西宮市議会 2017-09-28
平成２９年 ９月２８日決算特別委員会建設分科会−09月28日-01号
公共用地買収事業特別会計
■出席委員
岸 利 之 （主査）
大 原 智 （副主査）
上 田 さち子
河 崎 はじめ
草 加 智 清
中 川 經 夫
まつお 正 秀
■欠席委員
な し
■委員外議員等
澁 谷 祐 介 （委員長）
■傍聴議員
福 井 浄
村 上 ひろし
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
市長 今 村 岳 司
副市長 掛 田 紀 夫
（都市局）
都市局長 青 山 弘
都市総括室長 酒 見 考 治
参事 小 西 昇
都市総務課長 高須賀 雅 一
市街地整備課長 松 本 雅 博
ＪＲ西宮駅
南西地区まちづくり担当課長
原 敬 幸
都市計画部長 豆 成 一 郎
都市計画課長 田 中 仁 志
交通計画課長 山 本 和 男
都市デザイン課長
上 河 潔 史
すまい
づくり推進課長
和 田 政 治
建築・開発指導部長
黒 木 一 彦
建築調整課長 岩 井 一 郎
開発指導課長 東 勝 之
開発審査課長 吹 田 浩 一
建築指導課長 佐 藤 亘一郎
住宅部長 上 田 一 嘉
参事 門 口 英 之
住宅管理課長 芦 田 隆 仁
住宅建替推進課長
樋 口 克 利
住宅入居課長 瀬 川 健
住宅家賃課長 田 渕 章 夫
住宅整備課長 竹 嶋 直 樹
（午前９時59分開会）
○岸利之 主査
おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会建設分科会を開会します。
この際、お諮りします。
本分科会の審査日程及び順序につきましては、お手元の日程表のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岸利之 主査
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
なお、
議会運営委員会での申し合わせにより、29年３月定例会より、予算・
決算特別委員会各分科会における審査の効率化・合理化を図る観点から、当局説明のうち、これまで総括課長が口頭で行っていた説明については、試行運用としてこれを資料配付にかえさせていただいておりますので、御承知おきください。
ここで審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれましては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるように、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。
なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。
また、御自身の質疑が終了した後も関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくように心がけてください。
これより日程表に従い審査に入ります。
認定第15号平成28年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、都市局分を議題とします。
ここで
決算特別委員長の挨拶があります。
○澁谷祐介 委員長
おはようございます。
決算特別委員会建設分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして一言御挨拶申し上げます。
委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で、大変お疲れのことと思います。
本日から審査をお願いしております平成28年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査賜りまして、適切なる結論を得ていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○岸利之 主査
続いて、市長の挨拶があります。
◎市長
おはようございます。
決算特別委員会建設分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本会議、常任委員会に引き続きまして、本日より平成28年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算ほかの審査をお願いいたしております。
所管科目につきまして、何とぞ慎重に御審査の上、承認賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。
よろしくお願いします。
○岸利之 主査
続けます。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。
また、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。
まず、決算の概要について説明があります。
◎都市局長
それでは、平成28年度一般会計・特別会計決算につきまして、都市局所管分の決算状況を御説明いたします。
なお、説明に当たりましては、事前にお配りしておりますＡ４横の資料――これでございます。この資料を用いて御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、決算額は円単位でございますが、1,000円未満を切り捨てて御説明を申し上げます。
それでは、都市局の予算です。一般会計、
区画整理清算費特別会計及び
公共用地買収事業特別会計の３会計が都市局の予算でございます。
まず最初に、一般会計の歳出から御説明をいたします。先ほど申し上げました配付資料の９ページをお開きください。
９ページの一番下の合計欄でございます。歳出総額は、予算現額62億497万3,000円に対しまして、決算額55億1,322万5,000円、次年度への繰り越しは３億7,311万7,000円で、予算残額３億1,863万円、執行率は94.5％となっております。また、前年度決算との比較では、２億8,861万2,000円、5.5％の増となっております。
増減理由などにつきましては、資料の７ページから９ページに記載しておりますが、主なものといたしまして御紹介いたします。
まず、８ページの上段、甲子園駅
改善等整備事業費では、事業の進捗によりまして9,982万8,000円の減、また、９ページの上段でございます
市営住宅等管理経費では、
ＵＲ借り上げ市営住宅の返還などにより１億4,022万9,000円の減となりましたものの、８ページに戻っていただきまして、８ページ上段、ＪＲ西宮名塩駅
バリアフリー化推進事業費では、準備工事から本体工事への事業の進捗によりまして１億7,866万2,000円の増、また、資料９ページになりますが、９ページ下段、
市営住宅整備事業費では、甲子園春風町第１期建てかえ事業の進捗などによりまして４億5,393万3,000円の増となってございます。
なお、平成29年度への繰り越しについてですが、８ページ上段、甲子園駅
改善等整備事業費では、
阪神本線連続立体交差事業の完了がおくれたことや、関係機関との協議に不測の時間を要したことなどにより、事業費の一部6,623万4,000円を次年度へ繰り越しいたします。
また、９ページの下段になります
市営住宅等改修事業費では、平成29年度に実施を予定しております小松北町１丁目団地ほか２団地の
外壁改修工事費につきまして、国の
経済対策交付金を受けるため、一旦平成28年12月補正にて予算計上したものを次年度へ繰り越し、当初の
予定どおり平成29年度に事業を実施するもので、繰越額が３億688万3,000円となっております。
次に、一般会計の歳入についてです。資料の６ページをお願いいたします。
ページ一番下の合計欄でございますが、歳入総額は、予算現額36億7,094万2,000円に対しまして、調定額38億4,582万5,000円、収入済額は35億5,786万4,000円となっております。また、不納欠損額は、
市営住宅等家賃収入など合わせて4,295万円となっており、調定額に対する収納率は93.6％となっております。また、前年度決算との比較でございます。１億6,580万4,000円、4.9％の増となっております。
増減理由などにつきましては、資料の１から６ページに記載しておりますが、主なものといたしまして、１ページ上段、
市営住宅等使用料では、入居戸数の減少などにより2,973万3,000円の減、次に、４ページの中ほど、
土木貸付金収入では、
個人住宅資金融資などの金融機関への
預託金利子収入が償還の進捗により3,422万6,000円の減となったものの、戻りまして、２ページの下段、国庫補助金では、ＪＲ西宮名塩駅
バリアフリー化推進事業の進捗や甲子園春風町第１期建てかえ事業の進捗などにより２億3,794万2,000円の増となっております。
なお、ただいま御説明を申し上げました国庫補助金につきまして、資料に一部誤りがございますので、訂正をお願いいたします。
資料の２ページの下から２段目の右端、主な増減理由などの欄でございますが、「建替事業の進捗による増（春風２期など）」と記載しておりますが、申しわけございません、正しくは春風１期でございます。訂正をよろしくお願いいたします。
次に、特別会計についてでございます。
資料の10ページをお願いいたします。
区画整理清算費特別会計は、
土地区画整理事業による清算金とその事務費を処理するものです。清算額は、歳入、歳出ともに49万6,000円で、清算金徴収の進捗により、前年度に比べまして１万4,000円、2.8％の減となってございます。
次に、資料の11ページをごらんください。
公共用地買収事業特別会計は、区画整理事業や道路整備事業などによる事業用地の取得・売却や、用地の維持管理に係る経費でございます。決算額は、収入、歳出ともに145万6,000円で、用地払い下げによる土地売り払い収入が前年度に比べ減額となったことから、決算額につきましても、前年度に比べ959万3,000円、86.8％の減となってございます。
最後に、資料の12ページをお開きください。
資料12ページから31ページは、歳出の予算事業単位での決算状況でございます。表の左上には決算書の
該当ページ番号を記載しております。下の表につきましては、左側より、予算事業名と主管課名、次に予算現額、支出済額を、次に、節名と各節の支出済額を、また、右端の説明欄には、各事業の概要と主な執行内容を記載しております。また、平成29年度への繰越事業がある場合には、繰越事業費を記載しております。
以上が都市局の平成28年度決算状況でございます。
御審議のほど何とぞよろしくお願いします。
○岸利之 主査
決算概要の説明は終わりました。
なお、当局の説明は資料配付にかえさせていただいておりますので、これより質疑に入ります。
質疑は、一般会計、特別会計を含め、歳出、歳入一括で行います。
本件に御質疑はございませんか。
◆草加智清 委員
簡単に７点ほどお聞きします。
バス関連助成事業経費の中で、さくらやまなみバス、バスの路線再編協議の関係、
バス関連事業経費ではこの２点をお聞きしたいと思います。それと、
まちづくり支援の関係で、鷲林寺のまちづくりについて。それと、
都市景観形成建築物の関係で、武庫川学院の学舎と武庫大橋、このことをお聞きします。それと、今津港の景観への配慮について、これもお聞きしたいと思います。７点目は、江上町の市営住宅の不法駐車の件について、現状についてお聞きします。
まず最初に、
バス関連助成事業経費の中のさくらやまなみバスですね、この件については一問一答でお聞きしたいと思います。
まず、さくらやまなみバスは、現在８台で運行されていると思いますけども、さくらやまなみバスの平成28年度の乗車状況や収支の状況について、まずお聞きしたいと思います。
◎交通計画課長
まず、28年度の乗車状況について御説明をいたします。
全体の乗車数といたしましては、42万7,209人の方に乗車をしていただきました。これは、前年度より431名増加したという形になっております。このうち、南北間の移動につきましては18万5,442人、前年度より１万1,147人、これにつきましては減少しております。また、南部地域内での移動につきましては20万9,899人、これにつきましては前年度より１万981人増加しております。また、北部地域のみでの移動につきましては３万1,868人ということで、こちらにつきましても前年度より597人増加しておるという状況になっております。
次に、運行収支についてですが、まず、かかりました運行経費ですが、１億5,811万7,000円かかっております。これにつきましては、前年度より約71万円減少しております。また、収入につきましては１億1,807万7,000円、これにつきましては前年度より約150万円増加しておるというふうな状況になります。運行経費から運行収入を差し引きました運行損失につきましては4,004万円となっておりまして、これにつきましては前年度より221万円減少しております。ですので、収支比率につきましては74.7％という形になりまして、これにつきましても前年度より1.3％向上したというふうな状況になっております。先ほど御説明しました運行損失の4,004万円につきましては、国からの補助が1,969万7,000円いただけましたので、市の直接の負担額につきましては2,034万3,000円というふうな状況になっております。
以上でございます。
◆草加智清 委員
収支報告、乗車人数についてはわかりました。
それで、バスの車両の更新――バスの買いかえですよね、その時期が迫ってきていると聞いておるんですけども、その買いかえの時期はいつでしょうか、お聞きします。
◎交通計画課長
さくらやまなみバスにつきましては、平成21年４月より本格運行しており、その運行に当たりまして、その前年度の平成20年度に７台バスを購入しております。現在８年たっております。また、翌年の平成21年度には１台購入し、これも現在７年経過をしております。合計８台で運行を行っておる状況でございます。
これまでの阪急バスさんとの協議では、適切に点検や整備を行えば15年は十分利用できるだろうというふうに聞いておりますので、このことを踏まえ、最長使用期限を15年とする順次更新ということで計画をしております。そこで、４年後の平成33年度には２台購入し、５年後の平成34年度には２台購入、６年後の平成35年度には３台、７年後の平成36年度には１台という形で、順次、合計８台購入を今のところは計画しておるところでございます。
以上でございます。
◆草加智清 委員
買いかえ時期等ですね、一遍に８台買いかえるわけにいかんので、その辺もよくわかりました。
バスを買いかえするときに、バスの車種というのか、現状の軽油で走っている
ディーゼルエンジンのバスですね、そのバスに買いかえになるのか、あるいは、今、ハイブリッドのバスとか、電気バス――ＥＶバスとかありますよね。その辺とかも検討されているのか、その点、お聞きしたいと思います。
◎交通計画課長
現在運行しております車両につきましては、300馬力相当の高出力の
ディーゼルエンジンの
ワンステップバス８台で運行しております。更新の際は、馬力については現在と同様に300馬力相当の高出力といたしまして、また、エンジンにつきましては、環境に配慮した
ハイブリッド仕様で、今度はノンステップバスでの規格の車両で今のところは検討しておるという状況でございます。
以上でございます。
◆草加智清 委員
ハイブリッドバスを今考えているということですけれども、
ハイブリッドバスにした場合、その価格ですよね。現状の
ディーゼルエンジンのバスと価格を比較して、その価格を教えてください。
◎交通計画課長
現在使用しております８台のバスにつきましては、
ディーゼルエンジンの
ワンステップバスとなっておりますけれど、その当時、１台当たり2,300万円で購入しております。現在も恐らく大体それぐらいの値段というふうに聞いております。更新の際につきましては、
ハイブリッド仕様でノンステップのバスということでいきますと、１台当たり大体3,000万円といったところを見込んでおる状況でございます。
以上でございます。
◆草加智清 委員
わかりました。
それで、買いかえ時期の４年後とか、現在は
ハイブリッドバスを検討されているということが今わかったんですけども、
ハイブリッドバスを検討されるのであれば、いわゆるＥＶ――電気バスですね。この電気バスのほうも、これまでの当局の御認識では、価格が高い、走行距離が短い、パワー不足やというような認識だったと思うんですよ、これまでは。今、日進月歩でどんどん、どんどん進んでいってますので、やはりこれは、ハイブリッドが悪いとかというんじゃなくて、電気バスですと、価格上のことが折り合えば、オイル交換をしなくてよいというようなことで環境的にもね。それで、西宮市として
環境学習都市宣言を行ってますし、大いにＰＲになるということもあります。買いかえまでにまだ４年ぐらいありますので、ぜひＥＶバスのほうも検討していただくように、この辺、要望しておきたいと思います。
この件は、以上で結構です。
続いて、バス関連ですけど、一般質問でも何回も取り上げておるんですけども、小曽根線のバス路線の見直しですよね。バス路線の再編協議ですね。これで、ＪＲ甲子園口駅の南側の
バスターミナル――あのバス乗り場を、現在は１台、それを２台にしないと路線変更できないということで、まずこの工事に取りかからなくてはならないというようなことで、この10月からその工事にもかかって、今年度中には完成する予定というようなこともお聞きしておるんですね、一般質問の中でね。
その流れの中で、私がこれまで提案しているいろいろな――もう御存じやと思いますので、路線変更を含めて、バス停の位置の変更やら、新たなバス停の位置の設定やら、そんなことに関して、これまでの認識では、兵庫医大のほうを経由するルートについては、徒歩で現地確認というようなことまではされているという認識なんですけど、その後、何か話し合いというのか、交渉というのか、協議されたんでしょうか。
それとあわせて、私が言うておるのは試験運行ね。試験運行などはまだされていないのか。されてないのであれば、予定はされてないのか。その辺をまとめてお聞きします。
◎交通計画課長
春以降のバス事業者との協議についてですけれど、春以降については、バス事業者のほうで検討を行っていただいている期間という形をとらせていただいておりますので、具体的な協議については、今のところは、それ以降まだ行ってはおりません。
しかしながら、阪神バスにおきましては、今後の協議について、先ほど委員のほうから御指摘もありますが、ＪＲ甲子園口駅の南側のバス停の増設の工事や、また、小曽根線の
西開踏切跡周辺の道路改良工事を今道路計画のほうでやっておりますので、これが一定進んだ時点で進捗状況の確認をまず行おうという話になっておりますのと、具体的な協議につきましては、それらの工事完了後の交通の流れやバス停への乗り入れ状況などの確認をしながら、具体的に協議を行っていこうということになっております。また、そのときに試験運行につきましても協議をしていこうというふうな話になっております。
以上でございます。
◆草加智清 委員
わかりました。
小曽根線の踏切跡にしても、ＪＲの
バスターミナルの改築工事にしても、工事することはわかってますよね。完了予定もわかってますよね。小曽根線の踏切跡なんかは、現実に信号機もついて、車も走っている現状で――私は、全て新たな路線を提案しているんじゃなく、従来走っているところでつけ足しというのを提案しているので、それでもなかなかダイヤの改正とかになったら、まずは１台から２台とめられるようにせないかんということから今言われた工事になっていくわけで、特に小曽根線の踏切跡なんかは、現状でも走ってますよ。信号もついておるわけですよ。踏切もないんですよ。だから、工事の完成近くまで待たんでも、今の現状で試験運行はやる気があったらできると思うんですよ。ダイヤの改正なんかは特に時間がかかるんだから、そういうのをどんどん、どんどん積極的に、協議も含めて、バス停の位置やあんなこともあるので、兵庫医大のほうなんかは特に、現在、現地確認もしていただいておるんだから――そら踏切とかがあってバスが走られへんかったら現実に無理ですよ。おっしゃっていることはわかりますよ。でも、今はもう信号もついて、十分それはできると思いますので、その辺、試験運行も含めて積極的に協議もしていただきたいし、それは積極的に進めていただくようにね。
繰り返しになりますけども、工事のめどはついておるんだから、それをわざわざ待たんでも、また、ダイヤの改正のことやいろんな細かいことで時間がかかるんだから、早急にやっていただきたい、積極的に進めてもらいたい、それはよろしくお願いしておきます。
この件については以上です。
次に、
まちづくり関係ですね。
鷲林寺の
まちづくり支援は、今まで具体的に言ってきているので、もう繰り返しはしませんけど、何か少しでも動きがあったのか、現在の状況はどうなっているのか、当局からの
きっかけづくりも含めて何かアプローチしてもらえたのか、この辺、今の現状をお聞きしたいと思います。
あとはあわせていきます。
次に、
景観形成建築物のことで、まず、国道２号の武庫大橋ですね。
これも、指定するようにということで、今は、
武庫川治水工事の関係やら、国などの調整やら、いろいろあると思うんですけども、工事の進捗状況なども確認して調整してもらっていると思いますけども、現時点のこれまでの状況はどうなっているのか、これを聞いておきたいと思います。
それと、武庫川学院ですね。
同じく武庫川学院についても、所有者の同意を得ることができたのか、諸条件は整ったのか、
都市景観形成建築物の指定についてその後の状況はどうなっているのか、あわせて聞いておきたいと思います。
それと、今津港の景観への配慮について、これは簡単にお聞きしておきたいと思います。
今津港の景観について、今後どうなるのか。市は、よりよい環境、よりよい景観づくりに向けてどのように関与していくのか、これを簡単に聞いておきたいと思います。
最後に、江上町の市営住宅の不法駐車について。
これは、駐車場としての用地もないのに長時間駐車している車がある、
ナンバープレートがついているから所有者も調べたらわかるはずなので、毅然たる態度で対応してほしいということで要望した経過があるんですけども、その後、現在まで状況は改善されたのか、状況をお聞きしたいと思います。
以上です。
◎
都市デザイン課長
私のほうからは、鷲林寺のまちづくりと
景観形成建築物の指定及び今津灯台の景観のあり方についての答弁をさせていただきます。
鷲林寺地域のまちづくりにつきましては、委員御指摘のとおり、かつて平成20年ごろより、地元の自治会と協力しながら、勉強会や地区別の意見交換会というものを実施し、農地の相続であるとか土地利用に関する課題などを共有するという取り組みは行っておりました。その後も、以前は、一部の住民から相談を受けて、住民勉強会の開催を働きかけてまいりましたが、昨今は、住民の方からの個人的な相談はありますものの、まちづくりに関する相談というものはございませんで、課題解決に向けた取り組みには至っておりません。
今後も、機会を捉えまして、まずは地元の機運を高めるような
きっかけづくりに努め、農業振興と良好な住環境が調和した農あるまちづくりが実現するように、諸制度を活用しつつ、地域住民の積極的なまちづくりの取り組みに支援・協力をしてまいりたいと思います。
続きまして、武庫大橋についてでございます。
武庫大橋付近の改修方法については、現在のところ未定でございますけども、土木学会の選奨土木遺産に認定されているということは県も認識していると聞いております。よって、今年度より、橋を管理します国道管理者との協議を開始したいと考えておりまして、今後、改修方法が決定し、河川管理者との協議により橋の保全に支障がないことを確認した段階で、市条例上の都市景観形成工作物に指定するとともに、あわせまして、景観法上の景観重要建造物への指定についても検討してまいりたいと考えております。
次に、武庫川女子大学の
景観形成建築物の指定についてでございます。
当大学の武庫川学院記念館及び芸術館の
景観形成建築物への指定につきましては、指定後の施設の活用方法や市民への一定の公開を行った場合のセキュリティー問題等から、いまだ所有者である大学の同意を得るには至っておりません。今後、機会を捉えて大学との協議を重ね、同意を得た上で、諸条件が整った場合には、順次、指定に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
最後に、今津灯台についてでございます。
今津灯台周辺につきましては、従前より、都市景観・屋外広告物審議会景観アドバイザー部会から、全体として水門と統合排水機場の一体的な景観形成を行うこと、今津灯台や今津港の景観や歴史的意義を生かした新たな風景の創造を行うこと、緑豊かな空間にすることなどの意見をいただいているところでございまして、市では、これに基づき事業者である県と協議を重ねているところでございます。また、今津灯台につきましては、水門建設に伴い移設が必要となっていますが、現在、県と所有者である大関株式会社が移設先についての検討及び協議を行っているところです。市といたしましては、今津灯台と水門及び排水機場が歴史的意義を生かした調和ある新たな風景の創造となるよう、景観アドバイザー部会の御意見を伺いつつ、引き続き県と協議を進めてまいります。
以上でございます。
◎住宅管理課長
江上町の不法駐車の現在の状況につきまして御説明させていただきます。
３月の委員会での委員御指摘以降、入居者の敷地内駐車におきまして、詳細な事情聴取を行い、現在、是正するように指導を行っております。他の住宅との不公平感からも、できるだけ早く退去するようにということで指導する中で、敷地内に設けました駐車場をスムーズに改修できるように整備を行って、今年度中には改修をしていこうということで進めております。
以上でございます。
◆草加智清 委員
ありがとうございます。
まず、鷲林寺の農あるまちづくりですね。
これは、いっとき盛り上がったときがあったんですけど、美山町にも見学に行かれるとかね。これも引き続いて、
きっかけづくりも含めて、もしそういう機運があれば、またそのときと同じように支援していただきたい、これを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
景観形成建築物の件ですけど、武庫大橋ですよね。
答弁では、景観重要建造物への指定も検討ということで、これはぜひ進めていただきたい。経過はよく御存じなので繰り返しませんけども、そういうのにぜひなるように、あわせて、今言われた景観重要建造物への指定も含めて進めていただきたい、これはよろしくお願いしておきます。
同じく武庫川学院ですよね。
これは、もともと昔、鳴尾競馬場というのがございまして、それが戦時中に鳴尾飛行場になって、その鳴尾競馬場のメーンスタンドが飛行場のときの管制塔というんですかな、それで今、武庫川学院の学舎ということで、そういう歴史的な経過を後世に伝えるためにも、やっぱりこれは諦めずにアプローチしていただきたい。セキュリティーの問題とかいう答弁があったんやけど、今の武庫川学院の様子でも常にガードマンはおられますし、決してそんなあれはないと思うんですけどね。その辺も踏まえて、今後も、あらゆる機会ということで、いろんな関係者と接する機会が多々あると思うので、いろんな形で、いろんな人と言うてもおかしいですけど、これも諦めんと今後も指定に向けてのアプローチをしていただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
次に、今津灯台を含む今津港の景観への配慮についてですけども、とにかく、今後とも市として今津灯台を含む今津港の景観への配慮にかかわっていかれるんですけど、市民の声が県のほうに十分伝わるように、県との綿密な協議を継続していただき、連携強化を図っていただきたい、これを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
それと、江上町の市営住宅の件ですね。
一定は改善されたということで、今後もしっかりと毅然たる態度で対応していただきたいと思いますので、これも要望しておきたいと思います。
済みませんけど、最初のバスの関係で、１点、つけ足したいんですけども、言い忘れたことがありますので。
これからバス協議の中で、ルート変更の件で、兵庫医大を経由するルートとあわせて、ぜひとも私が前から申し上げている明和病院のほうの経由のほうも――今これは、競馬場線の拡幅整備工事がちょっとおくれてますから、その関係もありますけど、明和病院のほうも経由されることも、実施に向けて、これも現地確認していただいて将来的には考えていただきたい。小曽根線沿線からの意味じゃなくて、ここに回ってもらうと、逆にＪＲ甲子園口駅のほうからもバスに乗られますし、バス利用者もよりふえると思います。バスの利便性の向上からも、交通不便解消の意味からも、兵庫医大のルートだけじゃなくて、明和病院のほうのルートもあわせて検討していただくように、これを要望しておきたいと思いますので、協議の中でぜひお話を上げていただきたいと思います。
以上です。
結構です。
◆上田さち子 委員
私のほうから、バス問題、甲東瓦木の土地基盤整備の問題、耐震化促進事業、アスベストの問題、空き家活用、最後に市住ということで、簡単に一問一答で質問をしたいと思います。
最初に、バス問題なんですけども、今も草加委員からさまざまな問題の指摘等もあったんですけど、一つは、さくらやまなみバスが順調に推移しているなということで、特に注目しているのは、南北ということが売りだったんだけど、南部は南部だけの移動でたくさん使っておられるし、北部は北部で使ってはるなと。そういう路線が走ると利用者が本当に助かるんだということをさくらやまなみバスは如実にあらわしている。市費は2,000万円ほどの投資になる――これから車両の更新時期を迎えるから、またもう少し出ていくかと思いますけど、やはり市民の交通利便性を図るという点では典型的ないい例だと思うので、この立場をもっともっと広げてほしいなと。お金が要るんですよね。行政はお金を出しなさい、財政出動ということを私たちもここで強調したんですが。
それで、私の質問なんですけど、今議会で私は一般質問でバス問題を取り上げさせてもらったんですね。質問への答弁は、私は都市局に求めて事前にいろいろと話し合いをさせていただいたんですね。ところが、敬老パスやというたら、これはうちとこと違いますねん、福祉サイドですからと言うて振られると。健康福祉局は、いわゆる高齢者の交通問題で言えば、5,000円の交通助成制度、これをやっているからこれだけでいいんですということをこれまでもたびたび聞いているので、ここでは話にならんというふうに思っていましたので、だからやっぱり都市局だろうと思ったんですが、見事に振られました。本会議に至っては、市長がこの敬老パスでは答弁なさったんですが、よくわかってないままに答弁されて、勢いに任せて、私がいろいろ提案したことに対しても――例えば私は、堺市のおでかけ応援カードとか、芦屋市の敬老パス制度とか、具体的に示して、例えばこのぐらいの乗車回数だから、今の交通助成制度とうまく調整すればやっていけるのではないか、検討してみてはどうかと言うたら、そんなもんやる必要はないみたいな形で答弁がありまして、あの市長の答弁が、現状、西宮市の敬老パスであるとか、そういうことに対する一致した認識だったのかどうかというのは、ちょっと私はクエスチョンマークのままずうっとあれから推移しています。全くやる気がなくて、全く調査もする気がないのか、そういうあたりがとても残念なんですが、一遍そのあたりの見解を聞きたいと思っています。
やはり財政出動は必要なんですけど、少子高齢化やということを言われるけども、高齢化社会に向けたさまざまな交通施策というのは、都市局サイドですよ、私は不十分だと思っていまして、２年間にわたってこの建設常任委員会で高齢化社会におけるバス問題のことをテーマにして議論していることが見事に蹴り飛ばされるということが、私はとてもけしからんと思っていまして、時間が制限された中での一般質問でありましたから、ああいう答弁では私は非常に納得をしておらず、あれが統一見解なのかということは、私はいつまでもここにおられへんと思いますので、確認をしておきたいなと思っておりまして、まず最初に質問させていただきます。
○岸利之 主査
上田委員、一問一答でよろしいですね。
◆上田さち子 委員
はい、一問一答です。
◎都市局長
本会議では健康福祉局の立場で市長がお答えいたしましたけども、委員おっしゃるように、振り合いをしたとか、そういうことは決してなくて、連携を図りつつやっております。
都市局の見解ですけども、敬老パスのことについてのお尋ねでございますので、今現在、福祉のほうが取り入れてます高齢者交通助成割引購入証の制度がございますので、今、都市局の見解としては、まずそれがあるだろうという前提になっております。と申しますのは、委員が資料としてお配りされました各市ずうっと載ってある資料でございます。その中に御提案のあった堺市の分も載ってましたが、堺市のほうも、きっかけは、やっぱり福祉の部局が始めて――たしか平成16年からだったと思うんですけども、堺市は福祉部局でこの取り組みを始められて、平成25年から交通政策の部局に移行したとお聞きしてます。ですので、経過としては福祉の視点から始まったものであり、御紹介いただきましたほかの尼崎、芦屋、宝塚、川西、神戸全て、福祉の部局が担っておる制度というふうに認識しておりますので、我々都市局も、まずは敬老パスについては福祉施策の一環だろうというふうに認識しております。
一方で、堺市の制度はどうなのかということでいろいろ堺市にもお聞きをしました。堺市のほうは、確かに委員のほうから御紹介いただきましたように、各区間の運賃から100円、１回乗るごとに引きますよ、ただし、240日までの使用であれば１日に何ぼ乗っても100円ずつ引いていきますよという制度でございます。市の決算額は、御紹介いただきました表にも載っておりますが、堺市としては平成27年度の決算額３億6,100万円、一方、西宮市の福祉が行ってます施策では３億100万円、ほぼほぼ同額じゃないかというふうに映るんですけども、実は堺市の３億6,100万円の市の財政出動の裏側には、バス事業者であったり、電鉄も一部入ってますけども、それらの事業者が全て同額を負担しております。ですので、当然、これを同じように西宮市に制度導入するとすれば、少なくとも市の負担と同額のバス事業者の費用負担が伴わないと同じ制度設計はできないということでございます。今、施策研究テーマで公共交通のテーマを取り上げていただいてますので、その辺は、うちの交通計画課のほうで、バス事業者のほうにどういった費用負担が発生するのかということをテーマに投げかけておりますので、その返事等をもちまして、またこの場でも御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
だから、バス問題の充実という点では、市の財政出動抜きには前に進まないということなんですね。私は、堺市の事例をおもしろいなと思ったのは、バス事業者が市と折半して、住民さんが100円で乗れる、その残りの部分の利用を半分ずつ負担しているということです。そういうことはほかにはあんまり見られないことで、何でかというと、バス事業者も、昼間に乗っておられる方は少ないですから、運賃収入のない空気を運んでいるようなものだけど、たくさん乗ってもらったほうが運賃収入にもはね返るということで、バス事業者も応分の負担をしているというようなことを私も直接電話をしてお聞きをしたんですね。そういった協議なんかも含めて、やっぱり都市局サイドの公共交通の担当がどんどんと積極的に問題提起もして進めていくということをやるならば、市の財政負担というのが莫大な金額にならなくて済むわけですから、これは本当に知恵の出しどころやというふうに思います。
これは福祉サイドの問題でしょうけれども、西宮市の高齢者交通助成制度っていうのは、全ての70歳以上の方々に5,000円分の割引証を送られています。その額が３億円ですよね。だから、なかなか自分では外出できない寝たきりの方にも5,000円分渡されているから、それが一体何に使われているかというのがわからないという、そういった部分も含まれているということも本会議場で指摘したんですけれども、こういう問題について、私は最後に申し上げましたけれども、敬老パスは健康福祉局だ、でも、それにまつわるさまざまな調整等については、やはり都市局サイドでも十分にかかわっていってもらわないとできないことだと思うので、これは全庁的に、高齢化社会の公共交通はどうあるべきかということについては、現在ある制度の精査をしていくとともに、例えば寝たきりの方でタクシーでないとだめだというような方については、福祉タクシー制度というのが福祉制度でありますよね。そういうものの拡充ということなんかもあわせながら、自分でバスに乗れる人たちについてバックアップするような敬老パス制度というものはどうなのかと。さまざまな組み合わせの検討が今後必要だろうと思うので、これは要望としておきますけれども、ぜひ十分に精査をして、全庁で図ってもらって、高齢化社会の公共交通のあり方、その中には敬老パスということも含まれるということを含めて十分に検討してもらって――実際にバスは乗りおくれてますよ。芦屋や尼崎、神戸では、どんどんと高齢者の皆さん、パスを持って外出してはります。パスがあればこそ、堺市ではお出かけする回数がふえた、経済効果もあるという状況も出ているわけですから、そういう大きな観点でこの問題は取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次ですが、このオレンジの事業評価の分で、27ページに甲東瓦木地区基盤施設整備事業がありまして、これについては、ここでもたびたび私は質問させてもらっているんですが、この地域は、長いこと
土地区画整理事業でやっていこうかということで来たけれども、なかなかそれができないということで、必要性はなくなったということなんですけれども、これによりますと、樋ノ口あるいは伏原地区で農地が点在する、面整備を望む声があるというような状況が今広がっていまして、手法・内容の見直しを行うということになっているんですね。30年度以降では、「新たな実施計画により組合施行による
土地区画整理事業を支援する」という記述になっているんですが、このあたりの進捗状況、今後の見通しについてお伺いをします。
◎
市街地整備課長
甲東瓦木
土地区画整理事業につきましては、平成28年３月末に、全体での
土地区画整理事業は困難ということで廃止をいたしました。この廃止のときのまちづくりの基本方針といいますのが、未整備になっております都市計画道路甲子園段上線と武庫川広田線、これについては、街路事業を基本として、いろんな制度手法を考えながら早急にやっていこう――早急といいますか、速やかにやっていこうという方針で、もう一つが、農地の集積するような地区で
土地区画整理事業が可能であれば、そこの地権者の方と調整をしていく、こういう方針でございました。
区画整理事業の見直しのときの説明会におきまして、樋ノ口のほうは、市の区画整理を考えたいというような御意見がございまして、勉強会を重ねてきました。それで、ほぼほぼ農地の所有者の方は区画整理の方向で考えていこうかということになっておるんですけど、６月に全体集会を開いた中では、まちづくり協議会を立ち上げようとしたんですけど、ちょっと反対するような御意見もありまして、今、まちづくり協議会の結成に向けた合意形成を進めております。
伏原町のほうにつきましても、区画整理をやりたいというようなことで意見があって、勉強会なんかをしてきたんですけど、１人の方が反対されておりまして、ちょっと今、中断といいますか、半年に２回ぐらい集まるようにはしているんですけど、ちょっと中断して状況を見ている状況でございます。
この２地区につきましては、それほど大きな区域でもないので、組合施行ということでお話を進めておりまして、合意形成が図れるようであれば着々と事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
よくわかりました。なかなか合意形成がどんな事業でも難しい問題かとも思います。農地を持っておられる方々の一部反対ということもあるんですが、それぞれで組合施行の
土地区画整理事業ということを目指してやっていかれるということなんですけれども、これと甲子園段上線と武庫川広田線の街路事業、これは別個に進めていくことになるわけですけど、これとの関連性というのはそんなに問題ないんですかね。
◎
市街地整備課長
先ほどちょっと言い忘れましたけど、樋ノ口町のほうは甲子園段上線の一部を含んでおりまして、区画整理事業によって、ちょうど樋ノ口町の真ん中になりますので、道路としての整備効果はそれほど高くないんですけど、沿道利用とかそういうことを考えると、
土地区画整理事業で都市計画道路を整備したほうがいいので、この地区については、
土地区画整理事業で道路と周辺を整備していこうという予定でございます。
それ以外につきましては、なかなか合意形成が難しいというふうに考えておりますので、基本は街路事業でということで、もし事業が進んでいって合意形成が図れるようであれば、区画整理も含めて――区画整理も、大きな面的もありますし、線的にやる区画整理もありますので、そういうことも含めて、事業の具体化が決まりましたら、今後地元と調整していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
甲東瓦木地域といったら、私も車で行くと、本当に迷路のようなところがあって、こんな細い道を行けるのかしらというようなところもたくさんありまして、農地もまだたくさん残っているというところです。171号から中津浜線との間の地域がそうなんでしょうけども、やっぱりそういった問題がネックになってバス交通がなかなか整備しづらいということになって、交通不便地域もたくさん残されているという地域でもあるので、さまざまな問題が絡み合った地区だろうと思うんです。これまで区画整理ということで来たけれども、進捗が進まなくて全体事業としては廃止になったという経過もあって、本当に難しい地域だろうなと思うんですけれども、ぜひ粘り強くこれについては合意を図っていっていただきたいと思います。
以上です。
次に、耐震化促進事業なんですが、63ページに耐震化促進事業というのがありますが、これは、事業の今後の方針が「拡充」となっているんですね。補助金の一覧表の15番目のところで、西宮市大規模多数利用建築物等耐震化助成事業補助金、28年度決算額は０円になっているんですね。昨年は695万円、ことしについては「申込者がなかったため」という説明があるんですが、この事業評価の本の中では、今後、「大規模多数利用建築物の耐震工事費補助の新設を目指」していくということも書かれているんですけれども、この概要と、大規模多数利用建築物の耐震化助成事業の今後の見通しというか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎建築指導課長
大規模多数利用建築物に対する助成事業についてですが、事業自体は平成27年度から開始しております。市内における対象建築物が３件となっておりまして、１件目は明和病院、２件目が協立リハビリテーション病院、３件目が夙川グリーンタウンとなっております。
平成27年度に明和病院が耐震診断補助を申請されまして、補助を実施しております。明和病院につきましては、この後、耐震設計と耐震工事というのが通常あるんですけども、今のところその予定はないですということをヒアリングしております。
協立リハビリテーション病院が、ことし平成29年度に耐震設計を申請される予定でおりますので、それを助成する予定です。協立リハビリテーション病院は、来年度、引き続きまして耐震工事に入りたいという希望を聞いておりますので、平成30年度に耐震改修工事費の補助を拡充として上げております。
夙川グリーンタウンについては、今のところ、耐震補強の設計と工事の予定はないと聞いております。
以上です。
◆上田さち子 委員
27年度については、明和病院の耐震診断ということで、ここについては、耐震設計であるとかということについてはまだ明確になっていないということだったと思うんですが、例えば明和病院、協立リハビリテーション病院にしても、夙川グリーンタウンにしても、本当にたくさんの方がお見えになってますし、耐震補強が必要であればきちっとしておかなければならない施設だろうと思うので、協立リハビリテーション病院のところについては、今年度、耐震設計をして、来年度から工事着工に入るということなんですが、こういうことについては、具体的に、国や県の補助というのは実際の費用に対してどのくらいで、市はどのくらいの補助という形になるのでしょうか。ここに３分の２とか、いろいろとこの本には書いてあるんですが、もう少し詳しく説明してください。
◎建築指導課長
助成金としましては、耐震診断と耐震補強設計と耐震工事費の３種類です。
耐震診断につきましては、法律によりまして市に報告しなければならないという義務が大規模多数利用建築物には課せられておりまして、それが27年度で報告が終わってますので、補助自体は27年度限りで終了しております。
現在、耐震補強設計と耐震工事費の補助が残っておりまして、補助率ですね、耐震補強設計につきましては９分の４の補助で、そのうち国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１になっております。一応上限が設定されておりまして、小学校等は343万円ということなんですけども、その他建築物は480万円が上限となっておりまして、今回、協立リハビリテーション病院の場合は480万円を予定しております。
30年度新設予定の耐震改修工事費補助なんですけども、これは工事費の23％補助で、国２分の１、県４分の１、市４分の１となっております。予算としましては、736万円を予定しております。
以上です。
◆上田さち子 委員
わかりました。
そうすると、耐震診断については、27年度限りだから、例えば夙川グリーンタウンはまだ何もしていないということなんですけれども、仮に夙川グリーンタウンが耐震診断をしたいと言うてきても、診断の費用の補助はない、丸ごと――あそこは、分譲マンションが上にありまして、低層の部分が店舗等だったと思うんですけどね。管理組合でやっていらっしゃると思うんですが、住宅の部分も含めてということなのか、夙川グリーンタウンね。診断の補助がなくなっちゃうと、ここは一体どうなるんだろうかとちょっと心配なんですが、その点について先に聞きたいと思います。
◎建築指導課長
夙川グリーンタウンにつきましては、耐震診断は既に行われております。建物全体での耐震診断という形になっております。上層の住居棟、下層の店舗棟を含めての耐震診断となっております。
以上です。
◆上田さち子 委員
わかりました。
そしたら、今後、明和病院については、耐震設計、工事という段取りでいき、協立リハビリテーション病院は一歩前に行っていて、ことしじゅうに耐震設計をして工事に入るということで、夙川グリーンタウンはまだ見通しがないということですけれども、やはりこういう形で耐震の工事、補強をするという点では、新たな国や県の補助制度が、工事についても736万円が限度額であるとか、そんなものでは済まんやろうと思うんです――これは、西宮の補助金、４分の１が工事費補助という形で736万円、あと県と国とが入ったとしても、なかなかこの金額では、実際に工事費は大きな金額になると思うんですが、この辺の国や県の補助制度の見直しの動向を注視したいと書いてあるんですが、その見通しはどうですか。
◎建築指導課長
国と県と市で補助をしていく形になっておりまして、今、兵庫県のほうで準備していただいている補助の体制につきましては、30年度の拡充をもちまして市も足並みがそろう状態にはなります。今後、国のほうが、耐震化を進めていくに当たって新しいメニューを出してくれるかどうかというのはちょっと不明なんですけども、建物全体の耐震化以外にも、28年度から、防災ネットや部屋だけの補強などもやっていっておりますので、そのような、大きな費用がかからなくても人命だけは何とか助けられるのではないかというような補助メニューもふえていくのではないかなと考えております。
以上です。
◆上田さち子 委員
やはり震災ということから私たちの住むところでは随分と年月がたっておりまして、耐震の問題についての注意がだんだん薄れてきているかとも思うんですけども、それにしても、やっぱり耐震工事をしたいなと。一軒家の方やマンション等でも、一定の費用もかかるわけですから、補助制度の大幅な見直しというのは希望しておきたいなと。去年でしたか、自分のいる場所だけでもということで、ベッドのところに何かそこだけを耐震化するというメニューも説明を受けたんですが、余り活用もされていないということも聞いておりますので、本当に抜本的な家屋そのものの耐震工事の需要が進むような補助制度、これは希望しておきたいと思いますので、引き続いてよろしくお願いします。
次に、アスベストの問題なんですが、老朽化した建物がこれからどんどん解体されて建て直しになるという――春風の２期工事に伴う解体工事についても、アスベストの問題について、この間、議論したところですが、民間の所有物件についてもそういう時期を迎えてきているだろうと思うんです。
このアスベストの問題でも、手法と内容の見直しということがあるんですが、簡単にこれについての状況をお聞かせください。
◎建築指導課長
アスベストに関する補助につきましては、調査費補助と、あと、アスベストがあった場合に除去・封じ込めに対する補助の２本立てでやっております。申請件数につきましては、毎年、工事費はまだ１件も出ておりません。調査費につきましては、平成23年度に１件、平成25年度に２件、平成27年度に１件、平成28年度に１件出ております。
国の補助金は、調査費は100％補助で国からの助成が出るのですが、平成29年度――今年度をもちましてその調査費の助成は中止するという話が来ております。それに対しまして、市単費で何とか続けていきたいと考えまして、平成30年度より、上限額は１件当たり25万円を10万円に縮小するんですが、市単費で続けていく予定でおります。
以上です。
◆上田さち子 委員
国のほうが今年度で調査の補助、100％補助を打ち切るというようなことですけども、これからが重要な時期に差しかかっているのに、けしからんなと私は思うんですが、国によるアスベスト除去の工事費の補助も、32年度で終了するためと書かれているんですね。調査費については、国がやめるんだったら、市単独ででも、額は減るけれども、頑張りますということを今言っていただいたんですが、32年度以降の工事――まだ工事の申請がないということですけれども、工事をしたいという人たちに対する補助も32年度で打ち切られるという状況になったら、どんなふうになりますか。
◎建築指導課長
アスベストの補助に対する延長の要望というのを、調査費も含めまして、県を通じて国のほうに上げてもらっていると聞いております。ただ、それの回答はまだ来ておりません。
その中で、調査費についてはやはり必要であろうということで、30年度、新設というか、市単費での継続を決定しておりますが、工事費につきましても、建築指導課としましては、ぜひとも予算を確保して継続していきたいという考えはあります。
以上です。
◆上田さち子 委員
今、市の担当の課長さんからは頑張っていくということなんですが、やっぱりもっともっと、大きなくくりでの補助制度の確立ということは、延長の要望を上げているということですけれども、本当にこれは必要なことだと思いますので、必要があれば市単独ででも状況を見て新たな制度もつくっていってもらいたいなと思っています。ぜひこれは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、空き家の活用なんですけれども、この補助金一覧表では、今問題になってます空き家の地域活用支援事業補助金が、28年度は途中でできましたので、実績は０ということになっているんですけれども、29年度、現時点でこの補助金はどんなふうに推移していますか。
◎すまい
づくり推進課長
空き家等地域活用支援事業なんですけども、平成29年度、今現在においても申請は０でございます。
◆上田さち子 委員
これは、私も、初めて去年説明を受けたときに、ほんまにうまくいくんやろうかって、とてもとても疑問を持ったんですけれども、例えば空き家になった、その空き家を所有している方と、それを、例えば保育のことでみんなで集まって話し合いたいなとか、何かそこを拠点にしたいなという、そういう使いたいという人とのコーディネーター役をしようじゃないかというようなことだったと思うんですけれども、始まった28年度は実績なし、今年度についても現時点ではないということなんです。せっかくいい制度だということでつくられたと思うんですが、何でなんでしょうか。
◎すまい
づくり推進課長
この空き家等地域活用支援事業は、一つは国と協調補助というのがまずございます。その中で一つ条件としましては、今、委員おっしゃったように、地域貢献の用途にしてください、公益的な形にしてくださいというふうなことですね。それともう一つは、10年間その用途で――もちろん公金を出す限りは、１年間でやめますというのは非常に困りますけども、10年間続けるということになっています。そういった縛りがありますので、相談があっても非常に難しいなというふうなことがちょっとあります。
うちのほうでもう一つやってます公益利用情報提供事業、いわゆる空き家バンクなんですけども、この空き家バンクということで、今うちのほうでマッチングを図ろうということで、ホームページの中で登録をしてもらうような形ではしています。ただ、今お話ししたように、もちろんお金が必要なんですけど、空き家を借りて、そこで公益的な感じの事業をしてという形で、なかなか非常に難しいなというふうに思っております。
ただ、きのう、今津のほうなんですけど、お貸しになる方と借りたいという方に現地の案内とかをさせていただいたんですけども、駅からの距離とか、そういったこともありまして、ちょっとどうかなということで、考え中ということでお返事いただいてます。
以上です。
◆上田さち子 委員
需要はちょこちょこあるけれども、実際には国との協調補助だからということで条件が難しい。10年間はやってくださいよ、地域に貢献する制度でないとというようなことで、皆さん足踏みされるということで、こういう制度がちょこちょことつくられているんですけれども、実際には生きてこないという現状があるかと思うんです。何かもっと有効な――空き家対策というのはさまざまに言われている中で、せっかく一歩踏み出そうとしていることが進まないのは、どないしたら前に進むんでしょうかね。
◎すまい
づくり推進課長
今現在、市政ニュースとかホームページとかセミナーとか、そういうところで広報はもちろんしてます。今からももちろんそれをさせていただくんですけども、今、空き家の所有者のほうを調べて、こういう制度がありますよということで空き家所有者に直でダイレクトメールを送って周知をしようかなというふうに思ってます。ただ、これは、まだ28年からの事業と――また、29年度からの空き地のほうの事業もありますので、もちろん皆さんがホームページとかを見ておられるというのは思ってはいないので、直接ダイレクトメールを送って周知を図っていこうかなというふうに思ってます。
以上です。
◆上田さち子 委員
需要と供給のミスマッチというか何というか、条件が厳し過ぎるというか、そういう感じがしてならないんです。やはり補助金制度をせっかくつくられるわけですが、使ってもらえてこそですから、そのあたり、問題点を――今度、空き家の所有者に、なかなかホームページは見てもらえないからということで、ダイレクトメールを送るということもあるんですけれども、やっぱりそもそものこの問題点、まるまる１年過ぎてきた中で見えてくるもの、そうしたものが担当者の皆さんの中にあるかと思いますので、そのあたりを十分チェックされて、せっかくつくるのであれば使ってもらってこそですから、そういう立場でやってもらいたいというふうに思います。
以上です。
最後に、市営住宅のことで二つ聞きたいんですけども、一つは、この前の常任委員会で、春風の第２期の建てかえ団地の間取りのことでいろいろとお伺いをして、やっぱり私たちは、ここに来て工事請負契約のときに詳細な設計図も見せてもらって意見を言う場があるんですが、そのときにはもう既に請負契約も締結がされているわけですから、なかなか、１ＤＫが多過ぎるよとか、１ＤＫじゃなくて２Ｋにしました、でも、平米数はちっとも変わらなくて、ただ間仕切りをしただけだということもわかったんですけれども、今後、建てかえのための住宅を建設していきはりますよね。住みかえていただく。現在老朽化しているところから、新しい団地をつくって住みかえていただくということなんですけれども、市営住宅に入ってはる方は、やはり世帯道具があるわけですよ。そういったものを持っていきはるわけやから、今よりか狭くなったら困る、少しでも広いところというような声があると私は思うんです。
つまり、市営住宅の建てかえ時期を迎えて、新しい市営住宅を建設していくわけですけれども、間取りの考え方ですね。聞くところによると、車椅子住宅については、今、春風には入居者がいないということですが、一般公募にすれば全部埋まるという見込みがあってのことでそういうことをしてはるんやったら、ちょっと違うと思うんですね。建てかえのための間取りのあり方と、それを１年たったら一般公募にするということになって埋まるからいいじゃないかということになるかもわかりませんけども、新しい住宅を建てていかれるときに、間取りの考え方についてもう一度ここで伺っておきたいと思っています。まずそのことですね。
◎住宅整備課長
今後の建てかえ整備におけます間取りの考え方なんですけども、まず、現状についてお話をさせていただきますと、最近の建てかえで申しますと甲子園九番町以降になりますが、こちらのほうでは大きく五つの間取り――３ＤＫ、２ＤＫ、１ＤＫ、車椅子対応の２ＤＫ・１ＤＫという合計五つのタイプが基本的にございます。先般の建設常任委員会で答弁させていただきましたように、甲子園春風町につきましては、この１ＤＫというものを少し見直しをしまして、同じ広さの中で２Ｋというふうな間取りに見直しをしているのが現状でございます。こちらにつきましては、実際のさまざまな世帯人数の方への対応ということで、市としては間取りをフレキシブルに整備をしていってニーズに対応すべきだろうということで、このような５パターンの、いわゆる型別供給というのを行わせていただいております。
御指摘いただきましたように、やはり住みかえにおける間取りということになりますので、これまで市営住宅に住まわれている間にたくさんのものが蓄積していらっしゃる方が多い現状でございますので、せめて今よりも広い部屋に移りたいという、そういうお声が多うございます。そういう意味で申しますと、どうしても大き目、大き目の部屋を市のほうとしましても供給していく方向にはございますけども、過去、市のほうでは公共施設マネジメントの考え方というのもございまして、先般より御答弁しておりますように、市営住宅の管理戸数につきましては将来的に少しずつ減らしていくということもございますので、公共施設総量の縮減ということも踏まえまして、大きな部屋を求めておられます住みかえの入居者への対応に合わせて、ボリュームにつきましてもやはり少しずつ低減していかないといけないという、ちょっと反面的な状況がある中で、これからの単身高齢化ですとか少子高齢化といった状況を見ながら、その辺を共通のマニュアルに反映したり、ボリュームそのものはちょっと見直しをしたりということで、今後対応して建てかえ整備をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆上田さち子 委員
春風の１期の残戸数をこの間もお聞きしたんですが、一方で、ＵＲの借り上げ市住、５団地が次々と20年ということを迎えて、定期あっせんから随時あっせんに切りかえられて、この８月ぐらいから希望をずっと聞いてはるんですが、春風の１期の団地についての希望も多いんですけども、残っているのが１ＤＫが多いと。それではちょっと行かれへんよという声もたくさんあるわけですよね。せっかく近くに行きたいなと思う団地ができて、希望を書きたいけれども、１ＤＫやったらなかなかやという方もたくさんおられるということもありまして、やっぱりこれは、市営住宅やから狭くてええやろうということではないと思うんですね。やっぱり居住スペースもきちっと提供するという考え方に基本的になってもらわんとあかんなと思うんです。
今から春風の２期工事の間取りをどうとかこうとかしてくださいよと言うわけにはいかないとは思うんですけど、この間聞いたら、耐震壁じゃないところについては取り壊して一緒にできるということやけど、あれはよう考えてみたら、３ＬＤＫよりもうちょっと広くなるんかな、かなり広くなるんですよね。それでいいのかなと思ったりもかえってするんですが、やっぱり最初にきちっと、住みかえの建てかえ計画が進むわけですから、現在の住みかえ対象となっている団地の方々の意見を十分聞いていただいた上で、今後の設計作業を進めていただきたいなというふうに思います。
車椅子の住宅が春風では全然入居されていないということなんですが、これは、一般公募に回したときに、じゃあ、１ＤＫようけあいてますよ、車椅子対応ようけあいてますよというのは埋まるという予測ですか。それだけ、この点については最後に聞いておきます。
◎住宅建替推進課長
前回の常任委員会で、私、ちょっと資料を持ってなくて、大体の戸数をこの委員会で言わせていただいたと思うんですが、一部訂正させていただきたいと思います。
春風町住宅の今の残戸数の正確な数なんですが、現在、１ＤＫが44戸、２ＤＫが７戸、計51戸残ってます。３ＤＫは全て埋まっております。そのうち、車椅子住宅の入居がないと、私申したんですが、その辺を訂正させていただきたいと思います。車椅子住宅は、３戸あるうちの２住戸、既に入居されておりまして、２ＤＫに１住戸の余りがございます。
それと、車椅子住宅の供給戸数の考え方なんですが、当然、新築、一般公募に出せばそういうところは埋まるというふうな考え方もあるんですが、建てかえ住宅の対象団地で健常者――入居者調査も行いますので、それでおおむねの戸数をそこに配置しながらやっているんですが、ただ、車椅子住宅の条件が非常に厳しいというか、限定されるということもありまして、やはり車椅子住宅に入居されずに、１階などの低層階の普通の住戸に入居されて、電動車椅子を活用されている方もおられるのが現実でございます。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
車椅子住宅の考え方だけども、車椅子だけれど、一般の住戸で１階の部分に入居される方もおられるということで、それは可能性があるわけですね。車椅子住宅でなくても住むことができるということですよね。ちょっとそれだけ確認したいんですけど。
◎住宅建替推進課長
実際には、今、建てかえ住宅の対象には、エレベーターがない住宅ばっかりなんで、オール車椅子の方はおられません。ただ、ＵＲの住みかえなんかでありましたら、既にエレベーターがついている住宅もございますので、そのような方につきましては、電動車椅子を中まで入れて、あとはバリアフリーに対応してますので、一般住宅でも車椅子の方も対応していただいているというのが現状でございます。
以上です。
◆上田さち子 委員
去年の夏に、春風団地、新築の団地の見学をさせていただいたんですが、車椅子対応住宅のあの広さにはびっくりしたんですよ。お風呂場、何畳ぐらいあったかな、車椅子のまま入って、介助者も入って、ゆったりとということになって、すごい広いなと思ったんですが、そうでなくても、一般のつくり方になっていても車椅子で生活ができますよということで理解しておったらいいんですね、今のお話やったら。あそこまで広くなくても。
◎住宅建替推進課長
先ほども申しましたように、今は、完全介護の方が入居されてはおりませんので、電動車椅子で自分で生活できる方では、十分今の風呂でも大丈夫です。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
今後、建てかえ計画が順次進められていくかと思うんですけども、そのあたり、実際に必要とされる市営住宅のあり方はどうなんだ、住みかえをされる方々の要望なんかも十分聞いていただいて、計画を立てていっていただきたいなというふうに思います。
１ＤＫあるいは２Ｋという考え方で、25平米でしたかね、25平米ですよね。本当に狭いなと思いますので、その他の基本的な考え方も整理していただいて、今後に対応していただきたいと思います。
最後に、市営住宅の単身入居者の方で、亡くなられるケースがありますよね。この間も、訴え提起で、単身で入ってはった方が入院先で亡くなられて、その後の荷物なんかが残っていたりするものについて、法定相続人のところに行ったのかな、この間、それについて、法定相続人の方々についてもそれは知りませんよということになったら、裁判沙汰になって、行政代執行云々かんぬんということをここでも質疑させてもらったんですけれども。
最近の状況ですと、単身者も多い状況になっているかと思います。そういった場合に、もし万一亡くなられた場合に、その後の措置についてどんなふうになってきているのか、相続人だと言われても、それだけの荷物の処理をするには多額の費用が要るわけですから、なかなかそう手を出せないということもあるんじゃないかなと思うんですけども、現状いかがですか。
◎住宅入居課長
単身で亡くなられた方については、基本、相続人の方に返還をお願いしているんですけれども、ほとんどの分は、相続人さんが荷物を片づけて市に返還するという形でいっております。ただ、ごく一部になるんですけれども、幼いころに親が離婚して、もう別々になって小さいころから全然会ってないという話を、相続人さんにお手紙を送らせていただいたときにそういう返答がある場合もあります。かかわりが今までにないし、今後もかかわっていく予定もないという場合でしたら、相続放棄という方法もありますというので、相続放棄という手続があるというのをお伝えしております。ただ、その場合は、名義人さんに正の財産があっても負の財産があっても、それは相続することができないので、よく考えてもらった上で、もし相続放棄されるんやったら、これこれこうしてこうしてこうしてもらって、最後に市に相続放棄したというのをお伝えいただくような形でしていただいています。その場合は、次の相続順位――第１順位が子供・配偶者、第２順位が親で、第３順位は兄弟になるんですけど、次の順位の方に順次お願いしていっているという形になります。
以上です。
◆上田さち子 委員
よくわかるんですが、その場合、全員が相続放棄された場合にはどうなりますか。
◎住宅入居課長
最終、全員相続放棄されて、誰も相続人がいなくなったという場合ですけれども、市で荷物を片づけて、職権で返還という形でさせていただいています。
以上です。
◆上田さち子 委員
市で荷物を片づけて、費用についても請求はできないということで、そういうのは年間どのくらいの件数に上りますか。余りないですか。例えばこの決算の年度で言うと。
◎住宅入居課長
平成28年度の件数なんですけれども、10件ございました。これは、相続人が全員相続放棄をした場合と、相続人がそもそもいなかった場合の二つで、合計10件ということになります。
以上です。
◆上田さち子 委員
市営住宅なんかをずっと見てみますと、単身の高齢者が本当にふえてきていて、どこの団地でもそうだろうと思うんですけれども、やっぱりそれなりの生活をしてきておられるから、御自身の財産を持ってはるわけですよ、いろんなものがね。それをもしもの場合に片づけるとなったら、うーんということで、最近、私たちのところに相談に見える件数がふえていまして、本当に困ったもんやなと思っております。平成28年度は10件、その分、市で片づける費用も一定額積まれたと思うんですが、それは、
市営住宅等管理経費の中で処理をされているということで理解しておいていいですか。
◎住宅入居課長
上田委員おっしゃったとおりです。
以上です。
◆上田さち子 委員
終わりますけども、市営住宅の問題は本当に多岐にわたっていて、先ほどの江上町の管理問題も含めたこととか、新しい住宅を建てて住みかえていただくとか、多岐にわたっていると思うんですけれども、一つ一つの相続放棄の件についても、時代の状況を反映してきているような対応の仕方も迫られることになって、大変だろうと思うんですが、全体として理解は一定進みましたので、今後、建てかえ計画に当たっては、十分状況も踏まえながら進めていっていただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
◆河崎はじめ 委員
一問一答で、単純な問題を入れて４問。一つが良好な住宅・住環境の整備についてということと、もう一つは
個人住宅資金融資等あっせん事業の預託金のことをお聞きしたいと思います。もう一つが市営住宅全般に関してと、あと、単純な問題で、出捐金というやつね、あれがどうなっているのかというのをお聞きいたします。
まず、良好な住宅・住環境の整備についてというのは、今、上田委員がおっしゃっていたことにもかぶるんですけども、西宮市自体が、ここに書いてあるけど、平成20年に調査しておる、次の調査は平成30年であるということで、最低居住水準未満世帯数が県よりも倍ぐらい高いということですね。県が2.7％で、平成20年の時点で市が5.4％、ちょうど倍になるのかな。このあたりは学生のマンション、下宿とかが多いからなのかなとは思うけども、この辺の見解をまず聞かせてください。最低居住水準未満世帯数のこと。5.4％、県では2.7％。だから、単身者で25平米以下のところに住んでおられる方が5.4％もおられるということ。
◎建築調整課長
前の課長ということで、かわりに答弁させていただきます。
今、委員おっしゃっているペーパーに関しましては、国が５年に一度行っている住宅・土地統計調査のデータだと思います。このデータにつきましては、全市的に200戸のうちの一つとかの抽出の調査になっておりますので、必ずしも正確な状況を反映していないというふうに考えておりまして、県よりも数倍のレベルの最低居住水準未満の家庭があるとかといったことは、現実にはこれだけの数値は存在しないというふうには考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
そんなことを言うてもろうたら困るんやけどな。そんなら、これはうそを書いてあるということかいな。施策評価報告書の72ページに、最低居住水準未満世帯数が5.4％であって、それに対して、地区計画などを活用した地域の住環境を守り育てるまちづくりを進めていくみたいなことの取り組みも書いてあるんやけども、これはうそですということですか。うその資料を出してもろうたら困るんやわ、決算議会に。
◎建築調整課長
済みません、今申し上げたのは、あくまで推定ということなんですけども、うそということではなくて、あくまで実際の住宅・住環境の状況としましては、現実に平成20年度から平成25年度にかけて大幅に住環境が悪化したとか、あるいは最低居住水準未満の世帯が大幅に増加したとかという事実は、なかなかどこを探しても見当たらないのではないかというふうには考えております。ただ、我々市の担当課としましては、あくまで今のところ、法的に使えるデータとしましてはその住宅・土地統計調査のデータしかないということもありますので、その推定データに基づいて施策を立案したという形になっております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
私は、これは信用できると思いますよ。県で2.7％、西宮市で5.4％というのは、さっきも言うたように、西宮市には学生の下宿とかそういうのがようけあるし、例えばマンションに対する指導要綱でも、10戸以下はとりあえず今は野放しでしょう。10戸以上のワンルームマンションに関しては25平米以上にするという形になっておるけども、それ以下は別に平米にこだわってないんじゃないですか。だから、小さい建物がようけ建ってくるし、市営住宅だってそうでしょう。27平米とか、今、上田委員が言うておったのは25平米。やっぱり最低居住水準未満の世帯というものは、25平米というのが市営住宅でもぎりぎりのところかもしれんけども、でも、これをずっとずっと調べていったけど、誘導居住面積水準というのがあって、都市居住型というのは、県の郡部とかを除いてしまったら、都市型としては単身者に関してはやっぱり40平米を目指しなさい、そこへ誘導をしなさい、そういうふうになっておるので、その辺の考え方を次にお聞きしたいんですけども。
ワンルームマンションの管理に関する指導要綱、これは10戸以下もやっぱり平米数を義務づけなあかんのと違うかということで、市営住宅だって40平米、これ以上に持っていくべきなんじゃないかということなんやけど、どうやろう。
◎開発指導課長
小規模住宅の開発ということで、ワンルームマンションについて、それぞれ25平米以下はだめとかというところまでの基準を持って指導はしておりませんので、具体的には25平米未満、25平米から40平米、40平米以上という部分での戸数をある程度把握はしておりますけども、条例の中でそこを規制するというところまでは至っておりません。
◆河崎はじめ 委員
そんなら、把握しているのを教えて。25平米以下というのはどれぐらいあるものなの。
◎開発指導課長
申しわけございません。今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、具体的な数までは申し上げることはできませんので、後日、配付させていただきます。
◆河崎はじめ 委員
そんなら、昼からでもそれは一遍出してもらいたいと思うし、それでこの統計と整合性があるのかどうかというのは、調べるのが仕事と違うんかいな、みんな。おかしいじゃないか。ちょっと俺、切れかけているぞ、今。そんな答弁はおかしいんと違うか。そういうのがあるんやったら、この統計が間違っているのか、正しいのか、精査するべきと違うんか。どうやねん。
◎建築・開発指導部長
先ほどの住宅・宅地統計調査の件については、多分、河崎委員のおっしゃるように、全体で25平米以下の床面積の建物がどれだけあるかということはなかなか把握できないということで、統計調査を５年ごとに行う分で率を出しているということなので、経年の変化としてどないなっているかという把握にはやっぱり重要な資料になってくると思います。当然、共同住宅とか、建て方とか、そういうものも含めて住宅・宅地統計調査に載っておりますので。
25平米以下のワンルームマンションの関係につきましては、今、要綱で持っているんですけれども、一定の10戸ということで、全部を持っていくのかということなんですけども、開発の500平米とか、共同住宅では10戸以上とかというような基準がありまして、今はそういう形である程度全部を見ていく、小規模まで全て見ていくことがなかなか難しいだろうということで、要綱を設置したときには、以前は100戸単位規模のワンルームマンションとかができておった経緯もありましたので、過去の経緯から一応10戸を基準として指定させていただいたというような状況なので、今後、おっしゃるように、最低居住水準というか、都市型居住水準が守られないというような問題が顕在化すれば、そういうことも考えていかなあかんなということで、一応検討はしていく必要があるかなと思います。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
これは、はっきり言うて、世帯人数に応じて――今は単身ばっかり言うているけど、２人になったら、３人になったらという計算方式があって、それは健康で文化的な住生活の基本として必要不可欠な住宅の面積に関する水準やと国が定めていることなんやし、だから、都市居住型誘導居住面積水準まで――単身やったら40平米、２人以上やったら55平米というふうに持っていきなさいというふうにやっているんやけど、その辺は、良好な住宅・住環境の整備ってうたっているんやったら、そこを目指すべきやと思う。
もう一つ聞きたいのは、福祉施設――サ高住とか、その辺に関してはどうしているの。老人ホームとか、そういう面積に関しては。
◎すまい
づくり推進課長
サ高住のほうの認定の基準としましては、一定、最低面積というのはございます。
◆河崎はじめ 委員
そんなら教えてよ。
◎すまい
づくり推進課長
25平米です。
以上でございます。
◎建築調整課長
補足説明させていただきます。
サ高住の場合は、基本的には１戸当たりの面積は25平米以上という基準がございます。ただ、それ以外に、例えば風呂とかに関して共同部分で設けている場合は18平米でいいというケースもございますので、サ高住が最低基準を満たさないというケースも中にはございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
その辺をもうちょっと改善して、何回も言うけども、本当に住環境の整備というのを考えなあかんのと違うんかいな。18平米とか25平米でも狭いのと違うんかな。学生やったら、４年間やったらしようがないという考え方はもう古い。僕らの学生のときやったら、下宿というたら、神田川やないけど、３畳一間でという感じのがあったけども、もうそんな時代でもないし。
◎住宅整備課長
先ほど御質問がございました市営住宅の状況について御説明させていただきたいと思います。
６月の常任委員会のほうでもお配りしました西宮市営住宅整備・管理計画の中間改定の中で一部触れておりまして、既に公表もされておりますけども、最低居住面積水準未満世帯数ということで御説明させていただきますと、平成28年４月１日現在の市営住宅につきましては全体の3.1％、これが改定前の５年前、平成23年４月１日現在では５％でしたので、1.9ポイント改善されております。ちなみに、１人世帯に対しましては25平米未満のものが最低居住面積水準未満になります。２人世帯でしたら30平米、３人世帯でしたら40平米というふうになっていくんですが、例えば１人世帯は、当時3,980世帯住まわれている中で１世帯だけ、これは最低居住面積水準未満の世帯になっておりました。もう一つ、２人世帯の世帯数としましては2,679世帯あったうちの17世帯の方が最低居住水準未満世帯数ということで、全体で申しますと、8,151世帯のうちの253世帯、こちらが最低居住面積水準を下回っておる世帯数、先ほど申しました3.1％という数字が出ております。ですから、市営住宅におきましては、この５年間で約1.9ポイント改善していっているということになっております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
別にそれは聞いてないんやけども、おっしゃってくれたのでよかったです。
それは僕、反対にびっくりしたんやけど、市営住宅で１人世帯で25平米以下の人が１人おると言うたけど、市営住宅で25平米以下の部屋があるわけか。僕はないと思っていたんやわ。どこにあるの。
◎住宅整備課長
これはございます。改良住宅７号棟におきまして、一番小さい部屋が25平米を切っております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
そんなんをつくったらあかんよと思うけどな。まあまあそれはしゃあないとしても、そんなんはこれからはつくらない方向で、25平米以上と。言うたら40平米を目指してほしいんよ。管理戸数を減らすんやったら、25平米で割るより40平米で割ったほうがゆったりしていて、管理戸数が減りますがな。そうでしょう。
最低居住水準未満世帯というのは当然クリアするべきで、さっきから言うているように、国が言うている都市居住型誘導居住面積水準というのが、単身やったら40平米というのをなるべく目指すような方向で、福祉施設もワンルームマンションも市営住宅も努力をしていただきたいと思います。
次は、良好な住宅・住環境の整備に関してやけど、立地適正化計画というやつなんですけど、これは、地域版の総合戦略の2040年ぐらいまでにコンパクトシティーに持っていくというやつやけども、これは、うちにチラシのこんなんが入っていたんやけどね、都市計画ニュースみたいなやつ。西宮でもこうやってコンパクトシティーに持っていこうとしているの。
◎都市計画課長
９月25日の市政ニュースに折り込む形でこのたびの都市計画ニュースということで、地区の皆様に広報をさせていただきました。立地適正化計画の作成ですけど、我々としましては、一応作成に向けて検討を進めてまいりたいということで、今回、基本的な方針を出させていただいたものでございます。
この基本方針を出させていただくまでにさまざまな検討・分析を行いましたけども、国が言いますように、20年後の都市を目指して、そのときの人口の推移等を勘案しながら、居住していくための生活サービスがそこにある程度の密度で立地しているかどうか、こういうものの検証をさせていただいた状況でございます。
今回市政ニュースでお知らせしています基本的な方針におきましてもあれなんですけれど、現在の西宮市の市街地の状況は、非常に良好な状況が平成52年というところを見据えたときには確認ができたところではございますけれども、さらにその20年後となりますと、やはり人口もどんどん減っていくだろうと。この平素の時期において、今後、人口減少・高齢化に向かっていく西宮市の今後のまちづくりについて皆さんで考えていきましょうというふうなことで出させていただいたものでございます。一応平成30年度末をめどにこの作成を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
将来のことやからわからんやろうけども、西宮市は、国が言うているほどのことにならんのと違うかなと思うけども、それも思うだけやからね、根拠はないから。例えば国が言うているやつやったら、小さいまちなんかやったら、Ａ市、Ｂ市とかが隣同士やったら、Ａ市は小学校をやめなさい、Ｂ市は中学校をやめなさい、お互いの小学校、中学校で行き合いしなさいみたいなことを将来的にはやっていきなさいみたいな形になっておるから、西宮市はそこまではいかんとは思うんやけども、これは一応わかりました。
次に、２番目の質問ですけども、個人住宅の資金融資あっせん事業のことで、これはもう終わっておる事業なんやけども、何ぼか教えてほしいんやけども、預託金の執行事務継続は何年まで続くんですか。
◎すまい
づくり推進課長
個人住宅融資あっせん制度の特例分で、一番最後が平成24年度に受け付けを終了しました。償還期間は25年間なので、平成49年度まで続くというふうに考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
だんだん預託金が減ってきていて、今回も前年に比べたら3,362万円減りましたよということで、預託金だけで見たら、都市計画事業特別融資というのは預託金50万円やけど、これを除いたら、個人住宅、民間賃貸住宅で１億2,910万円あるんやけども、これはこれでまた後から聞くけども、これに対して、融資損失補填として債務負担行為が平成16年度まで行われているんやけども、毎年800万円で、８年間、6,400万円行われているねんけど、これは、新しい申し込みがなかったら要らんものなんですか。
◎すまい
づくり推進課長
済みません、もう一度お願いできますか。
◆河崎はじめ 委員
預託金はずっとやっているねんけど、平成16年度が最後のローンで、平成17年度からもうなくなったから、この制度自体をやめましたよと。25年３月29日付で廃止しましたよ、17年から申請がないからと。でも、平成16年まではあったので、融資損失補償として債務負担行為を毎年800万円やっていたんやけど、８年間、平成９年から16年。これはどうなっているのかなというか、新しくは負担せんでいいんかなということです。
◎すまい
づくり推進課長
済みません、今すぐにわかりませんので、後で調べて御報告いたします。
◆河崎はじめ 委員
そうですか、わかりました。そんなら、これは全然わからへんのと違うかな、これからの問題も。
協調倍率を聞いていくんやけども、協調倍率の計算方式というものの中において、全金融貸付残高の加重平均融資利率というのが出てくるんやけども、これはわかるか。全融資貸付残高の加重平均融資利率。銀行さんが個人に貸してはる分で、今まで残っているのが32億7,586万1,033円やけども、これが皆さんが借りてはる分やねんけども、これの加重平均――年度によって利率が違うやろうから、これが協調倍率を計算する上での必要な数値なんやけども、つかんではるかな。
○岸利之 主査
河崎委員、一旦お昼休憩でちょっと調べていただいていいですか。
◆河崎はじめ 委員
はい。
◎すまい
づくり推進課長
済みません、どの資料を見て言ってらっしゃるんですか。
○岸利之 主査
お昼の間に調べていただいてよろしいですか。
そしたら、１時間、休憩に入ります。
午後１時から再開したいと思います。よろしくお願いします。
（午前11時58分休憩）
（午後０時58分再開）
○岸利之 主査
それでは再開します。
◎すまい
づくり推進課長
先ほど御質問がありました西宮市住宅整備資金等融資損失補償なんですけども、今後貸し付けしないのかというような御質問だったと思うんですけども、今、既に貸し付けがないため、新たな資金貸し付けのこれは発生をいたしません。
それと、もう１点なんですけども、協調倍率の件ですが、協調倍率はどのように決まっていくのかというふうなことでございました。
協調倍率は、各銀行との調整で決まってまして、例えば個人特例のほうの協調倍率は40％、個人の通常の協調倍率は15％となっております。
それと、御質問がありました25平米以下ですね、最低居住面積水準以下の世帯数としましては１万6,230となっております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
最初の良好な住宅のほうに戻っていったら、１万6,230の25平米以下の単身世帯が西宮におるというから、22万世帯で割ったら、やっぱり５％以上のものになっておるのと違うの。22万世帯やろう、１万6,230割る22万は５％以上やんか。そんなら、平成20年の調査の5.4％というのを上回っているんじゃないですか。
◎すまい
づくり推進課長
御指摘のとおり、上回っております。
◆河崎はじめ 委員
せやから、ちょっと禁句やで。資料の中の数字が信用できませんとか、そんなもん禁句ですわ、はっきり言うて。そんなん言うておったら審査でけへんし、もう一つ禁句は、今どの資料を見てはりますかというやつ。これもやめてください。この中の資料を全部見てますから、その中のことから言うているから、そう言われた日にはがっくり来るし。
１番目の問題に戻るけども、やっぱりこれから、民泊とかそんなもんが出てくるから、はっきり言うて、外人もたくさん入ってくるやろうし、大阪で泊まってへんやろうから、その辺、住宅を建てるときに建て主に対して指導していく、変な建物を建てさせないようなこともちょっと考えていったほうがええと思います。
１番目は、これで終わりますね。
二つ目の協調倍率の件は、昼休みに大分聞いてわかりました。
今、西宮と金融機関の間では固定で倍率を組んでいるということやけども、私が調べたのでは、いろんな数式があって、預貯金の利息が分子になって、分母には融資の利息、せやから加重平均融資利率が分母になって、それで協調倍率って決まってくるとなっていたけども、まあまあそれは、それよりも有利な感覚であればそれで、40倍と15倍ということなんですけど、実質は25.37倍ぐらいになっているけど、いいかと思います。
これの最後ですけども、審査意見書というやつの28ページと96ページに出ている不納欠損ね。住宅新築資金貸付元利金294万8,163円。これはここの部門と関係があるのかないのか何なのか。不納欠損の294万円、これを教えてください。
◎都市局長
委員、先ほどは済みません。御指摘いただいた点、繰り返し本当に恥ずかしいことなんですが、今のお尋ねの件に正確にお答えしたいというものもございますので、いま一度、資料のほうの確認からお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◆河崎はじめ 委員
監査が出しているやつ、これの28ページ。表になっているのは96ページ、文章になっているのが28ページで、真ん中辺、「不納欠損額の内訳は、住宅新築資金貸付元利金294万円、同和更生生業資金貸付金30万円、医療費自己負担金返還金等６万円などとなっています」やから、並んでいるのが同和更生生業資金貸付金30万円とかがあるから、これはかなり古い話なのかもしれんなと思って見ていたんやけども、個人住宅の融資あっせんとこの住宅新築資金貸付元利金の関係はどうなっているのかなと。表で見たら96ページの不納欠損状況表の６番目のやつ、１件、294万8,163円。これは午前中に言うたんやから。
◎都市総務課長
失礼いたしました。この住宅新築資金等貸し付けは、ちょっとあれなんですけど、恐らく市民局のほうの、芦原の地域での同和生業資金などと同じように、その地域の中で住宅を新築する際に市民局のほうが貸し付けている資金についての欠損でございます。ですので、都市局の分ではございません。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。ありがとうございます。関係ないということやね。
個人住宅の資金融資あっせん事業も、金利が安うなっているから、みんなどんどん借りかえてはると思うので、25年を待たずに変わっていくんじゃないかな、そう思っています。
その次、市営住宅のほうにいきます。
市営住宅は、主要な施策の成果等説明書の147ページ、水色のやつの147ページ、この下のところですけれども、決算書では公有財産購入費ってなっていて、それの内訳として、住宅買収費、西宮浜４丁目団地と甲子園春風町団地第１期、合わせて14億5,000万円――13億7,000万円と8,300万円となってます。8,300万円のほうは、平成８年から平成44年までの債務負担行為、毎年8,300万円、これからはちょっとふえていって１億円を超えていくという形です。春風のほうが、平成27年、28年での一括。これは、ＰＦＩを使っていることでの――ＢＴＯ方式というやつね。民間に建てさせておいて買い取るから、公有財産買い取り資金になるんやろうけども、この二つの違い――西宮浜４丁目も同じＰＦＩのＢＴＯ方式――ビルド・トランスファー・オペレートやったかな。そんなんからまず教えてください。
◎住宅建替推進課長
西宮浜の件につきましては、西宮浜４丁目に建ててます市営住宅が、ＵＲのほうに震災後に一括して建てていただいて、それの債務負担行為をさせていただいて償還しております。ですので、ＢＴＯではございません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
ＰＦＩではあるのかな。違うねんな。
ＰＦＩを使ってですけれども、震災直後とは大分状況が財政的にも違うやろうなと思うので。
次にこれに関して聞きたいのが、成果等説明書の86ページ――どこを見ているんですかと言われるから、ちゃんと書いてきましたから。86ページの公営住宅建設事業債、これの内訳が非常に僕は不思議なんやけども、地方公共団体金融機構から5,100万円、都市銀行から8,000万円、信用組合から５億1,780万円、それで金利が全然違うねんね。10年と15年という違いはあるねんけども、この信用組合の0.175というのは断トツに金利が低いんやけども、この辺の市債の発行、事業債の発行やけども、何でこういう内訳になっているの。金利の安いほうに集中させることはでけへんかったのかとか、何で中途半端に高い0.74の都市銀行を8,000万円だけ使うているのか、これは都市銀行に対する義理なのか。その辺、教えてください。
◎都市総務課長
申しわけございません。起債につきましては、政策局の財政部門のほうで一括して起債等の処理を行っておりまして、我々も、この辺がどういった理由でこういった借り方をしているかというのは、申しわけございませんが、把握しておりません。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。これは向こうで入札している感じやね。これはこれで、また向こうに聞くようにします。
そんなら次ですけども、事務事業評価の70ページですけども、家賃収入に関して聞きたいんですけども、70ページの下のほうに「
市営住宅等使用料収納状況（平成28年度決算）」となってますけども、この過年度分というのは、調定額２億7,493万円、収入が1,208万円、収納率4.4％となってます。これとあわせてこっちの決算資料も見てほしいんですけども、１ページの一番上、不納欠損、
市営住宅等家賃収入3,366万円と改良住宅等家賃収入894万円、この70ページの２億7,000万円の金額から28年度に収入した分と不納欠損した分とを引くと、合計で２億2,023万6,808円、過年度分が市営と改良と合わせて残っているんやけども、それで間違いないやろうか。現在残高をまず教えてください。
◎住宅家賃課長
済みません、この件数ですので全体を電卓をたたく時間がないんですけども、通常でしたら滞納繰越分がそのままイコール翌年度の過年度分になりますけども、家賃の場合は、若干、裁判の和解とかの関係で、もともと入ってないお金がふえることがありますので、数値が若干移動することはあります。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
じゃあ、今言うた数式としては合うていると。２億円以上はあるやろうということやねんけども、これは大体、私が議員になってから15年ぐらいは、だんだん、だんだんと滞納に対して厳しくなってきて、今は３カ月以上になって、前は６カ月とか12カ月とかいろいろあって、だんだん絞ってきたけども、やっぱりまだ２億円以上残っているというのは、それよりももっと前のが残っているとか、何かそういう状況を教えてくれますか。
◎住宅家賃課長
今回、不納欠損が必要になっていて、金額が出てますけども、一応不納欠損の場合、滞納された方については裁判で10年以上かかりますので、通常、自主的に退去された場合で不納欠損にする場合は、連絡がつかなくてという形になる場合は５年、そういう関係で、裁判を準備させていただいたときから10年ぐらいかかるという、実際はほとんどが、今この中の２割ぐらいしか住んでいる人はいない、ほとんどが市営住宅から出ている滞納者です。その中で、収納率は今後ともなかなか上がっていかないんじゃないかなとは思ってますけども、とりあえず、こういう退去者については、債権回収会社を使ってちょっとでも入るように努力しております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
裁判でも10年以上かかる。例えば行方不明の人とかは、裁判のしようもないから、この不納欠損というのは、ほんまにだめなものを早く落としてしまったほうがええんと違うかな、２億円以上も引きずっておらんでも。最近発生してくるのはそんなにないじゃないですか。その辺の感覚はどうですかね。
◎住宅家賃課長
不納欠損については、全く音信がとれない方、例えば100万円でも200万円でも滞納があっても、毎月1,000円でも払っていただける方も多いんですね。そういう方については、基本として10年たっても不納欠損をあえてしてないと。本来はしたほうがいいのかもわからんけども、そのあたりの考え方の整理は必要かもわかりませんけども、本人が払っていただく分については、不納欠損にしていくという考え方は持っていません。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
それでええと思いますけど、その辺をちょっと整理して、取れんものをずうっと引きずっているというのも変やし、行方不明とかはちゃんとやめたほうがいいんじゃないかなと、ここで意見としては言うておきます。
その次ですけど、市営住宅についての中の管理ね。条例改正で管理運営委員会から委託にしましたけども、その状況はどうですか。
◎住宅管理課長
今、一括の管理状況でございますけれども、今現在、北部、中部、南部と――中部につきましては都市整備公社に管理させてもらってますけれども、それぞれの管理状況につきましては、問題なく進んでいるというふうに考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
どんなものか、何件ぐらいというやつ。
◎住宅管理課長
一括徴収の管理状況につきましては、今現在、７カ所で一括徴収の分はやっております。あと、ＵＲの分につきましては、随時対処していっているという状況でございます。
◆河崎はじめ 委員
今、管理人さんがおる市営住宅ってどれぐらいあるんですか。
◎住宅管理課長
今、個人の管理人さんを置かせていただいている住宅については、12団地ございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
そこで聞きたいのは、予算書を持ってはるかな。予算書の351ページ、28年度の当初の予算書。持ってなかったらしゃあないけど、351ページ、当初組んだ予算として、市営住宅の管理人等委託料が2,302万円で予算を組まれているんです。それに対して決算が、決算書の305ページ、住宅管理費、
市営住宅等管理経費の13番の委託料12億2,866万円、予算ではその中の細目、管理人等委託料というのが入っていて、13億8,000万円が委託料であって、不用額がかなり――執行残が１億5,000万円出ておるんやけども、この決算資料の27ページの下のほうに、管理人委託料、決算額998万9,550円と出ているねんけど、予算額が2,302万円あって、管理人が12人とか、大幅に管理人が急に減ったのか何か不明なんやけども、この原因を。それか、管理人委託料と書いているけど、ほかの分もようけあって、何かが不用額になったんですよとかいう、この予算との違い。倍ぐらい違うんやけど、教えてくれますか。
◎住宅管理課長
まず、管理人の998万9,550円でございますけれども、これは、管理人規則で定めてます金額で、管理戸数に対して月50円の手当ということで、あと、耐火建築物１棟当たり2,000円というふうな流れの中で、１団地当たりの基本金額を算定した中で今支払っている金額になっています。これはあくまでも管理人の費用ということで払われてますけれども、一括徴収になった場合は管理人が一応不要にはなってはくるんですけれども、その辺の動きも含めて、予算的には安全を見て上げているというふうに考えております。
以上でございます。
◎都市総務課長
先ほどお尋ねの平成28年度の予算書で管理人手当等で二千何がしの金額が計上されているというものですが、これは、先ほど申し上げた管理人手当以外のものも含まれた金額でございまして、その2,000万円ほどのうちの管理人手当に相当する金額は約1,000万円、1,054万円がその内訳となっております。それに対しまして、資料の27ページの管理人委託料の決算が計998万9,000円というような形になっております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。12人の管理人は管理人の現状として変わってないということですね。
執行残が１億5,542万円あるのは、言うたら、どこかに書いてあったけど、指定管理者に対しての執行残が多かったということなんやけども、指定管理者とはどういうふうな契約になっていて、そんな執行残が出るようなことになるんかなと。一回、僕も現場であったんやけども、大分前やけど、ごみのコンテナね、樋ノ口の団地でごみのコンテナ、10万円か20万円するようなやつが壊れてしもうて、指定管理者に買うてくれと言うたら、そんなもん買えまへん、おたくらで買ってくださいと。それで私に泣きついてきたから、住宅管理課に言うたら、いや、それは指定管理に買わせますというて、そんなんで増減するものなのか、何かちゃんとした決まりはないんかみたいな、その辺、教えてください。
◎住宅管理課長
委員御指摘の、どういった形で内訳が構成されているかというところですけれども、現在の北部管理センター、南部管理センターの２社、民間の指定管理者で行っておりますが、その中の構成としましては、渡しきり――お金を預けて指定管理者が裁量で行う渡しきりの部分と、その後、修繕等で精算をして払う部分――特に建てかえとか、そういった臨時で発生した部分につきましては精算部分で支払っているということで構成されております。
その中で、渡しきりの部分としましては、住宅の一般的な管理の部分であるとか、駐車場の部分であるとか、通常の日常の保全業務、あと、北部に関しましては、公募業務なんかもやっていただいている中に人件費と事務費という構成が渡しきりの費用となっております。例えば北部に関して言いますと、まず精算部分としましては３億3,640万円、それを除きました部分、渡しきりの部分につきましては１億6,660万円という形になっております。総額で５億300万円というふうな構成になってます。
細かいところの渡しきりの中身の部分につきましては、この仕様の中身でまとまってこれでやりなさい、やってくださいという形になっておりますので、細かいところの単価であるとか、そういったところまでの把握は、市としてはしておりません。ただ、一定のモニタリングの中でいろいろな報告はいただいて、それの確認をしているという状況です。
中部地区につきましては、都市整備公社ということで、全体を精算業務としてやっております。次年度以降は、全てを渡しきりと精算部分をあわせた民間の指定管理者と同じ形で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◎住宅部長
先ほど管理人の方が12団地というのは説明さしあげているんですけど、個人の方の管理人として12団地12名の方がおられるということで、その他住宅については管理運営委員会がございますので、手当については、そこも含んだ数での約1,000万円弱の管理人手当になっております。運営委員会が別に59団地あるということだけ、済みません、ちょっと追加で申し上げておきます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。指定管理は、戸数１戸に対して何ぼという固定費とか、そんな決め方じゃないんですか。ではないねんね。わかりました。
それはわかりましたけど、次に、両度町の特公賃、あれに関する状況。今実際、この１年間募集してどれぐらいの入居者があったのか、２年さかのぼったらどうかとか、その辺の状況はどうですか。
◎住宅入居課長
両度町特公賃なんですけれども、ここ最近の募集で３軒ずつ毎回募集させていただいてますけれども、入居された方は１人もおられませんでした。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
部長ね、これはそろそろ普通市営にするとかなんとか、平成30年度末ぐらいで補助金の縛りがとれるからということで、その辺の状況はどうでしょうか。
◎住宅部長
両度町の特公賃住宅と申しますのは、特定公共賃貸住宅は、通称「特優賃住宅」の公営住宅版なんですけれども、確かに家賃が約10万円ほどする住宅でございまして、当初というのは、従前、北口にあった特公賃住宅の方、従前の方の住みかえ住宅として両度町住宅を建てさせていただいて、そのときに、所得が市営住宅並みの方については両度町の市営住宅側へ住みかえていただき、所得の高い方は今の特公賃に住みかえていただいたという建物でございます。今、入居された当時の方々も御高齢になられて、所得が年金生活ということで、10万円の家賃は大変苦しいという声を以前から議会からもいただいて、現実的に39戸、特公賃住宅はございますけれども、ちょっと数字を忘れてますけど、半分ぐらいがあきになっております。今、兵庫県、国とかと、議会からの声もございますので、特公賃住宅を公営住宅に準じた、市営住宅に準じた住宅として用途変更ができないかというところで、今、県とは十分詰めてまして、空き家については、極端に言うたら、今でも手続を踏んでいけば普通市営住宅化は可能とは聞いております。ただ、空き家だけをしていいものなのか、１棟そのものをしていいものなのか、今入っておられる所得の低い方だけは入られたまま市営住宅化できるのかとか、ちょっと今、県とも十分詰めておりまして、今後早い段階で整理して議会へも報告させていただき、入居者の方にも御説明さしあげ、できるだけ御理解いただける中で市営住宅化できればとは考えております。
そんな状況になっております。
◆河崎はじめ 委員
ありがとうございました。これも長年の懸案事項で、いよいよ近づいてきたかなと思ってますので、ぜひ。それでも、高松町とか両度町とか、ええところになってしもうたしね。あの辺は一等地になってしもうてね。この間、新聞で、実勢価格ではないけど、それに近いやつで、高松町で平米当たり83万5,000円って出ていたからね。西宮で一番高い、すごいなと思って見ていたんですけど、坪で言うたら250万円を出るんですね。すごいですね。わかりました。これも頼みます。
市営住宅の最後ですけども、最近、いざなぎ景気を超えそうやというような実感のない景気が広がっているんやけども、リーマンショック後、救済制度でやったやつやけど、離職・退職者に対する市営住宅の目的外使用、５倍以上の倍率がないところに、ハローワークと提携して、職を追われた人なんかを救済してますよというのを田近野公社で何ぼかやっていたけど、最近の状況はどうですか。
◎住宅管理課長
離職者への住宅の供給につきましては、現状としましては入居の数はゼロという状況でございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
これはこれで終わります。
次に、最初に言うていた分の出資による権利。これはどこを見たらええかというと、財産に関する調書です。財産に関する調書の４ページ、５ページの、出資金と違うて出捐金というところですけども、都市局に関係しているのは、多分、都市整備公社の6,632万5,000円と、兵庫県まちづくり技術センター出捐金700万3,000円、この二つやけど、この出捐金というもの自体、出資金とは違うて、こちらが損をしてもやってあげる、設備を貸してあげているとか、そんな類いのものなのかなと思うんやけど、それをどうやってこういう金額に置きかえてはるのかとか、その辺の、何をしてどういう金額がこうなるんですみたいなのをちょっと。
◎都市計画課長
まず、6,632万5,000円、都市整備公社への出捐金の中身でございます。
こちらは、ＪＲ西宮名塩駅にございますエスカレーターの部分でございます。こちらのまち開きの際に、ＪＲ西宮名塩駅が新駅として昭和61年11月に開設いたしましたが、その後、大規模な開発が進みまして、駅利用者が増加したことや、地元の自治会からの強い要望もございまして、ＪＲ西宮名塩駅に対してエスカレーター整備の要望などが出されておりました。ただし、ＪＲのほうでは、この設置はできないということの結論に至っております。そのため、このまちづくりを行ったＵＲを初めとする周辺の大規模開発の事業者等から、このエスカレーター整備における協力金としましてお預かりしましたお金というのがございます。そのお金をもって平成５年にＪＲのほうに工事委託をしまして、今現在エスカレーターが整備されたということでございます。
この出捐金につきましては、協力金の中からＪＲに委託しまして工事をさせていただいて、その金額を引いた残りの6,600万円少々を、現在、出捐金として維持管理のために都市整備公社のほうに出捐させていただいて、このエスカレーターの維持管理を行っていただいているという性質のものでございます。
もう一つは、700万円という出捐金でございます。
こちらは、平成８年４月１日に財団法人建設技術センターというのが設立されまして、これは何かと言いますと、兵庫県下の市町施行の公共事業に対する技術的な支援、あるいは各市町の技術職員への研修体制の確立のために設立されたものでございます。これがどのように拠出が案分されたかは、ちょっと今その資料はございませんけれども、県が各市町の人口であるとか、財政力の指標をもとに案分いたしまして、西宮市としまして出捐したお金でございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。今の説明やったら、出資金と余り変わらへん。特にＪＲのほうの管理費とか言い出したら、これは減っていくものなんですか。
◎都市計画課長
減っていくのかどうかということでございますけども、一応市の財産調書につきましては出捐当時の簿価で記載しているということで、数字としてはずっとこのまま残ってはおりますけども、実際は管理費として使っている部分もございますので、実際には減っていくということでございますけれども、最終の時点で相殺等の処理をさせていただくという類いのものかと思っております。
◎都市総務課長
補足説明をさせていただきます。
出捐金ですが、そもそも出捐金というのは、簡単に言いますと寄附金のようなものでございまして、相手方にお金を渡してそれで終わりというようなものでございます。
わかりやすく説明いたしますと、相手方にお金を渡します。それを返してくださいねというお約束をする場合は、貸付金というものになります。相手方にお金を渡します。返してもらわなくてもいいですよというもので、大きく出資金と出捐金という２種類がございます。出資金というものは、貸したお金に対して、返してもらわなくてもいいですけれども、何らかの権利を求める。例えば民間の企業でしたら、経営に参加するであるとか、売り上げの部分から一部お金をもらうであるとかというような権利を主張して、権利を行使するようなものが出資金になりますが、それに対し出捐金というものは、そういったものは一切求めませんよ、渡して終わりです、何も求めませんというものが出捐金ということになります。ですので、出資金も出捐金も渡して終わりということですので、本来それを相手方がどう使おうが、こちらは一切関与はできないんですけれども、一応地方自治法上は、出資金及び出捐金については公有財産という扱いになりまして、この財産に関する調書のほうに記載されている、そういうものでございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
よくわかりました。ありがとうございました。
以上で終わります。
◆まつお正秀 委員
一問一答で５点ほどですけども、一つは、田近野町の近畿財務局官舎跡地の開発のあり方について、二つ目は、所管がここかどうかはっきりわからないですけど、今ちょっと問題になっている所有者不明の土地について、３番、４番は市営住宅で、一つは、エレベーターのない住宅での手すりのことについて、両側につけられるかどうかということと、もう一つは、具体的な質問なんですけど、高畑町の市営住宅の駐車場をタイムズが今やっているんですかね。そこに介護の入浴サービスで車をとめているという事例があったので、この辺のことです。五つ目は、生産緑地の指定の今後の方向についてです。この5つですね。
一つ目は、田近野町の近畿財務局の官舎跡地です。
スーパーの万代と230戸ぐらいのマンションが建設されているんですが、ここでちょっと地域の不安といいますか、230戸のマンションですから、今、甲武中学校も満杯で、もしかしたら甲陵中学校に飛び地で通学になるような、そういううわさが地域でも広がったということがありますので、そういう地域不安が広がっている背景のところをまず御説明いただきたいと思うんですけど。
◎開発指導課長
田近野町のマンション開発についての御質問をいただきました。
計画では236戸のマンション開発ということで計画が上がっておりまして、近々許可のほうをおろすような状況に近づいてきているという状況になっております。学校の校区問題ということがありまして、教育委員会のほうが主に要綱に基づいて戸数制限をするとかという段階までには至っておりませんけれども、甲武中学校のほうの校舎の状況等から、大規模開発である200戸を超えるマンションが開発されますと受け入れが可能かどうかということで教育委員会のほうでいろいろ検討された結果、最終的には現状の校区のままで受け入れが可能であろうということで最終回答をして、現在に至っております。当時はそういうことでの検討というのがあった結果、校区変更が必要かということの検討がされたという状況であります。
以上です。
◆まつお正秀 委員
ただ、地域の中でそういうふうな不安があるということは、業者さんが何か要らん説明をされたのかどうか、そこら辺はわからないんですけど、本来説明しなくてもいいような説明をされたのかどうか、そこら辺の経緯のほうを、地域に不安が広がった背景をもうちょっと詳しく。
◎開発指導課長
当初、教育委員会のほうが、先ほど言いましたように、校区変更の必要性があるんではないかということで、校区変更を踏まえた回答といいますか、概要に対する返答の中に、そういうことを踏まえて戸数とかを考えてくださいということで、教育委員会からの回答の中に校区変更という言葉があったものですから、事業者のほうが校区変更の可能性があるという思い込みの中で、地元説明等の中で地元から聞かれたときに、校区変更があるかもしれないというような情報を流してしまった結果、地元に確定的でないことについての不安材料を与えてしまったというふうに聞いております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
そういう早とちりというか、そういう説明があったことで、地域は大変不安がられているということです。
最終的には教育委員会が指導要綱で判断するんでしょうが、都市局との事前協議というのはどの時点で――今は許可されてないということなんですけど、どの前ぐらいからそういう協議をされたのか、期間、時間的なそういうのは。
◎開発指導課長
まず、今回のような200戸を超える大規模の場合は、大規模審査会がありまして、その段階である程度の戸数というのがわかります。その段階で既に教育委員会のほうに事業主のほうから協議に行っていただくということになりますので、大規模の審査会があって、その後に概要の届け出、そして、概要の中での検討と地元説明を踏まえて計画書の届け出があって、さらに地元との協議を踏まえて具体的に計画に対する回答を出しますので、どの段階で教育委員会が受け入れの検討をするかといいましたら、やはり大規模の審査会に届け出があった段階で教育委員会のほうは検討される、教育委員会と協議してもらうように我々の窓口のほうで教育委員会の担当窓口を案内して、そちらと協議してくださいということになっております。
◆まつお正秀 委員
最終的には教育委員会が、いけるやろうという判断をしたということですが、業者がちょっと早とちりといいますか、そういう説明をすることについては、やっぱり都市局のほうでもきちっと、管理じゃないですね、申請に来たときにはそういうことも含めて指導していただきたいというふうに思いますので、これはそれで終わります。
二つ目は、ちょっと関心があるというんですか、所有者不明の土地ということで、今いろいろとニュースでよく流れてきます。きょうもたしかＮＨＫでそういう特集番組があると思いますけども、所管がここかどうかわかりませんけども、今後いろんな開発なんかのときに、そういう土地があるとか、市が購入できないとか、いろいろ問題があるんですが、今、西宮でそういうふうな問題が実際に把握されているのかどうか、そこら辺の状況というのはわかりますでしょうか。どこが担当なのか、ちょっとわからないんですけど。
◎都市計画課長
事業部署において、例えばこういった事業をするエリアの中に所有者不明の土地があるとか、こういった事象があれば、当然我々として認識しているところなんでございますけれども、今、所有者が不明の土地がどれほど市内に存在しているかというようなのは、わかる統計等は持ち合わせておりません。
以上でございます。
◆まつお正秀 委員
わかりました。ただ、今、聞くところによると九州の面積分ぐらいがそういう所有者不明で、相続でずっと登記変更されないままで、ここにいろんな問題を招いているというようなこともありますよね。特に今後、いろいろそういう問題が出てくるかと思うので、これは、その部署、部署でやっていっても、それはやっぱりちょっとぐあい悪いと思うので、総合的にそういうものを把握するような、そういう部署が要るんじゃないかなというふうに思いますよね。一般的には農地なんかが多いみたいには聞いているんですけども、でも、今後、所有者が亡くなったりして、その相続がきっちりされないままというふうなことがあると思うので、そこら辺は今後、総合的に調査する部署が必要かと思いますので、検討いただきたいということで要望しておきます。
あと、市営住宅、エレベーターのない市営住宅の手すりですが、これは、両側につけてある市営住宅というのは現在あるのかどうかわかりますか、手すりを。
◎住宅整備課長
共用階段の件でよろしいですね。
◆まつお正秀 委員
はい。
◎住宅整備課長
共用階段の両側に手すりをつけておりますのは、最近の建てかえであります甲子園九番町団地以降の３団地、４事業で整備しました住棟につきましては、両側につけていたと思います。
以上です。
◆まつお正秀 委員
わかりました。片一方だけの手すりは大体あると思うんですが、両側につけてくれという要望もあったりして。当然、脳梗塞なんかでやられちゃいますと、左手しか持てないと。ところが、下りのときは逆に左にないとおりられないですよね。そういう要望があったりするんですが、要望があればつけられるのか、あるいは要望があっても階段の幅によってつけられないのかどうか、そこら辺の状況、そういう要望があったときの対処はどないされるかということ。
◎住宅整備課長
共用階段の手すりにつきましては、委員御指摘のとおり、要望はこれまでも複数ございました。平成28年４月現在、エレベーターを設置しておらないという住棟は、約ですけども、120棟ほどありまして、120棟のうち、建てかえですとか廃止統合を予定しております古い団地につきましては約その半数程度、残る半数は比較的新しいものになっております。古い団地につきましては、やはり階段そのものの幅員などが狭くて、片方についておっても、もう片方につけますと、例えばたんすですとか家具類を運搬する際に支障になるですとか、機能上・使い勝手上問題が出てくるというものもあります。ですので、現在は、比較的新しくて、両側に手すりをつけたとしても、法的にも使い勝手上でも問題がなかろうというものにつきまして検討していくべきではないかなということは考えております。
ただ、法令的に申しますと、一般的に不特定多数の方が使われる公共施設などでは、やはり最初から両側に手すりをつけるというのが一般的な基準にはなっておるんですけれども、公営住宅につきましては、両側につけるという義務はございません。ですので、片側につけておれば、そのあたりにつきましてはクリアはできるんですが、おっしゃるように、体の状況によりましては両側にあるほうがいいというお声ももちろん聞いておりますので、そういうお声に対してどういうふうなことができるかということで、今、現状把握をしている最中でございます。ですので、何か一定のルールでもって対応していけるかどうか――例えば、先ほどおっしゃいましたように、御要望があった住宅に優先的につけるですとかということも含めて、これから検討してまいりたいなというふうに考えております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
わかりました。現状に応じてすぐつけられるところはつけていく、そういう理解をしておきます。
あと、駐車場の件ですけども、特に今回、障害のある方が、高畑町でタイムズの駐車場がいっぱいだった、入浴の訪問介護が来たんだけど、いっぱいでとめられなくて帰っちゃった、夜７時半ごろに来たんですが、もう相手が遅過ぎてシャワーだけにして帰ったという事例があったんです。もともと南のほうの市営住宅にいてはった人なんですけども、以前はそういうふうな駐車場がいっぱいだったケースはなかったんですが、特に高畑町というのは、便利なこともあると思うんですが、駐車場がいっぱいだったということもあるので、これからもひとり暮らしとか介護の人がふえてくると思いますので、一定、駐車場のほうにそういう福祉的なスペースを２台、３台ぐらい確保するようなことも検討しなければあかんのじゃないかなと。これは、多分、野口議員から問い合わせがあったんじゃないかと思うんですが、そこら辺の考え方をお願いしたいと思うんですけど。
◎住宅管理課長
委員御指摘のとおり、来客用の駐車スペースにつきましては、いろんな議員さんからも御要望も受けております。現実そういう対応ができるかどうかというところも含めて検討もしているところではあるんですけれども、基本的に現状としましては、駐車場管理運営委員会という自主管理の中で、入居者を訪ねてこられる親族さんでありますとか介護等の方の駐車区画としてあき区画を一時利用、そういうお話だと思うんですけれども、そういう事例もあったことはあったんですけど、やはり不正駐車ということで、駐車場の管理運営委員会――入居者の方が構成されている管理運営委員会ですが、そこに苦情が頻繁に起こったということがありまして、駐車場管理運営委員会と市としましては、連携して調整をして、原則は空き区画については定数管理をしていきたいと――空き区画の利用につきましてですね。その中で、25年度から時間貸しという制度を設けまして、高畑町、高須町１丁目、西宮浜、この３カ所、今現在、タイムズといいますか、時間貸しですね、指定管理者を一応経由しまして、タイムズがやっているという状況でございます。
それで、現状のところにつきまして、今後はふやしていくという方向性も今検討はしてはおるんですけれども、そのスペースにつきましては、道路側であるとか、そういったところの中のスペースでつくれるかどうかとか、管理の中では、今言いました不正駐車とか緊急車両とかの問題で、どうしても苦情等の管理の問題が出てきますので、道路側であるとか、そういった寄りつきが一番いいところでそういうスペースがないかどうかというところは、新築時においてはその辺を想定しながら検討していこうということでやっております。既存の住宅、特に高層の住宅につきましては、高層なので敷地自体の全体が広いということで、どうしても福祉サービスの車など、入居者の住戸との距離があるということで、なかなか利用がしにくいという御要望も受けております。
その中で、できるだけ駐車場――時間貸しの部分も今はいっぱいでという話もありましたので、そういった駐車場のところのエリアを広くできるかどうかとか、そういったところも検討しますし、将来的には全域で時間貸しということも含めてやっていけるかどうかということも検討して、進めて拡大していこうということで今検討中でございます。
以上です。
◆まつお正秀 委員
わかりました。いろいろと検討いただきたいと思います。
最後は、生産緑地のことですけども、生産緑地の指定が、国のほうが指定を500平米から300平米にということで緩和をしたと思うんですが、これは条例化をしなければいけないと思うんですが、条例化をされる予定があるのかどうかという、そこら辺の方向をお願いします。
◎都市計画課長
本年６月から、市区町村が条例で定める規模――これは300平米以上ということになっておりますけれども――の条例を制定すれば、現在の指定面積要件が500から300までの間で設定できるということになりました。本市におきましても、生産緑地が解除されていく中で、500平米の規模を維持しないと一緒に解除されてしまうというような生産緑地も見受けられてきておりますので、まだ出たところなので今後検討ということですけども、規模の引き下げに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
わかりました。
固定資産税をどうするかという方向はあんまり出てないんですが、そこら辺は、固定資産税の方向が出るまでもなく、都市局のほうで検討していくという方向でいいんですか。それとあわせてでないと検討できないのかどうか、そこら辺の方向をお願いします。
◎都市計画課長
生産緑地制度をめぐる制度の改定というのは、今非常に目まぐるしく行われておりまして、農家さんのほうに説明に行く際には、ある程度、税制の話であるとか、そういったこともあわせて御説明に上がったほうが丁寧かと考えております。今後の生産緑地のあり方については、農政部局、それから、今、都市内の農地というのは緑地というふうに認められるという改正がございましたので、公園の部局と連携しながら、どういった制度の運用が今後望ましいのかというのは検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
わかりました。税金も含めて検討していきたいということで。ただ、いつごろとかいうのは、2022年でしたっけ、30年問題が来るんですが、そこら辺になるまでのいつごろまでに方向を出したいというのはないんでしょうか。そこら辺を。
◎都市計画課長
具体的な日程は決まっておりませんけど、当然、平成34年――2022年までにはそういった結論を設けたいと思っております。
以上です。
◆まつお正秀 委員
わかりました。できるだけ早くそういう方向を出していただきたいと要望して、終わります。
◆中川經夫 委員
簡単に４点ほどお聞きいたします。できるだけシンプルにやりますので。まず１点は、山口町の丸山線について。２点目は、午前中に質疑がありましたけど、さくらやまなみバスについて。３点目は、市営住宅の整備についてです。４点目は、無電柱化の必要性について。この４点を一問一答でやらせていただきたいと思います。
まず、山口町の丸山線ですけど、これは本来はこの審議には入ってないわけですけれども、一応は市街地整備に関連してということでお伺いをいたします。それについて課長にもどうですかと言うたら、あんまりいい返事がなかったかもわかりませんけども、いいですよということだったので、簡単に３点だけお聞きいたします。
今の進捗状況はどのようになっているのかということと、周辺の住民さんがどのような考えを持って、どのように言ってはるのか、それと、一番大事なのは、この周辺のまちづくりをどのように市は考えておられるのかということ。まず３点、お聞きしたいと思います。
◎
市街地整備課長
丸山線につきましては、計画延長が810メートルあるんですけど、520メートルは上山口・丸山
土地区画整理事業により整備されております。ただ、有馬川の橋梁を含めまして残り290メートルが未整備ということで、都市計画道路としての整備効果は、現状として低い状況でございます。
この道路につきましては、今の道路整備プログラムの中では平成30年度までに着手する路線として位置づけられているんですけど、当初、街路事業のほうで、土木局のほうで検討されておったんですけど、やはりなかなか橋梁の高さが現道に比べて非常に高くなるでありますとか、沿道の土地利用が難しくなるというような課題がございまして、街路事業ではちょっと難しいということで、面的な整備を考えないかということで市街地整備課のほうで検討するようになりました。
１点目の進捗状況でございますけど、今年度から予算を確保しまして、測量とか予備設計的なものをやるということで、一応業者も決まった状況でございます。
２点目の周辺をどのように整備していくかということにつきましては、この地域につきましては未接道の農地が非常に多いということで、道路だけ整備しても地域によっては余りよくないだろうということで、できれば
土地区画整理事業で一体的に整備したいというふうに考えております。過去、震災以前にもそういう
土地区画整理事業の検討を進めた経緯があるんですけど、地震の影響などで頓挫した状況もございますので、面的な整備を含めて、山口地区を活性化していくためにはどういうことが大事かということも含めまして、検討を進めていきたいというふうに考えております。
それから、周辺の方がどのような御希望かということなんですけど、７月26日に丸山線の都市計画区域の区域内の方に対しまして説明会を実施しております。その中身としましては、土地の権利者が13名ほどおられたんですけど、そのうち10名の方に御参加いただきまして、丸山線の必要性でありますとか、面的整備の必要性などを説明させていただきました。最後にアンケートもとらせていただいたんですけど、その中では、丸山線を早期に整備すべきと思いますかという質問に対しては５割ぐらいの方が御賛同いただきまして、整備についても、街路事業より
土地区画整理事業のほうがいいというような回答が多うございました。あと、農地のほうにつきましては、なかなか後継者不足なんかで継続することが困難というふうな御意見もありましたので、その辺のことも含めて、今後、地域の方と考えていきたいというふうに考えております。
この丸山線の整備につきましては、道路だけではなくて、山口地区の活性化といいますか、バスの拠点とか、そういうことも含めて検討を進めていって、山口地区の健全なまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
今年度にそういう設計が終わりましたら、また住民の方を集めて、今後のまちづくりについて、まちづくり協議会なんかを立ち上げて検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中川經夫 委員
御答弁ありがとうございます。
今年度から一応測量に入るということで、もともと非常に農地が多いところで、手法としてはやはり
土地区画整理事業でやるのが一番ベターであると。周辺での説明会をやられて、これは13人の権利者がおられるということで、アンケートもとって、半分の方が賛成されているということですよね。ただ、非常におくれているからどうなっているのかという方もいらっしゃいますので、そういったことも含めて、今後この地区の、先ほどのまちづくりの考え方というのもあると思いますけれど、十分地域の人たちと協議していただいて進めていただくように、これは要望しておきたいと思います。
これは以上です。
それと、さくらやまなみバスですけど、午前中、草加委員から質疑がありまして、少しかぶってましたので、それは一応削除したいと思います。
１点だけお聞きしたいのは、今、山口地域の方々が北部からずっと来られて、南部、北部の方々がいろんなところから乗るわけですけれど、自分らの利便性というのをどれだけ感じておられるのかなというふうな、時々そういった話が出てくるわけなんです。今、そういうふうな形でせっかくここまでやってこられて、利用しやすいように今後もいろんな形で環境整備、整えていかれるというふうに思うんですけれど、一遍データをつくられたらどないかなと。どういうふうに考えておられるのかというようなことをね。そういう時期ではないのかなというふうに思いますので、その辺のお考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。
◎交通計画課長
北部地域の方とは、常に、月に１回ですけれど、山口地域の利用促進協議会という場で、さくらやまなみバスを今後どうしていこうかであったりとか、効率的にしていくにはどうしていったらいいのかなど、いろいろな話をしておる状況もございます。また、別の組織にはなりますけれども、地域活性化協議会といったところもありまして、その中では、さくらやまなみバスの北部地域の中のことにはなりますけれど、南部から一番最先端の名来まで行くことになりましたら１時間半はかかってしまうということで、かなり時間がかかるよねといったところであったりとか、便数が少ないねであったりとか、行きたいところになかなか行けないというふうな御要望も受けている中で、今後、さくらやまなみバス、プラス、コミュニティー交通なんかを考えていこうじゃないかというお話にもなっております。実は、きょうも終わってから、山口地域のほうでコミバスの話、２回目の意見交換会という形をやらせていただくつもりなんですけど、その中で、さくらやまなみバスとコミュニティー交通を組み合わせた効率的な利便性の高い交通なんかについても地域の皆さんと一緒に考えていこうというふなことで考えておるところでございます。
以上でございます。
◆中川經夫 委員
何かそういうデータ的なことは、今までのやつでつくられへんのかな。
◎交通計画課長
データにつきましては、毎年秋ごろに、ＯＤ調査といいまして、さくらやまなみバスに乗られるところ、南部も北部も全てなんですけれども、誰がどの位置からどこまで乗って、目的は何なのかというふうなところをアンケートをとったりとかといったところはしておりますけれど、北部地域を限定した形での利便性向上などについてはとっておりませんので、今後は、今申しました促進協議会であったりとか活性化協議会の中で、そういったアンケートも踏まえながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆中川經夫 委員
これ以上言うても一緒やと思いますけど、今、移動手段としてかなり定着もしてきていると。ただ、ことしも2,000万円を市から出さないかんということで、ほかにコミュニティーバスのこともかかわってきて、そういった方向もどうなんやろうかと。バス事業については、非常に今、我々も、この委員会でかなり長い間、去年、おととしからいろんな話し合いをしていると。午前中も出ていたと思いますけれど、ある程度お金を出すというふうな形でなければなかなか解決せえへん問題も出てくる、これはコミュニティーバスも同じで、こういう形で一応ルートを決めてやってますけれど、やっぱり午前中の話にもありましたように、甲子園方面にも足を運んでいただくということは、それだけ乗っていただくことになると思いますので、そういったことも含めて、乗車についてこれからも検討していただくというふうなこともある程度要望しておきたいと思います。
これはこれで結構です。
３点目の市営住宅ですが、最初に僕がちょっとお話をしようかなと思ったんですが、午前中にまとめの考え方について上田委員からお話があったんですけど、実は、先日の常任委員会でも、将来の変化に対応できるように、春風の団地の一部を可変式住宅――「可変式住宅」とあえて呼びますけど、そういうふうに変えていると。将来の公共住宅のあり方として、今までは人が家を選んでいたというふうなことですけれど、これからは家が人に合わす時代だ、こういうことになってくると思うのでね。
実は、このことをちょっとお聞きしようと思ったのは、平成７年に私は質問していることがあるんですよ、フレックスフレームシステムということで。実はあのときに、御存じかどうかわかりませんけど、今の小松北町の住宅にこれができているんですよ。２ＤＫ２戸を１ＤＫと３ＤＫ、このことを設計に組み入れたいという当時の市長からの御答弁をいただいて、その当時は震災の直後だったものですから、将来こういう形で必要じゃないですかという質問をさせていただいて、そしたら、一遍試してみましょうかというようなことなんですけれど、その後、この件について何か、小松北町について御存じの方があれば一遍お聞きしたいなと思うんですけど、いかがですか。
◎住宅整備課長
先ほどの御質問がございました小松北町１丁目の市営住宅なんですけども、当時、そういうふうな形で一応取り組んでいるということで、当時の市長の答弁があったということですけども、先ほど委員御指摘のとおり、実際に施工に際しましてされておりまして、現在、20戸の２ＤＫを合わせて施工しまして、その間の壁の一部を、扉１枚分、後から取り外せるような形の、いわゆる可変壁にしまして、そこを取り外すことでお隣の部屋を一部取り込んで１ＤＫと３ＤＫという20戸のほうへつくりかえられるような可変性を持たせた住宅として完成をしております。
以上です。
◆中川經夫 委員
もともとこれは、将来のことを考えて今の質問をし、そういう状況もあったんやけど、今、高齢化になってきて、非常に必要性を感じる時代ですよね。特に将来の住宅のあり方、そういう辺の中で、入居者の高齢者、それと同居される方との問題もあるんですけれど、行政の需要というものに対する対応の方向というのは、やっぱり必要性を感じて、これからあわせて、午前中の質疑からですけれど、僕は考えてもらいたいなと。状況に合わせて対応していくというふうな御答弁をされたかなと思いますので、ぜひこのことについては、家族構成も変わってきますので、高齢化も非常に進んでくる中で、ぜひ進めてもらいたいなと思います。
それともう１点は、これは提案なんですけど、その当時、同じようなときですけれど、結局、バリアフリーから始まって、寝たきりの方が介護という最終段階に対応できる段階的なハウジング、そういったケアが講じられるような時代が来る、それに対して対応が必要じゃないですかというふうな質問をした中で、一つの例として、寝たきりとなった方々の在宅介護を支援する天井走行リフターという、そういうものを質問したことがあります。これは、完成後に取りつけたら、天井を大改修せんならんのでかなりの費用がかかる。走行レールを取りつけるアンカーさえ前もって打っておったら、インサートしておけば、改修工事は一切不要となるということで、実は、全国でこれをいち早くやっている自治体があります。このような考え方が将来できるのかどうか、こういう考え方というのは一体どうなのかということを一遍御意見をお聞きしたいなと思って、ちょっと聞きます。
◎住宅整備課長
先ほど委員がおっしゃいました天井づけのリフターの件ですけども、最近の建てかえで申しますと、甲子園九番町の建てかえ事業の中で、実は一つ、事例としてありまして、車椅子対応住戸の一部ではあるんですけども、天井に将来的にリフターをつけるためのレールが取りつけられますように、あらかじめアンカー等を打ちまして、補強工事を既にしておる住戸があります。それをしておりましたら、委員おっしゃいましたように、後の天井の大改修は要らないということで、そういうふうな将来的な配慮ということで対応しておる住戸はあります。
ただ、こちらにつきましては、提案事業の中の提案として設置されましたので、市のほうでリフターのための将来対応というのを必須の条件として発注したわけではございませんでした。ですが、おっしゃいましたように、これから高齢化が進んでいく中で、一部の住戸でもそういうふうなものを取り入れていく必要があるかどうかにつきまして、これからニーズも踏まえまして検討をしていくべきではないかなというふうには考えております。
以上です。
◆中川經夫 委員
私も今、甲子園九番町でできているということを知らなかったものですからね。その当時の御答弁は、将来の高齢化ということに対応する考え方として非常に前向きに一遍検討してみますというふうな話だったんです。
実は広島市がいち早く取り入れてます。これは随分前ですよ。やっぱりこういう時代が来るだろうということで、入居者がかわっても継続してできるわけですから、そういう意味で、高齢者や障害を持つ方がもしおられたときに、家族が面倒を見るということになったときに、今、いろんな形で、外のケアとかいう形でバス、車なんかが来てますけれど、家族で外に出たくないという人の声も聞いてますし、そういう方々に対するケアの方法の一つとして、一遍こういうものも将来行政として考えていただけたらなということで、提案だけさせていただきたいと思います。
最後に、無電柱化の必要性というのは、やはり都市景観の向上、あるいは都市防災、災害の防止とかいった、そういう問題も含めて、交通の安全対策、それとか、そういうふうな事業方向で、おおむねこの10年間に重点的に整備を図る、そういうことで計画概要が出されているわけですけれど、今、西宮市としてどれだけ真剣に取り組んでいかれる気があるのかなという、そういうふうな気持ちがありまして、改めてお聞きしたいんです。
それでは、２点だけとりあえずお伺いします。
まず、市道の無電柱化について、これからも積極的に推進していく必要があると思いますけれど、現在の取り組み状況はどうなっているのか。それと、今後の取り組み方針はどのように考えておられるのか、そのことを一度お聞きしたいと思います。
◎
都市デザイン課長
無電柱化の整備につきましては、委員御指摘のとおり、都市景観の保全・形成でありますとか、安全で快適な歩行・通行空間の確保でありますとか、避難路確保等の都市防災対策などの観点から、これまでもこれからも進めていくということになろうかと思います。現在、山手幹線の熊野工区の街路事業におきまして事業に取り組んでおりますほか、鳴尾駅前の区画整理事業、阪神甲子園駅周辺整備事業においても、無電柱化に取り組んでいるところでございます。
今後も、主に市街地の幹線道路整備――街路事業でありますとか、２次改築事業にあわせまして、平成25年度に策定いたしました都市景観向上のための市道等無電柱化計画をベースにいたしまして、道路の状況や沿道の土地利用などを考慮しつつ、総合的な判断のもとで整備を進めていくということを基本に考えてございます。
また、あわせまして、現在、国や電力・通信会社等において、狭い幅員の道路での施工や費用の軽減方策など、さまざまな技術改良に取り組んでいるところでございますので、今後、これらの状況も見据えた上で、土木局とも協議をしながら、例えば地域における景観の保全・形成の取り組みなどとあわせた整備検討など、さらなる無電柱化の推進に向けた取り組みのあり方について検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆中川經夫 委員
景観上の計画というのは非常に多いわけですけれど、やっぱり安全対策等の、そういう無電柱化も一つは考えておかないかんということですよね。
それと、地域でも、うちにしてくれへんやろうかというところも西宮にあるように聞いてます。これは、南部だけじゃなくて、やっぱり北部も考えないかんのと違うかというふうな考えもあるんですけれど、実は宝塚で、小浜宿――昔の宿場町ね。そういう歴史と伝統のあるところにやろうかということがあると聞いているんですけれど、西宮でも、昔からある宿場町とか、そういう歴史と伝統のあるまちづくりをされているという、これは非常に北部に多いわけですけれど、生瀬なんかも生瀬宿というのがあると。こういうところの、いわゆる景観だけやなくて、このような観点から取り組むということも考えるべきではないのかなと。どの地域へ行っても、いろんな状況になっている。京都へ行ったら、祇園さんのところでも、ああいう状況の中で無電柱化になっていると。そういう考え方に立って、将来、西宮も考えるべきじゃないかなと。
ただ、先ほど、地域の景観の保全・形成の取り組みなどは、さらなるそういったことで考えていきたいということなんですが、どうなんですか、もう一遍、そういった考え方もあってもいいんじゃないかと思うんですけども、この辺の事情をお聞きしたいと思うんですが。
◎都市計画部長
おっしゃるとおりの考えはもちろん持っておるんですけども、ただ、現実的には、今の段階では費用もなかなか高くつくということでございますので、先ほど御答弁したとおり、土木のほうでは、基本的には２次改築等のところしか今の段階ではできておらないというのが現状でございますけれども、今後、そういった地域の取り組みとか、何かのところについても、できる限り推進していきたいというふうに考えておりますので、そういった協議を進めていきたいと思います。
以上です。
◆中川經夫 委員
改めて要望しておきますけれど、もちろん無電柱化というのは金がかかるんですよ、実際。時間もかかる。市としても、エリアでＡ、Ｂ、Ｃとランクを打っておられるかもわからん。順序をつけているにしても、ただ、県に対して、特にここは大事やでというふうな、そういう強力な話を持っていっているような雰囲気ではないなということを聞いているんやね。年に一回、そういうふうなヒアリングがあったというふうなことで。ただ、やっぱり市としてやる限りは、こういうふうなところでこういうふうにやりたいんですわという、その意欲を示さん限り、なかなか金なんていうのは回ってけえへんのと違うかなと思うんですけどね。だから、こういうコストが非常にかかる事業については、やっぱり市、県、国と、この辺の連携というのは非常に大事になってくると思うんですよ。金がなければできひんわけやから、市単独ではなかなかできひんと。関学の道路だって、市のお金じゃないでしょう。やっぱり補助金があって、そこからやられているわけやから、うまく国、県と連携できて、予算をもらえるような方法をこれから考えてみてください。それだけ要望しておきたいと思います。
以上です。
○大原智 副主査
一問一答で４点ほどお願いいたします。阪急武庫川新駅の関係の事務事業、二つ目がバス関連の助成事業、三つ目が市営住宅の管理業務、４番目が空き家対策という形で、４点、一問一答でお伺いさせていただきます。
先に、順番は変わるんですけども、最後に申し上げた空き家対策の話からさせていただきますけど、先ほどまつお委員からの御指摘があった所有者不明の土地という部分は、大事な観点だなというふうに思っているんですけども、さらにそこで問題が複雑化して、解決を困難にしていくというのが、その上に、いわゆる所有者不明の建物が建っている場合、さらに、所有者が土地と建物でそれぞれ違う場合、どんどん相続とかが絡んでいったりして所有者が不明になってしまっているケースというふうになると、非常に解決が難しい、誰に言っていけばいいかわからないというふうな状況が生まれてくるわけです。
こういう場合も、本当にどんどん老朽化をしていったりするので、動物がすみついていったり、あるいはいろんな形で不法投棄が行われたりとかという形で、どんどん近隣からすれば住環境が非常に悩ましいような状況になってくる。そのときに、第一義の相談をされてくる窓口というのは、皆さん方ではなくて、環境局になっちゃうんですね。環境衛生課さんだったかなとも思うんですけれども、実際にそういうふうな御相談等を持ち込まれた場合に、市当局としては、どういうことでお困りになっているのかとかという部分については、皆様方は同じような情報共有をして承知をされているのか、あるいはしっかりと都市局としての住まいづくりという観点から何か手を差し伸べてあげているのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
◎建築指導課長
空き家対策につきましては、環境衛生課及び建築指導課、すまいづくり推進課の３課が、基本、中心となりまして対策を行っております。窓口で環境衛生課が受けました建物に関する情報につきましては、すぐさま建築指導課のほうで取り扱うこととしております。
以上です。
○大原智 副主査
ごめんなさい、もう一回確認ですけど、そしたら、お互いの情報共有はしっかりできていて、解決のために３課が一緒になって力を合わせてやっているんだという御回答でよかったですか。
◎建築指導課長
はい、連携してやっております。ただ、それぞれ部署として、建築物については建築指導課が対応したほうがいいだろうということで、すみ分けをしながらやっているという形です。
以上です。
○大原智 副主査
そしたら、きょうは具体的なそんなお話をさせていただいたわけですけれども、以前、たしか市住の訴え提起のときにお話を関連してさせていただいたかと思うんですが、特措法の関係の部分で、所有者がどうしても見つからない場合については、こうこうこういう手段をとっていっていただいたら行政代執行ができるという法律もありますよねという話をたしかした記憶があるんですけれども、その部分について、都市局側としては、じゃあ環境衛生課さん以上に何か取り組めることってあるんですか。
◎建築指導課長
特措法におきましては、所有者が不明な場合は略式代執行ができるという定めになっております。ただ、西宮市全体の考えとしましては、そこまで古い建物に至る前に所有者に注意喚起を行って、予防で空き家の発生を抑えていこうと。今現在も、他市に比べましては不良空き家は少ないというふうに考えておりますので、その状況を維持するべく、予防に力を入れていくという考えでおります。特に建築指導課として特別な施策を持っているわけではありませんが、建築基準法の中でも建物の維持・保全の義務がありますので、建築基準法及び空き家の特措法をもちまして所有者に注意喚起を行っている状況です。
以上です。
○大原智 副主査
わかりました。そういう御答弁をいただけるんであれば、この件はこれ以上申し上げることはないかなと思います。
実はこういう具体的な事例というのは、やっぱり私ども、こういう形で活動させていただいていると結構お聞きをするんですよね。最近でそういう形で起きた事例については、今申し上げたような、相続が何代にもわたっていて所有者がわからないという状況の中で、一つは、行政代執行をしたときの費用についても、所有者という部分が明確にならないとなかなか動きがとれないような法制度になっています。
もう一つは、先ほど申し上げた、例えば半年間の期間の中で、電話をしたのか、あるいは手紙を出したのか、何回訪問したのか、いろんな条件をクリアしても、それでもだめだったらしてもいいんですよ、行政がかわりに動いてもいいんですよというふうにはなっているけれども、市当局としては、それだけの努力をしたとしても、やっぱりできないんですという回答なんですよね。だから、今申し上げたように、現場はそういう形で困っている、さらに、実際に目の前に住んでいる住民の方々ってもっと困っている状況の中で、何とか解決してほしいから行政が動いてほしいんだという形だけれども、行政は、その後のことで、万が一所有者さんが後から出てきた場合について、やってしまった後で大きな問題になったらどうしようという部分がある。その辺のジレンマが現実にはあるので、今、当局として、担当課としておっしゃっていただいた予防に徹するんだというのは、その部分はなかなか簡単にはいかないかと思うんですが、しっかりとその辺は連携をとっていただきながら、早目早目に手を打っていく中で本来のそういう空き家対策というのもできていくんじゃないかなということを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
じゃあ、ここからは、事務事業評価の資料をもとにやりとりをさせていただきたいんですけれども、このオレンジの部分につきましては、まず、32ページ、33ページですね。阪急武庫川新駅関係事務のところになるんですが、右ページのコストの内訳のところ、予算が絡んできますけど、29年度の当初予算と28年度決算を比較させていただくと、人件費がぐっと下がりましたね。ここの部分の理由って何でしょうかという話です。何らかの成果を出せたんですかという部分をまず教えていただけますか。
◎
市街地整備課長
武庫川新駅関係事務の人件費についてでございますけど、課内での新たな業務とか人事異動なんかもございまして、業務ウエートの見直しなどをしております。それと、平成28年度につきましては、日野町のまちづくりということで、日野町のほうで地域住民の方とまちづくりの検討を進めておりました。それがまとまりまして、ことしの４月にまちづくり提案があったわけなんですけど、そういう部分が一定終息しましたので、人件費としては下がっているような状況となっております。
以上でございます。
○大原智 副主査
ありがとうございます。
本来、お人が最低でもお１人減っているんだろうというふうに見るんですけれども、はっきり言ってしまえば、お人を減らすことができるというのは、この仕事自体がやっていても無駄ですよねという判断をされたのか、あるいはこれだけの成果をしっかり出せたからもう必要はないですねという、どっちかになると思うんですけれども、今のお話であれば、しっかりと成果を出すことができたんだという御回答だったかと思いますので、わかりました。
実は、直近ですけれど、今議会におきまして、政新会の坂上議員、そして私どもの大川原議員のほうが、阪急武庫川新駅をしっかり進めていけますかねという、そういう部分を含めて質問させていただいていると思うんですけれども、そのときに、これから一つの大きな鍵になってくるんじゃないか、また、突破口を開いていけるんじゃないかという中で、あとは尼崎市さんがしっかりと力を合わせて前向きになっていただいたらというような趣旨の御答弁があったかというふうに思います。まだ日はそれほどたってはいないんですけれども、そのあたりについて、どのようにその後検討されたか、またどう取り組んでいくのかということを教えていただけますか。
◎交通計画課長
武庫川新駅の件につきましては、尼崎市さんにおいては、答弁でもさせていただきましたけれど、財政が悪いということで積極的な取り組みはできないというふうな御判断ですけれど、認識の中では、新駅についての一定の効果といったことは多分認識はされております。それもありまして、さらに駅についての費用対効果などを確認すること、それをもとに事業の優先性などについてもまたきちっと精査して、まずは優先順位が上がっていくのかどうなのかといったところを検討しましょうという形のことをおっしゃっていただいております。我々西宮市においても、それは必ず必要だと思ってますので、我々と尼崎市、プラス兵庫県、阪急の４者でそういったところをまずは煮詰めていって、一歩ずつ進めていくような形で取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○大原智 副主査
よろしくお願いいたします。
最後の今後の改善策という中で、29年度に対応していこうというふうに書かれておられる中で、「新駅への主要なアクセス道路となる都市計画道路の整備を検討するとともに地域のまちづくりを支援する」、これは具体的にどうしていくんだということも教えていただきたいと思います。
◎
市街地整備課長
新駅につきましてはアクセス道路が必要だということで、アクセス道路につきましては、午前中も上田委員に御答弁させていただきましたけど、甲東瓦木地区の環境改善や駅へのアクセス道路としては、やはり甲子園段上線と武庫川広田線が必要だというふうに考えております。これらの都市計画道路につきましては、甲東瓦木地区の
土地区画整理事業の見直し時にアンケートを行ったんですけど、この中でも期待度が高くありましたし、また、先ほど申しました日野町のまちづくり提案の中でも、こういった道路は整備を進めることが提言されております。そのため、整備効果が高く、武庫川新駅のアクセス道路となる部分から順次整備を進めていきたいというふうに考えております。
ただ、現在は、武庫川広田線の中津浜線から瓦木なかの道の間の事業認可を取得しましたので、今後、用地買収を進めていくような予定でございます。引き続き、アクセス道路となるようなところから整備を進めていきたいというふうに考えております。
なお、基本は、こうした道路は街路事業――直接買収方式で行うんですけど、必要があれば
土地区画整理事業なんかもあわせて検討を進めていきたいというふうに考えております。
あと、都市計画道路の整備によりまして、周辺で何かまちづくりがしたいというふうな御要望がありましたら、またそういう活動も支援していきたいというふうに思います。
それから、先ほども申しましたけど、日野町ではまちづくり提案というのが市のほうに提案されましたので、こういう実現に向けても、今後、住民の方と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大原智 副主査
ありがとうございます。
先般、卸売市場につきましての連合審査会を開催していただいたときに、これも個人的な感想でしたけれども、それぞれ解決をしなくちゃいけない事業というのが複数ある場合、そういうことを一体化することによってかえって問題の解決が遠ざかってしまうようなケースもなきにしもあらずではないのかなという個人的な感想を述べさせていただいたんですけども、今、この武庫川新駅をつくっていくんだという事業の中に、例えばまちづくりの事業だったり、道路の整備の事業だったり、課題としては例えば立体交差も考えていこうとか、いろんな事業が複層化されてくる部分があると思いますけども、今御答弁いただいた部分を進めていくことによって全部がおくれていくということはありませんねということをもう一回確認させていただきたいと思います。
◎
市街地整備課長
どちらにしましても、駅へのアクセス道路としては都市計画道路が必要となってきますので、今現在、駅の設置が決定していない段階では、この道路を粛々と進めていきたいというふうに考えております。その中で、先ほどありました高架事業――連立事業ですね。こういうのも一応事業の検討の中では、新駅とか駅前広場とかも含めて、一体的に考えていくべきかなというふうに考えております。
あと、やはり一番時間のかかるのがこの都市計画道路というものでございますので、これは、おくれることなく進めていく必要があるのかなというふうに考えております。
あと、まちづくりのほうにつきましては、部分的な改修とかでございますので、この辺については駅設置が決まってからでも対応できるのではないかなというふうには考えております。
こうしたいろんな事業を含めまして、どういう順序といいますか、やり方でやっていくかということについては、今後検討を進めていくということで今のところは考えております。
以上でございます。
○大原智 副主査
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
公明党議員団としては、予算要望等を含めまして、エコステーション計画という部分をしっかりと要望させていただいていると思いますので、そのあたりをまた御検討いただきながら、ぜひ前向きに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この点は、これで結構です。
次に、３番目です。40ページ、41ページになります。バス関連助成事業。
これは、６月に私、議場で一般質問させていただいたのは、マリナ地域に限定をする形で、段差解消の問題を指摘させていただいたかと思います。そのときは、マリナ地域30カ所のバス停に対してどうですかという部分で教えていただいたんですけれども、実際に今、ノンステップバスとかはなかなかまだ普及が難しい、台数が足らないという状況の中で、これが例えば全市展開といった形になっていった場合については、このバス停は課題があるんだとかいう部分については、どれぐらいあるんだというふうな把握をされておられるんでしょうか。
◎交通計画課長
まず、バス停の環境につきましては、昨年度、バス停台帳の見直し調査といったところをやらせていただきました。627カ所のバス停がございます。その中でまず我々が今着目しておりますのは、上屋及びベンチがないバス停の改善といったところをまず考えていきたいと思っております。
ベンチや上屋を設けようと思いましたら、設置した後に必ず２メートル以上の歩道幅員が残らないと設置ができないという構造基準がございますので、それを勘案しますと、歩道幅員で最低でも2.5ないし2.8メートル以上の現状の幅員がないことには、そういったところが設置できないというふうに考えております。そういったところを、今、現状確認をしておりまして、今後それをどういったところから整備を計画していくのかといったところの優先順位であったりとか、また乗車状況であったりとかといったところを、バス事業者のほうと意見交換をとりながら、それと地元からの要望なんかも踏まえながら、そういったところの解消に向けてバス事業者と一緒に計画を立てていきたいというふうなことを考えておるところでございます。
以上でございます。
○大原智 副主査
バス停を設置している道路自体が、通常、歩道として利用されている場合、当然そういうケースが多いと思います。一方、これは、例えば都市局ではなくて土木局の管轄になるんだろうと思うんですけれども、実際に歩道の段差解消をしていこうという事業――類似事業というのは多分道路補修課さんですかね、おありだと思うんですけど、そのあたりとの連携というのはどのように図られているんですか。
◎交通計画課長
今回のバス停台帳の調査におきましても、まず、事前に道路補修課及び管理をしております土木管理課のほうとも調整をとらせていただきまして、まずどういうとり方で調査しようか、それを、うちの交通計画課とバス事業者だけじゃなしに、情報共有として土木管理課、道路補修課とも共有しよう、今後我々がバス停にベンチを設置しようと思っているところであったりとか、また、道路補修課が計画的に何かをしようと思ったところにつきましては、このバス停台帳をもとに情報共有しようというふうな形を考えることにしておるというところでございます。
以上でございます。
○大原智 副主査
道路補修課さんというのは、歩道の段差解消するためには、こういうふうなときはこういう形で考えましょうとかという一つの基準を持っているというふうに聞いているんです。こちらのほうはいかがなんですか。
◎交通計画課長
道路補修課がやっておりますバリアフリーの段差解消といいますのは、基本的には交差点周りの車道から歩道への乗り口であったりの段差をなくしていったりとか、また、勾配がきついところについては勾配を緩くしたりとか、また、点字を張ったりとかというふうなところが主なところだと考えております。その中で、我々バス停におきましては、交差点の部分ではバス停を設けることはできません。必ず一般部分にバス停を設けるという形になりますので、それも踏まえながら、構造基準は若干場所が違いますので違うと思いますけれど、道路補修課の工事のときには、そういった情報を収集しながら、もしそこにベンチをつけようと思っているねんといったところを改修されるということがあれば、二度手間にならないような形での調整なんかをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○大原智 副主査
ありがとうございます。
先ほど基準というのを申し上げたのは、道路と歩道の部分、例えば数センチ単位ぐらいで何か基準を持ってはるらしいんです。詳しいことは、ちょっと正確なことはわかりませんけども、そういうところで、それぞれの狙いというか目的というのは、確かに今、交通計画課のほうでやられている部分と道路補修課でやられている部分は当然違うと思いますけれども、しっかりとした明確なルールといいますか、市民の方から見て、あそこが先にされて、何でこっちがとならないような一つのそういう基準もまた考えていただきたいなというふうに思っております。
きょう、路線拡充というお話も何度か出ていたかと思うんですけれども、あえてまた過去と同じ質問やったら恐縮なんですが、そのことをしっかりと進めていくために、実際にはやっぱり事業者さんの協力をいただかなくてはいけないときに、事業者さんが非常にその部分についてちょっと厳しいなというふうに思われるような、そういう課題をお持ちだとすれば、どういうことが考えられるんでしょうか。
◎交通計画課長
これまでバス事業者さんと、いろいろ意見交換であったりとか、協議を行ってまいりました。その中でバス事業者から言われておりますのは、まず、事業の採算性といったところも課題ではあるけれど、それだけじゃなしに、やはり運行経路における渋滞箇所であったりとか、狭隘な箇所――狭くて通れない箇所といったところであったりとか、また、駅前広場などでのバスの乗りおりをする場所の不足であったりとか、また、乗務員の不足なども大きな要因というふうなことを聞いております。
以上でございます。
○大原智 副主査
ありがとうございます。わかりました。
特に最後に御答弁いただいたバスの運転手さん、いわゆる乗務員の不足というのは、なかなか事業者さん自身が努力をするだけでは難しいのかなというふうにちょっと思いました。その意味では、例えばそういうところに何か支援をしていく必要があるかなというふうな認識はいかがですか。
◎交通計画課長
副主査おっしゃられているのは、恐らくソフト的な対策のことだと思うんですけれども、現在のところ、ソフト対策について具体的なところは、検討しておりません。ただ、この５月に建設常任委員会のほうから提言を受けまして、その提言に基づきまして、現在、バス事業者のほうに路線拡充、解消するための課題解決策は何なのか、また、市の財政支援の必要性などについて検討を行っていただいているところでございます。ですので、今後、バス事業者の検討結果をいただけると思いますので、そういったところを踏まえた上で、副主査御指摘のソフト面なんかも含めまして、市の支援策などについて検討・協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大原智 副主査
もしも他市の事例で御存じやったら教えていただきたいんですけれども、運転手さんの例えば給与面であったりとか、何か補填されるような事業をされているというようなことをお聞きになったことはありますか。本当はこちらが調べないけなくて恐縮なんですけど。
◎交通計画課長
自治体のほうに確認したのではないんですけれど、阪神バスさん、阪急バスさんのほうといろんな意見交換をする中で、実際にどういう支援があるんですかというふうなお話の中では、そういった支援といったところは聞いておりません。
以上でございます。
○大原智 副主査
ありがとうございます。わかりました。今後、自分自身も研究したいというふうに思います。
ただ、福祉の観点からすればですけども、これは、国の制度だったり、いろんな自治体の制度だったり、いろんな形であるんですけれども、例えば介護士さんであったり、あるいは看護師さんであったり、あるいは保育士であったりとかという中で、給与を補填しましょうとか、あるいは学校へ行かれる費用を賄いましょうとか、これは今後市民の皆様方が必要とされますねと、事業者に対して何らかの形で支援をするという場合もある。今後、私たち自身も、要望だけをお願いする形ではなくて、じゃあそれが実現するためには何らかの違う形での支援が必要な場合もあるのかもしれないなというところで今ちょっと問題提起をさせていただいているだけですので、他市でそういう形の事例は今まで聞いたこともないということなので、私自身も、もう一度しっかり勉強させていただきながら、受けていただけるような御提案をしていけるように研究したいと思いますので、またいろいろと今後御教示いただきたいというふうに思います。
この項目も、以上で終わります。
最後です、市営住宅管理業務。
70ページ、71ページになるかというふうに思いますけれども、まず、１点目に、バリアフリー化の話をお尋ねしたいというふうに思うんですが、従来は、とにかく建てていく中で、階段があったりとか、いろんな部分を何らかの形で解決していかなくてはいけないですけれども、まだまだおくれていっているような状況があったかというふうに思います。今建てていかれるところについては、どんどんそういうバリアフリー化という考え方がしっかりと入れられてきているんだなということは望ましいことかなと思うんですけれども、実は、廊下と１階にお住まいの方のドアという部分がフラットになっている。そうしないと、車椅子で入られるときにまずそこの段差でつまずいてしまうじゃないかという話があるので、今、廊下と家に入る玄関をあけたところというのは基本的にフラットになっているかと思うんです。ただ、周辺の環境整備を見ていただいたときに、例えば緑地があったり、あるいは植栽帯があったりとかという中で、今、ゲリラ豪雨ってよく言われますよね。とにかく想定もしていなかったような猛烈な豪雨によって、植栽帯の土が廊下にがあっと流れ込んできたときに、バリアフリー化というか、そういう部分が一体化されていることによって土砂をとめることができない。そういうふうになったときには、１階の方のドアを通じて土砂が入り込んでしまうという事例があるということを伺いました。これって、バリアフリーの観点からすれば想定していなかったことかもしれないんですけれども、ある程度はその辺は予測をしておく必要があるんだろうと思いますけども、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
◎住宅整備課長
先ほどの玄関と廊下だけでなく外部ですね、緑地ですとか植栽帯の部分のレベルのお話だと思います。
アプローチといいますか、外部の道路等から住戸へのアクセスと考えますと、ずっと段差なしで入れるということになります。住宅の広さに余裕がありましたら、その距離の中でそのあたりの勾配を緩くとりながら高さを稼いで、外部と住戸の入り口とのレベルの差を確保しながら、先ほどおっしゃられたような土が上がってくるような形にも対応できるんですけれども、やはり小規模な住宅となりますと、そのあたりの距離が稼げないというようなこともありますので、どうしても外周りと住戸のレベル差がとれないような住宅も現実にございます。
ですから、市のほうとしましては、例えば廊下部分に立ち上がりを設けるですとか、水とか土がはね上がらない防水壁をするですとか、そのあたりの形で対応をしていけたらいいなというふうに考えております。
以上です。
○大原智 副主査
ありがとうございます。よろしく御検討いただきたいというふうに思います。
本来、安心・安全の場であるべき公営住宅というのが、今はちょっと極端なケースを申し上げたのかもしれませんけども、今後のことを考えていけば、温暖化という中でそういう豪雨ということは当然想定されるわけで、そうなってくると、常に床下浸水の危険と隣り合わせしながら暮らしているという部分については、住民の方にとっては非常に不安があるかというふうに思います。ですから、今後の建設計画を含めて、また、今、市内にそういう状況が本当にほかにはないのかということをしっかりと研究していただきながら、危険性がある場合については早急な対策をとっていただきたいなということを要望しておきたいというふうに思います。
これもちょっと話が変わるんですけれども、今の市営住宅でＡＥＤが設置をされているところというのは実際にどれくらいあるんでしょうかという話なんですけども、その上で、そんなにたくさんあるというふうにはこちらもお聞きをしておりませんので、なかなかそれが図られていかないんだとすれば、それはどういう理由があるのかというあたりを教えていただきたい。
◎住宅管理課長
設置の件数につきましては、今現在、８団地で設置をしているＡＥＤつきの災害対応型自動販売機、これにＡＥＤを組み込まれた、そういう形のものを平成31年３月末までの契約で現在設置をしております。これが今８カ所。あと、２カ所につきまして、ルゼフィール武庫川と改良住宅の機器の集中監視センター、これは単独の分になります。自販機ではないタイプでございます。この２カ所にＡＥＤを設置しています。
この２カ所に設置している中で、拡大していきたいという流れの中で進めてはおったんですけれども、今現在、ＡＥＤにつきましては、薬事法の改正がございまして、この設置・維持につきまして、契約業者に高度管理医療機器等の販売業・貸与業、この資格が必要となったということがあります。これは、多分、高度医療の機器がいろいろ出てきた中で、その品質維持、守っていかないかん、その品質を守っていく、維持をしていく中での資格という話になっていると思うんですが、その一環で、ＡＥＤというものもその枠組みに入っているということだと思います。その中で、今現在、もともとは自動販売機、これが災害対応型の自動販売機なので、特に震災時なんかで停電とかになったときに、缶ジュースが自動的に開放になって飲み水になるという利点があることもあって、このＡＥＤ型を置かせていただいて、なおかつ、そこのメンテナンスに入っていただく中で一定の目が行き届くというメリットを含め、なおかつ、一定の収入が入ると。これは一石二鳥云々ということの中で進めてはいったんですけれども、先ほど言いました薬事法という、そういう資格をしっかり持った人間がという中で、いわゆるメーカーサイドのほうの貸与業という資格の関係が出てきた中で、少し現状、様子を見ている状況にはなっております。
ですので、28年度導入という実績はないんですけれども、ただ、今後、じゃあどうなのかということになるんですけれど、やはり一定、そういう状況の中で、そういう貸与業をきっちり持った、また警備系の会社とか、そういったもので自動販売機も可能なところが出てくる、業者さんがふえてくる可能性もありますので、そういった業者さんが出てくれば引き続きできるという部分もありますので、そういったことの様子を見ながら、できればこのスタイルでもう少し広げていきたいとは思っていますが、現状としては、そういう関係で実際にメーカーサイドのほうも少し二の足を踏んでいるという状況がございます。
以上です。
○大原智 副主査
ありがとうございます。今後どうなるのか、今からお聞きしようと思っていたのが、先に御答弁いただいて、ありがとうございます。
いろんなケースが当然あって、自動販売機の契約とかを含めた形で、費用は賄わなくてもいいですよという場合もあるんだろうと思うんですけども、通常は、メンテナンス費用と、あるいは定期的に使わなかったパッドの部分も交換をしなくてはいけないとかという費用負担がかかってくると思いますが、これって現状は誰が負担されているんですか。どのような形で負担をされているのか、お聞きします。
◎住宅管理課長
今申し上げました10カ所のうちの２カ所に設置している直接の分は、ＡＥＤそのものの設置を直接市が契約して、レンタルという形でやるようにしています。残りの８カ所につきましては、負担については――負担といいますか、当然、自動販売機ですので、その収入のリターンというのが入るんですけれども、その分のメンテ分は差し引いた分でのリターンということで、売り上げの約32％ぐらいの収入率という形での契約という形になっております。
以上です。
○大原智 副主査
ありがとうございました。
先ほどの今後どうなるのかという部分よりも、まず、当局自身がＡＥＤを設置されることをどのように受けとめておられるのかなというところかなとも思っているんですね。通常であれば、民間のマンションの場合、マンション管理組合さんがおられて、必ず集会室か何かに設置されているケースがほとんど100％じゃないでしょうか。あるいは、例えばコンビニさんであったりとかという形になれば、いざというときのために設置をされておられるところ、これもほぼ100％じゃないでしょうか。なぜそんなことをしているのかというところと市がお考えになっているところが一致しているのかどうかというところがちょっと気になるところなんです。なぜ民間は100％しようとしているのか、市はそういうふうな考えはどうなのかというあたりについてはいかがですか。
◎住宅管理課長
市営住宅という範囲でという形になると、まず一つ、管理の仕方の中で、ＡＥＤについては屋外型、室内型、単独の場合はその辺があるんですけれども、やはりメンテナンスの関係で、どうしても室内型にしていかざるを得ないかなというふうには思っています。やはりいたずら云々の中でなかなか管理が難しい。これは、ほかの施設でも同じところはあるとは思うんですけれども、管理がきっちりできる中で設置ができるのであれば、それは一つ、費用対効果とか、現状はそういう収入が上がるということで進めてますが、その辺はまた検討はする中で、費用がかかってもやっていくという方向性も一つはあるとは思うんですけれども、やはり屋外型を設置していくのはかなり困難かなというふうには考えております。
あと、室内であるとすれば、一つ考えられるのは集会所というキーワードがあるとは思うんですけれども、集会所の利用率も含めて、あいている時間ということになりますので、その辺の日中の限られた時間という中でなかなか有効に機能し切れてない状況になるのではないかなと。そういったことも含めて、将来的に設置も可能かどうかぜひ考えながら、検討はしていけたらとは思っております。
以上です。
○大原智 副主査
ありがとうございます。
100％ついてないからおかしいじゃないか、そう極端なことを申し上げるつもりはさらさらございません。実際にリスク管理とかということも含めて、実際にはついているけれども、使える人がいないじゃないかと。例えばそういう部分を、幾ら毎年、訓練を受けていたとしても、やっぱり救急車を呼ぶほうが早いじゃないかという声もあって、民間のマンションだって、高額なメンテナンス費用があるので、もう置かなくてもいんじゃないかというような声もあるということも聞いています。
ただ、先ほどのバリアフリー化の話と同じなんですけども、じゃあなぜ民間の方はつけているのか、コンビニはつけているのかという部分については、いろんな理由があると思うんですけども、その一つは、やはり住まいにおいて安心・安全なんですよ、あるいは私たちはお客様に対する安心・安全をしっかりと考えていますよという部分の、まあ言うたらブランド力を高めるといいますか、価値を高めるといいますか、そういう部分の一つの必要コストですよねというところの考え方もあるように思います。
その意味では、くどいですけど、それが100％ないからおかしいとかというんじゃなくて、実際の安心・安全であるべき公営住宅というところがどういう形がいいのかということについては、一つの例ですので、御検討いただきたいなと思います。
最後に、評価結果から明らかになった課題事項などというところの３項目めで、平成30年度なので、今後また議案というか、所管事務といいますか、何かそういう形で多分上がってくるんだろうと思うんですけれども、「指定管理者の業務範囲を拡大し」というふうに書かれております。現状として指定管理者にお願いしている部分の中で、何らかの形で業務範囲を拡大させる必要があるというふうに感じておられるんでしょうか。
◎住宅管理課長
拡大する理由というところでございますけれども、まず、原則としまして、行政の簡素化・効率化という観点からだけではなくて、できるだけ民間でできることは民間に委ねましょうという基本理念の中で、民間が保有する経営資源を調達・活用してサービスの提供を行う必要がある、これが一つの理由としてあります。
これまでの実績から拡大できなかった中部に今回広げるということにはなるんですけれども、その中で全域でやるというメリット――指定管理区域としてメリットを最大限に生かしていくというところはございます。
その中に、業務の種類としては、家賃等の収納に係るものも業務としては拡大していって、スケールメリットを生かしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大原智 副主査
わかりました。今、複数おありだという、指定管理者が将来一体化される可能性があるというふうなことをおっしゃられたのかなと思うので、これはまた、本来は決算になじむ話ではないかもしれないので、それは今後、そういうお話が出たときに、またしっかり意見を申し上げたいと思います。
以上です。
○岸利之 主査
もう少しですが、主査の仕事を副主査にかわっていただきます。お願いします。
○大原智 副主査
それでは、主査の職務を交代いたします。
○岸利之 主査
２問だけです。一問一答でお願いします。補助金一覧表の中に、４番でバスロケーションシステムというのがあります。バスロケーションシステムが１点と、屋外広告物設置許可事務について、２点について質問します。
まず、バスロケーションシステムというすばらしいシステムなんですけれども、今回の28年度の254万1,000円でどのあたりまで進んで、その後どうなるのかを教えてください。
◎交通計画課長
まず、バスロケーションシステムの内容ですけれど、バスロケーションシステムとは、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの端末機でリアルタイムな運行状況が確認できます。それと、乗車停留所や降車の停留所までの到着予定時刻も確認をすることができます。また、事前登録をすると、停留所へのバスの接近状況をメールで受信することができるというふうな機能を備えたシステムとなっております。
このようなシステムについて、バスロケーションシステムを運用するためのシステム開発費や機器の搭載などの費用の一部を我々のほうで補助したというふうになっております。費用の負担といたしましては、阪神バスに対して152万7,000円、阪急バスに対して101万4,000円の補助を行ったというふうになっております。
このサービスの開始ですけれど、平成29年の４月よりサービスを開始しております。阪神バスにおきましては、営業路線の全て――西宮市内を含めて全てでサービスを開始しております。阪急バスにおきましては、平成29年４月からの開始については、兵庫県内の全線のみという形になっております。ですので、西宮市内ではほとんど開始しておるんですけれど、一部、西宮北口から大阪府池田市の石橋のほうに行っております路線がありますので、その路線につきましては、来年の４月からのサービス開始の予定という形になっております。
以上でございます。
○岸利之 主査
ありがとうございます。すばらしいと思うんですけれども、その割に余り知られてないのがすごく残念なんですけども、そのあたりは今後どのようになりますか。
◎交通計画課長
このシステムについて、まず、市としましては、５月10日号の市政ニュースで広報させていただきました。また、市のホームページ、さくらやまなみバスのホームページ――さくらやまなみバスもバスロケーションシステムの対応となっておりますので、さくらやまなみバスのホームページで広報しております。また、バス事業者においては、各社のホームページ等で広報を行っていただいているというところなんですけれど、主査御指摘のように、なかなか知れ渡っておらないといったところもございますので、我々市のほうから、バスの車内でのポスターの掲載であったりとか、また、バス停にバスロケーションシステムのホームページにアクセスできるようなＱＲコードを張りつけていただくとかといったところを、今、要請といいますか、お話をしているところでございます。
以上でございます。
○岸利之 主査
では、あと要望なんですけど、バス停は、私なんかは時間しか見ないんですね。ぱっと見てわかるようにしてもらえるといいですね。時間に目が行ったら、ついでにぱっと目に入るような、そういう形をお願いします。
続きまして、もう１点が屋外広告物設置許可事務に関してなんですけれども、これが事務事業評価は46ページで、143ページに業務委託で屋外広告物実態調査業務として280万8,000円が出ているんですけども、これはどのような調査をされて、結果どうだったのかというのを知りたいのと、前回がいつで、もしわかれば前回の結果を教えてほしいんですが。
◎
都市デザイン課長
委託の内容につきましては、屋外広告物の未申請物件の掲出及び違反の状況を把握するというものでございまして、特徴的な幾つかの地域を抽出して調査を行ってございます。具体的な場所といたしましては、国道171号沿道ということで阪急今津線から尼崎市境、国道２号沿いといたしまして夙川から札場筋の交差点まで、臨港線の札場筋から東川までの間、北夙川通りの芦屋市境から苦楽園筋の起点まで、越木岩筋の一部、面的なエリアといたしましては阪急夙川駅の周辺というあたりを調査いたしました。
結果といたしまして、未申請が調査結果は約７割、うち違反が３割から４割、35％程度と申し上げておきたいと思いますが、ございました。
前回の調査といいますのは、平成21年に、私どものほうではなくて、土木局が所管している時代に調査をしたことがあったかと思います。そのとき、正確な数字は持っておりませんが、３割から４割が未申請の物件であったということでございます。ただし、調査方法等については、どのような形で――抽出でやったということはわかっておりますけれども、どの程度だったかというのは、我々も把握はしてございません。
以上です。
○岸利之 主査
担当がかわったり、調査方法が変わったということかもわからないんですけど、前回の３割から４割が今度７割というたら、余りに極端に未申請がふえたというのが驚きなんですけども、調査方法が――前回とは担当が違うし、わからないこともあるかもしれないけども。
７割が未申請ということで、また、３割から４割が違反ということで、今後、それを改善していくための方法とか、その辺はどのように考えておられますか。
◎
都市デザイン課長
昨年度の委託調査では、いわゆる屋外広告物の許可制度では禁止地域と許可地域という二つの種類の地域がございまして、主に許可地域を中心に調査を行っております。今後、禁止地域についても一定抽出調査を行った上で、最終的にどれぐらいの割合で未申請があるのか、違反があるのかというのを見きわめていきたいなというふうには思ってますけども、それを行った上で今後どういうふうに是正していくかということを検討したいというふうに思います。
また、簡単なことですけども、是正の第一歩というのは、屋外広告物許可制度の周知――余り制度を御存じない方が多いということがありますので、こういう周知が必要なのではないかというふうに考えてございまして、昨年度より、安全啓発とあわせまして、許可制度や許可基準に係る広報を、ホームページでありますとか、また、事業者へのチラシの配布などにより行っているところでございます。このチラシの配布によって若干お問い合わせ等があって、許可申請をしていただいたというふうなケースもございました。今後も、まずすぐにできるこういう周知啓発ということをやりつつ、是正の方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岸利之 主査
啓発もぜひお願いしたいんですけど、最終的には、違反といいますか、屋外広告物が落ちてきて人に被害が起きることが私は一番怖く思いますので、その辺を何とか厳しくお願いしたいと思うんですが、そのあたりに対して何かもしあれば。
◎
都市デザイン課長
御質問は、安全対策に係るところだと思いますけども、もちろん安全点検というのをしっかりやっていくということが大事かなというふうに思っております。といいますのは、そもそも広告物の設置責任というのは、広告主と広告物の管理者にございます。これらの方々が確実な点検を行っていただくことと維持管理を行っていただくということが第一でございますので、現在のところ、２年に一回の許可更新の手続に合わせまして、自己点検結果報告書と状況写真というのを提出していただいているところですけども、今後も、その更新に合わせまして確実な点検の実施を啓発するということとともに、業界団体と協力をいたしまして、実効性のある点検方法の周知というのを、研修とかという形で、あと講習会とかということで行っていきたいというふうに考えてございます。
○岸利之 主査
広告主の自己責任であるとは思います。でも、もしも事故があったら、市のイメージもあんまりよくはないので、きちっとお願いいたします。よろしくお願いします。
以上です。
○大原智 副主査
では、主査の職務をお返しします。
○岸利之 主査
ほかに御質疑はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○岸利之 主査
なければ、質疑を打ち切ります。
なお、認定第15号のうち、本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。
以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、あす29日、本会議終了後に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いいたします。
これをもって本日の分科会を散会いたします。
（午後３時16分散会）...