。個人情報の取り扱いについて監視の目を光らせています。行政機関が住民の個人情報をやりとりする際、マイナンバーをそのまま使用せず、個人情報を取り扱うたびに独自の符号を用いるという対策を講じられていますが、本市ではどのように考えているか、教えてください。
大きい項目の二つ目、子育て支援の充実についてです。
１点目、外国出身の子の支援について。
先日、中国から日本に来られて間もない、日本語が全くできない２年生と４年生のお子さんをお持ちのお母さんから、通訳、支援員さんを通して御相談をいただきました。御両親はお仕事で朝から夕方まで家にはおらず、日本語のできない子供たちの学校生活、放課後の生活などを大変心配されており、学校で子供たちの支援をしてくださる支援員さんを頼りにいろいろな御相談をしていただきました。
放課後の居場所について、親子とも日本語ができないため、留守家庭育成センターに入所することはできませんでした。教育委員会においても、放課後に関しては責任が持てない状況でした。西宮市に住む言葉の壁を持つ外国出身の子供たちの支援について市はどのように対応されているか、お尋ねいたします。
何よりも日本語を早く習得し、学校生活や放課後の生活が安全に送れることが大切だと思います。また、西宮に住む外国出身の言葉の壁を持つ子供たちの放課後の安心・安全な居場所づくりについても大切な支援だと思います。
ここで質問いたします。
外国出身の子の支援について、１点目、日本語指導、学習支援など、現状についてお聞きいたします。
２点目、児童館や子供の居場所づくり事業など、本市の放課後事業として、外国人の子供たちの放課後の居場所についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
３点目、
留守家庭児童育成センターでは、障害のある子供たちは６年生まで対応いただいておりますが、言葉の壁を持つ外国人の子供の受け入れについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
２番目、保育所待機児童対策についてです。
保育所待機児童対策については、毎回のように質問させていただいておりますが、本市も就学前児童数は減少傾向にありますが、保育需要数が増加傾向にあり、目標の平成28年度から平成30年度までの３カ年で1,500人の受け入れ枠拡充計画の中間地点です。待機児童解消まではまだほど遠いものではないでしょうか。さらに新たな対策も考えておく必要があると思います。
先日、他市から引っ越しされてこられたばかりの乳児のお母様から、保育所待機児童について御相談をいただきました。西宮市が子育てにいいまちと聞いて大型マンションに引っ越してきました。待機児童が多いことにびっくりしています。ことし、保育所の申し込みをしましたが、近くの保育所は同じマンションの乳児の方もたくさん申し込まれており、数を見ただけで入所できる気がしません。大型マンションを建設する際は、保育所の併設の促進をしていただけないでしょうかと。待機児童の状況、待機児童の正確な情報がわからないことから、必要以上の保活の激化、市への転居希望者の情報のギャップ、復職の見通しが立てづらいとの御意見もいただきました。
保育所待機児童について、ここで質問いたします。
１点目、今後、西宮市も、大規模マンション建築の際の保育所の併設促進は、開発事業におけるまちづくりに関する条例の関連手続、大規模開発に伴う協力要請に関する指針に基づいて要望することを考える必要があると思います。お考えをお聞きいたします。
２点目、情報の公開については、市のホームページに施設ごとの申込数はようやく表示されるようになりましたが、過去の待機児童数やポイントにおける入所のボーダーなどを公開すると、毎年集中するところがわかり、申込時、待機時の参考になるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
３点目、保育士不足の解消については、市の３カ年1,500人の待機児童受け入れ枠拡充で箱をふやす分、人である保育士をふやすことが急がれる対策です。私は、平成28年12月議会での質問、ことしの６月議会でも御要望をさせていただきました。保育士不足は喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思います。保育士奨学金返済支援補助事業制度の早期導入についてお尋ねいたします。
３番目、子供の貧困対策についてです。
生まれた環境によって将来が左右されない社会を目指し、我が党公明党がリードした子どもの貧困対策推進法が2013年に成立して、はや４年が経過いたしました。その後、本市として、平成28年９月から、子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査――以下「西宮市実態調査」と言う――でアンケート調査を実施し、平成29年３月に報告書がまとめられました。そして、西宮市子供の生活応援体制整備計画もまとめられました。
国では、子供の貧困対策の一環として、教育費の負担軽減、給付型奨学金を設立し、現在は、幼児教育の無償化や私立高校授業料の無償化など、検討が続いているところです。
まず、１点目、学習支援の拡充についてです。
本市の貧困対策として、学習支援は１カ所で、生活保護世帯など生活困窮世帯の中学３年生を対象に、高校受験に向けて学習支援されています。また、今年度は中学２年生まで拡充されたとお聞きいたしました。しかし、１カ所の開催で、対象となる枠もまだまだ狭いと思います。また、実態調査の中でも、相対的貧困世帯の保護者の意識――子供の勉強を見ることが少ない、進学希望が低い、早く働いてほしいや、家庭の経済状況が子供の学業への意欲を押し下げる要因となってしまう場合があることもまとめられていました。特にひとり親家庭では、保護者は、働くことに時間を多くとられ、心も体も疲れていることが多く、子供の勉強や進学などについて話し合う時間が少ないと思われます。こうしたことが子供の将来の就労にも影響して、連鎖を起こす大きな要因となります。
ここで質問いたします。
子供の貧困対策として現在行われています学習支援について、場所の拡充やひとり親世帯などへの実施を拡充することができないか、お尋ねいたします。
２点目、子供食堂についてお尋ねいたします。
この件は、先日、河崎議員のほうからも質問がございましたが、視点を変えて質問させていただきます。
新潟県立大学の村山伸子教授が、世帯収入と子供の栄養摂取の関係を調査され、子供の貧困と食について研究を進められています。その中で最も注視すべき点が、栄養の偏りによって子供たちに与える影響についてです。村山教授は、さまざまな臓器や脳が発達していく時期に栄養が少ないと、将来の健康にも影響を与えることが海外の研究でわかっています。また、主食、主菜、副菜などから成るきちんとした食事をした経験がないまま育つと、その人にとってはそれが普通の生活なので、大人になっても健康的な食事ができない。そうなると病気にもつながって、就労にも影響が出た場合、次世代の貧困や不健康につながるおそれがあります。今、貧困の連鎖を防ぐために学習支援の重要性が指摘されていますが、きちんとした食事が伴わなければ、精神的にも安定した状態で勉強ができません。落ちついて勉強する前提として、頭が働くための栄養摂取は不可欠だと考えますと言われています。
市の実態調査で、子供の朝食が毎日とれているのかの問いから、生活が厳しい状況にある子供について、基本的な生活習慣が身についていないということ、また、夕食を子供だけで食べる割合や保護者が子供のための食事をつくる頻度が低いことが示されていることから、十分な食事がとれているかということについても、支援のあり方を考える上で考慮する必要があるとまとめられていました。
以上のようなことから、食が子供の貧困という問題に大きくかかわりがあるという問題から、今回の質問は、西宮の子供食堂についてお考えをお伺いいたします。
先日、子供食堂について先進的に取り組まれています明石市に視察にお伺いさせていただきました。平成28年９月から、全小学校区28カ所全てに、全ての子供が対象で、子供が感じる不安や心配を早期に把握し、必要な支援につなげる気づきの拠点をという基本方針で行われています。
事業の流れについては、資料②をごらんください。
現在は17カ所で、運営主体はＮＰＯ法人や自治会などさまざまで、開催場所は、公共施設、デイサービス、民家など多彩でした。担当課の方は、今はとにかくモデル事業で、いろいろな意見や問題を集約している段階です、来年からガイドラインや助成のあり方などを考え、本格的に開始する予定ですとおっしゃられていました。
また、神戸市では、10人以上の児童を対象に月２回以上実施することが要件で、対象事業を、１、食事の提供を行う子供の居場所づくり、２、学習支援を行う子供の居場所づくり、３、保護者への相談支援を行う子供の居場所づくりと広げて進められています。
兵庫県でも、「子ども食堂」応援プロジェクトとして、新たに子供食堂を立ち上げる団体に対して、食事以外に学びや遊びの環境があることや、１回10食以上の提供を月２回以上実施することなどを条件に、準備金として上限20万円の応募を募られています。
子供食堂については、子供の貧困と食という重要な視点から、子供の不安や心配を把握し、早期に支援につなげる気づきの拠点となり得ることや、子供の居場所としても十分役割を果たせると思います。
ここで質問いたします。
１点目、西宮の子供食堂の現状についてお聞きします。
２点目、子供の貧困と食という重要な視点から、子供の不安や心配を把握し、早期に支援につなげる気づきの拠点や子供の居場所としても考えられます。本市の子供食堂の方向性などはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
大きな項目の三つ目、がん予防対策についてです。
政府は、2022年までのがん対策方針となる第３期のがん対策推進基本計画をことし10月24日に閣議決定されました。今回の計画では、予防、医療の充実、共生を３本柱とされ、研究や人材育成、教育など基盤整備を進めることで、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すとうたっています。中でも予防については、検診受診率を現在の30から40％を50％に、精密検査の受診率を現在の65から85％を90％に、それぞれ引き上げるとされています。
がんの予防対策は、早期発見・早期治療以外にありません。がん検診の受診率向上については、未受診者に受診の啓発をするコール・リコール――勧奨・再勧奨――事業の積極的な導入が不可欠だと思います。
そして、国立がんセンターの推計で、2015年に乳がんと診断された人は約９万人。2005年には約４万8,000人だったことから、10年間でほぼ倍増しています。乳がんは、今や女性に最も身近ながんとなっています。女性特有のがん乳がんの早期発見についてお尋ねいたします。
１点目、本市のがん検診受診率、精密検査受診率の現状とコール・リコール――勧奨・再勧奨の事業の現状と効果について、また、今後の計画についてお尋ねいたします。
２点目、女性特有のがん乳がんの早期発見についてです。
この項目については、私もたびたびさせていただいておりますが、前回９月議会では、上谷幸美議員にも取り上げていただきました。
今回は、乳がん検診の受診率向上のため、早期発見・治療につなげようと、大阪府寝屋川市が、自己検診用乳がんグローブの郵送配布などをことし５月から実施されて、効果を上げられています。資料③をごらんください。このグローブは肌の密着性を高める素材でできており、素手で触診するよりも、しこりなどの異常を見つけやすくなるものです。寝屋川市は、乳がん検診エコー検査を30歳から受けるようにと勧めておられ、今年度30歳を迎える市内在住の女性に郵送配布されています。市内で行われる健康イベントや健康相談に訪れた市民に手渡しされています。
また、埼玉県越谷市では、市立図書館で、乳がんの正しい知識や検診受診を啓発するピンクリボン月間――10月――にあわせ、乳がんに関する書籍を展示するコーナーを設置し、自由に持ち帰ることができるがん検診の啓発チラシも置かれ、好評を博されています。
検診受診率向上は、意識を高めることが最も大切だと思います。
ここで質問いたします。
乳がん検診受診率向上のため、自己検診用乳がんグローブなどを活用して検診意識を高めてはどうか。また、市立図書館などを活用して、ピンクリボン月間に、乳がんに関する正しい知識や検診を啓発する活動を行ってはどうか。お尋ねいたします。
大きい四つ目、動物愛護についてです。
西宮市内で猫の虐待事件が発生しており、市民からの御相談がありました。動物虐待防止対策については、平成27年３月議会でも質問させていただきました。動物虐待は、人間への凶悪な犯罪につながっていく可能性が高いとされています。日本でも、神戸の15歳の少年が、猫の頭を切断し、数羽のハトを刺殺して、それ以降、11歳の少年の頭部を切断するという凶悪な犯罪に展開しています。世界的にも同じように動物虐待から凶悪な犯罪が多発しています。虐待は、動物の愛護及び管理に関する法律第44条において犯罪とされています。このような事件は、西宮市の子供たちに命の大切さを教える環境の上からも、起こってはならないことだと思います。
ここで質問いたします。
１点目、兵庫県警では相談窓口としてアニマルポリス・ホットラインを設置されていますが、動物虐待に対する本市の対応状況についてお聞きいたします。
神戸市では、昨年12月に、人と猫との共生に関する条例が制定されました。目的は、第１条に、「野良猫の繁殖制限及び猫の譲渡の推進に関する施策等について必要な事項を定めることにより、市民の快適な生活環境を保持するとともに、猫の殺処分をなくし、もって人と猫が共生する社会の実現を図ること」とありました。市の責務、飼い主の責務、獣医師が組織する団体の役割、共生推進活動団体等の役割、動物取扱業者の役割、市民及び事業者の役割など、それぞれのルールを定めて、野良猫増加をストップ、トラブルを減らし、殺処分をなくすと条例化されました。本当にすばらしい取り組みだと思います。西宮市においても、それぞれの責務や役割を明確にしてルールをつくることで、虐待や殺処分をなくし、トラブルをなくすことは、本市にとっても重要な取り組みだと思います。
ここで質問いたします。
２点目、本市において、神戸市が条例で定められたように野良猫についてルールを定める必要があるのではないか、お尋ねいたします。
そして、何よりも動物愛護の啓発が重要です。啓発セミナーの開催など、いろいろな方法で啓発活動を行うことが大切です。
ここで質問いたします。
３点目、動物愛護の普及啓発は重要です。市の啓発状況や今後の方針についてお聞きいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １番目のマイナンバーに関する御質問のうち、まず、省略可能となった書類についての御質問にお答えいたします。
本年11月13日から情報連携の本格運用が開始されました。本格運用に伴い、各種申請手続に必要な書類の一部が省略可能となり、市民の利便性が向上いたしました。一例を示しますと、市県民税課税証明書につきましては、１月２日以降に本市に転入された場合、これまでは、その方の１月１日現在の住民票所在地の課税証明書を取り寄せていただく必要がございましたが、情報連携が始まったことにより、添付していただく必要がなくなりました。
御質問の子育て支援に関して省略できる書類でございますが、平成30年７月以降になるものも一部ございますが、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の申請の際に必要であった課税証明書や住民票が対象となります。また、子ども・子育て支援法に基づく保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定申請に必要な児童扶養手当証書等も省略可能となります。
続いて、児童手当の電子申請参入への進捗状況でございますが、電子申請での受け付けを始めますと、従来からの紙ベースでの申請と電子申請との両方に対応する必要がございますことから、現在、担当課の業務の整理・見直しを行っているところでございます。加えて、国のマイナポータルの電子申請機能との接続サービスを提供する電子申請システムが複数ございますことから、本市にとって最も有益なシステムを選択するための研究を情報システム部門とともに進めているところでございます。
次に、電子申請が可能となった際の広報についてお答えいたします。
電子申請が可能となった際には、市ホームページや市政ニュース等での広報に加え、御指摘の現在多くの子育て中の保護者に御利用いただいております「みやハグ」も活用して、周知に努めてまいります。
以上です。
◎総務局長（坂田和隆） 次に、マイナンバー制度における個人情報の管理についての御質問にお答えをいたします。
本市では、マイナンバー制度の運用において個人情報の保護は最も優先すべき事項と考えており、プライバシーリスクに配慮したシステム上及び制度上の保護措置を講じております。
まず、システム面においては、情報の照会や提供を行う際には、国の指定する回線を使い、データを暗号化することで、情報の漏えいを防いでおります。情報は、国で一元管理せず、これまでどおり各機関が保有し、必要なときに番号法で認められた場合に限り情報連携が許可される分散管理方式が採用されており、連鎖的な漏えいを封じております。万が一マイナンバーが漏れても、マイナンバーそのものと個人情報をひもづけして情報連携することがないため、個人情報が一緒に漏えいすることはありません。さらに、本市では、マイナンバーを取り扱う職員を限定したアクセス制御はもとより、閲覧に際しては法律で定められた利用目的の入力を求め、さらに、操作の記録を残すことで、不正利用を抑止しております。
次に、制度面においては、本人確認の実施や罰則の強化といった措置のほか、個人情報保護法等の規定に基づき、個人情報の適切な取り扱いを確保するために設置された独立性の高い機関である個人情報保護委員会による監視・監督の仕組みが新たに追加されました。毎年度、特定個人情報の運用状況についての点検を行い、同委員会への報告を行う義務が課されることとなり、これにより個人情報の保護が強化・徹底されることとなります。また、本市独自の対策として、毎年実施している情報セキュリティー自己点検や情報セキュリティー現場点検にマイナンバー制度関連も加えることで、チェック機能の確実性をより高めております。さらに、マイナンバーを扱うシステムの改修の際には特定個人情報保護評価を行い、先ほど申し上げた個人情報保護委員会へ評価書を提出することが義務づけられております。これは、問題が発生してから対応を行うのではなく、特定個人情報ファイルを保有する前の段階で適切な保護措置を検討するための仕組みであります。
個人情報の保護につきましては、このように、国の規定やガイドライン等に基づき、システム改修や情報の管理を適切に行っており、今後も市民に安心していただけるよう取り組んでまいります。
以上です。
◎教育長（重松司郎） ２番目の子育て支援の充実についての御質問のうち、まず、外国出身の子供に対する日本語指導、学習支援などの現状についてお答えします。
日本語が十分に理解できない帰国・外国人児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、その子供の母国語が理解できる支援者を県や市の事業として学校に派遣しています。まず、県の事業である子ども多文化共生サポーターが来日直後の子供に１年間派遣され、最初の６カ月間は１週間に３回程度派遣されています。
子ども多文化共生サポーター派遣事業が終わった後、引き続き支援が必要な子供には、さらに、市の生活・学習相談員事業により、原則として週２回、１日につき４時間程度、相談員を派遣し、教員と当該の子供及びその保護者とのコミュニケーションが円滑にいくよう支援しています。今年度の場合、三十数人の子供にこれらの支援者が派遣されています。
これらとは別に、日本語が十分に理解できない子供たちが安心して学校生活に適応し、また、地域社会に早くなれ親しむことができるようにするため、西宮市国際交流協会の西宮日本語ボランティアの会の方々に協力いただき、週に１回、１時間半、子供たちのいる各小・中学校で日本語学習教室を開設しています。
今後も日本語が十分に理解できない子供たちへの有効な支援を推進してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ２番目の子育て支援の充実についての御質問のうち、放課後事業における外国出身の子の居場所についてお答えいたします。
放課後に子供たちが利用または参加することができる主な事業としましては、本市では、児童館のほかに、子供たちの体験活動や交流の場として地域が主体となって実施している放課後子供教室があります。また、学校や公民館などを活用して安全で自由な遊び場や学習の場を提供する子供の居場所づくり事業があります。いずれの事業も、子供同士や地域との交流を通して子供たちの健全育成を図ることを狙いとしており、児童館職員や地域住民などの見守りにより、安全に配慮して実施しております。
子供は、遊びなどを通してたくさんの日本語に触れることでも急速に言語を習得し、周りの環境にも順応していきます。実際に学校現場においても、多少言葉が通じなくても、子供同士で次第に打ち解ける姿が見受けられます。日本語の指導につきましては、学校教育の中でサポートをしております。このため、放課後の事業の中では、通訳ができる専門スタッフなどは配置せず、他の子供たちとの遊びや交流を通してコミュニケーションを深める場として、これらの事業を活用していただければと考えております。
今後も、外国出身の子供たちにとって放課後の居場所の選択肢になり得るよう、事業の充実に努めてまいります。
以上です。
◎
こども支援局長（佐竹令次） 子育て支援の充実についての御質問に引き続きお答えいたします。
まず、
留守家庭児童育成センターにおける言葉の壁を持つ外国人の子供の受け入れについてお答えいたします。
留守家庭児童育成センター ――以下「育成センター」と言います――は、学校のような教育施設ではなく、児童の健全育成を図ることを目的とした家庭的機能を補完する施設でございます。子供自身は、当初、言葉に壁があったとしても、放課後子供教室などと同様、育成センターでの他の児童との遊びなどを通じてコミュニケーションを深めていくものと思われます。
しかしながら、育成センターにおきましては、突発的な事案が発生した場合に、保護者に連絡し、緊急対応を求める必要があり、その連絡等を円滑に行うことが可能かどうかを確認することが大変重要でございます。そこで、西宮市立
留守家庭児童育成センターにおける外国籍児童の利用に係る事務取扱要領では、保護者等が育成センターの利用要件などの必要事項を十分理解し得るとともに、育成センターとの連絡が円滑に行われ得る状態にあることを外国籍児童の入所要件としております。したがいまして、保護者自身が日本語を話せなくても、支援者等を通じて常時円滑な情報交換が行える場合は、児童の受け入れは可能でございます。西宮市立
留守家庭児童育成センター条例にも外国人の子供を排除する規定は存在せず、受け入れは可能となっておりますが、児童の安心・安全を担保できることが極めて重要であり、受け入れに当たっては、個々に判断すべきであると考えております。
今後も引き続き、各世帯の状況を把握し、運営事業者などと協議・連携しながら、可能な限り受け入れに応えていくように努めてまいります。
次に、待機児童対策についての御質問にお答えいたします。
まず、大規模マンション建設の際の保育所併設の要望に関する御質問にお答えいたします。
大規模開発に伴う協力要請に関する指針におきましては、地域福祉活動などの推進を図るための公共公益施設用地の確保として、開発面積掛ける２％以上かつ最低必要面積1,000平方メートル以上の土地の提供について、事業主と協議し、協力を要請しているところでございます。また、教育・福祉・文化環境の施設の充実として、その施設の築造や機能の改善などを協力要請事項とすることも可能であります。
大規模マンションの建設により地域の保育需要は増加するものと見込まれますが、保育所の併設の必要性につきましては、近隣における既存園の状況や新規園の開設予定などに影響されることもあり、これまでは、幅広く活用できる公共公益施設用地の提供を受けた上で、待機児童対策のための保育施設整備や道路整備などの公共的な地域課題の解決などに活用してきたところです。今後は、地域の状況も見きわめ、保育所の併設要請についても検討してまいります。
次に、過去の待機児童数や入所のポイントのボーダーラインなどを公開してはどうかとの御質問にお答えいたします。
保育所等の入所申し込みの大多数を占めます４月１日入所に関しましては、毎年11月の申込締め切り後、その時点での申込者数と入所可能人数について、施設及び年齢別に集計した資料を市ホームページで公開しております。これにより、申込者数が多い施設や年齢を確認していただくことができます。さらに、集計表の公開後、希望施設の変更・追加期間を２週間程度設けております。
保育所等の入所が決定された世帯の各施設での最低点を公開することについては、毎年点数が変動することや、入所決定人数が少ない場合には入所した世帯の点数が特定されてしまうおそれがあることから、現状、ホームページ等での公開は予定しておりません。
過去の待機児童数の公開についてですが、入所申し込みの参考とするためには、施設ごとに実際に入所できなかった人数と空き枠を公開する必要がありますが、５月以降はほとんどの施設で空き枠がなく、多くの待機児童のみを抱えている現状であることから、余り参考にはならないのではないかと考えております。したがいまして、さきに述べました最低点と同様、公開は予定しておりません。
次に、保育士不足解消対策としての保育士奨学金返済支援補助事業制度の早期導入についての御質問にお答えいたします。
現在、保育士の確保は全国的にも深刻な状況となっており、兵庫県におきましても、平成29年１月時点の保育士の有効求人倍率が2.51倍と、前年同月に比べ0.5ポイント上昇するなど、年々厳しさを増しております。今後、本市におきましても、保育所整備など受け入れ枠の拡大を進める上で保育士の確保が不可欠であることから、現状を把握し、施策を講じることが重要であると考えております。
御質問の保育士奨学金返済支援補助事業制度は、奨学金を利用して保育士資格を取得された方が市内民間保育施設に勤務された場合に奨学金の返済に要した費用の一部を補助する制度で、一部の自治体では既に実施しております。独立行政法人日本学生支援機構が実施している学生、短大生の奨学金の貸与状況は、平成17年には3.9人に１人であったものが、平成27年には2.6人に１人と、奨学金制度を利用する学生の割合が高まっております。また、本市がことし５月と８月に西宮市保育協議会と共催した保育士就職フェアで実施したアンケートでも、奨学金の貸し付けを受けている方は約４割を占めております。以上のことからも、奨学金の返済に対する助成は効果的な取り組みであると考えており、平成30年度からの実施に向けた準備を進めてまいります。
次に、子供の貧困対策についての御質問にお答えいたします。
初めに、学習支援のひとり親世帯への拡充についての御質問にお答えいたします。
西宮市では、平成28年度に実施した子供の貧困に関する実態調査の結果、相対的貧困世帯のおよそ６割がひとり親世帯であり、家庭の経済状況と子供の学力に強い関連があることが示されております。また、相対的貧困世帯の保護者の多くが進学や資格を取るための発展的な学習の支援が必要と回答しています。これらの結果を踏まえ、本市といたしましては、ひとり親家庭の子供への学習支援を子供の貧困対策の重点施策として検討してまいります。
なお、現在、生活保護世帯の子供を主な対象として生活困窮者に対する学習支援を実施しており、相互に利用できるようにするなど、連携を図ることで学習支援の拡充に努めてまいります。
次に、子供食堂の現状についての御質問にお答えいたします。
本市が把握している市内の子供食堂は、現在、三つの民間団体により３カ所で運営されております。いずれも貧困世帯のみに利用者を限定しているわけではなく、広く地域の子供たちの受け入れを行っております。運営状況といたしましては、月１回が２カ所、週１回が１カ所となっております。地域の方の協力のもとに、子供のみではなく、その保護者も対象に実施されているものや、大学生が中心となって、子供のみを対象に、安心できる居場所として、食事の提供のみならず、宿題タイムを設けているものなど、さまざまな取り組みが行われております。
次に、子供食堂の方向性についての御質問にお答えします。
全国で実施されている子供食堂についても、そのあり方はさまざまで、家庭の事情で十分に食事がとれない子供や、家庭では一人で食事をとらなければならない子供たちのために、あるいは子供が安心できる居場所として、さらには、親子と地域のつながりの場としてなど、多様な考え方のもとで行われております。
本市といたしましては、子供食堂を広い意味で地域の中で子供を見守る活動の一つとして受けとめておりますが、運営するそれぞれの団体の考え方を尊重することが大切と考えております。本市では、これまでも、子供たちに知ってもらうための周知・広報の協力や情報提供を行い、場合によっては開設場所の候補を御提案するなど、側面的支援を行ってまいりました。今後も引き続き、運営団体の状況把握に努め、側面的支援を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（土井和彦） ３番目のがん予防対策についての御質問にお答えいたします。
平成28年度のがん検診受診率は、胃がん7.5％、肺がん5.4％、大腸がん8.5％、子宮頸がん19.9％、乳がん29.2％でありました。そのうち精密検査を必要とされた方が検査を受けた率は、本年11月末日現在で、胃がん84.8％、肺がん91.9％、大腸がん73.0％、子宮頸がん93.4％、乳がん96.6％でありました。
がん検診の受診勧奨対策でありますコール・リコール事業については、国の基準に準じて実施しております。昨年度においては、この対象者として、大腸がんは41歳男性、子宮頸がんは21歳女性、乳がんは41歳女性のそれぞれ無料クーポン対象者の中の未受診者を対象として実施しました。このコール・リコールの受診状況は、大腸がんでは、対象者3,418名中約10.8％の368名が受診、子宮頸がんでは、対象者2,149名中約9.4％の201名が受診、乳がんでは、対象者3,185名中約23.9％の762名が受診されました。コール・リコール事業については、国の補助事業に基づき実施しているため、今後も国の動向を注視してまいります。
次に、乳がん検診受診率向上についてお答えいたします。
本市では、御質問にあります自己検診グローブの配布はしておりませんが、乳がんの早期発見のため、お風呂などで乳がんチェックが可能な自己触診法を示したシートを子育て中の30歳・40歳代の方が来所される乳幼児健診会場や各保健福祉センターに設置し、配布、啓発を実施しております。また、毎年10月に国が実施するがん検診集中キャンペーンに合わせて、市内掲示板約200カ所にがん検診普及啓発用ポスターの掲示、市役所本庁舎玄関前に懸垂幕の設置など、全てのがん検診を対象とした普及啓発活動を実施しております。
なお、がん検診受診率向上のため、議員御提案のありました啓発活動としまして、がん検診集中キャンペーン時期などに図書館での関連図書や検診パンフレットなどを設置する取り組みを今後検討してまいります。
続きまして、４番目の動物愛護についての御質問にお答えいたします。
初めに、動物虐待に対する対応状況等についてお答えします。
平成26年１月に、兵庫県警において動物虐待事案等専用相談電話「アニマルポリス・ホットライン」――以下「ホットライン」と申し上げます。ホットラインが設置されて以降、動物虐待に関する市民の相談窓口としましては、ホットライン、所轄警察署及び動物管理センターとなっております。
ホットラインからの引き継ぎ件数は、本年10月末までに３件のみで、いずれも虐待事案ではありませんでしたが、動物虐待事案については、犯罪行為である上、凶悪事件につながることがあることから、警察当局との連携強化を図ってきております。
動物管理センターが虐待疑いの情報を得た場合、センター職員が現場パトロールや啓発ポスターの設置などによる動物虐待防止の啓発活動を行うとともに、所轄警察署と適宜情報を共有し、合同パトロール、連携会議を実施しているところでございます。
動物虐待については、凶悪犯罪につながらないよう、ホームページなどで引き続き相談窓口などの啓発を実施し、虐待事案の情報提供を呼びかけるとともに、今後とも警察当局とのさらなる連携強化に努めてまいります。
次に、野良猫に関するルール化についてお答えします。
人と猫が共生していく社会の実現のために、環境省においては住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインとして、兵庫県においては猫の適正管理普及推進のためのガイドラインとして、地域猫活動に関する定義や役割、ルールなどが定められております。本市においても、平成20年７月に西宮市所有者のいない猫対策活動指針を定め、不妊手術の実施のほか、餌やりの仕方、トイレの設置、ふん尿の清掃など、地域猫活動に関する野良猫への基本的な考え方やルールを示しております。
本市では、これらの指針やガイドラインに基づき、ルールを遵守しない者への個別の注意喚起や、市政ニュース、ホームページ、各種イベント開催時での啓発も行っております。今後も引き続き野良猫への適正なかかわり方について理解が得られるよう啓発してまいります。
最後に、動物愛護の普及啓発についてお答えします。
本市では、地域に対する動物の愛護と適正飼養に関する啓発が重要であると捉えており、さまざまな場面で啓発活動を行っております。具体的には、地域猫活動を始める前に、活動員の方や自治会、環境衛生協議会などの地域の方々へ、愛護動物である猫に対する接し方や地域猫活動の取り組みなどの説明を行っております。また、健康フェアや図書館でのイベントにおいて、動物愛護に関するパネル展示や、犬、猫の相談会を実施し、動物の適正な取り扱いを啓発しております。
さらに、感受性豊かな幼少期に命の大切さを学んだり、動物との触れ合いを体験することは、豊かな人間形成の基礎となるものと考え、学校飼育動物支援事業の一環として、幼稚園、小学校などで動物との触れ合い教室を実施しております。触れ合い教室では、動物の適正なさわり方や心音の聴診などの体験を通し、人と動物は同じ命であると学ぶことで、命の教育を行っております。
動物管理センターでは、施設見学を随時受け付けし、引き取りされた収容動物の状況や殺処分する機器などを見てもらうことにより、動物は命あるものとして終生飼育の啓発に努めるとともに、迷い犬・迷い猫対策として、狂犬病集合注射の案内文発送時、ホームページ、イベント開催時などに、鑑札や迷子札の装着を行うよう継続して啓発を実施しております。
今後もこれらの啓発活動を実施していくことで地域住民の理解を得るとともに、命の教育を学校などと連携して行い、人と動物が共生できるまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆15番（竹尾ともえ） 御丁寧な答弁、まことにありがとうございました。
再質問はいたしません。順不同になりますが、意見、要望を言わせていただきます。
まず、マイナンバー制度についてですが、11月から情報連携ができたということで、行政機関の間での個人情報のやりとりが可能になり、申請の際の提出書類が大幅に減らされたということだと思います。特に子育て支援サービスについては、保育所、幼稚園などの利用時の認定申請に必要な児童扶養手当証書なども必要なくなったということが明確になりました。そういったことを皮切りに利便性がよくなったことを市民にしっかりわかっていただくということが大事かなと思います。
そして、電子申請業務を整理し、見直していただいて、マイナポータル電子申請の接続サービスのシステムの選択を研究していただいてるということでございます。またしっかりとこの研究も進めていただいて、児童手当を皮切りに母子保健などに広がっていき、保護者の方が仕事や育児で忙しくても、役所に行くことができないときにも、申請などに役に立つと思います。どうぞよろしくお願いいたします。マイナンバーを活用した子育て関連の行政手続の簡素化は、公明党が積極的に推進させていただいたものでございます。
そして、市民の方が一番注視される個人情報の管理についてでございます。国のガイドラインに基づいて、システムの改修、そして情報管理に力を入れていただいていると思います。また、市の毎年の点検でチェック機能も高めていると御答弁がありました。どうぞよろしくお願いいたします。
情報連携で利便性がよくなったこと、電子申請が可能になったことなどは、しっかりと市民への広報・周知、特に子育て世代への「みやハグ」を活用した情報の啓発をよろしくお願いいたします。
続きまして、動物愛護についてです。
西宮市内で猫の虐待事案が相次いでいるということで、市民からたくさん御相談をいただいております。事案が起こった際には、警察と連携して合同パトロール、連携会議を実施して対応してくださっていると御答弁いただきました。このような虐待事案を許しておくと、子供たちにまで影響を及ぼします。野良猫が多いということもありますが、猫を見つけると、石を投げたり、棒でたたいたりという状況にまで発展してしまっているということも聞いております。どうか教育委員会などと連携をしていただいて、西宮市全体で動物の虐待を許さないまちを目指していただきたいと思います。
そして、野良猫に対する条例の制定ということですけれども、西宮はルール、方針を決めている、指針を決めているということでございましたけれども、動物愛護全体のしっかりとした条例として、しっかり強固に、ルールに対しては条例を定めていただいて進めていく必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、虐待の多い地域には、いろいろなところと連携していただき、防犯カメラの設置も抑止力になると思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
また、啓発活動においても、子供の絵画展、またセミナーもしっかりしていただきたい。
また、熊本市では、迷い札100％運動なども啓発されています。国の動きもありますが、マイクロチップの装着なども手段の一つだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
がん対策でありますが、コール・リコール事業の拡充もよろしくお願いいたします。
また、乳幼児健診のところでは、そういったシートを配っていただいてるんですけども、出産されていない方、未婚の方などの手元に届きにくいことがあります。資料③にもありました寝屋川市のホームページにもあります、市のやる気が伝わる手法をしっかりと考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
待機児童対策、大規模マンションについてですが、教育委員会のほうでは、学区ごとに開発を規制されておられる教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱をまとめていただいております。これがしっかりと保育所にも対応するような形をとっていただければよいのではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、保育士奨学金返済支援補助事業に関して、早期導入、30年度から実施と、大変前向きな御答弁ありがとうございました。実施に当たっては、該当する学生さんなどに広く周知をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
また、外国出身の子供への支援についてでございますが、言葉の壁を持つ子供たちでございます。保護者への丁寧な伝達が必要です。また、外国人のそういった子供たちはふえる可能性もあります。学校、育成センター、放課後の子供の居場所、これを誰がつないでいくのか。支援員さんの心配りに本当に感謝しております。このつなぎ、どう横串を刺して支援していけるのかということが大切なことだと思います。どうぞ体制を整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、ひとり親家庭の学習支援、ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたと思っております。この子供たちに関して市の方とお話ししたときに、届けたいところに届けたい支援をする難しさがあると言われておりました。そういった中でも、しっかりとひとり親家庭の学習支援、そして、そこにまた子供食堂ということも考えていけるのではないかと思っております。温かい食事を話しながら笑顔で食べる心の温かさを感じた子供は、大人になったときに、その経験を家庭や子供を持ったときに生かしてくれると思います。どうか西宮のそういった子供食堂に対しても、総合的な居場所づくりとして考えてはいかがかと思います。神戸市のように、子供たちの学習の場所、相談の場所、そして食事の場所として総合的に考える居場所づくりも大切だと思います。
これをするには、先ほどもちょっと外国出身の子供たちのことで申し上げましたが、教育委員会、またこども支援局の横串が必要でございます。縦ではなく横のサービスが必要でございます。これは一体誰がするのか。教育長でしょうか、市長でしょうか。そこのところをしっかりと検討していただき、子供たちの笑顔あふれるまち西宮にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 竹尾ともえ議員の一般質問は終わりました。
次に、篠原正寛議員の発言を許します。
〔篠原正寛議員「対面式質問席」使用〕
◆18番（篠原正寛） 政新会の篠原正寛でございます。
通告に基づきまして一般質問を始めます。
今回は、同僚議員の急遽の欠席もありまして、前の２人も早目に終わりましたので、２時間ほどの持ち時間を頂戴しております。仲よくじっくりやりたいところでございますけど、当初時間程度で終わらせていただきたいと思います。
まずは、本市の人件費についてお尋ねをいたします。
早いもので、昨年11月、当局より今後５年間で300人を超える人員増を図りたいと内示があってから１年余りが過ぎました。その後のてんまつは各位御承知でしょうが、念のために申し上げると、本件は幾つかの理由で当初から受け入れがたく、幾度もの協議を経て、昨年12月議会では消防の定数増のみを先行して承認、その後、３月議会までにさらなる協議調整を進めることといたしました。
その際、そもそも人件費を払ういかなる組織においても、人員増を企図する場合は、最低限以下三つの要素に応えていただくことが必要だと申し上げました。その１は、全般的に人が足らぬというだけでは済まず、なぜ増員が必要なのか、どこに必要なのか、精密に説明できること。その２は、内部努力として、既存事業や業務の取捨選択、合理化、外部委託、部門間の配置転換などで生み出せる人員の徹底追求をまず先に行うこと。その３は、生産性向上策の提示と人件費の構造分析、特に本市の場合、数字上の職員数は中程度であるのに、なぜ歳出に占める人件費の割合が中核市で１位、総額で２位という高どまりなのか、この解明をすること。この説明要求に担当局も随分応えようと努力していただきましたが、結果的に時間切れの感もあり、昨年３月議会では、今後５年を今後２年に短縮して、西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件が上程され、私ども政新会は疑問の解明が十分でないと反対し、結果は僅差の賛成多数で終わりました。
この過程でお約束いただいた、今後は本市人件費の構造分析をきちんと行うという課題は、当該議案への賛否にかかわらず、その必要性を感じている議員の割合は高いものと思われます。すなわち、２年後、この分析結果とそこから導き出された対策を駆使して、構造的人件費高が是正されるであろう見通しが一定程度つかなければ、それでも人員増に賛成する議員はさらに減ることにもなるでしょう。
それほど大切なこの要素、ここでいま一度、私たちがこれを要求した意図を述べておきます。
言うまでもないことですが、何かの改善を企図するとき、現状に甘んじている原因を正しく知ることは、対策を考えるための原点です。もしこれなしで対策に臨めば、多くの場合、的外れな、あるいは場当たり的な対策に終始し、永続的効果は得られず、その手段はいずれ立ち消えになるという運命をたどります。また、最悪の場合、事態が好転しないフラストレーションを利用した人件費一律何割削減だの、○○改革の断行などという、主に政治の世界から来る知恵なきポピュリズム的手法につけ入るすきを与え、結果、無用の血が流れるか、またはかけ声倒れに終わって、政治や政治家に対する世の不信をあおる結果にもつながってしまいます。私たちは、このような事態を招かず、納税者、市民サービスの受益者、そして働く職員、みんなにとって最低限受け入れられるおさめどころはどこなのか、それをともに考えるため、現状分析を通した適切な議論がしたいのです。
担当局長を初めとする当局御担当各位も、我らの思いを理解され、日々この約束を果たすべく御努力をいただいているものと思いますが、あれから８カ月以上経過しましたので、その後の進捗やこの先の予測について述べていただくべく、今回の質問といたしました。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねをいたします。
質問の１、述べてきたとおり、我が会派は、本年３月定例会代表質問にて、肥大化する人件費問題をただし、職員定数を増員する西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件に反対するとともに、専門第三者機関による本市人件費構造の早期分析を依頼しました。あれから８カ月強、約束された専門機関による調査はどのように進んでいるのでしょうか、最新の進捗状況について教えてください。
質問の２、内容の詳細は御答弁を待ちますが、聴取したところによると、外部機関への調査依頼は既にかけられているとのことですので、遠からず調査結果として答えは返ってくるものと思われます。この答えを受け、市はこれをどのように扱い、どう活用するおつもりでしょうか。結果公表の有無、活用のための方法に関する現時点でのもくろみをお聞かせください。
続いては、自治体監査制度についてお尋ねいたします。
議会から選出される監査委員――以下「議選監査委員」と申しますが、これを、法改正に伴い、今後、選出するか、しないかという命題が、今、議会に寄せられております。現時点での議会の意見は、理由は違えども、現状たる２名選出のままでいいのではないかという意見が多いのですが、ここ近年の議会の方向性としては、法律で定められたもの以外は極力輩出しないという流れですので、これに従うべきという意見もあります。
現状でよいという根拠としては、議員が就任することで大変勉強になる、監査に議員の視点は必要である、あるいは議会の役職調整の中でポストとして必要な存在である、法改正は必ずしもその排除を求めてはいないなど、さまざまですが、私自身は、議選監査委員経験者として、これらの理屈に一定の理解は持てるものの、どうも肝心なことが抜け落ちているようにも感じてきました。
そこで、根拠法となる地方自治法の改正内容について調べてみたのですが、議選監査委員選出義務づけの緩和は、監査制度の充実強化を図る中のほんの１こまであり、全体の改正意図から言うと、地方公共団体における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化という大目標があり、そのために地方自治法と地方独立行政法人法の改正があり、その地方自治法の改正には四つの小目標―― 一つ、内部統制に関する方針の策定等、二つ、監査制度の充実強化、三つ、決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備、四つ、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等があります。要するに、３の決算不認定の報告規定整備を除いた地方自治法の改正だけを取り上げると、内部統制の強化により一層適正な事務執行を確保し、それでも不適切な事案が生じた場合に備えて監査制度を充実させ、さらに、市長や職員の賠償責任について整理するという流れであることが確認できました。
ちなみに、先ほど来登場する内部統制とは、資料によると、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令の遵守という四つの目的に関して、組織が抱えるリスクを軽減するために構築された手続、規定、ルール等とされています。何かわかったようなわからんような説明ですので、私なりに言いかえると、税金を集め、必要に応じて適切に配分するという自治体が持つ絶対的な使命をどこまでも正しく守り抜くため、その妨げとなるリスクを事前に予測して、不適切事例を減らしていくための対策をあらかじめ明確にするということになります。適切な業務執行の阻害要因はさまざま考えられますが、例えば、起こしやすいミスをあらかじめ予測して防ぐという場合や、施策が形骸化せず、常に最適なのかどうか明確にして修正できる仕組み、さらには、内外特定の人物による自治体業務への不適切な介入を防止し、また、露見しやすくするためのルールづくりなども考えられます。そして、今回図られた監査制度の強化は、この内部統制の強化と両輪一体であり、これら強力な対策を講じてもなお発生するさまざまな不適切事象を発見、是正させられる強い存在に監査制度を変えていくという狙いがあるようです。
総合的に考えると、これら法改正の趣旨が全てなされれば、地方自治体の業務は大きく変わり、監査のあり方も変わり、必然的に議会の権能もさらに高度・専門的に変容していくことも予想されます。戦後の地方自治制度、地方議会制度は、長らく経験則を安定的に積み上げてここまで来たという面があると思うのですが、その弊害として、もう余り意味がないという仕組みや合理的でないと思われる業務も、余り適切でないと今では考えられる仕事の仕方も、廃止・変更させることは容易ではなく、たびたび取捨選択という言葉を使いながら、取捨の捨、つまり何を捨てるのかが判然としない業務の硬直化を招き、ひいてはそれが財政の硬直化にもつながっているように思えます。これを時代に合わせて変えることができるのか、今そう問われているのだと感じています。
さて、翻って、本市は、この改正法の意味をどう受けとめているのでしょうか。例えば、そうなれば経験則が軽んじられるのではないかという不安、ルールの乱立で業務がやりにくくなるのではないかという恐れ、強くなった監査やその意を受けた議会にこれ以上ちくちくやられるのはうっとうしいという嫌悪感などが生じても不思議ではありません。
議選監査委員をどうするのかという協議の中で、私は、当局はどう考えているのか、少なくとも今の監査制度について何か改良を図るつもりはあるのだろうかと問いかけたのですが、その時点では議会に何らの意思表示も届いておらず、問題を議選監査委員の輩出の是非だけに矮小化させてしまわないため、この機会に本件を問うてみるべきと考えました。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねいたします。
なお、述べてきましたように、本件は、監査制度云々だけにとどまらない、大変幅の広い課題になりますので、整理しながらただしていくため、まずは、シンプルな質問を通して本市の基本的方向性を知り、その上で、必要に応じて細部を再質問してまいりたいと思います。御容赦ください。
質問は１点です。
今回なされた地方自治法改正の趣旨は、地方公共団体における適正な事務処理の確保並びに組織及び運営の合理化を図ることです。これに対して本市は今後どのように対応されますか。今考え得る対応、反応の内容を時系列でお答えください。質問はまずこの１問です。
最後は、西宮市卸売市場再開発構想についてお尋ねいたします。
本件は、所属する民生常任委員会の施策研究テーマになっており、また、建設常任委員会との連合審査も含めた所管事務報告も定期的に行われております。その中で一般質問の題材とすることはリスクも伴うのですが、大変大きな事業構想であり、所管が２局にまたがるとともに、協議の間口が大変広いため、話を整理し、課題を明確化することに少し苦労があるようにも見受けられます。そこで、注意深く私なりに本件の課題を明確にするための質問に絞り、この構想を吟味していく一助になればと、今回、一般質問で取り上げさせていただくことといたします。
本構想が急速に形となってきた背景には、公設の地方卸売市場について、農業改革や国の意向もあり、全国的に転換期を迎えているという事情があります。全国公設市場の現状は、多くの場合、老朽化している上に、生鮮食料の流通形態は時代とともに大幅に変化し、そのまま建てかえて公設で存続という選択にはなりにくい状況であり、これは本市も例外ではありません。処方箋は、大きく分けると、公設市場の廃止・機能統合、公設市場の民営化、そして再開発に分類され、本市は現在その再開発を選択しようとしているわけですが、卸売市場の将来像と直接投入資金、減免など予算・決算にあらわれない支援、そして、将来負担予測の実態がはっきり明確化されていない現状では、税金による巨額の投資・投入に対する納税者の納得を得ることはまだ難しいようにも見えます。
ことしの委員会視察では、公設卸売市場の他市の現状について調査をしてまいりました。今回取材した二つの市は、結論として、一つが市場の廃止、一つが市場の民営化であり、対して本市が目指しているのは市場の再生を含めた再開発という違いはあるのですが、この三者三様のあり方は、一見違う施策のようでいて、公設卸売市場の処理という根底では全て同じであると感じました。その根拠は三つあり、それがそのまま本件の問題点だとも感じています。
一つ目は、どこの市も、市の基本的考え方を示す文章では、市場は食の流通拠点であり、なくすことはできないという趣旨の表現が必ず入っているという点です。恐らくこれは関係省庁の出した文章からの引用かと思いますが、公設で市場を維持していくことは時代に合わない、早急に手を引き、整備を図らねばならないという流れと、見捨てるように受け取られてはまずいという取り繕いが半ば無意識にこの表現を引用させているものと考えられます。そんなに大切なら公設で続ければいいものを、結局中身は公設から手を引くというプランなのですから、この表現はリップサービスの域を出ず、かえってかわりに長大な支援があるものとの誤解を与えかねませんし、市が卸売市場について心底で何を考えているのか、その真意が覆い隠されてしまいます。行政が小売業の成り立ち、住民の生鮮食料入手を保障する時代ではなくなった、しかし、その上で地方卸売市場の将来のあり方を考えたいという率直なる原点をそのまま表記するほうが、結果的には誠実であると思います。
二つ目は、前述の言葉とは裏腹に、すべからく公の手を離そうとし、この先の追加支援は考えられないと言いながら、これを担保する確証に乏しいという点です。遠くない将来、万一新しいスキームが立ち行かなくなりそうなとき、本市も他市も、各担当者が同じように語られる追加支援は考えられませんという言葉に本当に責任が持てるのでしょうか。行政と担当者は変わりゆくものです。今のスキームをまとめることに精いっぱいで、そのときがもし来たらそのときの人に考えてもらうしかないという心理に陥ってはいないでしょうか。
三つ目は、卸売市場の経済的価値や将来性について一切の調査をしていないという点です。金銭のみならず、地代の減免など、さまざまな無形の支援も用意されているこの構想。本市の場合は、これから費用が多額に及ぶ再開発型を選択しようとしているのですが、これらに臨むに当たり、何を幾らかけて守るのかという根拠となる市場の相対的経済価値やその将来性についての精緻な調査が今もってなされていないことに驚きを禁じ得ません。
私は、現構想を否定する立場をとりたいわけではありません。利害関係者の多い長年の懸案である本件を初めてまとめる可能性に導いた点は高く評価しています。しかし、我々議会は、全ての市民、納税者の代表として、この構想をシビアに吟味しなければなりませんし、その要求に応えていただくことがこの事業を強くし、また、確固たるものにしていくものと信じております。
さらに１点、つけ加えたいと思います。先ほどの質問で内部統制の話をしました。もちろんこれはまだこれから先の話なのですが、地方自治体がこの内部統制強化の方向に進むことが求められている以上、新たなルールができる前からこのことを意識し、巨額の発注においてみじんの疑いも招かない体制をしいて、関係者の利益も守らねばなりません。構想そのものに対するお尋ねと同時に、やがて来る業務発注のあり方、統制についても今から明確にするため、この機会にあわせてお尋ねしたいと思います。
以上を踏まえ、以下についてお尋ねします。４点です。
質問の１、そもそもの大前提として、本市は、卸売市場という流通形態が今後どのようになっていくと考えているのでしょうか。もちろん本件における関係者の皆様が懸命に努力されておられることは知っております。単純にこの卸売市場は永続性が期待できないと言わせたいわけではありません。聞きたいのは、まず、一般論でも構いませんから、地方卸売市場というビジネスモデルはどうなっていくと市が予測しているかです。事業形態の将来予測について、まずはお答えください。
質問の２、本構想に対し、イニシャル、ランニング、それぞれ別に補助金その他市からの資金提供、権利放棄や賃料減免など、全ての投入される公的支援は金額換算すると総額でどのくらいになるでしょうか。概算で結構ですので、示してください。
質問の３、これから本格的に本構想における費用便益分析について考えようとするとき、前提として、今の本市卸売市場の持つ推定経済効果額――生み出されている雇用その他の存在価値を可能な限り調査し、可視化、発表する必要があると考えますが、その予定はおありでしょうか、お答えください。
そして、質問の４、再開発事業は、市の関与、支援の大きさから、公共事業並みの透明性と説明責任が求められると考えています。総額は大きく、選定方法も分割され複雑であり、民間資金も含まれるこの構想において、あらぬ疑いが生じないよう、高レベルの透明性、競争性を担保するため、事業全体の発注業務をどのような手順、方法で行いますか。また、市はそこにどのように関与しますか。今考えられる限りで結構ですので、お答えください。
当初質問は以上です。
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） １番目の人件費についての御質問にお答えをいたします。
本年３月定例会において職員定数条例の改正案を上程する中で、本市における人件費が多いことの原因を明確にするために、第三者機関なども活用し、分析を行うべきとの御指摘を受けました。他の自治体と比較することにつきましては、それぞれにおける地域特性や職員構成のあり方、また、各自治体が行政サービスに求める目標や品質についてもさまざまなものがあると思われ、一概に比較するのは難しい面もありますが、市といたしましても、今後の人件費のあり方を検討していく上でも、適正な人員配置を初め、正規職員及び再任用職員の職員給、また、嘱託職員や各種委員等その他の非常勤職員の報酬などについても分析が必要であると判断いたしました。
具体的には、本年６月に競争入札により受託事業者を決定し、人件費の分析業務に関する委託契約を締結いたしました。その上で、まず、既存のデータによる分析を行い、人口や地勢などの状況も勘案しながら、政令市などの大都市の近隣に位置し、本市と比較することが適当と考えられる21自治体を選定し、７月から８月にかけ、調査・照会を実施いたしました。次に、その21自治体からの回答について集計、整理を行い、地方公共団体定員管理調査や地方財政状況調査なども踏まえ、分析を行ったところ、本市と他の自治体との人員配置について、部局や予算費目ごとでいろいろと相違が見られました。また、各自治体の予算費目において、それぞれ基礎としている事業単位や人員の割り振りが統一されていないことも明らかとなったことから、現段階で一定の結論を出すことは早計であり、今後より詳細な調査等を行う必要があると判断しております。
現在、この人件費分析については、受託事業者との連絡調整など、人事部局と財政部局が中心となって進めているところであります。御指摘のとおり、市といたしましても、この分析結果については市議会に対しても報告を行う必要があるものと考えておりますが、より詳細な調査や分析の作業につきましては、今後は、それぞれの事務事業を所管する担当部局とのヒアリングを行う必要がございます。したがいまして、それらの分析等が終了した後に行う結果報告の時期について、現段階で具体的に申し上げることは困難でございます。しかしながら、結果が出た際には、できるだけ速やかに市議会に御報告をさせていただきます。
いずれにしましても、今後得られる分析結果については、文教住宅都市のまちづくりを推進する本市としての行政サービスのあり方などを踏まえた上で、人員配置についても検証を行い、今後の事務執行に反映させていきたいと考えております。
続きまして、２番目の自治体監査制度に関する御質問にお答えをいたします。
本年６月に地方自治法等の一部が改正されましたが、これは、第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申を踏まえたものであります。この答申では、ガバナンスのあり方に関して、人口減少社会において最少の経費で最大の効果を上げるよう、地方公共団体の事務処理の適正性の確保の要請が高まること、また、地方公共団体の長や監査委員等、また議会や住民が、それぞれ役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを生かして事務処理の適正性を確保することが重要であるなどの指摘がなされました。
今回の法改正では、これらの指摘等を受け、内部統制に関する方針の策定や体制の整備、また、監査制度の充実強化、さらには、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しなどの項目が新たに示されました。これらの法改正の趣旨を踏まえて、本市におきましても、内部統制や監査制度、また、市長や職員等の損害賠償責任について、そのふさわしいガバナンスのあり方を考えております。
まず、内部統制については、施行日が平成32年４月１日で、中核市に関しては努力義務規定となっておりますが、本市においては、本年４月に担当理事を配置し、適正な事務処理を進め、業務の有効性及び効率性を一層高めていくために、内部統制の体制整備と制度構築に着手をしております。
次に、監査制度についてですが、本市では、現在、法に基づき、識見を有する者として元市職員と公認会計士の２名、そして議員のうちから２名――以下「議選監査委員」と申し上げます。この議選監査委員２名の計４名の監査委員を配置いたしております。今回の改正法では、監査委員の人数や選任方法は現行どおりでありながら、条例において議員から監査委員を選任しないことができるとの規定が新たに設けられました。
市といたしましては、監査における行政実務や体制への知見、また、独立性や専門性など種々の面において、現在の監査委員の体制においてもバランスのとれた効果的な監査がなされているものと考えておりますが、従来から議選監査委員については議会でお決めいただいていることから、今回の法改正に伴う議選監査委員の今後のあり方については、市当局でお答えすべきものではなく、議会において御議論いただきたいと考えております。なお、この改正規定の施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しについてであります。改正の内容は、地方公共団体に対する損害賠償責任において、市長や職員等が係る職務を執行するに当たり、善意で、かつ重大な過失がないときは、条例において、賠償責任額を限定して、それを超える額を免責する旨を定めることができるようにするものでございます。この規定の施行日は平成32年４月１日であり、また、条例で定める場合の免責に関する基準については今後政令で示されることから、条例制定の判断や制定する場合の基準などについて、今後政令が示された後に詳細に研究をしてまいります。
以上です。
◎市長（今村岳司） 西宮市卸売市場再開発構想についての御質問のうち、卸売市場業態の将来予測についてお答えいたします。
兵庫県卸売市場整備計画によりますと、卸売市場をめぐる情勢は厳しく、少子高齢化に伴う人口減少による食料消費量の変化、社会構造の変化に伴う食の多様化、農林水産物の国内生産・流通構造の変化などの影響により、県内卸売市場の取扱量及び取扱金額は減少傾向にございます。こうした状況の中、今後も県内卸売市場が安心・安全な生鮮食料品を安定供給するためには、卸売市場関係者は、取り巻く環境の変化を的確に捉え、他市場と差別化し、活性化を図る必要があるとされております。
西宮市卸売市場についてでございますが、人口の多い阪神間の地域に位置し、取扱量も比較的多い消費地立地市場に類型され、消費者にアピールできる商品、必要なときに必要な量が確保され、安定的に販売できる商品の提供を求められております。その課題に対しましては、県内市場と連携した共同集荷による主要品目の確保とともに、近隣の大規模市場にはない地元産品や特産物等の品ぞろえの充実など、みずからの強み、特色を生かした集荷力や、小売店、飲食、給食事業者などへの販売力の強化が必要であるとされております。
現在の西宮市卸売市場の状況でございますが、立地、交通アクセスのよさに加え、当市場の全ての卸売業者は仲卸業を兼業しておりまして、価格競争力、固有産地から集荷した特色ある商品の取りそろえなどの特色、強みがございます。少子高齢化が進展していく中で、地域の小売店を支える拠点としての役割とともに、市場事業者は、給食事業者や中小規模のスーパーとの取引の拡大にも取り組んでおりまして、近年、取扱高の回復も見られます。
青果物流通は、直接販売や電子商取引など販売チャネルが多様化しておりますが、卸売市場は今後もその販売チャネルの一つでございまして、西宮市卸売市場は、施設更新を行うことにより、地域の小売店や中小規模スーパーが所有していない流通センター機能、加工機能を充実させることにより、青果物流通の拠点としての役割を果たしていけると考えております。
以上です。
◎産業文化局長（太田聖子） 西宮市卸売市場再開発構想についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外につきましてお答えいたします。
まず、投入される公的支援の総額についてですが、今の構想における再開発事業の総事業費は、約210億円と試算しております。そのうち市から再開発組合へ交付する補助金総額は約36億円と試算しております。その財源内訳としましては、国費約18億円、市費は、地方債約15億円と一般財源総額約３億円弱の合わせて約18億円になる見込みです。これは、市が再開発組合が支出する各年度事業費の一部に対して社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき市に交付される国費と同額の市費を加えた金額を補助金として再開発組合へ交付するものです。
次に、市が取得する卸売市場施設については、再開発事業を施行する再開発組合から約10億1,000万円で譲り受けると試算しております。その財源内訳としては、現在の西宮市卸売市場内に市の有する従前資産の権利変換分として約５億円、増床分の取得として約５億1,000万円を見込んでおります。また、市が取得した卸売市場施設は、民設市場開設者に対し、普通財産として貸し付けいたします。その貸付料については、民設市場開設者が公設市場廃止に伴いその地位を承継することや、安定的な市場運営を行えるよう、減免貸し付けを行いますが、今のところ、減免額は年間約2,700万円と試算しております。
以上のことから、市のイニシャルコストは、権利変換分の約５億円も入れて総額約28億円と試算しております。また、新卸売市場について、民設市場開設者に対する新市場貸付料の減免による公的支援は年間約2,700万円と見込んでおります。
次に、卸売市場の持つ存在価値の可視化についてお答えいたします。
西宮市卸売市場の存在による市経済へ与える効果・影響については、市としても可視化する必要があると考えており、今後、新市場へ入居する事業者の事業規模等を調査分析し、その結果を平成30年度のできるだけ早い時期に報告させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ３番目の西宮市卸売市場再開発構想についての御質問のうち、再開発事業全体の発注業務の手順、方法並びに市の関与についてお答えいたします。
この再開発事業は、都市計画に定められた道路、公園、下水道などの整備事業と同じく、都市計画法、都市再開発法に基づく都市計画事業として、県知事の認可を受けた公共的団体である再開発組合が施行することになります。また、都市再開発法には、再開発組合の設立から運営に必要な定款を定めることや、事業進捗の各段階における法律上の手続並びに再開発組合に対する国及び地方公共団体の監督等の権限が定められております。
議員御指摘の発注業務の手順、方法や市の関与についてですが、特に大規模な工事となる施設建築物工事等の業者選定手続につきましては、競争入札のほか、提案競技方式なども考えられますが、いずれにいたしましても、公平かつ公正な競争原理に基づく事業者選定が求められます。こうした事業者の選定は、基本的には事業の施行者である再開発組合の裁量に委ねられることになりますが、再開発事業は、公共事業並みの透明性と説明責任を担保し、適正に執行される必要があることから、市といたしましては、所管行政の責務として指導監督してまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（篠原正寛） それぞれに詳細な御答弁ありがとうございました。
お尋ねした順に、再質問を交えながら、一つ一つ完了させていただきたいと思います。再質問は全て一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、一つ目の人件費についてです。
いきなり再質問させていただきたいと思いますが、人件費の構造分析は、前例もありませんので、なかなか苦戦しているということのようであります。もちろん、どんなに費用がかかろうと、どんなに困難だろうと、やるしかないだろうと思っているわけですが、当時、再度の職員定数増を図りたいとされた２年後、今の時点から言うと１年３カ月後までに高コスト体質を改善するめどをつけるためには、時間があるようで実は余りないとも言えます。せめて分析結果がまとまり、示されるまでに、並行して何か別のこともできないかと思うわけですが、そもそも市内部では、この人件費高コスト体質が生まれた要因はどこにあるとお考えなのでしょうか。今御答弁でき得る限りで結構ですので、お答えください。質問です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 人件費についての再質問にお答えをいたします。
先ほど21の自治体からの回答について集計、整理などを行ったところ、本市と他の自治体との人員配置について、部局や予算費目ごとでいろいろと相違が見られると答弁をさせていただきました。その要因といたしましては、行政サービスを実施する際に、本市と他の自治体とではサービスの内容や範囲が異なること、あるいはサービスを受け持つ所管課の事務分担が異なることなどを初めとしまして、施設の有無などについてもやっぱり差がありますし、配置する職員数にもおのずと差が出るということなどが考えられます。しかしながら、現状の一部の分析結果や我々の想定のみでここで結論とするには早計でありまして、再分析を検討している現段階におきましては、繰り返しになりますが、公表することは適切ではないと考えております。このようなことから、今後は、所管部局とのヒアリングも行いまして、詳細に分析を行いました上で、改めて市議会にも御報告をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（篠原正寛） わかりました。分析も始めているし、幾つか分析の種はあるけれども、ちょうど今、予算編成も本格化しているところですし、当該部署にそこは人員が多いとか少ないとかというような話が雑音として入って、影響してしまってはということで、今はまだ言えないということだと思います。私も、まぜっ返したいのではなくて、後押ししたいと思ってやっているわけですから、そういうことであれば、今はこれ以上求めずにおきたいと思います。
ただ、外部第三者による精密な分析はもちろん不可欠なんですけども、同時に、当事者としての内部の声、つまり内情をよく知っている職員からの意見は、外部からの視点を補う意味でとても大切だと思っています。ぜひお勧めしたいのですが、同時並行で、私はこう思う、これが原因だと思うという声を職員からたくさん集め、分類してみるということにもぜひトライしていただきたいと思います。もちろん、職員といえども全員が全体を見通せているわけではないでしょう。仮に意見が集まっても、その人の思い込みや根拠のない意見、自分が関係している分野にしか当てはまらない内容も含まれることと思います。しかし、数を一定集め分類してみれば、そこに一定の法則や傾向が見えるかもしれませんし、また、外部からのエビデンスに基づいた分析結果と内部からの感覚に基づいた分析結果を突き合わせると、さらに今まで見えなかったものが見えてくるかもしれません。やれることはすべてやりましょう。
では、本件に対する意見、要望を申し上げます。
御答弁によると、前例なき調査分析は、主に類似自治体との人員配置の違いを中心に進められているようです。もちろん分析を受注する事業者が選んだ道ですので、恐らくそれが正しいのだと思いますけれども、何をしてくださいと頼んだのか、発注側のオーダーの仕方も関係しているかもしれません。
詳しい分析の方向性を知らずして申し上げるのは大変はばかられますが、人員配置の比較では、部門ごとの単純なかける人員の大小をはかることになり、いや、うちは多いけど、うちのほうがより質が高い業務を遂行しているからというエクスキューズも立ちはだかりそうです。そこで、さらにそれを一歩進め、業務委託の可能性は検討されているのか、また、質が高いとされている、その質と名づけたものは、受益者から見て本当に不可欠な便益であり、コストパフォーマンスがすぐれているのか、そこまで一つ一つ丁寧に確認をしてください。
目指すのは、知恵なきぶった切りではなく、体質改善による健康回復です。きょう、あすに大きな影響はないと先送りするなら、いずれ副作用のある強い薬や外科手術による強制的数値改善を受け入れざるを得なくなるでしょう。どうか真に改革と呼ぶにふさわしい変化を目指してください。及ばずながら、この職にある限り、私も応援してまいります。
それと、念のためにつけ加えておきますが、平成31年３月の定例会でさらなる増員のための条例改正を提案するという当局のもくろみは、本件において一つのふさわしい時間的めどとはなりますが、絶対ではありません。条例改正後２年間の内部状況を見て、あるいはこの難しい構造分析の推移を見て、これを見送ることも十分な選択肢だと思っています。初めに増員ありきではないことをどうか忘れないでください。
また、調査結果がまとまったら議会を初め広く公表するのはもちろんですが、改善策の検討は、当局のみならず、議会、有識者、労働組合、市民代表、あらゆるステークホルダーを集めてオープンに行っていただきたいと思います。
本市が前例なき構造分析調査を通して人件費の構造改革に成功することを切に願っております。
本件は以上です。
続いては、自治体監査についてです。
本件は、本市監査制度の今後を主たる命題としたものですが、監査制度に限った法改正は趣旨の一部にすぎませんので、これを考える上で、その上のさらなる大きな枠組み、全体的な地方自治法の改正とその対応全般についてを当初質問とさせていただきました。御答弁によると、まず、内部統制の強化については、努力義務ながら本市は着手するということ、監査制度については、今のままで十分効果的である、議選監査委員については、議会で決めてください、そして、市長等の賠償責任の見直しについては、平成32年４月施行でまだ時間があるので、今後研究したいとのことでありました。
まず、法改正全体についての対応を確認させていただきましたので、ここからは、この幾つかの法改正が示す趣旨の中でも特に重要だと私が考える、内部統制の強化、そして自治体監査制度の改革に絞ってお聞きしたいと思います。一問一答です。
まず、内部統制の強化についてですが、これは、どのような具体的内容をどのようなスケジュールで作成していくことになるのでしょうか。現時点でわかる限りで結構ですので、教えてください。質問です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎
総務局担当理事（山本晶子） 自治体監査制度に関する内部統制についての再質問にお答えいたします。
地方自治体における内部統制は、新しい概念ではなく、本市でも既に行政執行の適正確保のための取り組みやさまざまなリスク管理の事務事業が複数あります。内部統制の整備に当たっては、こうした既存の事務事業に屋上屋を重ねることのないように整理を行った上で取り組んでいきたいと考えています。
今年度は、局長級職員等で構成する内部統制推進準備委員会を設置し、内部統制の体制や運用等について全庁的な検討を始めており、この委員会に設けた作業部会で既存の事務事業の整理・検討を進めているところです。また、管理職員対象の研修や一般職員向けのワークショップ研修など、職員の意識啓発にも取り組んでいます。
地方公共団体等に必要とされる内部統制の整備は、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備し、方針及び整備した体制を評価する報告書を作成して監査委員の審査に付した後、議会に報告することとなっております。これらの取り組みについて、中核市は当面努力義務となっておりますが、本市では、法の施行に合わせて平成32年４月に体制の確立と一部運用の開始を目指していきたいと考えております。
内部統制の整備上の具体的な事例としましては、モニタリングの強化があります。これまでの各部署での決裁行為や会計室などによる日常的なモニタリングに加えて、所管とは別の独立的立場からのモニタリングとしての内部監査を行うことが必要になってきます。内部監査が内部統制の整備の中で位置づけられると、監査委員監査で指摘される前に庁内での自主的な改善が進み、事務処理の適正化が進むものと思われます。また、リスクに対する対応やルールについても、所管だけでなく、全庁共通の基準で見直し、改善されていくことになります。現在のところ総務省からの具体的な運用が示されていないことから、今後示される省令やガイドラインを注視しまして、業務の有効性を高め、効率性を向上させる内部統制の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（篠原正寛） ありがとうございました。もちろん内部統制というのは、初めて生まれたことではなくて、従来からやっていると。イメージで言うと、それをもっと体系化して深めるというようなことかもしれません。どうしても、経験則で積み上げてきたものがいろんな部署にばらばらに存在していて、それがばらばらに運用されているということなので、それを大きな意味では一本化してリスクに備えるということだというふうに考えています。
内部統制についてはある程度わかったんですけども、この内部統制という言葉自体、まだ共有されているとは言えないと思いますし、もしかしたら、当局の中でさえそうなのだと思います。そこで具体的な事例をお尋ねしたんですけれども、なかなかまだちょっと難しいようです。広い範囲の事例をたくさん挙げて、市役所内外でできるだけ近いイメージを共有することが大事だというふうに思っています。中には、内部統制と言うと、何かおかたいルールでがんじがらめにされるんじゃないかとか、仕事量が無駄にふえるんじゃないかとか、ネガティブイメージを持たれてしまう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、きちんと整理して運用すれば、仕事のリスクは減るし、改善はすごく早くなるし、ＯＢや部外者、権力者に横車を押されることもなくなるという、職員にとって職員を守るための大変よい仕組みともなりますので、浸透させていっていただきたいと思います。
平成32年４月に一部運用――法の施行に合わせて、しかも一部という消極的なことではなくて、前倒しでやるぐらいの勢いで進めていっていただきたいと思います。
続いての質問になりますけども、監査制度のほうです。
監査制度のあり方にはそれぞれどんな変化があるのでしょうか、あるいはないのでしょうか。やるとすれば、少し時間がかかるのはわかりますけども、どのような方向で監査及び監査事務局、監査委員のあり方を変えていくのか、現時点での予定を教えてください。質問です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 自治体監査制度に関する再質問にお答えをいたします。
地方自治体全体の資源が限られる中で、監査機能を高めるため、監査の実効性の確保のあり方や監査の独立性、専門性の向上などが求められております。一方で、地方自治法に基づく自治体行政は、会社法等に基づく企業運営とは異なり、財政や会計なども地方自治体特有の制度であるため、その監査におきましては、行政執行や行政関係法などの内容を把握するなど、行政体制に対する識見が要求されるものと考えております。
本市では、中核市に移行した平成20年度から包括外部監査を導入しており、外部の監査人である公認会計士が、専門家の大局的立場から、主として経済性、効率性、有効性、いわゆる３Ｅ監査を行っております。これに対して監査委員監査においては、行政実務に精通した視点で、日常業務の細部にわたる事務について、主として正確性、合規性を中心とした監査を行っております。また、監査委員と包括外部監査人との間で監査対象の重複を避けるための協議の場を持ち、包括外部監査からの指摘事項については定期監査等の機会にフォローすることとしているなど、両者は連携と役割分担を図り、お互いの長所を生かした効率的で効果の高い監査の実施に努めているところであります。
こうしたことからも、市といたしましては、現時点においては、監査委員として行政実務に精通した職員ＯＢや行政実務に明るい議選監査委員が選任されることについては、一定意義があると考えているところであり、監査委員については、現在の制度の継続を考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今回の法改正に伴う議選監査委員の今後のあり方については議会でお決めいただくべきことであると考えております。
次に、監査及び監査事務局、監査委員のあり方の方向性についてお答えをいたします。
現在、市が取り組みを始めております内部統制の推進により、今後は、モニタリングとしての内部監査が充実強化されていけば、将来的には、監査委員が担っている日常業務の細部にわたる内部監査的な機能が軽減され、おのずと専門的・外部監査的機能が高まっていくものと見込まれます。その際には、監査委員監査の専門性と独立性を高めるために、公認会計士や弁護士などの外部の専門家を監査委員として選任する必要が生じてくるのではないかと考えております。
なお、現在の監査委員監査の専門性や独立性を高めるために、これまで以上に、研修や資格取得などにより、監査事務局職員の能力の向上に努めてまいります。
本市におきましては、今後、内部統制による適切な事務執行、包括外部監査人による外部からの専門的・独立的監査、監査委員による実務的監査、それぞれの役割の分担と連携により、本市の監査機能の充実・強化を図り、事務処理の適正性を確保してまいります。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（篠原正寛） ありがとうございました。大変御丁寧なお答えをいただいたんですけど、身もふたもなく、要するに、どうなるかわからんし、なるべくこのままがいいなというふうな願望が後ろにあるようにも感じてしまいます。私は、そんなに先の話をしているつもりはなくて、人事も考えれば、本当に直近に考えて決めていかなければならない時期だと思っていますので、ちょっと困った感じです。
こういうときは、ちょっといちびった質問で左右に振ってみると何か生まれるかもしれないので、二、三聞いてみたいと思うんですけども、来年３月の末で現代表監査委員は任期満了を迎えますよね。ここに向けて、今こういう流れで来ているということも含めて、何かお考えはございますか。お答えください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（松永博） 今この時点で来年の監査委員のあり方について御答弁申し上げるのは適切でないというふうに考えます。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆18番（篠原正寛） 別に固有名詞を聞かせてくれと言うているわけではなくて、別に例年であればそういうお答えでもいいんですけど、今、監査制度そのものがどうなっていくのかと問われてますよという話題の話をしているわけです。
じゃあ、もうちょっと具体的に聞きますと、ずっと歴年、本市のＯＢさんが代表監査委員には就任しているわけですよね。これは紛れもない事実であって、今、１期４年ですか。それは人によってもちろん完全ではありませんけど、２期８年ぐらいという、そういう流れがあるわけですけども、来年の３月の任期を迎えた段階でもそのままいきたい、つまり、ＯＢを中心とした人選であり、複数の期数――ちょっと期数まではわからんかもしれんけど、少なくとも急遽、これが変わったら短任期でやめてもらうとか、そういう想定があるかないかということも含めて、ＯＢ就任を考えているのかという、その一端だけでもちょっと教えていただけますか。もちろん固有名詞は要りませんので。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） ＯＢで絶対なくてはいけないとか、ＯＢであっては絶対いけないという、そのどちらの立場にも実は立っておりません。先ほど総務局から御答弁申し上げましたように、監査委員監査におきまして一番欲しい資質と申しますと、やっぱり見ていただくのが正確性とか合規性なんですね。例えば先ほど申し上げたように、包括外部監査であれば、こんなのは意味がない事業じゃないかとか、もっと効率的にできるんじゃないかという意味での監査をお願いしたいんですが、監査委員監査におきましては、ちゃんと法律に基づいて行政執行として適正か、そういったところを見ていただく必要があると考えております。もちろんそういったことをやっていただける方であれば、どういった方でも、それが例えばＯＢであろうが、ＯＢでなかろうが、お願いしたいとは思っております。
そういった中で、行政実務のことをやっぱり御理解いただく必要はすごくあるのかなと思ってまして、例えば一般的な公認会計士さんであっても、これまで監査をしたことがあるのが民間企業のみである、もしくは行政のそういう財政について知見を余りお持ちでないという方であれば、正直ちょっと難しいのではないかと考えています。なので、改めて申しますが、行政実務に精通されている方、行政実務の監査に技術もしくは知見をお持ちの方にお願いしたいと思っております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆18番（篠原正寛） お考えはよくわかりました。
そしたら、また全然別の質問をしたいと思うんですけれども、議選監査委員をどうするかというのは、今話し合い中です。当然いずれは結論を出すわけなんですけども、まだ決まってませんし、軽々には申せませんけど、出すか出さんか――１人という選択もありますけど、三つぐらいしか選択肢はないわけで、仮に議会から今までどおり２名が来ない、１名もしくはゼロになるとした場合、残りの１ないし２はどういった人選が考えられるというふうに想定されてますか。現段階の幅のあるものでいいのでお答えください。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 先ほど申し上げましたように、やっぱり行政実務に精通されている方、やっていただくことは正確性や合規性ということになります。そういう技術をお持ちの方から探さないといけないと思っています。そういう意味において、議会の議員さんであれば、そういう視点、もしくはそういう知見をお持ちであるというふうに思っておりますので、今、議会から２名の監査委員さんをお願いしておりますけども、これまで監査していただく中で、そういう方々に関しては、適切な、そして有効な監査をしていただいていると思っております。なので、もし議会から２名そういった方を引き続きお出しいただけるということであれば、我々としては歓迎すべきだと考えておりますし、もし２名ではなくて１名にしますよ、ないしはもう出しませんよということであれば、議員さん以上に、もしくは議員さんに匹敵し得る行政への知見、それからそういう資質、やることとしては正確性と合規性なんですよということを御理解いただいている方を我々は探さなければいけないと思ってます。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆18番（篠原正寛） こういうことで当然具体的な話は出ないのに長々やってもしようがないので、このあたりにしたいと思います。
今まで総務局長を初め副市長、市長とお答えいただきましたけども、今、単純に、監査が、結局身内のなれ合いだの、ぬるいだのみたいな話をしているんだったら、それは十分そのお答えで、僕もそちら側にもし立っていたらそういう答えをするだろうし、何も間違ったことはおっしゃってないと思うんですけども、監査そのものの意味が大きく変わる可能性がある。それは、どちらかと言うと、行政に精通した内部監査と今は包括外部監査がありますけれども、イメージとして言えば、自分たちの内側に内部監査的なものが立ち上がっていくので、おんなじ内部監査と内部監査があってもしようがないから、現状の監査は外部監査の意味を帯びてくるというふうになったときに今の人選でどうですかということは、やっぱり一考する余地はあるだろうなというふうには思っています。
その場合、そうやな、でも、そんな急じゃないからとおっしゃられるかもしれませんけども、来年の３月末で任期が来たら、誰かを絶対選任せなあきませんし、仮にですけど、もし来年の６月ぐらいに、議会が出さないよ、あるいは減らすよということになったら、慌てて選任せんなりませんし、物はでき上がってないけども、先に人選は始まっちゃうわけですよね。だから、そのときに何か手だてを考える――それはどんな手だてがあるのか軽々には言えませんけれども、そういうふうに変容しても耐えられるということを前提に考えないと、いや、もう人を入れてますから、この人が、例えばＯＢは今まで２期８年やったのに、この人だけちょっと短いというわけにいけへんから、８年間はもうしませんみたいな、人があって政策がとめられてしまうという事態は絶対避けてほしいなと。そういう意味で聞かせていただいたわけであります。
ということで、ここからは意見、要望にかえたいと思います。
まず、戻りまして、内部統制の強化に対する市の考え方について、意見、要望を申し上げたいと思います。
内部統制に関しては、私から三つのことをお願いしたいと思っています。
一つは、内部統制とは何をすることなのか、行政用語に頼らない、イメージできる言葉で、定型文のような――キャッチフレーズというとちょっと短過ぎるので、定型文のようなものをつくって、随所に広めていただきたいなと思っています。各種資料とか解説にある書き方は、かた過ぎるし、難し過ぎるので、嫌になっちゃうんです。何かあんまりよくないどろどろしたものが来るようなイメージになっちゃうのかなと思っています。例えば、内部統制のことを、私は先ほど自分の言葉で勝手に、自治体が持つ絶対的な使命をどこまでも正しく守り抜くため、その妨げとなるリスクを事前に予測し、不適切事例を減らしていくための対策をあらかじめ明確にすることだというふうに定義しました。皆さんならもっと適切な言葉がきっと浮かばれると思いますので、共有できるような言葉にして、一つの定型文みたいにしていただきたい。これが一つ目です。
そして二つ目は、内部統制の強化がされれば、業務やその他の結果にどんな変化が起こるだろうかという幅広い例示をお願いしたいなと思うんです。やっぱり例示からイメージされるというのもあるし、内部統制というのは非常に広くて、人の悪意というリスクから全く不作為のリスクまで、いろんな幅広いリスクがあるわけです。だから、何のことを指すのか、ただ真面目に仕事をやれとか、ただ間違えんと、ミスせんと計算せえとか、そういう話ではないけど、でも、そういうものも含まれたりするので、どのぐらいの面積があるのかをイメージさそうと思ったら、端々の事例を挙げるのが一番、外輪というんですかね、概略を理解させるのにはいいかと思いますので、そういった事例、今すぐに出なくても構いませんので、決めていく中で、例えばというところで、こんなことからこんなことまで変わるのか、やるのかというようなイメージをぜひつくっていただきたいと思います。例えば事務事業結果報告書というのがありますけども、事務事業の評価の仕方が変われば書式だって変わるかもしれませんよね。そしたら議会のほうにもやっぱり影響がありますので、そういったことも含めて例示をどんどんしていただきたい。そして、例示によってその幅や効能が理解されるということを目指していただきたいと思います。
そして三つ目ですけども、平成32年４月から一部運用という、先ほども申しましたけど、ちょっとそれは、しようがないと言えばしようがないですけど、ちょっと消極的なイメージもします。前倒しぐらいでお願いしますと言いましたけども、今から２年半ありますので、２年半も一生懸命西宮市役所が粋を集めて、それで一部運用というのは、ちょっと話が小さ過ぎへんかなというふうに思いますので、ちょうどこの二、三年というのは、いろんな大型プロジェクトとか計画が進行する時期でもありますから、これは面倒くさいから、これが済んでから内部統制ではなくて、内部統制が強化された状態でそういう事業とか計画の推進とかにぜひ当たっていただきたいな、そのためにはやっぱり少し前倒しの勢いが必要かなというふうには思いますので、これを御検討いただきたいと思います。
そして、ちょっとまれな例かもしれませんけども、これを機会に、公益通報制度の再整備、点検、これもお願いしておきたいと思っています。内部通報に関しては、人事課が今窓口になってます。それから、法令に違反するんじゃないかというような重大事案の場合は、必要に応じて外部弁護士さんにも直接連絡できるようになっているということなんですけれども、内部統制が活性化すれば、今の体制が荷が重くなる可能性というのもあります。私は、決して密告社会を奨励するわけではなくて、好きではありませんけれども、抑止力としては非常に有効な対策だというふうに思いますので、こういったことも一度点検してください。
確認しましたら、ここ８年ほど、ほぼ全然通報はないということです。それは、西宮市役所の中が健全だという一番の理解をすればいいんですけども、もしかしたら、ちょっとやっぱり使いにくいとか言いにくいとかというような何か壁が職員の中にある可能性もゼロではないかもしれないので、そのあたりも含めて点検していただきたいと思います。
内部統制については以上にしたいと思います。
それから、監査制度の充実強化についてです。
内部統制の強化によって、実質的に内部監査機能が庁内に充実する。しかし、それでは甘いやろうとか、緩いやろうとか、手心を加えているやろうとか言われてしまうので、それは当然あり得るから、だからこそそれをさらに発見して是正させるための最後のとりでとして監査制度を強化しようという、そういった意図も法にはあるんだというふうに思います。それは、今の監査制度が内部監査的体質から外部監査的体質に変容するということであって、この命題に鑑みて、その市出身のＯＢが代表監査委員であることが本当に適切なのかどうか、事務局員は今の体制でいいのか、議選監査委員は必要なのかという議論をしなければならないということであろうかと思います。
実務に精通した職員ＯＢが望ましいとされていますけれども、先ほど市長もおっしゃいましたけど、包括外部監査というのは純粋に外部からの監査であって、もちろん行政実務に精通しているとは限らんというか、してない可能性のほうが高いわけですけれども、それでもその結果は受け入れているわけです。だから、外部監査という立場に置けば、それは絶対条件ではやっぱりなくなってくるのかなという一つの証左だというふうに思います。
ただ、今の監査がだめだということを言いたいわけではもちろんありませんので、今まではもちろん立派にやってこられていると思いますけれども、本市の業務のあり方が、内部監査機能のあり方が変化していくということだから、監査という存在も当然合わせて変化する、あるいは変化するべきだと申し上げております。
御答弁の中に監査事務局の独立性、専門性を高めるという話が、その方向になるんじゃないかというのがありましたけども、まさにこれに合わせて、監査委員そのものも独立性、専門性を高める必要があると思います。
例えばですけども、新しい制度では、監査委員に是正勧告という権限が付与されます。これは今までなかったものです。監査委員、特に代表監査委員をこのまま当市市役所出身のＯＢが指定席としてされた場合、ひょっとしたら、かつて自分が現役時代に関与した施策に対する是正勧告のようなものを迫られる場面というのが出てきてしまうかもしれないわけです。それでも必要に応じて必要な勧告を出せるのか、あるいは出したとしても、それは信頼され、説得力があるのか、そういった事例も今後は考えられるかなというふうに思っています。
よく知っている人が便利だというメリットはよくわかりますけれども、よく知っているからよくないという面も当然あるわけですので、今までここまでそれでやってきて、何の問題もなく、うまくやってきましたけども、これからについては、今がまさに考えどきだというふうに思っております。
来年に迫った人事にも影響しますので、ぜひ直近の機会からこれを織り込んだ対応をお願いしたいと思います。
述べてきましたように、内部統制の強化と監査制度の充実は、不可分な両輪です。息を合わせて、同時に少しずつ動かし、準備せねばなりません。どちらかの方向性や内容が見えてから考える、特に内部統制についての骨子が固まってから監査については考えるというスタンスでは、一体的完成がますます遅くなります。本件は、まだたくさんの議論がこれから必要ですので、引き続き見守ってまいりますし、また機会を得て、調査、意見、要望も提示させていただきたいと思います。
また、議選監査委員につきましては、これらの流れをよく見きわめた上で、改めて考えなければならないとの意を強くいたしました。
本件はこれで終わります。ありがとうございます。
最後に、卸売市場の件です。これも再質問から入ります。
本件のような巨額の事業発注において、その主体は民間であるとはいえ、その中には多額の税や公的価値の投入があるわけですから、発注業務が最適に行われるよう、公共事業並みの仕組みを持ち、大型事業に寄ってくるようないかなる働きかけも排除できるよう計らってほしいというのが四つ目の質問の趣旨でありました。御答弁は、所管行政の責務として指導監督してまいりますとのことでしたけども、いま一つ具体性に欠けるようにも聞こえています。市は、具体的に再開発組合が行う発注業務をどのような方法で指導監督していくのか。表面上、通り一遍にならぬよう、いま少し具体的に用いる方法について語り、また、宣言をしていただきたいと思います。質問です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 市の指導監督の具体性に関する再質問にお答えいたします。
再開発組合が行う発注業務のうち、例えば総事業費の大半を占める施設建築物工事等の業者選定につきまして、提案競技方式を採用して行う場合、選定行為自体の透明性を担保するため、外部の学識者や実務経験者、行政職員、地元代表者で構成する選定委員会を設置し、かつ、事前に公募要件や評価基準を公表した上で、技術力、専門性、信用などを兼ね備えた事業者を選定することができるよう誘導してまいります。このように、公共事業と同様の手法を用いることで、公共事業と同様の公平性を持った事業者選定を行うことができるよう指導監督してまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆18番（篠原正寛） ありがとうございました。後ほど理由は申し上げますけど、再質問の御答弁に対しても、全く不満ですし、心もとないというふうに感じています。しかし、現時点で何度やりとりしても、それ以上はこの場で引き出されるとは考えておりませんので、ここからは、意見、要望にかえたいと思います。
まず、戻りまして、１点目の質問からいきたいと思います。
市は、卸売市場の今後をどのように見ているかという答えは、時代の流れは確かに厳しいけれども、ここ特有の強みもあり、施設更新による流通センター機能、加工機能を充実させ、青果物流通の拠点としてその役割を果たしていけるはずだというものでした。そうなのであれば、やるべきことは二つだと思います。
一つは、検討資料等に堂々とその考えを表現してもらうということです。どこの都市に行っても書いてあるような市場は食の流通拠点という決まり文句では、本市固有の考えが伝わりません。なぜ守るのかについて、その場しのぎではなく、大義があることを内外に示していただくよう要望したいと思います。
また、いま一つは、具体的内容はこの場ですぐに浮かびませんけれども、この方向に沿って、事後、関係者に産業振興施策を提供していただきたいと思っています。流通機能や加工機能の充実に資する事業を考え展開していくべき、小売店、飲食、給食事業者などへの販売力の強化に資する振興策を打つべきだと考えています。施設ができたら終わりでないことは、恐らく担当各位とも共有されているものと思います。考えと言葉と行為が一致していること、周りからもそう見えることが大切です。実直な表現と産業振興策のセットで今後はお願いしたいと思います。
続いて、２点目の質問、金銭以外も含めた総投入額及び価値の話と、３点目の質問、推定経済効果、生み出されている雇用など、いわば価値の現在値を調査、公表しませんかという問いの答えを統合して述べたいと思います。
市の投入するイニシャルコストは約28億円、減免によるランニングコスト――この言い方を市は嫌いましたけども、いわゆるランニングコスト、これは見えないコストですが、これは年間約2,700万円とのことでした。また、価値の現在値を調査、公表することについては、可能な限り調査し、平成30年度のできるだけ早い時期に御報告いただけるとのことです。
これらを統合して言えることですが、そもそも当初から、幾らかけて何を守るのかを明確にした上で、この構想を説明すべきだったのだと思います。遅まきながらもこれが整うようですので、今の構想に納得している人も納得していない人も、大事な数値を共有することができます。これはある種の簡易便益分析のような役割を果たすと思われますので、これを圧縮したり伸ばしたりすること、例えばコストの縮小、あるいは価値の増大を比較してプランしてみることで、比較評価につなげることを期待したいと思います。どうかさまざまにトライしてみてください。
そして、４点目の質問、発注における不当介入の防止は、先ほどの質問にある内部統制にもかかわる話として捉えていただきたかった問題です。時期的には、内部統制の充実が図られるころと事業発注の時期は重なっており、この流れも含めたリスク管理を考えていただきたかったのですが、当初答弁では、公平、公正、競争原理、適正な執行のための指導監督と、失礼ながら古い常識論のオンパレードだったので、再質問でいま一度その具体策を尋ねたわけであります。
これに対する御答弁は、公共事業と同様の手法を用いるとはされましたが、提案競技方式、いわゆるプロポーザルによる選定でというようなことも含まれておりました。確かに仕様書が金太郎あめにならないこの方式なら、談合というリスクは軽減できます。しかし、例えば選定委員会のメンバーは誰が選ぶのか、委員における実務経験者とは誰なのか、行政職員は誰を指すのか、地元代表者はその選定に耐え得るのか、いろんな曖昧さがまだ残ると思います、その方式ではね。その曖昧さがいろんな介入を許すリスクをかえって高めてしまいますので、談合のリスクを防ぐということとそれ以外のリスクを防ぐということで、方法は変わるものだと思います。ですから、今までの対策という以上に、しっかりと全方位に対してのリスクヘッジを考えていただきたい。知り尽くされた一般的対応ということではなくて、例えばハッカー対策というのがありますけども、これは、自分が攻撃するならという側面で考えるというふうに言われていますが、自分が権力者とか大物ＯＢだったら、どんな手段で特定の業者に有利にさせようとするかなというふうに考えていただいて、先回りしてそれをヘッジするという、そういった知恵も発揮していただきたいというふうに思います。
この先、内部統制の話が進めば、いわゆる公共工事だけではなくて、こういった税が投入されるケース、準公共工事という言い方をしますけど、そのリスク対策もさま変わりしてくるものと思います。しばらく時間がありますので、これからしっかりこれを意識した手法をいろいろ考えていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
最後に、総論として申し上げたいと思います。
述べたように、私は、この構想に反対なわけではありません。複数の課題にいまだ検討、改善の余地が残されているので、その整合性が整うのを見守りたいという立場です。本市自身が述べられている市のリスクの最小化、例えば減免しても貸付料で投資回収といううたい文句も、本来定められた4.8％の利回りを２％に減免するのですから、予定どおり満額回収し続けても投資回収までには50年かかるということになります。建物の耐用年数を超えてしまう、これが最良だという大義は本当に今確保されているのでしょうか。
また、卸売市場を縮小し、さらなる縮小には施設返還を可能とすることで、身の丈に合った経営を実現し、追加支援のない仕組みをつくるとされていますが、中途半端な返還では市の財産を塩漬けにするだけですし、また、このリスクをどう軽減するのか、そもそもこのスキーム自体が既にないと言っていたはずの追加支援と言えるのではないか、こうした疑問に答えていただけるのでしょうか。そしてまた、遠い将来、万一廃場となっても行政利用で乱開発を防ぐとされていますけれども、容積率を大幅に移転してしまった後の土地で、どんな用途ならその資産にふさわしい市民の便益を本当に創造できるのでしょうか。これらの答えは、まだ十分に示されているとは考えておりません。
市の考え方とされた市の負担の最小化プラス将来追加支援しない仕組みづくり、あるいは将来を見据え、かつ投資を抑制した計画案が完成するのは、その表現と裏腹に、まだまだこれからなのだと思っています。
私たちはもちろん、卸売市場の維持発展、雇用の確保、利用する事業者を守ることに腐心します。しかし、同時に、情報が与えられず、判断も参加もできない納税者が恐らく理解、納得できるであろうレベルをその代理人として確保していく責任も有しています。難しい道ですが、与えていただいた権能を通じ、これからも終始一貫、その本分を尽くさんのみ、そういった心境です。
御担当各位の今後より一層の奮起に期待し、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 篠原正寛議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時40分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後３時20分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時39分 開議〕
○議長（田中正剛） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、庄本けんじ議員の発言を許します。
〔庄本けんじ議員登壇〕
◆１番（庄本けんじ） こんにちは。
日本共産党の庄本けんじでございます。
傍聴に来ていただきました皆さん、ありがとうございます。
それでは、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。
まず、市長がマニフェストで掲げたまちづくり基本条例について質問いたします。
市長は、御自身のマニフェストで、「無秩序なマンション開発などから西宮の住宅環境を守るための「まちづくり基本条例」を制定します」とうたっておられます。私たちは、市長が打ち出したこの基本条例について、公約どおり制定するよう再三求めてきました。それは、無秩序な開発がさまざまな重大問題を生じさせるからです。例えば低層な住宅地に10階建ての高層マンション建設計画が突如として持ち上がり、落ちついた町並みが壊されようとする。また、別のところでは、芦屋市境の阪急線以北に位置する高塚町の４ヘクタールにも及ぶ小高い山をばっさり削って宅地造成する。特にこの開発の自然破壊はすさまじいものです。何年も何年も時間をかけて育ってきた樹木の全てが伐採され、動物もすみかを奪われる。古墳も消し去られる。保水機能も失われる。大気を浄化する機能も失われる。文字どおり多岐にわたる破壊が起こります。高塚山の樹木は既に伐採が始まっています。無秩序な開発というのは、自然環境も、見なれた風景や景観も、住環境も全て壊し、さらには、学校や保育所、福祉施設の不足など、行政の機能にも支障を来す、まさに数々の重大問題を引き起こすものです。こうした事態を目の前にして、何もしないで放置するようなことは許されません。どうしても解決しなければならない重大問題です。
そこでお尋ねします。
第１に、市長は、まちづくり基本条例の制定について検討しているということを繰り返し表明してこられましたが、一体いつ制定しようとしているのか。作業の進捗と検討内容を具体的にお示しください。
第２に、市長がマニフェストでうたっている「無秩序なマンション開発などから西宮の住宅環境を守るための「まちづくり基本条例」」というものは一体どのようなものなのか、その条例によって一体何を解決しようとするのか、お答えください。
第３に、条例の内容についてです。
私は、無秩序なマンション開発などから西宮の住環境を守るためのまちづくり基本条例を制定するということを言うのであれば、条例の目標に、緑や自然の保全、景観の保全、住環境の保全、歴史や文化の保全ということをはっきりと掲げ、それを保障し得る仕組みをつくる、例えば住民参加を可能な限り押し広げる基本条例とすべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、不登校児童生徒への支援のあり方について質問いたします。
文部科学省は、昨年2016年９月14日付で「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出しました。この通知は、従来の不登校に対する捉え方を大きく転換させています。それは、不登校を問題行動扱いしてはならないという点にあります。従来は不登校を問題行動として捉えていました。そこを大転換させたのが昨年９月に出されたこの通知です。文科省の通知では、不登校とは何かということを述べた上で、「その行為を「問題行動」と判断してはならない」と指摘しました。
この通知は、文部科学省が不登校に関する調査研究協力者会議という会議体を発足させ、そこで調査研究が重ねられ、昨年の７月に最終報告を出し、それを文科省が通知にしたものです。その内容は、新しい境地を開く一定の成果を得たものの、全体としては、不登校児童生徒への支援のあり方の全てにまで新しい境地が貫徹されたとは言えない不十分さを残しています。しかし、不登校を問題行動としないとしたことが非常に大事です。
不登校についての認識が変われば、当然、支援のあり方や対応が変わります。また、変えなければなりません。通知では、「児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的意味を持つ」として、児童生徒が学校を休むことについて、その意義を認め、支援の目的について、「不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく」と指摘しています。この指摘も大変重要な点です。
今求められることは、こうした文科省の通知を受けて、そこに示された新しい不登校の捉え方、あるいは支援の新しい視点を不登校児童生徒への支援のあり方の全ての場面に貫き、具体化することです。
そこで質問いたします。
第１に、教育委員会は文科省のこの通知をどのように周知徹底されていますか、お答えください。
第２に、通知の趣旨を踏まえての児童生徒への支援や対応について伺います。
通知が示された趣旨を踏まえれば、疲れたときには休む、それが当たり前で必要なことであり、子供たちには休む権利があるということを認めなければなりません。そのことを保障する対策と対応こそ今必要になっていると考えますが、当局は通知の趣旨を踏まえてどのような取り組みをされているか、お答えください。
次に、就学奨励金の新入学用品費、いわゆる入学準備金の増額について質問いたします。
西宮市の就学奨励金の新入学用品費の支給については、従来は入学した後の７月に支給されていました。そのために、入学前に必要な学用品などをそろえることができない、そんな痛ましい問題を抱えていました。しかし、来年の春に入学する新小学生と新中学生からは、ともに入学前に支給されることとなり、支給時期については改善されることとなりました。私たち日本共産党西宮市会議員団も、議会などで再三取り上げ、市民団体からも請願があり、切実な要求が実現したものとして、大変うれしく思っています。
しかし、支給額については、重大な課題を残したままです。現在、準要保護世帯への入学準備金の支給額は、新小学校１年生には２万470円、新中学校１年生には２万6,900円支給されることとされています。問題は、支給額が少額だということにとどまりません。教育扶助を受ける世帯との間に大きな差があることです。教育扶助の場合、新小学生であれば４万600円、新中学生であれば４万7,400円が支給されます。教育扶助を受ける世帯と準要保護世帯との間に、所得の水準の違いはありません。準要保護世帯も、教育扶助を受ける世帯と同じ援助を必要とする世帯なのです。なのに、支給される額に２倍の開きがある、これは、放置することが許されない、直ちに解決すべき重大問題です。
そこで質問いたします。
当局は、教育扶助を受ける世帯も準要保護世帯も同じ所得水準なのに行政対応に格差がある、このことについてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。
そして、このような格差は直ちに是正すべきものとの認識に立ち、来春の新入学生の児童生徒から、準要保護世帯についても教育扶助を受ける世帯と同額の支給となるように支給額を改善すべきと考えますが、当局はどのように対応されるのか、お聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わります。答弁を受けた後、再質問、意見、要望をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １番目のまちづくり基本条例についてお答えいたします。
まず、まちづくり基本条例の内容と設計の進捗状況、また、条例によって解決しようとするものについてお答えいたします。
本市において現在策定を進めておりますまちづくり基本条例は、開発に関する事業者と住民との問題を直接的に解決しようというものではございません。本条例は、これまで一つ一つ定めてきた土地利用を規制・誘導するための既存の条例を体系化するとともに、良好な住宅都市を目指すまちづくりの規範とすることにより、文教住宅都市宣言にもございます風光の維持、環境の保全・浄化、文教の振興を図るとの精神に沿って、西宮らしい住環境を保全しようとするものでございます。つまり、それぞれ独立してばらばらに存在しております既存の各種ルールを体系化し、その上位にあるべき西宮の目指すまちの姿を明確化しようというものでございます。
また、これに加えて、地域での開発や建築に係る住民と事業者との協議に際し、地区計画などによる法規制とあわせて、町並みや住環境形成の指標を定め、ガイドライン的に運用する制度となるまちづくり協定を盛り込むことを考えておりまして、現在その内容を精査しているところでございます。この条例は、これによって開発規制を飛躍的に厳しくするということを企図するものではございません。
次に、住民参加で住環境や景観の保全を図る条例とすることについてお答えいたします。
地域特性に応じた住環境や景観の保全・誘導策としては、これまでも活用してまいりました地区計画や景観重点地区の指定が有効でございまして、これらを指定した地域では、無秩序なマンション開発に対して効果を発揮しております。つまり、住民参加によって住環境や景観、自然を保持する手段は既に存在しております。このようなことから、これら地区計画等の制度をより活用するため、まちづくり基本条例における住民等の責務にまちづくりへの参画を明記し、地域の取り組みを一層促進してまいります。
以上です。
◎教育次長（加藤周司） ２番目の不登校児童生徒への支援のあり方についての御質問にお答えいたします。
まず、平成28年９月14日付、文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」の周知につきましては、県教育委員会からの通知を受け、全ての小学校、中学校、高等学校に対して、不登校児童生徒に対するより一層効果的な支援の充実を図ることと、教職員への周知及び適切な指導を実施するように通知いたしました。また、生徒指導担当者会などにおいて、不登校児童生徒への支援の重要性を十分に認識し、不登校児童生徒に寄り添いながら、共感的理解と受容の姿勢を持って指導や家庭への働きかけをするように指導しているところでございます。
次に、通知の趣旨を踏まえた取り組みについてお答えします。
不登校児童生徒に対する支援として、学校教育だけでなく、教育支援センターやＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、また、福祉や医療機関など、さまざまな関係機関との連携が必要であることについては認識しております。
教育委員会の具体的な対応といたしましては、各学校において、担任を中心にしながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の協力を得ながら、不登校となった要因を把握し、その解消に向け組織的な支援体制を整え、取り組んでおります。また、定期的な家庭訪問、保健室登校や別室登校、放課後登校を促すなど、児童生徒の気持ちに寄り添いながら、徐々に学校生活への適応が図っていけるように指導を工夫しております。さらに、本市におきましては、教育支援センターとしてこども未来センターに設置している適応指導教室で多様な教育機会を確保し、一人一人の状況に応じて、自主学習や、英語、数学などの授業、特色でもあるこども環境活動支援協会の協力による農業などの体験活動を取り入れ、学校復帰に向けた支援を行っております。
また、学校園との連絡を日常的に行い、入級前のケース会議や学期ごとの懇談等、在籍校と連携を図り、必要に応じて学校復帰後も継続的に支援を行っております。
一方で、教室で学習することが困難な児童生徒に対して、学校からの派遣依頼に応じて、居場所サポーターを派遣したり、集団になじみにくい児童生徒に対する支援として訪問相談を実施しております。教育委員会におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター、学校問題主任専門員を学校に派遣し、学校及び不登校児童生徒、保護者を支援していく体制を整えております。
今後も引き続き、不登校児童生徒につきましては、その要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、関係機関が情報共有して、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな取り組みを行い、学校復帰並びに社会的自立を目指した支援に努めてまいります。
続いて、３番目の就学奨励金の新入学用品費の増額についての御質問にお答えいたします。
生活保護の対象である要保護者とは、生活に困窮し、保護を必要とする状態にある者と生活保護法に規定されており、その認定には、財産や親族からの支援の状況により、一定の制限がございます。一方、準要保護者は、要保護者と同程度の低所得である者のことを言いますが、財産や親族からの支援の状況による制限はございません。
要保護者に支給する新入学児童生徒用品費の単価は国が決めておりますが、準要保護者に支給する単価は各市町村で定めております。本年３月に国の要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒用品費が増額されたため、準要保護者に対するその単価を多くの市町村が検討しております。本市では、６月定例会で答弁いたしましたとおり、新入学用品費の増額については、子供の貧困対策の一つの方策と捉え、全庁的な調整の中で検討しております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問は、意見、要望を織りまぜながら、一問一答でさせていただきます。
まず、まちづくり基本条例についてであります。
まず、御答弁では、そろそろ研究も重ねてきて、基本条例は最終段階に来たということかなという雰囲気があるんですけれども、それは大体最終段階に来ていると。例えば今年度中とか、来年度中とか、そういうめどが答えられるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） ただいまの再質問にお答えいたします。
市長の御答弁でもありましたように、まちづくり協定を盛り込むことを今考えております。今、設計図を描いておりまして、議員がおっしゃっておられますように、ほぼ最終に近い段階まで来ております。ですので、来年度か今年度かは微妙でございますが、しかるべきときに議会のほうに御報告したいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 問題は、でき上がった基本条例が住民の皆さんの希望にかなうようになっているのかどうか、ここが非常に大事だと思うんです。今までと同じでは余り意味がないというふうに思うんですね。
それで、一つ一つ確認していきたいと思うんですけれども、この基本条例ができ上がったらどんなふうになるのか。一応いろいろお答えいただいています。大体四つにまとめられるかなと思うんですが、まず一つは、まちづくりに関するたくさんの条例がある、それを一本にまとめる、これが一つ特徴だと思います。体系化させるということですね。もう一つは、いろんなものを保全していくと。西宮らしい住環境を保全しようとするものでございます、そういう答弁がありました。この保全ということも一つ入る。もう一つは、新しい規定ですが、まちづくり協定というものを盛り込んでいく、これが三つ目の特徴かと思います。これとあわせて、住民の責務というものを書き込む、まちづくりにおける住民の責務を書き込む。大体この四つの内容になるかと思うのですが、大体そういうまとめ方でよろしいでしょうか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、まだ最終の制度設計は完成しておりませんので、明確にお答えできませんが、今おっしゃったような理念条例を基本として構築してまいりますので、方向性といいますか、そういった理念の部分は構築したいと思います。それと、先ほども市長のほうから御答弁させていただきましたように、地区計画等既存の制度を有効に活用することが一番効果的だというふうに我々としては考えておりますので、その制度を構築しやすい、作成しやすい方向に誘導したい条例としたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） そうしますと、確認なんですが、新たに規制が強化されるということは盛り込まれないというふうに理解しますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
新たな規制が盛り込まれないかとのお尋ねに対しますと、先ほども御答弁してますように、あくまでも理念条例の構築でございます。今あるいろんな条例を束ねて一つの方向に向けてメッセージを発信していくということでございます。ただ、まちづくり協定を策定しようとしておりますので、その点につきましては、新たな取り組みというふうに理解していただけたらと思います。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 新たな取り組みとしてまちづくり協定というのを盛り込むと。それは、新しい規制強化になりますか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） 再質問にお答えいたします。
まちづくり協定が新たな規制強化につながるかというお尋ねでございますが、まちづくり協定には拘束力がございませんので、規制強化という意味からすると、そういうものではないと。あくまでも住民の皆様が取り組むルールづくりを共有して守っていこうという自主的なものでございます。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） そうしますと、これまでのいろんなものを整理して、新しくまちづくり協定というものを加える、そういうことだと思うんです。規制はほぼというか、全く同じと。新しい条例ができても全く同じだという御答弁だったと思います。そうしますと、市長が公約で無秩序なマンション開発から西宮の住環境を守るというふうにされているこの公約の意味は一体どこにあるのかということに疑問が出てくるんですね。
それで、最初に壇上で質問したのは、一体この条例をつくって何を解決しようとしているのかということをお聞きしたんですが、回答はなかったように思うんですね。新しい条例をつくっても、開発についてはこれまでと変わらないということであれば、一体市長は公約で何を期待させたのかということになると思います。この疑問に対してお答えください。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） この条例案は基本条例でございますので、何かを解決する条例ではございません。例えばいろんな規制を住民の皆さんに御理解いただいた上でつくっていったり、例えば議会に御承認いただいた上で条例をつくっていったり、そういったことはやっていくんですが、そういったことをやっていく上で、例えば何か規制があるとしたときに、建築・開発をする側にももちろん権利がございます。そのときに、何でこんなルールがあるのさと言われることも当然出てくると思います。そのときに、それは西宮がこういう住環境を保全しようとしているからです、もしくはこういうまちづくりを目指しているからですと。なぜそういった規制が存在しているのか、なぜそういうルールが存在するのか、それを定義するためには、西宮が何を目指してそういう種々のルールを存在させているのか、そういったことをきちんと説明する必要があると考えております。これは、半世紀以上も前に文教住宅都市宣言がされたわけですけども、そのころの西宮の開発状況と現在の開発状況は大きく異なっています。なので、当時保全しようとしたものが、必ずしも今保全しようとするものと合致するとも限りません。なので、今の時点で今の西宮のどういった住環境をどの程度どういうふうに保全するのか、こういったものに関して定義することは非常に意義があることだと考えております。そのため、まちづくり基本条例を制定するべきだと。どういう西宮にするために開発規制を行うのか、そういったことをきちんと整理すべきだ、そういう意味で、こういった公約にも掲げ、そして、今も都市局を中心に取り組んでいるものでございます。
なので、改めて申しますが、何かトラブルを解決しましょうとか、建てられるものを建てられなくしましょう、建てられなかったものを建てられるようにしましょう、そういったものがこの条例をつくりたいと思っている我々ないしは現場で奮闘してくれている都市局の企図するものではございません。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 今やっていることはそういうことだという説明にはなったと思うんですが、公約で言われたのは、「無秩序なマンション開発」、そういうふうにわざわざ言って、新しい基本条例をつくるんだというふうに言われている。そうしますと、それを理解する側は、無秩序なマンション開発をやられて困ったことが起きていると誰もが認識しますよ。それを解決してくれるのかなと期待するのは当たり前だと思うんです。どういう状態だったと認識しているんですか。無秩序なマンション開発が行われることによってどんな現象が起きているというふうに認識されていたんですか、公約を掲げたときに。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 現に、先ほど申し上げておりますように、例えば地区計画、景観重点地区の指定等、地区の皆様が御理解いただければ、御協力いただければ、意見が一致すれば、開発を規制する手段はございます。そういったもので定めた規制に、例えばそれにあらがってマンションが開発されている事実があるというふうには既に捉えておりませんでした。なので、その時点で――あのマニフェストに例えば書き込んだ時点で、公約に掲げた時点で、既に開発が無秩序である、何か解決しなければいけないと思ってそれを盛り込んだわけではございません。ただ、そういったふうに開発が進められるのを規制する手段というのは、先ほど申し上げましたように、近隣が意見として一致するということもありますし、その他の手法も実はたくさんございます。そういったものに対して、現在、都市局を中心に調整もしておるところなんですけども、一体何をしているのかというと、単なる規制強化というものは、当然御案内のとおり、法律の上乗せ規制的なものになりますので、それはつくったとしても有効にはなりません。そのために、一体西宮が何を保全しようとしているからどういうルールがあるのかということを整理することというのは非常に重要な行為でございます。そういったことが我々の意図していることでございますし、自分がこういう条例をつくろう、そういうふうに当初より考えていた理由でございます。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 今のは本当に欺瞞だと思いますよ。上乗せ条例はつくっても意味がないというのは、このマニフェストをつくったときから今村市長は知っている話でしょう。市会議員の時代にそういう質問もされてましたよね。なのに、無秩序なマンション開発から西宮の住環境を守るんですということを言ったんですよ。ということであれば、無秩序なマンション開発がいろんな被害を広げているということを認識した上で、これを解決しますということじゃないですか。それを、当初からそんなことはわかっていたんだという今の答弁ですよ。まさに欺瞞だというふうに言わなければならないと思います。
これ以上この問題は突っ込みませんが、この現状、いろんなところで紛争が起き――紛争が起きるのは、住民のわがままで起きているわけじゃないんですよ。むしろ開発業者のわがままが住民の意思を踏みにじってやってくる、それを規制できない状態が問題だというふうに私は思うんですね。
それで、今の日本の現状の中で、どうやってこの問題を解決するのか。私は、かなめになるのは、住民がまちづくりにどこまで参加できる仕組みをつくるのかということにかかっていると思うんです。住民参加をとことんできるところまで、極限まで広げていく仕組みをつくる、ここにあると思うんですね。国際的には、例えばオーフス条約というのがありまして、環境を守るための権利が住民一人一人にあるという条約も成立して、今、日本にも広げようという運動がありますが、そのかなめになっているのが住民参加の仕組みをつくるということです。
ですから、開発問題を考えるときに、何か中立的な立場に立ってしまって、何もできないんだというふうにしてしまったら、今起きているような自然破壊――もうすさまじいですよ、高塚山のあの伐採状況を見てますと。こういう問題は解決できないんですよ。だから、今ある制度の中でどこまで広げることができるのかということをやっぱり必死になって考えて、切り開くという立場に立ってこの問題に立ち向かっていただきたい、そのことを求めて、次の質問に移ります。
次は、就学奨励金の新入学用品費の増額について、これも一問一答で伺いたいと思います。
御答弁では、要保護者と準要保護者は、所得は同程度のものだという答弁でありました。であるならば、支給額が倍ほども違う、この現状を放っておくということはやはり許せないと思うんですね。
この間の議会でも私が取り上げたときには、この準要保護世帯の子供たちへの支給額の増額、これは単なる要求ではないですよ、間違った状態を是正する、そういう立場でこの問題を取り上げてほしいというふうに言いました。この問題をどう認識されていますかと質問したんですけれども、いいのか悪いのか、評価についての御答弁はなかったように思うんです。御答弁いただけますか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） 先ほど申し上げましたように、準要保護者に対しましての増額について、全庁的な中での検討というふうな形で対応させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 引き上げるということの答弁だというふうに理解していいですか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） そのことにつきまして、全庁的な中での対応を検討していくというふうなことでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに考えております。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 引き上げるというふうに理解してくれたらいいということだと思います。
では、金額はどこまで引き上げるんですか、金額を述べてください。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） 質問にお答えいたします。
先ほど引き上げるというふうに議員はおっしゃいましたけれども、そのことにつきましての検討をさせていただくというふうなことでございますので、金額でありましたり、その時期でありましたりとか、その実施の有無ですね、そういうことを検討させていただくというふうに御理解いただきたいという意味でございます。そのようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 御理解いただきたいと言われても、そんな理解はできません。
是正が必要なんですよ。この状態は間違いですという認識は絶対に示されない。おかしいと思うんですよ。
それで、増額について近隣の阪神間の状態を調べていただきましたら、次の新入生から増額しない自治体というのは、西宮ともう一つ、二つだけなんですよ。率先してこういうのは是正すべきだというふうに思うんですよね。
お金を出すのは財政当局や全庁的な討議が必要だということはわかります。その討議をするときに、教育委員会はどういう立場で討議しようとしているんですか。是正が必要なんだという立場に立ってちゃんと要求すべきだと思いますが、当事者としてどうするのか、お聞かせ願えないでしょうか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） 再質問にお答えをいたします。
他市の状況というふうなことは承知をしておりますが、その部分につきましても、全庁的な財政状況等がございます。そういうふうな中での判断が全庁の中で行われていくのであろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） もう平行線でいこうという腹を決めておられるのかどうか知りませんが、もう一度言いますけれども、これは間違った状態になっている、是正しなきゃいけない状態になっているという認識に立ってもらわないと困ります。教育委員会がこんな消極的な態度をとっていたら是正できませんよ。財政当局は、当然いろいろあると言います。だろうと思いますよ。そこへ、ちゃんと出すべきだということを、是正なんだといって頑張ってもらわないと、これは絶対に引き上がらないというふうに思います。ぜひとも早急に引き上げるということを求めて、次の質問に移ります。
次の問題は、不登校の児童生徒に対する支援のあり方についてです。
まず、通知を読まれていると思うんですけれども、通知を読んでの感想を聞かせてください。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） 再質問にお答えいたします。
平成28年９月14日付、文科省の通知を読んでの感想というふうなことでございますけれども、不登校児童生徒への対応につきましては、これまでもそれぞれ学校現場等でやってきておるわけです。ただ、その中でその数字がなかなか減少しない、そしてさらに、社会にもさまざまな影響が及んでいるという状況があるかというふうに思っております。それに対しまして、学校教育だけではなく、広く関係機関、あるいは社会全体でこの問題に対してかかわっていくことの重要性というふうなものが改めてここで示されたものであるというふうに捉えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 教育長も感想を伺いたいと思います。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 今の感想に関しまして答弁させてもらいます。
不登校につきましては、一番最初のころ――今から50年前は学校嫌いという形で言われてました。それが登校拒否という形に変わって、今は不登校という形になってます。最初の二つのときには、要するに学校に対して嫌いだとか登校拒否だとか、学校に相対する形でしたけども、今回というか、不登校になった時点から、学校へ行けないという状況になってます。その意味で言うと、かなりずうっといろんな意味で、学校に行くということについていろんなことがあったんではないかと思いますけども、でも、不登校という問題は、そういうふうに学校に対して何かじゃなくて、子供たちが環境によって、今回の通知の中にあるように、いろんな状況で子供たちが変わっていく、その中でいろんなことで子供たちが学校へ行けないような状況になっていると。中学生のときになったら不登校の数が非常にふえますので、その意味で言うと、要するに自分のアイデンティティーだとか、自分のいろんな考え方が固まる時期に、人とのつながりだとか、社会との関係だとかというところで問題が起こっているんだろうということを今回きちんと認識したというふうなことを思ってます。
でも、一番大事なことは、子供たちが学校へ行けないというんじゃなくて、人と人とのつながり、社会の中で最終的に自立していけるということが一番大事だというふうに思ってます。ですから、学校としても、子供たちとの間のつながり、要するに、いろんな仲間づくりということのつながりだとか、それから、もし学校へ行けなくなったとしても、学校の先生方がその家庭に行って、頑張れよとか、君が出てくるのを待っているよとかいうふうなことを支援するだとかで、ああ、僕はまだ学校からとかいろんなところから見捨てられてないんだなということをきちんとすることが大事だということを今回きちんと示したのではないかと思ってます。
ですから、ただ学校というんじゃなくて、いろんなところと連携をしながら、スクールカウンセラーだとかスクールソーシャルワーカーだとか、そういうところと連携しながら、子供たちが最終的に自分の生き方だとか目標をきちんと持てて、社会の中で自立できる、そういうことができるような場を整えてほしいというのが今回の目的ではないかと思ってます。
教育委員会としては、それを支えるためのいろんな施策をやっていかないといけないんじゃないかというふうに思ってます。ただ大事なことは、いきなり社会というのは行けませんので、その間のステップとして、学校であり、それからフリースクールであり、そういうところを通していって、最終的に社会へ出ていけるというふうにしないと、今度は社会にいきなり出ていって、社会の中でいろんなことがあって、最初はどこかでひきこもりになってしまって、きのうの事件で言われてましたけど、50歳、80歳になって、50歳の子供を80歳の親がというふうになってしまうと、結局この問題は全然解決しないことになりますので、その意味では、学校、それから教育委員会の果たす役割というのは非常に大きいというふうに思ってます。ですから、できる限り、その意味で、先ほど言われたようなスクールカウンセラーだとかスクールソーシャルワーカーだとかとともに、いろんなところと連携するとともに、もう一つは、学校側がやはり変わっていかなきゃいけないというふうに思ってます。
ただ、文科省はこの問題を生徒指導の問題から外したと言いますけども、今回の調査の中では明らかに生徒指導の問題の中に入ってましたので、それはちょっと問題だなというて言われてますけど、やはりそれは問題行動でなくて、子供たちが30日以上休んで不登校になっている状況をどう把握するかということが大事であって、そのためにどう対応するかということを学校にきちんと対応してもらうということが大事かなと思ってます。
今回、学習指導要領が変わってきてまして、その中で主体的・対話的な深い学びというふうになってます。それはなぜかというと、主体的なところは、今までですと、自分でやったら主体的だと思ってますけど、そうじゃないんですよ。学校で授業をするときに、先生の言われる中で動いているのは、それは自主性であって、主体じゃないんです。それを文科省のほうは、そうじゃなくて、子供たちが自分の未来を見つけるためにどうするか、主体的に動きなさいという意味で「主体」を入れているわけですから、その意味で学校には一生懸命やってもらう必要があるかなと思ってます。
ですから、先ほど言ったように、それぞれの子供たちの状況に合わせてきちんと対応していくということが大事になるし、子供たちといつもつながっているんだよという、そういう学級経営もしていく、お互いの友達もやっていかないといけないと思います。その中で子供たちが育っていって、自分の生き方、人間関係、そういうことがきちんとできて、社会へ行って自立できる、そういう子供を育てることが大事だということを今回の通知を通して私は感じました。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 本当に熱意はわかりました。しかし、この通知の新しい点を本当につかんでもらっているのかなというふうに思います。
学校が変わらなければならないともおっしゃいました。どう変わったらいいんですか。私は、この新しい通知というのは、新しいことを提起したというふうに思っているんですね。私の感想としては、まず一つは、不登校を問題行動としないと。これは、認識としては大転換したというふうに思っています。今までの延長線とは全く違う、問題行動ではないと。その認識の大転換を軸にして、つらいときには休んでもいいんだよ、そういうことを書いてますよね、通知にちゃんと。で、学校の取り組みの目標は、学校への復帰のみを支援の目標にしない、はっきりそういうふうに言った。私は、この三つのことが物すごく大事だというふうに感想としても持ちましたし、この通知についてそういうふうに読み取りました。
もちろん、壇上でも言いましたように、この通知全体にこの考え方、不登校に対する捉え方、細部にわたってまで貫かれているかどうかといったら、それは不十分さがあるというふうに私は思っています。しかし、この大転換した部分、これはその立場に立ってもらって、全校、全先生たちに徹底してもらわないとだめだというふうに思うんですね。
一つずつお聞きしたいと思うんですけど、不登校を問題行動と判断しない、こういうふうに通知ははっきり述べていますよね。確認します。さっきの感想にはありませんでした。確認したいと思います。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 先ほど言いましたでしょう。問題行動ではないって言いましたやん。問題行動の中に入れるからおかしいんでしょうというふうに。そうじゃなくて、不登校は誰にでも起こるんだ、環境が変わったら誰でも起こる可能性があるので、それをきちんとする必要があるということです。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 失礼しました。そこが大事だと。共通認識だと思います。
もう一つ、苦しいときやつらいときは休んでもいいんだと。この通知では、壇上でも言いましたように、休む、このことが大事だということを書いています。そう書いてあるということは認められますか、どうでしょうか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 今のに答弁させてもらいますが、休むことは別に構わないと思います。構わないという言い方は変ですけども、30日以上休んだって、別にそれによって卒業できないだとかいうことになりませんので、それは、先ほど言ったように、子供が休んだときに、学校としてそれをそのままほっておくんじゃなくて、家庭訪問するだとか、友達とつながりを持つだとか、そういうことが大事だというふうに言っているわけです。休んだらいけないというふうに言っているわけじゃないので、そのことだけは御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 休むことはだめだとは言っていない。ということは、今までもそういう解釈だったんですか、通知が出る以前も。通知が出る以前はどうですか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） ただいまの質問についてお答えします。
今までの学校の意識は、多分ちょっと違っていたと思います。その意味では、今回出たということは、そういうことをはっきり書いたということは、ある意味ではすごい進歩だというふうに思ってます。ただそれは、今回、みんなに通知するときには、そのことはきちんと言おうと思ってます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） ここが新しいところだというふうに御答弁いただきました。私もそう思います。
次に、対応の問題なんです。
対応の目標では、学校への復帰のみを目標としないと。これについてもそうはっきり書いてあるというふうに認めていいですか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） そのことについては、学校への復帰は目的にしませんけども、でも、学校という社会を通して、どこかでワンステップ、社会へ出るまでに通さないと、いきなり社会に出てしまったら必ずトラブルが起こると思います。ですから、フリースクールであるにしろ、学校にしろ、そういうところで友達関係をつくるだとか、人間関係をつくるだとか、その中で、最終的に自分の生き方、目的がしっかり持てないと、何のために生きているんだというふうになったら、またどこかで突っかかってしまうと思います。どこかでそれを越えていくということが非常に大事なので、そのことをきちんとやっていかないといけないというふうに思ってます。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 学校への復帰だけではないということを認めますかって聞いているのに、それには答えてもらったと思うんですけど、いっぱいつけられて、ぼやけるんですよ。打ち消そうとしているのかなというふうになります。
不登校の対応については、必ずしも復帰を目的としないというふうに書いてあるということを認められたというふうに確認しておきます。
それで、最初の答弁、いろんな取り組みについてかなり詳しく答弁していただきました。それをまとめてみますと、通知の新しい内容で何か新しいことが起きているのかといったら、何か反映しているようには全然見えないんです。例えば集団になじみにくい児童生徒に対する支援とかね。これはもう明らかに不登校の児童生徒を悪い状態という認識に立った言葉ですよ。一番最後には、学校復帰を目指した支援、はっきりそう言ってはりますよ。ここの転換が必要だと。つまり、いいことを打ち出したんだけど、細部にまで貫かれてないというのが通知の欠陥、不十分なところだと思うんですよ。
これは何でそういうふうになるかといったら、まだまだ理解できない意見と、当事者の意見をちゃんと反映してくれということと、その一種の闘いの産物だからなんですね。だったら、西宮の教育はどっちに立つのかということがこの通知を受けて問われてくると思うんですよ。やっぱり新しい点、いいことを言っているんですから、そこは断ち切る、大意識改革が今必要だというふうに思います。
それで、実際、不登校状態になっているというふうに担任の先生が認識したらどんな対応を今されているかといいますと、大変な苦労をされていますよ、先生はね。生徒のことも思い、児童のことも思い、必死になっているということは理解しています。だけど、実際にどんな対応になっているかというと、学校復帰ということを目的にしますから、例えば、学校に行けないんだったら少しずつ行けるようにしましょうねと。例えば、朝起きたらまず学生服を着てみましょう、それができるようになったら、次は学生服を着たその姿で家の外へ一回出てみようかと、少しずつなれていく。やがては、教室まで行かなくていいから、校庭に入れないんだったら、校門にタッチしたらそれで出席扱いにしてみようか、そういう対応と努力をされているんですよ。だけど、休むことの意味ということの意義づけが通知でされたような観点に立ったら、まず、壊れた心、子供たちの心をまず癒やす。体力が回復していないのにリハビリをするようなものですよ。ますます子供たちを追い詰めることになります。学校もそういう対応をし、親もそういう考えになっていたとしたら、子供は全く行き場を失います。結果どうなるかというのは、いろんなところで事件が起きているような痛ましいことが起きる。だから、休むということに対して、不登校という言葉ではない、違った言葉になるところまでもっと認識を発展させなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
去年、確保法というのが成立しまして、そのとき、そういう話が物すごい議論になりました、国会でも、国会の外でも。座長試案というのがあって、その最初の提案では、家でも学習カリキュラムをつくって、計画をもってすればちゃんと出席、そんな話もあった。しかし、休まなきゃいけない子供に、家庭にそんなことを強いていいのかという議論があって、この案はなくなっているんですよ。だから、さっき教育長がおっしゃったように、休んでいるからといって学校を卒業させないということはありませんとおっしゃいましたけど、もし確保法でその座長案が通っていたとしたら、そんな対応はできないんですよ。
何が言いたいのかというと、新しい視点が加えられたのは、当事者の意見、これが反映したことによるんですよ。今までどおりでいいという考えと新しい考えとがぶつかり合って、その闘いの産物として通知が出されたというふうに理解してほしいなと思うんです。どちらの立場に立つのか。通知が示した新しい視点、これにしっかり立って周知徹底していただきたい。これは大改革が要ります。物すごいエネルギーが要ります。ぜひとも西宮中にこの視点を広げていただきたい。
周知という点で、通知しておりますというふうにおっしゃっていますが、ペーパーを配付されたというふうに理解していいですか、この通知というのは。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎教育次長（加藤周司） 質問にお答えをいたします。
通知につきましては、先ほども申し上げましたように、担当者会、あるいは研修の中での周知徹底というふうな形で進めております。文部科学省からの通知文を全て配付するというケースはございません。ただし、この文につきましては、先ほど申しましたように、生徒指導担当者会、あるいは研修の中での講話等で徹底を図っているということでございます。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 研修でもやるというふうにおっしゃっていただきました。その研修のときに、最初にお尋ねしたときの答弁のように、感想でおっしゃったような内容も大事なんですけど、やっぱり三つの点――不登校は問題行動じゃないんですよ。そのことの認識の変化を軸にして、休むことも必要なんだ。その与えられた必要な子供の時間、休んでいる間に追い込むようにしてあれこれどうだこうだと学校の側は一生懸命な対応かもしれないですけど、癒やしの時間というのが必ず必要なんです。だから、不登校になった、休む状態を与えてあげないとだめ。同時並行でやるとまずいです。さっきも言いましたように、体力が回復していないのにリハビリをやるようなもので、これはさらに追い込むことになるというふうに思います。だから、休むことは必要なんだよということをどう理解してもらうのか、先生たちに徹底するのか。それから、学校復帰のみを支援の目標にしてはならないんだということ、この三つのことをぜひ徹底していただきたい。これは、大意識改革が必要とされると思います。
最後に、この通知でこんなふうに言っていることも大事かと思うんです。言葉が全部正しいとは思わないんですけれども、こんなふうに言っているんですね。「不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し」と。この「偏見」という言葉は、適切だとは思いません、私は。学校へ行かないことは何となく悪いと、親も先生も本人も――本人もですよ。社会通念上、そんなふうに思っている、思わされている、そういう縛りによってみんなが苦労している、親も学校の先生も子供も。この縛りから解放してあげるということが今すごく大事だと思うんです。だから、不登校児童生徒が悪いという社会通念、これを打ち破る大意識改革というのを、ぜひとも教育委員会を先頭に頑張っていただきたいなというふうに思います。
最後に、市長は、この通知を見られたことはありますか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 詳細には案内しておりません。教育長の所管だと思ってます。ただ、今、教育長が議場でもいろいろお話もされました。教育長とはいつもそういう話をしております。教育内容とか、最近の指導要領の変更、教育長の指導理念、そういったこともいつもお話を一緒にさせていただいております。なので、今、教育長ないしは加藤先生がお話しされている内容について、自分として全く理解できないようなものでは全くなくて、いつもそういう話をしている範囲内というふうに考えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 通知を直接受け取ってないということですか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 直接受け取るというのは、自分が文科省からという意味でしょうか。それであれば受け取っておりません。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） 直接というか、兵庫県を通じてとかということで来てないですか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 県から国からいろんな通知が西宮市に参ります。ただ、それの全てを自分が全部読んでいるわけではなくて、別にこの内容に限らず、普通に担当局が整理して、市長に報告が必要であると考えたものについては、ちゃんと内容についてのレクチャーは当然受けております。なので、この内容については、教育委員会でしっかり受けていただいて、教育長を中心に検討もしていただいて、そして方針も考えていただいて、もちろんそういった内容については私とも議論している、そういうことでございます。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆１番（庄本けんじ） この通知は、ほかの通知と違って、各都道府県にも行っているんです、知事宛てに。だから、多分来ているのではないのかな、行政サイドから来ているんじゃないかなと思われますので、ぜひとも――つまり、そういうものとして通知が発出されているということなんです。ですから、市長もぜひ読んでいただきたいと思います。そんなに長い長い文章ではないので、ぜひ読んでいただいて、教育委員会任せにしないで、未来センターでもあすなろ学級があって、西宮市のほうも取り組む問題ですから、ぜひともこれを読んでいただいて、いいとこ取りをして使っていただきたい。全部、細部にわたって新しい視点が貫かれているわけじゃないですから、こんなことを書いてあるからこのやり方でいいんだという悪い使い方をしないでいただきたい。ぜひともいいとこ取りをして、そこを徹底していただきたい、そのことを最後に求めて、質問を終わります。（拍手）
○議長（田中正剛） 庄本けんじ議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、来る12月11日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時50分 散会〕...