西宮市議会 2017-09-12
平成２９年 ９月（第１０回）定例会−09月12日-05号
ことしの３月にも質問がありましたが、少し角度を変えて質問させていただきます。
毎年、水需要が減少しています。今後も給水収益が減少する見込みの中、
水道料金の中で大きな割合を占めている阪水への
受水費負担の割合が相対的に大きくなり、
本市事業の収支状況に大きな影響を与えることが想定されます。したがって、阪水にも、今後、水需要の減少に見合ったさらなる費用の削減を行ってもらいたいと考えています。
そこでお聞きをいたしますが、宝塚市が平成29年度から新たに構成市に加わったことなども要素にありますが、今後、施設の更新、
防災対策などに多額の費用が必要と見込まれますが、阪水の
経営状況の見通しについてどうなるのでしょうか。
また、阪水の
次期財政計画期間の平成32年度以降の
費用負担のあり方については今年度中に方向を定めるとありますが、現在の状況と本市のお考えをお聞かせください。
２点目の国際交流については、質問を取りやめます。
友好都市ブラジルとの
交流事業の今日的な意義は何なのかということをお聞きしたいと思いましたが、また新たな機会に聞かせていただきたいと思います。
３点目の第５次
総合計画について質問をいたします。
まず、
計画期間についてであります。
市長の任期に合わせて４年にするのか、市制100周年までの７年とするのか、従来どおりの10年とするのか、
次期総合計画の期間を何年にするのか、また、その理由をお聞かせください。
２点目として、地域版の
計画づくりと
総合計画広聴会について質問をいたします。
総合計画広聴会を昨年度に引き続いて今年度も実施されています。これからの西宮市の
まちづくりの方向性を決める計画の策定に当たり、市民の声を聞かせていただく場として、
市民ワークショップ「みんなで“
みやカフェ”」では、リラックスした雰囲気の中で西宮の将来像についていろんな方と語り合うとしています。正確に言うと、広
聴会プラスアルファであるかもしれません。７月30日日曜日午前に東館８階大ホールで、市内在住または通学通勤している高校生以上の方100人程度で開催されたと聞き及んでいます。
どういった意見、要望が出されたのか、また、出された意見、要望を
総合計画にどのように反映されるのか、また、この結果を、市長が策定するとしている鳴尾、甲東、瓦木、本庁北・南など、地域版の
総合計画にどのように反映されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
３点目として、
地域版総合計画で、人口の伸び悩む鳴尾や
高須地区の現状をどのように捉え、今後どのような
ビジョンを描こうとされているのか、お聞きしたいと思います。
最後に、
事業計画です。
学校を初めとする
教育施設や文化・
スポーツ施設の老朽化と機能面の
課題山積みという現状の中で、
総合計画の
事業計画の中で、今後の
財政見通しを踏まえてどのような政策や
修繕計画を描こうとされているのか、改めてお聞きしたいと思います。
最後に、教科書の諸問題について質問をいたします。
まず、１点目は、
道徳教科書の採択についてです。
道徳は、
特別活動として、道徳の時間は教科とは別になっています。道徳は、教科とは別の特質があるためと見ることができますが、一方、教科でないために軽視されてきたという側面もあります。つまり、道徳の時間は、教科でないがゆえに教科書もなく、授業は専ら現場教師の力量と都合によって左右されてきました。したがって、検証も行わなければ、誰も責任をとらないことに結びつきます。
さて、いよいよ平成30年度から小学校特別の教科道徳の教科書が出されることになり、本市は、最終的に光村図書を採用することになったと聞いています。
ここでお聞きいたしますが、採択に当たってどのような過程、また審議を経て
検定教科書となったのか、その内容をお聞かせください。
２点目として、
道徳推進教師の研修については、今現在、各学校でさまざまな内容の校内研修が行われていると聞いていますが、
校内研修は何のために行われ、研修される意義は何なのか、お聞きしたいと思います。
３点目として、
道徳教育を効果的に進めるに当たり、環境の整備が大切です。心を育む環境整備について市教委のお考えをお聞かせください。
最後に、
検定教科書と並行して、「私たちの道徳」の副読本、または県の副読本について、どのように評価されていますか。また、今後も教材として勧めていかれるべきだと思いますが、改めて
教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、
領土問題教育について質問をいたします。
このほど公示されました
次期学習指導要領では、地理、歴史、公民の３分野にわたって、北方領土や竹島の領土問題を扱うこととされています。それぞれの分野での違いはあると思われますが、領土問題を扱う上で意識するポイントと留意する点は何なのか、このことを踏まえ現場ではどのように学習されているのか、お聞きしたいと思います。
最後に、
平和教育と自衛隊についてお伺いいたします。
安倍首相は、自衛隊について、教科書には自衛隊の活躍ぶりが書かれている中、違憲との指摘も必ずと言っていいほど書かれている、命をかけて頑張っている
自衛隊員の子供たちがその教科書で学んでいる現状があると、教科書の問題に触れています。確かに
中学校公民教科書のほとんどの教科書は、
自衛隊違憲論を書いています。
自衛隊員の子弟が自衛隊は違憲との意見があるとの教科書で学ばざるを得ないのは、何とも忍びない現状と言えます。
そこで質問をいたします。
本市も使用されている中学校の公民の教科書では、
日本国憲法で定められている
平和主義とはどのような考えなのでしょうか、また、自衛隊はどのような活動をしているのでしょうかと記述した上で、
平和主義と憲法第９条の中で自衛隊の見解を記述しています。また、小学校６年生の社会科の教科書にも、
平和主義と人々の願いの記述の中に、自衛隊に対する意見を子供の話し合いとして記述されています。
そこでお尋ねいたしますが、教科書の記述に基づいて子供たちに
平和教育の意義をどのように教え、また、自衛隊についてはどのように教えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によっては、要望、意見、再質問をさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
上下水道事業管理者（田中厚弘） １番目の
阪神水道企業団と
本市水道事業についての御質問のうち、まず、
阪神水道企業団――以下「阪水」と申しますが、その
経営状況の見通しについてお答えをいたします。
阪水の
経営状況につきましては、現在、
経営改善に取り組んでいるところですが、この数年の決算などを見る限りでは、
累積欠損金、資金残高について数値が好転しており、その効果があらわれていると一定評価できるものと考えております。しかしながら、今後につきましては、阪水を構成している５市――神戸市、尼崎市、芦屋市、宝塚市及び本市――の水需要が減少することが見込まれており、その対策といたしまして、阪水の
猪名川浄水場の施設の一部を更新しないことで、施設規模を日量112万8,000トンから86万5,000トンまでダウンサイジングすることにより、
費用削減を行うこととしております。また、今後の計画においては、
老朽施設の更新、
防災対策などの事業に多額の費用がかかることから、ダウンサイジングによる
費用削減効果を見込んだとしても依然厳しい
経営状況にあり、引き続き
経営改善に取り組むこととしております。
次に、阪水への
費用負担についてでございますが、構成市が阪水に支払う受水費につきましては、阪水の
次期財政計画開始年度である平成32年度からの
費用負担について、その方向性を今年度中に定めることになっております。受水費の算定につきましては、各市が従来より阪水に求めてきた
希望水量に応じて経費を案分した
固定料金制となっております。しかしながら、現状では、本市が
希望水量をほぼ全量使用している一方で、使用水量が
希望水量を下回っている構成市もございます。そのため、新たに受水費を算定するに当たり、今後、阪水が必要とする費用が変わらないままで
希望水量が変更され、案分割合が変わることになれば、本市の受水費が増加することになります。本市といたしましては、このことで阪水への
費用負担が増加することは容認できないものと考えております。
また、この件につきましては、本市の
阪神水道企業団議会議員からも、受水費の増加は
水道事業経営に大きな影響を与えるため、阪水の
費用削減を求めるとともに、
費用負担のあり方について慎重に取り扱うよう、
阪神水道企業団議会に要望いただいているところでございます。
今後も、阪水並びに構成市との意見調整の中で、構成市の水需要の予測に応じた将来計画の精査等による経費の圧縮を求めた上で、制度面での協議を行ってまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） 第５次
総合計画についての御質問のうち、広聴会や
ワークショップで出された意見と
総合計画への反映方法について、全ての広聴会、
ワークショップに出席させていただきましたので、私からお答えさせていただきます。
総合計画広聴会は、
総合計画の策定において、
地域団体の代表だけではなく、地域の一般の広い方々から幅広く意見を聞き、分野別だけではなく、地域別の計画も作成することを意図して、地域の
まちづくり課題や将来像について直接意見を聞くために開催いたしました。
市民ワークショップ「みんなで“
みやカフェ”」は、本市が目指すべき将来像など、
基本構想の方向性を定めるに当たりまして、幅広い地域、幅広い年齢層の方々に、会話を通じて本市の魅力や将来像を共有してもらい、その将来像から呼び起こされる
まちづくり活動等を探求してもらうために開催いたしました。
広聴会では、
地域コミュニティー・
地域活動等の維持、
地域団体の活動区域と校区等の不整合、山・川・海の自然や緑・景観の保全、高齢者の安否確認・見守り、保育所・
留守家庭児童育成センター等の確保、子供の遊び場となる公園の整備、主要駅周辺・隣接市への
バスアクセスの向上、南部の
南北方向道路、国道176号等の整備などについて多くの意見が挙がりました。
みやカフェでは、山・川・海など豊かで心地よい自然や緑を大切にし将来に引き継ぐ、西宮の歴史・文化・芸術・地域資源を大切にして広く知ってもらい
まちづくりに生かす、市民が地域をよく知り積極的にかかわり、地域でできることは地域でできるよう地域力を高める、子供、若者、高齢者、障害者、健常者など誰もが暮らしやすく、ともに生き生きと暮らせるなどの意見がありました。
今回の
総合計画では、
基本計画の分野別の計画のほかに、参考資料として、行政区域を基本とする９地域に区分した地域別の
ビジョンや、20から30年後の生活基盤の状況や将来像を展望する
まちづくり長期ビジョンを作成したいと考えております。広聴会での意見は主に
地域別ビジョンに、
みやカフェでの意見は主に
基本構想の将来像等に反映していきたいと考えております。
以上です。
◎
政策局担当理事（清水裕文） ３番目の第５次
総合計画についての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外につきましてお答えします。
まず、
次期総合計画の
計画期間とその設定理由についてです。
全国各自治体の
総合計画では、将来像の実現などに一定の期間が必要なことから、
基本構想の
計画期間は10年以上が多く、
基本計画は
計画期間を１期から３期に分割して策定している例が多くなっています。これらのことと議会からの御意見も踏まえ検討した結果、
社会経済情勢の変化に機動的に対応するには、５年ごとの見直しが可能な枠組みが望ましく、また、
国勢調査等の主要統計の
調査サイクルが５年であり、過去の
財政フレームや
事業計画と比較したり、将来人口推計や各種指標を参照したりする上でも、５年サイクルが適切との考えに至りました。このことから、本年７月の
総務常任委員会で報告したとおり、
基本構想の
計画期間は10年、
基本計画は、前期５年、後期５年とすることとしました。
次に、鳴尾や
高須地区の現状認識と
ビジョンについてお答えします。
本市では、市全体として
少子高齢化が進み、総人口も、昨年末以降、減少または横ばいの状態が続いており、
若年人口については、
西宮北口周辺や
阪急夙川周辺など増加している地域もある一方、
鳴尾地域や北部地域では減少率が高くなっています。
鳴尾地域については、もともと人口密度が非常に高いので、総人口の減少よりは、
高齢人口が増加する一方で
若年人口が減少し、世代間の
人口バランスが極端になることのほうが問題であると考えています。このことから、
鳴尾地域では、
子育て環境や
教育環境の向上など、
子育て世代を初めとする若い世代の転入や定住を促進する
取り組みが必要であると考えています。
次期総合計画では、
計画期間内に着手できる可能性のある
取り組みについては
地域別ビジョンの中で取り扱い、もう少し長期の視点で検討すべき
取り組みについては
まちづくり長期ビジョンの中で取り扱ってまいりたいと考えています。
最後に、
財政見通しを踏まえた施設の改築や修繕に関する
事業計画についてお答えします。
市税収入等の大幅増が見込めず、人口が減少局面に差しかかる中、福祉・
子育て関係を中心に経常的な経費がふえ続け、あわせて、懸案の行政課題に対応するための投資的な事業も必要となっているため、今後の財政運営はますます厳しくなると考えています。
本市の公共施設は、
高度経済成長期以降に建設されたものが多く、老朽化や機能的・
社会的劣化が進んでいるため、これらを適正に維持していくには、施設の複合化や長寿命化のほか、
維持管理コストの削減など、
公共施設マネジメントの
取り組みを進めながら、限られた財源の中で計画的に施設を保全・整備していくことが必要となります。このため、
総合計画の
事業計画においては、投資的な事業に使える財源の全体枠と他の投資的な事業に必要な財源を考慮しながら、公共施設の改築や修繕等に充てる財源を定め、適切に対応できるようにしてまいります。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） 教科書の諸問題についての御質問にお答えします。
まず、
道徳教科書の採択の過程と審議についてですが、本年４月に出された県
教育委員会の義務教育諸学校用教科用図書の採択に関する基本方針を踏まえ、５月の
教育委員会会議で、本市の教科用図書の採択の基本方針及び義務教育諸学校教科用図書選定委員会――以後「選定委員会」と言いますが、この選定委員会の委員を決定しました。選定委員会は、西宮市
附属機関条例に基づき、学識経験者、保護者代表、関係行政機関職員で構成しています。
選定委員会は、学校管理職、指導主事、教員で構成する調査員会に教科書の調査研究を依頼し、報告を求めました。
並行して、教育長と教育委員は、県
教育委員会が作成した調査研究資料を参考にしながら、子供たちの主体的な学習活動、実践的な態度の育成、子供にとって親しみやすい教材、多様な指導方法の可能性等を観点にして、数回にわたって調査研究を行いました。
７月の
教育委員会会議では、選定委員会委員長からの報告を聞いた上で、教育長と教育委員がそれぞれの調査研究の結果を表明し、合議によって教科書を採択しました。会議では、子供の権利や人権に関連する教材が充実しているか、子供自身が主体的に考えられる仕組みになっているか、実際に道徳的なことが実践できるかといった観点から意見交換がなされ、これらの要素を最も満たす教科書として、光村図書が採択されました。
次に、
道徳教育推進教師による
校内研修の意義についてお答えします。
各学校では、
道徳教育を中心となって進める教員を
道徳教育推進教師として定めています。その役割は大変重要であり、何よりも
道徳教育推進教師自身の研修が大切と考えております。市
教育委員会では、年３回の研修を実施し、
道徳教育推進教師自身が新学習指導要領にうたわれる考え議論する道徳の趣旨を理解し、校内において牽引役となるよう支援しています。県や市の研修を受けた
道徳教育推進教師が
校内研修で中心的な役割を果たすことによって、学習指導要領を踏まえ、各学校の
道徳教育の重点目標に即した
道徳教育の実践が行われると考えています。
また、小・中学校が連携し、校区の課題に合わせた
道徳教育を推進するために、苦楽園中学校と同地区の三つの小学校が、県
教育委員会の
道徳教育実践研究事業の研究指定を受けております。校内研究や合同研修を何度も行い、教員の実践的な指導力の向上を図るとともに、子供たちの意欲の向上につながる評価の研究に取り組んでおります。その成果は、研究発表会を通じて市内の教員へ報告する予定です。さらに、オープンスクールなどで保護者や地域の方にも道徳の授業を公開しており、さまざまな意見をいただくことで、教員自身が視野を広げ、その授業の質の向上につながるものと期待しております。
次に、心を育む
道徳教育を進めるに当たっての環境整備についての御質問にお答えします。
道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、子供たちが学ぶ環境を整えることによって道徳性が養われるようにすることが大切です。例えば、掃除が行き届き、整然とした教室で生活し、時間や決まりが守られている学校で学ぶことで、公共の精神が身につきやすくなると考えます。また、挨拶や感謝の言葉が自然に交わされる学校では、思いやりの心を育み、いじめを許さない態度を養うことにつながります。校庭の花壇に花が美しく咲き、池や水槽で生き物がすくすくと育つ環境は、子供たちの命を大切にする心を育みます。道徳性を養う上で効果的な環境づくりについては、研修会などで取り上げ、全校に紹介してまいります。
次に、「私たちの道徳」や県の副読本の評価についてお答えします。
学習指導要領解説では、教科書に加えて各地域に根差した地域教材など、多様な教材をあわせて活用することが重要となるとされています。各校では、道徳科の指導計画を作成する際に、各授業の狙いに即した副教材をそれぞれ選定することになります。そこで、今まで数多くの授業研究が行われてきた「私たちの道徳」や兵庫県版
道徳教育副読本についても、道徳的価値を学ぶ上で有効な教材に当たりますので、引き続き活用するように指導しております。
次に、
領土問題教育についてお答えします。
文部科学省は、平成26年１月に中学校と高校の指導要領解説を改訂し、竹島、尖閣諸島を我が国固有の領土としました。今回の学習指導要領の改訂においては、これを踏まえ、本文にも同様の記述が盛り込まれ、新たな解説でも、領土に関する記述はより詳しいものになっています。
中学校の社会においては、地理的分野で、尖閣諸島については、我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことを扱うこと。歴史分野でも、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること。公民的分野では、竹島や北方領土に関して、渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕、船員の抑留が行われたり、その中で過去には日本側に死傷者が出たりするなど、不法占拠のために発生している問題についても理解させることとされています。また、竹島や尖閣諸島、北方領土が一度も他の国の領土になったことがないという意味で、我が国固有の領土であることなどにも触れています。
この内容については、来年度の移行期間から指導するものであり、先日の新学習指導要領についての説明会でも、改訂のポイントとして説明がありました。改訂における領土教育の充実の趣旨を踏まえて、子供の発達段階に応じて基本的な知識の定着と理解を図ってまいります。
次に、
平和教育の意義や自衛隊をどのように教えているのかという質問についてお答えします。
平和主義及び世界平和の実現に関する学習については、中学校の社会科の学習指導要領では、
日本国憲法の
平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器の脅威などに着目させ、戦争防止・世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てると示されています。学習を通じて、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことができるよう指導してまいります。
自衛隊については、阪神・淡路大震災や東日本大震災において、消防や警察とともに救助活動や復興活動に大きな役割を果たしたことは、国民が承知しているところです。今回の改訂で、小学校社会科の学習指導要領に、自然災害から人々を守る活動に関する学習について、国の機関として自衛隊が例示されました。また、中学校の社会科の学習指導要領解説において、私たちと国際社会の諸課題の中で、国際情勢の変化の中、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割に触れ、
平和主義を原則とする
日本国憲法のもとにおいて、我が国の安全と、アジア、ひいては世界の平和をいかに実現すべきか、またさらに、我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献しているさまざまな国際貢献について考えさせることが大切であると記されています。
今後とも、自衛隊については、学習指導要領の解説に示された趣旨の理解を図り、災害時の人命救助や災害復興への貢献とともに、海外での平和維持活動における国際貢献についても指導してまいります。
以上でございます。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆41番（中川經夫） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、各項目について意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、阪水の
経営状況の見通しと本市の
水道事業についてでありますが、本市は、川上ダムからの水利権量については阪水の保有する水利権量の中で確保することが可能であるとの申し出があり、将来の経費などを総合的に判断した結果、阪水からの受水を増量するとともに、川上ダム建設事業から撤退した経過があります。
本市水道事業の目指すべき方向を定めた西宮市水道
ビジョンに基づき、平成20年４月に、南北
水道事業の統合、浄水場統廃合、水源を川上ダムにかえて阪水からの受水の増量とする内容の
水道事業認可を受け、20年８月に、西宮市水道施設整備計画、いわゆる西宮ウォーターリニューアル21を改定し、阪水からの受水量の増量を平成22年度、23年度の２カ年にかけて段階的に行うとともに、越水浄水場、鯨池浄水場の浄水処理を停止し、浄水場を鳴尾、丸山の２施設とし、監視制御の拠点施設となる越水浄水場管理本館が25年２月に完成したことで浄水場統廃合が完了したことは、
水道事業年報でも報告されています。
阪水において将来の資金需要を見越して料金改定を実施した以上、受水費の増加により本市の
経営状況が悪化し、さらなる負担を市民に求めるのは、到底許されるものではありません。
阪水には、将来の水需要の減少に見合った適正な経営規模について検討を行っていただき、さらなる費用の削減努力を続けていただくよう要望したいと思います。
また、
費用負担のあり方についても、構成市との協議を慎重に進めていってもらいたいと強く要望しておきたいと思います。
以上です。
次に、第５次
総合計画について意見、要望を申し上げたいと思います。
今議会に西宮市
附属機関条例の一部を改正する条例が提案され、
総合計画審議会が設置されることとなっています。施行、すなわちスタートは10月１日であります。いよいよ
次期総合計画の公式の審議が始まろうとしています。この段階において、重要な市政の課題について計画に盛り込むべき事項を意見、要望として申し上げたいと思います。
まず、最初の
計画期間については、議会の意見も踏まえ、
社会経済情勢の変化に機動的に対応するには、国勢調査などの主要な統計の
調査サイクルが５年であり、過去の
財政フレームや
事業計画と比較したり、将来人口推計や各種指標を参考にする上でも、５年サイクルが適切。
基本構想の
計画期間は10年、
基本計画は前期５年、後期５年とすることを７月の
総務常任委員会でも報告されているとのことですので、この期間についてはよくわかりました。
みやカフェではさまざまな意見が出て、また、広聴会での意見は地域別計画に入れて、
基本構想の将来像などに生かしていきたいとのことです。ぜひ市の
まちづくりへの反映をしていただけるよう、改めて要望しておきたいと思います。
次に、鳴尾・
高須地区の問題であります。
本年６月に第５次
総合計画検討資料として、西宮市の将来人口推計が公表されました。今手元にありませんが、これを見ると、市全体の人口動向も下方修正され、本市も既に現時点ではピークを迎え、
鳴尾地域の人口推計も、将来の人口カーブは右肩下がりにきつくなっています。
鳴尾地域では、浜甲子園団地の跡地の住宅開発以外ではまとまった住宅開発は見込めないので、引き続き苦しい状況が続きます。したがって、武庫川団地の将来的な建てかえ更新を視野に入れた施策を布石として打ちながら、既存住宅の住みかえ促進策に息長く取り組むべきであります。それには、既存住宅のリニューアルへの支援や、また、私が以前にも質問いたしましたが、親世帯との同居・近居の促進策を地道に
取り組み、着実に成果を上げていくことが求められているのではないでしょうか。さらに、高須東小学校跡地が今後さま変わりして、そのことがきっかけとなって
高須地区の
まちづくりの活性化になることを改めて期待しておきたいと思います。
次に、
公共施設マネジメントの観点から縮小・廃止していく施設であります。
本市は、
教育施設を含め公共施設は、老朽化・劣化が進み、改修や修繕をしなければならない時期になり、限られた財源で対応していかなければならない厳しい課題に直面していることは十分承知していますし、優先順位もあろうと思います。
そのような中で、例えばリゾ鳴尾浜です。先般、所管事務報告がありました。今後10年、20年にわたって２億円程度、施設の維持補修にかかると言われています。このお金を市民の健康増進の施策に振りかえれば、質的にも量的にもかなりのことができるのではないでしょうか。あるいは、もっと利便性の高い場所での代替施設の整備という発想もあります。施設がある限り、当面の活用策、活性化策は必要ですが、将来的にどのようにするのか、出口戦略が必要と考えておかなければならないと思います。
再質問はいたしませんが、今後、施設のさまざまな活用策を打っても厳しい事情が続くということも視野に入れておかなければなりません。しばらくは推移を見させていただきたいと思います。
最後に、先週の８日の西田、山口両議員の質問の中で、新体育館構想について当局から説明があり、市長も、現在、中間案については時間を要しているが、提言どおり進めていきたいとの御答弁であった、このように記憶しております。
ここで新体育館構想について少し意見を申し上げたいと思います。
現在、国は、2025年までに数千から数万人の観客を収容できる大型のスタジアムやアリーナを全国に20カ所整備する方針を決めています。この中に本市、西宮市も入っています。しかし、位置は変わりますが、現地での建てかえとなると、本当に市として、地域も含め、活性化になるのかなと多少疑問に思います。全国で計画されているスタジアム・アリーナ整備では、日常的に人々が集まる施設の多機能化、複合化、地域活性化など、地域戦略の起爆剤となる、いわゆる夢のアリーナを整備しようと考えている自治体も多いと聞いています。
そのような中で、本市は、トップスポーツへの対応を可能とする機能更新を図るとして、ただ単にメーンアリーナ、サブアリーナ、武道場を整備する体育館となっています。現地での駐車場の問題も大きな課題となっています。現在の整備構想では、地域の活性化の起爆剤となる夢のアリーナとはほど遠い構想ではないでしょうか。今後、スポーツ産業のインフラであるスタジアム・アリーナを重点課題と捉えるなら、現在の計画地やスケジュールの見直しを図るべきだと思います。
現在、西宮市の事情も変わりつつあります。８日にも質問されていましたが、Ｂリーグ西宮ストークスが２部で優勝し、１部昇格となり、使用する施設として中央体育館を中心に利用していますが、現在、西宮市体育協会に所属している各クラブが使用回数を減らし、応援しても、肝心の収容人数の問題はクリアできません。現体育館は1,500人の収容です。新たに１部に昇格した西宮ストークスには、5,000人収容のアリーナが必要だと聞いています。９日の新聞にも、１部昇格、観客倍増を目指す、このように報道されていました。現在、プロバレーボールＶリーグのチームのこともあるのではないでしょうか。
しかし、現在地での構想では、規模もそうですが、供用開始がこれから７年から８年と、かなり遅い時期になっています。これは本当に遅い時期です。また、今後どのように資金を調達し、民間の力をどのように入れていくのかも見えてきていません。もっとスピードを上げて
基本計画を立てていくことが必要ではないでしょうか。
国も、国土交通省、観光庁の協力を得て、プロスポーツリーグ関係者、自治体関係者などによるスタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を立ち上げ、スタジアム・アリーナ整備に係る資金調達手法・民間資金活用検討会を立ち上げて、スタジアム・アリーナ改革に向け、基本的な考えを示していると仄聞しています。20カ所の一つとして入っている本市も、中核市としてふさわしいアリーナ建設を考えるなら、スケジュールをもう一度見直すとともに、一般にスポーツを楽しむ人や、高齢者や障害者などの交通弱者に対する大きな配慮もなければ、トータルとして集積性や公共性が低下することになり、将来に禍根を残すこととなります。できる限り利便性の高い場所に立地すべきではないでしょうか。
ここで市長にお聞きしたいなと。通告はしておりませんが、こういった私の考えについて、市長としてはどのようなお考え、どのような意見を持っておられるのか、お聞かせ願えませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） ３月24日の未来投資会議におきまして、安倍首相のほうから、今御指摘いただきました20カ所のアリーナ・スタジアムを全国に、それが総合的な地域活性化の拠点となるようなことを期待しているということを発表されたことは聞いております。その後に、４月22日に、Ｂリーグのチェアマンの大河様が西宮にお越しいただきまして、西宮選出の代議士の山田さんと一緒に懇談する機会も持たせていただきました。その時点で、先ほど申し上げました未来投資会議で大河さんのほうが、スタジアムもしくはアリーナを中心として、複合施設として地域活性化をするんだというプロジェクトを御提案なさったというふうにも聞きましたので、ぜひそういうふうな国家プロジェクトに入れてもらえるようなものでしたら、ぜひ西宮で検討しているアリーナ――体育館建てかえの事業についても、国からもぜひ御支援・応援、Ｂリーグからも御支援・応援いただければありがたいというふうにも申し上げさせていただきました。
大河様のほうにも、もちろんストークスのほうにも、現在検討させていただいております河原町での体育館の整備については、当初より御説明も申し上げておりますし、御理解もいただいているところですし、すごく期待もしていただいているところでございます。現在進めさせていただいている計画については、議会にも御報告させていただいておりますし、今申し上げたように、ストークス及びＢリーグにも当初よりお話もさせていただいております。
なので、向こうのほうも、今進めておる事業については、大変喜んでいただいておるというふうに考えておりますし、そもそも現在想定している場所は、ＪＲ西宮駅――快速もとまる駅から徒歩15分、阪急西宮北口駅――特急停車駅から徒歩20分と、非常に利便性が高い場所にあります。一般的にほかのスタジアムを考えた場合に、すごく細い交通、例えばバスであったりとか、乗降客数の少ないモノレールとかの駅に隣接しているというパターンか、駅からは大変遠く離れているというパターンが多い中で、ターミナル駅に近い現在の検討されている場所というのは、非常にいい場所だと思っております。そこら辺の話は、ストークスもＢリーグのほうも同じように思っていただいていると思います。
なので、現在進めさせていただいている計画につきましては、中川議員も御期待なさっている夢のアリーナ、私たちも同じような気持ちですし、夢のアリーナとしてふさわしいものだと考えております。
あと、スケジュールについてですけども、我々も、一刻も早く進めたいという思いはございます。ただ、どういう計画をするにおいても、行政がやることですので、例えばパブリックコメントをするであるとか、計画を緻密に立てて議会に御説明申し上げて、もちろん予算の御審議もいただいてというスケジュールを考えた場合に、今御提示させていただいているスケジュールというのは、ほぼ最速になると考えられます。ほかの手段を用いるとしても、もしくはほかの場所であったり、ほかの建物とかほかの建て方とかを考えるにおいても、ほぼ同じような時間はかかってしまうわけで、今やらせていただいているスケジュールが最速である、合理的最速であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（
田中正剛） 答弁は終わりました。
◆41番（中川經夫） 御答弁いただいて、ありがとうございます。
問題は、やっぱり場所。あの場所で、体育館だけやなくてグラウンドもある。ただ、以前からあの場所がちょっと不便じゃないかと。今、市長は、両方15分で行ける、そういう施設は全国にもないというふうなことをおっしゃってます。それはそうかもわかりません。しかし、今現在、駐車場の問題とか交通の問題、これからやっぱりこのことを考えていかなきゃならないということが１点ね。
それと、やっぱり一番大事なのは時期ですよ。西宮市にとってこれから７年、８年と。今こういう時代に、それだけかかりますか。もし民間の、あるいはそういうふうな専門の計画をする方々と話をしていけるなら、期間だってもっと圧縮できる、私はそのように思いますね。今、市民が求めているのは、せっかくつくるなら、西宮にふさわしい体育館・アリーナをつくってもらいたい、それと、もっと早くやってもらえないのか、そういう声は届いてます。
これ以上言っても仕方がないかもわかりませんが、29年度のスポーツ推進審議会においてでも、市民の公募の委員から、民間企業が入札したいと思える魅力的な内容でなければＰＦＩ事業として成立しないのではないか、こういった意見も出てます。今、スポーツ行政を取り巻く重要性というのは、市民も感じておられ、市長も、今御答弁のとおり、感じておられると思いますが、特に新体育館構想という最も関心の高い施策の一つとして、私はこのように捉えてます。交通アクセスが本当によく、西宮の中心地に位置する候補地は、探せばあるのではないでしょうか。改めてこの問題については施政方針にもうたわれている快適な暮らしのための都市基盤としての整備をしていく、そういった中の一つとして
取り組みをやっているのかと思いますので、ぜひ今後、改めて、本当に真剣に検討していただくよう、このことについては要望しておきたいと思います。
最後に、
道徳教科書の問題です。
先日、一部の地域で、特定の政治思想を持つ構成の団体が組織的に
道徳教科書の採択運動を展開し、教科書業界も困惑しているとの新聞報道がありましたが、本市は、
附属機関条例に基づいて手続を踏んで、最後には教育長と教育委員がさまざまな角度で調査研究し、最もよいと思った教科書として光村図書を決定し、採択されたわけであります。
７月18日に決定された光村図書は、子供たちが生き生きと学ぶことができ、教師が安心して指導できる教科書、道徳（実物を示す）ここに書いてます。「きみがいちばんひかるとき」、これを表題として、全学年の巻頭に「みんな生きてる みんなで生きてる」の詩を、また、全学年に命のとうとさを扱った教材も掲載しています。特に情報モラル、いじめ問題、環境、国際理解、福祉共生については、子供たちが物事を多面的・多角的に考えることができるようになっています。他の教科書はわかりません。しかし、私としては、安心して指導できる教科書ではないかな、このように捉えてます。
いずれにしても、教師の力量と裁量が大切です。それによって子供たちの道徳心と意欲は高められるものだと思いますので、来年から期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続いて、
道徳教育推進教師の
校内研修の意義についてでありますが、教育公務員特例法では、第21条で、「その職務を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」、また、第22条では、「研修を受ける機会を与えられなければならない」と、教育公務員には法的に不断の研修が求められるとともに、研修する権利も認められています。
道徳教育のあり方は、いつの時代でも主要な教育課題の一つであり、子供、学校、家庭、社会が大きく変わりつつある今日、その重要性は一段と高まっています。市教委も、推進教師の役割の重要性から、研修が大切であり、年３回の研修を実施して、新学習指導要領にうたわれる考え議論する道徳の趣旨を理解し、校内において牽引役となれるよう支援しているとの御答弁でした。
また、
道徳教育実践研究事業として、本年度は、苦楽園中学と同校区の三つの小学校がこの研究指定を受けて、子供たちの意欲の向上につながる教科の研究に取り組んでいるとのことでした。
学校には子供がいます。子供がいるから学校は存在します。学校の存在意義は、子供たちの成長であります。形式にとらわれることなく、子供たちのために実質的な成果を上げることが
校内研修の意義だと思いますので、今後も適切な指導をしていただくよう、ぜひお願いしておきたいと思います。
３点目の心を育む環境整備について、これも意見、要望を申し上げたいと思います。
今、教育長から道徳的な心を養う環境整備についての御答弁をいただきました。
道徳教育を効果的に進めるためには、全教職員の共通の理解と協力が今求められています。一つは、教師が授業や日常の触れ合いを通じて子供の心を理解し、大切な人間として接していく姿勢を持つこと。学校生活での教師の言葉や行動が子供の心に響いていくものと考えます。また、教室、廊下の掲示物から校舎内の校庭の構造まで、子供たちを取り巻く学校全体の環境は、無意識のうちに子供たちの道徳性に影響を与えています。子供たちが目にするもの、触れるものは、心に深く刻まれていくもので、これらの環境整備において、特に子供たちの豊かな心を育て、道徳的実践意欲を高めるのに役立つものになるよう、工夫しなければなりません。
一つには、当たり前のことですが、整理整頓、環境の美化。一つには、言葉の環境づくりが大切です。言葉は、人と人とのコミュニケーションを深め、相手を知り、自分を知り、考えていく過程において道徳的実践意欲を高めていくことになります。したがって、全教職員が共通理解をして、正しい言葉で話をする、黒板、ノートなどに正確で丁寧な言葉を書く、掲示物やプリントなどの配付物の言葉を正確に行う、適切な文字や言葉が使われた教材を選定して使用するなどなどです。
道徳の授業の公開も必要でしょう。学校の方針をＰＲし、家庭や地域社会との共通理解を深めながら、ともに育てる
教育環境づくりに努めていくこと、命のとうとさを感じる授業、郷土を愛する心を養う授業、学校に愛着を持ってよりよい校風をつくろうとする心を育てる愛校心の授業など、このようなことを通じて心を育む環境の整備が必要ではないかと意見として申し上げたいと思います。
「私たちの道徳」の副読本については、前にも申し上げましたが、「心のノート」の反省に基づいてつくられた「私たちの道徳」。兵庫県道徳副読本を初め、自主教材として国から配付され、本市も年間指導計画に位置づける、その成果として、対人関係で問題が生じたときにも友達を思いやったりいたわったりする子供の姿が多く見られるようになってきているとの声が学校現場から届いていると、以前にもお答えされています。先人の格言や国内外の偉人の物語とともに、吹き出しや書き込みなどを利用して子供に考えさせる教材となっています。
改定された教育基本法には、子供の発達段階に応じて、自主性、礼儀、友情、尊敬と感謝、畏敬の念、法の遵守、家族愛などの徳目を扱うように求められています。そのような中で、特にマナー、礼儀作法、振る舞いといったことについては、はっきりと明記されています。
「私たちの道徳」は、新しい教材が決まったからといって、やめる理由は全くありません。今現在でも現場で使用されていることは少ないと聞いていますが、各学校で継続して副読本として有効な教材であり、引き続き活用できるよう指導しているとのことですけれど、ぜひ使用していただくよう、強く要望しておきたいと思います。
次に、
領土問題教育について、これも意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、領土問題で大切なのは、地理的特徴や経過などについて知る学習が大切です。北方領土に関しては、位置や名称、返還要求の歴史的経過、水産資源の切り口、現地の生活の様子などを学習することです。何よりも大切なのは、生徒が事実に基づいて自分の考えや意見を持つこと、社会に出たときに生徒が自分の意見を言えることが大切です。また、我が国が平和的な手段によって解決に向けて努力していることや、そのためにはどのようなことが大切になるかを生徒に考えさせることも大事です。何よりも留意していかなければならないことは、固有の領土である北方領土や竹島、尖閣諸島に関し、未解決の問題があることや、現状に至る経過、当然、我が国が正当に主張している立場などを取り上げて、事実を重視した指導が必要です。今後も具体的な教えが必要だと認識してもらいたいと思います。このような学習指導をされることを切に望みたいと思います。
最後に、
平和教育と自衛隊についての意見、要望を申し上げたいと思います。
本市では、中学校の公民の教科書は、（実物を示す）これ、東京書籍を使用しています。この教科書では、自衛隊について、政府は、全ての自主国家には自衛権があり、自衛のため必要最小限度の実力を保持することは憲法９条で禁じている戦力ではないという見解に立っていますと、一応政府見解も紹介しています。しかし、続いて、一方では、国民の中には、自衛隊の持つ装備は自衛のための必要最小限度の実力を超えるものだとして、自衛隊は憲法に違反するという主張もありますと記述をしています。つまり、戦力の不保持が憲法の
平和主義だとする大前提を置いた上で、政府見解と違憲論を併記しているわけで、文脈の上では違憲論を示唆しているのも同様だと言えます。
また、（実物を示す）これは小学校ですけれど、日本文教出版の教科書を使用している小学校６年生の社会科の教科書、この中にも、「
日本国憲法は、外国との争いを、絶対に戦争によって解決しないことを第９条で定めています」と書いた上で、子供の話し合いの記述で、憲法の
平和主義の関係で、日本の平和と独立を守ることを主な目的としている自衛隊に対して、「さまざまな意見があると書かれてたよ」と子供に発言させています。自衛隊は憲法の
平和主義との関係で問題がある、つまり、自衛隊は憲法違反かもしれないと示唆するようなせりふと言えます。しかし、その話し合いは、「
日本国憲法の考え方は、日本だけではなく、世界の平和にも役立てられると思うよ」という欄外の発言で締めくくられています。つまり、国家間の問題解決については、力はむしろ有害であり、９条は世界の平和にも役立つということが強調されているというわけで、小学生に世界の現実を教えることは難しいとはいえ、こんな空想としか言えない
平和主義を強調することのほうが有害ではないでしょうか。
このような教科書を本市は使用しています。このことについても、再質問はいたしませんが、このような教科書で教えられる子供たちが本当に平和につながると思っているなら、これほど不幸なことはありません。今日の現状を正しく教えるべきではないでしょうか。
４年前に、自衛隊は憲法違反ではないと答える高校生が急増しているという調査の結果が報じられたことがありました。自衛隊が憲法に違反してないと答えた高校生は、2008年の前回調査までは10％から20％だったのが、2013年の調査では45.1％に急増したと報告されていました。急増した背景には、東日本大震災などの自衛隊の活躍、また、尖閣諸島で繰り返される中国の不法な領海侵入や北朝鮮のミサイル発射、今日の状況はさらに緊迫した状況になっていることが考えられますが、それにしても、自衛隊が憲法違反でないと答える高校生が急増したからといって、半数にもいってません。
つい10年前まで10％から20％台しかなかったというのは、約６割が自衛隊は合憲、違憲は２割程度という一般的な世論調査の結果と比べても、やはり異常だと言うべきでしょう。小学校から高校まで、誤った
平和教育が長年にわたって繰り返し行われてきた結果だと捉えるべきだと思います。
自衛隊の存在が、どのような形であれ、憲法に明記され、我が国の平和と独立を守り、事に臨んで我が身を顧みず国民のために尽くす自衛隊の地位が確立することによって、誤った
平和教育が姿を消し、平和や安全保障をめぐる真っ当な教育がなされることを心から望みまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中正剛）
中川經夫議員の一般質問は終わりました。
次に、大川原成彦議員の発言を許します。
〔大川原成彦議員登壇〕
◆39番（大川原成彦） 皆さん、おはようございます。
西宮市議会公明党議員団の大川原成彦でございます。
傍聴の皆様、ラジオをお聞きの皆様、インターネットをごらんの皆様、ありがとうございます。
本日は、９月12日であります。
議場にお集まりの皆様におかれましては、一般質問も最終日、最終回を迎え、お疲れのことと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。
それでは、通告の順に従い一般質問を行います。
大きな１番、産業振興について。
日本の人口がいよいよ減少に転じ、地方消滅、すなわち都市の機能不全、地方自治体破綻の危険性が論じられ、久しいところです。幸いに本市では、社会増加により人口の微増が続いていますが、本質的に目指すべきは、合計特殊出生率の向上であり、子供を産み育てたい
まちづくり、安心して住み続けられる
まちづくりであります。
都市が生き残るための条件の一つが、働く場所、雇用です。近年、本市は、文教住宅都市というブランドのもと、快適な都市空間を求めて多くの人が集まるまちとなりました。新しい業態としての大型商業施設の出店も大きな雇用を創出しましたが、本市固有の学生向け飲食・サービス業、また学習塾といった子育て需要による雇用も、意外と貢献しているかもしれません。
一方、西宮の歴史を生き抜いてきた地場の産業の貢献は大きく、将来に向けて市民が暮らし続けていくためにも、まちとしての産業集積を維持していく必要があると考えます。とりわけ中小企業、小規模事業者は、市内事業者の大多数を占め、雇用面における貢献も大きく、地域経済活動のみならず、地域社会の形成においても、なくてはならない重要な存在であると言えます。
しかし、その操業環境は厳しいことから、国は、小規模事業者に対し、総合的かつ計画的に支援する小規模基本法と、商工会及び商工会議所が市町村や地域の金融機関と連携して小規模事業者の意欲ある
取り組みを強力に支援するための体制を整備する小規模支援法を制定し、継続的な支援体制が構築されてきました。
平成26年に施行された改正小規模支援法による伴走型経営発達支援事業の実施は、地域産業の総合的な発展をさらに一歩前に進めるものでしたが、その一方で、中小・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、商工会議所は、専門家や行政等の支援策を活用しながら、みずからの指導力を高めていくことが求められています。
こうした業務の質、量が拡大し続ける一方で、商工会議所での経営指導員の設置数は据え置かれたままであり、業務量に対する人的資源の不足が喫緊の課題となっています。市独自に補助している経営指導員あるいは経営指導員に準ずる職員の増員や、人件費に対する補助等を拡充し、さらに、地域活性化に資する産業振興予算の拡大を図るなど、小規模事業対策の強化について図るべきと考えるがどうか、お尋ねいたします。
中小・小規模事業者が持続的に発展するとともに、意欲ある事業者が成長していくためには、事業者の自助努力はもとより、事業者を地域全体で育て、支援していくことが重要です。あわせて、市や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある
取り組みを支援する体制を整備することが求められています。
こうした目的のため、昨年度より産業振興審議会にて、（仮称）西宮市産業振興基本条例の制定について審議が始まっています。他市の条例も参考にしながら、本市にふさわしい条例の制定を推進するべきと考えますがどうか、お尋ねをいたします。
次の課題、西宮商工会館本館、これは昭和41年３月の竣工で、建築後50年を経過し、建物・設備面の老朽化が著しく、阪神・淡路大震災から20年目を迎えた平成27年度に耐震診断が実施されました。診断の結果は耐震性が十分ではないという内容であり、西宮商工会議所では、西宮商工会館あり方検討特別委員会を立ち上げ、本年度末の結論に向け、今後のあり方について検討を行っております。その中で、１、商工会館は商工会議所活動を推進するための拠点である、２、商工会議所活動を充実・発展させるためには、会員増強などにより会費収入の増収を図り、それ以外の自主財源をも確保することが重要であることが確認をされました。
西宮市は、この商工会館の更新に向けた支援についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、昨今、中小・小規模事業所において人材確保が非常に厳しい状況にあることから、支援を求める声が多くなっています。業種別では、特に建設業や物流業、製造業における人材不足が顕在化をしています。地元大学や高校からの雇用を求めている企業も多く、地元企業と大学等とのマッチングの機会が望まれています。さらに、県内の大学には多数の留学生が在学していることから、日本国内で就業を希望する留学生の地元企業への就職にも期待が寄せられております。
あわせて、人材育成の支援を求める事業所も多く、就職した後、安心してキャリアを積むことができるように、資格や専門知識の取得に向けての環境を整備するとともに、資格取得に対する助成措置が望まれています。
人材確保、そして人材育成に向けた
取り組みはどうか、お尋ねをいたします。
大きな２番、就学前児童対策について。
義務教育である小学校、中学校については、当然のことながら、国の責任のもと運営がなされてきたところですが、少子化、人口減少の時代を迎え、就学前児童についての
取り組みに大きな関心が寄せられています。とりわけ、子育ての経済的負担の軽減が少子化対策として有効なことに加え、幼児教育無償化の意義がポジティブに取り上げられ、国家戦略として推進されているところであります。
昨今、子供の貧困問題の研究が進み、幼児教育の重要性が改めて認識されています。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、近年、海外においても、質の高い幼児教育は将来の所得向上や生活保護の受給率の低下につながるという研究成果が得られるなど、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であると考えられます。幼児教育の無償化を進めることは、幼児教育にかかる費用を社会全体で負担することにより、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を実質的に保障するという意義を有することになるのです。
調べによると、理想の子供数2.42人に対して、実際に産まれた子供数は1.96人と大きく下回っていますが、国立社会保障・人口問題研究所の平成22年の全国調査によると、その理由は、１位、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、60.4％、２位、高年齢で産むのは嫌だ、35.1％、３位、欲しいけれどもできない、19.3％となっています。また、妊娠・出産に積極的になる要素、これは内閣府の平成26年度調査によると、１位、将来の教育費に対する補助、68.6％、２位、幼稚園・保育所などの費用の補助、59.4％、３位、妊娠・出産に伴う医療費の補助、55.9％となっています。
こうした中、平成29年６月９日の閣議決定、経済財政運営と改革の基本方針2017では、１、人材投資の抜本強化として、その第一歩として幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税・新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革のあり方についても早急に検討を進める、２、教育の質の向上等として、教育へのアクセス向上のため、幼児教育について、財源を確保しながら段階的に無償化を進めるとともに、高等教育について、進学を確実に後押しする観点から新たに導入した給付型奨学金制度及び所得連動返還型奨学金制度の円滑かつ着実な実施、無利子奨学金や授業料減免等、必要な負担軽減策を財源を確保しながら進めるとされました。
これを受けて、平成29年７月31日、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議にて、平成30年度においても、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、環境整備と財源確保を図りつつ、段階的に幼児教育無償化に向けた
取り組みを進めることとし、その対象範囲や内容等については予算編成過程において検討することとするとうたわれたのであります。現状の幼児教育無償化の段階的推進、これは、１、所得階層に応じた負担、２、多子世帯の取り扱い、この２要素に沿って進められています。
さて、ここで、いわゆるＭ字カーブ問題について考察してみたいと思います。
20歳から30歳代の女性の労働人口比率が低下する現象をＭ字カーブ問題と呼びますが、20歳前後と40歳代後半の女性の就業率が高いのに対し、30歳前後を中心に低下することから、そのように呼ばれています。30歳前後の女性の労働人口比率が低下するのは、結婚や出産を機に退職するためで、子供が生まれても働きたいと考える女性が多いのにもかかわらず、条件に合う仕事がないため、あるいは条件に合う保育施設がないことから、離職を余儀なくされてきました。Ｍ字カーブは、日本独特の現象で、他の先進諸国ではほとんど見られないのです。欧米では、早くから、保育施設の充実や柔軟な働き方の推進が進められ、出産後も女性が働ける環境が整えられています。
政府は、こうした実態を踏まえ、子育て安心プランを発表し、国として意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの２年間で確保するとしております。さらに、Ｍ字カーブを解消するため、平成30年度から平成34年度までの５年間で、女性就業率80％に対応できる約32万人分の受け皿を整備するとしております。
ようやく多様な子育て支援のあり方が選択肢として用意される時代が到来したということは、同時に、地方自治体に求められる理念や能力が問われるということでもあります。保護者は、みずからの働き方や生き方を考える一方、一人一人の子供の個性に応じた子育ての支援について慎重に考えていくことが大切です。自治体は、考えるための情報を十分に提供し、住民が適切な選択ができるようサポートするべきであります。
ここで以下の２点についてお尋ねをします。
就学前児童の教育・保育の無償化について市としてどう取り組んでいくのか。
２、幼稚園、保育所、認定こども園、在宅と、保護者負担に格差があることについてどう考えるか。
さて、視点は変わりますが、義務教育である公立の小・中学校については、施設の耐震化が完了し、更新計画についても、他の公共施設とあわせ全体最適化に配慮しながら進められているものと認識をしております。この先、就学前児童を預かる全ての施設についても、同様の管理体制で臨むべきではないかと考え始めております。確かにこれまでの問題意識では、義務教育以外、特に公立ではない民間の施設では、その安全性・継続性について公共が責任を持つという発想はなかったのですが、無償化という時代の流れに伴って、公共は少なくともかかわりを持つ必要があるのではないかと思うようになりました。子供たちが安心して生活できる教育・保育拠点として、また、運営する事業者が安心して運営できる施設として管理されるべきではないかと思うのであります。
ここで質問です。
施設のマネジメントについて、民間の子育て施設の建てかえ、耐震化などはどのように管理していくのか、また、私立幼稚園についても市が施設マネジメントにかかわっていくことはできないか、お尋ねをいたします。
大きな３番目、上ケ原地域の
まちづくりについて。
上ケ原地域は、文教住宅都市としての西宮を象徴する地域の一つです。関西学院大学、同聖和キャンパス、神戸女学院大学の各大学を初め、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、保育所が集まり、良好な住宅地が広がっております。位置的には南部市街地の北端の一部に当たり、仁川から続く台地には豊かな自然と壮大な景観をとどめ、点在する古跡をたどり、歴史の探訪に浸るなど、訪れる人の楽しみ方はさまざまです。
海抜40メートルから60メートルとされるこの上ケ原地域の課題の一つは、交通インフラの整備です。歩いて登るには少しつらい高低差で、坂の勾配も緩やかな場所は限られているため、周辺の鉄道各駅から関学に向けて複数のバス路線が現在運行されています。ところが、各路線とも、道路の幅員が狭く、歩行者や軽車両は危険にさらされている状況です。
近年、関西学院高等部・中等部の東側を走る甲242号線には関学側に歩道が整備され、また、上ケ原小学校の西側を走る西697号線には上ケ原小側の歩道が拡幅され、通学路の安全が一部改善されましたが、上ケ原一帯では、狭隘で見通しの悪い道路がほとんどであります。
また、地域住民の皆さんからは、学生の交通マナーの悪さ――単車や自転車の暴走、仲間同士で道幅いっぱいに広がって歩くなどが指摘され、対策に苦慮されているようです。学生のマナーについては、上ケ原地域に限らず、各所で問題になっていると聞きますが、大学のまち西宮にあっては、学生の皆さんが自律的に課題の解決に取り組んでほしいものです。
さて、このような背景の中、先般、仁川百合野町にお住まいの方から、関学さんから道路整備を含むキャンパス構想の提示があったが、どこまで話が進んでいるのか、いつごろ実施されるのだろうかとの御相談がありました。
その関西学院大学のキャンパス構想の目的の一つは、バス交通の課題対策です。阪急甲東園駅と関学キャンパスを往復運行するバスは、甲東園駅方面から甲180号線――桜並木の学園花通り、これを上がってきて、関学の正門に突き当たるとこれを左折し、南側七、八十メートルの変則三差路で方向転換し、戻ってくる、このようなルートを走っています。変則三差路付近には、バスを誘導する職員が詰所に常駐する体制で安全確保に努めていますが、バスが方向転換するのに望ましい方法とは言えないようであります。
素人考えで思いつくのは、一つ、学園花通りを直進して関学正門の中に進入し、キャンパスの中で方向転換する、２、正門前を左折した後、三差路を越え、コンビニの前で右折して関学のキャンパス中央を東西に走る甲241号線を西に移動し、その途中に方向転換可能なスペースを確保して方向転換する、この２通りですが、交通ルールや敷地確保に問題ありなど、いずれも困難なのだそうであります。
そこで関学が提示した新キャンパス構想では、先ほどの２案のキャンパス中央を東西に走る甲241号線を西に突き当たり、キャンパスを周回する道路整備を行いバスを周回させるというびっくりプランを想定しているとのことでした。キャンパスを周回するためには、キャンパスの西側、そして北側に新たにバス道を整備しなければなりません。これはかなり大がかりな事業になるはずです。計画から調整、そして着工、完成までかなりの年月を要する大工事になるでしょう。
ここでお尋ねです。
関西学院大学周辺の交通対策について当局は大学側とどのような協議をしているのか、お尋ねをいたします。
さて、新甲陽交差点から上ケ原十番町に向けて上がる幹24−１――都市計画道路山手線、これは、十番町までの整備でとまっていますが、その先、甲473号線につながり、中池の西を走り、上ケ原浄水場の下を東から北西に回り込んで走る甲272号線に接続しています。都市計画道路としては、関学の敷地内を抜けることになっているこの山手線。もし整備がかなえば、バス道として十分機能する道路になると考えられます。
上ケ原地域でのもう一つの都市計画道路、幹12−１――今津西線、これも、五番町で整備がとまっています。この今津西線は、事業着手の見込みについて検討されていましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
上ケ原地域の都市計画道路今津西線及び山手線の整備予定についてお尋ねをいたします。
次に、関学の西側には、瓦木消防署の新しい甲東分署建設用地があります。現在の甲陵中学校隣接地に建つ施設の老朽化に伴い、新築工事が進んでいるところです。
地中障害物が発見されたと聞きますが、１、工期に影響はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、この場所に接する道路は、幅員が十分でなく、しかも曲がっている道路で、消防車両の出入りには少し危険かと懸念されます。
小さな２番目の問い、緊急出動時における周辺の安全対策についてお尋ねをいたします。
最後に、現甲東分署の移転後の跡地利用について、これをお尋ねいたします。
次に、大きな４番目、阪急武庫川新駅について。
阪急武庫川新駅については、さきに行われた坂上議員の質問で詳細な議論が展開され、新駅設置に係る４団体――阪急電鉄、兵庫県、尼崎市、西宮市の中で、あと尼崎市こそが前に一歩踏み出せば実現に向けて動き出すとの見解が示されました。
そこで、私の質問は、阪急電鉄を取り巻く背景を考察し、さらに、どうしたら実現のスピードアップを図ることができるかについてお尋ねをしたいと思います。
この９月に入り、阪急電鉄が、大阪伊丹空港に乗り入れる鉄道新線の建設を検討していることが明らかになりました。この計画が実現すれば、大阪市中心部の梅田と伊丹空港が鉄道路線で直結することになります。阪急電鉄は、国土交通省や関係自治体とともに旅客数の予測や採算性に関する調査を開始、今年度内にも事業化の可否を判断すると見られています。この新線は、阪急宝塚線曽根駅からの約３キロを地下で結ぶコースを想定しており、工費は1,000億円規模となる見込みだそうであります。阪急電鉄は、既に、なにわ筋線への乗り入れと新大阪駅へのアクセス線の事業化に乗り出しており、その投資額は数千億円にも上るとも言われています。完成目標は2031年。梅田を経由して関空と新大阪を結ぶルートに加え、伊丹空港へも阪急電鉄がつながることになり、今後ますます増加するインバウンドを取り込もうとの意欲的な
取り組みであります。
また、一方では、数年前より、神戸での阪急神戸線の神戸市営地下鉄への乗り入れのプロジェクトも検討中。こちらも1,000億円を超える規模の計画と言われております。また、三宮にはタワービルを計画。地上29階・地下３階の高層ビルに、商業施設、オフィスフロア、ホテル、レストラン街を有する三宮のランドマークとなる意欲的な事業で、2021年の竣工を目指しています。
こうした阪急電鉄の大規模投資は、この先10年以内には確実に進行していくもので、我々の武庫川新駅の計画がもたもたしていては、梅田、神戸の東西大プロジェクトに飲み込まれて、実現が危うくなるのではないかと懸念をしておるところであります。
特に、尼崎市側に比べ西宮市側は、新駅周辺のインフラ整備について、現在の整備方針でいくと相当な時間を要することになり、いざ尼崎市が決断し、事業決定した場合、物理的条件が有利な尼崎市側が西宮市を追い越して整備が完了し、逆に西宮市がおくれてしまう危険性すら考えられます。何より最短最速で事業決定するためにはどうしたらよいかについて改めて考えるべきです。
本市の場合、駅前広場を整備するための用地の確保が困難、バス路線の乗り入れ可能な動線の確保が困難、周辺道路の整備にも長い時間を要するなど、理想的な鉄道駅整備を行うにはハードルが高く、阪急電鉄の投資意欲が冷めないうちに事業決定するには、開業に必要最小限の整備にとどめ、残りは段階的に進めるという方法に切りかえる必要があります。かつてＪＲ西日本がさくら夙川駅を開業したときのイメージ――ミニマムセットのインフラ整備でスタートを切る、フルバージョンの整備ではなく、最小限の整備について検討を行うべきと考えますが、市としてどのように考えているか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。後ほど自席より意見、要望等を申し述べたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
産業文化局長（太田聖子） １番目の産業振興についてのうち、小規模事業対策の強化についての御質問にお答えいたします。
西宮商工会議所――以下「商工会議所」と言います。商工会議所が、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律による伴走型経営発達支援事業を実施することは、地域経済の活性化をさらに進めるもので、中小・小規模事業者の経営課題が高度化・複雑化する中、市としましても、その支援の必要性については十分に認識しております。そのため、商工会議所の中小企業相談所が実施する市内の中小・小規模事業者を対象とする
経営改善に関する相談指導等の事業経費に対する補助金を平成29年度の予算では約150万円増額いたしました。今後も、商工会議所の相談指導体制の強化のため、支援の拡充を検討してまいります。
次に、（仮称）西宮市産業振興条例の制定についてお答えいたします。
市では、現在、条例の根幹となる基本方針の内容について検討しており、その過程で、市内に立地する事業所や、商工会議所などの産業に関する支援団体、商店などからヒアリングを実施しております。今後、それらの意見や産業振興審議会での議論などを踏まえ、条例の制定に向けて取り組んでまいります。
次に、西宮商工会館の今後のあり方に関する市の考え方についてお答えいたします。
市といたしましては、産業施策を推進していく上で商工会議所との連携は欠かせないものと考えており、商工会議所の活動拠点となる商工会館の必要性は十分認識しております。支援につきましては、商工会議所が立ち上げられた西宮商工会館あり方検討特別委員会等での御議論などを踏まえて検討してまいります。
次に、人材確保及び人材育成に向けた
取り組みについてお答えいたします。
市では、人材確保の
取り組みとして、就職応援サイト「サクラナビ」の運営、合同就職面接会の開催など、市内企業と新卒者等との就職マッチングに向けた
取り組みを実施しております。「サクラナビ」においては、市内大学のキャリアセンターを訪問し、大学との連携をより強化するほか、掲載企業の経営者と学生の懇談会を企画するなど、内容の充実を図っております。また、合同就職面接会では、平成28年度参加企業のアンケート調査結果に基づき、実施月を例年の11月から９月に変更いたしました。さらに、従業員の奨学金負担軽減制度を設けている中小企業に対して補助金での支援を行っております。
人材育成の
取り組みでは、市内事業所を対象に、公共団体等が行う研修に従業員を派遣した場合の受講費について助成しております。
以上でございます。
◎
こども支援局長（佐竹令次） ２番目の就学前児童対策についての御質問にお答えいたします。
まず、就学前児童の教育・保育の無償化と保護者負担の格差についてでございます。
保育所や新制度に移行した幼稚園の保育料につきましては、国が実施している幼児教育の段階的無償化を推進する
取り組みにより、毎年度、無償化となる世帯が拡大されております。また、県のひょうご保育料軽減事業実施に伴い、県と市の支出により、一定の所得に達するまでの世帯につきましては、第２子以降の保育料が軽減されております。さらに、市単独施策として、平成27年度に保育所等の保育料について一部引き下げを行ったことや、新制度に移行していない私立幼稚園につきまして、同じく平成27年度より、在園している園児の保護者に対して支給される就園奨励助成金の所得制限を撤廃したことで、より負担軽減が進んでおります。
今後とも、国の制度について遺漏なく実施するとともに、本市の保育料のあり方などにつきましても引き続き検討してまいります。
利用するサービスの違いによる保護者負担の差異につきましては、制度上の違いに起因するものであり、受けるサービスそれぞれの価値を正確に評価することが難しいため、単純に負担のみをもって比較することは適切ではないと考えております。したがいまして、市といたしましては、在宅で育児される方を含めて、それぞれの保護者が希望する育児の方法を選択でき、その選択に対して必要な支援をすることが重要であると考えております。
次に、私立幼稚園も含めた民間の子育て施設の建てかえ、耐震化などの施設マネジメントについてお答えいたします。
民間保育所の耐震化につきましては、定員枠の拡大など待機児童対策とあわせて実施する際には、施設整備の助成を行っております。また、地域型保育施設につきましては、平成28年度より、新規事業者の公募時には耐震基準が満たされている建物であることを条件とするとともに、移転を検討されている既存施設の事業者にも同様の条件を満たすよう指導しております。
私立幼稚園の設置・管理につきましては県の所管となりますため、その建てかえや耐震化に本市が関与することは困難です。ただし、私立幼稚園が認定こども園に移行する際に建てかえや改修などを行う場合につきましては、施設整備の助成対象となります。
以上でございます。
◎
都市局長（青山弘） ３番目の上ケ原地域の
まちづくりについての御質問のうち、関西学院大学周辺の交通対策に対する大学側との協議についてお答えいたします。
関西学院大学周辺の交通ですが、議員御指摘のとおり、地域内を運行するバスは、ほとんどの区間で歩道がない、または幅員の狭い道路を通行しており、さらに、通学時には多くの学生や生徒などが行き交うことで交通の錯綜が生じるなど課題が多く、このことが大学周辺を含めた上ケ原地域全体の長年の懸案となっているところでございます。
このような中、昨年、大学側より本市に対し、大学施設の将来的な建築計画を伴うキャンパス周辺の道路整備などを含めた相談があり、市といたしましても周辺の交通課題解消につながると判断し、協議を開始したところでございます。今後、この整備について大学側と具体的な協議を行う予定としておりますが、その際には、道路管理者や公安委員会、バス事業者などと協議を行うとともに、地域の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） ３番目の上ケ原地域の
まちづくりについての御質問のうち、都市計画道路今津西線及び山手線の整備予定についてお答えいたします。
上ケ原地区の今津西線と山手線は、両路線ともに、地域の骨格を形成し、地域内外の交通処理や防災機能の向上を図る幹線道路として計画されたものであり、市としても整備の必要性が高い路線であると認識しております。
今津西線につきましては、上ケ原地区における未整備区間が約1,100メートルあり、このうち上ケ原五番町から上ケ原三番町までの約490メートルの区間を、平成21年度から30年度までの10カ年を
計画期間とした都市計画道路整備プログラム――以下「整備プログラム」と申し上げます――の中で事業に着手すべき路線として位置づけておりますが、他の都市計画道路の事業がおくれていることや、整備手法の検討に時間を要したことなどから、いまだ着手には至っておりません。市といたしましては、引き続き、平成31年度からの次期整備プログラムに盛り込むとともに、他の路線の事業進捗などを見きわめながら、事業着手の時期を検討してまいりたいと考えております。
また、山手線につきましては、上ケ原地区における未整備区間が約750メートルあり、現在の整備プログラムでは事業化すべき路線として位置づけておりませんが、今後、今津西線などの事業の進捗も踏まえながら、事業化に向けた検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎消防局長（坂本健治） ３番目の上ケ原地域の
まちづくりについての御質問のうち、甲東分署についての御質問にお答えいたします。
まず、工事の進捗状況についてでございます。
現在、柱やはりなどの鉄骨の組み立てを終え、外壁の取りつけ工事などを行っているところで、今後、内装の仕上げ工事や設備機器の取りつけ工事、舗装などの外構工事などを進めてまいります。
なお、工事の過程において地中障害物の存在が判明し、撤去・処分する必要が生じたため、一時期、工期のおくれを懸念いたしましたが、現在は順調に進んでおりまして、当初計画どおり本年12月下旬に竣工する予定でございます。
次に、緊急出動時における周辺の安全対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新しい甲東分署周辺の道路はカーブしており、道幅も決して広いわけではありませんので、新たにカーブミラーを設置いたしますとともに、緊急出動時には、出動表示盤による注意喚起や、署に待機する職員が道路に出て一般車両の整理を行うなど、交通対策に努めてまいります。また、緊急走行時におきましても、安全確認を徹底し、交通事故防止を図ってまいります。
次に、現甲東分署の移転後の跡地利用についての御質問にお答えいたします。
現甲東分署の敷地は、もともと甲陵中学校の敷地でございまして、当時、中学校の敷地の一部を使用させていただき、甲東分署を建設した経緯がございますので、移転後の跡地につきましては、その経緯も踏まえて、学校敷地への返還を前提に、現在、
教育委員会や関係部局と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） ４番目の阪急武庫川新駅についての御質問に私からお答えいたします。
阪急武庫川新駅の設置につきましては、平成25年度より、兵庫県、尼崎市、阪急電鉄、本市の４者で協議を重ねるとともに、地域の皆様と新駅周辺の基盤整備について検討を進めているところでございます。
これまでの協議の中で、阪急電鉄からは、駅設置の条件として、本市と尼崎市の両側から利用できること、また、駅周辺の基盤整備などの
まちづくりが同時に行われることなどが示されております。ただし、これらの整備は、議員御指摘のとおり、新駅開業時において全て完了している必要はなく、阪急電鉄からも、開業時には必要最小限の整備であっても、その後、段階的に
まちづくりが進められるのであれば問題ないとの見解が示されております。
市といたしましても、新駅周辺で交通問題などを発生させないためには、新駅開業に合わせてアクセス道路や駐輪場など最低限の整備は必要であると考えております。こうしたことから、市といたしましては、新駅開業時点で何が必要不可欠なのか、また、開業後にはどのようなスケジュールで整備を進める必要があるのかなど、段階的な整備手法についても、関係機関と協議を行うとともに、地域の皆様の意見もお聞きしながら、早期整備に向けて検討を進めてまいります。
以上です。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆39番（大川原成彦） 当局におかれましては、御丁重な御答弁をいただき、ありがとうございます。
簡潔に意見、要望等を申し述べたいと思います。
まず、産業振興についてであります。
今回、大きなテーマ、イメージとしては、持続可能な都市経営みたいな部分から、この産業振興についても考えてまいりました。西宮の産業、また、雇用を支える小規模事業者に対する支援の強化、くれぐれもよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、商工会館についてなんですけれども、これは、県とか国の助成のプログラム、こういったものをうまく利用しながら、複合型の施設を計画するといったことも、そういった工夫も大事なのかなと。隣の尼崎市なんかでもそのような
取り組みをされたというふうに伺っております。
それから、人材確保・人材育成に向けた
取り組みについても、これも、国のプログラム等、いろいろ参考になる部分があるかと思いますので、ぜひさまざまな形で工夫をしていただければというふうに考えております。
次に、就学前児童対策について。
これは、いわゆる無償化というテーマで考えを進めていったんですけれども、今回の一般質問、議員の多くの方が、切れ目のないというか、誰でもが利用できる、誰でもが受け入れてもらえる子育て施設についての市としての
取り組みを要望されていたように感じております。切れ目のない、誰でもが住み続けられる
まちづくりの始まりの部分なのかなというふうに思っております。
あと、施設のマネジメントについても、所管によっていろいろと管理するところが違うので、管理の仕方も違う。県が所管する、あるいは市町が所管する施設によって違ってくるというのは、非常にやりにくい、困った問題だというふうに個人的には思っております。こういった子育て関連の施設の一元的管理について、中核市としてできるようになればいいなというふうに望んでおります。
次に、上ケ原地域の
まちづくりについてであります。
関学周辺の交通対策、今後の
取り組みとしては、大学と協議を進めていくということなんですが、地域の御意見もお聞きしながらということで、しっかりと地域の意見、御要望も取り入れながら進めていただければというふうに思います。
現実の問題としては、先ほど、都市計画道路の今後の見通しについて、まだこれから５年先、10年先といったスパンでの計画というふうにお聞きをしたところです。したがって、関学周りの道路整備についても、事業化するとしても大分先の話になるのかなというふうに思っております。
地域全体の道路が非常に狭い、あるいは走りにくい、動きにくいという背景を考えたときに、道路整備とセットでこの交通問題というのも考えていかないといけないのかなというふうに思います。
あと、消防署の移転新築については、予定どおり進んでいくということで、安心をいたしました。この新しい分署についても、将来的には道路整備と一体的に運用、より安全で便利な運用がされていくのかなというふうに思っております。
あと、現在の甲東分署の跡地についてですけれども、原則として甲陵中学に戻るということが確認されました。地域の
子育て関係者からは、児童館みたいなものが欲しいなというような御要望も聞いてますけれども、そこら辺も考慮していただきながら検討願いたいというふうに思います。
最後に、阪急武庫川新駅についてですが、これも、最低限の装備で進める準備を考えていくというお話をいただきました。坂上議員から指摘のあった尼崎市に働きかけるということとあわせて、早期の事業化ができるように、ぜひ前に進めていただきたいということを希望しておきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中正剛） 大川原成彦議員の一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終了します。
次に、日程第２ 議案第308号ほか４件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第３ 議案第313号ほか３件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告を受けておりますので、発言を許可します。
一色風子議員。
◆４番（一色風子） ただいま上程されております議案第313号平成29年度西宮市
一般会計補正予算の件に関して質問いたします。
質問は、一括質問でお願いいたします。
今回上程されています補正予算には、債務負担行為で第二庁舎整備事業費として83億円が計上されています。内容は、第二庁舎整備に伴う建設工事費及び工事監理等委託料になっています。
第二庁舎建設予定地として、既に
教育委員会庁舎横にある西宮区検察庁跡地を購入し、現在ある
教育委員会庁舎を取り壊し、その二つの跡地に今後建設されていく予定とされています。地下１階・地上12階建て、そこには、都市局、土木局、上下水道局、危機管理センター、消防本部、地下は、本庁舎の地下駐車場とつながり、公用車駐車場となる予定です。西宮市第二庁舎基本設計の基本理念には、「西宮市の防災・危機管理の中枢拠点として迅速・的確に活動できる庁舎（危機管理センター）を目指して」とあり、大災害に備えることができる庁舎を目指しています。
しかし、今後、西宮市では、中央運動公園再整備、西宮消防署の基幹消防署にふさわしい施設への建てかえ、卸売市場の再整備、学校の改築等の投資的事業、そして、保育所の待機児童問題、学校園や福祉分野での人員不足などは、目の前の喫緊の課題となっています。第４次西宮市
総合計画の中にある危機管理のための第二庁舎の整備かと思いますが、限られた財源の中でやりくりしなければならない中、西宮市に山積している課題に目をやると、この83億円もの莫大な額を庁舎単独整備のために費やすことに疑問が生じます。
そこで質問させていただきます。
今回の第二庁舎整備事業費の83億円の財源の内訳について伺います。
また、その財源の充当方法をお答えください。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 議案第313号西宮市
一般会計補正予算（第２号）のうち第二庁舎整備事業に係る債務負担行為補正の限度額83億円について、その財源内訳と財源の充当方法に関する御質問にお答えをいたします。
今定例会に補正計上しております債務負担行為の限度額83億円につきましては、今年度末に契約締結を予定しております平成33年度までを期間とする第二庁舎（危機管理センター）の建設工事及び工事監理等に要する経費でございますが、財源内訳につきましては、議案書にも記載しておりますとおり、市債が51億2,620万円のほか、一般財源が31億7,380万円となっております。庁舎整備に関する国の交付金事業はございませんので、財源は市債と一般財源で賄うこととなります。
なお、市債につきましては、一部、危機管理センター機能に係る部分について、充当率が100％と高く、交付税算入率が70％と他の地方債に比べて非常に有利な緊急防災・減災事業債の活用を見込んでおります。
また、本事業は、危機管理体制の強化だけではなく、本庁周辺に点在する庁舎機能の更新と集約化も同時に図る事業であることから、これまでも
基本構想、
基本計画においてお示ししてきましたとおり、集約化に伴い移転することとなる保健所及び江上庁舎の跡地については売却をして、市債の償還財源の一部に充てることとしております。
以上です。
○議長（
田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆４番（一色風子） ありがとうございました。
このことに関しては、意見は、後日、討論の場でさせていただきます。
以上になります。
ありがとうございました。
○議長（
田中正剛） 通告による質疑は終わりましたが、ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第４ 議案第317号ほか６件を一括して議題とします。
各件に対する提案理由の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
上程中の各件に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、これをもって質疑を打ち切ります。
上程中の各件はそれぞれ担当
常任委員会に付託します。
付託区分は議事日程に記載のとおりであります。
次に、日程第５ 報告第63号ほか７件を一括して議題とします。
各報告に対する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、各報告はこれをもって終わります。
次に、日程第６
報告監第７号ほか２件を一括して議題とします。
各報告につきましては、本市
監査委員から既に配付のとおり報告があったものであります。
これより質疑、討論に入ります。
各報告に対し、御質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中正剛） なければ、各報告はこれをもって終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、各
常任委員会の審査日程は、９月14日、15日及び19日の３日間の予定でありますので、各委員会におかれましては、この間に付託事件の審査を終了されますよう、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
御協力ありがとうございました。
〔午後０時03分 散会〕...