「西宮市議会 2017-09-11 平成２９年　９月（第１０回）定例会－09月11日-04号」の議事録内容

西宮市議会 2017-09-11
平成２９年　９月（第１０回）定例会－09月11日-04号

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最終取得日: 2021-07-30

平成２９年　９月（第１０回）定例会－09月11日-04号平成２９年　９月（第１０回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第10回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　（平成29年９月11日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　川　　村　　よしと　　　　　　　　５８分　　　　　　 123 　　　　　　　２　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　４０　　　　　　　 133 　　　　　　　３　　　　　　　　　上　　谷　　幸　　美　　　　　　　　５８　　　　　　　 140 　　　　　　　４　　　　　　　　　岩　　下　　　　　彰　　　　　　　　５８　　　　　　　 146 　　　　　　　５　　　　　　　　　長谷川　　久美子　　　　　　　　２６　　　　　　　 154 　　　　　　　６　　　　　　　　　上　　田　　さち子　　　　　　　　６２　　　　　　　 158 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２９番　　八　木　米太朗　　　２番　　福　井　　　浄　　　１６番　　大　原　　　智　　　３０番　　田　中　正　剛　　　３番　　村　上　ひろし　　　１７番　　菅　野　雅　一　　　３１番　　大　石　伸　雄　　　４番　　一　色　風　子　　　１９番　　や　の　正　史　　　３２番　　坂　上　　　明　　　５番　　はまぐち　仁士　　　２０番　　川　村　よしと　　　３３番　　杉山　たかのり　　　６番　　わたなべ謙二朗　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３４番　　上　田　さち子　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３５番　　中　尾　孝　夫　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３６番　　岩　下　　　彰　　　９番　　まつお　正　秀　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３８番　　町　田　博　喜　　１０番　　長谷川　久美子　　　２５番　　西　田　いさお　　　３９番　　大川原　成　彦　　１１番　　岸　　　利　之　　　２６番　　山　口　英　治　　　４０番　　草　加　智　清　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　田　ますと　　　４１番　　中　川　經　夫　　１４番　　松山　かつのり　　　２８番　　澁　谷　祐　介　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　１２番　　よつや　　　薫　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　　土木局長　　　　　北　田　正　広　　　　副市長　　　　　　松　永　　　博　　　　　　会計管理者　　　　垣　尾　憲　治　　　　副市長　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　　消防局長　　　　　坂　本　健　治　　　　防災危機管理局長　丸　岡　五　郎　　　　　　病院事業管理者　　南　都　伸　介　　　　政策局長　　　　　田　村　比佐雄　　　　　　中央病院事務局長　出　口　　　剛　　　　政策局担当理事　　清　水　裕　文　　　　　　上下水道事業管理者　　　　市長室長　　　　　時　井　一　成　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘　　　　財政部長　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　　上下水道局次長　　戎　野　良　雄　　　　総務局長　　　　　坂　田　和　隆　　　　　　教育長　　　　　　重　松　司　郎　　　　総務局担当理事　　山　本　晶　子　　　　　　教育次長　　　　　山　本　英　男　　　　総務総括室長　　　天　田　喜　之　　　　　　教育次長　　　　　加　藤　周　司　　　　市民局長　　　　　中　尾　敬　一　　　　　　選挙管理委員会委員　　　　産業文化局長　　　太　田　聖　子　　　　　　　　　　　　　　　松　谷　　　昇　　　　健康福祉局長　　　土　井　和　彦　　　　　　代表監査委員　　　亀　井　　　健　　　　こども支援局長　　佐　竹　令　次　　　　　　農業委員会会長職務代理者　　　　環境局長　　　　　須　山　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　中　務　幸　雄　　　　都市局長　　　　　青　山　　　弘　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　北　林　哲　二　　　　　　係長　　　　　　　菅　　　由美子　　　　次長　　　　　　　藤　江　久　志　　　　　　副主査　　　　　　松　井　友　樹　　　　議事調査課長　　　新　田　智　巳　　　　　　書記　　　　　　　池　田　祐　子　　　　係長　　　　　　　大　西　正　幸　　　〔午前９時59分　開議〕 ○議長（田中正剛）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第10回定例会第４日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は38人であります。　本日は、よつや薫議員から病気のため欠席、篠原正寛議員から所用のため欠席、以上のとおり届け出を受けております。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、岩下彰議員及び菅野雅一議員を指名します。　本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、去る９月８日に引き続き、一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　まず、川村よしと議員。　　　〔川村よしと議員登壇〕 ◆20番（川村よしと）　おはようございます。　最近、結構痩せたねって言われるんですけど、年明けから18キロ、脂肪のみ削りまして、無事、健康増進のための個人的な課題は見事達成ということで、健康診断の数字とかもめちゃめちゃよくなりまして、１年前からウエストがマイナス14センチです。なので、ちょっとスーツがぶかぶかなので、ここを歩くときとか、ちょっと不格好だったら嫌だなみたいな感じなんですけど。　という話もそこそこに、じゃあ、通告の順に従いまして質問させていただきます。　傍聴席の皆様、本日はありがとうございます。　さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。　インターネット中継をごらんの皆様、半年前ぐらいの僕のネット中継を後で見ていただくと、痩せた姿がよくわかるんじゃないかなと思いますので、そちらもよろしくお願いします。　それでは、通告の順に従い始めさせていただきます。　一つ目の質問は、業務委託のあり方についてです。　平成27年９月に、企業名、団体名は配付資料に記載するのみで議事録に名前が残らないよう配慮し、高額な随意契約の妥当性や障害者訓練等給付費の適正利用について質問させていただきました。当時の御答弁は、「福祉施策としての効果と透明性の検証も必要と考えており、その方法を検討してまいります。また、取り組みに対して広く理解が得られるよう、今後も適正な運用に努めてまいります」というものでした。　しかし、私の指摘は２年近く放置され、結果として、ことしの３月に、５億円を不正流用した疑惑が新聞報道で明らかになりました。市が早期に、高額な長期の随意契約の上限金額そのものやその設計方法、特例契約に関する指針を見直すといった対応をしていれば、防ぐことができた事案かもしれません。また、市が精緻に監査した結果、発覚したのならまだしも、疑惑が新聞報道で明らかになってしまったという点は、特に残念に思いました。うちには監査の権限がないという声が聞こえてきそうですが、そこは部署間の連携をしっかりしてほしかったと思いますし、特例契約ですから、先ほど述べたように、指針を見直すことで対応できるものもあったはずです。　報道を受けて、さきの６月定例会で何人かの方が一般質問をされていましたが、その中で、川村議員から指摘を受けて書面監査をしたという趣旨の答弁がございました。まず、この場で申し上げたいのは、私が打ち合わせの段階から言っていたのは、書面監査ではありません。現場に行って精緻な監査をすべきだということと、上限金額などを含めた契約のあり方そのものを見直すということを提案してきましたので、ここで改めてお伝えしておきます。　結局、６月定例会後に、担当部局の方に、なぜ２年近くも放置されたんですかということを質問したところ、説明に来てくださいまして、監査に行こうと思っていたんですが、人事異動のタイミングと重なり、引き継ぎがスムーズに進んでいなかった、そういうことで監査に行けませんでしたという趣旨のお話を伺いました。繰り返しになるんですけれども、特例契約の上限金額そのものやその設計方法についても見直されないままでした。　ここで確認の意味を込めて質問です。　１点目、長期の高額な随意契約の見直しについて、さきに述べた私の提言が２年近くも放置されていた理由を、法人指導課所管のもの、契約課所管のものに分けてお答えください。　さて、この点については、もう少し話を整理する必要があると感じております。というのも、一言で監査、検証と言っても、どの部署が何を対象にして行うものなのかということを明確にしなければ、問題の本質が見えてこないからです。私の過去の質問や６月定例会での他の議員さんの質問や答弁と重複する分もあると思いますが、議事録を拝見すると、話を整理して論点を明確にする必要性があるなと感じましたので、少しの間おつき合いいただければ幸いです。　私が指摘してきたことは、大きく二つに分類できます。配付資料もあわせてごらんください。　先ほどあえて分けて質問いたしましたが、一つは、法人指導課が行う監査で、対象となる団体に対して、障害者の受け入れは何人か、就労実態は法的に問題がないか、障害者訓練等給付費は適正に支払われているかといった、主に団体の運営全般が対象になります。　もう一つは、契約課がかかわるものになります。業務委託の流れとしては、例えば公園緑地課が清掃業務を委託する場合、契約課を通して対象となる団体と契約を結びますし、他の業務も担当部署が契約課を通して行う流れになりますが、団体内部で不正流用が可能となったのは、この部分に関して幾つか問題があったことが原因だと考えられます。　大きいところで３点ございます。　１点目は、発注業務の金額に関することです。業務そのものは変わりませんから、民間企業に発注する場合も、障害者の方を雇用している団体に発注する場合も、金額設計の方法や金額自体は同じものになります。しかし、現実は、障害者の方を雇用する団体は民間企業よりも値段を安く抑えて事業を行うことが可能であるため、発注金額と実際にかかる金額に大きな差があり、その利ざやの部分が不正流用につながったという見方もできます。　また、随意契約の内容と仕組みから、障害者訓練等給付費と合わせて経費の二重取りのような構図になっているので、随意契約の金額設計を改めるべきだということは以前お伝えしたとおりで、今もこの考えは変わりません。この構図が団体の利ざやとなっていた側面もあるでしょう。　これらを踏まえると、障害者を雇用する団体に発注する場合、設計金額そのものの妥当性を見直す必要があります。　それ以前に、１団体当たりの発注の上限額も見直さなくてはなりません。例えば、この団体は３億円まで優先発注する必要があるから、所管課から何とか事業を集めて発注しようという、本来の趣旨とは違った発注が行われてきた可能性も否定できません。こういった金額の上限額や設計方法については、早期に見直す必要があります。　２点目は、業務の履行について不透明な部分があったことについてです。これについては、発注した事業を適切に行ったという報告や市の検証が行われていなかったことが問題でした。報告、検証の流れができれば、その事業を発注する妥当性も含めて客観的な見直しができると考えられます。　３点目は、情報公開についてです。今回の件は、情報公開の対象が限定的だったことにより、発見がおくれるばかりでなく、障害者雇用のためとはいえ、住民の方々の理解も得がたい事案になってしまったものと考えられます。これまでも情報の一部は公開されてきたと思いますが、事業者名や金額設計の仕組み、さきに述べた報告書や検証結果まで、あらゆる情報を開示することで、福祉施策としての意義も広く周知されるものと考えられます。　これら３点の見直しについては、報道の件を受けて既に着手していると伺っていますが、早期に見直さなければ、事業者がかわるだけで、結局、今回と同じことが繰り返される可能性もあります。遅くとも来年度の事業が発注されるまでには見直す必要があるでしょう。　そこで２点目の質問です。　現在着手している見直しについての期限をお答えください。　全体的な仕組みについては以上になりますが、この件について、少しだけ疑問が残っていることがあります。それは、そもそもの責任の所在についてです。業務委託についての責任は、まずは各所管課に委ねられているものと認識していますが、今回の件については、市長も定例記者会見で御自身の考えを述べられていました。市のホームページ内にある「市長の執務室」というページに今も掲載されています。その中の記者さんとの受け答えに疑問があったので、この場で質問させていただくことにします。　随意契約そのものに問題はなく、障害者の方への賃金の未払いといった話もないので、この２点において適正だったという立場でお話しされていましたが、かいつまんで市長の発言を読み上げると、「その団体さんがどういう団体なのかとか、経営者がどういう態度の方なのか、週刊誌に載っていた内容とかっていうのは、ほぼ西宮で政治をやっているという人であれば、みんな聞いたことある話ばかりですから。今更こんなん出てるわ、そんなん証拠もなにもないですよ、ただみんなが普通に知っている話でしょうし。実名で出ちゃったよみたいな」。「平成19年でしたか市役所の前で座り込みをしたこともありますから。障害者の子供と一緒に。だからそういう風なことは、西宮であの団体とかあの団体まわりとかでどんな団体でしたかというのをちょっと調べれば、みんな知っているだろうと思いますが」。長くなるので、ここで引用は終わりますが、要は、市長は、経営者の方や団体の方々は余り態度のよい方ではなかったという認識でいたことが読み取れます。　そこで質問です。　３点目、経営者の方や団体の方々のことを余りよろしくないと認識しながら、なぜ３億円もの事業の発注を続けたのでしょうか。　業務委託のあり方については、以上です。　次は、てんかんの生徒への対応についてです。

　この質問をしようと思ったのは、私の近所にお住まいの方からお問い合わせをいただいたのがきっかけです。てんかんは、100人中１人くらいの割合で見られる脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮――過剰な発射と言いますが、これによって起こる発作を特徴としており、さまざまな臨床症状や検査の異常が伴うとされています。発作の症状は、過剰な発射が起こる脳の場所によって異なりますが、いわゆるけいれんのような症状や短期間の意識消失が起こるものなど、実にさまざまです。その原因が明らかになっていないものもあります。　ことしの５月に、中学生のお子さんをお持ちの方から、息子がてんかんのため、日常生活の入浴も含めて、水に入るときには大人が見守りをしなくてはなりません。小学生のときから私が学校に行って水泳の授業の見守りをしていましたが、息子も難しい年齢に差しかかってきました。見守りさえできれば水泳の授業には参加できますし、全て見学となれば、高校受験の際の内申点にも影響します。そこで、水泳の授業の見守りを学校にお願いしたところ、人が足りないので無理ですと断られてしまいました。教育委員会に問い合わせしたところ、そういった仕組みはありませんとの回答でしたというお話を伺いました。　この話を聞いて、私は大変驚きました。なぜなら、西宮市が掲げる教育大綱の考え方を全く考慮しない、非常に冷たい対応だったからです。平成28年に制定された西宮市の教育大綱には、次のように記載されています。一部を抜粋しますが、「西宮の子供たちへ」という項目には、「自分に自信を持ち、新しいことや自分の目標に挑戦する勇気を持ちましょう」、「自分とは違った価値観も尊重し、他に対して思いやりを持ちましょう」といったことが記載されています。一方、「西宮の大人たちへ」という項目には、「子供の興味や意欲に気付き、それを深めたり挑戦したりすることを応援し、見守りましょう」、「子供が多くの人や体験と出会う機会をつくり、他の価値観も存在することを伝えましょう」といったことが記載されています。こういったことを広く市民にうたっておきながら、子供や保護者の方の要望に対して、人が足りないから、仕組みがないからという回答を二つ返事でしてしまうのは、この教育大綱の理念と矛盾すると私は感じました。　そこで質問します。　１点目、そもそもこの教育大綱は、教育委員会、学校現場の方々に浸透しているのでしょうか。　続けて２点目ですが、今回の教育委員会の最初の対応について、現在の見解をお聞かせください。　この話を受けて、教育委員会に詳しい事情を聞いた後に、私は２点の依頼をしました。まず、市内の小・中学校にてんかんの生徒がどれくらいいるのか、水泳の授業に関してどのように対応しているのかというデータが欲しいということ、もう１点は、この件について学校現場で何とか対応できないものかということです。できないのであれば、そう回答したときに、先生方のスケジュールなどを示して丁寧に説明すべきだったと思います。　データについては、教育委員会も情報を把握していなかったので、調べてから回答しますとのことでしたが、学校での対応については、別の問題が発生してしまいました。これも話を聞いて耳を疑ったのですが、学校がＰＴＡに見守りの依頼をしてしまったのです。　ＰＴＡは保護者の方々の任意の集まりですが、この依頼は、さまざまな観点から問題があったと思います。まず、生徒の気持ちを全く考慮していなかったこと。具体的なシーンを想像すればわかることだと思うんですけど、例えば、おい吉井、おまえのおかん、何で水泳の授業を見に来てるの、いや違うよ、川村がてんかんだから見守りに来てるんだよ、えっ、何で川村のおかん、直接来えへんのと。こういうふうな形で、中学生の仮に川村君がいたとしたら、大変ばつが悪い思いをするというのは、想像したらすぐわかることだと思うんですね。　この件については、学校がＰＴＡにお願いしたということが保護者同士のネットワークを通して、結局、当事者の方に伝わってしまいました。もしＰＴＡがそのまま対応すれば、保護者同士の関係性もぎくしゃくしたものになってしまったかもしれません。　そこで質問します。　３点目、学校現場がＰＴＡに対してこういった依頼をするということは常態化しているのでしょうか。　最終的に、この対応はまずかろうという意見をお伝えし、学校現場が対応する形で、全11回の水泳の授業のうち、９回を先生方が持ち回りで、２回を保護者の方が対応するということで結論を得ました。保護者の方とお子さんは大変喜んでくれましたが、一方で、なぜ最初から丁寧に最終的な対応と同じ対応ができなかったのかということについては疑問が残るとおっしゃっていました。　この結論から考えれば、私がいようがいまいが、相談を受けようが受けまいが、学校現場で対応するということは最初から可能だったと考えられます。個人的な見解ですが、こういった事案で議員がかかわって解決したことは、議員の力ではなく、結局は現場の工夫で対応可能だったこと、すべきだったことがほとんどだと思います。議員がかかわることで特別な対応をするほうが問題があるわけで、むしろ、議員がかかわれば極めてスタンダードな方法をとらざるを得ないと思います。　以上、個別・具体的な事案を取り上げて話を進めてきましたが、取り上げた大きな理由としては、てんかんの件に限らず、通常学級において、場面場面で特別な対応を必要とする生徒がほかにもいるのではないか、そして、場合によっては配慮の足りない対応をされているのではないかという懸念が生じたためでした。一般質問で取り上げることで、汎用的な仕組みをつくることにつながったり、対応のための情報共有のきっかけになったりすれば、そこには大きな意味があると思います。　実際、今回の件が発覚するまでは、てんかんについての各学校の対応を教育委員会は把握しておらず、その対応も学校現場によって違ったものになっていました。今回、保護者の方が、学校からは人手が足りませんと断られ、教育委員会からは仕組みがありませんと対応されたことから考えると、この事案は氷山の一角で、声を上げたくても遠慮している方、気づかれないまま人手不足と仕組みを理由に断られている方がいらっしゃる可能性は多分にあると考えられます。　また、今回は水泳の授業に限定した話でしたが、修学旅行や自然学校などの学校行事に関しても、丁寧に対応し、全ての生徒がストレスなく参加できるという状態が理想であると私は考えています。　そこで質問です。　４点目、てんかんに限らず、通常学級において特別な対応が必要な生徒についての情報を教育委員会で正確に把握し、現場と連絡をとり合いながら、授業や学校行事でどのように対応するのかという経験則を積み重ね、一定の方向性を定めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　２点目については、以上です。　最後は、新卒採用についてです。　新卒採用については、６年前、私が議員になったばかりのころから、一般質問だけでなく、予算要望などさまざまな場面で取り上げてきました。ここ数年、現場の職員の方々の頑張りで、本当に目覚ましい変化と成果を上げていると認識しています。　これまで私が指摘してきたのは、筆記試験での足切りが多過ぎること、全ての受験者と少しの時間だけでも面接する機会をつくるべきだということ、いわゆる公務員試験の科目だけでなく、ＳＰＩなど民間企業が活用している筆記試験も採用し、門戸を広げるべきであるということなどが挙げられますが、現在、これらは全て実施されております。担当課の方々が河野前市長時代から準備を進めてくださり、今村さんが市長になってから、御自身の得意分野ということもあったと思いますが、加速度的に改革が進みました。　今回は、新卒採用については大きな成果が上がっていることを前提に、現在地の確認や懸念点の洗い出し、今後の発展的な課題や要望を含めて、一度整理させていただく必要があるなという立ち位置から質問させていただくことにしました。　質問は、全部で６点あります。　１点目、冬に就職希望者向けの業務説明会を実施、１次試験を面接にする――これはつまりは全員面接です。１次試験をＳＰＩでも受験可能にする、募集広告ポスターを駅張り、試験日程を兵庫県にぶつける、これらの取り組みに効果があったということが前提ではありますが、エントリーを神戸市や兵庫県とぶつけた理由を改めて教えてください。　２点目、１点目と関連しますが、エントリーを神戸市や兵庫県とぶつけることで、優秀な人材を採用する機会を損失している可能性もあるという点についてどのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。　３点目、全ての段階の試験に面接が入るということで、コミュニケーション能力を重視するという点、労力をかけてでも全員と接触しようという点は評価できる一方、現在の方法では、面接の配点を高くして、筆記がだめでもコミュニケーション能力が高いから合格するということも理論上は可能になります。ネガティブな見方をすれば、理論上は、縁故採用――特定の応募者を合格にするということも可能になってしまいます。この点について改めて見解をお聞かせください。　４点目、３点目の質問に関連しますが、平成28年度職員採用試験の受験者名簿の情報公開請求に関して、出欠、席次、合否判定のみ開示し、小論文、面接、合計の点数は黒塗りの開示。事実上非公開でした。実際の資料を見るのが一番わかりやすいんですけど、ほぼ真っ黒な状態です。この理由をお聞かせください。　５点目、これについての訴訟の結果、一審では、市は敗訴、小論文、面接、合計の点数についても開示すべきという司法判断が下されました。市はこれを不服として控訴しましたが、棄却されました。訴訟の結果を受け入れて情報を開示し、要らぬ疑いのないように、透明性の高い採用を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　６点目、コミュニケーション能力を重視した採用をするには、当然、面接官にも相当なコミュニケーション能力が要求されます。面接官をどのように選抜しているのでしょうか。また、民間企業では面接官トレーニングを行うのが一般的ですが、西宮市ではどのような方法で面接官トレーニングを行っているのでしょうか。さらに、どのような意図で市長が面接官を務めているのでしょうか。　壇上からの質問は以上です。御答弁の内容によって、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　１番目の業務委託のあり方についての御質問のうち、法人指導課の指導監査がおくれていた件についてお答えいたします。　平成27年９月の川村議員の御質問に対し、「指定事業所に対する指導監査は、障害者総合支援法及び厚生労働省令に基づき、適切に障害福祉サービスが提供され、訓練等給付費が適正に請求されているかを確認するために実施するもので」、「指導監査が未実施の指定事業者につきましても、引き続き計画的に実施してまいります」との答弁をいたしました。　法人指導課は、市内の社会福祉法人、社会福祉施設の適切な運営の確保、社会福祉施設などによって提供される福祉サービスの質の向上を目的として、定期的に指導監査などを実施しております。指導監査の対象となる施設の選定の優先順位については、法令等で指導監査が義務づけられている社会福祉法人、保育所等の児童福祉施設、老人福祉施設及び障害者支援施設等を優先しております。指導監査の頻度は、厚生労働省の通知などに従い、保育所などの児童福祉施設は毎年１回、社会福祉法人本部や老人福祉施設及び障害者支援施設などは２年に１回、指導監査を行っています。また、法令等に定めのない障害福祉サービス及び介護サービスの各事業所については、６年間の指定更新期間内に１回は指導監査に入ることを目標としております。指導監査の対象事業所の選定に当たっては、更新時期の近い事業所を目安としています。なお、虐待などの苦情や報酬請求の不正などの情報提供があった場合には、社会福祉法人などと同様に、抜き打ち監査や優先的に指導監査を行っています。　平成27年度以降は、社会福祉法人が運営する施設・事業所に加え、障害者通所系事業所を対象に実施した、指導監査に向けての書面での事前チェックをもとに、チェックリストの未提出や内容に疑義がある事業所と入所系の事業所を優先し、指導監査を実施してきました。このチェックリストでは当該団体の運営する事業所は特に問題が見受けられなかったため、指導監査の優先対象とはなりませんでした。　このようなことから、当該団体の運営する事業所に対しては、平成29年度の早い時期に指導監査を実施する予定としておりましたが、一連の報道を受け、急遽、平成29年４月11日から３回にわたり、ＮＰＯ法人の認証や指導監査などの事務を所管する兵庫県と合同で指導監査を実施しました。指導監査には、それぞれの根拠法により、監査できる権限の違いがあり、市は、法人指導課の権限が及ぶ就労継続支援Ａ型・Ｂ型の福祉サービスの会計、労務、運営や報酬請求、報道にあった賃金の未払いなどを検査しました。また、兵庫県は、当該ＮＰＯ法人の運営全般について検査しています。監査の結果、報道にあった賃金の未払いなどの事実は確認されませんでしたが、現在も指導監査を継続しているところでございます。　以上でございます。 ◎総務局長（坂田和隆）　引き続き、業務委託のあり方についての御質問にお答えいたします。　まず、長期で高額な随意契約に関する見直しに関する御質問のうち、契約課所管分についてお答えをいたします。　平成27年９月議会の一般質問において、川村議員のほうから、障害者支援を目的として一部の限られた企業や団体と高額な長期の随意契約が固定的に続いていることについて、その妥当性等について御指摘を受け、市としても、福祉施策としての効果及び透明性の検証の必要性とその方法の検討を御答弁したところであります。　この間、市といたしましても、除草業務等の業務委託において、障害者就労施設等への高額な随意契約は継続すること、また、発注できていない登録業者があるなど受注額に偏りが見られることを十分認識する中で、何らかの改善が必要であると考えておりました。しかしながら、障害者の雇用促進及び就労の安定という福祉施策としての観点から業務発注を一定継続していく必要性もあったことから、具体的な改善に踏み切る事ができませんでした。　契約課では、業務を発注する者の立場として、業者登録時には障害者の雇用状況や賃金水準などを障害福祉課と連携して確認するとともに、また、業務委託契約締結後は、各業務所管課において、契約条項に基づき、業務の履行状況等を常に確認しております。ただ、今回、過度の剰余金の存在やその使途が報道されるまでは、法的に監査する権限がない中で、その確認や是正を行うことができませんでした。　このたびの５億円に上る多額の経費が国から私的流用と認定されたとする報道を受け、今回の報道前に当該ＮＰＯ法人に発注した委託業務については、各業務の所管課において業務の遂行状況を継続して確認しているところです。また、近々に当該ＮＰＯ法人に対し、税務当局の判断や法人経営の状況、さらに、今後の改善方針等について、市への納得できる説明を求めたいと考えております。その中で、事実関係をできるだけ詳細に把握し、今後の業務の発注先として適格か否かの判断をする必要があると考えており、現在その準備を進めているところであります。　次に、見直しの期限についての御質問ですが、障害者就労施設等への優先発注は、西宮市多数障害者雇用企業への業務委託に関する取扱方針並びに西宮市障害者支援施設等からの物品の調達に関する取扱方針を根拠として随意契約を行っております。今回の問題を受け、現在、これら取扱方針の抜本的な見直しに向けて、関係部局が連携しながら作業を進めているところです。具体的には、阪神間の近隣他都市や兵庫県、あるいは全国の中核市に対して、障害者就労施設等への優先発注制度の有無や、予定価格、受託事業者の決定方法、賃金・工賃水準の検証方法等の照会を行いながら、制度見直しに向けた検討を進めております。また、当該ＮＰＯ法人だけではなく、市に業者登録している障害者就労施設等への任意調査も実施しております。　平成30年度の業務発注に向けては、12月に事業者の登録申請受け付けを行い、審査をした後、年明けには登録事業者名簿に登載し、その後、具体的な契約手続を進めることから、新たな取扱方針の策定については、遅くとも各事業者への具体的な発注計画を決める１月末までには行う必要があると考えております。　以上です。 ◎市長（今村岳司）　次に、当該ＮＰＯ法人に業務発注を続けたことについての御質問に対して私からお答えいたします。　当該ＮＰＯ法人から障害者就労施設等への優先発注を行っている随意契約について、発注額をふやすよう再三再四要望が行われていたということは私も承知しておりまして、そのやりとりについても職員から報告を受けております。その要望の中には、他団体への発注額に影響を与えてでもみずからへの発注額をふやすようにともとれるものや、社会保険加入の事業主負担に充てるため発注額をふやすようにといったものがありました。要望の頻度についても明らかに度を越しておりまして、中には、相当強引で高圧的な内容や、市議同伴で来られる場合もございました。その都度、相当数の職員の負担となっておりましたが、毅然と対応してまいりました。　なぜ業務発注を続けたのかとの御指摘でございますが、当該ＮＰＯ法人からの要望は、威圧的な態度を伴うものもありましたが、法律的に不当要求と証明するに足らない程度でした。また、発注した業務委託についても、業務そのものは適切に履行されておりました。私の部下たちの精神的・業務的な多大な負担となっておりましたが、これをもって当該ＮＰＯ法人への業務発注を取りやめるまでには至らなかったものでございます。　６月議会に続いて本議会の一般質問におきましても、当該ＮＰＯ法人への業務発注に関して市議会の皆様から御指摘をいただいております。市といたしましても、これらの御指摘を受けとめ、当法人に関する状況の調査、制度の見直しや改善に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ◎教育次長（加藤周司）　２番目のてんかんの生徒への対応についての御質問のうち、教育大綱は教育委員会や学校現場に浸透しているのか、また、今回の教育委員会の対応に関する見解を聞きたいとの御質問にあわせてお答えいたします。　教育大綱の内容につきましては、教育委員会が毎年作成する「西宮教育推進の方向」に記載し、事務局や学校現場への周知を図っております。さらに、大綱に関するわかりやすいリーフレットも作成し、校園長研修会やＰＴＡ協議会のほか、青少年愛護協議会、子ども会協議会などの地域団体にも市長から直接その趣旨などを説明するとともに、市内の小・中学校や特別支援学校の児童生徒を通じて各家庭に配布するなど、その内容の周知に努めているところでございます。　教育委員会では、日々の多くの御相談や要望に対して、学校や保護者の思いに寄り添いながら、適切な対応と迅速な課題解決に向けた助言に取り組んでいるところですが、今回の件につきましては、保護者への対応や学校との連携が不十分であり、保護者に御不安をおかけしたものと認識しております。今後は、さらに丁寧な対応や説明に努めてまいります。　次に、学校現場がＰＴＡに見守りを依頼することは常態化しているのかについてお答えいたします。　議員御質問の事案につきまして、常態化しているとは認識しておりません。学校園に対しては、これまで以上に保護者や子供の気持ちに寄り添いながら適切な支援を図るよう指導してまいります。　次に、教育委員会は、通常の学級に在籍している特別な対応が必要な子供の対応について一定の方向性を定めるべきではないかについてお答えします。　病気などで特別な対応が必要な子供については、病気などの状態や、保護者、本人の願いなどを十分に聞き取り、どのようにすれば参加できるかを原則とした話し合いをすることが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、議員からの御指摘を踏まえ、保護者からの御相談や学校園からの相談に対して、病気などの状態を十分勘案し、より一層丁寧な協議を行い、個々のニーズに合った適切な対応に努めてまいります。また、学校との緊密な連携を図りながら、それぞれの学校が、地域の方や保護者に学校ボランティアとして協力していただいたり、ＰＴＡと連携したりして、教育活動を進めていくことができるよう支援をしてまいります。　以上でございます。 ◎総務局長（坂田和隆）　３番目の新卒採用に関する御質問にお答えいたします。　職員採用に当たっては、これまでも申し上げているとおり、組織課題の明確化や採用すべき人材要件の明確化、また、求める人材が応募するような母集団の形成や求める人材が合格する合理的な試験による選考が必要であると考えております。これらを前提とする中で、本市職員として最も重要視している資質であるコミュニケーション能力を見きわめるためには面接試験が最も適していると考えたことから、平成27年度に実施した大学卒程度の人材を対象とする事務Ａ採用試験から、第１次試験の応募者全員に対する面接試験を導入することといたしました。　本市では、人材育成基本方針において、市が抱えるあらゆる行政課題に対して主体的に取り組み、解決していく職員像を重視しており、未来の西宮市をつくり支えていく、その重責を担える能力を持った人材の獲得を目指して、職員採用の事務を行っております。それだけの重要な業務を担う我々としても、その責務の重さを十分認識しているところであり、それゆえ、市長も、第２次試験の一面接官として参加し、当該業務に取り組んでいるものであります。　次に、面接官がどのような方法でトレーニングを行っているかについては、受験生に誤った先入観を抱かせるおそれがあることや、採用試験業務の公正かつ円滑な執行に支障を生じさせるおそれがあることから、詳細にお答えすることはできませんが、複数の面接官が事前にどのような人材を採用すべきかについて議論し、全面接官の評価の視点を整理しております。　なお、合否判定に当たっては、面接官それぞれの評価のうち最も高い評価と最も低い評価を除いて採点を行うため、１人の面接官の恣意的な裁量で合格や不合格がなされないようにしております。　次に、試験日については、これまでは兵庫県や神戸市と別日程であったために、併願が可能で、本市の内定者が両自治体の合格を理由に辞退するといったケースも多数発生していたことから、昨年度から同日実施としたものでございます。試験日と試験内容については選択できるものとしていることから、受験機会を奪わず、より本市を第１志望とする優秀な人材に受験していただけると考えております。　最後に、職員採用試験の受験者名簿の情報公開請求に係る訴訟についてでございますが、受験者名簿の項目のうち、本市が非公開とした小論文、面接、合計の点数が広く公開されることによって、受験生本人も知らない情報を得た第三者が特定の個人を識別し、人物評価は高いが論述能力は劣るといったような、社会通念上公開を欲しない事柄を知る可能性があることや、配点等の傾向から本市の試験制度は自分にとって不利であると勝手に判断して受験を諦め、さらに、点数が公開されることを嫌い、受験を控えることも考えられ、受験者の減少が懸念されます。また、採用された合格者においても、採用直後の人事配置は順位だけで決まるものではないにもかかわらず、順位が影響しているといった誤解が一定あることも事実であると思われます。　以上のような理由から、西宮市情報公開条例第６条にある「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報で、特定の個人が識別されうるもの」及び「市又は国等が行う」「人事その他の事務事業に関する情報で、公開することにより、当該事務事業又はこれと同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの」に該当すると判断したため、当該項目を非公開といたしました。　いずれにしましても、公平・公正で透明性の高い面接、採用試験の実施は当然のことでございますので、これまでと変わらず真摯に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　再質問と、あと、意見、要望をこれから述べさせていただくんですけど、市長、ごめん、１点だけ。　市長が発言された部分で、僕、きょうの９時に答弁をもらいまして、土、日も別にいつでも僕は対応できるので、できるだけ早目にこの答弁を欲しかったなと思います。それによって今から発言する内容もちょっと変わってくるので、市長はもともと議員出身だから、その辺のことはおわかりかと思うので、その点だけお願いします。　じゃあ、順次、通告の順に従って、再質問を場合によってはしながら、意見、要望を述べさせていただきます。　まず、業務委託のあり方についてです。　答弁を聞いていて思ったのは、市長がおっしゃるように、問題がある団体であることは明らかだったのであればなおさら、対応していてやっぱり態度がよくないとかというのがあったんだったらなおさら、別の手だてがないものかと考えてほしかったなと思います。経営者の方も団体もあんまり態度がよくないなというのであれば、じゃあ、ちょっと業務の発注を続けるのには不安があるかもしれないぞ、それなら、契約面のルールとか指針とかというものも見直しをしていこうというふうな流れになるのが普通じゃないかなというふうに思うわけで、これまでさんざんこの場でも指摘されてますけど、年間３億円という発注が長年行われてきたということ自体が不自然だったなと。これを機会に、高額な随意契約はもちろんなんですけど、場合によっては、指名競争入札とかに係るものに関しても全面的に見直しをやっぱりかけてほしいなと思います。　こういう話が、ことしだったら今年度頭のほうにあって、また別の件が年度の途中であってとか、また年末にあってとか、いろいろ問題が少しずつ出てきたりすると、その都度その都度、対応に追われたりすることになると思うので、もしうみがあるんだったら、もうここで出し切るべきだというふうに思うので、この見直しに関しては、本当にしっかりとやってほしいなと思います。　今回の御答弁の中で、見直しの期限を１月というふうに明言してくださったので、少し安心した部分もあります。ポイントは壇上で整理させていただいたとおりなんですけども、金額設計や上限金額の設定が甘過ぎたせいで、この団体が多くの利益を得ていたということは明らかかなというふうに思います。団体とか企業の中に一定内部留保というのは必要だと思うんですけれども、障害者の方を利用して大き過ぎる利益を得てしまうという構図は、この際、本当に抜本的に改めていただければと思います。　あと、契約面とはまた別の話なんですけども、やっぱり御配慮いただきたいのが、この件のせいで障害をお持ちの方が働けなくなるというようなことがあってはならない、これだけは避けてほしいなというふうに思ってます。僕も親族に、もともと自閉症で障害を持っている者がいるんですけども、こういう方って、例えば、これまで川の掃除とかをしてましたという人が、じゃあ、次は室内でこういう作業をしてくださいというふうになると、環境ががらっと変わるだけですごいストレスになったりすると思うんですね。その点も、御家族の方は当然もちろんなんですけど、あと、市内のほかの団体さん、企業、あと、他市の方というのもいらっしゃると思うので、関連する近隣他市とも連携をとりながら、相談しながら、温かみのある対応というのをぜひしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　期限が１月というふうにおっしゃってくださったので、あとは、ふだんの仕事の中で、随時、こんな感じですという経過報告とかというのをいただければ、僕も仕事をしやすいので、ぜひその点もよろしくお願いします。　業務委託のあり方については、以上です。　次は、てんかんの生徒への対応についてです。　これについては、思うところがいろいろあるんですけど、市長に一問一答で再質問させていただきたいと思います。　学校現場の方が人が足りませんとか、教育委員会の方が仕組みがありませんというふうな対応というのを当初はされたんですけども、それについては率直にどう感じましたか。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　一般論で構わないですよね、この件ではなくて。　実際に、現在、学校現場で、こういう対応をすべきだとか、こういう要望があるというものというのは、正直申しまして、対応できる度を越えて高まっているというふうに我々は考えています。もちろん各現場で、一番子供と接していたり親御さんと接しているのは教師です。教師たちは、自分の感覚で言うと、非常に子供のために何かをしてあげたいという、気持ち自体がそういう気持ちだし、親御さんたちとも連携をとりながらやっていきたいという気持ちがあります。いわゆるやっつけ仕事でやっている教職員というのは本当にいないな、本当に子供たちへの愛を持ってやっているなとは思うんですけども、それにしても、そういった対応をするためには、確かに教員がほかの業務をないがしろにするのであれば対応できるかもしれないとか、例えばその分を残業すればできるのかもしれない、休日に出てくればできるかもしれないみたいな、先生たち、学校に負担を極度に強いている部分が非常に多々あるなと思っています。　もちろんそれに対して、対応できる部分というふうに彼らが判断した部分を、限界を超えるぎりぎりで彼らはやっていると思っています。実際にそれ以上の対応をするためには、例えば予算措置であるとかも必要なんですけども、西宮市の財政にも限界があります。全国的にそういう課題があるのであれば、例えば法律的な制度であったりとか、仕組みづくりであったりとかが、社会的な問題になっているものなどに関しては国のほうでやっていただきたいなと我々が思っているものも多々あるんですが、それが追いついてないものについては、現場の対応か、財政的な無理をして対応するしかないという中で、もしくはそれができない場合には、実際、例えば青愛協さんであるとか、ＰＴＡさんであるとか、保護者の一部の方であるとか、学校現場に携わっていただいている多くのボランティアの皆さん、彼らの御尽力をいただいてやっと成り立っているものもたくさんあります。　なので、全ての課題について対応したいという気持ちは持ちながらもなかなかできていないという現状があるんだろうな、そして、現場はそれに対してじくじたる思いを持っているんだろうなということは想像にやすいなというふうに私は思っています。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　ありがとうございます。　実際、現場でやりたくても、財政的な問題もあって事実上やりたくてもできないというものも確かにあると思うんですけど、じゃあ、市長が熱心に肝いりで教育大綱をつくられたじゃないですか。その教育大綱が絵に描いた餅では意味がないよということを従前から市長もおっしゃってると思うんですけど、それが、今回の対応を踏まえると、やっぱり現場の先生方にもまだ浸透し切ってないんじゃないかなという部分を僕は感じたんですけど、その点についてはどうですか。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　西宮市にも教職員はたくさんおりますので、でき上がったばかりのものを、まださらっとしか読んでない、もしくはまだ見てもいないという職員がおってもおかしくないなと思ってます。ただ、私の立場からすると、実際にあの教育大綱の編集に当たっては、市長部局と教育委員会の職員で一緒につくったわけなんですけども、そちらをまずは学校現場にきちんと持っていこうという意味で、各先生たちと直接私からコミュニケーションをとる場面というのはなかなかございませんが、校長先生たちにお集まりいただく場面はあります。なので、校長先生たちにお集まりいただく場面を持って、私から、配っておくから読んでおいてねではなくて、こういう思いでこういう趣旨を教育大綱にまとめました――そこで言うたのは、ということで、学校現場でいろいろ変わるからよろしくねという話ではなくて、学校現場で先生たちが子供への熱い気持ちを持って実際に既にやってくれていることだと思います、それをわかりやすい文言にまとめましたと。つきましては、違和感を感じたり、何かをめちゃくちゃ変えたりするようなものは多分ないと思います、既にもう校長先生たちの子供たちへの愛情であったり、先生たちへのマネジメントによって実現していると思うけども、改めて先生たちで、学校現場でそれをどう使うか、また考えてくださいというふうに言いました。つまり、各校長先生に、全担当している先生たちにこれを暗唱させてくれと例えば言うてみたり、全員に必ずこういうことをしてくださいみたいなことはせずに、校長先生たちを信頼して、校長先生たちの学校のマネジメントの中でぜひ生かしてくださいという形で、僕からは直接は接しております。　なので、自分としては、西宮の小学校、中学校、そして養護学校も、幼稚園もそうです。高校も二つあります。それぞれの校長先生たちに私はそのメッセージを届けさせていただいたので、校長先生たちを信頼した上で、それが現場に行っているというふうに私は信頼しています。　以上です。

○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　御答弁ありがとうございます。　この教育大綱自体に書かれていることって、やっぱりすばらしいものだなというふうに僕は感じているんですね。今、るる市長から御答弁いただきましたけど、今回の対応というのが、最初はできませんとすぐ言われて、後でやっぱりできましたという形になってしまったというのが、保護者の方とその生徒さんも、何で最初からこうしてくれなかったんだろうというふうに疑問を持つきっかけになってしまったんじゃないかなと思うんですよ。　僕がこの話を聞いたときに、本当にちゃんと説明がなされるのであれば、対応不可能という回答もしようがないなとか、11回の授業のうち２回か３回、先生が対応してくれたら御の字かなというふうに思ったら、結局９回はいけましたという感じだったので、現場の空気感とかはよくわからないんですけど、今、校長先生に伝えてますというお話だったと思うんですけど、ひょっとしたら、相談が来たときに、校長先生が何となく現場で、ちょっと忙しそうだから無理っぽいなという判断を先にしてしまったとかという可能性もなくはないなと思っていて、それで言うと、この教育大綱が浸透していますかという話もそうなんですが、市長は校長先生とかに言いましたと。じゃあ、現場のマネジメントをどうしてますか、どうすべきですかというようなところというのは、教育委員会で既に指導や何やとかをしていると思うんですけども、今回の件、個別の事案だけが解決するとかというのは余り意味がないと思っていて、似たようなことが、今回は相談があったからわかったけど、相談がなかったものというのは多分存在すると思うんですよ。存在しているけども、実質泣き寝入りというのは言葉が悪いですけど、そういうふうになっちゃっているものというのもあると思うので、そういうあらゆる可能性、目に見えない課題というのも何とか解決するために、なるべく市で情報共有をして、オーソライズされた方針というのをなるべく示してほしいなと思います。　ただ、てんかんの生徒に対する対応をこうしましょうみたいな文言をつくれという話ではなく、こういう事案がありましたというのを経験則として重ねるということがすごく大事だと思うので、そういう意味も込めて質問で取り上げさせていただきました。引き続き、答弁にございましたように、丁寧な対応をぜひともよろしくお願いします。　最後が、新卒採用についてです。　これも一問一答させてほしいんですけど、まずシンプルに、司法の判断として、受験者さんの情報の公開というのが、点数とかも、司法のほうでそういう判断が一定今されているわけじゃないですか。それで言うと、これって裁判で行くところまで行って、ずっと続けるおつもりなのかどうなのかというところを率直にお答えいただければ思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎総務局長（坂田和隆）　お答えいたします。　先ほどもお話がありましたように、先日、高裁のほうで棄却という判断が出ました。これについて、今おっしゃったように、これをさらに上訴するかということについては、今、内部で検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　どうもありがとうございます。　実際、縁故採用とかというのは、この時代ですからないと思うんですけど、でも、こちら側の立場からすると、やっぱりそこはどうしても指摘せざるを得ないところがあって、現場の方とかはすごい頑張っていると思うんですよ。今回の質問の打ち合わせをさせてもらうのがちょうど面接の時期とかと――毎回そうなんですけど――重なってしまって、担当課の方にはいつも御苦労をおかけしているなと思いながらなんですけど、実際に話を聞いていると、全員に会う面接とかって、やっぱりすごくパワーがかかりますし、すごくいいことをやっているなというのは本当に実感としてありますが、いろんな問題の可能性というのがやっぱり懸念されてしまうので、早いところ、もう司法で棄却もされてという話なのであれば、恐らく何もないでしょうし、もうオープンにしてしまったほうがいいんじゃないかなというふうに個人的には思ってます。　答弁の中で、オープンになるのが嫌だから応募者が減るのは困るなみたいな話もあったんですけど、将来的に西宮市の職員、公務員として働くということを考えたときに、やっぱり公の仕事をするわけじゃないですか。我々議員はもちろんですけど、皆さんもインターネット中継とかで役職も顔もさらされるわけでというと、オープンになることが嫌だ、それでやめておこうというって、僕は公務員の資質としてどうなのかなと思うところもあるんですよ。それでもやっぱり自分の暮らしているまちのために働きたいとか、この国のためにとか、そういう思いを持ってやっている人に来てほしいなと思うので、受験者がオープンにされるからちょっと嫌だなというところは、そこはそんなに気にすることなのかなと個人的には思ってます。　なので、本当に採用自体の改革はすごく進んだなと思いますので、情報の公開自体は、もう早目にやってしまったほうがすっきり採用の事務が進むんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。　あと、ここからは、別に裁判の件とかじゃなくて、今後の採用についてなんですけど、時間もちょっとぎりぎりですけど、今、神戸と兵庫とかとぶつけていて、実際、これまでだったら、内定を出していたけど、あっちに行くからやめましたみたいなことが多分たくさんあったと思うので、それがなくなったという点はいいと思うんですけど、今後、より前向きにというふうに考えたときに、例えば市長、過去に多分、明石とかの自治体のインターンシップとかをコンサルで企画とかというお仕事をされていたのを僕は記憶しているんですけど、ああいうインターンシップの企画というのを、なるべく早目に――大学生のまだ就職活動とか公務員とかというのを余り意識していない子でもかかわれるようなインターンシップの企画とかをして、エントリーの段階から、そもそも西宮に志望度が低い、放っておいたらよそに行っちゃうみたいな子たちも西宮を受けるように、志望動機を高められるように、インターンシップとかというのも企画されたらいいんじゃないかなと個人的には思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　実際に現在でもインターンシップは従前からやっております。ことしも何人かの学生さんに来ていただいて、彼らに西宮市役所の実際の仕事を見ていただいたり、自分と問答をしたりであるとか、そういった機会も持たせていただきました。　自分自身の思いとしては、実際、今やっているインターンシップよりも、より深いインターンシップをやってみたいという思いは実はあるんですね。ただ社会見学的な、トライやる・ウィーク的なものではなくて、仮採用に近いような、中にしっかり入ってもらって、責任も持ってもらってやってもらうみたいなことをやってみたいなとは思ってるんです。ただ、内部でもそういう調整はいろいろやってみているんですけども、法律のいろいろ制限が厳しい公務員という職場、もしくは現場の負担、どういう職務が適切なのか等のことで、まだなかなか課題の整理ができてませんので、今やっているインターンシップをとりあえずはしばらくやってみようというつもりはあります。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆20番（川村よしと）　御答弁ありがとうございます。　今、割とライトな感じのやつをやっているなというのは何となく認識しているんですけど、今おっしゃったように、より深いものというのもぜひともやっていただきたいなと。　採用に関しては、僕も、前職はよその会社の採用とかを手伝ったりしていたので、よくわかるんですけど、本当にびっくりするぐらい進んだなという認識でいるので、今後、より発展的によりよいものにする、特に人という――組織は当然人でつくられているわけですけど、新卒採用のレベルで10年後、20年後のその組織のレベルが決まるというのは、本当にそのとおりだと思うので、今後も、今本当によくなってきているんですけど、さらにいいものをという形で、どんどん、どんどん新しい試みをしてほしいなというふうに思ってます。　せっかくいいことをやっているんですから、情報公開の件も、そこで変にみそがつくといったらあんまりよくないかなと思うので、公平に透明性の高い採用をしながら、よりよい採用というものをどんどんやっていってほしいなというふうに思います。　２分残しですが、以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　川村よしと議員の一般質問は終わりました。　次に、福井浄議員の発言を許します。　　　〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕 ◆２番（福井浄）　皆様、おはようございます。　最近よく太ったと言われる維新プラスの福井浄です。　質問を行いたいのですけど、最初から資料の訂正があります。　理事者側と傍聴席とかの資料なんですけども、資料で、裏に写真があるほうです。これが、全部資料ナンバーが⑤になってしまってます。ですから、左上から⑩、右上が⑪、真ん中が⑫、左下が⑬、⑭、⑮という形になりますので、その辺、よろしくお願いします。　来年の６月まで、私は一般質問がなくなります。といいますのは、会派の予定で、12月は、私は１回休みで、３月は代表質問をするからで、一般質問は今年度は最後ということなので、盛りだくさんにしてしまったので、少し巻きぎみで、通告に従い一般質問を行います。　さて、一つ目の質問です。資金管理について。　この資金管理については、河崎議員が平成27年に一般質問されました。私も、この８月に国東市に視察に行き、公金を確実かつ効率的に運用しないことは機会の損失であるという観点で、少しでも住民の福祉のための財源を捻出できればと、河崎議員と同じような問題意識を持ちましたので、改めて質問いたします。　今回ここで述べる運用の中心は国債や地方債であり、株式や、他市で損失のあった為替のリスクのある仕組み債でも外債でもないことを前提として、質問させていただきます。　厳しい財政状況が予測される中、各自治体において、資金調達・運用をより効果的に行う工夫がされています。当市の運用利回りは、資料①のほうで、26年は0.066％、27年は0.068％、28年は0.085％です。これを利回りの高い自治体と比較すると、資料②のほうで、国東市は、26年は1.558％、27年は1.922％、28年は1.988％です。資料③、宗像市、これは、26年ですと2.63％、27年ですと3.17％です。この２市だけが特別なのでしょうか。聞くところによりますと、宗像市は、財務が初めての会計管理者が基金運用をして、この結果だそうです。　国東市から入手した資料④の他自治体の運用利回りとその分布図、この資料は、当市の規模から考えると、都道府県、旧特例市――これは151団体あるんですけれども、この資料の中には118団体がサンプルに入ってますので、ある程度参考になる資料だと思います。この中で、西宮市の0.068％はどこのグループに入るかと言いますと、下から３分の１のグループ、運用利率が低いほうの３分の１のグループになります。また、資料⑤の他都市の2015年の基金運用実績の比較を見ると、当市の0.068％と１桁利率が違います。　この結果から、当市は工夫する余地があると考えざるを得ません。　国東市では、20年国債と預金で収益性と流動性のバランスをとるダンベル型運用を行い、１年の運用方針を決裁した上で、会計課が個々の取引を任せてもらい、20年国債の売却と取得を行っていますが、いつも国債市場を見ながら短期の売買を行っているわけではなく、取引は年に数回だそうです。　果実運用型の基金を除き、基金も特別会計も流動性リスクがあります。これは、減債基金なら繰り上げ償還、国保の基金なら例えばインフルエンザ等での支出、上下水道基金なら管の破裂、予期せぬ特定目的発生で基金の取り崩しが生じるということです。　このリスクへの対応については、全基金を一括運用し、基金で共有する現金預金を予期せぬ取り崩しに充て、運用商品を共有することで、他の基金の現金預金を相互に使用でき、他基金の現金預金を支払いに充てるというリスクが抑制されます。個々の基金がいつまで取り崩さないでいられるかを考えていたら、10年持っていられるか、20年持っていられるか、誰にもわかりません。基金の垣根を外し、全ての運用商品を全ての基金で共有すれば、現金預金を互いに基金の取り崩しに使用できます。　全基金の一括運用の本質は、流動性リスク共有によるリスク軽減です。当市に比べて高い利回りを可能にした自治体は、全基金の一括運用で、長期・超長期運用の資金を生み出すことができています。　そこで質問です。　ア、地方自治法において、基金は、「確実かつ効率的に運用しなければならない」とあります。確実かつ効率的な資金を捻出するため、西宮市では短期の運用で合同運用をされていますが、一括運用をして、さらに長期運用に広げてはどうか。　次の質問です。　現在、当市では、12月から５月にかけて、地方税の収入の前に支払いが先行して資金が不足するときに、基金の繰りかえ運用が行われています。予算がありまして、それを使うんですけども、どうしても税収が後から来てしまうので、12月から５月までは、どうしても支払いが先になって、資金不足ができてしまうということです。そのため、基金を現金預金で多く保有しなければならず、基金から長期・超長期運用できる資金が失われることが運用のリスクとなっています。これを、外部から資金調達することで、流動性リスクに対応することができると考えます。　外部資金の調達には、国債等債券売り現先取引や、専用当座貸し越し契約や、タイボーベースなど、金融機関から低利の調達があります。基金の一括運用と外部からの資金繰りをすることは、資金運用を確実かつ効率的に行うためのマネジメントであるとして、福岡県や熊本県、国東市、飯塚市などで取り組まれています。資料⑥は、28年の国東市の資金調達実績で、低い利率であることがわかります。　では、質問です。　イ、西宮市の基金の債券による運用額は現在68億円であるが、全基金は344億円であるので、運用額をふやすために、債券売り現先取引など、外部資金から一時借り入れを行うなど資金繰りの方法を工夫することで、基金の運用額がふえる。資金繰り基金等の内部資金から外部資金に転換して運用額をふやしてはどうか。　次の質問に移ります。　現在、西宮市は、毎年満期が来るラダー型で30億円の基金を運用しています。　資料⑨をごらんください。　ラダー型は、短期から長期までの債券を各年度ごとに均等に持って利子収入を安定させる流動性の高い運用です。毎年買っていくので、これがはしごみたいに見えるので、はしごという意味でラダー型ということだそうです。　また、ダンベル型運用は、流動性確保のための短期債と、収益性追求のための長期債で構成させる運用法です。　お金が要るときには、流動性型預金――現金とかでやっているものを一つ柱にして、もう一つは、金利が高いものを債券として運用するものを柱として、この二つの柱があるので、ダンベルまたはバーベル型と言います。　資料⑦は、国債は、残存年限が長いと利率が上がり、短くなると債券価格が上がります。これをロールダウン効果と言い、運用の基本です。　資料⑧は、28年９月の日銀長期金利操作導入で、10年国債はゼロ金利程度となるように操作されており、つまり、期間の短い国債の運用は難しくなっています。ちょっとこれは、説明があってもわかりにくいと思うんですけども、国債は、基本的には、返す期間が長いものは利率が高くて、債券自体は返す期間が短くなるとだんだん価格が上がっていって、最後は100円に戻るというような、このようなルールがあるんです。　次の質問にいきますね。　ウ、運用に関しての高利回りを出している自治体と当市の違いの中で、債券を売買するか、満期まで持つかという違いがあります。財政基金について、毎年満期が来るラダー運用を行っていますが、確実かつ効率的な運用を行うため、収益性の確保と金利変動リスクに対応するため、含み益が生じるときに売却を前提としたダンベル型運用を行ってはどうか。　次の質問にいきます。　資金調達について、償還年限を長期化すると金利は高くなり、償還もおくれます。つまりは、長い間借りていると金利は高くなりますし、長いことそれを持っていたら借金を返すことも遅くなっちゃいますよということです。総利払いの圧縮のために、償還年限の短期化を行えば、支払い利息が削減でき、債務の早期償還も実現できて、将来世代の負担も軽減できます。早目に返してしまえば、将来の負担が減るということです。元金均等償還で補償金を課さない起債の入札条件で繰り上げ償還を行うことは、金利の利払いを減らすことであり、運用で資金をつくり出すことと同様の効果があると思います。　では、質問です。　エ、総利払い圧縮のために、１、据置期間撤廃等の据置期間短期化と、２、償還期限の短期化を行うべきであるが、市の考えをお聞かせください。　次の大きな質問にいきます。　公共施設や行政サービスのコスト周知について。　市民意識調査は、市政に対する市民の意識とその動向を把握するとともに、積極的に市民の声を聞き、今後の施策策定並びに市政運営上の基礎資料とするため、毎年行われています。市民意識調査の内容は、平成28年では、平和施策の推進について、救急医療体制・電話医療相談について、下水道事業・雨水浸水対策事業についてでした。限られた内容の意識調査が行われています。このような内容になるのは、各部局から意識調査を行うテーマを募集し、その中から選別が行われているためで、一部の施策の調査では市民意識の全体像がわからないと考えます。　数多くある市の施策を市民がどう捉えるかを広く年を追って把握することが市政を行う上でとても重要で、次の施策へのフィードバックへつながります。特定の事業について意見を募集するのは、余り機能していないパブリックコメントと同じような印象を受けます。　市民意識調査の他市の例として、宝塚市の調査は、市政に対する項目について66の質問で調査し、経年的に移り行く市民の意識が捉えられています。財政が厳しくなり、公共施設について縮減していかなければならないのは、当市同様、宝塚市も共通することですが、資料⑩――裏面の左上の資料です。宝塚市の市民意識調査では、52.8％の市民が、公共施設に対し、現状維持もしくは施設をふやしてほしいと答えており、公共施設を減らさないといけないという市の方針と市民の意識にギャップが生じていることがわかり、広報のあり方を再考する資料となると言えます。　質問ア、西宮市の市民意識調査も、現状のタイムリーな事柄の調査に加え、市民の考えを市政にフィードバックするなど、経年的に比較可能な意識調査を行うべきと考えるが、市の見解はどうか。　このような問題意識を持つに至ったのは、公共施設マネジメントにおける市民館等の方針がきっかけです。現在利用している市民にとっては、利用施設が廃止されるようなことは受け入れがたい内容であるというのは当然ですけど、市民館等について、２階建てを平家に変える等の工夫はありますが、基本的に現状維持近くで残すというのが市の方針ですね。今後の財政に鑑みると、公共施設を数を減らさずに持ち続けることができるのか、ランニングコストはイニシャルコストの４から５倍かかることから疑問です。今後、行政サービスを維持するためには市民協働が不可欠で、活動の中心になる施設が必要であると言うならば、現状の市内での市民館等の偏りを整理して、公平に再配置するのが公共施設マネジメントのあり方だと考えます。また、将来、子供の数が減ったときにできる学校の空き教室を活用すれば、新たに改築する必要もなくなるのではないかと思われます。　施設を残すかどうかの判断は、ランニングコストの軽減や地域の公共に資するなど、一定の条件を設けて行うべきではないでしょうか。身近な施設や事業について、市税がどれだけ投入され、どれだけのコスト負担がなされているか、それが将来にどのような影響を及ぼすのか、わかりやすく説明することも必要です。　他の事業で言えば、待機児童の解決は重要ではあるが、保育需要に関しても、ゼロから２歳に関して、市の負担は１人当たり17万円から18万円かかることなど、どれだけの市民が理解して、その上でこの問題について議論されているのでしょうか。現役世代の税収のみで行われていない国の運営では、待機児童問題に関しても、将来世代の負担を考慮しないで議論することは適切ではありません。子育て施策に限らず、高齢者施策や医療においても、同様の観点が必要です。まずは個々のコストについて情報を共有することから、さまざまな事業について議論を始めることが大切だと考えます。　他の自治体においては、公共施設や種々の行政サービスについて、わかりやすく伝えている事例があります。　写真のあるほうの資料です。真ん中のほうの資料⑫。美濃加茂市では、孫子の代まで住み続けられるまちとして、例えば中央図書館の図書貸し出し１冊当たりのコスト、市民１人当たりの税金等の投入額を明示したり、資料⑪の近江八幡市では、各種証明書の交付事業などについて、コストを市民にお知らせしています。　質問のイです。西宮市の公共施設や行政サービスのコストについて、他市の例のように、市民にわかりやすく説明し、周知することを行ってはどうか。　三つ目の大きな質問です。　生前意思表明について。　これは、終末期医療とかの観点で、３月の上谷議員は救急の対応とかで一般質問がありました。終末期医療の緩和ケアでは、西田議員がずっとそのような一般質問をされております。また、多くの議員が終末期について述べられていますが、今回は、特に意思表明について質問させていただきます。　超高齢で多死社会を迎えつつある中、終末期医療について話し合ったり意思表示したりする機会を持ち、延命治療の種類や療養場所などの情報を盛り込んだ市民向け啓発は重要です。当市においても、在宅医療のガイドブック「望む暮らしをわがまちで」で啓発に努めていますが、一方、ガイドブックの中で延命治療の種類等の説明に具体性が欠けているため、いずれ考えようというような認識で終わってしまうように思います。また、延命治療の意思確認では、高齢者にとっては不得手なホームページでの案内にとどまっていることから、意思の形成が進むとは考えにくいです。　西宮市立中央病院の終末期医療の基本方針においても、患者本人による決定を基本とし、その決定手続において患者本人の意思に重きを置いています。法的拘束力はありませんが、資料の⑭、⑮、右下の二つです。例えば須坂市や筑西市の生前意思表明書のように、人工呼吸器をつけますかとか、移動はしてほしいですかなど具体的に示されていて、リアルさを持って本人や家族が考えることに役立つ内容であると考えます。　国では、終末期医療に関する啓発資料を来年春に完成させ、全国の自治体に提供する予定で、地域の事情に合わせて情報を加えるなど、住民に配布してもらうという取り組みが今協議されています。　平成29年６月９日の経済財政運営と改革の基本方針2017の中では、「人生の最終段階における医療について、国民全体で議論を深め、普段からの考える機会や本人の意思を表明する環境の整備、本人の意思の関係者間での共有等を進めるため、住民向けの普及啓発の推進や、関係者の連携、適切に相談できる人材の育成を図るとともに、参考となる先進事例の全国展開を進める」と閣議決定されています。　平成29年８月３日、第１回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会が行われ、その会議の中で論点とされた現状と課題として、１、「人生の最終段階において、本人の意思が尊重され、望む場所で治療を受けながら、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくことができる環境の整備は重要である」、２、「これまで、主に患者に対する環境を整備してきたが、「人生の最終段階における医療」について、国民に対する十分な情報提供や具体的な手段が示されておらず、普段から考える機会や本人の意思を共有する環境が整備されていない」、３、「また、本人の意思が、家族や医療機関等で十分に共有されていないため、本人の意思に反した医療が行われる可能性がある」、今後について、１、「国民に対する情報提供や普及啓発を進めるにあたって、配慮すべき点や工夫すべき点などについて、どのように考えるか」、「また、本人の意思を共有するための仕組みについて、どのように考えるか」と検討されています。　質問です。　人生の最終段階において本人の意思が尊重されることは、国や自治体、医療機関においても重要と認識されています。しかし、携行するものがなかったり、わかりやすい意思表示が確認できなければ、必要なときに役立つとは思われません。当市において、医療機関等の関係団体との協議の上ではありますけども、本人の意思に反した医療が行われないためにも、具体的でわかりやすい本人や家族の意思を確認できる生前意思表明書を作成し、関係各所連携の上、啓発に努めるべきと考えるがどうか。　これで１回目の質問を終わります。答弁内容によりまして、再質問、意見、要望をさせていただきます。 ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎政策局長（田村比佐雄）　１番目の資金管理についての御質問にお答えいたします。　現在行っている基金の合同運用を長期債券による運用に広げてはどうかということでございます。　基金の長期債券による運用につきましては、従来から実施している果実運用型の基金に加えて、平成27年度末から、財政基金など一部の基金で基金ごとの運用を始めております。全基金による一括の長期運用につきましては、基金にはそれぞれの設置目的や取り崩しの予定時期などがあるため、今後の取り崩しの予定などを整理しているところでございまして、財政状況なども勘案しながら、中長期の債券による合同運用を行っていきたいと考えております。　次に、債券による基金の運用額をふやすために、売り現先取引など外部資金を活用してはどうかでございます。　売り現先取引とは、簡単に言いますと、一時的な資金の不足に対応するために、市が保有している債券を担保に資金を調達する手法でございます。外部からの資金調達は、現行の基金からの繰りかえ運用と比べますと、取引額や取引期間についてある程度の余裕を持って手続を行う必要があるため、必要以上の利息の発生が見込まれます。また、現在の超低金利の状況を考えますと、大きなメリットも考えにくい状況でございます。このため、一時的な資金不足の対応は基金からの繰りかえ運用を基本とし、売り現先取引の活用につきましては、今後も、取引先の証券会社とも協議しながら、有効な手段となるか研究してまいります。　次に、財政基金で行っている長期債券のラダー型運用を、中途売買を前提としてダンベル型運用にしてはどうかについてでございます。　公金の運用に関しましては、その自治体ごとに異なった考え方があるものと認識しております。御指摘のあった国東市のような債券を中途売買して売買益を上げるという運用は、市場が低金利の中で成果を上げておられます。しかしながら、この手法では、中途売買の必要が生じた場合、市場の動向によっては元本割れを起こすリスクを伴っております。公金の運用に関しましては、確実性と流動性が最も重要であると本市では捉えておりまして、あくまで満期保有を原則とした手法での運用を行うこととしております。　また、本市の今後の財政状況に鑑みますと、社会保障関係経費の伸びや公共施設の老朽化対策に係る経費の増大が予測されることから、これらに対応するために各基金の大幅な取り崩しも想定されるところでございます。　以上のことから、本市におきましては、20年、30年の超長期による債券運用はリスクが高いと考えられるため、金利変動のリスクを分散した10年までの期間によるラダー型の運用が望ましいと考えております。

　次に、市債の総利払いの圧縮のための取り組みについてでございます。　これまでも、臨時財政対策債のように、据置期間の必然性がないものなどにつきましては、据置期間を設けなかったり、借入期間を短縮するなど、金利負担の軽減に努めているところでございます。　また、繰り上げ償還による償還期限の短期化についてでございますが、繰り上げ償還時に補償金を課さないという借入条件を設定しようとする場合、貸し手の金融機関にとっては繰り上げ償還による利益損失というリスクを抱えることから、借入利率の上昇要因となります。今後の財政状況を考えますと、繰り上げ償還ができるだけの余裕が生じるとは限りませんので、あえて高い金利で借り入れるメリットは小さいと考えております。したがいまして、仮に財政収支に余裕が生じることとなった場合には、借換債や新発債の発行を抑制することで繰り上げ償還と同様の効果を得たほうが得策であると考えております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の公共施設や行政サービスのコストの周知についての御質問にお答えいたします。　まず、市民意識調査についてでございますが、調査項目の選定につきましては、各局と調整しながら、優先度の高い課題、テーマを検討するほか、回収率の向上に向け、回答者が回答しやすいような質問数とするなどの工夫を行っております。それによりまして、本市でおおむね55％を超える回答率を確保しておりますが、これは、同規模の他都市と比べても高い率となっております。　一方で、御質問いただいたように、経年的な意識調査も必要と感じておりまして、これまでにも、例えば市政ニュースの活用割合などのテーマにおきまして経年調査を取り入れているところでございます。経年調査の必要な項目につきましては、所管課と相談しながら、市民意識調査よりも質問数が多い市政モニター制度の活用なども検討するなど、効果的な調査を今後も進めてまいります。　次に、公共施設や行政サービスのコストの周知についての御質問でございますが、公共施設や行政サービスのコストにつきましては、事務事業評価において事業ごとのコストを算出しておりますが、全体のコストの把握にとどまっております。他市の事例にございますような、施設や行政サービスの利用者１人当たりや利用１件当たりといった受益に着目したコストを提示する手法は、市税についての理解をより深めてもらうために有意義であると考えますので、対象となる事業の選定や算出の方法、広報の手法などについて検討してまいります。　以上です。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　３番目の生前意思表明についての御質問にお答えいたします。　本市としましては、終末期の医療やケアについて、望まない医療などを受けないためにも、患者本人が御家族や友人、かかりつけ医など関係者と十分な話し合いを行い、決定した意思を生前に情報共有していくことが非常に大切なことと認識しております。現在、在宅療養やみとりなどを市民の目線でまとめた在宅療養についてのガイドブック「望む暮らしをわがまちで」を配布しているほか、みとりをテーマとした市民向けフォーラムを開催するなどして、終末期においてどのような医療やケアを望み、望まないのか、また、どのように人生の締めくくりを迎えたいのかなどを考え、御家族や友人などと情報共有していただくきっかけとなるよう努めているところでございます。　今後も引き続き、本人の意思を共有することの大切さをフォーラムなどを通じて啓発してまいります。また、市のホームページにおいても、終末期の医療やケアについて、本人の意思決定の情報共有の大切さをわかりやすく掲載し、御本人や御家族などが終末期の医療やケアについて話をするきっかけとなるよう努めてまいります。　議員が御指摘の生前意思表明書の作成につきましては、患者御本人の病態などにより表明する意思も変わることが考えられることから、今後、国から示される終末期医療に関する情報や資料を参考にしながら、具体的な内容などについて研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆２番（福井浄）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　再質問はございませんが、意見、要望を述べさせていただきます。　順番は変わりますけど、まずは、公共施設や行政サービスのコスト周知についての意見、要望です。前向きな御答弁ありがとうございます。　市民意識調査は、ぜひ充実させてください。今の状況がわかってこそ、それに対応した次の施策が行えると思います。　ここで出てきた市民モニター制度というのは、確かにこれを活用してもらったらいいんですけど、これは400人で、宝塚市が住民意識調査をやっているのは、サンプル数が1,600とかになっているんですよ。だから、都市規模を考えると向こうのほうが多いなという感覚があります。少しその辺も勘案していただいてやっていただけたらいいと思います。　次に、コストの周知についてですけども、私が姉に住民票のコンビニとかの手数料についてちょっと話を聞いたんですよ。200円をかかっていることをどう思うかと言ったら、あんなんコピーやから、20円でええんと違うのという話をしていたんですよ。そんなもんです。だから、コストをちゃんと言わなくちゃいけないということなんですよ。　例えば、今回提案したいのは、市民館では、いろいろ施設に対して、そこにコストは何ぼかかってますよって張りつけたらどうかなということです。市政ニュースもなかなか見ない人もいますし、ホームページも見ない人もいますから、利用するところに張っちゃえばいいんじゃないかなと思います。　例えば市民館の施設の利用者１人当たりや市民１人当たりの負担額を書いたものを張ったら、それを見たどこかの市民が、何で利用もしない施設に縁もゆかりもない私たちの税金が使われるんだというて声を上げるかもしれません。そしたら、実はそこを利用する団体がボランティアを行っていまして、地域のトイレの清掃や草刈りなどを行っていて、もし市がこの事業を行えば500万円ぐらいかかっているところを無償で行っていたとしたら、これは市の税金を500万円削減したと同じことになりますよね。そしたら、これは効果があるんじゃないですかと言うことができると思います。　だから、市民館のことばっかり言ってはいけないので、例えば図書館とかでしたら、そこで、集客施設の一角ですよ、肺活量をはかるような検査なんかをして、それでチェックしたときに、あなたは病気になるかもしれませんと言うていたら、ふだん健康診断に行かへん人が、そこでこれはと思って医療機関に行って、それが早期発見につながって、全体的な医療費の削減になるかもしれませんしね。　いろんなやり方で、例えば市民館の利用にしても、皆さんがこういう提案をして、こういう形で使ったらいいんじゃないかなんていうことを提案してもらって、また行政サービスの付加価値を、あんまり税をかけずに使うやり方をやりながらするのも、こういうコストの意識があってからだと思うんですよ。だから、ぜひ張ってほしいですね、コストの周知の張り紙とか、こういう手段を活用して、皆さんにわかりやすいものをつくっていただきたいと思います。そのことから物事の議論は始まると思います。　生前意思表明についてですけども、これは、国の情報や資料を参考に具体的な内容を研究していただけるということですが、質問の中で、国の閣議決定の題名は、「経済財政運営と改革の基本方針2017」、つまり経済財政ですよ。何か、終末期医療になったらお金がかかるから、これを何とかせないかんというような感じが見え隠れするんですよ。だからややこしくなると思います。お金が足らんからこうするんやみたいな感じでね。　だから、ちょっとこれは想像してみていただきたいんです。もし自分が、呼吸の管を通されて、身動きができなくて、床ずれができて、痛くてかゆくて、意思も伝わらなくて、自由がなくて、栄養も補給されて、この状況がいつ終わるともわからない。こんなときになったら、私はとってもつらいと思うんです。だから、そんなことをリアルに感じるために具体的な項目が必要じゃないのかなと言っています。　国や県と違って、西宮市は基礎自治体。住民を目の前にした自治体ですから、そういうことが具体的にできるように、本人の意思が通るように、そのようなことが進むように、このような具体的な項目が書かれた生前意思表明書を医療機関と協議しながらつくっていただきたいということ、これを要望しておきます。　最後の意見、要望のところは、財政のところなんですけど、私もこれ、勉強するのが非常にややこしかったし、質問を聞いていた方もわかりにくかったと思います。　大きな誤解が私にありましたので、昨晩も３時ぐらいまでやっていましたかね。それは何でかというと、西宮市は合同運用をしているんです、基金の合同運用。合同運用というのは、例えば複数の基金からお金を出し合って一つの預金にしたり、一つの国債を購入しているという形の、合同でやるというやつなんですよ。こうやって公共が高利回りでやっている都市は、一括運用と言うんです。私が当局から聞いたときに、合同運用と一括運用は同じだというふうな意見を聞いていたんですけども、ちょっとこれは違うのかなという御意見をいただきまして、というのは、一括運用というのは、基金の垣根、だから、減債とか何々とかいう垣根をそれぞれ全くなしにしてしまって、全部の基金を一括にするということなんですね。それによって、例えばさっき言ったような、インフルエンザがあったりとか、減債があったりとか、いろんな個別のことがあるんですけど、それを全部そこから出すということなんですよ。今の西宮の状態ですと、基金のそれぞれの枠組みはある程度残っているんです。枠組みが残っていると、一括運用というのができないんです。一括運用をやると、いろんなリスクがあったとしたら、それはこれぐらいのものがあったらいけるよね、じゃあこの部分は運用できるよねということができるんですよ。　ちょっとわかりにくいと思いますね。例えば１個の基金を考えたときに、この基金が、10年先、20年先、この額がずうっと確保できるかなんてわからないんですよ。答弁の中でもありましたけども、全基金による一括の長期運用に関しては、基金にそれぞれの設置目的や取り崩しの予定時期などがあるため、今後の取り崩しの予定などを整理しているところで、財政状況も勘案しながら、中長期の債券による合同運用を行っていきたいと思いますと。個々の基金が今残っている状態なんですよ。その基金が10年先、20年先に残っているなんて、誰もわからないんですよ。だから、わからないリスクというのがあるから、予期せぬリスクなんですよ。予期せぬ取り崩しリスクということなんです。　だから、全体的に見ていたらこれぐらい要るよねというのがわかるので――例えば西宮市では、震災があって94億円が一気になくなったことがあるので、それぐらいのリスクをちゃんと担保しながら、市の中で使える額を確保して、それ以外を長期運用にしてくださいということです。　中途売却のリスクがあるということをおっしゃってました。だから、中途売却なんかが起きないように、基金を全体で管理するわけですよ。ここで言っていた、中途売却の必要が生じるなんておっしゃってますけど、全部の基金を20年国債で持つということじゃないですから。ちゃんとリスクを勘案するお金を置いておいて、残った分を運用していけばいいんです。これは、その市によって財政状況が変わりますから、それによって勘案していただいたらいいと思います。　あと、繰り上げ償還のところですけども、将来的に言ったら財政状況が悪くなるというのは、本当に皆さん言っているところだと思います。悪くなるんやったら、今基金で余裕があるんやったら、先に返したほうが結局いいんじゃないかということですよ。これから先、お金を借りるときって絶対に出てくると思います。だから、お金を借りるときがあるんやったら、繰り上げ償還できる契約をすると、確かに利息はちょっと上がるんですけども、早目に返すことで絶対に利息の差はできると思います。　これが絶対かどうかというのは、ちょっとわからないですよね。だから、一遍シミュレーションしてください。どういうことになるのか、こういうパターンやったらどうなるかというのをシミュレーションして、その差を一遍調べてからやっていただけたら、それでわかると思います。多くのところが――多くというか、運用されているところがそういうやり方をしているので、一度考えてみたらいいと思います。　全体的な意見で、河崎議員が質問されてから、高利回りというか、そういう運用をされているところの自治体とかに視察に行って、実際にそれをどういう方法でやっているかと聞いたことがあるんでしょうかね。別に国東市さんとか宗像市さんとか、そのことだけじゃなくて、国東市さんの担当の方もおっしゃってたんですけど、基金の一括運用というのを最初に聞いたときに、その担当者もわからなかったそうなので、埼玉に聞きに行ったそうなんですよ。そこで、ああ違うんだということがよくわかったということを聞いてます。　例えば、このやり方がすごいおかしなことじゃないかと思われる方がいるかもしれませんけど、さっき申し上げたように、宗像市では3.17％になっているんですよ、西宮市が0.068％のときにですよ。これは、ここの担当の方がすごいお金にたけて、そういう資金運用にたけた方じゃないんですよ。商業振興か何かのところの畑の方だったらしくて、その方が初めて財務の担当をされて、その会計管理者が運用したやつが3.17％なんです。つまりは仕組みですよ。　ですから、ぜひとも、この仕組みが当市でできるかどうかというのを、一度ちゃんといろんなところを視察してください。国東市さんの担当者の方も言っていたんですけど、これだけ利率を出しながら、まだ視察にどんどん行ってます。いろんなところに話を聞いて、さっきの宗像市のことも、昨年視察に行って、そういう担当の話を聞いたそうです。やっぱりリアルに感じて、リアルに考えて、やってみないと、方針は変わりにくいと思います。　この質問は、私の勉強も不足がありますから、いろんなところでそごがあるかもしれませんけども、もっと研究してまいりますので、ぜひともおんなじように研究してみてください。その上で一度判断していただけたらいいと思います。　財政は、いろいろこの先をかじ取りする中で、非常にいろんなことを考えるところだと思うんですけども、やっぱりこれから５次総になってきて、事業費が少なくなってくるというのは多分なってくるでしょう。その割には、公共施設の更新なんかがたくさんあって、各部局の並ぶ理事者の方も、財政のほうに、もっと資金をつくってくれ、もっとお金をくれということを言いに来るでしょう。でも、そのときに、それはちょっとだめですよってとめなくちゃいけないんですから、その財政が、こういうやり方で１億円でも２億円でも３億円でもお金をつくり出して、やれる努力をしなかったら、やっぱりほかの課から言われるんじゃないかなとも思ったりするんです。ぜひともこれ、ちょっと研究していってください。よろしくお願いします。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　福井浄議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、13時の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午前11時37分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後０時59分　開議〕 ○議長（田中正剛）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、上谷幸美議員の発言を許します。　　　〔上谷幸美議員登壇〕 ◆７番（上谷幸美）　議場の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をお聞きの皆様、こんにちは。上谷幸美でございます。　この場をおかりしまして、今回の一般質問を心待ちにし、傍聴に来てくださる父と母に感謝申し上げ、そして、このような発言の場を与えていただけることに感謝し、政新会の一員として通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　まず初めに、女性特有のがん検診について。　この女性特有のがん検診に関しましては、公明党の竹尾ともえ議員を初め多くの議員が質問に取り上げられておりますが、私も、少し視点を変え、質問させていただきます。　乳がんは、女性が患うがんの中で最も多く、一生涯に一度11人に一人がかかると言われ、特に30歳から64歳までの働き盛りの女性のがんによる死亡の１位であり、また、近年では、罹患患者数が増加し、2016年は１万4,013人の方がこの乳がんでお亡くなりになられています。　この急増している乳がんですが、無症状のうちに検診を受診することで早期発見され、その段階で適切な治療へとつなげることで乳がんでの死亡率を減少させることができる。これは、医療費をただ削減するという目的だけでなく、働き盛りの、また、子育て真っ最中の女性やその家族が悲しいつらい思いをしないようにするための大切な事業であると考えるのです。　西宮市としても、受診率向上のため、北部での検診場所の確保や無料クーポンの送付、パンフレットの配布など対策を講じられ、少しずつ受診率が増加してきていると伺っております。しかし、兵庫県内41市町中、平成26年が35位、平成27年が25位で、まだまだ受診率向上に向けて努力する必要があるように感じます。また、国は、無料クーポン事業を乳がんは40歳のみにするとしており、再度受診率が下がることも懸念されます。　私も好発年齢である40代であり、同年代の働く女性、そして母親の立場より、どうすれば受診率向上につなげることができるのか、１人でも多くの救える命を適切な治療へとつなげることができるのか、疑問や不安が浮かんできました。　現在、西宮市では、40歳以上、偶数年の方にマンモグラフィーと視触診を行っておりますが、平成28年２月４日、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正され、乳がん検診の項目は、40歳以上、２年に一回、問診及び乳房エックス線検査とする、なお、視診及び触診は推奨しないとされました。これを受け、神戸市、福岡市などでは、平成29年度より視触診を廃止し、２年に一度、問診とマンモグラフィーへと変更されています。　一方、岡山県では、私の母校、川崎医科大学乳腺甲状腺外科の園尾先生が協議会の責任者として県独自の指針を示され、マンモグラフィーは万能ではなく、視触診との二重チェックが有効という考えに変わりはない、検査は２年に一度よりも毎年行うほうが早期がんの発現率が高いという県独自のデータを出され、40歳以上はマンモグラフィーと視触診を毎年行うことを継続するべきとしています。　また、千葉県においては、千葉県乳がん検診ガイドラインに基づき、30代は年一回の超音波検査、40代は超音波検査とマンモグラフィーの交互実施、50歳以上は年一回のマンモグラフィーの実施を推奨されており、千葉県内の多くの市町村が、このガイドラインに基づき、30歳代より年一回の超音波検査を行っております。お隣の芦屋市においては、30歳から39歳までの方には視触診を、40歳以上でマンモグラフィーが行われています。　がん検診の経費は、国から無料クーポンの補助金があり、そのほかは市の財源で賄っており、方法や金額は市が決めることができます。その結果、集団検診、個別検診などの金額や方法に各市で差が生じているのが現状です。　これらを踏まえ質問いたします。　１点目、西宮市も、神戸市や福岡市のように国の指針に従い視触診の廃止も考えられますが、今後の検診体制、方法のあり方をどのように決定されるのか、お聞かせください。　２点目、30代の方への対策について、例えば千葉市のように超音波検査を導入する、また、芦屋市のように視触診検査を導入するなど、国の方針とは異なる対策を講じている市もある中、どの部分で最善と判断し、今後どのように対策を講じていかれるのか、お聞かせください。　３点目、働く女性、子育て中の女性の方々が受診しやすいよう、例えば三田市で取り組まれている、視触診とマンモグラフィーのセット同日受診や、一時預かり保育を一緒に提供できるセット検診、仕事帰りに受診ができるナイターマンモなどの取り組みを検討されてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。　４点目、要精密検査と判定が出た方に必ず精密検査を受けていただき、がんと診断されるか、もしくは要経過観察とされた場合、適切な治療へとつなげる方法として、例えば画像などを共有できるシステムなど連携づくりが大切であると考えますが、現状の対策と今後の展望をお聞かせください。　５点目、西宮市のホームページ上から、例えば外出先で携帯電話やスマートフォンなどでホテルを予約するように、空き状況が確認できて予約することができるシステムづくり、予約が不可能でも空き状況だけでも確認できる、そのような情報提供のあり方を、情報管理部と連携し、構築していくことが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、船坂地区から山口小学校への通学についてです。　まず初めに、この質問に入る前に、平成22年３月に閉校となった船坂小学校の歴史について振り返っておきたいと思います。　山口村誌によりますと、明治６年２月１日、善照寺本堂を校舎として開校しました。これは、明治５年の学制公布の翌年であり、市内の小学校でも最も早い部類に入るものです。その後、明治11年、現在の船坂農協の南側に校舎を新設、明治23年６月に船坂簡易小学校、そして、明治25年10月13日に船坂尋常小学校と改称が続き、明治33年、現在も残っている講堂が新築されます。昭和になりますと、昭和16年４月、国民学校令の実施により、船坂国民学校と改称されました。戦後は、昭和22年の教育基本法及び学校教育法の公布に伴って船坂小学校と改称し、昭和26年、山口村と西宮市が合併、西宮市立船坂小学校と改称されました。このような船坂地区の教育に役割を果たしてきた船坂小学校ですが、平成22年３月、この137年という長い歴史をもって閉校となっています。　私は、昭和60年に山口小学校を卒業していますので、当然、私の同級生は船坂小学校を卒業しています。当時、私たちは、山口小学校を卒業し、山口中学校へ進学する際、船坂からどんなお友達が来るのだろうと楽しみに思ったことを思い出します。　船坂は、北部山口地区の中でも独自の伝統文化があるまちです。夏の伝統行事、盆踊りは、山口地区に袖下踊りがあるように、船坂地区では船坂音頭が踊られ、皆が集い、楽しんでおられます。ことしも盛大に開催され、たしか松永副市長もお見えになられていたと記憶しております。その日は雨でしたので、旧船坂小学校の体育館で開催されました。体育館には、閉校前の船坂小学校の思い出がところどころに飾られており、船坂音頭を踊りながら思い出の数々を見ていると、何とも知れない切ない思いがしました。閉校となったとき、村の方々はどのようなお気持ちだったのだろうと。　徳風会が発行している「50年のあゆみ」の書物の中に、船坂小学校閉校の経緯が記されています。それによりますと、平成19年、存続を求める意見書が提出されたことが記されており、意見書の中には、船坂は市街地から遠く離れており、また、山口町の中心部からも離れている、徒歩通学ができる範囲に小学校が必要である、小学校の存続は若年層が定住できる条件である、小学校が存続しなければ船坂が過疎化の道をたどる可能性は大変大きいとの内容が盛り込まれております。地域の方々が遠く離れた小学校に通うことになることへの不安を示されていたことは明らかであり、中尾議員も、通学に関し過去の定例会におきまして御質問されておられるところです。　当時、閉校に向けて、学校、保護者、地域、市の協議が続く中で、子供たちが新たに通うこととなる山口小学校への通学手段の確保は最重要課題の一つとの認識のもと、最終的にさくらやまなみバスで通学することになったと聞いております。ただ、運動会などが開催される土曜・休日については、さくらやまなみバスのダイヤの設定がなく、船坂地区から有馬温泉を経由して山口センター前まで直行する阪急バスを利用して通学されていました。　ところが、平成27年秋のバス時刻の改正により、土曜・休日の通学に問題が生じ、山口センター前まで直行していたバスが途中の有馬温泉どまりとなり、山口センター前まで行くには約30分の乗りかえ待ちが生じ、８時30分の小学校の始業時刻に間に合わなくなったのです。教育委員会と市は、地域、保護者の皆さんの要望を受け、一昨年度以来、バス会社とも協議されたとのことですが、ダイヤの再度の改正は難しく、市の共用マイクロバスを利用し、登校することとなりました。今年度も、再度バス会社との協議を持つなどされたようですが、やはり再度の改正は難しく、市の共用バスなどを用いて登校手段を確保することになったと聞いています。　本来、船坂地区の子供たちは、徒歩で船坂小学校へ通学できていたものが、バス通学に変わり、さらに、土曜・休日についてこのように状況が変わる中、地域、保護者の皆様が今後の通学手段に不安を抱かれても不思議ではありません。船坂小学校閉校時の確認に基づき、今後も引き続き通学手段が確保されることは絶対に必要であると考えます。　以上を踏まえお尋ねいたします。　１、市や教育委員会として、今後とも責任を持って船坂地区からの通学手段を確保することが当然のことであると考えますが、いかがでしょうか。　２、今後、平日のさくらやまなみバスも含め、ダイヤ改正の可能性が考えられますが、教育委員会と市の関係部局が連携して対応するなど、それに対する対策はできていますでしょうか。　次に、銭塚地蔵尊、詠歌踊りについてです。　皆様の地区にもたくさんの伝統文化・行事があると思いますが、山口町にも多くの伝統文化・行事があります。その中の一つに、山口町下山口の銭塚地蔵尊があります。そこでは、古くは江戸時代からと言われている伝統行事の一つに、毎年８月24日、下山口の盆踊りとともに、地蔵盆の行事として詠歌踊りが行われています。踊り子は３歳から13歳までの女の子が中心で、夏休みに踊りのお稽古を伝承者から教わります。私も、子供のころ、お友達が詠歌踊りを踊る姿を見て、かわいいなと思いながら見ていたことを覚えています。　実は、この銭塚地蔵ですが、「雷門」と書かれた大きなちょうちんで有名な東京浅草観音・浅草寺の境内の中にある銭塚地蔵堂とつながりがあるのです。浅草寺のホームページには、西宮市山口町に残る銭塚地蔵尊、この地蔵尊の御分霊を勧請したのが浅草寺の銭塚地蔵堂であると記されており、また、寛政８年から10年に刊行された「摂津名所図会」や、享保20年、江戸幕府による最初の官選地誌である「五畿内志」の中の「摂津志」にも、この銭塚地蔵尊がお祭りされた伝記が記されております。　このような貴重な銭塚地蔵尊ですが、そこで行われている詠歌踊りの継承者が減少し、存続が大変であると耳にいたします。　そんな折、先日のニュースで、文化財保護法の改正に向け、来年１月の法案提出を目指すとの見出しがありました。これは、市町村が地域で継承されている未指定も含めた文化財に民間の収益事業なども組み合わせた総合的に保存活用する基本計画を市町村が作成でき、それを国が認定し、補助や税制優遇措置などの支援を行う方向で検討されるというものです。　ここで質問です。　今後、銭塚地蔵尊、そして詠歌踊りを市の文化財に指定するなどして存続されるよう支援し、そして、地域の活性化につなげていくことができればと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、バリアフリー情報に関してです。　これは、私が平成28年３月定例会にて一般質問させていただきましたもので、その後の進捗状況の確認になります。　皆様は、体の不自由な方と一緒に外出することはありますでしょうか。私は、よく車椅子の父親と家族で一緒に外出します。その際、まず確認するのは、インターネットなどを使い、行き先のバリアフリー情報です。この施設やレストランは大丈夫、では、そこに行き着くにはどうすればよいだろうと事前に綿密に計画を立てます。それは、その建物がバリアフリーでできていたとしても、その場所までどこでもドアのようにワープすることはできません。家を出てからその場所にたどり着けるまで、そこまでの連続的・一体的な情報がとても大切になります。　このような情報を広くわかりやすく示すことで、高齢者、障害者など外出困難、移動困難な方々の外出に対する心のバリアを取り除くことができ、ひいては積極的な社会参加、外出への意欲を持つことができる大切な取り組みであると考えます。前回の御答弁のとおり、全部一度には困難かもしれません。しかし、少しずつでも取り組み、改善していくことで、少しでも多くの方の心のバリアを取り除くことができればと願い、質問いたします。　１、市ホームページにおける庁舎案内と公共施設のバリアフリー情報のページをリンクづけし、ピクトグラムと呼ばれる絵記号中心の現行のバリアフリー情報に加えて、利用者が施設までの動線をイメージできるような画像を表示できないでしょうか。　２、市ホームページの庁舎案内のページに掲載されている市役所周辺案内図のほかに、市役所東館公共駐車場及び阪神西宮駅市役所口から市役所本庁舎までのバリアフリールートを記したバリアフリーマップを追加できないでしょうか。そして、このバリアフリーマップを少しずつでも各公共施設などに拡大していくことはできないでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わります。この後、御答弁によりまして、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　１番目の女性特有のがん検診についての御質問にお答えいたします。　まず、乳がん検診の視触診についてお答えします。　本市では、がん検診の実施のあり方については、がん検診精度管理検討会において検討を行っております。国の指針では、視触診は推奨しないが、仮に実施する場合はマンモグラフィー検査とあわせて実施することと示されました。この点について、がん検診精度管理検討会で検討を行いましたところ、マンモグラフィーではがんが見つからず、わずかではあるが、視触診で見つかるという例もあるとの意見が示されたことから、引き続きマンモグラフィー検査とあわせて視触診を実施することとしております。

　次に、国の指針と異なる対策を講じている市があるが、今後どのような対策を講じるのかについてお答えします。　国のがん検診に係る指針は、がんの罹患率や死亡率の減少効果があるかなどの科学的根拠に基づいて定められています。本市のがん検診は、この国の指針に基づき実施しており、乳がん検診については、40歳以上の女性を対象としております。御質問のとおり、他市では30代の方に乳房超音波検査などを実施しているところもありますが、その効果が明確に実証された際には、本市のがん検診精度管理検討会において意見を伺いながら、導入についての検討を行いたいと考えております。　次に、マンモグラフィーと視触診のセット同日受診や一時預かり保育の提供、仕事帰りに受診できるナイターマンモなどの取り組みについてお答えします。　北部のバス巡回検診を除き、個別医療機関や北口保健福祉センターでは、視触診とマンモグラフィーの同日受診が可能となっています。また、個別医療機関では、診療時間の幅が広く、夕方以降の受診も可能となっているため、現在のところ、ナイターマンモなどの取り組みについて、実施する考えはございません。　なお、一時預かり保育については、個別検診は各医療機関での対応となりますが、北口保健福祉センターや北部のバス巡回検診の集団検診においては、事前に受診者の方から御相談をいただき、受け入れが可能であれば対応しております。　次に、精密検査の受診、画像などの共有システムの現状の対策と今後の展望についてお答えします。　検診結果の判定が要精密検査の方のうち、検診受診からおおむね５カ月経過後に精密検査結果回答書が返送されていない方に対し、主に電話にて精密検査の受診を勧奨しております。　また、画像は必要に応じて精密検査の実施機関へ提供しておりますが、今後、画像などを共有できるシステムについては、先進市の事例なども参考にしながら、がん検診精度管理検討会の中で検討してまいります。　最後に、市のホームページ上での予約システムの構築についてお答えします。　がん検診については、現状、子宮頸がん検診では20代から、乳がん検診などその他の検診は40代から高齢の方まで、幅広い年齢層からの予約があることから、集団検診の予約については、電話受け付けのみの対応としております。また、個人の状況や他の検診との同時予約など、各個人に適切な検診を提供できることから、当面は、現状の受け付け体制で実施してまいります。　なお、個別の検診相談を行うことなくインターネット予約が利用できる自治体もありますが、受診者に応じた適切な検診案内ができているのか、また、インターネット予約が可能な方と高齢者などインターネットが利用できない方との公平性をどのように保つかなど、幅広い視点から研究してまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　２番目の船坂地区から山口小学校への通学についての御質問にお答えします。　まず、通学手段の確保についてです。　船坂小学校は平成22年３月末に閉校となりましたが、当時の閉校に係る検討に当たりましても、船坂地区から山口小学校への通学手段については、重要な事項となっておりました。結果として、平日の登校にはさくらやまなみバスを、土曜・休日の登校については阪急バスをそれぞれ利用するという方法により、通学手段を確保してまいりました。しかしながら、平成27年秋のダイヤ改正により、船坂地区の児童の一部が土曜日に開催された音楽会当日の始業時刻に間に合わないという事案が発生したため、地域や学校、教育委員会が協議を重ね、28年度及び29年度については、市の共用バスなどにより、土曜・休日の学校行事における登校手段を確保してきたところです。　御質問の今後の通学手段の確保につきましても、船坂小学校閉校に伴うこれまでの経緯を十分に踏まえ、土曜・休日に実施される学校行事を確認しながら、必要な通学手段を確保してまいります。　次に、さくらやまなみバスも含めたダイヤ改正への対応についてです。　さくらやまなみバスは、平成21年４月に開業以来、事業の周知が進み、ここ数年は安定した乗車実績を上げているところです。また、小学生や中学・高校生が通学利用することは、将来のバス利用者の確保につながると見込まれることから、バス事業者としても十分なメリットがあるものと考えられます。こうしたことから、今後、バスのダイヤ改正が行われる場合には、教育委員会と都市局が連携し、子供たちの通学手段の確保に向けて、バス事業者と十分な協議を行ってまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（山本英男）　３番目の銭塚地蔵尊、詠歌踊りについての御質問にお答えします。　山口町にある銭塚地蔵は、議員御指摘のように、江戸時代から知られる地蔵像で、地域において地蔵講などにより大切に守られています。また、東京浅草寺の銭塚地蔵が山口の銭塚地蔵の分身と言われるなど、伝承も多く残されております。一方、詠歌踊りは、地域の女子児童が中心となって地蔵盆の行事として行われております。　教育委員会では、平成29年度より、無形文化財緊急調査事業として市内の伝統的芸能の調査に着手しており、山口地域については、平成30年度より現地調査を行う予定です。御質問の詠歌踊りにつきましても調査の対象として予定しており、その際に、伝統的芸能の場として重要な位置を占めると考えられる銭塚地蔵も同時に調査を行うこととしております。調査結果につきましては、学術的な報告書を刊行するほか、映像記録を作成して保存資料とする予定です。この映像は、地域の伝統的芸能をより広く知っていただき、地域の活性化の一助となるよう、短編作品の作成やインターネットを通じた配信などを検討しております。文化財指定につきましては、刊行した報告書をもとに、文化財審議会における学術的な観点からの審議の上で検討してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　４番目のバリアフリー情報についての御質問にお答えいたします。　まず、市ホームページにおける庁舎案内と公共施設のバリアフリー情報のページのリンクづけをするには別途作業負担が発生いたしますが、次年度に予定しているホームページ全般にわたる改修とあわせて実施することとしまして、調整してまいります。　また、現行のバリアフリー情報のページに施設までの動線をイメージできるような画像を追加表示することは技術的に可能と判断しておりますので、まずは、施設までの動線をイメージするのに効果的な画像情報の検討や素材の収集などの準備を進めてまいります。　一方で、既に公開しております公共施設のバリアフリー情報につきましては、ピクトグラムの表示方法の改良や施設情報のさらなる充実に向けた作業に着手しているところでございます。　このようなことから、次期ホームページの改修に向けて、これらの準備と作業を並行して進めてまいります。　次に、議員の御質問の市役所本庁舎までのバリアフリールートを記したバリアフリーマップのホームページ掲載につきましては、直ちにマップの作成に着手し、速やかに掲載できるように進めてまいります。また、このようなマップのほかの公共施設等への拡大につきましては、まずは市の関係施設を対象に、どのような取り組みが可能か、各施設の所管課と調整させていただくこととします。　現行のホームページは、市民の皆様、特に施設のバリアフリーに関する情報を求める高齢者や障害のある人には、使いやすさの面でなお改善すべき点があると認識しております。今後の改修では、議員の御指摘の部分にとどまらず、市民にとって使いやすく、必要な情報が容易に引き出せるホームページとなるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆７番（上谷幸美）　それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。　再質問はいたしませんので、意見、要望を述べさせていただきます。　まず、女性特有のがん検診に関してです。　もう少し御検討いただければなと思うところがあります。　一つ目に、ナイターマンモなどの取り組みについて、実施する考えはありません、その理由は個別での検診が夕方以降もあるからですとのことですが、北部での個別乳がん検診は、神戸市北区の１医療機関へ委託しており、そちらは午前10時30分までに来院するようにとなっています。北部の方が夜間に乳がん検診を受診しようと考えた際、南部の個別医療機関へ、交通費も使い、受診するほか選択肢がないのです。　そして、視触診とマンモグラフィーのセット同日受診に関してですが、こちらも、可能なのは医療機関の豊富な南部の北口保健福祉センターと個別です。北部の集団による巡回バスでは、例えば10月11日にマンモグラフィーを受診しますと、視触診を受けるため、翌月の11月２日に再度受診しなければなりません。北部におけるセット受診は、神戸市北区の１医療機関のみです。それならば、せめて集団検診と個別検診の料金格差をなくすことや、巡回バスによるセット受診をするなど、別の対策を考えるのも受診動機につながるのではないでしょうか。　二つ目に、託児に関してですが、お隣の宝塚市では、限られていますが、ホームページに託児あり、要予約と記載されています。女性特有のがん検診は、託児や預かり保育が必要な方の多い年代への検診ですので、既に実施されているのであれば、検診自体が全て予約制であるのですから、要相談や要予約にて託児可能ですなどと広報されてはいかがでしょうか。そうすることがまた、子供がいるから行けないと思い込まれている方々への受診動機につながってくると思います。　三つ目に、集団検診の予約方法、広報に関し、研究してくださるとのことですが、その際、予約方法や実施方法など、ほかにも巡回検診をされている各種団体からも再度委託事業者を見直されることで、予約、そして実施の方法も変えることができるのではないかと思います。　フルタイムで働き、子育てをしながら、それでも検診を受けることができるような、時代の流れ、地域特性に合わせた受診体制、予約体制が必要であると思います。　がん診療や診断方法は、皆様も御存じのとおり、日進月歩であり、日々研究が重ねられ、進歩していきます。先日の神戸新聞によりますと、神戸市では、来年度より、子宮頸がん検診において、高精度のＬＢＣ――液状処理細胞診、細胞を取りやすい専用のブラシを使用し、ブラシごと保存液の入った容器に入れるという検査を導入されました。これは、今までの直接塗抹法と呼ばれる、医師が綿棒で子宮口付近の細胞を採取し、スライドガラスに塗布する方法に比べ、再検査となるケースが減り、より正確に結果を出せる検査方法であり、導入になったと掲載されておりました。　政令指定都市と比較するのは難しいのかもしれませんが、御答弁にもありましたように、本市のがん検診精度管理検討会での御意見を十分に考慮していただき、西宮市に住んでいて、この検診があったからよかったと思えるような検診事業にしていただきますように、今後ともよろしくお願い申し上げます。　次に、船坂地区から山口小学校への通学方法についてです。　次年度より御心配のないよう取り組んでくださるとのことで、船坂の子供たち、お友達や御両親、皆安心されておられることと思います。本当にありがとうございます。　私がこの議場でこの問題を取り上げましたのは、この歴史的背景を決して忘れてほしくなかったからです。この事実を議事録に記録として残し、30年後、60年後、もう私がこの場にいなくなったとしても、校長先生がかわられたとしても、担当者がかわられたとしても、バス路線が変更になったとしても、スクールバスを出すことも視野に入れて、船坂地区の通学手段を確保し続けてくださいますように切にお願いしたい、このように思うのです。どうかよろしくお願いいたします。　そして、もう１点お願いいたしますことは、このことが決して子供たちの心のしこりになりませんよう、御配慮、心配りをしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、銭塚地蔵、詠歌踊りについてです。　「西宮の地蔵」という書物を御存じでしょうか。これは、西宮市教育委員会が中心となり、西宮市歴史調査団の地蔵調査班の方々が、西宮市内全ての地蔵を一つ一つ訪れ、調査し、つくり上げ、発行された書物です。きょうこの場に持ち込めなかったことがとても残念なのですが、一度ごらんになっていただければと思います。　この本によりますと、約300ほどの地蔵が西宮市内でお祭りされているそうですが、やはりその中には、地蔵がなくなってしまったり、地蔵盆を行わなくなってしまっている地蔵が年々ふえ続けていると書かれており、寂しい気持ちになったのですが、この本をしばらく見ていますと、西宮市内で地蔵めぐりツアーができるのではないかと夢が膨らみます。　といいましても、この銭塚地蔵に関しましては、平成30年度より、無形文化財緊急調査事業として調査の対象となり、また、重要な位置を占めるとのことで、調査結果報告書が待ち遠しく感じます。　今後、文化財保護法が改正されますと、文化財に指定されなくても、市が協議体をつくることで保存・活用への支援ができるようになる改正案だと聞いています。改正の動向を注視していただき、私たちの誇りである伝統文化が後世に正確に継承され、そして、そのことをまた地域の活性化へとつなげていけるよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。　次に、バリアフリー情報についてです。　前回の質問以降、研究を重ね、今後前向きに進めてくださるとの御答弁であり、深く感謝申し上げます。　先日、東京2020オリンピック・パラリンピック担当の丸川珠代前大臣の講演を聞く機会がありました。現在、大会開催に向け、世界に誇れる水準でユニバーサルデザイン化された公共施設、交通インフラを整備するとともに、心のバリアフリーを推進することにより、共生社会を実現する必要がある、その中で、現在、この大会の開催を見据えて、障害者、高齢者、外国人などの移動制約者が複数の公共交通機関を利用し、円滑に移動できるよう、会場と主要駅までの経路における連続的・一体的なバリアフリーのあり方について、そして、これらの情報提供のあり方についても検討されていると伺いました。　そして、国土交通省におきましては、ＩＣＴを活用し、バリアフリー情報の提供ができる取り組みを支援、検討されているようです。例えば日本財団とミライロという会社が共同で開発したＢｍａｐｓというバリアフリー情報を共有するアプリなども、この取り組みの一つなのかなと思います。Ｂｍａｐｓの取り組みを市が市民の皆様と協力し、つくり上げていく取り組みも、親しみやすく、よいのかなと思います。また御検討いただければと思います。　近い将来、どこにいても、スマートフォンを片手にバリアフリーの道案内がされ、目的地にたどり着ける、そのような日が来るのかもしれません。私は、これからも車椅子の父と一緒にさまざまな場所へ出かけます。そして、そのたびに、困難であると気づいたことをより多くの方々のために生かせるよう、今後とも研さんしてまいりたいと思います。　最後になりましたが、このたびの質問に対し御尽力してくださいました諸関係者の皆様方に深く感謝申し上げ、少し時間を余らせてしまいましたが、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　上谷幸美委員の一般質問は終わりました。　次に、岩下彰議員の発言を許します。　　　〔岩下彰議員登壇〕 ◆36番（岩下彰）　市民クラブ改革の一員として通告に従い一般質問を行います。　一つ目は、学習権の保障であります。　私は、最近、次の数字を知りました。今から７年前の国勢調査での数字です。全国で12万8,187人、兵庫県で6,271人、そして、この西宮市では811人です。この数字は、未就学者数です。在学したことのない者、または小学校を中途退学した者の人数。小学校卒業後、中学校に入学しなかった者や中学校を中退した者の数は、これには含まれておりません。そのため、義務教育未修了者は、実際はこの数よりも多くの人数に上ると考えられています。これらの数字から、これから述べていきます夜間中学校で学ぶことを希望する者が一定数含まれていると考えられていますと分析しています。　先日、尼崎にある夜間中学校に行ってきました。私より年齢の高い人、そしてうんと若い人、さまざまな人が学んでいました。そのときは、この西宮からも４名の方が勉強しておられました。　義務教育を受ける機会を実質的に保障するため、学び直すことを希望する者へ教育機会の提供を行うことが期待されるとしています。外国籍の者も、国際人権規約等を踏まえ、教育機会を確保することが求められています。入学希望者や入学のニーズを把握するための工夫が大切なことになってきます。　ことし４月に出された文科省による「夜間中学の設置・充実に向けて【手引】（改訂版）」から、その趣旨を少し紹介させていただきます。　御承知のように、「中学校夜間学級は」――以下「夜間中学」と言いますけども、「戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、それらの生徒に義務教育の機会を提供することを目的として、昭和20年代初頭に中学校に付設された学級です。昭和30年頃には、設置数は80校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って減少し、平成28年度現在、８都府県25市区で31校が設置されています。近年は、日本国籍を有しない生徒が増加しています」。この31校中３校が兵庫県です。「一方で、文部科学省は、平成27年７月」――今から２年前ですが、「不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮などにより卒業した者で」――ここが重要ですね。「学校の配慮などにより卒業した者で、中学校で学び直すことを希望する者について、夜間中学での受入れを可能とすることが適当であることを通知しました。また、平成28年９月には、不登校となっている学齢生徒の夜間中学での受入れが可能であることを示しました」。さらに、昨年、「12月７日には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。本法律においては、学齢期を経過した者であって小中学校等における就学の機会が提供されなかったもののうちに、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務付けられました」。全ての地方公共団体です。先ほど申し上げましたように、この西宮にはなくて、私は尼崎のほうへ見に行ったわけでありますが、法律が変わりました。さらに、ことしの「３月には、義務教育費国庫負担法が改正され、都道府県が夜間中学を設置する場合においても教職員給与等に要する経費が国庫負担の対象に加えられるとともに、省令改正等により、学齢経過者等に対して指導を行う場合にその実情に応じて教育課程を編成できることとなりました」というふうになっています。　以上のことから質問します。　先ほど申し上げました一つ目、811名という数字をどう捉えていくのか。私は、国勢調査を担当されている部署から数字をいただきました。西宮市において811名、どの町に何名おられるか、これも数字として出ます。また、年齢別にも集約していただきました。これも出ます。そういった数字等を見て、どう捉えていったらいいのか。　次に、実人数は、先ほど申し上げましたように、もっと多いと考えられることから、どのようにして啓蒙していくのか。これも大変大切なことだと思います。　また、三つ目に、私は先ごろ尼崎へ行きましたけども、国語の授業をちょうど見ました。習熟度別にグループが分けられており、習う内容がそれぞれグループによって違いました。その習熟度の一番厳しいグループの方は、読み書きから始まるんですね。読み書きから教えている、また学んでいるクラスもありました。　そこで思い出したんですが、私も四十数年前に西宮に勤めました。1971年ですから、戦後25年ぐらいたってますね。そのときに、私の同僚とか先輩の先生方の中に、きょうはこれから識字学級に行くんやということで、学校を終えてから識字学級のある地域へ行かれた先生もたくさんおられました。それからもう四十数年たってますので、私も議員になってから20年を超えてますので、西宮の識字学級はどうなっているのかなということを思いました。そこで聞きましたら、まだ続いているということでしたので、このことについて西宮市ではどうなっているのか、改めてお聞きします。　また、この学校に通っている人に対しては、これは、３月議会の委員会で私は初めて質問しましたが、１月か２月の市政ニュースに、夜間中学生に対する就学助成、また入学について、そういったことの記事がありました。先日は、この７月号にもそういうのを載せてますと。冬の場合は、直接学校のほうの番号が書いてありました、電話番号が。夏の場合は、教育委員会の担当部署の学事課の番号が書いてありました。そういったことで、就学助成金交付要綱等で助成しているわけでありますが、20年たっておりますので、その改善について考えはないかどうか、お聞きします。　また、先ほど申し上げましたように、西宮にはなくて、尼崎にありますから、尼崎には、阪神間とか、丹波篠山のほうからも通っておられる方がおられるということで、私は、やはり生徒たちがそこでお世話になっているわけでありますから、尼崎市だけで負担するのではなくて、西宮市やその他の阪神間も、みんなでつくっていくという意味から、運営等にも費用を出すべきじゃないかなという考えを持っていますので、その点をどう考えるかをお聞きします。　以上で一つ目は終わります。　二つ目は、人権尊重の社会について質問します。　これも、昨年12月９日に部落差別の解消の推進に関する法律が成立し、12月16日に公布、施行されました。議員立法だと聞いています。賛成多数で成立したというふうにも聞いてます。　少し紹介いたしますけれども、この法律は、現在もなお部落差別が存在する、また、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識を明示した上で、部落差別のない社会を実現することを目的としています。したがって、相談体制の充実や、教育、啓発、実態調査を通して、部落差別解消に向けた施策を講ずることを国や公共団体の責務としており、部落差別解消への新たな一歩が踏み出されたというふうに捉えられます。　被差別部落をめぐっては、1965年の同和対策審議会答申――同対審答申を受けた1969年の同和対策事業特別措置法制定以来、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律と、時限立法の事業法が複数回延長されながら、2002年まで33年間続きました。その結果、住環境は大幅に改善されたと言われています。また、2000年には、差別意識解消を目指して、人権教育・啓発推進法が制定され、人権・同和教育推進の基盤となっております。　短い条文ですので、条文ごとに簡単に紹介しながら、質問をしていきたいと思います。　まず、第１条「目的」なんですけども、今読み上げましたように、あくまでも日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるという、その認識のもとに、いろいろ事業等、対策等をやっていくべきだと。また、これは地方公共団体の責務だというふうにも明示されております。したがって、この法律を市としてどう捉えているのか、どのような取り組みをしているのか、また、条例制定をとの声もありますが、どう考えるのか。　次に、第２条「基本理念」ですが、「部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない」ということですので、市としては、次の第３条とも関係しますけども、市民に広く周知していくべきだと考えますがどうか。　第３条、先ほど申し上げた「地方公共団体の責務」です。こうしたことは地方公共団体の責務ですよということを第３条にうたってあります。したがって、西宮市としては具体的にどのように推進していくのか、また、その推進していく体制を強化すべきと考えるがどうか、このことを質問いたします。　第４条は、冒頭に申し上げました「相談体制の充実」です。これも、先ほど申し上げましたように、公共団体の責務として取り組むための体制について触れております。したがって、市としてはどのようにしていくのか。　第５条は、今も述べましたけども、教育や啓発について。「国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする」、公共団体にはその責任がありますよということを述べております。また、県との連携等も具体策では触れられておりますので、西宮市としてはどのように進めていくのか。　第６条、最後ですけども、実態調査について触れてます。この調査を西宮市としてはどう考えるのか。　以上のことを、同対審答申以来の西宮市の具体的な取り組みを踏まえて、質問に答えていただきたいと思います。　三つ目は、学校図書について質問します。　毎年この場所で取り上げる方もおられますし、委員会でもよく発言される方がおられますが、私も学校図書について質問させていただきます。　先月――８月ですが、市内の小・中学校で、学校図書指導員をされている方々の話を聞く機会がありました。夏休みに入る前に、次のような文書を教職員の方に配布されました。少し紹介します。「教職員の皆様へ　１冊の本で世界は変えられる。図書室は心の保健室だ」ということで、先生方にも各学校にある図書室の図書を利用してほしいという思いを込めた願いの文書です。しかし、１学期で先生方が借りに来られたのは４冊だったと。そういうことで、先生方の現状ですね。これはまた４番目の勤務とも関係してきますけども、大変な忙しさの中で、みずからの学校の図書室の本すらも活用できないという事実があるということを述べた文書です。　先ほども申し上げましたように、学校図書館について質問、意見等が述べられていますが、私は、1997年６月定例会においてこの問題を取り上げ、質問をいたしました。それは、この年の５月に参議院で、６月に衆議院で、学校図書館法の一部を改正する法律が成立しました。　実は、この学校図書館法については、制定以来、「当分の間」、「司書教諭を置かないことができる」と、「当分の間」という文章がずっとついてました。したがって、制定されて以来、司書教諭は配置されておりません。「当分の間」が取れました。平成15年――2003年度末までの間に配置するように、こういうふうになったわけでありますが、したがって、私たちは大変大きな期待を持ちました。これで学校図書館の役割と機能の確立、学校司書の制度化、司書教諭の専任化など、課題はあるが、現場は、今申し上げましたように、大いに歓迎しました。　しかし、現状はどうでしょうか。司書教諭の資格を持った先生方は、どの学校にもおられます。しかし、私がこのときに質問したのは、司書教諭を専任教員として、例えば小学校で言えば、図工や音楽の先生と同じような立場で、学校図書を担当する先生がもう１人配置されるんだ、こういうふうなことを期待したわけでありますが、今申し上げましたように、資格を持った人はおりますが、専任化はされておりません。　こうした中で、２年前の４月、学校図書館法の一部改正の法律が施行されました。ここで、学校司書が法的に位置づけられました。政府は、今年度から2021年度を期間とする第５次学校図書館図書整備等５か年計画とその実現に必要な地方財政措置を決定しました。財政措置もつけたわけですね。その中の学校司書に関しては、５カ年で約1,100億円、おおむね1.5校に１名程度配置することが可能な規模を措置しましたと言ってます。残念ながら、近隣都市の中では、西宮市だけが、学校司書ではなくて、依然として指導員です。　そこで質問しますね。　学校司書が法的に位置づけられたこの法律をどう捉えているのか。　また、指導員から学校司書へと法的になったわけでありますから、司書へとかえるべきだと考えるがどうか。　三つ目は、財政措置があると。私は素人ですから、こうやって財政措置がつけば、当然それが次の年に予算化されて、現場がきちっとそこにうたわれているような状態になるというふうに意識しているわけでありますが、財政の仕組みではどうもそうなってませんね。交付金は何に使ってもいいんだよ、また、法律では交付金の使い道を制約してはならないというあれがあるわけでありますから、こういうふうなことが実際にどこに予算化されたのかなというのがなかなか見つからないわけでありますけども、私たちは、この法律は財政措置もあるんだと言っているわけでありますから、それが目に見える形でぜひやっていただきたいと思いますので、この点を質問いたします。

　四つ目は、司書教諭、学校司書、いろんな形で図書館をめぐっての役割を担う先生や職員の方が決まってくるわけでありますが、西宮の現場にはこれがありません。したがって、こういうふうな関係をどう捉えたらいいのかを質問いたします。　四つ目は、教職員の勤務について質問します。　私は、本会議の一般質問で、これまでもこの問題については取り上げてきました。例えば、過去に取り上げたときには、ちょうどそのときには10年間で10名余りの現職の方が――これは、教育委員会に勤めている人も含めてですけども、亡くなられたということをもとにして、いろいろ質問させていただきました。　今回取り上げたのは、この春ですね、よく新聞報道されました。また、テレビでも報道されましたね。過労死になるような寸前の状態が続いてますよ、そういうことが報道されておりましたので、これを取り上げたいと思います。また、これから述べますけども、８月の終わりに、文科省の段階だとか中教審のことも出てましたので、この質問をさせていただきます。　今申し上げましたように、この一、二年は、実は５名の方が現職で亡くなられておられます。例えば中には、私のよく知っている方で、五十幾つの方ですけども、研究発表会で、こうやって自分が説明して、その途中か終わった後に倒れて、そのまま病院に行って亡くなられた、こういう方もおられます。それから、中学校の先生で、体育のばりばりの先生がある日突然亡くなられた。こういう方もおられます。そういう意味で言えば、西宮の現場も、そういった過労死が否定できないような勤務の状態が続いているのではないかなという心配をしておりますので取り上げます。　明らかに超過勤務から来る健康破壊による過労死、健康管理を図ることの困難な勤務状況の是正や教職員の健康に関し、これまでも質問してきましたし、今も質問いたします。　先ほど申し上げました４月に発表された文科省の調査は、皆さんも御承知のように、大変衝撃的な数字だったと思います。残業が月80時間以上の過労死ラインに達する教諭は、小学校で34％、中学校で58％、とても看過できない深刻な状況だ、文科省は、教員の多忙化を緩和する対策をまとめたということで、先ほど申し上げましたように、８月の終わりに出されました。概算要求をするんだということで、一つはスクールサポートスタッフ、二つに外部指導員ですね、クラブの外部指導員、三つに英語や体育など特定教科を持つ専科教員の増、四つにいじめや生徒指導に対する教員の増、また、五つに校長さんや副校長、教頭の負担を減らすための事務職員の増ということで、そのほかにも、二、三あるわけでありますが、学校現場の長時間労働については、政府が６月に閣議決定した中で、年末までに緊急対策を取りまとめよということを骨太の方針の中でも明らかにしてます。また、中教審にも対策を考えてほしいということで諮問をしております。　私は、中教審といえば、こういった教職員の勤務のことなんかを協議する、または審議する場とは、とても今まで思ったことがなかったですね。教育現場の教育をどうしていくのかということが中心だったように思いますけども、もう中教審ですら教職員の勤務について触れざるを得ないような深刻な状況だということで、私はこれを捉えております。　新聞報道によれば、10ぐらいの提案を中教審はしてます。一つ目、タイムカードや情報技術を使った出退勤時刻の記録、二つ目、夜間の問い合わせに対する留守番電話、三つ目、長期休業中の学校閉庁日、四つ目、外部の部活指導者を招聘せよ、五つ目、法的相談に乗る弁護士の配置、六つ目、部活の休みの日をつくりなさい、七つ目、教育委員会に対しては業務改善・計画の策定をせよ、八つ目、調査・報告の数の適正化――これは多いんですね。教育委員会から何々について調査せよとか。もっと言えば、皆さん方が教育委員会に何か物を言うと、委員会はすぐ調べます。これが大変多いんですね。現場がどうなるかということを考えていかなければならないなという思いを私は常に思ってます。九つ目、校務支援システムの導入促進、10個目、これはもうできていることですけども、給食費の口座振替等々が中教審から提言されております。　こうしたことを踏まえて質問いたしますね。　一つ目は、教職員の健康管理はどうなっているのか。また、勤務時間の把握はどのようにされているのか。　二つ目、文科省の概算要求や中教審の提言をどう捉えるのか。　三つ目、県教委とはどのように対応してきたのか、また、県教委とどのように対応していくのか、また、市教委としてはどうしてきたのかを聞きます。　最後は、これらを受けて市教委としてはどう対応しようとしているのかを質問いたします。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては、自席にて再質問、意見等を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　１番目の学習権の保障の質問にお答えします。　まず、未就学者数が811人となっていることについてですが、この平成22年国勢調査結果の未就学者の811人に関しては、なぜ未就学であったのか個別の事情が不明であるため、正確な分析は困難ですが、年齢別の人数、性別などの実態を把握してまいります。　夜間中学への入学などの啓発に関しては、引き続き市政ニュースなどで夜間中学の入学案内を広報してまいります。現在、尼崎市の夜間中学に西宮市民が５名在籍しております。　西宮市における識字学級は、差別による貧困のため学習の機会を奪われた読み書きの不自由な方々を対象に、昭和49年７月、芦原公民館で読み書き教室として開設されたことが始まりです。現在は、若竹生活文化会館で、わかたけほのぼの学級として継続実施しております。平成29年９月１日現在、年齢は29歳から88歳の19名が登録しております。今後、夜間中学の課題を考える際には、識字学級の取り組みも踏まえ、研究してまいります。　次に、中学校夜間学級在学者就学助成金の支給費目の拡大及び他市の夜間中学の費用負担についてお答えします。　この助成金は、所得制限はありますが、中学校２・３年生の就学奨励金学用品費相当額である年額２万4,550円を支給しております。助成金の他の費目への支給拡大及び他市の夜間中学の費用負担に関しましては、文部科学省の夜間中学についての方向性も踏まえ、周辺他市の動向を参考にしながら、情報収集に努め、研究してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の人権尊重の社会の御質問について私からお答えいたします。　部落差別、すなわち同和問題に対する施策は、昭和40年の同和対策審議会の答申以降、33年間にわたり講じられてきました。本市では、同和問題を基本的人権に係る市政の最重要課題として、同和対策局を設けて取り組むなど、全組織を挙げて事業、施策を推進してまいりました。具体的には、改良住宅建設などの住環境整備や、若竹生活文化会館を建設し、生活上の各種相談事業を初め、社会福祉、保健衛生、市民交流等の事業を総合的に行ってまいりました。また、教育面では、部落差別の結果として生じた学力格差を解消するため、昭和32年に、中学生を対象とした校外学級を総合隣保館に設置し、その後、対象を小学生にまで広げ、平成14年度までの45年間にわたり学習指導を行ってまいりました。これらの結果、住環境は大幅に改善され、生活文化の向上に寄与できたと考えております。　しかしながら、心理的差別は依然として解消には至らず、平成12年２月に策定した「人権教育のための国連10年」西宮市行動計画、引き続き、平成21年４月に策定いたしました西宮市人権教育・啓発に関する基本計画におきましても、同和問題を人権問題の重要な柱の一つと捉え、引き続き差別意識の解消に取り組んでいるところでございます。　また、教育委員会におきましては、昭和46年に制定されました西宮市同和教育基本方針の西宮の教育は同和教育に始まり同和教育に終わるという当時の認識を大切に受け継ぎ、学校や西宮市人権・同和教育協議会と連携した研修会におきまして、部落差別をテーマに取り上げた学習を推進しているところでございます。　部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法は、現在もなお部落差別が存在するとの現状認識を示し、部落差別の解消を推進するため、国や地方自治体の責務として、相談体制の充実、教育・啓発などの実施を明記しております。本市といたしましても、これまでも、差別や偏見を許さず、ほかの人を思いやり、その権利を尊重し合う社会の実現を目的に、全庁的に人権教育・啓発事業を進めております。　部落差別解消推進法制定や人権擁護委員が行う相談窓口紹介に関する市民への周知・広報につきましては、法務局や人権擁護委員などとも連携した上で、８月に県が作成した啓発用パンフレットと市のホームページを活用してまいります。　なお、部落差別解消推進法に関する条例の制定につきましては、他市の事例も参考にしまして、その必要性、効果などを調査研究してまいります。　また、実態調査につきましては、国が行うものとされておりまして、今後、県や周辺自治体と連絡を密にし、協力してまいります。　以上です。 ◎教育次長（加藤周司）　３番目の学校図書についてお答えいたします。　最初の学校司書の法的な位置づけをどのように考えるのかについてお答えします。　平成27年４月に改正された学校図書館法が施行され、専ら学校図書館の事務に従事する学校司書を置くことが努力義務とされましたが、本市においては、学校図書館指導員を全ての市立小・中学校と西宮養護学校に配置し、学校図書館の運営にかかわっていただいています。また、学校においてさまざまな子供たちの学びを支援する学びの指導員が、学校の状況に応じて学校図書館指導員と同様の活動が行えるよう工夫もしてまいりました。さらに、保護者や地域の方々にも、図書館ボランティアとして活動していただいています。　次に、財政措置についてお答えします。　議員が御指摘の学校司書の配置に係る経費については、地方交付税の算定に含まれていると認識しておりますが、地方交付税は、補助金とは性質が異なり、使途が特定されない一般財源であり、事業の実施については、市が総合的に判断し、決めております。　次に、学校図書館指導員から学校司書に変更すべきではという御質問にお答えします。　教育委員会として、学校図書館教育のより一層の充実のためにも、学校司書の任用が効果的であることは十分に認識しております。しかし、ほかにも専門性の高い職員の配置を検討していることもあり、学校司書の配置につきましては、全庁的な調整の中で検討してまいります。現在、学校図書館指導員には、１回５時間程度で年間50回活動していただいています。学校図書館に専門的なスタッフがいることで、子供が足しげく通い、貸出冊数がふえたという報告を受けております。いかに学校図書館教育が充実するかということを今後も研究し、近隣自治体の取り組みも参考にしながら、学校司書配置の実現のために検討を重ねてまいります。　次に、司書教諭と学校司書の関係についてお答えします。　司書教諭は、学校図書館法で学校図書館の専門的な職務をつかさどる者と位置づけられています。職務の重要性から、12学級以上の学校に必ず置くものです。現在、本市においては、12学級以上の学校については、全て司書教諭が配置されています。ただし、専科ではございませんので、教科指導や担任業務なども行っております。一方、学校司書は、図書の管理や貸出業務、図書館活用教育への努力・参画を初め、教師の読書指導や授業活動を支援する職員です。司書教諭と学校司書は、それぞれの役割を果たしつつ、協力・連携を深め、学校図書館の運営に当たることが望ましいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（重松司郎）　４番目の教職員の勤務についてお答えします。　近年、学校の教職員は、日々の教育活動に加え、平成29年３月に示された新学習指導要領への対応を含めた新たな教育活動への取り組みなど、数多くの業務に対応している現状にあります。このような状況の中、教職員は、子供の人格形成に惜しみなく力を注いでおり、その多忙化解消は教育委員会としても喫緊の課題であると認識しております。　本年８月29日、教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会が、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめたとする報道がありました。この緊急提言では、校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めること、全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることが改善策として指摘されております。また、文部科学省では、教職員の負担軽減のために必要な施策についての概算要求をしております。　これらのことは教職員の勤務時間適正化を進める重要な提言であると認識しており、前向きに捉えていきたいと考えております。　一方、県教育委員会では、教職員の勤務時間適正化を目指し、平成21年度から県内の教育委員会とも連携した具体的な取り組みを進めてきており、平成29年４月には、教職員の勤務時間適正化推進プランが新たに策定されたところでございます。　市教育委員会でも、今年度より校務改善課を設置し、学校の業務改善に向けた取り組みを推進しております。具体的には、ノー部活デーの定着に向けた取り組みの検討、夏季休業期間中の学校園閉鎖日の設定、保護者に対し校務改善の取り組みへの御理解を得るためのチラシを配布するなど啓発に努め、教職員の負担軽減を図っている状況でございます。　教職員の健康管理については、健康診断の実施やストレスチェック、産業医による訪問指導などの各種メンタルヘルス事業を実施しております。また、個々の教職員が日々の勤務を記録する記録簿を活用するなど、勤務時間を意識した働きかけをすることが重要であると捉えております。　このような取り組みを進めることで、教職員が心身ともに健康で、子供と向き合う時間の確保ができ、さらには、自分自身の健康の保持増進にもつながっていくものと考えております。今後、県教育委員会が推進している定時退勤日やノー会議デー、ノー部活デーを初めとする業務改善がより実効性のあるものとなりますよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆36番（岩下彰）　市長、教育長、教育次長、答弁ありがとうございました。　それでは、時間が許す限り意見、要望等を述べさせていただきます。　一つ目の学習権の保障ということで夜間中学を取り上げましたけども、私も、国勢調査については、実は恥ずかしいことに、余りよく知らなかったといいますか、10年ごとに大きな調査を行って、５年ごとに簡易な調査を行って、その10年ごとに行う調査の中で、未就学かそうでないかとか、卒業とか在学中だとか、そういう調査があるということを知りました。改めて国勢調査票も見せていただきましたけども、確かにそんなふうになってますね。10年ごとというのは、西暦の末尾に０がつくとき、それから、西暦の末尾に５がつくときが簡易調査というふうになっているようで、したがって、平成22年――今から７年前ですね。2010年の大規模調査の中で先ほど申し上げた数字が明らかになったわけであります。　初めに、全国の数字とか兵庫県の数字、そして、西宮の数字が八百幾つもあるということは、私はほんとに驚きました。担当の方からは、町別の数字も出していただきました。また、15歳から５年ごとの人数も教えていただきました。そういう調査からそれを取り出して集約できるわけですね。　したがって、私は、第一義的には委員会のほうに対しても、そのあたりの数字をどのように捉えて、どう分析していくのかということについては、しっかりと検証していただきたい。少なくとも次の大規模――３年後ですね、2020年。世の中はオリンピックで浮かれておりますけども、教育委員会としては、国勢調査に基づいて出てきた数字についてどうしていくのかということを今から検討していただいて、2020年のときにはさっとその分析ができて、どう対応していったらいいのかということについてできるような準備を今からぜひしていただきたいなということを国勢調査に関しては思いましたので、申し上げておきます。　夜間中学についてですが、もっともっと明確に私も質問すればよかったんでありますけども、文科省が出しているのを見れば、もっと明確に、地方公共団体の責任ですよ、夜間中学のないところも責任を負ってますよということをきっちりとうたってます。そういうことからすれば、よそごとではないわけですね。西宮市の生徒さんは５人おられるというふうに認識もされておられますね。でも、考えられる対象から言えば、もっともっとたくさんの方が夜間中学のことを知れば、そこで学びたいという人はもっとふえてくるんじゃないかな、とても尼崎だけでは受け入れられないというふうに思います。　先ほども申し上げた中に、不登校のことを申し上げましたね。不登校で学校へ行けなかったと。これについて言えば、例えば、きょうも昼に聞きますと、今現在、中学校で300人を超える方が不登校、小学校では100人を超えるということで、単純に割れば学年に100人ぐらいの方がおられるわけですよ。その方々が毎年卒業していくわけでありますから、高校にうまく行ければ、また、大学にうまく行ってきちっと学習できればいいですけれども、やっぱりそうでない方というのはだんだん、だんだんふえてくるんじゃないかなと。その方たちも夜間学校の対象ですよとなってくれば、ひょっとしたらたくさん来られるかもしれないし。　現在では、こども未来センターのほうにあすなろ学級がありますね。30人を超える子供たちが勉強してます。その方は、恐らくきちっと中学校段階の学力をつけて進学していくと思うんですけども、そうでない方もおられるだろうと。そもそもそういったところに出てこない子供たちもたくさんおるのではないかなと。15歳を過ぎれば、もう義務教育ではありませんから、自分で力をつけていくしかないわけですね。そうなってくると、夜間学校の役割というのは随分大きなことになるんじゃないかなということを改めて感じましたので、やはり啓発といいますか、情宣といいますか、そういったことをしっかりとしていただきたいなと。　あの１月と７月に出てくるこのぐらいの記事では、ちょっと目につかないですね。私も、今この年になるまで、それは目につきませんでした。意識してませんでした。３月の委員会の中でそれを申し上げましたけども、もっともっと大きな目に入りやすい情宣物をつくっていかないと、意識はないんじゃないかなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。　二つ目は、人権のことで質問させていただきましたけども、先ほども壇上で申し上げましたように、議員立法で、一部の政党の方が反対された中で、賛成多数で成立しています。こういった部落差別の解消というようなことが文言として法律の中にきちっとこの時期に位置づけされたということは大変意義があると思いますので、そのあたりを十分酌んでいただいて、また、同和対策等で十分やってきたこともあるし、それではカバーできなかったこともあるわけでありますから、この法律に基づいて、どのように対応していったらいいのかということの知恵を出していただくことをぜひお願いしておきます。　三つ目の学校図書館のことについてですけども、先ほど壇上でも申し上げましたように、私は、やっぱり財政措置のことが――今ここで地方交付金の仕組みについて議論しようとは思いません。少なくとも私は、こういうふうに書かれれば、財政措置していますよ、1.5校に１名ですから、小・中・特別支援学校で62校ありますかね、じゃあ、40名ぐらいの学校司書の人がおって何の問題もないわけですね。　例えば北海道の例がパソコンを見たら出てましたけども、見ますと、市によって、常勤できちっと学校司書等を置いているところ、それから、常勤だけども、二つ三つの学校を分担しているところ、非常勤で二つほど学校を分担しているとか、そういうふうなことで、いろんな工夫をされてます。　もし西宮にも40名の学校司書が確保できれば、62校に対しての対応ですから、いろんな形が考えられるんじゃないかなと。常駐でずうっと学校司書の人が頑張っているところ、それから、近所の学校とかけ持ちのところとか、そういったことですれば十分対応できると私は考えておりますので、これからもこの問題についてはしっかりと関心を持って取り上げてきたいと思います。　しかし、予算については議論できないんですけども、やはり思いとしては十分酌んでいただきたいなと。私のような素人は、国が財政措置してちゃんと地方交付していますよと言われれば、私は、それが即、西宮市がそれを受けとめて、その次の年かその次の年ぐらいにはきちっと学校司書が配置されるということがあっていいんじゃないかなと思ってますので、よろしくお願いしたい。　それから、先ほどの答弁の中には、近隣の都市の、まちの研究もすると言っておられますけども、壇上でも申し上げましたように、もう西宮だけですね、この阪神間では。私の聞いているところでは指導員でやっているところは西宮だけです。あとは全部学校司書になってます。そういったことで、ぜひぜひやっていただきたいなと思います。　それから、司書教諭については、尋ねられれば、学校現場とか教育委員会は、司書教諭はおりますよ、こうなります。それは資格を持った人がおるだけです。そもそも私が平成９年に質問したときの我々の現場段階の思いとしては、これで音楽や図工といった先生と同じような先生が学校に配置されるんだと大いに期待したわけです。でも、もうそれで20年近くたちましたけども、１名の司書教諭も西宮にはいないんです。私は、いないということの認識からスタートしないと、免許を持った人が、資格を持った人がおるというだけでは、これで司書教諭は全部おるんですという認識は間違っていると思います。この法律の趣旨からも外れていると思います。当分の間置かなくていいということで、何十年も置いてきませんでした。今度は努力すべきだと、努力義務みたいな感じで、何かおかしいですね、日本の法律は。すっきりしない。しっくりしない。　これは前の平成９年のときも申し上げたんですけども、学校現場で当分の間置かなくていいというふうに位置づけされた教諭はほかにもあるんです。養護教諭がそうでした。それから、私の記憶では、県費の事務職員ですね。西宮に配置されてないところがありましたが、そこは市費できちっと設置というか、配置をしていただきました。そういったことで、何か、置かなくていいとか、置くべきであるとつくって、下には置かなくていいと。これが日本の法律の特徴ですね。いろんな例があると思うんですよ、ほかにも挙げればね。そういったことで、私はあしき例だというふうに思ってます。　とりわけ学校図書館については、図書の有用性というのは十分に認識されておるわけでありますから、学校教育を推進する上でも必要ではないかな、必要な人だと、司書教諭も学校司書も。栄養職員の方が何年もかかって栄養教諭になりましたね。全校配置ではありませんけども、やっぱり違うと思うんですよ。食教育を進めていく上で、栄養教諭の人がおるのかいないのか、随分違うと思いますよ。１日も早くそれが全校配置にならなければならないし、そういう努力をぜひしていただきたいんですけども、それとおんなじような形で、司書教諭も、ぜひぜひきちっとした専任の司書教諭が置かれるように努力をしていただきたいなと。要望もしていただいているということですから、それをもっと強力に進めていただきたいなと思います。　それで三つ目を終わります。　四つ目の教職員の勤務ですけども、私は48歳で議員にならせていただきましたけども、やはり自分の年齢に近い方が亡くなるというのは、非常に何とも言えない気持ちですね。60を過ぎてみたら、現場で亡くなった方はみんな年下ですから、なお悪いです。私は、何とかならなかったのかなと。　私はいつも自分の例を出しておりますけども、私も、議員になって半年目にがんが見つかって、がんの手術をしました。20キロほど痩せて、今は10キロほど回復してきましたけども、もし現場におったら、すぐ対応したかなと。例えば学期の途中であれば、次の長期休業になったら行こうかなということで、それで一月、二月おくれてしまいますね。私の場合は、４段階で３段階にいってましたから、１月に見つかりましたから、もしあのまま春休みまで待とうとなっておれば、もう血を吐いて死んでますね。でも、それをきちっと受けて、４カ月近く入院になりましたけども、今このようになりました。胃がんでもう胃がないんですよと言っても、信じてくれる人は少ないんですけども、自分の飲みっぷりや食べっぷりからいくと、胃がないなんてとても思えないというふうに思っていただいているようでありますけども、胃がないんです。だから、こういう方は、本当に、ちょっとの差で命を落とすことがやっぱりあるんじゃないかなと。　こんな激務をまだやらせるんですか。過労死のデッドラインと言われておるんですよ。もう６割近い先生方が――私は、もっともっとこの数字は高いと思うんですよ。これは平均ですから、うんと高い人はもっとおられると思います。どうするんですか。今そちらに座っておられる方も、60歳の定年までそこにきちっと座っておれるかどうかわかりませんよ、健康管理をしっかりしていかないと。それを私は、教育委員会として、2,000人近い教職員を預かっているわけでありますから、勤務のあれがあるというんだったら、きっちりとやっていただきたい。　もう既に兵庫県や西宮では、随分前から提案されていることがいっぱいありましたね。中教審や文科省が言っていることで西宮は既にやっていることが。でも、それはほんとにかけ声だけじゃないかなと。本当にノー部活デーは実施されてますか。ノー残業デー、本当に実施されてますか。この市役所も、ノー残業デーとか、ノー会議デーとか、いろいろやっておられますけども、本当に全部やられておりますか。100％できていますか。100％できない理由は何なのかということを分析されたことはありますか。どう対応していったらいいのかということを対応されていますか、今も。中学校でノー部活デーなんか本当にできますか。クラブ活動をしないというような、いつの日曜日をそういうふうにしようかなんてできますか。　日常の超過勤務で一番対応できるなと思うのは、やっぱり人をふやすしかないんですよ。人をふやして、１人の人がかかわる仕事を減らしていって、でないと絶対に私は解消しないと思いますね。だって、小学校の１年生や２年生――私は小学校の低学年が多かったんですけども、３時ぐらいまで授業をしておるんですよ、平日はね。そこから会議があったり、中学校であればそこからクラブ活動があるわけでしょう。そうしたら、研修とか研究とか会合とか、いつやるんですか。私は、おざなりになると思いますね。　それが積もり積もると誰に一番影響が出てくるか。健康面ではみずからの健康を悪くしますね。一番の被害者は子供たちです。疲れ切った体、疲れ切った顔の表情で子供たちの前に立つことはよくないですね。　そういう意味から言うと、真剣に、本当に実のあるものにぜひしていただきたい。私は、しっかりと見て、機会あるごとに意見を、また議論をしていきたいと思ってますので、そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　岩下彰議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩します。　なお、再開は、14時55分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午後２時36分　休憩〕　　　　―――――――――――――――― 　　　〔午後２時55分　開議〕 ○議長（田中正剛）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、長谷川久美子議員の発言を許します。　　　〔長谷川久美子議員「対面式質問席」使用〕 ◆10番（長谷川久美子）　皆様、こんにちは。　無所属の長谷川久美子でございます。　通告いたしましたように、民有の緑地保全に向けての施策について質問いたします。　本年６月15日、都市緑地法、都市公園法、生産緑地法等の一部を改正する法律が施行されました。法改正となった背景には、都市における緑地の減少、住民１人当たりの公園面積が少ない、迫りくる生産緑地制度の指定期間の満了、また、公園施設等の整備や更新に必要な財源の不足、人材の確保が困難といった実情が挙げられます。　都市緑地法の改正には、民間による市民緑地の整備を促す制度の創設、緑の担い手として民間主体を指定する制度の拡充などが盛り込まれました。また、都市緑地法の諸制度における緑地には原則として農地を含まなかったものを、良好な都市環境の形成を図る観点から保全すべき農地については、緑地として積極的に位置づけ、保全・活用を図ることを可能としました。　都市公園法改正により、都市公園内でも、管理者の許可の上、民間事業者による飲食店などの収益施設、保育所や学童保育施設等の設置が可能となります。　生産緑地法改正においては、生産緑地指定の面積要件の引き下げ、生産緑地地区内に直売所や地元の農産物を材料にしたレストラン等の設置を可能としました。　生産緑地については、30年間の生産緑地指定を受けたおよそ８割の農地が2022年に指定の解除の時期を迎えようとしており、その対策として、農業を続けることなどを条件に10年ごとの延長ができる特定生産緑地指定が創設されました。所有者が高齢や後継ぎ等の事情で農業を続けないという選択をした場合、市町村に買い取りの申し出を行い、市町村は特別の事情がない限り時価で買い取るとされています。　そもそも生産緑地指定の農地は、30年の指定期間終了後、公共施設用地として優先的に確保するという政策でしたが、近年の市町村の財政事情を考えると、買い取りはおよそ不可能です。他の農家へのあっせんも可能ですが、引き継いでくれる先がなければ民間に販売されてしまい、大切な農地の多くを失うことになります。　これら改正法を踏まえて、市民緑地と生産緑地について質問いたします。　まず、市民緑地について。

　市民緑地制度は、都市緑地法に基づき、民有地の緑化や都市内に残された緑地の保全を推進するために、緑の所有者と地方公共団体などが契約を結び、住民の利用に供する緑地として設置・管理するという制度です。　市民緑地としての要件は、面積が300平方メートル以上、契約期間は５年以上、一般公開できるなどで、所有者にとっては、緑地の維持管理の軽減、固定資産税及び都市計画税の軽減、また、契約期間が20年以上等の要件で相続税が評価の２割を減免されるなどのメリットがあります。行政側のメリットとしては、公園が不足している地域に民間の活力で子供の遊び場や住民が参画できる場を提供できること、空き地対策にもなること、都市公園を整備する場合に比べ行政の負担が減ること、住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準に市民緑地が考慮されることなどが挙げられます。　今回の法改正により、市が緑地の設置・管理をする民間団体をみどり法人に認定できることになりました。西宮市においても、ことしの６月議会で、市民緑地認定制度の創設に伴う課税標準の特例措置も新設されたところです。認定の対象となる団体についてはどうでしょうか。　次に、全国の市民緑地は、2016年３月末時点で185カ所、約104万2,000平方メートルにもなります。それぞれにおいて特色のある市民交流が行われていると聞いています。　世田谷区を例に挙げますと、14カ所の市民緑地では、タケノコを掘るなどの竹林の手入れ、茶摘みとお茶づくり、竹炭づくり、ユズや柿の収穫、野菜や果物の提供など、それぞれの特徴を生かした体験イベントを各緑地のボランティアが主催しています。　市民緑地については昨年６月議会でも質問しましたが、改めて、西宮市における市民緑地を推進するに当たっての今後の方針をお聞かせください。　広報についてですが、市民緑地の制度については、土地の所有者に情報を着実に与えないと、守られてきた民有地のまとまった緑は、代がわりのたびに失われていきます。昨年の私の質問には、「市民緑地制度を初めとする緑の保全・育成に係る施策全般をホームページなどで紹介することにより、広く市民の皆様への広報啓発に努めて」いくと答弁をいただきました。その後、市のホームページに制度や土地所有者のメリットの説明を上げていただいたわけですが、先日、担当課に、所有者や関係者からの相談や問い合わせの件数について尋ねましたところ、問い合わせはありませんと言われてしまいまして、大層がっかりしました。　西宮市の状況からして、この制度のニーズがないとは思えません。市街地の緑地保全を真剣に考えるに当たり、市民緑地制度の活用は必須だと考えます。そのためにも、納税に頭を悩ませる土地所有者に情報を届けられるところはどこかをちゃんと考えるなど、広報について工夫をすべきです。今後どのように進めていかれるか、聞かせてください。　次に、生産緑地についてお尋ねします。　西宮市内の生産緑地面積は、指定が始まった1993年は81.3ヘクタールありました。約10年後の2005年には80.5ヘクタールになり、2016年末では74.43ヘクタールに減っています。1993年から比べると8.5％の減少です。しかしながら、逆に言いましたら、91.5％は生産緑地として継続してくださっているということになります。　2015年４月の都市農業振興基本法には都市農地は保存すべきものと明記されており、市街地の農地は、環境保護、住民と生産者の交流の場、災害時の防災空間といった重要な役割を担うと位置づけされています。2022年問題と言われる生産緑地の指定解除となる年に向けて、所有者に現状や今後の意向を聞くなども含め、市としてどのように進めていくか、その対策についてお聞かせください。　生産緑地のみならず、市内に残る小規模な農園を保存していっていただきたいと思っていますが、住民が栽培や収穫の農業体験ができるといった緑地機能を発揮した取り組みを推進していっていただくのが望ましいと考えています。農地を住民に開放し、住民と交流を図る取り組みをする所有者や団体への技術指導、リーダーを養成するなど、支援についてお示しください。　以上について、私の質問はここで一応終わりますが、御答弁をいただきましたときに意見等を申し上げたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　民有の緑地保全に向けての支援策についての御質問にお答えいたします。　まず、都市緑地法の改正に伴い、新たに市民緑地の設置・管理者となることができる団体についてのお尋ねにお答えいたします。　近年、緑地やオープンスペースが不足している都市部において、地域住民による空地の利活用や、企業の社会貢献活動として緑地を保全・整備する活動が広がりつつあります。このような社会的背景を受け、このたびの法改正では、地方公共団体やＮＰＯ法人が土地所有者と契約を締結し、市民緑地として設置・管理するこれまでの制度に加えて、新たに民間が主体となって市民緑地を設置・管理できる市民緑地認定制度が創設されました。この制度は、法人格を有する自治会等の認可地縁団体や緑化活動を行っている民間企業等による市民緑地の設置・管理を可能とするものであり、都市緑地法上の緑地保全・緑化推進法人として市長の指定を受けた団体等が市民緑地の設置・管理計画を作成し、設置・管理者として認定されることにより、施設整備に関する補助金や税制上の優遇措置を受けることができることとなったものでございます。　次に、市民緑地の推進についての今後の取り組み方針についてお答えいたします。　市民緑地の設置は土地所有者などからの申し出を前提としておりますので、今後とも、申し出があった段階で、その位置や周辺の緑地等の状況、地域住民のニーズ等を勘案しながら、市民緑地としての契約や認定を行ってまいりたいと考えておりまして、あわせて、この制度の普及促進のために、市民の皆様や土地所有者の方などへの広報活動の充実に努めてまいります。　次に、市民緑地制度に関する広報の改善についてお答えいたします。　市民緑地制度の広報につきましては、現在、市のホームページにおきまして制度の概要を掲載しておりますが、その内容について、先進他都市の事例なども参考としながら、写真やイラストなどを用いたよりわかりやすい内容に改善してまいります。また、市民緑地制度を紹介するリーフレット類を作成し、市の窓口に備えつけるほか、緑化関連のイベント時に配布するなど、広く市民の皆様への周知を図ってまいります。　以上です。 ◎産業文化局長（太田聖子）　次に、生産緑地についての御質問にお答えいたします。　都市農地が年々減少する中、平成27年４月に都市農業振興基本法が制定され、都市農業の持つ多様な機能に注目が集まっています。また、指定後30年を経過する生産緑地は所有者の意思でいつでも買い取りを申し出ることが可能になる、いわゆる平成34年問題に対しては、本年６月に、国において、関連する一部の法律改正や生産緑地制度の新たな運用指針が示されたところです。しかしながら、税制改正についてはまだ必要な指針が示されておらず、国において議論が進められております。　こうしたことから、市としましては、西宮市都市農業振興基本計画を今年度から来年度にかけて策定する予定としており、あわせて農家等へのアンケートを実施します。その中で所有者の意向を把握するとともに、国の動向を注視しつつ、関係部局が連携して、今後の本市の生産緑地のあり方について研究してまいります。　次に、農業体験への支援についての御質問にお答えいたします。　農業体験の場の提供は、都市農業振興基本法や兵庫県の都市農業振興基本計画に、農業に対する理解醸成の機能として位置づけられており、市としても、都市農地を保全していくために非常に有効な方法だと認識しております。また、食や農についての市民の関心の高まりに伴い、農業体験への参加を希望する方も多くなっています。　一方、都市農地で市民農園など農業体験の場を拡充するためには、生産緑地の相続税納税猶予の条件となっている相続人みずからの営農の変更など、税制措置の見直しが必要となるため、現在、国のほうでも検討を行っています。今後は、その動静も注視しながら、農業体験への支援について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁はを終わりました。 ◆10番（長谷川久美子）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　市長、退屈ですか。大丈夫ですか。　では、まず、生産緑地のほうから意見を述べたいと思います。　2006年に西宮市で制定された農業振興計画も10年が過ぎました。先日、新たな計画に向けて第１回西宮市農業振興計画等策定委員会がスタートしたと聞いております。アンケート調査をするとも答弁いただきました。今後に向けて、しっかりと迷いのないように、農地を残すために頑張っていただきたいと思っております。　市街化区域内の農地というのは、かつては宅地化促進の土地でもあったわけですが、時代は変わって、食の安全や良好な住環境を提供してくれる場として農業が新たな脚光を浴びているというのが今の実情だと思います。また、防災の観点からも、災害時の避難所としての機能や、また、まちづくりの拠点としても大きな役割が期待されています。また、農業従事者が高齢や後継者の問題で農地を保全することができないとしても、何らかの方法で農地を存続できないかと国も検討しているところだと思います。情報をちゃんと収集していただいて、今どうしようかと思っている方にしっかりと投げかけていただけますように、あと５年先ですけれど、準備を進めていただきたいと思います。そういう意味で、今回、この問題を取り上げました。　次に、市民緑地についてでございますが、御存じのとおり、高塚山の緑を失うという、私の近隣ではこの大きな問題が生じまして、その点から、同じようなことを繰り返してはいけないな、民有地の緑であっても、やっぱり住民が共有するべきものだと思って、何とか民有地の緑を残すための方法はないかと思いまして、農地も含めまして、今回のこの質問になっています。　公園についてですけれども、市民１人当たりの公園面積は、法ではというか、条例でも、１人当たり10平方メートルということになって、西宮市は、現在のところ9.9ということです。西宮市で見ますと、公園は、昨年度の実績で９カ所ふえているんですね。合計しまして3,122平方メートルの面積がふえています。ところが、これはほとんど開発による提供公園ということでして、開発されてちょっと公園にもらうというような、そんな状況でして、例えば高塚山にしたら、あの４ヘクタールの山が、森が、緑が失われて、ほんの少しだけ公園として返ってきて、１人当たりの公園面積がなぜかふえるという、何ともちょっとすっきりしない状態が続くというのが本当に今の状態だと思います。西宮市に限らずの問題ですけれども。そういう意味では、やはり緑をしっかりと残していくための政策を考えていっていただきたいと思っています。　一つ目の質問ですけれども、県のほうから権限を移譲されたということでございますが、移譲されて、あと待っているのではなくて、せめてその対象団体に向けてアプローチしていくということもやっぱりやっていただかないと、せっかくの権利を行使できないということになります。また、そういう団体が動いてくれたら、市が頑張って動く必要もないと言ったらあれですけれども、かわりに活動もしてくれるし、市民との交流の場もできるという、そういうたくさんのメリットがございますので、待つのではなくて、申請があっての制度だということですけれども、そのために、しっかりとそこへ持っていくようにしていただかないといけないと思います。　世田谷区の例を挙げましたけれども、世田谷区は、まず、一番初め、第１号の市民緑地というのが、もらっている資料では平成10年４月からなんですね。もう平成10年から始めておられると。それが2,500平方メートルの広さのところです、提供していただいているという。なぜそういうことを始められたのかということを聞きましたら、やはり区内の緑がどんどん失われていく、それに非常に危機感を持ちましたと。お持ちの方は、やっぱり代譲りであるとか、それからまた、固定資産税も当然高いですし、維持管理が大変だから、どうしても手放さざるを得ないというところから、その辺を措置したら何とか残していただけるんじゃないかということでスタートしましたということでした。西宮も、世田谷と似ていると思うんですよね、場所的にというか。随分関東と関西の差はありますけれども。世田谷に伺いましたときに、説明をしてくださったのが、練馬区と対比して――練馬区も41カ所の市民緑地を持っています、練馬区とはここが違うんですよとおっしゃったのが、固定資産税、地価の違いですね。練馬の1.5倍ぐらい世田谷のほうが高いんですよ。でも、それだけの固定資産税を払っても残してきてくださった方がいるんだから、それをちゃんと継承できたらいいとおっしゃっていました。ですから、本市においても、絶対ニーズがないとは言えませんので、取り組んでいただきたいと思います。　それから、世田谷区はいろんなことをやってまして、簡単に御案内しましたら、小さな森とか。これは、先ほどの300平方メートル以上ではなくて、もっと小さ目のお庭であるとか、屋敷林を提供してくださるところとかを募集して、所有者には何のメリットもないんですよ。ないんですけれども、自分の趣味を一緒に地域の人と楽しみたいというようなことでございました。それから、３軒からはじまるガーデニング支援とか、そういったこともやっておられます。　ぜひ担当課が並んで――緑地指定の問題もおっしゃってましたので、それから空き家のこともやってらっしゃるし、地域における住み開きみたいなこともやっておられますので、幾つかの課がかかわっているようなことを一度にお話を聞けるかなと思いますので、ぜひ御一緒に行かれたらどうかと思います。　それから、ホームページについてですが、非常に残念でしたけれども、検索で「市民緑地」と入れましたら、国土交通省のホームページの次に国土交通省のＰＤＦが出て、３番目に西宮市の市民緑地が出てくるんですよ。ちょっとびっくりしまして、上位に出る方法があるらしいんですけれども、すごくアクセスが多いのか、どちらかちょっと私は何とも言えませんけれども、上位に出ます。ところが――ところがと言ったら失礼ですけれども、せっかく上げていただいたホームページは、ちょっと混乱するような中身になってますので、もう一度精査していただいて、さらに充実したものにしていただきたいと思います。　リーフレットもつくっていただくということですけれども、本当に的確に情報を伝えていっていただきたいと思います。　手前みそですけれども、私は、勤労福祉の審議会に15年ほど前に一般公募で行ったんですけれども、音楽室をつくられました。音楽室は、12月の時点で全然まだ――年明けからやるんですけれどもということでして、年明けにどれぐらい来ましたかと言ったら、二十数％だったようなんですね、御利用率が。年末にはすごく問い合わせがあったから期待していたんだけれどということでしたけれども、どうやって広報されたんですかと言ったら、広報してない、待ってますと。チラシをつくって、大学の軽音楽部とか、楽器屋さんとかに行ったらニーズはあるから行ってくださいと言いましたところ、わかりましたとおっしゃって、次の審議会のときには、ほとんど100％に利用率が上がっていました。どうされたんですかと逆にびっくりしたんですけどね。そしたら、やっぱり言いましたように、楽器店とか大学に行きましたと。ちゃんとポイントを押さえて広報していただいたら、必要なところに行くと思います。　こういうことで、ちょっと固定資産税が少なくなるというお話をしましたけれども、結果的には市民にたくさん返ってくると思いますので、ぜひその辺は、これから前向きに政策を進めていっていただきますようによろしくお願いいたします。　以上をもちまして、長谷川久美子の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　長谷川久美子議員の一般質問は終わりました。　次に、上田さち子議員の発言を許します。　　　〔上田さち子議員登壇〕 ◆34番（上田さち子）　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、上田さち子が通告に従いまして一般質問を行います。　議場の皆様には、大変お疲れのところと思いますが、もうしばらくよろしくお願いいたします。　傍聴においでの皆さん、ありがとうございます。　私の一つ目の質問は、国民健康保険の都道府県化についてであります。　いよいよ来年度2018年度より、国民健康保険の運営が兵庫県に一本化されることになりました。現時点では、具体的な保険料率等、詳細が決定しておらず、不確定要素がいっぱいであります。しかし、今回の国主導による国民健康保険制度の都道府県化については、自治体ごとの努力で実施されている一般会計からの繰り入れや独自減免による保険料の抑制策をなくしていく、このことが目的で導入されているものであることから、今後も予断は許せません。　お隣の大阪府では、初年度より大阪府内統一保険料にするという案が示されており、それを受けた多くの自治体では、保険料の大幅な引き上げになるのではないかと不安を呼んでいるところであります。　兵庫県では、来年１月に西宮市が兵庫県に支払う納付金が確定され、それに伴う標準保険料率が県から市に提示されることになっています。西宮市でも、標準保険料率を参考にして、2018年度の保険料率が３月ごろには決定されることになっていると聞いています。　これまでの私の質問への答弁で、国民健康保険の運営が県で統一となっても、西宮市の一般会計から国保特別会計への繰り入れ――今年度は７億円でありましたが、これは引き続き行うこと、また、市の条例に基づく保険料の減免制度も継続していくこと、以上については繰り返し明確な答弁をいただいておりますので、これらを前提に、次に質問いたします。　一つ目、現時点での兵庫県単位化に伴う事務の進捗はどうなっているか、簡潔にお答えください。　二つ目、保険料率の決定は、西宮市が保険者であったこれまでは、毎年６月ごろに市が決定し、被保険者へ告知していました。しかし、2018年度からは、県への納付金確定が１月になることから、西宮市の保険料率は、遅くとも３月までには決まるのではないかと思います。議会でしっかり検討して決定できるように、必要な条例改正も行って決定していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　三つ目、2016年度、国民健康保険特別会計決算では約３億9,000万円の黒字となり、その２分の１が基金に積み立てられます。過去に普通調整交付金をもらい過ぎていたため、基金から国に対して約９億円を返還したことにより、基金残高は約19億円となる見込みであります。３月議会で基金条例が改正され、基金が保険料抑制に活用できることになったことから、2018年度の保険料率は、一般会計からの繰り入れを行うとともに、この基金の活用を積極的に行い、思い切った保険料の引き下げを図るべきと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。　大きな二つ目の質問は、高齢化社会における公共交通について、特に敬老パスについてであります。　高齢化社会到来と言われて随分たちました。団塊の世代も70歳代に突入し、まさに我がことともなっています。いつまでも元気で、買い物や趣味の活動、あるいはボランティア活動など、生き生きと続けられることが高齢者の皆さんの願いです。　昨年とことし、私が所属する建設常任委員会では、２年連続で高齢化社会における公共交通のあり方を施策研究テーマに選び、議論を深めています。これまでマイカーで気軽に出かけていた方々も、免許証を返上する方がふえてきて、いざバスに乗ろうと思ったら、路線がなく、行きたいところに行けない、便数が少なくて間に合わない、特に１回の乗車で220円の負担が重いなどなど、改めて公共交通の充実を求める声が強くなってきているところであります。　昨年の建設常任委員会では、路線の新規拡充の提案などとともに、芦屋市や尼崎市でも実施している高齢者のバス運賃半額制度――敬老パスのことも話し合いました。そして、市への提言のまとめとして、市の財政出動が不可欠としたところです。　さて、今回は、高齢者の社会参加を促進するためにも、高齢者のバス運賃が半額となる制度――敬老パスについて質問します。　現在、市では、約３億円の一般財源で、高齢者交通助成制度として、70歳以上の全ての市民に5,000円分の割引証を交付しています。これは、バスや電車、タクシーも利用できる制度で、多くの方から喜ばれているところです。しかし、この制度の問題点として、交付された本人が現実に使用しているかどうかが定かでないことは指摘され続けてきているのも事実であります。一方、芦屋市等で実施されている敬老パスは、バス乗車に限られるものの、本人確認が可能で、実際の乗車に合わせた市の負担となっていることは御承知のとおりです。　今回は、人口84万人の堺市におけるおでかけ応援カードを紹介し、質問をしたいと思います。　堺市も、西宮市と同様、市交通――市バスがない自治体ですが、高齢者の外出支援とともに、公共交通の利用促進を目的に、65歳以上の市民を対象に、申請時に1,000円支払えば、ＩＣカード「おでかけ応援カード」が交付され、１回につき100円でバスに乗車できる制度が平成16年度より実施されています。当初は、毎月５のつく日、つまり５日、15日、25日、月３回ですが、この日に南海バスに乗車できる制度を開始。その後、徐々に実施日や事業者をふやし、平成27年度からは、利用日は全ての日となり、南海バスのほかに、近鉄バス、阪堺電車も100円で乗車できる、このような制度に拡充されました。平成28年度決算では、路線バスの１日当たり利用者数は１万4,641人、阪堺電車は1,190人、合わせて１万5,831人です。堺市の負担額は、年間４億2,656万円とのことでした。ちなみに、堺市の65歳以上の方でＩＣカード所有者は14万4,319人で、62.93％となっていて、このうち毎日対象者の１割の方々がおでかけ応援カードを利用されているということになります。　そこで質問ですが、一つ目、昨年の建設常任委員会としての提言で、高齢化社会における公共交通の充実のためには市の財政出動が不可欠としたことに対し、改めて市の見解をお聞きしたいと思います。　二つ目、高齢者が運転免許証を返上した場合、阪神バスは運賃が半額となる制度がありますが、阪急バスはありません。早急に阪急バスでも実施してもらうべきです。一体何が支障となっているのか、その対策はないのか、お聞きします。　三つ目、堺市のおでかけ応援カードについて先ほど詳しく紹介しました。運賃の本人負担額100円の残額については、公共交通の利用促進が図られるという観点から、バス事業者が２分の１を負担し、残りを堺市が負担しています。西宮市としても、一層高齢化が進む中、現在、高齢者交通助成制度を実施していますが、堺市が行っているおでかけ応援カードのような敬老パス制度導入を真剣に具体的に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　大きな三つ目の質問は、改良住宅と普通市営住宅についてであります。　６月議会において西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定が行われましたが、私ども日本共産党西宮市会議員団は、採決に加わらず退場いたしました。その理由は、本会議でも述べましたが、条例改正の趣旨として、改良住宅の空き家については、来年４月より普通市営住宅に準じた入居資格と家賃で公募し、管理を行うためとしている点、条例改正の目的として、改良住宅地区における市営住宅の建てかえ計画を策定する際に、改良住宅と普通市営住宅に準じた入居者を明確に区別し、効率のよい建てかえ計画を策定するため、このように条例では規定している点であります。ここには、家賃のみの是正はあるものの、共益費の徴収が盛り込まれないなど、行政当局によって、区別という名のもとに差別を未来永劫残す仕組みとなっており、認めることはできませんでした。　改良住宅は、1969年――昭和44年に国が同和対策事業特別措置法を制定し、これを受け、西宮市が住宅地区改良事業を同和対策の中心的事業として計画、地区の劣悪な住環境改善を図るとして1971年より取り組まれ、当時地区内に居住されていた方々に対し、完成した改良住宅に次々と補償入居を進めました。2000年――平成12年からは、補償入居者の死亡や転宅による退去に伴い空き家となった住宅について、地区外からの一般募集を進めています。現在の入居者の状況は、全体で1,784世帯、このうち補償入居者は955世帯、残りの829世帯は一般公募による入居者であります。今後さらに補償入居者は減少することになると思われます。　改良住宅の家賃や共益費のあり方については、これまで議会でもたびたび議論があったところであります。歴史的経過もあり、普通市営住宅とは異なる内容、すなわち、家賃は、改正があったものの、普通市営住宅のほぼ半額、特に共益費については、入居者からの徴収は一切行われておりません。2000年からの一般公募での入居者についても、補償入居者と同様に、家賃は半額、共益費の負担はなしとなったままであります。このため、共益費相当額の一般財源投入額は、年間6,200万円にも上っています。この40年間で見ると、24億8,000万円にも上ることになります。　このような状況の中で条例改正が行われましたが、改良住宅の現入居者と今後入居する方々については共益費の徴収をしない方向が示されたことは、大変重大だと言わなければなりません。　一方、市がまとめた西宮市営住宅整備・管理計画では、普通市営住宅入居世帯の収入状況を明らかにしています。それを見ると、政令月収10万4,000円以下の低額所得者が全体の86.2％、5,108世帯にも上っており、生活保護受給者を含め、普通市営住宅であるという理由で、一切共益費の減額や免除はありません。　このことを前提に質問いたします。　一つ目、尼崎市では、3,395戸の改良住宅を建設しましたが、当初より、普通市営住宅と家賃は同額、共益費も徴収しています。もちろん補償入居者の空き家についても、西宮市と同様、一般公募も行っています。西宮市としても、差別をいつまでも温存させないという決意から、改良住宅における家賃や共益費のあり方を抜本的に見直すべきと考えますが、どうでしょうか。　二つ目、西宮市は、普通市営住宅入居者であれば、生活保護世帯であっても、所得がどんなに低くても、一定額の共益費負担があります。改良住宅、普通市営住宅など住宅の種別を問わず、共益費については入居者の所得に応じた負担となるよう、減免制度などを導入することを提案したいと思います。見解をお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、自席より再質問、また、意見や要望を述べさせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中正剛）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市民局長（中尾敬一）　国民健康保険の都道府県単位化についての御質問にお答えをいたします。　まず、都道府県単位化の進捗状況に関する御質問にお答えをいたします。　新制度においては、県と市町が一体となって保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、事務の平準化、広域化及び効率化を推進できるよう、県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めることとされています。現在、県におきまして市町の意見を聞きながら策定しているところであり、11月に国保運営方針を決定・公表し、納付金等の決定は平成30年１月の予定とされています。保険料率につきましては、兵庫県では、今のところ、当初から標準保険料率で統一するのではなく、市町ごとに保険料率を決定することが予定されております。本市におきましては、11月に県が公表します平成30年度推計での納付金等の試算に基づいた仮算定の結果により予算を計上し、納付金等の決定後に運営協議会に諮り、３月議会で予算審議いただくこととなります。　次に、条例で国保保険料率を定めてはどうかとの御質問でございますが、保険料率を条例で定めて保険料の賦課を６月に行うためには、３月議会で審議をいただくことになります。現段階では、県の国保運営方針が定まっていないことや、納付金の確定が平成30年１月の予定とされていることなど、保険料率の算定において未確定要素が多いことから、保険料率の決定の手法については、今後検討してまいります。　次に、基金を活用して保険料を下げてはどうかとの御質問にお答えをいたします。　さきにも申しましたとおり、現時点では未確定要素が多いことから、保険料率について判断することはできません。財政安定化基金につきましては、平成29年３月の条例改正で、保険料率の上昇抑制のために活用できる規定を追加いたしました。また、この基金は、本来、経済状況の悪化など不測の事態が発生した場合に財源不足に充てるなどの目的もございます。このことを踏まえまして、国民健康保険会計の安定的な財政運営に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　２番目の高齢化社会における公共交通についての御質問にお答えいたします。　まず、高齢化社会における公共交通の充実に対する市の財政出動についてです。　市としましては、議員が御指摘の高齢化社会における公共交通の充実を図るためには、提言で挙げられておりますように、バス路線の拡充、増便、新設等が欠かすことのできない対策であると考えております。しかしながら、これらの対策を実施する上で課題となっているのは、事業の採算性だけでなく、運行経路における渋滞箇所や狭隘箇所を解消しなければならないこと、また、駅前広場などでバス乗降場が不足していることなども大きな要因でございます。　このようなことから、市は、本年５月下旬に開催したバス事業者との意見交換会で、建設常任委員会からの提言を提示し、公共交通を充実させるための課題解決策や財政支援の必要性について検討を依頼したところでございます。今後、バス事業者からの検討結果を踏まえ、さらなる公共交通の充実に向けて、財政出動の是非を含め、協議を進めてまいります。　次に、阪急バスによる高齢者運転免許返納割引の実施について、何が支障になっているのか、その対策はないのかについてです。　高齢者運転免許返納割引は、65歳以上で運転経歴証明書を提示した人を対象に、路線バスなどの乗車運賃が割り引かれる制度です。市内では、阪神バス及びみなと観光バスで既に実施されており、市としましても、高齢者の公共交通の利用促進に一定の効果が期待できるものと考えております。　こうしたことから、これまで市は、いまだ実施していない阪急バスに対しまして、当該割引の実施を働きかけてまいりました。しかしながら、阪急バスからは、営業区間が京阪神の広い区域に及んでおり、また、乗車運賃が距離制の路線もあるため、割引による負担が膨大になること、さらに、既に高齢者交通助成策としてグランドパス65のサービスを実施していることなどの理由により、さらなる割引制度の実施は困難であると聞いております。この割引制度は交通事業者により実施されるものであり、市として具体的な対策を講じることができないことから、今後も阪急バスに対して、当該割引制度の実施について働きかけをしてまいります。　以上でございます。

◎市長（今村岳司）　堺市のような敬老パス制度を導入してはどうかとの御質問にお答えいたします。　本市の高齢者交通助成事業を初め、御質問にあります堺市のおでかけ応援制度など、多くの自治体が高齢者の外出支援や社会参加を目的とした交通費の助成を実施しております。利用できる交通機関といたしましては、自治体が運営する鉄道やバス、民間が運営する鉄道、バス、タクシーなど、各自治体の交通機関の状況により異なっております。また、民間が運営する交通機関が独自で、乗客数の拡大などを目的に、高齢者に対し運賃を割引するサービスを実施されている場合もあります。　本市が実施する高齢者交通助成事業につきましては、バスを含め、鉄道、タクシーなどの交通機関を利用することができ、また、各交通機関が定めた割引にも利用できるよう御協力いただいておりますので、他市と比較しましても遜色がないと考えております。　議員が御提案の堺市のおでかけ応援制度を導入することとなれば、システムの開発に要する経費や運賃など、市、バス事業者双方に新たな費用負担が発生することを考慮いたしますと、実施することは考えておりません。　したがいまして、今後も、高齢者の外出支援や社会参加の支援のために、引き続き高齢者交通助成事業を実施してまいります。　以上です。 ◎都市局長（青山弘）　３番目の改良住宅と普通市営住宅についての御質問にお答えいたします。　まず、改良住宅における家賃や共益費のあり方を抜本的に見直すべきについてです。　改良住宅は、議員が御説明されたとおり、地区の住環境改善を目的に、地域にお住まいの方々の協力のもと、立ち退いていただいた方のために建設したものでございます。一方、普通市営住宅は、公営住宅法のもと、低所得者向け住宅として建設しているものでございます。このようなことから、それぞれの住宅は、建設の目的や歴史的背景の違いもあり、家賃や共益費を含めた管理方法について異なる扱いとなっております。市としましては、今後、建てかえ計画を策定する中で、改良住宅と普通市営住宅は同じ基準で管理することが望ましいと考えていることから、管理方法のあり方について検討を進めてまいります。　次に、共益費の減免制度等についてです。　市営住宅の共益費は、住宅の共用部に係る管理に必要な経費で、多くの団地において住宅管理運営委員会などによって自主的に運営されており、また、共益費の額も、おおむね500円から2,000円と違いがございます。　このような状況のもと、市といたしましては、市営住宅において共益費の減免制度を設けることは現時点では考えておりません。しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、今後、管理方法のあり方の検討を進める際には、共益費の負担軽減について、その是非を含め、他市の事例を参考にしながら研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　御答弁をいただきましたので、国民健康保険の問題、改良住宅と市営住宅について、高齢化社会における公共交通について、この順番で再質問を一問一答で行いたいと思いますし、意見、要望も述べたいと思います。　まず、国民健康保険の都道府県単位化であります。　これまで、西宮市長が国民健康保険の保険者でありまして、全ての事務を行い、保険料率の決定もやっているわけですけれども、今回、県単位化ということになって、今回質問するに当たりまして、今どうなっているのかと担当の職員の方にお聞きしましたけれども、ほとんど何も情報が決まってないんだということでありました。県下の同僚の議員にも聞きましたけれども、担当の課に聞いてみても、来年の４月から始まるのに、ほとんど情報が我々に伝わってこなくて困っているんだというような話があって、本当にどうなるのかなという気がいたします。　いずれにしましても、先ほども壇上でも言いましたし、御答弁にもありましたが、ことしの11月には県として国保の運営方針が決定され、それが公表されると。それに基づいて、西宮市から県に対して納付金という形で今度はお金を支払うことになるんですが、その額の決定が来年の１月になると言われています。納付金の額が決定すれば、それを被保険者にどう求めていくかという保険料率については、西宮市が独自に決定することができるということですが、これもまだ未確定要素がたくさんありますのでということが御答弁でありました。　二つ目に聞きました、未確定要素はあるんだけれども、これまでは、毎年６月ぐらいに西宮市が保険料率を決定されて、市役所の前のあそこの掲示板に、告知という形で、ことしの保険料率はこうこうですよというような張り紙がされるということで周知を図っていらっしゃるんですけれども、これではなかなかわかりませんし、どういう経過でその保険料率になったかということもわかりにくいんですけれども、今度、１月に納付金が確定することに伴い、保険料率の決定も、いつもよりは早い、３月ぐらいには決まるというふうに思うんですけれども、そういうことになるのであれば、議会にも諮っていただいて、十分論議をするいとまがあるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの見通しについて、まず１点目、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎市民局長（中尾敬一）　保険料率の決定のスケジュールについての問題ということで、再質問にお答えをいたします。　確かに１月に標準の保険料率が示されて、あるいは納付金の額が確定してということで、スケジュール的にきちんとそれが押さえていかれれば、３月の議会の議論に間に合うのかどうかということなんですが、そういう段取りができるのかどうかということがまだ今のところ明確ではございません。できるだけ早目に決定をしたいということで今我々も考えております。これも含めて、今後のスケジュールも今検討しているところでございます。できるだけ早く県のほうからも情報を入れて、そのあたりのスケジュールも確定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　制度が大きく変わる初年度でありますから、これまで告知という形で一方的に我々に知らされるというようなやり方ではなく、ちゃんと議会でも議論ができて、決まっていく過程が市民の皆さんに明らかになるような形でといえば、やっぱり条例化して議会で決定するという、ぜひこのような順序をとっていただきたいと思います。私も、やっぱりまだまだ未確定要素が多いので、今明確な御答弁をいただけるとは思っておりませんが、わかり次第、どんどんと前倒しにしていただいて、ぜひ保険料率の決定についてはこのような形で進めていただきますように、これは要望しておきたいと思います。　それと、私はやっぱり、ことしの３月議会で、国保の基金が保険料の上昇抑制のために取り崩すことができるという形で条例改正がされました。これはすごい大事なことだと思うんですけれども、その矢先に、国からたくさんもらい過ぎていたからということで、基金から９億円取り崩して今年度返しているわけですね。でも、決算の黒字分の２分の１を積み立てたら、約19億円の基金残高になると言われました。　私の記憶では、基金を取り崩して何かに使ったというような記憶があんまりないんですよ。ほとんどないと言ってもいいくらいなんですけれども、この基金の活用というのがこれからとても大事になってくると思いますね。先ほど来言ってますように、まだまだ未確定要素が多く、どのくらいの保険料率になるかわからない、そのもとで、この基金の活用であるとか、どうなるかわからないとは思うんですけれども、単純に考えたら、国からもらっていた普通調整交付金、これまで毎年２億円ようけもらっていたわけですね。これが今年度から来なくなりますね、２億円、単純に言いましたら。２億円減ってしまった分、しかし、一般財源は７億円で昨年と変わっておりません、一般財源の繰り入れが。そしたら、ことしは据え置きにするということになっていますからね、保険料率、今年度は。一体どこからその財源を捻出するのかな、残るところは基金だけかなと思ったりもするんですが、そのあたりの認識と、あわせて、平成30年度――来年度の県単位化による保険料を引き下げようと思ったら、あるいは、少なくとも今まで４年間、保険料率は据え置きになってきているんですね。少なくとも据え置きにしようと思ったらどんな対策が立てられると考えられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎市民局長（中尾敬一）　保険料に関する再質問にお答えをいたします。　このたび、普通調整交付金の返納分を支払うということで、これは基金を活用してということになってます。また、その金額が、今後、従来ベースよりも２億円少ないんじゃないかということでございますが、まさに財政安定化基金の目的は安定的な保険の運営ということがございまして、こういう事態に備えるという意味もありまして、やっぱり基金の活用はここに使っていくべきだと思っております。　それから、保険料を引き下げできないのかという御質問でございますが、国民健康保険といいますのは、医療保険制度といたしまして、保険料と国、県からの補助金、そういった収入でもって保険給付という支出を賄うというのが原則でございます。そういった意味から、一般財源を投入するということは本来の保険の原則から外れるということと、それから、他の保険――国民健康保険以外の保険の加入者との公平性の問題等もございまして、これは非常に慎重に考えるべきかと思っております。現に本市では７億円というかなり多額の一般財源の投入を今させていただいております。そのことで、保険料の水準についても、阪神間の中で標準的な保険水準よりも低い保険料率になっているということもございます。そういったことをもろもろ考えます中で、今現在また新たに一般財源を投入して保険料を引き下げるというのは、ちょっと今行うべきものではないというふうに考えております。　それから、基金につきましても、先ほど来申し上げておりますように、さまざまな未確定要素があります中で、やはり安定した運営をして、持続可能な制度運営をしていく、それと同時に、被保険者の皆様の負担をできるだけ軽減していくということの中で運営をしていくことが必要だと思いますので、今基金があるからといって引き下げて、それがこの後続いていかないということになってまた引き上げになるというふうなことは避けたいというふうに考えておりますので、安定運営ということと負担軽減ということのバランスをとって運営していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　国民健康保険の引き下げ、少なくとも据え置きしてほしい、制度が変わったから上げられたということがないように、さまざまな工夫をして、少なくとも据え置きになったというような結果が得られるように、安定的な経営と抑制をしていくということ、二つを兼ねあわせていかなければなりませんが、一般財源の繰り入れはやりますと言ってもらっているわけですから、それを引き続きやっていただきながら、必要があればこの基金の活用を積極的にやっていただきたいということを強く要望して、国保の問題は以上で終わりたいと思います。　次に、改良住宅と普通市営住宅の問題です。　御答弁では、今後――今後ですよ。この時期がいつかはわからないんですが、改良住宅の建てかえ計画策定時に、家賃のあり方、共益費のあり方、普通市営住宅と同じような考え方でやっていくんだということを検討するという御答弁をいただきました。　改めて聞くんですが、私も壇上で述べましたように、改良住宅の場合は、家賃が普通市営住宅の約２分の１、共益費は一切徴収していない。しかし、エレベーターがありますし、さまざまな下水道費用だとかがありますから、6,200万円の費用がかかっているんですね、毎年。ところが、そのお金は、入居者から一切徴収しておりません。おりませんよね。徴収していないわけですね。一体どこからこのお金は支払われているのか。　事項別明細書で言いますと、住宅管理費の市営住宅等管理経費のところに、20億1,100万円の予算が盛り込まれています。市営住宅等管理経費という中身です。この中に含まれているんでしょうか、6,200万円は。まずそのことをお聞きします。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　再質問にお答えいたします。　今、議員がおっしゃっていただいたとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　共益費の問題をもう少しお聞きしたいんですけど、共益費って、27年の条例改正――10月１日から施行ですが、普通市営住宅の家賃と共益費とを一括徴収するという条例が出されまして、まだ余り団地は進んでいないんですけども、この状況で言いますと、共益費のことが条例とかにどんなふうに載っているのかなと思って検索してみたんですが、条例上はなく、市営住宅等共益費徴収事務処理要綱ということの中に、一括徴収をする場合にこうこうこう、共益費とはこういうものだという記述があるのに当たりました。それ以外に、共益費のことについて触れているものは全くなかったんですけれどもね。今おっしゃった毎年6,200万円、ことしも20億1,100万円の住宅管理費の中にそれが含まれているとあったんですが、この費用から1,784世帯が住まわれる改良住宅の共益費分として市が肩がわりするという根拠となっている法律であるとか、条例であるとか、要綱であるとか、そういったものがありましたら、お示しいただきたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　再質問にお答えいたします。　先ほど議員のほうから言われた共益費という言葉ではないんですけども、西宮市営住宅条例の第29条のところに、「入居者の負担」という項目がございまして、そこに記述は一定ございます。これをもって共益費相当額という理解をしている部分がございます。　お尋ねの根拠につきましては、先ほど御答弁しました分とちょっと重複しますけども、市が負担するという根拠はございませんが、建設当時の経緯、歴史的背景、建設の目的などの扱いからこのような扱いになっているものということでございます。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　毎年6,200万円の一般財源の投入、これまで四十数年、建設されてから経過をするんですが、単純に計算して24億円余りの一般財源がつぎ込まれる、その法的根拠なりはありますかって聞いたら、ありませんということでありました。建設当時の歴史的な経過があるからということなんですが、それって、公金の支出ということの根拠としては余りに薄過ぎる。誰が一体そういうことにしてもよいという判断をされたのか、決定されたのは一体どういう経過であったのかということをもう一度聞きたいと思います。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　再質問にお答えいたします。　決定した根拠といいますと、建設当時のいきさつを、今我々、条例のほうを探っていっておるんですが、今時点では明確なものは持っておりません。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　先ほど壇上で言いました、改良住宅が建設されていった経過のことを私はちょっと述べたんですけど、その一番大もとの同和対策基本でしたかね、もう法律は廃止となっているんですね。ですから、根拠となる法律が、今、全くないんですよ。なのに、そういうことで一般財源をつぎ込み続けるというのは、これは問題ありと言わなければならないと思うんですね。　尼崎市では、3,300戸を超す改良住宅があるけれども、当時、同和対策事業特別措置法があったにもかかわらず、最初から普通市営住宅と同じような家賃、共益費も徴収するということでやってきたから、やっぱり西宮市のボタンのかけ間違いといいますか、そういうことがあったのではないかなと思いますし、さらに言えば、2000年から、空き家になった改良住宅を一般公募して、いわゆる補償入居じゃない方々に公募して入ってもらってますよね。その人たちからも共益費を取っていないんですよ。これは一体何の理由があって取らないんですか。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　再質問にお答えいたします。　平成12年より改良住宅の空き家につきまして一般公募をしております。御指摘のとおりでございます。そのときの運用としましては、共益費もさることながら、家賃についても改良住宅と同じ基準ということでございました。なので、先ほど御紹介いただきました条例――昨年、条例改正いたしまして、家賃及び入居資格については普通市営住宅とするという条例改正を、このたび６月議会のときに御提示させていただいた次第でございます。　共益費につきまして、その当時から取れてないじゃないかということにつきましては、今、さかのぼってその理由については明確になっておりません。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　根拠のない支出を続けるというこの異常な状態というのは、やっぱり早急に解決すべきだと私は思うんですね。私は、今回、改良住宅と普通市営住宅ということで、２点、質問いたしましたが、どちらの質問に対してもかかる言葉として、今後の改良住宅建てかえ計画策定時に家賃や共益費のあり方を普通市営住宅と同じようにする方向で検討しますということになるんですね。それは、その方向で私は結構だと思いますが、今後がわかりません。10年後なのか、20年後なのか、全くわからない。それまで全く、今申し上げたような一般財源の投入、根拠のない投入をやり続けていいのかということが、今回私はとても気になるところでございます。早急に、改良住宅の建てかえ計画策定時まで待たずとも、ちょっと異質な一般財源の投入のあり方を早く直していく、こういうことをすべきだと思うんですが、いかがですか。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　再質問にお答えいたします。　先ほど御答弁で申しました改良住宅の建てかえが将来控えております。そのときに普通市営住宅と同じ基準に合わせるという御答弁をしましたが、今御指摘のございます共益費のあり方等につきましては、その策定をするというか、建設に着手するという意味ではなくて、今後そのプランの策定に着手してまいりますので、その中で検討していくということで理解をしております。　以上でございます。 ○議長（田中正剛）　当局の答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　建物を建設するときではなく、計画をつくるときに共益費や家賃のあり方等についてもちゃんと検討しますよということを言っていただきました。それでも遅いかと思うんですが、本当に長いことこの問題は議会でもたびたび取り上げられてきたけども、なかなか前に進まないということがありました。今回、法令も条例上も何の根拠もない支出が続くということは、やっぱり全市民的な立場からいってもおかしいということですから、早急に是正をしていただきますように、これは要望しておきたいと思います。　残った時間で高齢化社会の公共交通について質問します。　まず、都市局長がお答えいただいた分の中で、特に運転免許証を返上した場合に、阪神バスについては、何か証明書をいただいて、それを見せたら220円のところが110円で乗れるということですね。とても高齢者にとってはいいんですよね。ところが、阪急バスにはない。そのない理由は何ですかって聞いたら、阪急バスはエリアが広いし、距離制をとっているから、半額やといったら物すごい、例えば600円ぐらいかかる運賃のところが半額となったら300円をバス会社は負担せないかんから、これは大変だということで、とてもとてもと言ってはりました。　グランドパス65をやっているからいいんやと。グランドパス65というのは定期券ですやん。３カ月で１万1,000円ぐらいかかるんですよ。こういうものが本当に誰でも買えるか。毎日毎日、朝、昼、晩と乗っている人なら、買ってもそれだけの値打ちがあるものでしょうが、たまにしか乗らない人がそういうものを買って対応するわけにいきません。やっぱり距離制だとかいろいろ言ってはる問題については、突破してほしいと思うんですよ。　例えば阪神バスは南部地域ですね。220円ですから、大概110円出したら、証明書を見せたら乗れるんですが、阪急バスも、距離制があったとしても、220円分の110円、距離制があったとしても110円分だけは免除しましょうというような形にすれば、私は十分に阪急バスの懸念されていることはクリアできると思うんです。これは質問しませんが、ぜひそういう観点でこれから話し合っていただきたいというふうに思います。　それから、敬老パスのことにつきましては、市長から御答弁いただきまして、本市が実施する高齢者交通助成事業につきましては、他市と比較して遜色がないと考えております、こう言われたんですよ。びっくりしました。遜色がない、よそよりよっぽどいいのをやっているんだということで言われたのかなと思っております。　改めて、遜色がないかどうかということで、ちょっと細かい数字も入るかもわかりませんが、タブレット上に、阪神地域の高齢者用のいろんな事業を、これは当局の皆さんの努力によって一覧表にしていただきましたので、これを見ながら質問したいと思っているんですけれども、例えば、今5,000円の割引証ですね、西宮は。5,000円分丸々使おうと思ったら、自己負担を5,000円しなければ使えないんですよ。2,000円しか自己負担できない人は4,000円分しか使えないというのが西宮市の割引制度なんですね。　堺市の事例を申し上げました。堺市は、65歳からなんですが、申し込みのときに1,000円払ったらＩＣカードが送られてきて、それを更新しなくてもずうっと使い続けることができるということになっているんですね。100円を払ったらバスに乗れると。堺市内から難波まで行っても、市内からだったら100円で行ける。難波から帰ってきて堺市内でおりたら100円で利用できるという、すぐれものだなというふうに思います。　堺市でおもしろいなと思ったところは、高齢者のためだけというんではなくて、公共交通の利用促進なんですね。よくこの地域を走っているバスをごらんになったらおわかりのように、乗客がほとんど乗ってない。空気を運んでいるというようなバスも時々見かけると思うんですね。空気を運ぶんやったら、バス会社も、例えば料金の４分の１を負担してでも、乗ってもらってあと150円収入を得たほうがいいだろうというような発想が堺市にはあって、結局、堺市としてのこの制度の負担額は、これでは27年度の決算ですが、３億6,000万円。もっともっと利用者がふえまして、28年度は、壇上で申し上げましたように、４億何千万円かになっておりますけれども、ふえ続けております。　堺市のホームページで見ましたら、このおでかけ応援バスの効果の検証というので出ておりまして、おでかけ応援バスがあることで、バス利用が52.4％ふえていると。226万回――対象人口も少し多いですけどね。ポイント２としては、高齢者の生きがいづくりに寄与している、これも言うまでもないことです。３番目のポイントが、これだけおでかけ応援カードでたくさんバスに乗ってお出かけしていただくことによって、堺市への経済波及効果があると。54.3億円の消費がふえているというんですよ。これってすごいなと私は思いました。やっぱりそういう機会があれば出かけようかなという形で多くの方が利用していらっしゃるということがよく読み取ることができたんですけれども、本当にこういうのをやってほしいなと思いました。　ちなみに、おでかけ応援バス、堺市の事例で言いますと、大体利用者の方は、週に１回程度乗ってはるんですよ、平均的に週１回。そうすると、年間で言うたら50回、往復やから、行って来て100回乗りはります。　お隣の芦屋市のホームページで、高齢者バスのことが載っております。芦屋市では、全体に8,829人が利用されていて、66万6,000回乗ってはるそうであります。ここもよくよく見てみると、週１回程度、年間86回使いはるというような数値がアンケート調査の結果出ています。高齢者の方々の利用実績というのは、大体週１回程度ということになります。　そうしますと、西宮市の場合、週１回乗りましたら、往復で、50回として100回としますね。100回乗ろうと思ったら、5,000円の割引証では半分ぐらいしか乗れないということになるんですね。半分しか乗れなくて、よそと比べたら遜色がない、こんなんが言い切れるんだろうかって、私はとてもとても不満であります。　いや、バスだけではなくて、タクシーも乗れるじゃないかと言われます。タクシー、5,000円で割引証をもらいますから、自己負担を5,000円して、１万円としますね。1,000円ぐらいの距離を乗るとします。往復で2,000円です。５回タクシーに乗ったら、もうこの割引証の効き目はないんですよ。もっとふやすんですかって言いたくなるくらいです。　そういうことがあるからという理由で、バスの半額助成というのに大変な拒否感を示してはって、遜色がないとまで言われたんですけれども、今申し上げたように、堺市や芦屋市は、西宮の実態に比べたら倍以上利用してはります。もっと利用してはる方もありますよね。これはある意味で乗り放題ですから、平均でこれですからね。そういうことを見ますと、とてもとても遜色がないとは言えないと私は思うんですが、何をもって遜色がないと言い切られるんでしょうか。これは市長にお聞きしたらいいんでしょうか。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　遜色がないというのは、よそと比べて例えば度合い等が充実しているという意味で遜色がないと申し上げたわけではなくて、合理的に期待される程度には十分だ、そういう意味で申し上げました。割合の度合いであるとか、範囲であるとか、対象者、金額、そういったものが、この分野に関して近隣で西宮市が最も充実しているべきであるというふうに考えているわけではございません。福祉や支援というものは、高齢者のみならず、障害者でもそうですし、子育て支援もそうですし、低所得者支援もそうですし、いろんな社会的支援が必要な方々というのはいらっしゃるわけで、そういったところに対する支援というのをバランスよくやっていくべきです。各自治体において、それぞれ支援を必要とされる方がどれだけいらっしゃるか、もしくはそれぞれの自治体でどういった方を特に支援していくつもりがあるのか、どういうまちづくりをしていくのか、そういった考え方自体は、それぞれ自治体によって違うべきだと考えております。　よって、我々が実施している現在の高齢者交通助成事業、これを直ちに不足している施策とは考えておりませんで、最初に申し上げたとおり、合理的に期待される分には十分だと我々は考えております。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　他市と比較してと言われたんですね。私は、何もいろんな施策を並べ立ててどうですかじゃなくて、敬老パスの問題について特にきょうは聞いたんですけど、他市と比較して遜色がないということを言われたんですけども、遜色あり過ぎじゃないですか。芦屋の高齢者の皆さんに比べたら、西宮市の方は、皆さんがとってはる施策によっては半分しかバスの利用ができないんですよ。そんなことでよそよりまさっているなんて言い切れませんよ、そんなん。強弁も甚だしいと私は言わなければならないと思っているんです。　例えばですよ、平均的な数値で言うと、さっき言いましたように、芦屋市の皆さんは大体86回ぐらい乗っています、年間、往復も含めて。自己負担はないんですよ。乗るときに100円は払うけれども、最初の申請時にお金は要らないんですが、例えばそんなに大事な高齢者交通助成制度、バスやタクシー、電車も乗れるということで、有効に活用していらっしゃる方もたくさんおられるわけですよ。私はこれをなくせって言うていないんですよ。そういうことをやりつつも、もう一方で、バスが本当に大事なんだという人のためには、バスが半額で乗れる敬老パスというのをやったらどうかと。例えば5,000円が限度額だとしたら、8,000円ぐらいで年間乗り放題になるんだったら、最初の3,000円は自分で負担するから敬老パスをやってちょうだいよとなったら、市の負担は5,000円で済むわけですよ。こういう検討をされましたか。 ○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　先ほどから遜色がないから申し上げているのは、上田議員はまさっているというふうに言いかえているようですが、我々は、この制度をまさっているとは当然考えておりません。また、まさっているべきであるとも考えておりません。いわゆる子供が親に何かをくれと言ったときに、よそはよそ、うちはうち、そういうふうなのと同じであって、芦屋市のほうが充実している福祉もあれば、西宮市のほうが充実している福祉もあって、それはそれぞれの分野で別であるべきだと考えます。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　答弁いただいてないんですよ。私は具体的に提案したんです。だから、今の制度をなくせと私は言っていません。これを当てにしていらっしゃる方もおられるわけですから。これを選択肢の一つとしてちゃんと置いておきながら、市の今の負担額を増額することなく、新たな仕組みで敬老パス制度――芦屋のようなやり方で、半額で年間を通じて乗れるような制度を導入したらどうかと。システム開発が云々かんぬんと言わはった、新しい制度をやるときには当たり前ですよ、こんなことが要るのは。よそでもどこでもやってますやん。伊丹市は、市バスがあるから無料ですよ。100円の負担もないんです。神戸市は、半額で、市バス、地下鉄、いろんなものが使えるんですよ。尼崎市もおんなじですよね。民間バス会社で、半額で乗れますよ。宝塚市と川西市だけですよ、おんなじような制度をやっているのは。　私は、遜色がまさっているとか、どうのこうのと言うているんじゃなくて、よそに引けをとらない、これが遜色がないということでしょう、あなたの見解はわかりませんけれども。　先ほど質問で私が提案をした3,000円負担をしたら年間通用できるようなパス制度も検討する、選択肢の一つに入れてみたらどうですか、そんな検討をされましたかと聞いたんですけど、それについてお答えください。

○議長（田中正剛）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　当初答弁でもお答えしたとおりですけども、実施することは考えておりません。　以上です。 ○議長（田中正剛）　答弁は終わりました。 ◆34番（上田さち子）　なぜかこの問題になったらしゃかりきになって拒否しはるのは不思議な気がするんですけども、高齢化社会に向けて、議会の建設常任委員会では、昨年度と今年度、２カ年続いてこういった問題を真剣に議論しているんです、今。そのさなかに市長がみずから、そんなもんやる気がないんやから、そんなもんは選択肢として検討する余地もないんだということを言っていいんですか。こんな答弁で私は納得できないですよ。その姿勢こそが、高齢化社会に背を向けて、市民に背を向けて、市民の切実なる願いも退けてしまうということになってしまうんですよ。そんな姿勢でいいのかということを厳しく私は指摘しておきたいと思います。　最後に、この問題で、私は都市局に最初は質問を投げかけたんですが、都市局と違いますねん、これは福祉の問題やからといって、健康福祉局やと言うてきはったんですよ。あっちこっちに投げかけてしまいはるんです。だから、この問題はちっとも進まないんです。庁内挙げて高齢者の公共交通のあり方、特に敬老パスはどうあるべきか、西宮市で今やっている制度で十分なのかどうなのか、遜色がないと言われたけれども、近隣他都市に比べて、ないような状況がいっぱい残されている、それを改善するという方向で、ぜひとも庁内挙げて、両副市長を筆頭に、健康福祉局と都市局とでけんかせんと、一緒に力を合わせてこれを実現していただきたい。このことを要望して、質問を終わります。（拍手） ○議長（田中正剛）　上田さち子議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　次会は、あす９月12日午前10時から本会議を開くことにします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時24分　散会〕...

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西宮市議会 2017-09-11 平成２９年 ９月（第１０回）定例会－09月11日-04号

西宮市議会 2017-09-11
平成２９年　９月（第１０回）定例会－09月11日-04号