「西宮市議会 2016-06-30 平成２８年　６月（第　５回）定例会－06月30日-06号」の議事録内容

西宮市議会 2016-06-30
平成２８年　６月（第　５回）定例会－06月30日-06号

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平成２８年　６月（第　５回）定例会－06月30日-06号平成２８年　６月（第　５回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会第５回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月30日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　ページ　第１　一　般　質　問　　　　　発言順序　　　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　　　　１　　　　　　　　　一　　色　　風　　子　　　　　　　　２６分　　　　　　 139 　　　　　　　２　　　　　　　　　村　　上　　ひろし　　　　　　　　２６　　　　　　　 143 　　　　　　　３　　　　　　　　　大　　石　　伸　　雄　　　　　　　　７１　　　　　　　 147 　　　　　　　４　　　　　　　　　長谷川　　久美子　　　　　　　　２６　　　　　　　 157 　　　　　　　５　　　　　　　　　福　　井　　　　　浄　　　　　　　　２６　　　　　　　 161 　　　　　　　６　　　　　　　　　松　　山　　かつのり　　　　　　　　６８　　　　　　　 166 　　　　　　　７　　　　　　　　　竹　　尾　　ともえ　　　　　　　　６８　　　　　　　 175 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　１番　　庄　本　けんじ　　　１５番　　竹　尾　ともえ　　　２９番　　八　木　米太朗　　　２番　　福　井　　　浄　　　１６番　　大　原　　　智　　　３０番　　田　中　正　剛　　　３番　　村　上　ひろし　　　１７番　　菅　野　雅　一　　　３１番　　大　石　伸　雄　　　４番　　一　色　風　子　　　１８番　　篠　原　正　寛　　　３２番　　坂　上　　　明　　　５番　　はまぐち　仁士　　　１９番　　や　の　正　史　　　３３番　　杉山　たかのり　　　６番　　わたなべ謙二朗　　　２０番　　川　村　よしと　　　３４番　　上　田　さち子　　　７番　　上　谷　幸　美　　　２１番　　佐　藤　みち子　　　３５番　　中　尾　孝　夫　　　８番　　吉　井　竜　二　　　２２番　　野　口　あけみ　　　３６番　　岩　下　　　彰　　　９番　　まつお　正　秀　　　２３番　　花　岡　ゆたか　　　３８番　　町　田　博　喜　　１０番　　長谷川　久美子　　　２４番　　河　崎　はじめ　　　３９番　　大川原　成　彦　　１１番　　岸　　　利　之　　　２５番　　西　田　いさお　　　４０番　　草　加　智　清　　１２番　　よつや　　　薫　　　２６番　　山　口　英　治　　　４１番　　中　川　經　夫　　１３番　　八　代　毅　利　　　２７番　　山　田　ますと　　１４番　　松山　かつのり　　　２８番　　澁　谷　祐　介　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　病院事業管理者　　　南　都　伸　介　　　　副市長　　　　　　　松　永　　　博　　　　　中央病院事務局長　　出　口　　　剛　　　　副市長　　　　　　　掛　田　紀　夫　　　　　会計管理者　　　　　垣　尾　憲　治　　　　防災危機管理局長　　丸　岡　五　郎　　　　　消防局長　　　　　　坂　本　健　治　　　　政策局長　　　　　　田　原　幸　夫　　　　　上下水道事業管理者　　　　戦略部長　　　　　　時　井　一　成　　　　　　　　　　　　　　　田　中　厚　弘　　　　財政部長　　　　　　荒　岡　晃　彦　　　　　上下水道局次長　　　戎　野　良　雄　　　　総務局長　　　　　　佐　竹　令　次　　　　　教育委員会委員　　　辰　馬　朱滿子　　　　総務総括室長　　　　太　田　聖　子　　　　　教育長　　　　　　　伊　藤　博　章　　　　市民局長　　　　　　中　尾　敬　一　　　　　教育次長　　　　　　山　本　晶　子　　　　産業文化局長　　　　田　村　比佐雄　　　　　教育次長　　　　　　加　藤　周　司　　　　健康福祉局長　　　　土　井　和　彦　　　　　選挙管理委員会委員　　　　こども支援局長　　　坂　田　和　隆　　　　　　　　　　　　　　　柴　原　祐　子　　　　環境局長　　　　　　山　本　英　男　　　　　代表監査委員　　　　亀　井　　　健　　　　都市局長　　　　　　青　山　　　弘　　　　　農業委員会会長　　　吉　田　昭　光　　　　土木局長　　　　　　北　田　正　広　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　北　林　哲　二　　　　　係長　　　　　　　　松　田　将　典　　　　次長　　　　　　　　藤　江　久　志　　　　　書記　　　　　　　　西　尾　麻衣子　　　　議事調査課長　　　　新　田　智　巳　　　　　書記　　　　　　　　高　柳　　　渉　　　　係長　　　　　　　　菅　　　由美子　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（八木米太朗）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第５回定例会第６日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は40人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、中尾孝夫議員及び田中正剛議員を指名します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　まず、一色風子議員。　　　〔一色風子議員登壇〕 ◆４番（一色風子）　おはようございます。　さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット配信をごらんの皆様、一色風子です。　傍聴に来てくださった皆様、どうもありがとうございます。　きのうの河崎議員からきちんと引き継げているのか、ちょっと心配なんですけれども、待機児童対策についての質問と子供たちの放課後の居場所についてを通告の順に質問いたします。　まずは、待機児童対策について、公立幼稚園での認定こども園についてです。　待機児童対策を考えるに当たり、私が強くお伝えしたいのは、待機児童というのは今に始まったことではないということです。西宮市では、平成10年から保育所の弾力運用が始まっています。もう18年も前から保育所に入りづらくなっているということです。西宮市だけにとどまる話ではなく、国がどれだけそのような状況を放っておいたのか、日々の育児が忙しくて声を上げることができなかった親たちの声がようやく大きく聞こえるようになるまで無関心でいた国の政策の犠牲のもと、今こうして各自治体にしわ寄せが来ているのです。ようやく聞こえてきた子育てする人たちの声にしっかり国は耳を傾けて、子育てすることに負担を感じないように真剣に取り組んでもらわなければいけないと思いますが、その政策を待つ間にも、保育所に入れない人たちは年々ふえるばかりです。今からでも私たちは、子供たち一人一人が尊重され、伸び伸びと育つことができる環境をどうすればつくることができるのかを考えながら、子育て支援の中の待機児童対策を考えていかなければいけません。　今の西宮市の現状は、４月１日付での厚生労働省の定義に基づく待機児童数は183人です。ですが、その数よりも私たちが考えなければいけないのは不承諾数です。その不承諾数は636人、去年よりも200人もふえています。保育所を諦めて幼稚園へ入園し、幼稚園終了後のお預かりなどを利用している人たちは、そもそもその中には入っていません。連日の議員の一般質問の中でも明らかにされていっていますが、西宮市は、３年間をかけて1,500人分の受け入れ枠確保をしますよという数の話ばかりが先立っているように感じています。もちろん早急に保育の必要性のある子供たちが保育所に入ることができるように、まずは市として考えていかなければいけないのはもちろんのことですが、子供たちが育つ環境のことにしっかりと目を向けて、将来の子育て環境のあるべき姿にも目を向けながら、整備を進めてほしいと考えています。　それを踏まえて質問します。　明石市や吹田市、伊丹市、宝塚市など他市では、待機児童対策の一環として、公立幼稚園を公立の幼保連携型認定こども園に移行し、待機児童を解消させるための一つの方法としてとられている自治体がふえてきています。これは、待機児童の解消を思うと、数では大きな保育所をつくることに比べれば劣るかもしれません。ですが、子供たちの生活環境や将来を見据えたときの多様な子育て世帯が利用することができる施設という意味では、大きな役目を果たすことができると考えます。　幼保連携型の認定こども園の一番いいところは、就労に関係なく入園することができるというところです。保育に欠ける要件という壁が取り払われ、親と子が必要とすれば入園できるのです。育休をとる際に、保育に欠ける要件がなくなり、通いなれた保育所をやめなければいけなくなるということや、生活の上で深刻な離職や解雇といった際にも、１号認定、２・３号認定という書類の書きかえだけで同じ場所に通い続けることができ、子供の日中の生活は保障されます。　国では、私立幼稚園が認定こども園に移行するための財政支援を提案していますが、西宮市では、私立幼稚園の認定こども園への移行もなかなか進んでいないようです。しかも、既に市内にある私立幼稚園ではお預かりもしており、文部科学省、厚生労働省、内閣府から出ている「幼稚園における待機児童の受入れについて」という通知にある「地域の状況に応じて積極的に待機児童の受入れに努めていただきたい」という通知に対しては、市内の私立幼稚園では一定応えていただいている形になっています。　そこで、公立幼稚園がどのようにして待機児童対策に対応していくか。幼稚園における待機児童の受け入れについては、「公立・私立の双方を指す」と書かれています。公立幼稚園でも待機児童対策を公立幼稚園としてできることを担っていかなければいけないのではないでしょうか。今、休級・休園が決まっている園を、その後、幼保連携型認定こども園として活用させることで、ニーズが低いために公立幼稚園が休園してしまい、公立幼稚園に行きたかったのに諦めざるを得なかった方々にも、一定幼稚園部分が残ることで応えることができると考えます。その上、その地域での保育の役目を果たし、小規模保育所との連携もとれるので、待機児童対策にもなります。保育所と幼稚園のいいところを兼ね備えた上に、幼保連携型認定こども園は、子育て世帯への支援ができる地域での役割を果たす拠点園にもなり得るでしょう。待機児童対策が緊急的なことは私もよくわかりますが、目先の解消だけで施設を整備するのではなく、認定こども園のようにどんな子供も入園できる公立での幼保連携型認定こども園の設置について市としてどのようにお考えになるか、お答えください。　次に、子供たちの放課後の居場所についてです。　子供たちの放課後の居場所については、居場所づくり事業が昨年から新しく始まりましたが、それ以外にも、放課後子供教室や育成センターなどが西宮市内では子供たちの放課後を過ごす場所として開かれています。ですが、放課後以降の夜にも居場所を求めている子供たちがいます。市内の育成センターや保育所での延長利用者数はどちらも約1,000人、保育所を卒園した後、そのまま育成センターに行き始めても、その時間までの延長利用を引き続きされている御家庭も多いのではないかと思われます。単純に考えても、育成センターを卒所した子供たちは、その後、夕方から夜にかけては、そのまま１人、もしくは兄弟で家族の帰りを待つのだと思います。　働く親は、早く自宅に帰って、子供たちに御飯をつくって、一緒に食事をして、お風呂に入ったり、子供の音読を聞いたり、ともに過ごしたい、そのために、帰ってからの食事の準備が少しでも早くできるように、前の晩に準備をしたり、朝のうちに準備してから出勤したり、いろいろ工夫しながらやりくりしています。でも、毎日完璧に家事も育児もこなすことができる人はそんなにたくさんいるのでしょうか。現代の子育て環境では、その両立が息苦しくなってしまう人もいるのではないかと思います。本当なら一緒に御飯を食べたいけれども、１人で、もしくは子供たちだけで先に食べててね、宿題を先に済ませておいてね、お風呂も入っておいてねと、共働きやひとり親の御家庭は、そうせざるを得ないことがたくさんあるのではないでしょうか。　もちろんそれだけではないと思います。家族は家にいるけれど、家にいることが居心地が悪い、もっと過酷な状況に置かれている子供は、御飯をきちんと食べさせてもらえない、自分のことを見てもらえない、そんなふうに現代の子供たちは、ここで想像する以上に、日々大変な生活になっているのではないでしょうか。だからこそ、今、子供食堂や子供たちの夜の居場所をつくろうという動きが日本のあちこちで始まっています。西宮市でも行政としてできることを考えてほしいという思いで、今回は、児童館の利用と子供食堂について質問いたします。　まずは、児童館の利用についてです。　今、西宮市では、平成30年度のオープンを目指して、新しい児童館をつくるために準備が進められています。その施設は、むつみ保育所、芦原保育所の統合施設の中に位置づけられています。児童館を新しく自治体としてつくることができるなんてなかなかないことだと思いますし、だからこそ、児童館のあり方をこれを機に考えていただきたいと思っています。　その中で、課題としては、今、利用率が低い中学生が訪れやすい環境にすること、そして、年齢を高校生まで対象に考え、中高生の居場所として機能する児童館としての役割を考えていただきたいということです。そうすることで、赤ちゃん連れの親子から大人に近づく子供たちの年齢までという、さまざまな異年齢の人々が自然と集い、交流もできる環境・場所づくりができます。そして、公園などに遊びに来ても小さい子供たちに公園を譲ってくれている中高生の遊ぶ場所を確保してほしいという声も聞きます。　そこで、一つ目の質問は、新しく児童館をオープンさせるのに合わせて、子供たちの放課後の居場所、特に中高生などの夜の居場所になるように、今の開館時間を夕方よりも遅い時間に設定するという提案について市としてはどのようにお考えか、お聞かせください。　二つ目の質問は、むつみ・芦原統合施設の中にある児童館部分の工作室となっている場所を、子供食堂など、そのほか必要と思える場としても使えるようにするという提案です。今後そのような場所を提供しようと必要に迫られたときにすぐに起動できるように準備しておくということについてのお考えをお聞かせください。　三つ目の質問は、児童館を新しくつくるに当たり、子供たちが利用する児童館のこれからをどんなものにしていくか考えなければいけないと思います。その考えていく中で、利用者意見をぜひ聞いてほしいです。利用者となる子供たちへの意見を聞く機会を設けるということに関してどのようにお考えか、お聞かせください。　次に、子供食堂についてです。　今、西宮市には、子供たちの夜の居場所となる子供食堂が、私がわかっている限りで２カ所あります。その実際に始まっている子供食堂と西宮市がつながっていくことで、子供たちの生きにくさを行政の力でも一部支えることができるのではないかと考えます。兵庫県では、ふるさと納税を利用した、子供食堂立ち上げ団体に対しての補助金制度が始まりました。何かやらなければいけないという社会の流れのあらわれではないかと考えます。　そこで質問します。　一つ目の質問は、ソーシャルワーカーなどの相談員が不定期でもその場所に足を運び、そこに来ている子供の様子を専門的な目線で見て、必要なところへつなげていく、そして、運営者側が対応に困ったときなどの相談にも乗ることができるというつながりを持つことはできないでしょうか。　二つ目の質問は、今後子供食堂をやってみたいという人に、ノウハウや実地研修の受け入れなど、今ある子供食堂と次にやってみたいという人たちをつなげる役目を行政が真ん中になってできるというような仕組みをつくるということについて、どのようなことができるのか、お考えをお聞かせください。　以上、壇上での質問は終わります。答弁の後、対面式質問席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　１番目の待機児童対策として休園が決定した公立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行についての御質問にお答えいたします。　幼保連携型認定こども園は、保育所と幼稚園の両方の機能を備えた施設として、待機児童対策に有効な施設であると考えておりますが、教育委員会といたしましては、休級・休園が決定した公立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行は考えておりません。また、休園後の施設として認定こども園の設置を検討する場合、公立ではなく、民間での設置、運営を前提としてまいります。そのほかにも、休園後の公立幼稚園施設の活用方法につきましては、ゼロから２歳児と保護者を対象とした子育てひろばや小規模保育など、ほかの子育て関連施設への転用も視野に入れながら、市長事務部局とも協議して決定してまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　２番目の子供たちの放課後の居場所についての御質問のうち、児童館の利用についてお答えいたします。　まず、新しい児童館のあり方及び開館時間についてお答えいたします。　むつみ児童館につきましては、現在計画しているむつみ保育所と芦原保育所との統合施設を整備する中で、隣接するキッズパークとも連携を図り、子供たちの活発な成長を支える新しい児童館として、30年４月の開設に向けて準備を進めているところでございます。新しい児童館のあり方につきましては、現在、内部においても詳細に検討を進めているところではございますが、市内に９館ございます児童館、児童センターについては、乳幼児の利用が多い館や地域との共催行事の多い館など、その利用状況や求められるニーズにそれぞれ特徴があると考えておりまして、その中でもむつみ児童館につきましては、中学生の利用割合が一番高く、滞在時間も比較的長い傾向があるなど、中高生の居場所としてのニーズが特に高い児童館であると分析しております。本市の児童館では、これまで全ての館でゼロ歳から中学３年までの運用としてきたことから、御提案のとおり、中高生の居場所としての機能を付加し、時間延長をする場合には、事業内容や安全面などの諸課題を整理していく必要がございます。しかし、市としても、今後の児童館のあり方として、地域ごとのニーズや課題に対応できるような館にしていくことが重要であると認識しておりますことから、御質問の中高生が来館しやすい時間設定につきましては、今後検討してまいります。

　次に、工作室を子供食堂としても使えないかという御質問についてお答えいたします。　工作室は、子供たちがトールペイントや絵を描いたりするなどに使用します。そのため、調理に必要なコンロや換気扇などの設備がなく、衛生面や防火などの安全面の課題がございますことから、子供食堂としての利用に関しては困難だと考えております。しかしながら、新しい児童館における今後のニーズとしての検討は引き続き行ってまいります。　最後に、利用者となる子供たちの意見を聞く機会についての御質問にお答えいたします。　新しい児童館の整備を、子供たちにとっても楽しく夢のある施設にするためには、利用している子供たちの意見を取り入れていくことが必要であると考えております。こうしたことから、今後において、より多くの子供たちの意見が反映できるよう、利用者アンケートの実施について検討してまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　２番目の子供たちの放課後の居場所についての御質問のうち、子供食堂に関する御質問にまとめてお答えいたします。　本市が把握している市内の子供食堂は、現在、二つの民間団体により２カ所で運営されております。両団体とも、貧困世帯のみに利用者を限定しているわけではなく、広く子供たちの受け入れを行っております。全国的に広がっている子供食堂についても、さまざまな考え方や実施方法のもとで独自に運営されていることから、市としては、これらの運営状況や今後の展開等について見守っているところであります。　市では、これまでも、市内で子供食堂を運営している前記２団体と話し合いの場を持ち、現状や課題等について共通認識を持つように努めております。今後も、運営者から食堂を利用する子供たちの様子等について情報提供を受けた場合は、必要に応じて専門的な支援につなげるなど、お互いに連携を図ってまいります。　また、今後新たに子供食堂を始めようとする市民等から相談があった場合には、子供食堂にさまざまな支援を行っている関係機関の情報を提供するなど、適切に対応してまいります。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。　　　〔一色風子議員「対面式質問席」使用〕 ◆４番（一色風子）　御答弁ありがとうございました。　子供たちの放課後の居場所について、前向きな御答弁ありがとうございます。新しい児童館オープンに向けて、積極的に大人が子供たちのための場所を居心地のよいものになるよう工夫しながら検討を進めていってください。答弁の中にあった、楽しく夢のある施設になるために御尽力いただければと思います。　そして、子供食堂に関しても、子供たちを中心にして大人がつながっていけるように、連携していってくださることを期待しています。　そして、認定こども園の設置に関しては、きのうの河崎議員の質問の中でも答弁されていましたが、課題も多く、簡単にできるものではないのかもしれません。まずは働く人たちの処遇の問題、公立での設置を考えると、その壁があると考えます。そして、給食施設の整備が幼稚園の中に必要になってきます。今ある幼稚園の敷地を確保しながら認定こども園にしようと思うと、せっかくの広い敷地が給食施設の整備などで狭くなる可能性があります。ですが、宝塚市のように、近隣にある小学校の給食施設から給食を届けてもらうことで、新しく給食の施設を整備することなく、しかも、調理員も少ない人数で賄うことができ、施設も、匍匐室などを新たに整備するだけで、今ある敷地を保つことができている事例もあります。公立だからこそ、近隣の公立保育所や小学校と連携も可能だと言えます。そして何より、認定こども園の職員確保がしやすいということもあるのではないでしょうか。保育士不足の中、公立幼稚園も、公立保育所も、正規職員は、皆長くその現場で働いてくれるという現状があります。民間での認定こども園が悪いとは思いません。積極的にそのような施設がふえてくれることは、西宮市としても子育て環境が整うのですから、ぜひやっていただけたらと思っています。公立幼稚園、私立幼稚園、民間での認定こども園と、市内にいろいろな園があり、子育てしている家庭のニーズや環境に合った子供のための施設というのは幅広くあるべきだと考えています。そういう意味では、公立での幼保連携型認定こども園をこれからも視野に入れていただきたいということを要望させていただきます。　そして、再質問を一つさせていただきます。　公立幼稚園では、今後、待機児童対策としてどのような形で積極的に児童の受け入れをしていこうというお考えなのかが見えてまいりません。佐藤議員の一般質問の中でも、小規模保育所の整備をふやすことで３歳児の受け入れができていないという課題があるというお話がありました。ことし特例で小規模保育所に残った３歳児の子供たちは27人ですが、来年はさらにふえると聞いています。連携をとれるようになるまでの間、子供たちの遊びが保障されるように、公立幼稚園で３・４・５歳の公立の認可外保育所や分園など、できる方法を考えて、休級・休園の幼稚園の施設を利用し、今の待機児童対策の一端を担うことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　再質問にお答えをいたします。　先ほどの教育委員会のほうから申し上げた答弁の繰り返しになるところもございますが、休園する公立幼稚園につきましては、市としては、まずは、民間事業者による通常の認可保育所あるいは認定こども園としての活用が望ましいと考えております。ただ、現在、２カ所の公立幼稚園においては、余裕教室に小規模保育施設を設置するなど、既に有効活用の実績もございます。何より、現に多くの方が希望どおり保育所に入所できていない状況に鑑みますと、これらの使用も含めまして、さらに公立幼稚園の施設を有効に活用していく方策がないかについては、今後、教育委員会とも協議をしながら検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　答弁は終わりました。 ◆４番（一色風子）　再質問への答弁ありがとうございました。　なぜ３・４・５歳の子供たちに特化して保育所をつくってほしいということをお伝えしたかというと、やっぱり子供たちは、その年齢に合った場所で思い切り遊んでほしいと思っているからです。小規模保育所に特例的に残している子供たちの遊びの保障をしてほしいと思っています。実際に見ていただければわかると思うのですが、２歳と３歳では、子供は成長していて、遊びも変わっています。そういう部分をちゃんと市として守りながら整備を進めていってください。　それで、西宮市としては、そういった保育所はまず民間にお願いするということですが、３・４・５歳児の保育所に関しては、民間にお願いするといっても、すぐに保育所として運営してもらうには、整備なども含めて、開園するまでに時間がかかるでしょうし、その年齢だけの保育をお願いしようと思うと、収益の部分がハードルになって、なかなか進まないのではないかと考えます。実際に吹田市などでは、待機児童アクションプランを立て、その中には、３・４・５歳児の公立での認可外保育所を期間限定で学校の敷地の中に建てて対策していこうと進めています。　それで、他市では、待機児童対策のためとか、子供の貧困対策のためと、それぞれにプロジェクトチームを新たにつくり、取り組んでいるところがあります。今ある部署の中で今いる人たちでプロジェクトチームを立ち上げれば、今でも十分いろいろと頑張ってくださっているこども支援局の職員にどれだけのしわ寄せが行き、そこに関係する市民、子供たちに悪影響を及ぼすことは目に見えます。子供の緊急的な対策のためのチームを、市として、こども支援局の今あるものから切り離し、部局を超えて集中的に対策を考えることができるようにもしてほしいということを要望しておきます。 ○議長（八木米太朗）　時間が余りありませんので。 ◆４番（一色風子）　時間がなくなったので、これで私の一般質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　一色風子議員の一般質問は終わりました。　次に、村上ひろし議員の発言を許します。　　　〔村上ひろし議員「対面式質問席」使用〕 ◆３番（村上ひろし）　皆さん、おはようございます。　無所属の村上ひろしです。　通告に従いまして質問を行っていきますが、心のケア、情報公開、公文書管理のあり方について、内部公益通報に関して（その進捗状況は？）は、後で意見、要望として述べさせていただきます。残りの三つ──ＰＴＡに関して、防災に関して、ＵＲ借り上げ震災復興住宅に関してについて質問いたします。　１番目のＰＴＡに関して、フリップをつくってきました。（実物を示す）私は、クリニックをやってますので、１日に10人お母さんに聞けば、10日間ぐらいで100人聞けます。村上ひろし調べです。ＰＴＡは大事だと思いますか、みんな、うーんと言うてます。ＰＴＡの役員をやりたいですか、やりたくありません。１人か２人の人がやったことありますということで言うてはりました。ＰＴＡは入会が自由だと知ってますか、ほとんどの方はええっと言うてます。８割ぐらいですね。せやけど、何人かは、最近言われているので、そういうのは聞いてますって言うてはりました。聞いていると言った人に、じゃあ、ＰＴＡに入らんという選択はありますかと言うたら、いや、入ってますと言っているんですね。ちょっと強制的です。そんなことがあります。　何でこんな質問をしたかと言いますと、いろんな問題があるということですね。あるお母さんが私に言いはったんです、クリニックで。どんなんかというと、先生、聞いてくださいと。入会のＰＴＡの会のときに委員を決めるんです。そのときに、前に出て、仕事をしている人ね──昔は働いている人が多かったんですね、働いているお父さんが。お父さんはほとんどできないから、お母さんが参加しました。お母さんが参加していたけど、働くお母さんになったので、参加しにくい。役員になるのがなかなか決まれへんかって、決め方のときに、あるお母さんが前で言うんですって。私、仕事しているから役員を免除してくださいと。司会している人が、じゃあ皆さん、机に目を伏せてください、今の意見に賛成の人、手を挙げて、はい、今の意見は了承されましたと。そのお母さんは、涙ながらにありがとうございます、そんな感じです。こういうことがあったんですね。やっぱり何かちょっとおかしいんと違うかなということがあって、今回、ＰＴＡに関して質問したいなと思います。　もともとＰＴＡというのは、戦前はなかったんですね。戦後、軍国主義やったことから、先生とか保護者が民主的な考え方を学ぶ、そういうことでＰＴＡ組織が、アメリカの占領軍の最高意思決定機関・極東委員会によって提言されて、文部省の指導でつくられた組織です。ところが、今はやっぱり負担が重くなっているんと違うかなという気がするんですね。　そこで質問します。　今までＰＴＡに関する実態調査──さっきみたいに学校でお母さんの負担はふえてへんかな。やっぱり任意団体なんで、行政は勝手にそこに関与でけへんということで、ちょっとやってなかったんですけど、やっぱり今後に役立つＰＴＡ活動にしていくために、少なくとも参加したいと思う人が参加することができる仕組み、誰もが参加したいと思えるようなＰＴＡになるためには、実態調査をする必要があると思いますが、どうですか。　２番目、このようなことから考えて、やっぱり参加したいけど参加でけへん人もおると思うんですね。そういう人に対して、スカイプとかフェイスブックで意見交換したり、参加を募ったり、講演会の様子をコンテンツとして配信すること、こういうＩＣＴ技術を使ったものとか、あるいは、僕が提案しているインターネットＰＴＡというのは、例えば昼間の給食風景をウエブカメラで会員の人がみることができる。そんなら、一人ぽつんと給食を食べていたら、何かうちの子、いじめられているんと違うかなと、ちょっとはらはらしますよね。そんなら学校の先生にちょっと聞くかもしれないです。授業風景──最近は結構、塾に通っている子が、先生、それはもう習いました、次にいってくださいって平気で言うことがあるらしいんです。僕もびっくりしたんです。そういう授業風景なんか、保護者の人、どんな授業風景か、見たいと思うんですよ。それやったら、インターネットＰＴＡが学校とちゃんと関与して、そういう授業風景をインターネットで見ることができる。そしたら、すごくおもしろいことが起こるんと違うかなと思うんですね。そういうふうな新しい、今までの単位ＰＴＡ、学校のＰＴＡと違った、インターネットＰＴＡみたいな組織をつくることに関しては、教育委員会さんとしてはどういうふうにお考えですかということです。　防災に関して。次の質問です。　平成28年４月に出された西宮市地域防災計画に関して質問します。　西宮市地域防災計画においては、災害対策本部会議を立ち上げるとあるんですけど、これ僕、分厚いやつを読んでみたときにちょっと思ったんですね、そんな本部会議が立ち上がるのかなと。何でかというと、熊本もそうやし、道路はこんなふうになるわけです。そんなら来られへんのと違うかなと。そういうところにも疑問を感じたので、質問しようと思っているんですね。　実は、西宮市役所の職員の方で西宮市内に居住する職員は、平成27年４月では53.4％でした。それが平成28年４月で52.6％、減っているんです。大体残りは、尼崎、神戸、宝塚あたりに住んでおられます。この中でどのぐらいの人が、西宮市から給料をもらっているのに西宮市に住民税を払ってない──別に責めているわけと違うんですけど、どのぐらいの人が西宮市内に住んでますかね。手を挙げてください。無理ですね。別に聞かないですから大丈夫です。　災害対策本部会議のメンバーは、通常の通勤時間はどのぐらいですか、教えてください。　２番目、災害対策本部の立ち上げのためのメンバーの参集の時間は、防災計画ではどのぐらいの時間を想定していますか。なかなか来られへんと思うんですよ。　３番目、参集すること、集まることよりも、災害対策本部会議を迅速に開催することが大切と思いますけども、迅速に参集できない場合に、ＩＴ技術を駆使した、例えばスカイプミーティングとか、衛星電話、あるいは、最近、「クローズアップ現代」で出てましたけど、分身ロボット。これは、白血病で授業に行かれへん子が、家で学校の授業に参加しているんです。給食も、家で食べながら友達と話をしているんです。すごい技術革新です。そういうふうないろんな手段を用いた方法は考えていますかということです。　次に、ＵＲ借り上げ震災復興住宅に関して。　市は、平成24年９月より、借り上げ市営住宅の入居者に対して市営住宅のあっせんを行い、住みかえを進めています。しかしながら、対象住宅には、住みかえに配慮すべき高齢者が多数入居しています。これは、一昨日、共産党のまつお議員も述べられておりました。宮城県石巻市では、ことしの６月９日、東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅の住民を対象に昨年度実施した健康調査の結果を発表しています。その結果では、ほかの市内──石巻市に住んでいる市民の人よりも、災害住宅に住んでいる人のほうが病気が多いんです。だから、やっぱりそういう人らを住みかえさすというときには、細心の注意を払うことが必要だと思います。あっせん時のみならず、あっせん後のフォローも必要と考えますけど、市はどのような対応を行っていますか。　時間が１人当たり26分と短いので、答弁はできるだけ１分以内、１分以内でよろしくお願いします。その後に、答弁によりましては、再質問、または意見、要望を述べさせていただきます。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（山本晶子）　２番目のＰＴＡに関しての御質問にお答えいたします。　西宮市立の学校園には、幼稚園から高等学校まで、それぞれＰＴＡが組織されており、子供の健全な育成を図ることなどを目的に、学校、家庭、地域を結ぶ重要な役割を担っていただいています。また、保護者にとっては、ＰＴＡ活動を通じて実際に学校に足を運ぶことで、家庭では気づかない子供の様子を知ることができ、教職員や他の保護者と接する中で人のつながりが生まれ、信頼関係を築くことができるきっかけにもなっています。　近年、共働き家庭やひとり親家庭がふえ、家庭の事情も多様化してきている状況があり、時間的制約がある中でも多くの会員が活動にかかわれるよう、インターネットやＳＮＳなどの活用や会議の日時を工夫することは有効であると考えます。既に役員同士の連絡調整にＳＮＳを使用したり、無料のアプリケーションなどを使ったりして、会員の自発的な参加を呼びかけている学校もあるようです。　御質問の実態調査については、ＰＴＡ活動の活性化を図るため、各ＰＴＡの取り組みや改善事例などの情報を収集し、共有できるよう、今後検討してまいります。　また、新しい組織の創設についてですが、ＰＴＡは、学校や教育委員会からは独立した組織として、自主・自立の運営を行っており、学校にかかわる保護者と教職員が子供の健全な育ちを願い、一つの目標に向かってともに活動されることが、子供だけでなく、学校や地域にとっても望ましいと考えております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　防災に関しての御質問にお答えします。　まず、災害対策本部員が通勤に要する時間についてですが、一番早い僕が７分で、おおむねほかが15分から80分でございます。　次に、地域防災計画ではどれぐらいの参集時間を想定しているかについてでございますが、災害の状況にもよりますけれども、職員によっては、通常の通勤時間よりも30分程度は余計にかかるのではないかと考えております。　なお、地域防災計画では、災害対策本部員のおのおのに代理者を設定しておりますので、各本部員が出席できない場合には、代理者の出席により災害対策本部会議を開くこととしております。　次に、ＩＣＴ技術の活用についてでございますが、現在のところ、災害対策本部会議を開催するためにスカイプなどの利用は考えておりませんけども、災害状況の情報収集や映像を交えたコミュニケーションが必要な場合などを想定しまして、昨年度より、衛星携帯電話の導入や機密性の高いウエブ会議システムの実証実験を行っているところでございます。今後、第二庁舎の整備にあわせて導入を予定している防災システムを検討する中で、さまざまな災害対応業務でのＩＣＴ技術の活用を検討してまいります。 ◎都市局長（青山弘）　ＵＲ借り上げ震災復興住宅に関しての御質問にお答えいたします。　市は、平成26年６月の定期あっせん以降にＵＲ借り上げ市営住宅から他の市営住宅へ住みかえていただいた入居者の方を対象に、住みかえ後のおおむね１カ月をめどに、生活状況等を確認するため、戸別訪問を実施しております。具体的には、引っ越し後の荷物整理や室内の清掃状況等の目視調査と、住みかえ先の設備機器等のふぐあいや通院及び買い物の状況、親族との連絡頻度、近隣住民との交流などの聞き取りを行い、生活状況等に問題がある場合には、再訪問の実施や問題の解決に向けて福祉部局等と連携するなど、住みかえ後のフォローを実施しております。　また、本年３月議会での村上議員から頂戴いたしました御意見と、一昨日、まつお議員からも同様の趣旨の御意見もあったことを踏まえまして、平成26年６月あっせん前に住みかえに御協力いただいた入居者の方に対しましても、住みかえ状況等を確認する準備を進めております。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆３番（村上ひろし）　ありがとうございます。　再質問はありませんので、意見、要望について述べさせていただきます。　市長が最短で大体１分９秒でした、時間がね。ちょっと延びてしまいました。残念です。頑張ってもらいました。　お配りの資料を見ていただきたいと思います。カラーの資料です。　もう市長とかもお忘れかもしれないんですけど、従来、僕は、市民の参画と協働ということを言ってきました。土・日・夜間議会、フェイスブックにも書いていただいて、気になった質問の１個でした。　今回、みんなの質問を聞いていて思ったのは、ＰＴＡなんかもそうですけど、参加したいと思えば誰でも無理なく参加できる仕組みになってへんのと違うかということです。この議会もそうです。見に来たいと思っても見に来たい仕組みになっへんのと違うかなと。今はインターネット中継が始まって、そういうことをだんだんやっていこうとしているわけですね。やる気があったら誰でもやれるような仕組み──政新会の吉井議員が言うてましたけど、スポーツクラブ21もちょっと閉鎖的になっているんと違うかな、スポーツやりたいなと思ったら誰でもそこに参加できる仕組みになってないんと違うか。せやから、全ての原因はそうと違うかなと思うんですよ。　高塚町の４ヘクタールの緑が失われる、これも、情報を市民が知りたいなと思ったら──これ僕、公拡法の情報公開請求をして、こんな分厚いの、何年間分かした中で、初めて僕も知ったんです。住民の人から意見をもらう前に、えらい大きな土地がなくなるねんなと。こういうのが情報公開請求しないとできないわけです。一覧でこんなふうな公拡法、索引だけでもええからわかっていたら、市民の人、だあっと見ることができるんですよ。気になったらそこを情報公開したらええと思うけど、全部情報公開しないとわからへんのです。　そういう意味で、例えばそういう情報公開とか、西宮市は公文書管理条例──努力規定、努めねばならないというふうに国の公文書管理法でなってますけど、まだいろいろ問題もあるので、制定してません。こういうふうなところから考えると、何が起こっているのか──公文書も捨てられてしまっていて、いつ捨てられているのかわからへん、何が捨てられているかわからないんです、市民の人がね。市民の人が知ろうと思ったときに無理なくそれを知ることができる仕組み、それがやっぱり市民の協働・参画やと思うんです。ぜひそういうことをお願いしたいと思います。　例えば待機児童問題もそうです。働きたいと思った人が無理なく働ける仕組み、これがやっぱりなってないわけです。これを市としてはやってもらいたいと思うんです。難しいと思うんですけど、そういうことをしてほしい。　例えば審議会でも、知りたいと思っても知れない。例えばちょっと知識があって、いいアイデアがあるから言いたいなと思ったら無理なくそれが言える、そういう仕組みがあってもいいと思うんだけども、審議会はネット中継もされてませんし、中には市民公募委員を入れてへんのもある。それは、市民はそんなに専門性がないから、専門性のある人だけを入れている。せやけど、専門性のある人もいるかもしれないんですよ。そういう人が参加したいなと思ったときに無理なく参加できる。　投票でもそうですよね。選挙に行きたいときに──いっぱいおると思うんですよね。せやけど、それが行きにくい仕組み。僕も、夕方から公民館まで歩こうか、ちょっとやめて御飯を食べようと思っちゃうかもしれないんです。だから、そういう人が選挙に行きたいなと思ったら無理なく行ける仕組みというたら、便利なところね、最近始まった共通投票所みたいな、そういうのをやったらいいと思うんですよよね。　せやから、西宮市はどうもこう──頑張ってはるんだけども、参加したいと思えば誰でも無理なく参加できる仕組みに実はなってへんのじゃないかな、そういう感じがします。　自治会でもそうです。自治会をやりたいという人はおると思うんですよ。せやけど、年々高齢化して、参加する人たち、減っているんですね。こういうことをする──何で打破するかというたら、やっぱりＩＣＴやと思うんです。この間、僕、テレビを見て、分身ロボットというのに本当に衝撃を受けたんです。スカイプミーティングじゃなくて、上司のロボットが置いてあるんです。会社で──ある企業ですよ。そのロボットと話をしているんです。上司はどこにおるか。子育てしているから、家でロボットを操作するんです。手を挙げたりとか、顔を動かしたりできるんです。さっき言いましたような白血病の子は、学校を休んでますよね。そういう子でも、分身ロボットで学校の中を動き回っているんです。電源がとまったら、子供が充電器まで運んでくれるんですよ。そういうふうな誰でも参加できる仕組み。　そしたら、さっき市長がおっしゃったような、災害時でも──災害時にここに集まってしまったら、地域で何が起こっているかわからへんですよね。せっかく職員が地域に散らばっているんやったら、そこで情報収集して、会議にはその場から参加できるような仕組みを構築したほうがいいと思うんですね。　すぐには予算の関係もあって無理やと思うんですけども、例えば千葉市なんかでは、あそこの市長、すごいやり手なんですね。若いんですけど、全国最年少やったと思うんですけど、ちばレポといって、ふだんから、何か市の中に問題があったら、市に画像とかも送れるわけです。送ったら、それをみんなが解決するんですね。看板、壁に落書きしているのがいっぱいありますよね。あんなん見つけたら市民が報告するんですよ。それで、誰が手伝おうかというてサポーターが集まって、それを直していくんです。こういうのは災害時にすごく役立つと思うんですよ。どこの道路が寸断しているとか、誰が困っているかというのがね。そういうのは、ふだんからやっておかないと幾らいい仕組みができても難しいので、新しい防災センターでいい仕組みを入れるにおいても、やっぱり実証実験とか検討・研究を重ねてほしいと思うんです。ぜひお願いしたいと思います。　何で参加したいけど参加でけへん仕組みになっているのかというと、ＰＴＡを取り上げたのは、僕は正解だったかなと思うんですね。ＰＴＡが悪いと言っているわけと違うんです。せやけど、機能してないんと違うかな、何か義務感、強制、負担、こうなっているんと違うかなと。いえいえ、ちゃんと楽しくやっている人もいますよと。そらいるでしょう。せやけど、そうじゃない人もいるんですよね。そういう人でも無理なく参加できる仕組みになったらいいと思うんです。　そのためには、前々から教育委員会さんのほうには言っているんですけど、学校運営協議会──コミュニティースクールですね。最近これ、答申も出ました。これを核にして地域コミュニティーを活性化してくださいという仕組みになっているわけです。ところが、西宮市でも、平成20年には、多分、常任委員会で視察にも行くという話が出ていたと思うんですけども、平成21年、ふたをあけてみたら教育連携協議会。何かよう似ているようで似てへんですね。市は、これを教育振興基本計画でしたか、何かでは、これを核にして進めると言うているんですけども、これは別に法律に基づいている仕組みじゃないんです。法律に基づいているのは、どっちかというと学校運営協議会のほうです。過渡期としては教育連携協議会みたいなのはいいと思うけど、地区の既に参加している人だけが参加して、一般の、参加したいなと思っているけど、誰でも気軽に参加でけへん仕組みになっているので、そこには難しいんです。それを打破するのが学校運営協議会なんです。ぜひこの仕組みを取り入れて──これは、何で市は導入してへんかというと、これは教員の任命権も関係があるわけです。この学校運営協議会の委員は、教育委員会が任命することになっているんだけども、教師の任命権者への意見はここにもあるんですね。だから、なかなかつくらないところがある。せやけど、全国ですごくふえてきています。ぜひ西宮市さんとしても、これはすごく今後の市民参画と協働の核になる仕組みなので、やる気があれば誰でもやれる、言いたいことがあったら無理なく言える、こういう仕組みをぜひつくってほしい、教育連携協議会で代用しないでほしいと思います。　ＵＲ借り上げ住宅に関してもそうです。市が市民を訴えるなんて絶対にだめです。西宮市に住みたい人が安心して住めるようなまちにしてください。市が市民を訴えることがないように。今回のことが──不幸な事件ですけど、お互いにとって不幸と思いますけど、それが今後に役立つように。やっぱり災害で一番多いのは、住みかえとか、仮設とか、住むということが大きな問題になるんですよ。これは長引くんですね。住居とかいうのが一番大きいんです。食べるとかいうのはすごく早く解決していくんですけど、住居というのはすごく大きな問題なんですね。これを教訓にして、ここからすごくいいことが学べることもいっぱいあると思うので、ぜひ、訴訟というだけじゃなくて、学ぶ機会にしていただければと思います。　忘れるところでした。内部公益通報ですね。　これは、質問しようと思って、ちょっと質問しないでおこうかなと思ったんですけど、これは、今村市長が議員のときに、平成21年９月ね、内部公益通報──何か内部で不正があったら通報する仕組み、おかしいんと違うかと言って、そのとき、今の副市長の掛田副市長が総務局長のときに研究しますと。もう研究はし尽くしたでしょうから、そろそろ検討──市長が言いはったように、千代田区にあるような外部の行政監察員みたいなのを入れた仕組みにそろそろ研究成果を発表していただきたいと思います。それがあんまりなかったら、ことしじゅうには質問するかもしれません。ぜひよろしくお願いします。　さっき言いましたように、誰もが参加したいときに無理なく参加できる仕組み、これは、土・日・夜間──僕は、土・日・夜間に開けと言っているのと違うんですね。市政に参加したいと思う人が、いろんな仕事の都合で参加でけへんことになっていると思うんです。これは惜しいことなんです。社会的共通資本というのを前に言うたことがありますけども、市内のいろんな人、物、お金、土地、いろんなものをミックスして、そういう社会的共通資本をミックスしていい結果を生み出す、そのための市民の参画と協働、これがしやすい仕組みを、今村さん、しがらみがないんですから、ぜひつくってほしいと思います。強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。　以上です。（拍手） ○議長（八木米太朗）　村上ひろし議員の一般質問は終わりました。　次に、大石伸雄議員の発言を許します。　　　〔大石伸雄議員登壇〕 ◆31番（大石伸雄）　皆さん、こんにちは。　昼前になってきました。午前中最後の質問者でございます。　傍聴の方、さくらＦＭをお聞きの方、インターネットを見られている方、それから、ちょっと時間おくれになりますが、アーカイブで見られる方、皆さん、こんにちは。政新会の大石伸雄でございます。　通告の順に従って通告どおりに質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、第１問目です。熊本地震から何を得たかについて。

　熊本県では、４月14日21時26分、前震、マグニチュード6.5、４月16日１時25分、本震、マグニチュード7.3という地震があり、その後、余震が1,800回以上続き、震度７が２回、震度４以上は1,000回以上、そして、動いた断層は何と約27キロと、驚異的で前例のない様相を示しています。被害については、死者50名、豪雨での死者９名、家屋損壊が2,200棟を超えています。都市部でなかったとはいえ、断層が地表にあらわれるなど、直下型の地震のすさまじさは想像を絶するものがありました。　私は、４月20日、西宮市を出発し、23日まで、21日と22日の２日間、日本防災士会の先遣隊長として現地に入り、調査をしてまいりました。熊本市では、熊本市長に西宮市長からの親書をお渡しし、現況や支援について面談させていただきました。その後、熊本市の防災士議員の案内で２カ所の避難所を視察させていただき、我々にできるスポットの手に届く支援についてお話をさせていただきました。発災翌日から熊本市に入り、避難所の運営などを担ってきたＮＰＯ代表の方々とも面談し、情報を収集してまいりました。益城町では、旧耐震と新耐震を問わず、全壊した家屋、地面が割れた状況、畑の中にできた２メートル近い横ずれ断層を見るにつけ、21年前の阪神・淡路大震災のときの地元の様相と重ね合わせて驚愕いたしました。益城町役場が使用不能になったため、役場が移動した健康福祉センターで関西広域連合の担当者と懇談し、町の幹部と会えないため動けなくて困っていると相談を受けました。御船町を経由して宇土市に行き、宇土市長と懇談、今後の支援について調査しました。そして、最も被害が大きかった益城町の行政と社会福祉協議会と調整の上、益城中央公民館に日本防災士会現地活動拠点を設置し、熊本県支部を中心に活動を開始しました。　今回の現地調査に当たり、避難所及び住民やボランティア用に、ウエットタオル3,300枚、ヘルメット200個、瓦れき袋１万枚などを緊急に西宮市から提供いただきました。現地から大変感謝しているとのコメントをいただいております。ありがとうございました。　さて、今回の熊本地震では、熊本県を初め熊本市などの市町が、地震は来ないという前提で、想定訓練などをしていなかったようであり、熊本県は地震がないからと企業誘致までしていたと言われています。このことは、阪神・淡路大震災の前と同じ状況です。そして、21年がたち、西宮市に住んでいる職員は約５割、21年前を知っている職員、指揮をとった職員はほとんどいなくなってしまいました。阪神・淡路大震災と同じようなことが起こったとしたら、西宮市役所は地域防災計画に書いてあることが実行できるのでしょうか、非常に疑問です。　また、住民サイドで熊本地震の教訓を考えるとすると、次のようなことが気になります。大規模広域災害時には、公助の限界を迎えると考えられ、行政の支援が期待できなくなります。このとき頼りにできるのは、地域コミュニティーの共助であります。この点を踏まえて、平成25年の災害対策基本法改正では、地域コミュニティーの住民や事業者がみずから地域の特性に応じて共助による防災計画を作成し、それを市町村の地域防災計画に規定するように提案できるボトムアップ型の地区防災計画制度を創設しました。地域コミュニティーの共助と市町村の公助を連携させることで、大規模広域災害に備え、地域防災力の底上げを図るのが狙いであります。平成26年から27年度には、全国37地区で地区防災計画制度のモデル事業が実施されました。しかし、九州では、宮崎県に二つのモデル地区があったのみで、熊本県は手つかずであり、事業の成否はさておき、その手つかずの地域で今回の大きな災害が発生した事実を重く受けとめなければなりません。熊本地震では、地域コミュニティーの基礎力、つまり、事前の準備や体質が問われたように思いますが、事前に多くの地域コミュニティーで地区防災計画がつくられていれば、対応は大きく変わっていたのではないでしょうか。　内閣府の防災白書等によれば、地区防災計画づくりは、地域住民のネットワーク、信頼感、お互いさまの意識などを主な要素とするソーシャルキャピタルを豊かにし、地域コミュニティーの活性化やまちづくりにもつながっていく可能性が指摘されています。今後、熊本地震の教訓を踏まえ、地区防災計画制度が、住民が主体となって未知なる災害に備えるとともに、地域コミュニティーを活性化させるための効果的なツールとなることを願っています。　また、内閣府政策統括官の加藤久喜氏が、６月25日に東京の研修会で、自主防災組織などの地区防災計画の策定に当たっては、防災士会のサポートが必要になってくると講演されています。今後、地区計画の策定や、防災啓発やワークショップや訓練などについて、全国で認証者が11万人超えとなった防災士会との連携が必要になってくると思われます。尼崎市とは、昨年から、防災連携協定を締結し、出前講座を担っており、兵庫県、神戸市、加古川市、明石市などからも委託事業を受けております。特に兵庫県からは、全県の800小学校区の自主防災組織に対し、ワークショップや訓練を企画・実践してまいりました。　ここで質問します。　一つ目、熊本地震は過去にない特徴を持った地震でありますが、現地へも多くの職員を派遣した結果として、この地震災害から西宮市が得た教訓は何であったのか、伺います。多岐にわたると思いますが、よろしくお願いします。　二つ目、得られた教訓について地域防災計画を見直しされるのかどうか、伺います。　三つ目、地域防災計画を見直されるとすれば、めどとしていつごろまででしょうか、伺います。　四つ目、西宮市として地区防災計画をどのように考えていかれるのかを伺います。　五つ目、防災士会との連携についてどのように考えておられるのか、伺います。　２番目です。消防局の職員定数と署所数について。　以前にも総務常任委員会のテーマに挙げ、管外視察で得た検証結果に基づき質問させていただきましたが、西宮市消防局の職員定数と署所数について、足りているのかという点について再度取り上げさせていただきます。　西宮市は、21年前、阪神・淡路大震災という未曽有の被害をもたらした災害を経験しましたが、その後も、中越地震、東北大震災、そして、今回の熊本地震と、大きな災害が発生しています。総務省の整備指針は、平常時に最大限対応するために制定された指針でありますが、この整備指針では、西宮市は、職員数650名、署所数が13カ所と算定されています。しかし、西宮市消防局の職員定数は426名、署所数は８カ所です。職員定数でマイナス224名、署所数でマイナス５カ所です。しかも、職員の年齢分布はいまだだんご状態になっており、この状況を解消するには、定数増を実施し、年齢構成が平準化するように、増加分を枠として、20年ぐらいをかけて採用していくべきと考えます。また、署所数については、現状をすぐに変更することはかなり困難を伴いますが、現場到着時間を短縮するためにも、公有地などを活用して、長期的な計画のもと、時間をかけて整備指針数値を達成すべきと考えます。　ここで質問です。　一つ目、市民の安全・安心を守るための消防局の定数は総務省消防力の整備指針を満たしていないが、西宮市消防局はこの状態をいつまで続けていくのか、伺います。　二つ目、また、署所数も整備指針を満たしていないが、訓練施設ができるめどがついたところでもあり、将来の建てかえも視野に入れ、将来計画をどのように考えているのか、伺います。　３番目、防犯カメラ・見守りカメラの機能について。　さきの３月定例会の平成28年度予算審査の中で、防犯カメラの設置に関し補助金制度を使って進めるとする提案に対し、議会側から、防犯灯を直営化するのに防犯カメラは補助金制度とし、不足金は地域負担で、設置以後のランニングコストや６年と言われている更新費用も地元負担であり、関電柱やＮＴＴ柱も使用許可が認められないことなど、課題が多いことを指摘しました。管理負担を地元に押しつける補助金制度による設置はやめるべきと修正案が提出される可能性までありましたが、当局による平成29年度から直営制度を取り入れて補助と直営の並立制度とする答弁があり、議会側としても了とした経緯があります。　防犯カメラについて全国の取り組み状況を調査していたところ、伊丹市が、市長直轄のプロジェクトチームを設置し、防犯、子供の見守り、高齢者の見守り、防災の４部門にわたる方式を考案され、阪急・阪神ホールディングスグループの支援のもと、平成28年度中に1,000カ所に設置完了し、運用される予定となっております。この情報をつかんですぐ、伊丹市議会議長の計らいで伊丹市に視察に伺い、プロジェクトリーダーから、ここまで来た経緯や財政、このシステムの利点や個人情報取得を常時しない方式であることなどを伺いました。また、説明の中で、伊丹市長が決断とリーダーシップを発揮されたことがスピーディーに進められた要因であることが示されました。この視察の結果、伊丹方式見守りカメラの制度の法制化と国からの支援について、阪神議長会を経由して兵庫県議長会から国に要望書が出されることとなり、７月13日、阪神議長会総会で10市の議長に対し伊丹市からプレゼンが予定され、８月22日に国への要望活動が行われることとなっております。　今、西宮市は、周辺市に比べ、防犯カメラ後進地区となっており、犯罪抑止力が相対的に低下しております。西宮警察署生活安全官からも、西宮市の犯罪抑止力に課題がある旨、ヒアリングしており、事例として、神戸女学院の通学路となっている門戸地区に、国の補助金と神戸女学院からの寄附で防犯カメラが設置され、犯罪抑止力が増加したことなどが示され、早急な対応を要望されました。　このような状況を踏まえ、質問します。　一つ目、前定例会中の委員会答弁で、防犯カメラを29年度から直営で設置すると宣言され、補助金制度と直営制度の並行実施がスタートすることになりました。しかし、補助金制度は、前述しましたとおり、数々の問題点がありますが、この方針に変更はありませんか、伺います。　二つ目、直営化で設置を進める場合、伊丹市が実施している方式、すなわち見守りカメラ方式が、将来の活用の広がりを考えても、最良の方式であると考えるが、市の考えをお聞かせください。　三つ目、直営化で設置を進める場合、国や県の補助の可能性を含めて、どのようなスピード感で進めていかれるか、伺います。　４番目、さくらＦＭの今後について。　今年度株主総会で社名がさくらＦＭ株式会社と変更されました。愛称「さくらＦＭ」は、阪神・淡路大震災を契機に、西宮市や市内の事業所が協力して設立された第３セクターですが、発足当初から運営に苦しみ、現在も、平成24年から28年度の５カ年間の経営健全化計画期間中です。計画期間最初の平成24年４月には、それまでの西宮市ＯＢ職員でなく、民間人を社長に迎えて、広報課も期待度満載の大風呂敷を広げましたが、わずか７カ月で辞職し、混乱に輪をかけました。しかし、その後を継いだ北村社長が、組織体制の改革や社員意識の改革に取り組むと同時に、放送業界や企業経営者の人脈を広げて営業活動を強化したこともあって、何とか改善の方向に向かっておられます。この４月からは、総務省の許可を得て、放送エリアを芦屋市域に拡大するなど、防災面も組め、新たな事業を展開されようとしておられます。これまで西宮市が支援し続けてきた成果がようやく実を結ぶところまで来たものと考えております。　平成28年度は、経営健全化計画の最終年度であります。さくらＦＭの責務は、その４年間の状況を検証した上で、これから先の新たな方向や目標を定め、どう具現化していくかを策定していかなければなりません。　ここで質問です。　一つ目、さくらＦＭが今後進んでいくべき道筋と期待感についてどのように考えておられるか、伺います。　二つ目、西宮市として今後どのように支援していくのか、伺います。　最後、５番目です。債権の一元化（忘れられた債権）について。　昨年、総務常任委員会管外視察で公金収納の一元化をテーマに船橋市に行き、船橋市には、この件に関し、債権管理の手法で内閣総理大臣賞を受賞されたキーマンがおられ、その手法は、法律にのっとり厳格に遂行する一方で、回収不能債権については不納欠損として落としていって、収入未済額を減少させるという手法です。船橋市における公金徴収に係る債権一元化のメリットは、列挙しますと、１、債権者は地方自治体であり、債権所管課ではない、２、債権額合計で折衝できる、３、全ての債権について時効中断、執行停止、放棄ができる、４、自主納付する場合の充当順位が適正にできる、５、滞納者が各所管課に行かなくて済む、６、債権ごとに財産調査する必要がない、７、市外転出などの実態調査を債権ごとにする必要がない、８、競売・破産事件の交付要求額に漏れがない、９、執行停止・債権放棄が公平・公正に執行できる、10、債権ごとに催告書を発送しなくて済むということでした。西宮市が進めている収納対策本部の手法に船橋市の手法がマッチングするのかどうかは判断が難しいですが、組織のマネジメントと職員の意識改革を徹底する必要があると考えます。また、債権化できる公有財産の不正使用などに踏み込んで、市民の不公平感の解消にかじを切ることも必要であると考えます。やはり船橋市の方式を西宮市でも導入すべきと考えています。　ここで本題に入ります。　過去に何度か質問させていただいていますが、市内の水路には不正な使用が多くみられ、許可もとらず、自分の敷地のように使っていることは、市民から見て不公平感があり、私のもとに不正使用の取り締まりについて苦情が寄せられております。いつまでたっても解消されないのが現状です。水路治水課は技術職で構成されているので、限界はあると思いますが、土木局全体で管理するなど、今すぐできる方策はあるはずです。例えば橋の上の駐車を有料で許可し、債権化するなど、従来の手法にとらわれず、どうしたら対処できるか、柔軟に考えていくべきであると考えています。　以上の指摘について、以下の質問をします。　一つ目、指導や取り締まりなどによっても不正使用される公有財産などについては、やり方によっては債権化という方法を用いることによって、収納対策本部で得られる手続や手法についてノウハウを生かしていけばよいと思うが、収納対策本部としてどのように考えておられるのか、伺います。　二つ目、今回は、通路橋を駐車場として使っていたり、管理用通路を私的に取り込んでいるところを取り上げたが、効率的な対応を行うため、債権化の手法や局全体で組織の強化に取り組んでいく考えはないか、伺います。　以上で壇上での質問は終わりますが、当局の答弁によりましては、自席から再質問、意見、要望をさせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　１番目の熊本地震から何を得たかについての御質問にお答えします。　まず、西宮市が得た教訓についてですが、市は、調査隊を派遣して益城町など被災地の状況を把握したことや、緊急消防援助隊による救助、保健師による健康相談、建物・宅地の応急危険度判定、避難所運営支援、家屋被害認定調査、仮設住宅支援などに総数88人、延べ533人の職員を派遣し、支援活動を行ってまいりました。この支援活動を通じて明らかになった現地の状況は、避難所では、運営上の混乱もあり、名簿作成のおくれや車中泊、ペットの同伴等の問題が生じていたこと、被害者の生活再建支援では、初期段階では災害対策本部が十分に機能しておらず、被災者支援に欠かせない罹災証明書の発行手続や仮設住宅の着手などに手間取っていたことなどでした。発災直後の混乱は、これまでの大規模災害時にも繰り返し報告されており、災害規模が大きくなれば大きいほど、混乱は一定生じるものですが、その混乱の期間をいかに縮めるかが課題であると考えております。　このことから、本市では、災害は実際に起こるということを前提に、常にマニュアルを点検・整備し、実践的な訓練を行うなど、災害への備えを十分に整えること、加えて、人命救助はもちろんのこと、避難所の開設・運営や被害状況の把握などの応急対応を迅速に行うこと、この２点が重要であることを改めて認識したところです。これまで、避難所の開設・運営や罹災証明書の発行手続などの具体の対応を示した災害時職員行動マニュアルを改めて検証し、見直すとともに、大規模災害時に職員がとるべき行動を時系列でまとめた応急対応行動シナリオの整備を進めてまいります。　次に、地域防災計画の見直しとその時期についてですが、今回の熊本地震を受けた災害想定等の基本事項につきましては、今後、専門家による検討会等で知見が明らかとなり、国の防災基本計画や県の地域防災計画が見直された場合、本市としても地域防災計画を見直してまいります。また、災害時職員行動マニュアルの見直しや応急対応行動シナリオの整備を進めていく中でも、必要に応じて地域防災計画の見直しを進めてまいります。　次に、地区防災計画についてですが、本市では、地域での防災力向上に向け、地域防災マップの作成や小学校区防災訓練、避難所運営訓練など、地域住民が行う活動への支援に取り組んでおり、これらの支援を繰り返し続けていくことで、住民が自主的、主体的に地域の防災活動に取り組むことができるようになると考えております。このように、地域がみずから共助の取り組みを実践していくことで、住民みずからによる地区防災計画の策定にもつながっていくものと考えております。　最後に、防災士会との連携についてですが、現在、本市では、小学校区単位で行う防災訓練で防災士コーナーを設け、防災士に災害時の備えや心構えを啓発していただき、好評を得ていますことから、今後も、地域への啓発活動の場面などで防災士に協力していただくなど、防災士会と連携してまいります。　また、地域の自主的・主体的な防災活動には、防災に関する知識や技能を有する防災リーダーの存在が必要と考えており、今後、防災リーダーとなり得る防災士の育成支援についても検討してまいります。　以上でございます。 ◎消防局長（坂本健治）　２番目の消防局の職員定数と署所数についての御質問のうち、まず、定数が整備指針を満たしていない状態をいつまで続けていくのかについてお答えいたします。　本市消防局の職員定数は426人でありますが、総務省消防庁の消防力の整備指針に基づき算定しますと、消防職員数は650人となり、その差は224人となります。市民1,000人当たりの消防職員数の状況は、本市消防職員数は0.88人でありますが、この数値は、平成27年４月１日現在、全国750消防本部中734位、中核市44消防本部中41位となります。兵庫県下では24消防本部中23位、阪神・丹波地区10消防本部中最下位という状況でございます。　社会情勢は一昔前と大きく異なり、高齢化社会の進展や、住環境、生活スタイルの変化などにより、消防需要は年々増加し、平成27年の救急出動件数は２万2,000件を超え、20年前の約２倍となっております。また、高齢者の方の安否確認のための出動もふえているなど、市民の求める消防サービスは増大しております。さらに、本年４月に発生した熊本地震や、先日は北海道函館でも震度６クラスの地震が発生するなど、大規模自然災害への対応や世界中で頻発しているテロ災害への脅威など、消防に対する国民・市民の期待はますます高まっております。　このような中、本市の消防職員は、日常の消防業務だけでなく、東日本大震災や熊本地震においても、西宮市消防局が緊急消防援助隊兵庫県隊の阪神ブロック代表消防本部として出動し、その活動は高く評価されていますが、本市の警防力を維持しつつ、緊急消防援助隊として派遣するため、日常業務の人員確保に苦慮し、結果として職員には相当な負担をかけてしまうこととなります。消防力の整備指針における650人という数字は、全国一律の基準に基づき算定された数字で、必ずしもその数字が本市に必要な人数とイコールとは考えてはおりませんが、西宮版人口ビジョンでは、今後数年は本市の人口は緩やかな増加傾向にあると予想されており、これに伴った各種の災害出動件数の増加も考慮に入れると、現職員数は決して十分なものではなく、消防職員を増員し、消防体制を強化する必要があると認識しております。　一方、消防職員の年齢構成は、団塊の世代の大量退職に伴う採用により、20代から30代前半の若手職員が多く、40から50代のベテラン職員は少ない状況となっております。したがいまして、消防職員の増員に当たりましては、職員の育成・指導の観点から、また、短期間での増員は警防力の低下が懸念されることから、常に一定の水準を保持するために、議員御指摘の年齢構成の平準化を視野に入れて、将来を見据えた増員の計画が肝要であります。現在、このような考えで消防職員の増員について関係部局と協議を進めており、しかるべき時期に議会に御提案させていただきたいと考えております。　次に、署所数の将来計画をどのように考えているのかについての御質問にお答えします。　現在、本市には、西宮、鳴尾、瓦木、北の四つの消防署と、北夙川、浜、甲東、山口の４消防分署、計八つの消防ステーションがございまして、市内全域を一定カバーできていると考えております。一方、消防力の整備指針に基づき算定した消防署数は13署となり、その差は５署となります。このような中、平成26年度に一般財団法人消防科学総合センターから、西宮市の消防力の適正配置に関して、現状の八つの消防署・分署でもかなり効果的で効率よく配置されてはいる、しかし、消防署を増設したり、現状の署を移転したりすることによって、市南部地域の消防力強化や市北部地域との連携強化が一層図られるとの調査報告を受けました。したがって、このことから、消防力の整備指針に基づいて算定した13署まで整備するということは考えておりませんが、現状は決して十分な状況であるとは認識していないことから、調査報告も踏まえまして、西宮市の消防力について検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎市民局長（中尾敬一）　３番目の防犯カメラ・見守りカメラの機能についての御質問にお答えをいたします。　まず、市の防犯カメラ設置方針に変更はあるかにつきましては、市は、今年度から補助金制度による防犯カメラ設置事業を３年間のサンセット方式で始めたところでございますが、議員の御指摘にありますように、補助金制度は、地域による設置、維持等の経済的負担や運用管理の負担など、課題があることは市も認識しております。そのため、本市では、平成29年度からの直営設置を目指し、現在、カメラの設置基準等を整備中でございます。直営の場合は、通学路など公共性が高い場所に設置を行い、補助は、公共性があり、地域住民の需要の高い場所に設置を行うことで整合性を図ります。今後、直営と補助の二つの制度が並立することになりますが、設置状況などの検証を行い、市の防犯カメラ設置方針についてよりよいあり方を検討してまいります。　次に、直営化で設置を進める場合、伊丹市の見守りカメラ方式が最良の方式と考えるがどうかにつきましては、伊丹市の方式は、防犯カメラと同時に、ビーコン受信機を活用した位置情報通知サービスにより、防犯のみならず、子供や認知症徘回高齢者の見守りなど多目的利用が可能という点で、すぐれた方式と考えております。市も、伊丹市に視察に伺わせていただき、見守りカメラの機能や事業を進める上での貴重なノウハウを御教示いただきました。本市がこれから防犯カメラの設置を進める上で伊丹市方式を参考にさせていただくことは、安全で確実な整備を進めるに当たって非常に有効であると考えております。　次に、直営化で設置を進める場合、どのようなスピード感で進めるのかにつきましては、市といたしましては、必要な箇所に効果的に設置をしたいと考えており、設置の規模や設置のペースについては、運用管理体制や費用対効果、他の地域施策とのバランスを総合的に検討した上で決定いたします。今後設置していく防犯カメラが、地域の皆様の人の目による見守りを補完し、安全・安心なまちづくりにつながるよう設置を進めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　４番目のさくらＦＭの今後についての御質問にお答えいたします。　最初に、さくらＦＭが今後進むべき道筋と同社への期待感についてでございます。　さくらＦＭにつきましては、地域に根差した情報を発信するコミュニケーションツールとして、開局以来、西宮市民に親しまれているところでございます。最近では、御指摘いただいたとおり、より魅力的な番組放送を目指して、生放送の時間帯をふやすことで新鮮な情報発信を行うとともに、番組制作においても、市民リポーターが地域のイベントを取材する番組や、高校野球100周年を記念した特別番組など、地域に密着した、また、リスナーの関心が高いテーマを取り上げることに努めております。近年は、パソコンやスマートフォンを使ってラジオを聞く人もふえておりますが、意欲的な番組制作に取り組むことで、さくらＦＭへのアクセス数は増加しており、認知度は年々高まっているところでございます。今年度は、さらに、芦屋市まで放送エリアを拡大したことから、これまで以上に情報発信力と経営安定力を増し、より魅力的なコミュニティーＦＭとして広く認知されていくことを期待しております。　一方、災害時においても、さくらＦＭの持つ意義は大きいと考えております。近年、災害時における情報伝達としては、従来の防災スピーカーだけではなく、ラジオやコミュニティーＦＭの活用が推進されております。また、さくらＦＭでは、緊急時に自動的に電源が入り、防災スピーカーと同じ内容が放送される機能を備えた緊急告知ラジオを販売しており、これまで約3,000台の実績を上げております。こうしたことから、市といたしましても、さくらＦＭを地域に根差したコミュニケーションツールとあわせ、災害時における市民の安全確保の手段として大いに活用していきたいと考えております。　次に、市として今後どのように支援していくのかについてでございますが、今年度が経営健全化計画の最終年度に当たることから、市といたしましては、この間の経営状況を総括した上で、今後の支援について方向性を定める必要があると考えております。経営健全化計画の策定後、さくらＦＭにおいては、相当な経営努力により、経営状況については着実な改善を示しております。また、芦屋市との連携が新たなリスナーやスポンサーの獲得につながるものと考えております。しかしながら、依然として累積損失もあることから、さくらＦＭに対しては引き続き経営努力を促すとともに、先ほど述べました二つの役割をしっかりと担っていただくための適切な支援は行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務局長（佐竹令次）　５番目の御質問のうち、公有財産の不正使用などに関しても収納対策本部で得られるノウハウを生かしていけばどうかとの御質問にお答えいたします。　市は、事務事業を行うための財源確保とともに、市民の負担の公平性を図る目的で、滞納未収金の早期徴収と収納率の向上に取り組んでおります。収納対策本部は、この取り組みを全庁的に展開するために設置したものであり、本部に置かれた専門部会には各局の徴収担当課などが参加し、研修や情報交換などを通じて、各所管課の債権管理事務能力の向上に努めているところです。御質問にございます水路使用料を所管する水路治水課も、この専門部会の部会員であり、そこで得られたノウハウ等を生かして収納管理を適正に行うことで、市民の不公平感の解消にもつながるものと考えております。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　続きまして、５番目の御質問のうち、水路の不正使用についての取り組みについてお答えいたします。　市では、水路の不正使用に対する取り組みを強化するため、平成27年度より、水路の使用許可や指導を行う専任のチームを水路治水課に設けました。チーム発足後は、これまでに行ってきた水路の通路橋の利用状況についての調査結果をもとに、市内で五つのエリアを集中的に取り組むエリアとして抽出した上で、昨年度末から不正使用の是正に向けた新たな取り組みに着手しております。現在は、これまでに行ってきた戸別訪問による指導などに加えて、水路の通路橋の適正な使用について、イラストを用いたわかりやすい資料を作成し、市政ニュースで啓発に努めるとともに、集中的に取り組むエリアに対して、自治会を通じて資料を地域全体に回覧することにより、不正使用の当事者だけでなく、地域の住民の方々の理解を深めて、水路の不正使用がされにくい状況をつくるなどの取り組みを行っているところでございます。　このような新たな取り組みは、まだ開始したばかりであり、直ちに不正使用の改善が図られる状況には至っておりませんが、今後も粘り強く取り組みを続ける中で、御提案の通路橋の駐車場としての有料化などを含め、新たな手法も研究しながら、改善を重ねてまいりたいと考えております。また、道路の管理部署等とも不正使用の是正に向けた課題や手法を共有し、局の組織全体として取り組みを強化してまいります。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆31番（大石伸雄）　ありがとうございました。　１番を最後にして、２番から通告の順に従いまして再質問、要望、意見を言わせていただきます。　消防局の職員定数の件ですが、これは、大分前からずっと総務常任委員会でもこの本会議場でも提案してきたんですが、熊本の震災、これを見た中で、西宮市からも救援が出ると、消防のほうからね。この隊でも10名、20名が出ていくわけですから、入れかえも含めたら、その間、それだけの人数が西宮の戦力として不能になると。それから、今言われていますように、南海トラフとか、三つの大規模な地震が連続して起こったというような場合、どこかに緊急で出て、そして、１週間後にまた起こるというようなことがあったときに、消防力としてはどうするんやということはきっちりとやっていかないかんと思います。きっちりとやっていくということで言うと、整備指針の650名というところに200名以上のマイナスが出ているという状況を放置するのは、やはり平常時であっても今の職員に非常に負担がかかっているという現状から言うと、早急に解決すべき課題やと思います。　ただ、数年前に枠をふやした。退職で我々の団塊世代がぼこっと抜けるというところもありまして、採用されたんですが、結局そこがまただんごになっていると。きょうはグラフを出しませんでしたけども、20代、30代のところが本当に団塊の世代のときと同じだんごになっているんですね。これは、そのときの増員の仕方が平準化を考えないでやったんだなというのが印象でございます。これはあくまで感想ですが。　それで、今の年齢別でいくと、３年後、４年後、退職者が３人ずつなんですよね。その次も５人。そういう時期に、このままいったら、そのときの採用職員の数は、３名になったり、５人になったりする。そういうことでいくと、だんごが一向に解消できないというような状況になりますので、質問の中でも先ほど言いましたように、枠をふやしても──224人ですかね、マイナスで、その中で例えば120人枠をふやしたと。でも、その枠をこの間と一緒のように二、三年で一遍に採用してしまうと、まただんごかできる。そういうことじゃなくて、先ほど言いましたように、20年ぐらいかけてその枠の中で平準化していくというようなやり方で消防局としてはやっていただきたいなと思っております。　それと、署所数については、これはハード面ですから、この報告にもありますように、要は、今でもある程度はいい配置になっている、８でいい配置になっているから、逆に見直しがなかなかしづらいと。これがいびつになっていたら、ああ、すぐせないかんなということになるんですが、例えば瓦木消防署の甲東分署、これにしたって、議会でもいろいろ議論が言われたように、関学のほんまへた地みたいな三角のところです。消防署としては、私は個人的にかなり不適格な土地やと思うんですけども、あそこしかないということで、今の甲東分署に近いところでということを考えるとあそこしかないということなんですが、その発想のときに、８署所じゃなくて、例えば10署所にやるんやという了解のもとで、どこにつくったらいいんや、南部の人口が多いところで署所数が足りないということであれば、そういう選択肢もあったんではないか。もう進んでますから、今さら言うてもしゃあないんですけども、そういう長期的な考え方の中で、老朽化した消防署の設置を計画していくということを今後やっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　それから、防犯カメラ・見守りカメラなんですが、答弁していただきまして、本当にありがとうございました。　この２月、３月で伊丹市に調査に行きまして、いろいろと話を聞かせていただきました。最初はどうかなと思ったんですけれども、本当に苦労されて、国ともかなり折衝されて、助成金も獲得されてやられてます。きのう、金額の話が出てましたけども、伊丹市の持ち出しはそんなに大きくなくて、そこには国の補助金が入っておりますのでね。だから、いろんな方策をして、しかも、びっくりしたのが、局の下にあるんじゃなくて、市長直轄でプロジェクトチームをつくってはるんですよ。それで、トップは部長級。そういうことで言いますと、これだけのお金を投入して市民の安全・安心というところを担保するために見守りカメラをするんであれば、やはり伊丹方式──これ、勉強すればするほど、ああ、物すごく考えられた方式やなということがよくわかりました。ビーコンも、今、教育委員会が小学生に持たせているのは、黄色いそこそこ大きいやつですよね。今回、伊丹方式で持たれているビーコンは、五十円玉の大きさです。しかも、電池が１年間もつ。ということは、子供にしても高齢者にしても非常に持たせやすい。特に認知症の徘回高齢者に関しては、本人が持っているという意識もないですから、やっぱりその持たせ方についても家族の方がきっちりできる。ＧＰＳを使いますと、ＧＰＳの金額もさることながら、電池がなかなかもたない、しかも重たいという欠点がございます。高齢者にそれだけのものを持たせて大丈夫なのかということの懸念もございますので、そういうメリット、デメリットを含めて、防犯、防災、子供の見守り、高齢者の見守り、これの四つのセクションが本当に協力してやるということがここの意義です。　それともう一つ、私、通信のほうでＣＡＴＶの設計と施工をやっていた会社をやっていた経験で言いますと、今回、当局が補助金で出してきたときの試算で言うとった関電・ＮＴＴ柱に共架する、要はそこに設置させてもらうということがほんまにできないということがはっきりわかったんですよね。ですから、門戸のところもそうですけども、鋼管柱を立てないかん、自営柱ですね。それで、どれだけメンテナンスで問題が出てくるか。そこに電源を引かないかんとか、いろんなことがあるわけですよ。そういうハード面とソフト面といろんなことを含めて、どんな方式ができるんやと。　伊丹さんのこの方式で、伊丹市さんは、自分のところは面積が５キロ平方しかないから、徘回老人や子供がちょっとそこから出たら、もうビーコンでは追っかけられない、そういう意味で言うと、阪神間皆さんで同じような状況の施設をつくって協力することによって、本当に大きな利益が得られる、メリットが得られるということを強調されておりました。　だから、今後、民生常任委員会、篠原委員長のところでこれをテーマにされるみたいですけれども──まだ決まってませんが、そういうところできっちりやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市長の英断を期待しておりますので、よろしくお願いします。　それから、さくらＦＭですけども、これは市長に答えていただいたとおりやっていただければありがたいなと。　何で今回これを持ち出したかというと、21年前の震災の後に、ある頑張り者が、若者がコミュニティー放送を震災の特例でやっていたんですね。それを、震災の特例が終わってきちっとしたものにせないかんというときに、市とかいろんな皆さんが集まって、個人がそういうふうなのはなかなか難しい、市もかんでやろうということで出資されて、今の形態ができ上がったんですが、なかなかそこに本気でやる社長が出てこなかったというのが──今までの社長には失礼なんですけども、結果としてはそうやと思うんです、私、横から見せていただいていてね。今回、別に今の社長を持ち上げるわけじゃないですけれども、この２年間、なられてからを見ていたら、そらもう、よう動いてはりますわ。それは、誰が見ても否定はされないと思います。ちょっとこれどうなんかなということで気になって、今回挙げさせていただきました。　経営がちょっと左前になったときに、中継所も市が買い取ってレンタルするような大きな応援もされてますけれども、やはり今回、特製のラジオ──緊急告知ラジオ、これも、8,000円するものを、4,000円を市がバックアップして、市民には4,000円で渡るという、こんなシステムまでつくっていただきました。これをまだまだ市民は知らんのですよね。芦屋も、この緊急告知ラジオ、今回から入れられてます。電波のいろんないじくりで、西宮には西宮の緊急告知、芦屋には芦屋の緊急告知が行くようなこともやられてます。いろんなことを計画されて、芦屋市も、さくらＦＭの役員に防災の頭の方を持ってきておられますし、やはりその辺を協調して、今後、西宮市がサポートしてほしいなと思ってます。　私も防災のことを専門でやってますので、このコミュニティー放送がなくなったら、やっぱり大変なことになる、いざといったときに立ち上げる──今、堺市とか、大阪府のほうでコミュニティー放送がどんどん潰れていってます。どんどんというのは語弊がありますけど、ちょぼちょぼ潰れていっているわけですよ。そういうふうになっていかないように、市が厳しい目でサポートしてあげてほしいと思っております。　次は債権管理の問題ですけども、収納対策本部、ここのところ非常に一生懸命やられているし、成果も上がってます。何が気になるかというたら、西宮市には、小さい債権かもしれんけども、いっぱいあると思うんですよね。学校の給食のやつにしたって債権ですし、いろいろある。その辺のところも当然入っているんですけれども、もっと見詰めていったら、債権にしなければいけない不正使用みたいな今回質問しているところがあるんですよ。収納対策本部で聞いたら、やっぱりその辺は、債権化されたものについて議論は非常にされているんですけど、債権化されていないものについては議論がなかなかそこまでいっていないということの感想を受けましたので、８年前からずっと言ってます水路の上に──家をここに建てて、出口が水路側にしかない家が水路に橋をかける。市は、人が渡るだけやったら２メートル幅、車は５メートルということで、７メートルまで許可を出しますよということなんですが、それは、都市局も問題なんです。建築確認のときに駐車場があって初めてそこが車の通路になるんですけれども、今、駐車場がない家でも車を置いてはるんですね。どういう現地確認で都市局が建築確認を出したんやということも今後課題になってくるし、そこで土木が契約してはるんです、この場をつくってオーケーですよって。でも、駐車場があっても、そこを物置にして、前に車をとめてはる。もっとひどいのは、マンションを建てて、ごっついＨ鋼で橋をつくって、線を引いて有料で店子に貸してはるんですよね。そういうことも含めて、やっぱり土木局が見過ごしてしまっている。それをやると人手がかかる、費用対効果はどうなんやということに行政的にはなろうかと思うんですけど、ただ、私のほうにいろいろと苦情が来るのは、８年前から言われるのは、その前に住んでいるお宅が、先生、うちの家はちゃんと駐車場を２万円払って借りているんです、前のお宅は、市の橋の上に載せて、市が回ってきても警告書で、言うだけ、何回来ても警告書、それ以上何もせえへんから、みんな置いてますよ、こんな不公平を市はほっとくんですかと。税制でもそうですよね。不公平感を直すために収納対策本部をつくっているんであれば、そういうささいな住民が不公平感を感じていることにきっちりと対応していかないかんのに、この８年間ほとんど進んでないんです。いまだに、先生、もう８年以上たつのに、行政は何をやってくれているんですか、先生はほんまに言うてくれているのと。いや、一般質問も見てください、やっているんですけど、なかなか腰を上げてくれないんですということしか言いようがない。やはりそこの住民の不公平感というのは、お金の多寡に換算して多いものか小さいものかに関係なしに、住民の思いというのはそこにあるわけですよね、不公平感が。だから、収納対策本部の一員に水路治水課もなったということをおっしゃっているんであれば、そこのところも土木局のほうからきっちりと収納対策本部に、債権化するかどうか、法律のことも含めてやっていただきたいなと思っています。土木局長、都市局長、よろしくお願いします。　それでは、最後に、時間のある限り、熊本からのことをお願いしたいんですが、基本的には非常にいい答弁をしていただいてます。ただ、細かいところでというか、大枠のところで、例えば答弁で、88名の職員が行って、延べ五百何人行きましたと。これで私が受ける雰囲気は、市としてはできることをやりました、これだけやりましたということを言うてはるんやけども、職員を何ぼ派遣しても、全国から職員は来るわけですわ。西宮市として職員を派遣したから責任を果たしたということじゃなくて、西宮市にとって、その職員88名の人たちが現地でやったことに対して報告をしっかり受けて、その報告をもとに西宮市で今後何が課題やねんということをきっちりとまとめ上げてやらないかんと思うんですけれども、ちょっとここで再質問させていただきます。　この88名の派遣の方々の報告書というのはどの程度上がっているんでしょうか。 ○議長（八木米太朗）　答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　88名のうち、市長部局、避難所運営などに従事した職員についてですが、これは、日報を毎日現地から市のほうへ送るようにしておりまして、きょうどういう業務をしました、こんなことがありましたというふうなところを報告していただいております。それと、消防の緊急援助隊も行ったわけですけど、その報告についても既に受けておりまして、現地で不足していた点などの改善に向けて今後取り組んでいく予定としております。あわせまして、現地からの報告で特に目立ったところにつきましては、避難所の運営でありますとか、弱者への対応、こういうところがあったわけですけど、それにつきましては、答弁でも申し上げましたように、今後の職員行動マニュアルに生かすという点で、関係部署とのミーティングの中で報告をしていただいて、情報共有して生かしていく、そういう取り組みを進めております。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。

◆31番（大石伸雄）　ありがとうございます。　何が言いたかったかというと、我々議員でも、今、管外視察に行ったら、きちっとした報告と提言を当局に対して上げる。職員がこういうのに行ったら、先ほど言いましたように、行ったということで言うんなら、ほかの市から行っても一緒なんですよね。西宮が行くということは、やっぱり市長がいつも言うてはるように、それを持って帰ってこないかん、勉強してこないかん。持って帰ってきて、それがどう生かされるかということをやっぱり報告に上げていただきたいなと。僕ら、そんなところを見せてもらえないので、その辺は、やっぱりきちんとまとめていただきたい。西宮市で何が課題なのかというところを上げていただきたい。　それで、今、危機管理監が言われたように、避難所の問題とか、いろんなこと、それはそれで大きな問題やし、大事なことやと思いますので、その中で、言いましたように、地域防災計画の質問に対して、答えが、国とか県が想定とかそんなんをいじったら西宮市も見直しさせていただきますにとどまっているんですよ。今言われた避難所のこととか、漠っと言うたらソフト部分ね、ソフト部分で、住民の人たち、自主防の人たちに何をどう今後やっていただきたいと思うんかという──これも、例えば地域の防災リーダーの育成なんていうのは、昔から地域防災計画には書いてあるんですよ。書いてあるんやけど、昔からずうっと言い続けているのは、そこに何にもしてない。今の市は、この20年間何もしてない。予算化も何もしてない。聞いたら出前講座をやってますというのがこの20年間の答えですよ。出前講座をやっていて、例えばアミティホールでやりました。そんなら、消防団とか自主防とか、いろんな組織に動員がかかっていて、一般の人ってほとんど来ないんですよ。この間、河田先生がやったときは、さすがに一般の人も来られているみたいですけれども、そういう旧態依然とした、何かやるときには消防団とかそういうところを動員してやらな人が来えへんというようなやり方の企画じゃなくて、やっぱり本当に来てほしい一般市民が来れるような出前講座、企画をやっていただきたいなと思ってます。　いろいろ聞いていたら、100件から150件、去年やりましたっておっしゃってました。それだけやられたんやったら、防災危機管理局のところでホームページにばあっと一覧表が出てきてもいいんだけども、そういうのも出てこないし、地域の防災訓練で消防局に依頼したもの、それも過去からずっと防災危機管理局で一覧表にやって、ちゃんとやっとかないかん、連携をね。それがいまだに、聞いてもないって言うんです。消防局は消防局で勝手にやって、こっちはこっちで勝手にやっているみたいな印象を受けてしまうのはまずいなと思いますので、お願いしたいと思います。　それで、再質問しますけども、この間から、大規模地震対策特措法ですね、特別措置法、これも改正する、それから、南海トラフのことについても、今回、その辺も変えていくというのが、今すぐじゃないけど、その方向でやるんだということを内閣府が発表しました。そういうことで言うと、さっきも言いましたけども、地域防災計画の改定、国と県がやって、それが出てこえへんかったら西宮はやらないんでしょうか。やっぱり西宮が熊本地震──この間、大きなのがいろいろありました。東北、中越、それから熊本、こういうのから何の教訓を得て、それで地域防災計画を変えるという意味で言うと、先ほど言いましたけども、想定とかなんとかというのは、なかなかお金がかかりますから大変やと思いますけども、少なくともどんな災害が来ても必要になるもの、ソフトの部分、ここについては見直しをやるべきやと思うんですけれども、見直しをそれでもされませんか。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　先ほども答弁で申し上げましたが、議員御指摘の、地震の発生メカニズムでありますとか、そういうことは国が中心となってやります専門家の知見を待たないとなかなか決められるものではありませんので、そういったところは国、県の動向を見たいと思います。そして、例えば熊本地震から学んできたこと──避難所の運営の混乱のことでありますとか、物資の運搬のことでありますとか、いよいよ地域の防災力が必要であるというふうなところを学んで帰ってきたわけですけど、こういったことにつきましては、先ほども申し上げましたように、職員行動マニュアルとか行動シナリオ、これを見直していく中で、当然そういったことを地域防災計画に盛り込んで、国、県の動きにかかわらず、これについては市の地域防災計画も見直す予定としております。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆31番（大石伸雄）　最初の答弁とちょっと変わったので、びっくりしているんですけども、要するに、ソフトの部分、もっと言うたら、受援とか、事前復興、タイムラインのところ──水防に関してはタイムラインはあるんですけど、それ以外の災害に対しては、タイムライン、地域防災計画にないですよね。やっぱりそこが、こうなるまでに何を備えとかないかんかということと、災害が起こった後、どう皆さんがやるか、それは行政のＢＣＰ的な考え方もあると思うんですけども、行政と住民がそれぞれどう動くんやというところは、これはソフトですから、国や県の想定と関係なしに見直しをやるべきやと思うんです。それでよろしいですか。 ○議長（八木米太朗）　答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　議員おっしゃったとおりです。そのとおりに対応してまいります。 ○議長（八木米太朗）　答弁は終わりました。 ◆31番（大石伸雄）　ありがとうございました。過去になかなかそこの壁を私は破ることができなかったんですけど、今お答えいただきまして、ありがとうございます。　あと、防災士会のことも含めて、自主防災組織の防災リーダーの育成ということもずっと書いてあって、先ほど言及されたんですけども、時間がないので簡単に言います。　芦屋市も、今、防災士の資格を取るのに最高６万円まで出しますよという要綱ができてます。それから、加古川市も、今年度、最高上限で２万円援助しますよ、どこで取ってもええです、２万円出しますよという要綱もできました。あちこちでそういうことが起こっているんですけれども、西宮市としては、私が防災士だから言うわけじゃないんですけども──危機管理監も、この間、防災士の認証試験にチャレンジしていただきましたので、ありがとうございます。職員の皆さんにみんなそういうふうな気持ちで防災に取り組んでいただきたいと思うんですけども、最後に聞いておきます。　そういう防災士の資格を取ることへの助成制度についてはいかがでしょうか。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　地域の防災力を高めるために防災リーダーの存在が不可欠と考えておりまして、防災士は、そういった知見とか経験を有する者ということになっておりますので、ぜひ防災士の育成に対して援助を検討してまいります。 ○議長（八木米太朗）　答弁は終わりました。 ◆31番（大石伸雄）　どうもありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　大石伸雄議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩いたします。　なお、再開は、午後１時５分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午後０時03分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後１時05分　開議〕 ○議長（八木米太朗）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、長谷川久美子議員の発言を許します。　　　〔長谷川久美子議員登壇〕 ◆10番（長谷川久美子）　皆様、こんにちは。　無所属になりました長谷川久美子でございます。　傍聴席の皆様、お越しいただきましてありがとうございます。26分という時間ですが、よろしくおつき合いくださいませ。　それでは、風致地区における大規模開発についての質問をいたします。　市内には６カ所の風致地区が定められています。現在、その一つ、夙川地区において４ヘクタールにも及ぶ山林が宅地開発されるという大規模な造成計画が持ち上がっています。ことし２月、事業者が市に開発事業概要書を提出し、現在、我々近隣住民への説明・協議が重ねられているところです。一昨日には庄本議員、そして田中議員もこの件について質問されました。また、２週間前には、緑を守ってほしいと願う近隣住民らで集めた1,521人分の署名を市長に提出しておりまして、そのことは、神戸新聞にも取り上げられたところです。　私たちが高塚山と呼ぶ開発用地は、その全てが緑で覆われており、阪神間の市街地に残る最大の森と言われています。数年前、高塚山南部に集合住宅が建ち、それにより稲荷山線の道路が入り込むまでは、周囲を住宅が囲む、孤立したような山林でした。大型車両が入る道がないことから、以前、学校用地にとの話がありましたが、立ち消えになったという過去もあります。民有地ながらも開発のしようがないと思っていた近隣住民にとって、まさかあの山がとの驚きと同時に、緑豊かな景観を喪失することへの抵抗が大きいのは言うまでもありません。　造成されようとしている高塚山は民有地です。同じく風致地区にあるニテコ池の東側でも、民有地の森林が開発されて集合住宅になると聞いています。いずれも、土地利用計画上、都市環境保全を図るために風致の維持が必要な区域として定められた風致地区でありながら、そこの自然林を削り取るような開発工事が進められていることに、近隣住民の多くが違和感を覚えています。保全する手だてがなかったのか。先日も、情報公開との意見が、庄本議員、きょうは村上議員からも出されたところです。　都市緑地法に基づく緑地保全・緑化に関する管理協定制度では、特別緑地保全地区、緑地保全地区または近郊緑地保全区域内の土地所有者と管理協定を締結することにより、これらの特別緑地保全地区等の緑地の管理を行うことができるというもので、一定面積以上の管理協定内の緑地の利用者または管理のために必要な施設の整備は、国の社会資本整備総合交付金の対象となります。土地所有者にとっても次のようなメリットがあり、緑地保全に協力は得やすいと考えます。一つは、所有者の管理負担が軽減されること、そして、相続税は、都市緑地保全地区としての評価減に加え、貸与期間20年以上の場合はさらに２割評価減となるということです。また、市民緑地制度というものがありまして、土地所有者や人工地盤、建築物などの所有者と、地方公共団体、または緑地管理機構というものを設立するわけですが、そこと契約を締結して、緑地や緑化施設を公開する制度で、地域の人々がその土地、山林等を利用できるというものです。　世田谷区は、1997年、全国初の緑地管理機構に指定され、現在13カ所の市民緑地を展開しています。運営は土地管理機構世田谷トラストまちづくり、所有者は、無償で貸し付けた場合、さきに挙げた管理協定のメリットに加え、固定資産税が100％オフになります。地域住民とオーナーらで、タケノコ堀りや節分、エコガーデンなど、13カ所それぞれの特性を生かした活動を楽しんでいるとのことです。　これら高塚山の造成開発に関することから見えてきた問題について質問いたします。　山を削って出る土砂は、大型車両10トントラックで１日平均100台で搬出します。高塚町の現場から芦屋市岩園町を抜け、宮川沿いを南下し、２号線に出て、宝塚の残土処理場に向かうとのことです。造成工事期間中の土砂搬出トラックは往復で200台にもなり、子供たちの通学等、安全の確保が必要です。この工事の影響が及ぶ生徒はどれだけいるんでしょうか。また、安全のため事業者側が誘導員を配置するのは当然ですが、校区である夙川小学校としても対策を考えるべきではないでしょうか。また、工事車両のほとんどが、西宮市ではなく、芦屋市の道路を通過する予定です。近隣に当たる岩園小学校など芦屋市の子供たちの安全については教育委員会としてどのように考えておられますか。　高塚町という名前のごとく、造成予定地には高塚古墳と呼ばれる遺跡があります。苦楽園、甲陽園から芦屋市北東にかけて広がっていた古墳群の中の一つだそうで、同じ古墳群の一つである苦楽園の老松古墳は、４年前に整備が完了し、市の指定遺跡として保存されています。私も、その見学会に参加して、石棺の中まで入って、市の方の熱い説明を受けました。遺跡は市内でも多く発見されると聞いていますが、高塚古墳に類似するものの保存状況及びこの高塚古墳の現状と今後について御説明ください。　緑化保全についてですが、西宮市の緑の基本計画、これは2002年から2022年の間のものですが、緑の保全に係る施策内容には、「市域に点在する樹林等は、景観上重要であるとともに、多様な植生は様々な野生動物の生息空間としても重要です。こうした緑地の保全の実効性を高めるため、新たに市民緑地として保全することを検討します」。そして、「本市の山麓部の緑は景観的及び環境保全の観点からみても重要な緑であり、また、市街地において民有地の緑の保全・育成も大きな課題であり、これらの緑の保全・育成のありかた等を、市民参加の面からも研究します」。これは、2002年にもう既に問題として出されているわけです。緑の基本計画策定後、民有地の緑の保全・育成について、これまでの取り組みを聞かせてください。また、世田谷区のような市民緑地施設について西宮でも推奨していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上、壇上での質問は終わります。あとは、対面式質問席に着いて御意見を伺います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（加藤周司）　１番目の風致地区における大規模開発についての御質問のうち、小学生の通学の安全に関する御質問についてお答えいたします。　この工事に伴い通学に影響があると予測される地域の児童数は、約10名と把握しております。　工事期間中の登下校の安全確保については、学校と事業者が協議し、警備員の配置場所や時間帯について、学校側から事業者に対して要望しております。それを踏まえて、学校より児童に対して安全指導を行う予定となっております。今後も、保護者、地域の協力を得ながら、登下校の見守りを進めてまいります。　また、岩園小学校を初めとする芦屋市の小・中学校に関しても同様の協議を進めているという報告を事業主から受けております。　以上でございます。 ◎教育次長（山本晶子）　１番目の風致地区における大規模開発についての御質問のうち、市内で発見される古墳や遺跡等の保存状況及び高塚古墳の状況と今後についてお答えします。　まず、古墳や遺跡等の保存状況でございますが、本市では、これまでに、仁川五ケ山古墳群第２号墳、老松古墳、五ケ山西１号墳、神園古墳群第１号墳の４件の古墳を市民が見学できるように再整備してまいりました。このほか、発見された際とほぼ同じ状態で現状保存されている古墳に、関西学院構内古墳、青石古墳があります。また、集落遺跡としては、西田公園内の越水山遺跡の一部が現地で埋め戻して保存されております。一方、八十塚古墳群苦楽園支群第５号墳・第６号墳・第７号墳や、同古墳群剣谷支群第２号墳などのように、開発事業計画上、現地で現状のまま保存することが困難であった古墳は、やむを得ず図面や写真などによる記録保存としております。　次に、高塚古墳の状況と今後についてですが、高塚町域には、かつて古墳が３基ありましたが、昭和30年代には既に１基だけが残る状態になっており、この古墳を高塚１号墳と呼んでおります。高塚１号墳は、石室の状況や本市周辺の類似例から見て、６世紀後半から７世紀前半にかけての横穴式石室古墳であると考えられますが、現状は、盛り土の大半が失われて、内部の石室の石組みが露出している状態です。また、保存状態がよくないことに加えて、小高い崖の上場に位置するなど、現在計画されている開発事業地の中において現状のままで保存することは困難であると考えております。そのため、教育委員会において発掘調査を実施して、図面、写真などを作成し、記録保存とする予定です。発掘調査によって土器などが出土した場合には、郷土資料館において保管し、展示品として活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　民有地の緑の保全・育成に係る施策内容についてお答えいたします。　まず、これまでの取り組みについてお答えいたします。　市では、自然と共生するまちづくりに関する条例によりまして、民有地のうち、西宮神社林など23地区、面積14.7ヘクタールを景観樹林保護地区に指定し、土地所有者とともに緑の保全・育成に努めているところでございます。また、民間の開発事業におきましては、既存の樹木の保全に努めるよう事業者を指導するとともに、規模の大きな宅地開発については、都市緑地法による緑地協定を締結するよう要請しております。この緑地協定は、土地所有者などが樹木を植栽する場所や種類など緑化に関するルールをみずから取り決めるもので、本市においては、現在14カ所で協定が締結されております。　次に、市民緑地制度を推奨していくべきとの御指摘に対してお答えいたします。　市民緑地制度は、緑の創出と保全を推進することを目的として、土地所有者がみずからの土地を緑地として提供することを支援・促進する制度で、都市緑地法に基づき、地方公共団体などが土地所有者と契約を結んで、市民が利用できる緑地を設置・管理するものでございます。この制度は、土地所有者には税制面での優遇措置や管理費用の負担軽減などのメリットがございますが、土地所有者からの申し出を前提としておりますため、契約締結について市が強制的にできるものではなく、また、緑地としての確保が恒久的でないなどの課題がございます。現在、市内にこの制度による緑地はございませんが、今後申し出がございましたら、場所や地形、自然環境の状態、地域住民のニーズ等を勘案しながら、市民緑地として設置ができないか、検討してまいります。　また、市民緑地制度を初めとする緑の保全・育成に係る施策全般をホームページなどで紹介することにより、広く市民の皆様への広報啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。　　　〔長谷川久美子議員「対面式質問席」使用〕 ◆10番（長谷川久美子）　市長を初め各局長、御答弁いただきまして、ありがとうございました。　芦屋市との関連も今後出てきますので、できるだけ連携をとって、もし万が一のことがないにこしたことはないんですけれども、そういう場合に適切な対応ができるように、日ごろから連携がとれるような体制をとっていただきたいと思います。　それから、市民緑地の件については、本当に前向きな御答弁をいただいたかなと思っています。　今回の高塚町のことに関してですが、開発予定地の西側の住民の方々がリーダーシップをとっていただいて、私たち北東部住民や関心を持ってくださっている近隣住民たちが加わって、情報交換や意見交換を重ねております。また、参加してくださった議員の方もおられまして、貴重な御意見や御助言もいただきました。　この問題について、やっぱり緑がなくなるということの喪失感は本当に大きくて、何とか守ってほしいということは市長にも住民からもお伝えしたところだと思います。風致地区ということで、緑があって当然だと思っているところがあるんですね。まさかこんな開発になるとは、ごっそり根こそぎ樹木が取り払われていくなんて思いもしなかったことでございます。何とか残してほしいということを、日々集まるたびに、顔を合わすたびに、道路で行き交うたびに、その話が今近隣でも持ち上がっています。　風致地区の開発についてですけれども、今回の場合は非常に大きな造成ということで、業者には、近隣説明の対象が境界から15メートルのところで説明会を開いて説明してくださいということのようでしたけれども、あんな大きな山、遠くからでも見えるような山林が開発されることに対して、たった15メートルでよかったのかということをつくづく思いました。業者は、できるだけ多くの人にということも聞きますが、それは万全ではないというのが実情です。　さらに、今回、風致地区の開発ということで、風致地区の緑化については、建物を建てる方について30％の緑をという規制はあるようですけれども、こんなふうに造成してしまう事業者に対して復元ということは、何かどうも求められていないんだというのが今回わかりました。　それでホームページのほうを見ましたら、ホームページの「風致地区－許可の基準」のページですけれども、「「木竹の伐採」に関する基準」、「次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致を損なうおそれが少ないこと」。「建築物等の新築等や土地の形質の変更等を行うために必要な最小限度の木竹の伐採」、「森林の択採」、「伐採後の成林が確実な森林の皆採」──「ただし、１ヘクタール以下に限る」とは書いてありますが。「森林である土地の区域外における木竹の伐採」、そういうことで、開発事業者も木を残してくれるんだなというニュアンスで捉えていましたが、今から建てる方に対しての復元だそうで、100％覆われた森が実際に全部削られて、再現されるのは各宅地を買った人が30％復元する。しかし、その間に道路も入りますから、100％のうちの30％が確実に回復されるわけでは決してないということもわかりました。非常に矛盾を感じますので、この辺、もう少し風致地区の開発について、再度、市なりの対策はできないかということも考えていただきたいと思います。　それから、この高塚山については、相続の問題もあったと聞いております。阪神間は六甲山があって、自然に緑があり、すごく豊かだというイメージがどうしてもあるんですけれども、実際に市街地の緑化保全はまだちょっと少ないように思います。市民１人当たりの緑地面積は、目標値として、平成30年──２年後ですよね。これが16.8平方メートルであるにもかかわらず、現時点では9.9平方メートルでしかありません。緑化率についても、２年後には25％にしましょうというところが、17％にとどまっています。この緑化率には民有地はカウントされないということもここでまたわかったわけで、国の都市緑地法では、土地所有者にとってのメリットになる措置もかなり含まれていて、方法次第では緑地面積や緑化率のアップにもつなげられるのではないかと思いますので、再度研究していただいて、緑化保全に尽力していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。　それから、市民緑地について本当に前向きな御答弁をいただいたことで、再質問したいんですが、ぜひ市長に御意見を伺いたいと思います。　世田谷区のことを申し上げました。世田谷区では、一般財団法人世田谷トラストまちづくりは、市民緑地のほかに、住宅を区民に開く住み開きや、庭や屋敷林を地域に開くといった支援もしてきました。加えて、2014年に区内の空き家対策の事業も受けています。相談窓口として、オーナーの掘り起こしや活用希望団体とのマッチング、モデル事業なんかも実施しているそうです。本市も、現在、空き家の実態調査をしているところですが、市街の民有の森林の調査もあわせてして、空き家・空き地の利活用に向けて世田谷のような取り組みを進めてはどうかと思うんですけれども、この点について市長の御意見を伺いたいと思います。 ○議長（八木米太朗）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　今御紹介いただきました世田谷トラストまちづくりの活動について、詳細には今手元で研究はしておりません。ただ、今御指摘いただいたような空き家の活用とかも含め、今、西宮市が課題としている問題とも非常に重なっているなと今お聞きして思いましたので、ぜひ前向きに研究させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長（八木米太朗）　答弁は終わりました。 ◆10番（長谷川久美子）　ありがとうございます。　民有地の緑というのは、所有者中心になりますので、市が関与できないところかもしれませんが、そこにちょっと風穴をあけるような方法をしっかりと検討していただけるように強く要望しまして、私の一般質問を終わります。　どうぞよろしくお願いします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　長谷川久美子議員の一般質問は終わりました。　次に、福井浄議員の発言を許します。　　　〔福井浄議員「対面式質問席」使用〕 ◆２番（福井浄）　皆さん、こんにちは。　無所属でおおさか維新の会の福井浄です。　このような機会をいただき、ありがとうございます。　時間が限られていますので、早速質問に入りたいところなんですけれども、資料でちょっと訂正があります。私、こういうリテラシーが低いものですから、奇跡的にできた１枚でございまして、この⑧ですね、「阪神間・神戸＝８市」と書いてますが、これは、阪神間、神戸、大阪市も含めて８市ということで、これだけ訂正させていただきます。　では、早速最初の質問に入ります。　公共施設における物品の販売について。　高齢者を狙う悪徳商法や詐欺などが後を絶たない状況であるのは、新聞紙上や報道機関などで知られるところです。数年来、西宮市民会館においてこのような商法が行われていることを、最近、私は市民相談で知りました。行われていたのは、いわゆる催眠商法と言われるものです。チラシやダイレクトメールなど広告で、食パン、卵、牛肉、豚肉、スフレケーキなどを100円で配るといって集客する。会場に行けば、そこに多くの若いスタッフがおり、入り口を閉める。そして、おもむろに健康の話、レクチャーが始まります。健康への不安をあおって、健康食品をとることで解決すると、とても親切で優しいスタッフが親身になってお話をします。そして、高額な健康食品の購入を勧める。入り口を閉めているから断ることができないような雰囲気になり、購入してしまう。高齢者は、何かと健康に不安があるので、よくなるならと購入する。また、もともと100円のものを買いに来たために、金の持ち合わせがなくても、あなたの健康のためにと、若いスタッフ、優しいスタッフがお金まで貸してくれる。借りたお金を返すために後日会場に行くと、また言葉巧みに別の健康食品の購入を勧める。会が楽しくて、明るくて、若い人が親身になって優しくしてくれて、友達もできるため、頻繁に通うようになり、何度も購入するリピーターとなってしまう。楽しんでいるからいいじゃないかというような方もいらっしゃるんですが、このようなことは見逃せない事例もあります。例えば、持ち家など財産を失うまで購入を続けた方、薬をやめて健康食品をとり続けた結果、持病が進み、入院してしまった方、認知症の傾向があって判断力が鈍っているので購入してしまうなど、深刻な被害が見受けられます。　この悪徳商法は大阪のほうでもあるんですけども、100円で同じように牛肉とかを配って集めるんですが、大阪ですと、同じように扉を閉めて健康の話をするんですけども、その健康の話の途中で、大阪の人だと、時間をもてあまして、早く牛肉を売ってくれと言って、最後の健康食品を買わすところまでいかないということで、一方、西宮ですけども、西宮の方々は、やっぱり最後まで話を聞いてしまうんです、そんなん、途中でやめろとか言わずに。だから、この西宮市はターゲットになっているということです。　西宮市民会館では、このような商法が今も行われています。言葉巧みに購入させるので、本人にだまされた意識がほとんどないため、発覚がおくれることが多く、実際の被害の全容がなかなかわかりにくい。被害は相当多いことが予想されます。私は、この事実を知り、市にも再三改善を求めてまいりました。法で排除できないのなら、運用規則で使用できないようにはできないか──実際、芦屋市は、公共施設での物販は禁止しているそうです。物販の限度額を決めて被害額を最小限に抑えることはできないか、売買するものを届け出させて事前にチェックできないか、物品販売を行うときは防犯カメラを設置した部屋を利用してもらうなど、提案してまいりました。また、近隣市や中核市の物品販売は、事前に物品をチェックしていたり、高額商品の扱いを禁じているところもあると議会事務局に調べてもらった資料を担当課に提供いたしました。しかしながら、違法・違反すれすれのグレーゾーンでの商法であること、本人に被害の意識がなく、楽しくしていること、何を売るのか聞くことができる、規制すれば普通に物販を行っている方が困る、カメラの設置はプライバシーの問題があるかもしれない、以上のような理由で、この２カ月半の間、この問題の改善は見られませんでした。ちまたの空き店舗でこのような会が行われても怪しいと参加しない市民も、市民会館なら安心だ、信頼できると参加してしまう方も多いと聞きます。このような現状から、一定市にも責任があると考えます。　現状、市民会館で物販を行うには、1.5倍のお金を支払えば、ほぼノーチェックで借りることができます。３月の民生常任委員会におけるまつお議員の指摘で、悪徳商法のために啓発ポスターが市民会館に張られました。これは資料の③になりますが、このポスターを張ったことで、市民会館は悪徳商法をやっている、認知しているということにかえってなってしまって、それを放置してしまって、そういう被害に遭ったら、御自分で消費者センターとかクーリングオフしてくださいよみたいな感じになってしまって、余計に立場的によくなくなってしまいました。　そもそもこのような商法は、市民の安全・安心、財産を守る西宮市としては、決して許してはなりません。ましてや、西宮市の公共施設で絶対に行わせてはなりません。まず、悪徳商法は絶対に許さないという市の明確な態度を示すため、催眠商法など数々の悪徳商法は市民会館を利用させない、そういうような規定を新たに設けてはどうか、答弁を求めます。　次の質問です。教育施設で起きる問題を認識するための取り組みについて。　大津のいじめ事件、大阪の部活動中の体罰事件は全国的な問題となりましたが、最近の新聞では、教職員の教え子に対するセクハラ、同僚へのセクハラ事件なども目立つようになりました。昨年の西宮市のいじめの件数──これは資料の⑥なんですけれども、小学校58件、中学校35件、そのうち学校の教職員による発見は、小学校で24件、中学校８件です。つまりは、西宮市の学校、小学校でしたら40校あるんですけども、１校当たり1.45件、中学校は20校ありますが、１校当たり1.5件ということです、いじめが。非常に少ない認知件数だと私は思っています。　客観的に見るために、兵庫県教育委員会の平成28年３月１日の確定版、「平成26年度兵庫県下の公立学校児童生徒の問題行動（いじめ）の状況について」を用います。資料④を見てください。

　いじめが児童1,000人当たりで何件認知されたかを比較すると、全国では1,000人当たり18.8件、兵庫県で4.3件、西宮市は2.1件です。正確な児童数がわからなかったので、この表のとおり──ほかは26年度になってますが、西宮だけ27年度でしています。中学校も同様に生徒1,000人当たりで比較しますと、全国は15.8件、兵庫県は6.3件、西宮市は2.9件となります。つまり、西宮市の小学校での1,000人当たりのいじめの認知件数は、全国の９分の１、兵庫県の約２分の１、中学校は、全国の５分の１以下、兵庫県の２分の１以下となります。西宮のいじめ認知件数は、客観的に全国や兵庫県と比べ、非常に少ないことがおわかりいただけると思います。　次に体罰ですが、西宮市の体罰は、資料⑤をごらんください。　平成23年度、24年度がそれぞれ２件、25年度が11件、26年度が８件、27年度が９件と、25年度より数がふえています。これはなぜかといいますと、大阪市の桜宮高校の生徒が部活動での体罰でとうとい命が奪われたんですが、これが25年の前年、24年12月23日だったから、体罰事件がこのことにより表面化したということだと思います。　続いて、セクハラ、パワハラについてですが、新聞報道でもありましたように、西宮市内の県立高校では、この春、教員による生徒に対するセクハラ事案が発生し、その教員は懲戒処分を受けてます。また、昨年11月、西宮市の県立高校の教職員ですが、同僚へのセクハラ行為により、２件、処分を受けてます。西宮市では、教職員間でパワハラやセクハラの問題があれば、教職員間で相談し合って解決している場合もあると伺ってます。資料では、西宮市の教職員・生徒間、教職員間の過去５年の処分。昨年度は、教職員から子供へのパワハラ、これが１件あっただけで、教職員間のセクハラ、パワハラという事案は、５年間１件もございません。西宮市の県立高校はあるんですが、同じ西宮ではないということです。　そこで一つ目の質問です。資料⑥より、昨年度の西宮市のいじめの認知件数は、小学校で58件、中学校で35件と報告されていますが、全国、県と比べてかなり少ない件数です。これは、西宮市が画期的ないじめ対策を行った結果かもしれませんし、あるいは教員が多忙でいじめを発見することが困難な状況にあるなど、いろいろ考えられます。本市のいじめの1,000人当たりの認知件数は、全国と比べ、小学校で９分の１、中学校で５分の１と非常に少ない。このような結果になった理由をお聞かせ願います。また、子供がいじめで悩んだとき、対処できる学校以外の相談窓口はどのようなところがありますか。　二つ目の質問です。昨年度の体罰、パワハラは、どのような方法で発見されていますか。また、教職員による子供たちへの体罰、セクハラ、パワハラにより子供が悩んだときに、当該学校の先生方に相談しにくいケースもあると考えます。そのようなとき、子供たちは学校以外に相談できるところがありますか。　三つ目の質問です。教職員が教職員間のパワハラやセクハラで悩んだとき、教職員間で相談し合って解決する場合があると伺いました。しかし、場合によっては、職場の人間関係を考えると、訴えにくい状況がある場合もあるのではないかと考えます。もしそのようなことがあった場合に、心の悩みを打ち明け、相談し、解決できるような教育委員会以外の取り組みはありますか。また、資料の西宮市立の教職員間の処分が０件だったことから、実際、それが活用されているのかどうかわかりません。教職員の悩みだけでなく、業務の状況の把握、要望等を知るために、無記名のアンケートの実施を考えてはいかがでしょうか。　最後の質問です。四つ目の質問です。昨年までの教育委員会のヤングテレホンがこども未来センターに移管され、現在、いじめの相談を電話等で受け付けているとお聞きしました。通常の相談や心のケアをする場合には、こども未来センターは問題がないと考えますが、緊急で早急な支援──この緊急なというのは、今まさに自分の命を絶とうというふうな状況の、そのときの電話のことです。そのような状況のとき、こども未来センターが対処可能であるかどうかを教えてください。　以上です。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の公共施設における物販についてお答えいたします。　御質問のいわゆる催眠商法は、日用品等を無料もしくは廉価で提供することで消費者を勧誘し、会議室などの閉鎖的環境の中で高額な商品の購入を迫る商法で、消費者保護の観点から、議員御指摘のとおり、極めて問題のある販売方法であると認識しております。　西宮市民会館は公の施設でございまして、原則として施設の使用目的や使用者を制限してはおりませんが、国が悪質商法として消費者に注意喚起を促している催眠商法などは行われるべきではないと考えてはおります。しかしながら、施設管理者には、施設内で行われる営業行為が、いわゆる催眠商法などの問題商法であると断定することが極めて困難であること、また、問題商法を排除するためとはいえ、営業行為そのものを全て禁じてしまうと、例えば有料のペン習字教室や生け花教室など、市民ホールの設置目的の一つでもある文化の向上に資する活動まで禁じることにもなってしまいまして、対応に苦慮しているところでございます。　このような状況の中でも、西宮市民会館では、利用者が問題商法に巻き込まれないように、啓発ポスターを掲示し、パンフレットを配架するなど、消費者被害に遭わないための啓発に努めてまいりました。　今後の取り組みといたしましては、消費者が施設を予約する際に交付する使用許可証に、営業行為等を行うに当たっての注意事項を明記し、問題商法による被害を抑止したいと考えております。注意事項の内容としましては、施設内で行われる営業行為等の対応に問題があると疑われる場合には、消費生活センターや警察等、関係機関に情報提供するとともに、使用者からの聞き取りを行うというものでございます。あわせて、市内外の他施設に対しましても、当該使用者の利用状況を確認してまいります。その上で、施設の使用実態が西宮市民ホール条例施行規則第14条第１項に規定する「他人に危害を及ぼし、若しくは迷惑となる行為」に該当すると市長が認めた場合には使用許可しないなど、一定の対策を講じます。このような取り組みの趣旨につきまして、施設予約時において営業行為等を行う使用者に十分説明するとともに、市のホームページや市政ニュースでの広報を通じて消費者被害の防止に関する啓発を行ってまいります。今後さらに、西宮市民会館の利用実態を分析し、有効な対策がないか、引き続き検討いたします。　ありがとうございます。 ◎教育長（伊藤博章）　２番目の教育施設で起きる問題を認識するための取り組みについての御質問のうち、いじめに関することについてお答えいたします。　西宮市のいじめの認知件数は、全国、県より少ないとの御指摘ですが、これは、各学校で、学校いじめ防止基本方針をもとに、全ての児童生徒が活躍できる授業づくりや、他者を尊重する心の育成、いじめに対する正しい態度づくりなどへ取り組み、いじめを許さない集団づくりに力を入れている成果だと考えております。さらに、いじめを早期に発見するため、アンケート調査による情報収集のほか、スクールカウンセラーの活用、さらに、教職員に対するカウンセリングマインド研修を実施し、教職員の子供理解を深めるとともに、児童生徒が相談しやすい教職員との信頼関係づくりにも努めています。また、県のスクールカウンセラー未配置校に対しましては、市の教育相談員を定期的に派遣し、教育相談を実施しています。そのほか、教職員が休み時間や放課後に校内を巡視し、子供の活動する場に教職員の姿が常にあるように心がけています。また、日常的な相談活動や声かけを行い、子供たちの人間関係の把握に努めております。このようなことから、教職員が多忙で、いじめを発見することが困難な状況であるとは受けとめておりません。　最後に、子供がいじめで悩んだときの相談窓口についてですが、教育委員会以外にも、こども未来センターが受け付けています。さらに、法務局、県教育委員会、兵庫県警などにも同様の窓口が設置されており、これらの窓口についても、子供や保護者の皆様への周知に努めております。　以上でございます。 ◎教育次長（山本晶子）　２番目の教育施設で起きる問題を認識するための取り組みの御質問のうち、体罰、パワハラの発見のきっかけについてですが、平成27年度の体罰による処分件数は９件で、体罰を行った教員本人や現場に居合わせた教員による上司への報告、保護者から学校への連絡により判明したものです。また、パワハラによる処分件数は１件で、被害生徒のクラスメートからの教員への報告によりわかったものです。　次に、子供たちが悩んだときの学校以外の相談窓口としては、県が開設しているひょうごっ子悩み相談センター、こども家庭センターの相談窓口、神戸いのちの電話、市では、こども未来センター、保健所内にある西宮こころのケア相談などがあります。　悩みを抱える教職員への相談体制としては、各学校園において、教職員の心身の健康の保持増進を図り、健康・安全についての課題解決に努める安全衛生委員会やセクハラなどの相談窓口を設置して相談体制の整備と教職員への支援に努めております。また、新規採用者には、先輩教員がメンターとして学校現場での悩みなどの相談相手になり、メンタルヘルスケアに当たっております。校内での相談が難しい場合を考え、市教育委員会にも相談窓口を設置しておりますが、ほかにも、県教育委員会の相談窓口、市や県の公益通報受け付け窓口、性犯罪被害110番、女性の人権ホットラインなどがあります。こうした相談窓口を教職員に周知するとともに、相談があった場合は、相談者の了解を得ながら関係機関と連携して、適切な支援に努めております。　教職員へのアンケートについてですが、現在、新規採用教職員については、年に２回、勤務状況や職場での人間関係などについてのアンケートを実施しております。また、教職員対象の人事評価育成システムでも、各教職員が校長や教育委員会へ直接提言できる仕組みが取り入れられております。さらに、今年度よりストレスチェック制度が始まり、個人の悩みや体調を早期に把握して、予防・支援する体制が整うことから、現時点では、教職員全員へのアンケートの実施については考えておりません。　以上でございます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　４点目のこども未来センターでのいじめの相談についての御質問にお答えいたします。　こども未来センター ──以下「センター」と言います。センターでは、子供の心身の発達や療育に関すること、不登校などの学校不適応について、専門の相談員が電話や面談により相談に応じております。いじめの相談についても、同様に対応してきたところです。昨年度におけるいじめにかかわる相談件数は、電話相談が５件で延べ10回、来所相談が３件で延べ６回でございました。　御質問の緊急で早急な支援が求められるとき、センターが対処可能かについてですが、センターにおけるいじめの相談については、いじめ被害に遭った子供の心のケアに重点を置き、必要に応じてカウンセリングを行いつつ、被害内容についても聞き取りをしております。このほか、センターでは、相談者の同意を得た上で教育委員会担当課に情報提供や学校への指導依頼を行うなど、いじめ解決のための連携を図ることとしております。センター開所以降、緊急を要する事案は発生しておりませんでしたが、いじめ被害に苦しむ子供たちのため、早急な支援・解決につながるよう、教育委員会担当課との連携をより密にしたいと考えております。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆２番（福井浄）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　26分という時間は非常に短いですので、意見、要望を簡単に述べさせていただきます。　まず、一つ目の質問、これは、最初に相談を受けたときから、相談の方からも、マスコミがもしかしたら取り上げるかもしれないよというお話を聞いていたんですが、実際、話をしても２カ月間なかなか進まなかったんですけども、マスコミ取材が６月20日にあったはずなんですが、そこから急に事態が動き始めてというのがあります。本当は、西宮市が悪徳商法は絶対許さないんだというので最初から言っていただいたら、私も一般質問で取り上げるつもりは全くなかったんですが、これがそういう事態になってしまったので、ぜひともここで取り上げて、解決していただきたいと思いまして、こういうことをさせていただきました。　私、言っておきますけど、マスコミには一切言ったりしてません。くしくもですけど、きょうの一般質問、私もくじでこの順番を決めましたからね。この夕方の６時から７時ぐらいにその放送があるそうなんですが、かなり嫌なようなことを聞いてますので、対処は大変だと思います。だけども、今まで15年ぐらいこの問題があるそうなので、今の方々が解決されるということになりますので、ぜひともそれは、胸を張ってというか、一番最初に動かれたということで、よいと私は評価いたします。　私が３年後の６月議会にいるかどうかわかりませんし、いないと思います。だけど、西宮市職員の方々は、３年後もここにいるわけですから、この悪徳商法、西宮市の公共施設では絶対に行わせない、これを、どなたがどういうところに異動されても、公共施設では絶対にさせないんだという意思、ずうっと続けてもらいたいです。ぜひともそういうことを要望させていただきます。　あと３分ですね。　一番気になるところです。こども未来センターね、資料でもつけてますけど、大阪でもいじめＳＯＳみたいなやつがあるんですけども、これは弁護士がやるんですが、実際、電話で受けるんじゃなくて、子女の相談をメールとかで受けるそうです。なぜならば、電話ですと、さっきみたいに緊急事態が発生するから、そのときに対処できないということなんですって。ですから、こども未来センターは電話で受けるわけです。そしたら、不測の事態というのが必ず起きる可能性があります。ですから、今もしも子供の命が失われようとするとき、そのときにすぐに動ける部隊というのが必ず危機管理として必要だと思うんです。ですから、明確には機能的につくってないと思うんですけども、警察ですとか、教育委員会ですとか、そういう連携する仕組みというのはぜひともつくっていただきたいと思います。　ほか、いじめを見つけるのはすごく少ないんじゃないかと私は申し上げているんですけど、例えばその案で、低学年からの教科担任制というのを入れてもらいたいなと思うんです。私も、先生によって成績が上がったり下がったりしましたし、本当に好きな先生だったら成績が上がったりするので、やっぱり人間関係ですから、生徒も児童も、この担任はちょっと言いにくいなというのがあると思うんです。そういうときに教科担任がある程度あったとしたら、この先生には言いやすいといって、いじめられているんだということを申し上げることができるかもしれません。そのような仕組みで、できれば低い学年から、少ない教科でもいいですから、教科担任制のようなのを導入していただけたらいいかなと思います。　私は、そもそもこの問題を言ったのは、いじめ問題をやろうとか、そういうふうに思ったわけではなくて、部活動を民営化してくださいという話から始まったんです。そうすると、民間に渡すとセクハラとかパワハラが起きるんじゃないかというのを言うものですから、だったら職員の方々のセクハラ、パワハラはどうなっているんだというのを聞いたのが去年の12月とか１月のことで、それから半年がけのことなんですよ、これ。　やっぱり私、先生が悪いという感じを一方的に思うつもりはありません。私の父親も西宮市の教員でしたから、忙しいのはすごくわかるんですよ。私も、遊びに行ったという思い出があるとしたら、大阪市の喫茶店に父親と２人で行った、それぐらいしか覚えてないので、本当に忙しいんです、先生って。だから、本当に見ようと思っても見れないことがある。だから、部活動とかも、生活指導が大変な方は、部活は民間に任せてやる方法をとれないかということから始まったんです。　この問題は、また引き続き質問させていただきますので、ぜひともそういう対処がこれからとれればいいかと思います。　それと、いじめの認知の件数については、文部科学省から、早期に解決するために認知件数を上げなさいというような方針が出ているそうですね。西宮市は、全国に比べて小学校で９分の１、認知件数が非常に少ないです。いじめの認知があることがむちゃくちゃ悪いことだとは私は思いません。ある程度は知ることがあることのほうが私は健全だと思います。問題は、それをどうやって解決するか、それが教職員とか、親とか、それとか生徒会の学級会で解決するとか、そのようなことを解決することこそがすごく大事なことなので、この認知件数が低いというのはもう一度考えていただいて──想定外のことまで考えるというのが危機管理、今、防災でも求められるところですので、今はちゃんとできているから大丈夫です、ちゃんとできているからアンケートもとりませんというような態度なんですけども、そうじゃなくて、もしこういうことが起きたらどうするんだというのをもう一度考えられて…… ○議長（八木米太朗）　質問時間がなくなりましたので。 ◆２番（福井浄）　アンケートをよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　福井浄議員の一般質問は終わりました。　次に、松山かつのり議員の発言を許します。　　　〔松山かつのり議員登壇〕 ◆14番（松山かつのり）　皆さん、こんにちは。　私は、公明党西宮市議団の松山かつのりでございます。　傍聴席の皆様、いつもありがとうございます。　また、さくらＦＭをお聞きの皆様、また、インターネット中継をごらんの皆様、まことにありがとうございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　まず、大きなテーマの一つ目、所有者のいない猫対策活動員についてです。　所有者のいない猫対策活動員についてですが、この質問は、過去さまざまな議員の方も取り上げてまいりましたが、今回、私も、活動されている方とお話をさせていただく機会がございまして、今までの御苦労されてきたこと、また、将来への不安など、現在の課題をお聞きすることができました。そこで取り上げることにしました。今回の質問は、昨今、マスコミにもたびたび取り上げられています、災害のときに避難できなかったペットのその後についてのことであります。　予想もしない災害に直面したとき、長年飼育していた家族同様のペットと離れざるを得なくなったときや、避難所に避難できたにもかかわらず、避難所にペットを連れていけないなど、どうしても離れなくてはならない状況になるなど、飼い主は、やむにやまれぬ断腸の思いで手放してしまうケースがあります。また、東日本大震災では、一旦避難した飼い主が、ペットを避難させるために自宅に戻り、津波に巻き込まれたケースや、発災時、平日の昼間であったことなどから、飼い主が自宅にいなかったケースもありました。このように、災害が起こったときに飼い主がペットと一緒にいることができない場合や、人命を優先させるためにやむを得ずペットを自宅に残して避難せざるを得ない状況もあること、また、不測の事態によりペットとはぐれてしまうケースもあることが想定されております。　こうした状況を踏まえたとき、飼い主の責任による同行避難を前提としながらも、災害に直面した飼い主への対応には限界があり、今後、自治体等による支援体制の構築や、放浪する動物などの救護体制を整備することは、被災者が安心・安全に避難するためにも重要であると思います。　こうした中、平成25年９月１日に施行されました改正動物愛護管理法において、災害時における動物の適正な飼養及び保管に関する施策を都道府県が策定する動物愛護管理推進計画に定めることが追加され、動物愛護推進委員の役割として、災害時に国または都道府県等が行うペットの避難・保護等に関する施策に協力することが盛り込まれました。さらには、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針の見直しを行い、災害への対策についても追加する予定であるとのことです。それを踏まえまして、各自治体等でもそれに応じた対策を講じなければなりません。　もちろん災害時には、何よりも人命が優先されなければなりませんが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が広がり、ペットと一緒に避難するということは、動物愛護の観点からだけではなく、飼い主である被災者の心のケアの点からも重要となってまいります。また、被災動物を放浪状態のまま放置することで、野犬化した犬などが市民へ危害をもたらすおそれが考えられますし、一方、不妊・去勢処置がなされないままにしておくと、犬や猫が際限なく繁殖してしまうことにもなります。こうしたことを防ぐためにも、ペットとの同行避難を進めることはとても大切なことだと思います。特に大規模災害発生時には、行政のみでは迅速な対応が困難な場合もあることから、地方獣医師会や動物愛護推進委員、ボランティア団体等との連携もあわせて検討していく必要があります。　今回の相談者の方のお話では、21年前の阪神・淡路大震災時に、繁殖した野良猫に対応するために活動を始めてこられましたが、なかなか近隣の方の理解が得にくいこともあり、きょうまで大変な思いで取り組んできたそうです。　近年、都市化の進展や核家族・少子高齢化といった背景の中で、心の癒やしから、また、生活の上での張り合いの上から、ペットの飼育の需要が高まっているようにも感じます。しかし、その一方で、軽い気持ちで飼育したのはよいが、飼育によるストレスや手間といった理由で、動物への虐待や放棄、遺棄などが後を絶たず、ニュースでも報じられるようになりました。ペットが飼い主を失うと、たちまち野生化してしまい、衛生的にも、環境面でも人に及ぼす影響も大きいものがあると思います。　そこでお尋ねいたします。　１点目、現在、猫対策活動員は88名とのことですが、相談者からの話でもありましたように、活動員の高齢化によるなり手不足も懸念をされているところです。今後の人材育成や確保といった取り組みも行う必要があると考えますが、市の取り組みをお答えください。　２点目、この活動に対しての御苦労には、活動員にしかわからない苦労もあり、日の当たらない地道な活動ゆえに、地域の理解が得にくいといった側面もあると思いますが、これに対して市としてのサポートが必要と考えるが、本市のお考えはどうか、お答えください。　３点目、不妊手術への助成金制度は、手術対象猫１匹につき、雌5,000円、雄3,000円ですが、その不妊手術助成金を受けるのに際しては、申請するのにそのまちの自治会の会長などの了承を得なければ助成金は受け付けてもらえないとのことです。もし自治会長等の承認を得られなかったら、自費で猫の避妊・去勢手術を行わなければなりません。このことが地域猫の避妊・去勢手術がおくれる要因につながっているとも思われます。　そこで、助成金制度の申請に関しても、もっと使いやすい制度への見直しの必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。　また、避妊・去勢手術の助成金のほかにも、活動員の金銭的な面も含め、負担を軽減させる手段を講ずるべきだと思いますが、あわせて市のお考えをお聞かせください。　続きまして、大きなテーマの二つ目です。コンビニ健診について。　昨今、有名芸能人のがんや病による闘病などの話題が連日放送されています。このような病気に関しては、早期発見、早期治療が最も有効とされています。しかしながら、どうしても他人事のように思い、健康診断の必要性を理解しながらも、受診しない方も多くいますし、受診に対しての結果への恐怖や、受診する環境面でのハードルの高さ等といったことで、なかなか受診者向上につながっていないのが現状だと思います。しかも、主婦層の方や子育て世代の方、そして、会社にお勤めでない方、まだまだ健康だと思っている若年層には、受診する機会も少なく、しかも、受診する際、時間や場所が決められており、日々の生活の中で受診する機会を逃しているようにも感じます。　そこで、今回、全国で初めて尼崎市で行われましたコンビニ健診について取り上げさせていただきます。特に健康診断を受診する機会が少ない若年層や主婦層の受診者向上につながることを願って質問いたします。　現在既に幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと連携し、住民が身近な近所のコンビニでお買い物ついでで受診するといった極めて身近に受診することができる、しかも、今までに受診者が低いと言われている層にスポットを当てた取り組みが行われています。具体的には、受診希望者が実施するスケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗にて事前に予約した上で、受診当日には、コンビニ店舗の駐車場に健診車が到着して受診することができるといった内容です。2013年に実施したコンビニ健診の結果では、16歳から82歳までの248人が受診し、そのうち若い世代──16歳から39歳が半数となり、また、受診者の８割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約７割の人が高血糖や高血圧など、検査結果で何らかの所見がありました。また、受診した人からは、身近なローソンだから健診を受ける気になった、初めて健診を受けたけど、こんなにいろいろわかるとは思わなかったなどの声が寄せられました。尼崎市では、2014年にも、５月から７月、10月から11月にかけて実施し、今後も引き続き取り組んでいく予定であるそうです。　しかし、今後の課題としても、民間企業とタイアップしてこうした取り組みを行う場合、いかに事業の継続性をもたせていくかということが言えます。企業側としても、単なる集客効果にとどまるのではなく、収益に結びつくようなメリットが求められるため、今後実施していく中でさまざまな内容が検討されるものと思われます。　なお、このコンビニ健診は、尼崎を皮切りに、石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体でも実施され、生活に身近なコンビニに生活習慣病対策を担う存在としての注目が集まっています。　尼崎市では、これまでに健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、若年層の健診受診者の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に、2012年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結、それに基づき、2013年10月20日から12月15日にかけて、全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型、いわゆるコンビニ健診が行われました。市民の健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の発症予防と、心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みとして、平成17年度からヘルスアップ尼崎戦略事業を実施している尼崎市と、まちの健康ステーションをうたい、各種健康支援事業を展開するローソンの目指す方向が同じであることを受けて、この実施に至ったそうです。　なお、これまで尼崎の例を述べてまいりましたが、今回は、過去に我が会派の竹尾議員や大原議員も取り上げてまいりました女性特有のがん検診に関する点に絞ってお聞きをしたいと思います。　１点目、昨今、乳がんや子宮頸がんなど女性特有の病気が特に話題となっていますが、市における女性のがん検診などの受診者数はどのようになっていますか。　２点目、受診者向上のため、市としてどのような取り組みを行っていますか、お答えください。　３点目、尼崎市などでは、コンビニ健診により、若年層や主婦層の受診する方がふえています。若年層や主婦層、また、子育て中のお母さん方など、パート勤めや、企業にお勤めでない方などには、健康診断を受診する機会も少ない中、尼崎市のように、身近な場所でお買い物ついでに手軽に受診できる機会や環境の拡充を図ることによって、受診者の掘り起こしにつながると考えます。また、早期発見や早期治療につながることにもなります。その意味からも、本市としても、コンビニ健診など受診できる体制を構築すべきと思うが、市の考えをお聞かせください。　また、その際、対象年齢も16歳まで引き下げることも考えるべきと思うが、市のお考えをお聞かせください。　続きまして、市営住宅駐車場の時間貸し及び集会所施設についてでございます。　まず、市営住宅駐車場の時間貸しについてお尋ねします。　この質問は、過去、我が会派の町田議員も、平成24年６月と25年６月の一般質問にも取り上げてまいりました。そのときの質問は、駐車場の空き区画を利用する時間貸し駐車場についての進捗についてお聞きしました。その際の御答弁では、空き区画の多い団地３カ所程度を選定し、時間貸し駐車場の設置に向けての試験的運用を始めるよう準備をしているといった御答弁でした。　私が今回この質問を取り上げたのは、私が議員になった当初から相談いただいていた方からのものです。この相談者の御友人が市内の市営住宅にお暮らしになっている高齢者の方で、随分と前から見守りを兼ねて定期的に訪問されて、時には生活に必要な日用品を用意して持参されているそうです。相談者の方は、雨の日も暑い日も定期的に訪問し、面倒を見てまいりました。しかしながら、その市営住宅には駐車場スペースがたくさんあるにもかかわらず、全て封鎖されている状態で、仕方なく付近の有料駐車場を利用したそうです。しかし、時にはその駐車場も満車で、かなり遠方に駐車せざるを得ない場合もあったそうです。さきにも述べましたように、日用品などを運びながら、時間をかけて運ばなければならず、目の前の市営住宅の駐車場が使用できたらどれほど楽になるかといつも思っていたそうです。特に雨の日には、ぬれながら重い荷物を何回も往復して運ばなければならないといったことを切に訴えておられました。　駐車場の時間貸し導入の経緯は、入居者の高齢化が進み、空き区画が増加しており、特に阪神・淡路大震災後整備された災害復興住宅の駐車場において空き区画が多く発生したことから、平成20年４月に、国の目的外使用の承認を得て入居者以外の方にも駐車場の使用を認め、有効活用に取り組んでいることからですが、今後も高齢化が進むと言われている中で、しかも、単身高齢者や体が不自由な方へ見守りをしてくれる友人や家族が訪問していることで生きがいを感じ、またあしたも頑張ろうと、次の訪問が待ち遠しいと思っている方も多いと思います。見守りなどによる訪問がいかに大切であるかを改めて感じました。この月数回の訪問の際に、空き駐車場を例えば時間貸しにして利用することができたら、訪問される方、また、家族の方の負担がどれほど軽減されるか、推しはかれません。　そこでお尋ねいたします。　１点目、現在、市営西宮浜住宅と高須住宅、高畑住宅の３カ所に時間貸し駐車場を設けていますが、現在、何区画確保されているか、また、その利用状況をお答えください。また、現在までの経過を踏まえ、現状の結果などを検証しているのであればお答えください。　２点目、今後、市営住宅の駐車場の時間貸しについて、さきにも述べましたように、高齢化に伴っての対策の一つとして、友人や遠方の家族といった方々から駐車場の時間貸しに対する要望も多くなってくると考えられますが、市のお考えをお聞かせください。　また、駐車場の時間貸しが整備されれば、空き空間を有効活用でき、市としても、また、入居者としてもメリットがあると考えます。そこで、市としては、どのような課題解決ができ、また、どのような活用につながるのか、お答えください。　続きまして、集会所施設のトイレについてお聞きします。この質問も、市民の方からの相談でございます。　以前、市営住宅内の集会所を使用していたときのこと、その集会所でトイレを使用していた方が──和式のトイレでございますが、その方は、用を済ませた後、しゃがんだまま立ち上がれなくなってしまったとのことでした。幸いにもすぐに救出されたそうですが、もし誰も気づかなければ、閉じ込められたままの状態になっていたかもしれないとおっしゃっていました。　トイレの洋式化、和式化といった課題は、さまざまな施設でも議論になっていますが、今回は、住宅部の管理する施設に焦点を当てて質問させていただきます。　１点目、現在、住宅部が管理している集会所のうち、洋式トイレの割合は幾つありますか。　２点目、現在、集会所においては、希望する集会所に限って洋式トイレにかえるといった、いわゆる手挙げ方式を行っているそうですが、例えば高齢化率が高いといったことや、利用者への聞き取り、また、アンケート調査を行うなど、希望を聞いて、市が積極的にトイレの洋式化を進めることも一つの方法だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、国民健康保険の将来像についてお聞きします。　平成30年度から都道府県と市町村それぞれが共同で国民健康保険を運用していくこととなります。都道府県は、国民健康保険の財政運営について、安定的な運営や効率的な事業の確保等に中心的な役割を果たすことになり、市町村は、被保険者証の資格管理や保険給付の決定、保健事業など、住民と身近に接する事業について引き続き担うこととなります。これまでは、市町村が保険給付に要する費用の見込みを立てた上で保険料率を決定し、被保険者に対して賦課徴収を行ってきました。平成30年度以降は、都道府県が財政運営を担うようになるため、都道府県が都道府県内全ての保険給付費等の見込みを立てて、市町村ごとの医療費の水準や所得の水準を考慮して、国民健康保険事業費納付金──以下「納付金」と言います──を決定し、各市町村に対して請求することになります。それにより、市町村は、保険料率を決定し、被保険者に対し保険料の賦課徴収を行い、都道府県に納付することになります。財布の小さい市や町の国民健康保険財政が都道府県という広域でまとめられ、より大きな財布になるということは、これまでもたびたび運営の困難さや継続の危うさを指摘されてきた国民健康保険制度の安定化のためには極めて有効な方法であり、大変よいことだと思います。　ただ、納付金は、都道府県が都道府県内全体の水準の中で調整して、市町村ごとの金額を決めるので、西宮市は、兵庫県の中では所得水準が比較的高いため、納付金も高くなるのではないかという心配の声があります。また、これまで本市が独自に取り組んできたこと、例えば一般会計を投入して保険料率の上昇を抑えてきたこと、あるいは所得の低い世帯に対する減免制度を充実させてきたことなど、これまでの取り組みが県内の他都市の水準と平均化されて薄められてしまうのではないかといった懸念の声もあります。　以上のように、国民健康保険の財政運営が県へ移管されることについての期待と不安を踏まえまして、以下３点について市の見解をお尋ねします。　１点目、県移管に伴い懸念される事項についてです。

　県移管に伴って、各市の保険料の水準の相違により、西宮の被保険者の負担が急増することになるのではないかという懸念があります。これにつきまして市の見解をお答えください。　２点目、県に財政運営が移管されると、これまでの一般会計からの繰り入れはどうなるのか、お答えください。　３点目、国民健康保険財政安定化基金の活用についてです。　県移管に伴う懸念事項につきまして、西宮の被保険者の負担の急増をさせることがないよう、国民健康保険財政安定化基金を有効に活用することはできないでしょうか。現在の基金条例では、基金を処分できる事由は、医療給付費の急増等による財源不足と保健事業に要する経費に充当する場合に限られています。県へ財政運営が移管されることに備えて、被保険者の負担増の緩和のために基金をもっと積極的に活用できるよう条例を見直すべきだと思うが、市の見解をお答えください。　最後に、瓦木中学校区変更、請願についてです。　本年３月議会で、瓦木中学校の校区変更について教育こども常任委員会などで議論がなされました。さらに、請願第７号瓦木中学校区の変更について地域と十分に協議することを求める請願を採択するなど、議会として一定の結論を出しましたので、このたびの質問は、請願の範囲内での内容で質問させていただきます。　請願事項では、「子供たちが円滑に学校生活を過ごすことができるよう、保護者と丁寧な協議の場を設定すること」とありますが、採択後の取り組みが一部の保護者の方はまだ十分でないと感じています。　そこでお尋ねをしますが、校区変更にはさまざまな検討、見直しが必要となってきます。通学路の安全や防犯のこと、また、コミュニティーなどで、例えば通学路の安全に課題がある箇所が出てきたり、夕刻の下校時に防犯上課題のある暗い箇所があったりすることが懸念されています。また、校区変更によって配布される「宮っ子」の地域版もかわってしまうのではないかといった不安も聞いております。このような課題は、教育委員会だけではなく、市民局などにもまたがります。これらの諸課題に対しても、慎重かつ丁寧な話し合いが必要と考えるが、教育委員会や市長部局のお考えはどうか、お答えください。　以上で壇上からの質問は終了します。御答弁によりまして、自席にて再質問、意見、要望をさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　１番目の所有者のいない猫対策活動員についての御質問にお答えいたします。　まず、所有者のいない猫対策活動員──以下「活動員」と申し上げます。活動員の人材育成、人材確保についてでございますが、市では、年２回、活動員会議を開催し、活動員の皆様から日ごろの活動における事例紹介をいただいております。職員を含め活動員の皆様同士での情報交換や対策の検討を行うことで、新規の活動員の育成や活動員相互の資質とスキルの向上を図っております。また、現在、市政ニュースでの活動員の募集や地域へ個別に地域猫活動のチラシを配布するなどして、活動員の人材確保に努めているところです。今後は、これらに加えまして、現在活動しておられる活動員の方から後継者となり得る人材を御紹介いただき、市が直接説明に伺って人材確保に努めていくことにも取り組んでまいります。さらに、本制度の地域での理解を広めるとともに、活動員同士の交流の場を通じて、新たな活動員の育成と確保に努めてまいります。　次に、活動に対する地域理解についてでございますが、本市では、地域の野良猫に関する環境問題の解決策の一つとして、平成20年度から所有者のいない猫不妊手術助成金制度を開始し、現在に至るまで地域猫活動の支援を進めております。具体的には、職員が自治会の会合、座談会などに積極的に参加し、地域の実情をお伺いして、地域猫活動の取り組みを説明し、活動員とのコーディネートに努め、地域猫活動の普及を図ってまいりました。これと並行して、市政ニュース、ホームページ、地域の情報誌「宮っ子」などによる広報や、動物病院などでのチラシの配布、また、健康フェア、図書館での猫に関する相談会やパネル展示などで地域猫活動に関する啓発を行っております。この結果、制度開始当初20地域であった活動合意地域は、昨年度末には109地域まで広がっています。今後も、これらの啓発活動を地道に継続していくことにより、多くの地域の皆様に地域猫活動の御理解をいただけるよう努めてまいります。　次に、助成金申請に伴う地域合意についてでございますが、地域猫活動の実施に際しては、国のガイドラインにおいても自治会の合意が重要であるとされており、地域住民の合意のもと、それぞれの地域の実情に合わせたルールづくりが必要とうたわれております。市といたしましても、地域住民の御理解をいただき、合意を得た上で活動することによって、地域住民全体の問題として認識され、また、活動開始後のトラブル防止にもつながるものと考えておりますため、現在まで、申請に際し地域合意をお願いしており、今後も必要であると考えております。　しかしながら、このことが活動員の皆様の負担となっていることも認識しております。このため、活動開始に当たりましては、事前に市が自治会長などに制度の説明を行うとともに、必要に応じて自治会の会合や座談会などに参加することで、地域の御理解や活動員の皆様が活動に取り組みやすい環境づくりに努めております。また、地域合意は自治会の合意を原則としておりますが、自治会全体の取りまとめが難しい地域においては、より小さなコミュニティーである班単位での合意で活動を実施した事例や、自治会のない沿岸部の工場地帯においては、企業団地協議会の合意をもって活動に至った事例など、柔軟に対応しております。　最後に、助成金の交付以外の負担軽減についてでございますが、本市では、不妊手術に至るまでの捕獲、運搬などに必要な捕獲箱や保護ケージ、キャリーケースなどの無料貸し出しを行っております。また、活動員の利便性を考慮して、手術を行う動物病院も、市内に限定せず、どの動物病院でも御利用いただけるようにしております。今後とも、こうした取り組みを継続して実施するとともに、活動員会議や現場でお会いする機会を通して御意見を伺い、活動員の皆様の負担を少しでも軽減できるよう支援に努めてまいります。　続きまして、２番目のコンビニ健診についての御質問にお答えいたします。　まず、本市における女性のためのがん検診の受診状況についてお答えいたします。　平成25年度から27年度にかけての受診者数の推移は、子宮頸がん検診が7,546人、8,404人、１万665人となっており、乳がん検診は、6,880人、7,737人、１万224人となっており、いずれも年次的に増加しております。特徴としましては、クーポン券事業が始まった平成21年度には受診者数が倍増しました。また、クーポン券の利用者は全受診者の半数以上を占めております。また、ほかのがん検診ではおおむね65歳から69歳の年齢層の受診率が高くなっておりますが、子宮頸がんでは30歳から34歳、乳がんでは40歳から44歳の年齢層の受診率が高くなっております。　次に、受診者数の増加に向けた取り組みについてお答えします。　毎年度当初にがん検診を含む本市が実施している各種の検診を一覧表にまとめた検診案内パンフレットを全世帯に戸別配布するとともに、平成28年度からは、医師会などの協力を得て、医療機関の窓口にもパンフレットを置いています。また、乳幼児健診の会場に来られた母親に対して、検診案内パンフレットや、乳がんの自己検診──セルフチェックを記載したパンフレットを配布するほか、より若い世代への啓発として、神戸女学院大学の学園祭や成人式においても、検診の重要性に関する意識の向上に努めているところでございます。さらに、国の制度に合わせて、特定年齢の方へ乳がん検診、子宮頸がん検診の無料クーポンを送付しております。　次に、コンビニ健診などの受診しやすい体制の構築についてお答えします。　市民にとって身近な場所でもあるコンビニでの健診は、受診者の掘り起こしに一定の効果が期待できますが、検診車や検診スタッフの手配、検診に必要な会議室などのスペースの確保が必要となるため、コンビニでの乳がん検診、子宮がん検診の実施は難しいと考えております。　しかしながら、議員御指摘のように、若い世代や検診を受ける機会の少ない主婦層などにとってより受診しやすい体制を整備することは重要であると認識しております。そのため、従来から、北口保健福祉センター検診施設などでの集団検診だけでなく、産科、婦人科などでの個別検診も実施しております。平成28年度からは、宝塚市内の医療機関でも子宮頸がん検診を受診していただくことが可能となりました。今後も、検診会場や検診日時の充実に向けて、引き続き西宮市医師会などの関係機関と協議してまいります。　なお、がん検診の受診者をふやすためには、検診会場や検診日時の拡充も大切ですが、それ以上に重要なことは、市民一人一人が検診の重要性を認識し、検診を受けるという行動を起こすことでございます。今後とも、１人でも多くの市民が検診を受けるよう、さまざまな機会を利用して啓発に努めてまいります。　最後に、がん検診の対象年齢の引き下げについてお答えします。　厚生労働省では、がん検診の効果についての評価を行い、科学的根拠に基づいて効果があるがん検診を推奨するために、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めています。この指針では、子宮頸がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上を対象としているため、対象年齢を本市独自に拡大することは難しいと考えています。　以上でございます。 ◎都市局長（青山弘）　３番目の市営住宅駐車場及び集会所施設についての御質問にお答えいたします。　まず、時間貸し駐車場の区画数と利用状況、検証内容についてですが、駐車場の空き区画の一部を活用した時間貸し駐車場は、平成25年度に西宮浜４丁目で20区画、高須町１丁目で48区画、高畑町で28区画の合計96区画を開設し、昨年度の１日平均の利用台数は約150台となっております。　また、検証内容についてですが、一定数の利用が得られていること、不特定多数の人や車両が利用することによる入居者とのトラブル等もなかったことなどの状況から、良好に運営できていると考えております。　次に、時間貸し駐車場が整備されればどのような課題が解決でき、どのような活用につながるのか、また、今後の市の考えはとの御質問についてですが、高齢化が急速に進展する中、市営住宅の入居者においては、特にその傾向が著しい状況となっております。そのため、入居者の自家用車利用は減少し、団地内の駐車場の空き区画は年々増加しております。一方、高齢入居者への介護ヘルパー等の福祉関係者や親族等による訪問は増加しており、これらの方々の訪問時における付近への駐車が問題となるケースがふえてきております。空き区画を時間貸し駐車場に転用することは、こうした問題の解決につながるだけでなく、駐車場運営事業者からの使用料収益を住宅の維持管理経費へ充当できるなど、さまざまな点において活用効果が期待できると考えております。こうしたことから、市といたしましては、今後、入居者の皆様の御意見もお伺いしながら、可能な限り時間貸し駐車場の導入拡大を進めてまいりたいと考えております。　次に、市営住宅の集会所トイレの洋式割合についてお答えいたします。　市営住宅は、他の公共施設と管理体制が異なり、集会所につきましては、共用部分の一部として入居者による自主管理が基本となっております。新築時においてトイレに和式、洋式のいずれを採用するかにつきましては、建設時期の古い集会所では、衛生面の配慮から非接触となる和式を長く採用してまいりました。その後、生活様式の変化や内装材の進歩に伴い、洋式トイレの採用を進め、近年の建てかえ事業で新築した集会所は全て洋式とした結果、現時点での洋式割合は、集会所全体の約52％となっております。　最後に、集会所トイレの洋式化についての市の考え方でございますが、古い集会所につきましては、トイレが和式であるだけでなく、男女の区分もないなど他の課題もあり、また、利用者によって意見が異なる場合もあるほか、衛生面について地元の管理体制や、工事期間中の使用制限が集会所利用に大きく影響するなど、団地によりさまざまな事情がございます。このため、市といたしましては、既存の和式トイレを一斉に洋式化することは困難であると考えておりますが、入居者全体として要望がまとまった団地については、順次対応していくこととしております。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　４番目の国民健康保険制度の将来像についての御質問にお答えいたします。　まず、県移管に伴い懸念される事項についてでございますが、平成30年度以降、市町村は、都道府県に国民健康保険事業費納付金──以下「納付金」と言います。これを支払うために、被保険者に対し保険料を賦課することになりますので、納付金の額によって保険料負担が大きく左右されるようになります。現在までのところ、どの都道府県も納付金の額を正式に試算できていない状況ですので、現段階で本市における保険料負担がどのようになるか申し上げることはできません。しかしながら、納付金の水準が現在の保険給付費などの支出の水準よりも上回るようであれば、そのことに伴って保険料負担も重くなることから、そのことが現在最も懸念される事項でございます。　次に、一般会計からの繰り入れについての御質問にお答えいたします。　国民健康保険は、制度の構造上、被保険者の保険料負担が重くなることや、国民皆保険制度を担保する医療保険制度のセーフティーネットの役割も果たしている事情を考慮し、本市においても、一般会計から保険料の料率抑制や減免のための繰り入れをこれまで行ってまいりました。このような経緯も踏まえ、平成30年度以降も、被保険者の負担が急激に重くならないよう、負担の抑制を引き続き図りたいと考えております。　次に、国民健康保険財政安定化基金の活用についての御質問にお答えいたします。　現在の基金条例では、医療に係る給付額の急増等により生じる財源不足や保健事業に充当する場合、基金を取り崩すことができると規定しております。平成30年度以降、財政運営の役割は都道府県が主に果たすことになりますので、基金条例の取り崩しに関する規定を改正する必要がございます。この条例改正に際しては、保険料負担の急激な増加は制度の運営上好ましいことではないことを踏まえ、被保険者の負担軽減を図るための基金の運用を検討したいと考えております。　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　５番目の瓦木中学校区変更、請願第７号についての御質問のうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。　校区変更につきましては、１月より保護者、地域への説明を始め、２月に２回の説明会を実施いたしました。その後も引き続き保護者、地域との協議の場を設定し、説明を続けてまいりました。５月28日には、甲武中学校で３回目となる説明会を開催し、これまでの経緯を説明した後、参加者の方々よりさまざまな御意見をいただいたところです。御指摘のように、教育委員会の取り組みがまだ十分ではないと感じておられる方がおられることは認識しております。今後、課題解決に向け丁寧に取り組んでまいります。　通学路の安全につきましては、教育委員会が警察、道路管理者などと連携して安全点検を行い、対策を講じてまいりましたが、校区変更に伴い、今年度改めて安全点検を実施し、通学の安全対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市民局長（中尾敬一）　瓦木中学校区変更についての御質問のうち、市民局所管分についてお答えをいたします。　通学路が変更されることで、夕刻の下校時の道が暗くなり、防犯上の課題があると説明会で地域の皆さんから懸念の声が上がっていると聞いております。市では、平成29年度から新たな防犯灯の設置を予定しております。その際は、地域で優先度の高いところから設置していきたいと考えております。市といたしましても、御指摘のような事例で変更になった通学路に防犯灯が必要になるということでございましたら、設置の優先度は高いと認識しております。今後、防犯灯設置に際して、市も、地域の防犯関係団体などと十分に協議をしてまいります。　また、西宮コミュニティ協会発行の地域情報誌「宮っ子」には、市内全域共通の内容である全市版と、地域ごとの編集委員の皆さんが独自取材をした内容が掲載される地域版とがございます。この地域版の配布エリアにつきましては、コミュニティ協会発足当時の小学校区を基本に、25のブロックに分けて設定しております。校区変更に伴う地域版の配布エリアの問題につきましては、地域の実情に合わせた配布が可能となるよう、コミュニティ協会と協議をしながら柔軟に対応させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆14番（松山かつのり）　丁重なる御答弁ありがとうございました。　これより、通告の順に従いまして、意見、要望、再質問をさせていただきます。　まず、所有者のいない猫対策活動員について御意見を申し上げます。　全国の自治体に引き取られる犬や猫の数は年々減少傾向にあるそうですが、それでも、2013年度では、年間17万匹以上が引き取られて、そのうち約12万8,000匹が殺処分されたそうです。13年に施行されました改正動物愛護管理法では、飼い主や動物販売業者に対しても、動物がその命を終えるまで面倒を見る努力義務が明記されるなど、また、自治体も、安易な理由での引き取りが拒否できるようになったそうです。人の都合によって捨てられた犬や猫などペットの命の大切さを伝えることも大事です。　また、広報するにしても、市政ニュースやホームページ、「宮っ子」などの広報、そして、動物病院などでチラシの配布も行っているそうですが、この相談者の方は、ぜひとも回覧板や自治会の掲示板なども活用してほしい、その御意見もございました。掲示板に関しては、場所によると、信号待ちの間にごらんいただける機会も多いですので、ぜひ検討してみてください。　その上で、御答弁では、現在活動されている方からの紹介で市が直接説明に伺って、人材の確保に取り組んでいくという、かなり前向きな答弁をいただきましたので、本当に感謝いたします。今後ともよろしくお願いします。　また、助成金への地域合意を得るに関しても、地域合意を得ることへの負担も、また、課題も認識していただいて、そのことにより市が説明を行うなど、負担の軽減を図っているそうです。本当にありがとうございます。　この活動は、始めてすぐに結果が出るわけではありませんが、しかし、この出た結果に対しては、地域の方々にとっては感謝されるべきものだと思います。ただ、活動自体、日が当たりにくい分、何らかの形で顕彰する場を設けていただきたいと提案します。そのことがどれほど活動員の方々の励みになるかわかりません。御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。　2016年６月９日の公明新聞によりますと、今回の熊本地震で、同市の中央区にある動物病院では、災害で本当に人を助けるならペットも一緒に助けないといけないと、東日本大震災での状況を目の当たりにし、今回、約230人の避難者を受け入れたそうです。その感想、思いは、避難した人はペットといるということだけで雰囲気が明るく元気になるという感想を漏らしておりました。このように、災害に遭っても、飼い主と離れ、野生化する前に、ペットの救済措置を行わなければなりません。災害時に離れ離れになったペットが再び飼い主のもとに戻れることは、飼い主にとっても、ペットにとっても、そして、地域にとっても一番ではないかと思いますので、取り組みのほどをよろしくお願い申し上げます。　次に、コンビニ健診について意見、要望を述べさせていただきます。　2014年にがんでお亡くなりになった方は、男性21万8,397人、女性では14万9,706人でした。がん検診といった早期に発見し、早期に治療することが完治する唯一の近道だと思いますし、特に16歳といった若い世代から健康への関心を持ってもらうには、教育を行うことが重要だと考えます。女性特有のがんと言われる乳がんですが、生涯患う日本人女性は12人に一人と言われ、厚生労働省の調査では、乳がんで亡くなる女性が2013年に１万3,000人を超え、2014年には１万3,040人と、1980年度に比べ３倍となってきております。また、私たち公明党が導入を推進してきましたがん検診を受診しなかった方へ再度呼びかけるコール・リコールを行った結果、長年20％と低迷していた乳がんや子宮がんの受診率は、2013年に40％までに向上したそうです。今回提案しましたコンビニ健診等、受診できる環境をぜひとも整えていただき、子育てするなら西宮に続き、長生きするのではなく、長生きできるのは西宮と言われる取り組みをお願いします。　また、若年層に関しては、現在、教育委員会としても、保健科目の必須科目の中で全高校生を対象に行っているとお聞きしました。若いうちから健康について余り関心のない若い方々が、これらを通じて、また、もし家族や身近な方が闘病生活をしていることに触れたりすると、実感が湧いてくると思いますし、このような若い方が健康について学んでいくことにより、高齢者への介護に関心を持ってくれたり、病で頑張っている人の気持ちも理解できるのではないかと思います。その意味からも、今、教育委員会が行っている健康への教育、そして、健康福祉局が把握している情報といった財産やノウハウなどを連携させることによって、その効果は一層厚みを持たせられるのではないかと考えます。よろしくお願いします。　また、今回のコンビニ健診の結果、市の職員が受診者の声を聞くと、市の担当者は、公民館などの他の会場に比べると、これまで一度も検査を受けたことのなかった若年層が目立ったなどと手応えを語っていましたし、受診者からのアンケートでも、自宅から近くで助かる、子育て中なので助かる、また、コンビニのほうが病院で受けるより待ち時間が少なかった、日曜日に実施してくれて助かったなどと、おおむね好評でした。また、コンビニによる手軽さや気軽さ、また、身近さなど、現代の人たちにとってマッチしていると感じます。　有名芸能人の影響で、特に女性特有のがん検診などの受診者が多くなっていると聞きました。これを継続させ、さらに受診者を向上させるためにも、今回の取り組みを参考にしていただきたいことを要望しておきます。　また、これは尼崎の言葉ですが、従前から出前健診制度を行っており、このたびのコンビニ健診においても、この制度を活用することにより実施、運営をしています、その他の店頭でのチラシ等、広報媒体はローソンが準備しているとのこと。また、今後、この事業についての取り組みを希望する自治体へアドバイスをして、尼崎市内で販売されている商品やサービスも健康づくりの資源と考え、生かしていくよう、民間企業や団体と連携をすすめており、お互いがウイン・ウインの関係を築くことが大事と言ったそうです。もし本市でもこの取り組みを行うときには、市民へのサービス向上と民間企業の利益に結びつくようなものでなければ、継続性のあるものにはならない事業であると思います。また、西宮市民への健康に対する取り組みを強く強く行っていただくことを期待しております。　次に、市営住宅駐車場及び集会所についてです。これは再質問させていただきます。　まず、御答弁の中で、時間貸し駐車場の導入拡大をするといった御答弁に感謝します。ありがとうございます。ぜひ早急に進めていただきたいというふうに思っております。　そこで、市営住宅の駐車場について再質問させていただきます。　御答弁では、時間貸し駐車場にすることによって、一定の収益が図れ、維持管理費として充当することにより、住環境の保持につながり、促進していきたいとの考えを聞かせていただきました。　そこで再度お尋ねします。　時間貸し駐車場の拡大を具体的にどのように進めていく予定か、お聞かせください。 ○議長（八木米太朗）　答弁を求めます。 ◎都市局長（青山弘）　時間貸し駐車場の拡大の進め方を具体的に示してほしいとの再質問にお答えいたします。　現時点では具体的な内容をお示しすることはできませんが、今後、市営住宅全体を対象とした次期指定管理者を平成29年度までに選定する予定でございます。これに合わせまして、時間貸し駐車場の拡大や運営方法等につきまして包括的に検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　答弁は終わりました。 ◆14番（松山かつのり）　前向きな御答弁ありがとうございます。　進めるに当たっては、住民の希望やニーズ調査を行いながら、効果的な取り組みをお願いしたいと思います。そして、空き空間を有効利用するため、高齢化が進む市営住宅の活性化につながることを期待して、この取り組みをお願いいたします。　次に、集会所についてですが、集会所のトイレを和式から洋式にするには、基本、入居者全体としての要望がまとまった団地から順次対応していくとの御答弁でしたが、壇上でも申し上げましたが、実態調査なども考慮し、その結果、当局から積極的にアプローチすることも施策の一環として取り組んでいく必要があると思います。　また、集会所施設だけに限るのではなく、市の公共施設や公園といったことも含め、一体的に検討することも大事な使命の視点だと思いますので、よろしくお願いします。　この件は、これにとどめておきます。　次に、国民健康保険について。　国民健康保険料は、財政力がある市町村は、一般会計からの繰り入れを行って被保険者の負担を抑える一方、財政力のない市町村は、そのまま被保険者に負担をお願いする形になっていると思います。このように、市町村の財力によって発生している被保険者の負担の差を解消していくことが、今回の国民健康保険の財政運営を都道府県に移管することの目的の一つではないでしょうか。しかしながら、これまで一般会計から繰り入れを行って被保険者の負担軽減を図ってきた西宮が、今回の制度改正を機に一般会計からの繰り入れをやめてしまうと、恐らく被保険者の負担は急激に大きくなることにつながるのでしょう。そうなると、保険料の支払いが困難になって、滞納してしまい、最悪の場合は保険証の交付を受けられずに、医療サービスを受ける機会を奪われてしまう被保険者も出てくる可能性もあります。御答弁にもありましたとおり、国民健康保険料は、制度の構造上、被保険者にとって重い負担となっている現状を十分に踏まえていただき、市としては、今のうちから一般会計の繰り入れの継続や基金条例の改正など、制度改正後の被保険者の負担軽減のための対策を講じていただくことを強く要望いたします。　最後に、瓦木中学校区について申し上げます。　まず、市民局の御答弁に関して意見を述べさせていただきます。　御答弁によると、今回のような校区変更は、特に通学路の安全面ということで、防犯灯設置の優先順位は高いといただきました。この御答弁は、地域の方にとっても少し前進したのではないかと感じていただけるかと思います。なれない通学路、行きはいいけども、帰りは怖いといった不安は、生徒はもちろん、保護者としても心配の一つです。あとは、この安全な通学に際して、特に暗い夜道を安全に登下校ができるように、防犯カメラなども積極的に推奨していただき、安全を担保するように十分地域の方々と話し合いをし、進めてください。強く要望いたします。　次に、教育委員会に申し上げます。　私は、一部の保護者の方からさまざまな御意見とその思いをお聞かせいただきました。その中には、地域への思い、また、母校への思いを訴えておられる方もいらっしゃいました。しかしながら、現状の教育環境の改善のためには、校区変更以外の選択肢はないように思います。今回の教育委員会の御答弁では、教育委員会の取り組みが十分でないと感じている保護者もいることを認識していただいた上で、再度、議会が採択した請願を速やかに誠意を持って進めていただくよう、心よりお願いし、強く要望させていただきます。　以上で松山かつのりの一般質問を終了いたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　松山かつのり議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩いたします。　なお、再開は、午後３時15分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。　　　〔午後２時53分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後３時15分　開議〕 ○議長（八木米太朗）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。

　次に、竹尾ともえ議員の発言を許します。　　　〔竹尾ともえ議員登壇〕 ◆15番（竹尾ともえ）　こんにちは。　公明党西宮市会議員の竹尾ともえでございます。　議場の皆様、こんにちは。　さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。　本日も、市民の皆様からいただきました声をしっかりとお届けできますよう、最後まで頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして順次始めさせていただきます。　大きな項目の一つ目、女性の就労支援についてです。　女性が持っている能力や可能性を生かせる女性の活躍する社会構築は、アベノミクス第３の矢である成長戦略において最も重視される分野の一つです。その中でも女性の就労支援はとても重要だと考えます。　本市においては、しごとサポートウェーブにしきたが女性の就労支援として平成24年に設置されました。この場所は、駅が近くにあること、大型ショッピングセンターが近くにあり、利便性がよく、利用者が多くおられます。現在、利用者が一番多い26年度は、来所者が１万3,264人、職業相談件数7,234人のうち９割以上の6,436人が女性の相談者でした。しごとサポートウェーブにしきたの機能を拡充し、マザーズコーナーを設置して、仕事と子育ての両立を目指す女性の就職支援をすべきだと思います。また、可能ならば、スペースを拡充して、チャイルドスペースを完備し、子育てコンシェルジュなどを設置するなど、保育・子育て支援サービス関連などの情報提供ができるようにしてはどうでしょうか。また、子供の貧困対策としても重要なひとり親・母子支援の相談窓口の設置も考える必要もあると思います。　ここで大きな項目の一つ目、女性の就労支援について質問いたします。　１点目、しごとサポートウェーブにしきたの機能を拡充し、マザーズコーナーを設置することについてのお考えをお聞かせください。　２点目、女性パートタイム希望求職者に対して支援することに対するお考えをお聞かせください。　３点目、子育てコンシェルジュの設置など、子育て支援、ひとり親・母子支援の相談窓口の設置についてのお考えをお聞かせください。　次に、大きな項目の二つ目、自転車事故防止対策についてです。　先月、東京都国分寺市で、生後７カ月の男児を背負った母親の自転車が乗用車とぶつかり転倒、男児が死亡するという痛ましい事故がありました。子供を乗せた自転車は、一人で乗るより自由がきかなくなります。装備や安全対策が必要です。　尼崎市では、平たんな地形から自転車の利用が多く、事故数も多いと聞いています。そのため、尼崎市では、2014年までの３年間の自転車事故が起きた場所をまとめて地図をつくり、自転車関連マップをことし４月よりホームページで公開しています。このマップは、小学校区ごとに2012年から2014年までに事故が起きた場所を赤い点で示して、特に多発しているところは、出会い頭、自転車対普通乗用車など、内容も書き込まれています。また、尼崎市では、小学校向けの自転車教室で使うなどされるそうです。校区ごとの地図なので、近所などで自転車事故が多い場所がわかり、事故に気をつけようと家庭などで話し合うきっかけになることを望まれています。　次に、平成25年兵庫県下自転車の交通事故の年齢別死亡者数では、圧倒的に高齢者の事故の数が多く、82.6％、死者数は23人、高齢者19人という高い割合になっています。高齢者の安全対策も重要なテーマです。　道路交通法によると、自転車は原則車道を走ることとなっているものの、西宮市内の自動車交通量や車道幅員などを考えると、自転車が車道を走ることは危険であり、比較的幅員が広い歩道では、自転車利用者の多くが歩道を走っています。この件は、昨日、岸議員からの質問でも指摘されていました。　東京都では、自転車が走行する際に走行場所と方向をわかりやすく道路上に標示する自転車ナビマークの整備を進めています。これは、自転車の安全な走行を促すもので、これまで都内28地区において約125キロが整備され、今後、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる平成32年までに都内全域に広げる方針としているとのことです。小曽根線など自転車通行帯に東京都が実施している自転車ナビマークのような路面標示を設置すれば、自転車の走る位置などが明確になり、走行者の事故防止に有効と思います。　ここで大きな項目の二つ目、自転車事故の防止対策について質問いたします。　１点目、市の自転車事故の現状と交通安全対策についてお聞きいたします。　２点目、尼崎市では、過去３年間の自転車関連事故のマップを作成し、公表されています。西宮で作成して公表されてはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。　３点目、子供の自転車安全対策、ヘルメット着用などについて市のお考えをお聞きいたします。　４点目、高齢者の自転車安全対策、自転車整備などについて市のお考えをお聞きいたします。　５点目、県内の自転車通行帯において、自転車の走行位置などを示す路面標示が設置された事例と、今後の導入についての市の考えをお聞きいたします。　大きな項目の三つ目、高齢福祉の充実です。　１番目、介護職員の労働環境改善についての質問です。　介護サービスを支える福祉人材は、みずからの仕事を誇りに思っているものの、離職をしたり、資格を取っても介護の専門職につかない人が少なくありません。その理由として、他業種に比べて賃金が低いことや休暇が少ないなど、１人にかかる仕事の負担が大きいこと、職場の人間関係に悩むことが挙げられています。政府・与党は、2015年度補正予算や16年度予算で、在宅・施設サービスの充実加速化とともに、これらを支える福祉人材の養成・確保策が盛り込まれました。また、政府が閣議決定した日本一億総活躍プラン案に、福祉人材の処遇改善として、介護報酬の職員処遇改善加算など、効果を十分に分析の上、さらに17年度予算において処遇改善のための特段の対応を求めるなど、公明党の主張が多数反映されていました。　この介護職員の労働環境の改善については、国が進める賃金の引き上げ、社会的評価の向上、キャリアアップ支援、また、業務負担の軽減と、生産性の向上としてＩＣＴの活用や介護ロボットの導入促進などがあります。最近は、ノーリフト──抱えない介護などを耳にすることが多くあります。　ここで質問いたします。　特に介護ロボットの導入に関して、市としてどのような取り組みが可能か、教えてください。　次に、２番目、介護人材の裾野を広げる取り組みについてお聞きします。　各地域における支え手の拡大など、裾野を広げる取り組みは、今後重要な取り組みとなってまいります。　神戸市灘区の鶴甲団地では、集合住宅の管理組合でつくる鶴甲管理組合連絡協議会の有志メンバーが、昨年８月、任意団体つるかぶとサポートセンターを設立、同10月、団地の商業施設に拠点となる交流スペース「まちの駅つるかぶと」を開設し、同ビジネスを始めました。会員登録──1,000円──すれば、サービスを提供したり、依頼したりできます。依頼する場合は、チケットを２種類購入し、１枚は80円のハロー券でごみ出し、１枚は370円のミナヨイ券で30分以内の作業を頼めます。サービスを提供した人は、チケット代の一部を得ることができます。きっかけは住民の高齢化で、神戸市によると、賃貸や分譲などの共同住宅や戸建てが混在する同団地には、約2,250世帯、約4,500人が暮らしています。高齢化率は35％を超え、市全体より10ポイント程度高い。同センターの会長さん──81歳──は、日々のごみ出しや買い物にさえ苦労する住民がふえ、住民同士の支え合いが必要と感じたとコメントされていました。　本市では、先日の市政ニュースにも小さく掲載されていましたが、西宮市シニアサポートセンターがそのような役割を担われるとお聞きしました。利用会員、提供会員ともにふやして、効果のある事業としていくために、広報、周知が必要だと思います。　ここで質問いたします。　西宮市シニアサポートセンター事業の状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　３番目、認知症予防についてです。　次に、認知症予防についてお聞きいたします。　これまでも私は、本市が介護予防として取り組んでいる西宮いきいき体操について質問してきました。この体操は、健康づくりだけを目的としているのではなく、仲間づくり、地域づくりも目的としているところがすばらしい取り組みであると私自身も思っているところです。身近な地域でたくさんの人が参加できるように広がっていってほしいと思っております。　認知症についてですが、マスコミも報道しておりますが、これから10年後、2025年には、団塊の世代の方々が75歳を迎え、高齢化率が30％を超え、65歳以上の５人に一人が認知症になると言われています。認知症予防として、西宮いきいき体操を始める前の準備運動で、国立長寿医療研究センターが認知症予防の運動として推奨しているコグニサイズの要素をしっかりと加えた体操を積極的に取り組み、各グループに働きかけているとお聞きしました。市内で取り組みが広がっている西宮いきいき体操で認知症予防もあわせて取り組んでいくことは、非常に効果的だと思います。　また、地域では市が把握しているつどい場や認知症カフェがありますが、それ以外でも、高齢者の人たちが自分たちの思い思いのスタイルでカフェを開いたり、つどい場を催したりしています。私の地元でもこのような活動が見られ、高齢者の方たちがおしゃべりを楽しんだり、映画を見たり、音楽を聞いたり、月に一、二回程度集まられています。高齢者が楽しみや生きがいを持って暮らしていくことで、健康寿命が延びると言われております。このように、人は人と会って会話し、つきあいを深めることで生きがいを感じ、生きがいを持って生活することが健康寿命を延ばして、介護予防、認知症予防につながっていくように思います。このことから、生きがいを持って生活する高齢者をふやす必要があり、そのためにもつどい場が必要だとされています。　以上のことから、３番目、認知症予防について質問させていただきます。　１点目、昨年の９月議会の質問で、西宮いきいき体操の実施グループ数の目標として、平成29年度には、多くの高齢者が身近な場所で参加するように、250グループ、7,500人の参加を目指すとされていましたが、現在の取り組み状況、そして、西宮いきいき体操でコグニサイズの要素を取り入れた準備体操に取り組んでいるグループはどのぐらいありますか、お聞かせください。　２点目、現在、つどい場や認知症カフェは市内にどのぐらいありますか、お聞かせください。　３点目、私は、高齢者の方たちが自分たちで自主的につどい場をつくっていくのはよいことだと思うのですが、その中には、認知症や心身の状態により、支援が必要な方もいらっしゃると思います。そのような自主的なつどい場に専門職が入って相談や支援を行っていくことは必要なことだと思いますが、このような地域の高齢者が自主的に開催しているつどい場に専門職を派遣することはできないのでしょうか、お考えをお聞かせください。　大きな項目の四つ目、障害福祉の充実についてです。　１番目、情報弱者の支援について質問いたします。　我が国は、平成26年１月に障害者と障害のない人とが平等の権利を持ち、地域社会に参加しやすくなることなどを目的とした障害者の権利に関する条約を締結しました。この条約締結を受け、先進的に取り組んでいる自治体は、情報コミュニケーション条例を制定して、聴覚障害者がコミュニケーション手段として用いる手話、要約筆記、筆談、触手話、指点字、サイン、そして、視覚障害者の点字、音声、拡大文字、テキストデータ、音声コードなどのコミュニケーションが保障される環境整備や、このようなコミュニケーションツールを広く市民に理解、啓発に努めていると伺っております。また、このような取り組みが進むにつれて、阪神間の自治体では条例制定が検討されていると伺っております。　ここで質問いたします。　本市が今後取り組んでいく情報弱者への支援や市民への周知を計画的に進めていくために、他市が取り組んでいる条例などを用いることに対するお考えをお聞きいたします。　２番目、医療ケア児支援の強化について質問いたします。　平成28年６月３日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布されました。改正法では、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問し、発達支援を提供するサービスを新設するとなっており、そのサービス提供機関の一つとして、児童発達支援センター、つまり、西宮市ではこども未来センターが担うものと考えます。重度の障害のある子供たちには、外出もままならない子供もおり、保護者は片時も子供のそばから離れられない状況の中で生活している、どの子供にも自立への願いがあり、そのための支援を受ける権利があります。　一方で、その子供の自立への支援を充実させるためには、保護者支援も必要です。この法改正により、医療ケアが必要な重度の障害のある子供たちへ居宅訪問を行うことに対して、市はどのように考えているか、お聞かせください。　３番目、就学前の相談事業構築についてお尋ねいたします。　このことは、３月議会で我が会派の山田議員が、就学前相談の今後の取り組みとして、就学に関するガイダンス、専門就学相談員配置などの質問をされたところであります。本日、私のほうから、この就学前の相談を早期から教育相談支援体制構築事業としてしっかりと取り組まれています佐賀県嬉野市様から情報をお聞きしたことを質問させていただきます。　まず、「すこやかうれしのっ子～お子さんのよりよい成長のために～」というリーフレットは、「保護者の方が安心してお子さんのすこやかな成長を見守ることができるように作成したものです」というリーフレットを、26年度は、在籍している保育所、幼稚園全ての親子に配布されました。27年度は、全ての親子に行き渡るように、市の３歳児健診のときに配布されたそうです。このリーフレットには、私が以前から訴えさせていただいております支援の必要な子供たちへの早期の気づき、このポイントが最初に載せられています。このチェック項目も、何度も医療機関等関係機関と話し合われてできたものだそうです。このチェック項目の前段に、「子どもたちには、一人一人生まれ持った個性があり、得意なことや苦手なことも様々です。保護者の方が子育てに悩んだり困ったりしているように、お子さん自身も困っているのかも知れません。早いうちにその困り感に気づいてあげることで、お子さんに合った支援が始められます。それが就学への「安心感」になります。あなたの「気づき」がお子さんにとってもよりよい成長につながっていきます」との言葉が書かれており、気づきのチェック項目に入ります。そして、各相談窓口の御案内、就学する学校や学級の案内があり、就学相談の流れが書いてあり、ほかと違うのが、年長児だけの相談ではなく、早期の年中児の保護者対象の子育て発達相談会が行われていました。担当の方にお聞きしますと、就学前の年長時期からだけだと、保護者の気持ちの受け入れができない場合もあるからと言われていました。また、教師用の嬉野市の就学相談のリーフレットも作成され、先生方に大変丁寧に説明されています。嬉野市では、早期支援コーディネーターが１名配置され、保育所や幼稚園など関係機関と連携をとられています。　ここで就学前相談事業の構築について、２点、質問いたします。　１点目、佐賀県嬉野市では、早期から、教育相談支援体制構築事業で、気づきなどを載せたリーフレットを就学前の子供たちのいる家庭に配布し、年中児の子供たちの相談会も行っています。また、就学相談に関する教師向けのリーフレットを作成し、今年度は保護者向けも作成する。このように、就学に向けて保護者が安心できる相談体制が必要だと考えます。本市としては今後どのように取り組みを進められていこうとしているか、お尋ねいたします。　２点目、発達が気になる子供について、民間の保育所や幼稚園と小学校の連携が不十分で、就学後の支援ができていないと聞いています。つながりのある支援体制が必要だと考えますが、どのように取り組まれるか、お聞かせください。　大きな項目の五つ目、保育所待機児童対策についてです。　政府は、保育所待機児童解消加速化プランに基づき、保育所などの受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、依然として２万人を超える待機児童が存在しています。また、待機児童は、主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要だと思います。　こうした観点から、市として、保育人材を確保するための処遇改善など、総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域には、即効性のある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要です。　我が会派・公明党議員団は、５月16日に緊急提言書を市長に提出させていただきました。そして、５月31日に、西宮市から記者クラブへ、「待機児童数は増加。今後３か年で1,500人の受入枠を拡大」との発表がありました。平成18年から平成27年の10年間で約2,300人定員増を図ったものを、今後３年間で約1,500人の受け入れ枠を拡大されると発表されました。市民は大変期待されたと思います。しかし、五つの解決策も出されましたが、全く具体性がなく、本当にできるか、困惑されていると思います。待機児童の多い地域などを明らかにして、具体的に進めていくべきだと思います。例えば、東京都庁では、早期にモデル実施として、平成27年４月、地域・企業に開かれた事業所内保育所の開設をされました。　ここで質問いたします。　１点目、待機児童の地域別の状況を教えてください。　２点目、５月、記者発表された「今後３か年で1,500人の受入枠を拡大」で発表された五つの対策について具体的に教えてください。　３点目、東京都庁で事業所内保育所を開設されました。今後、西宮市としても、市役所、病院、大型スーパーなどができるような企業主導型保育事業や事業所内保育事業を積極的に進めていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　４点目、私立幼稚園の活用についてはどのような現状で、今後どのように進められるか、お聞かせください。　大きな項目の六つ目、今津地域の名神湾岸連絡線道路整備などの公共事業についてです。　今津地域では、名神湾岸連絡線の道路整備事業や、新川・東川統合水門・排水機場の整備事業など、大型公共事業が計画、また、実施されています。私の地元今津地域の方々への影響が大きいです。今津東線に隣接する真砂町のマリーン今津浜自治会には、名神湾岸連絡線の道路整備事業について、平成26年７月に説明会がありました。新川・東川統合水門・排水機場の整備事業は、ことし３月、調査のための工事の説明がありました。それぞれ全く関連した説明がなく、困惑しています。　そこで質問いたします。　１点目、名神湾岸連絡線の道路整備事業と今津灯台南側建設の新川・東川統合水門及び排水機場の事業について、その関係性も踏まえて説明をお聞きいたします。　２点目、名神湾岸連絡線道路については、10月、計画段階前評価の第２回アンケート調査やオープンハウスが実施されましたが、その後、地域に対して一向に説明がないが、どうなっていますでしょうか。状況の説明を求めます。　３点目、名神湾岸連絡線の今後の手続はどうなるのか、その過程において地元住民の意見、要望を伝える場があるのか、説明をお聞きいたします。　最後の項目、防災・減災対策についてです。　このたび、熊本地震の被害想定は、21年前に発生した阪神・淡路大震災とよく似ていると言われています。阪神・淡路大震災では、旧耐震基準の建物被害が多かったため、国は、95年の耐震改修促進法を制定し、81年以前の既存不適格建物の耐震化を推進してきました。目標の2015年までに耐震化率90％、20年に95％を掲げてきましたが、13年時点では、住宅が82％、多数者が利用する建物は85％でした。新耐震基準導入から14年後、兵庫県南部地震には、新耐震の基準の建物は30％程度、35年が経過した熊本地震においては70％程度と見込まれています。現時点では、耐震性が不足する建物の割合が21年前に比べるとはるかに減っており、熊本の建物被害割合は随分減少してはいます。犠牲者が阪神・淡路大震災に比べると100分の１程度にとどまったのも、21年前の耐震の努力と地震の続発にあったと思われます。　また、熊本地震では、避難所において、女性専用の休憩スペースがなかったり、女性や子供のニーズが反映されておらず、女性の視点で迅速に改善するように公明党の女性の国会議員が国に訴えたところ、そこから各避難所に女性に配慮した取り組みが動き始めたということです。　大きな項目の四つ目、障害福祉の充実で情報弱者支援について質問いたしましたが、聴覚障害者や視覚障害者、また、言葉がわからない外国人など、災害時や避難所などで情報伝達などの支援も必要かと考えます。災害や警報発令時に、子供たちの安全対策、学校と家庭の連絡も大変重要と思います。　ここで質問いたします。　１番目、耐震化についてです。　１点目、市の公共建築物、民間建築物の耐震化の状況についてお聞かせください。　２点目、西宮市耐震改修促進計画が今年度末で終了しますが、その後の予定についてお聞かせください。　２番目、避難所の運営について。　１点目、熊本地震の現状から、女性の視点を踏まえた避難所運営について本市はどのように取り組みを考えているか、お聞かせください。　２点目、大規模災害には、避難所担当職員が出勤できるとは限らない。そのような際、スムーズな開設ができるよう、わかりやすい手引、マニュアルが必要と思います。どのように考えているか、お聞かせください。　３番目、災害、避難所での情報弱者支援について。　１点目、災害発生時の避難勧告などの防災情報を障害者に届ける手段は確保されているか、教えてください。　２点目、避難所等で障害者が手話や筆談といった方法、コミュニケーションで情報を習得することが可能か、教えてください。　４番目、災害警報発令時に学校は家庭とどのように連携をとり、子供の安全確保を図るのか、教えてください。　以上で、竹尾ともえ、壇上からの一般質問を終了いたします。答弁によりましては、自席より意見、要望、再質問させていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業文化局長（田村比佐雄）　１番目の女性の就労支援についての御質問にお答えいたします。　まず、しごとサポートウェーブにしきたにマザーズコーナーを設置することについてでございます。　平成24年10月に西宮北口のプレラにしのみや４階にオープンいたしましたしごとサポートウェーブにしきたは、女性のナビゲーターや相談員が就職支援を行い、女性が利用しやすいハローワークの相談窓口となっております。女性の悩みや問題を相談できる男女共同参画センター「ウェーブ」と同じフロアにあり、相談内容により、しごとサポートウェーブにしきたと男女共同参画センター「ウェーブ」の窓口を案内することができ、ワンストップでの対応が可能となっております。　御質問のマザーズコーナーは、子育てしながら就職を希望する方を対象とした相談窓口でありまして、チャイルドスペース等を備え、子供連れでも訪れやすい環境を整備しており、現在、青木町にあるハローワーク西宮内に設置をされております。子育て世帯の多い本市にとりまして必要性の高い窓口と考えておりますが、現在、最寄り駅からは徒歩10分以上かかり、子供連れの方には利用しづらい面があると思われます。そこで、しごとサポートウェーブにしきたや男女共同参画センター「ウェーブ」と同じ場所に設置することができれば、効率的な運用ができ、市民にとっての利便性は高まることとなります。しかしながら、プレラにしのみやの４階は、もともと男女共同参画に関する学習や交流、また、生涯学習情報の収集・提供、公民館活動の拠点施設として市民に親しまれてきた場所で、新たに窓口を設置するスペースを直ちに確保することは難しい状況でございます。今後、男女共同参画の視点で取り組む施策、事業を検討していく中で、市としてマザーズコーナーを誘致すべきかどうかも検討してまいります。　次に、女性パートタイム希望求職者に対する支援についてでございます。

　本市は、ハローワークとの共同事業として、プレラにしのみやにおきまして、女性のための相談室、女性パートタイム希望求職者向けの就職支援セミナー、相談会を実施しておりまして、女性に対する就職支援を行っております。今後も引き続き、女性の就職支援施策につきましても国と緊密な連携を図ってまいります。　最後に、子育てコンシェルジュの設置など子育て支援、ひとり親・母子支援の相談窓口の設置についてでございます。　就労相談に関連いたしまして、子育て支援・ひとり親支援情報が必要な利用者に対しましては、多様な情報が提供できるように、しごとサポートウェーブにしきたの相談員、関係各課、子育てコンシェルジュ、母子・父子自立支援員の連携を図ってまいります。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）　２番目の自転車事故防止の安全対策についての御質問にお答えいたします。　まず、市の自転車事故の現状と交通安全対策についてお答えいたします。　本市における交通事故のうち自転車関係の事故は、この15年間で、人身事故の総数に占める割合が29.7％から32.9％に３ポイント以上増加し、死傷者数に占める割合も、25.9％から29.3％と、同様に３ポイント以上増加しております。最近の５年間でも、交通事故死者数44人のうち自転車運転中の死者数は９名で約20％を占め、自動車運転中の死者数の７名を上回っております。　自転車利用者は、自転車の交通ルールに関する理解が不十分なことが多く、事故件数や死傷者数の割合が減少しない要因となっており、特に自転車運転中の負傷者のうち約９割に何らかの交通違反が認められております。このため、今後も、参加・体験・実践型の自転車安全教室等を開催して、自転車の正しい乗り方や交通ルールを啓発するほか、スマートフォンやイヤホンを利用しながら運転することの危険性等について周知徹底を図ってまいります。　次に、自転車事故マップの作成・公表についてでございますが、自転車事故は交差点における出会い頭の事故が多いため、事故の多発している交差点等を把握することは、事故防止につながる方策の一つと考えております。今後は、本市においても、可能な限り警察から事故情報を入手し、今年度をめどに、事故の発生場所や原因を調査して、事故の減少に向けた有用な情報を市民に提供することを検討してまいります。　次に、子供の自転車安全対策についてでございますが、平成20年に施行された改正道路交通法において、13歳未満の子供のヘルメット着用が努力義務とされております。このため、児童や乳幼児の保護者を対象とした自転車教室において、引き続き自転車運転中の頭部保護の重要性とヘルメット着用の効果についての理解を促し、着用の徹底を図ってまいります。また、乳幼児健診等の機会を捉え、保護者の安全意識の向上を図るため、市内の保健福祉センターへの啓発ポスターの掲示やリーフレットの配布などを進めてまいります。　次に、高齢者の自転車安全対策についてお答えいたします。　本市におきましても、最近５年間の自転車運転中の交通事故死者数のうち６人が高齢者で、全体の７割近くに達しております。このようなことから、今後、高齢者対象の自転車安全教室を拡充してまいりたいと考えており、その際には、道路交通法の違反運転行為に何が該当するかなどを丁寧に説明するとともに、怠りがちなブレーキや投光器などの自転車整備の重要性などについてもあわせて啓発してまいります。　最後に、自転車の走行位置などを示す路面標示の設置事例と今後の導入についての市の考え方についてお答えいたします。　現在、県内では、神戸市須磨区の市道中央幹線において、幅員２メートルの自転車通行帯と幅員４メートルの歩道それぞれの通行部分に、自転車マークと歩行者マークが路面に標示されております。また、尼崎市の県道大阪伊丹線においても、神戸市の事例と同様に、自転車の通行位置を明示したマークが路面に標示されております。今後は、本市においても、議員御指摘の東京都の自転車ナビマークなどを参考としながら、自転車利用者のマナー指導とあわせ、小曽根線や臨港線などにおける既存の自転車通行帯の安全対策として、自転車に関連する路面標示について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦）　３番目の高齢福祉の充実についての御質問にお答えいたします。　まず、介護ロボットの導入に関して市としてどのような取り組みが可能かについてでございますが、介護職員の身体的負担の軽減という観点で注目されております介護ロボットの導入経費に対する補助事業につきましては、国においても予算化されておりまして、本市におきましても、次年度の予算化に向けて、介護老人福祉施設などを対象に意向調査を実施しております。今後も、国の動向を見ながら、市内の福祉施設のニーズ把握に努めてまいります。　次に、本市における住民同士の有償による助け合いの仕組みの一つであるシニアサポート事業の現状と今後の見通しについてお答えいたします。　シニアサポート事業は、シニア世代相互の助け合いの仕組みとして、庭の草取りや電球の交換など、身の回りのちょっとした手助けを必要としている65歳以上の利用会員と、それを支援する60歳以上の提供会員を募り、双方のニーズのマッチングや派遣のコーディネートを行う西宮市シニアサポートセンターの運営を生活協同組合コープこうべに業務委託する形で実施しております。また、当事業は、高齢者をサービス利用者としてのみ捉えるのではなく、支援の担い手として活躍いただける場を提供することで、元気な高齢者の生きがいづくりにも資するものと考えております。　今後につきましては、全市展開が図られていること、市政ニュースへの記事掲載やリーフレットの作成・配布による効果もあり、会員数並びに活動時間は順調にふえ続けていることから、市民へのＰＲに努めつつ、引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。　次に、認知症予防についての御質問にお答えいたします。　まず、西宮いきいき体操の現在の取り組み状況についてでございますが、平成28年５月末現在で160グループが活動を行っており、参加人数は5,434人、参加者の平均年齢は75.9歳となっております。平成27年５月末と比べますと、47グループ、1,432人の増となっております。　次に、コグニサイズの要素を取り入れた準備体操の取り組み状況についてでございますが、平成27年８月に実施しましたアンケートでは、82％のグループが取り組んでおりました。国が推奨する認知症予防運動コグニサイズの名称を使用するため、平成28年２月に国立長寿医療研究センターに利用登録を済ませ、チラシや実施マニュアルに記載し、全グループに周知を図るとともに、まだ取り組んでいないグループには、機会を通じて積極的に働きかけを行っているところでございます。　次に、つどい場や認知症カフェの開設数でございますが、平成28年５月末現在で、市として把握しているつどい場が14カ所、認知症カフェが４カ所となっております。　最後に、自主的なつどい場への専門職の派遣についてでございますが、今後、高齢者が増加していく中、高齢者を含めた市民一人一人が役割を持って主体的に身近な地域において助け合い、支え合いの活動を推進していただく必要があると考えております。その中で、高齢者の自主的な運営によるつどい場は大変重要な活動であると認識しており、そのため、市としましても、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、貴重な社会資源であるつどい場の推進に努めているところです。　このようなつどい場において高齢者の方々から相談や支援などについての要望がございましたら、地域包括支援センターに配置しております専門職員を派遣し、対応してまいります。　これからも、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　続きまして、４番目の障害福祉の充実についての質問のうち、情報弱者支援のための情報コミュニケーション条例の制定についてお答えいたします。　障害福祉などの福祉分野においての施策につきましては、本市では、有識者や関係団体を委員として迎え、策定します西宮市障害福祉推進計画──以下「計画」と申します。この計画に位置づけ、広く市民や関係団体に周知し、推進しているところでございます。このことから、御質問の情報コミュニケーション条例を現時点では制定する考えはございません。福祉施策の推進を図るため、条例より計画でやっていこうという理由といたしましては、計画策定後も定期的に進捗管理を行い、施策の推進に努めていることから、条例より実効性が高いものと考えております。御質問の今後取り組んでいく情報弱者への支援や市民への周知につきましては、平成29年度策定の次期計画に盛り込み、積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　４番目の障害福祉の充実についてのうち、２点目の医療ケア児支援の強化についての御質問にお答えいたします。　重度の障害のある子供を持つ保護者にとって、家庭での養育の負担は大変大きいものと考えております。こども未来センター──以下「センター」と言います。センターでは、これまでも、保護者の実情を踏まえながら、心理療法士やケースワーカーが相談に応じつつ、必要に応じてカウンセリングのほか、福祉サービスに関する情報提供を行ってきたところです。　御質問の医療ケア児支援の強化についてですが、このたびの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の中では、重度の障害等のために外出が難しい子供への居宅訪問型児童発達支援のサービス創設が盛り込まれました。そして、その居宅訪問による発達支援サービスを提供する機関の一つとして、児童発達支援センター、つまり本市においてはセンターが該当する可能性のあることについては、国が作成した資料により、一定把握しているところです。しかしながら、改正法の施行が平成30年４月であり、その具体的な施策内容については、現時点では国から何ら提示されておりません。市といたしましては、今後、改正法の情報収集に努めるとともに、施策内容が明確になり次第、関係課と協議検討していきたいと考えております。　以上です。 ◎教育次長（加藤周司）　４番目の障害福祉の充実についての御質問のうち、まず、就学に向けた相談体制についてお答えいたします。　障害などにより特に教育的配慮を必要とする子供の就学に当たっては、保護者の安心につながる取り組みが重要です。その取り組みの一つとして、早い時期から就学相談を行うため、平成27年度から、就学に関するガイダンスを５月と６月に実施しております。このことにより、就学先の情報を早くから提供でき、時間をかけた相談が行えるようになりました。ガイダンスは、次年度就学予定の子供の保護者対象ですが、３歳児、４歳児の保護者や、就学前の子供の支援をしている施設職員など関係機関の方も来られております。次年度のガイダンスでは、対象者を広げて広報するとともに、その内容や配布資料についても、御指摘のあった嬉野市のリーフレットを参考にして工夫・改善し、実施してまいります。就学前の子供だけでなく、発達が気になる子供の相談、いわゆる教育相談も随時受け付けており、保護者の安心につながるよう、相談体制を充実させてまいります。　なお、今年度は、インクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みとして、小・中学校の教員向けのリーフレットを作成してまいります。　次に、保育所・幼稚園と小学校とのつながりある支援体制については、保護者の了解のもと、公私立、保育所、幼稚園を問わず、在籍している保育所や幼稚園での様子も観察し、教育的ニーズを話し合い、就学先の学校へつなげております。また、各小学校における就学前健康診断での面談後にも、子供の様子に気づいた担当教員が、保護者の了解のもと、保育所、幼稚園に出向き、子供の様子を観察し、よりよい支援について話し合いをしております。さらに、本年度から就学相談員を教育委員会に２名配置し、４月当初から学校園を訪問して、就学後の支援のあり方について、学校、保護者の相談に継続的に応じております。今後も、就学前から就学後の支援がつながるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　５番目の保育所待機児童解消の対策についての御質問のうち、まず、待機児童の地域別の状況についてお答えをいたします。　本市の平成28年４月１日現在での待機児童数は183人となりましたが、これに、保護者が育児休業中や求職活動を休止している等、厚生労働省の定義により待機児童に含めていない児童を加えた人数は636人となっております。この636人が実際に保育所等に入所できなかった方の人数となりますが、これを世帯の居住地をもとに小学校区別で見ますと、おおむね甲陽園小学校区から浜脇小学校区にかけてのいわゆる夙川地域と、上甲子園小学校区の周辺地域において人数が多い状況となっております。　次に、1,500人受け入れ枠拡大についての御質問にお答えをいたします。　受け入れ枠の拡大の具体的な内容といたしましては、市有地の活用などの既存の手法に加え、国有地を取得しての民間保育所誘致や、保護者用駐車場を併設し、自動車を保育所に置いたまま近隣駅から通勤をしてもらうパーク・アンド・ライド方式による保育所整備、市内の未活用地を公募し、その物件に保育所運営事業者を紹介する民有地のマッチング事業など、新しい手法によるものも予定しております。このような新しい手法の実施に当たりましては、希望どおり御入所いただけなかった方に対してアンケート調査を実施し、ニーズの把握を行うことで、より効果的に実施したいと考えております。　保育所需要が短期的には収束しないという見込みのもと、保育需要の高いゼロ歳から２歳までを対象とした地域型保育施設の整備のほか、整備に時間のかかるゼロ歳から５歳までの保育所についても整備を進めていく予定にしております。あわせて、整備を進める間に課題となる保育士の確保、保育所に入所できなかった方への支援についても検討してまいります。　次に、企業主導型保育事業や事業所内保育事業を進めていくべきと考えるがどうかという御質問にお答えをいたします。　企業主導型保育事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、平成28年度より創設された国の事業です。事業の特徴としては、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できる、複数の企業が共同で設置することができる、他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができる、運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられるなどが挙げられます。事業所内保育事業は、地域型保育事業の一つで、市町村による認可事業であり、従業員の子供のほか、地域において保育を必要とする子供にも保育を提供することが義務づけられております。事業所内保育事業は２歳児までの受け入れとなりますが、企業主導型保育事業は５歳児までの受け入れが可能なことから、受け入れ枠拡大に寄与していただけるよう、それぞれの事業の特徴なども含め、御検討いただけるような企業へ周知していきたいと考えております。　次に、私立幼稚園の活用についての御質問にお答えをいたします。　私立幼稚園の保育時間は、おおむね午前９時から午後２時までとなっておりますが、この標準的な保育時間以外でも、預かり保育を行い、加えて、夏休みなどの長期休業中においても預かり保育を実施する園がふえているところであります。平成28年２月に保育所入所の選考結果通知を発送した際に、平日の長時間の預かり保育や夏休みなどの長期休業中にも対応している私立幼稚園でこの時点で受け入れが可能であった園の案内を行うことで、21名の方に入園をしていただくことができました。　現在、長時間の預かり保育等が可能な園を拡大するための検討を行っているところですが、兵庫県の私学助成と市の補助の重複ができないこと、園の運営方針との整理や職員体制の整備が必要なこと、園によっては10月の園児募集の時点で空き枠がなくなっていることなど、対応できる園を拡大するには、市から新たな補助を行うだけでは解決できないと考えております。私立幼稚園の預かり保育の活用については、今後も西宮市私立幼稚園連合会と協議をしながら検討を進めてまいります。　以上です。 ◎都市局長（青山弘）　６番目の今津地域の名神湾岸連絡線道路整備などの公共事業についての御質問のうち、まず、名神湾岸連絡線と新川・東川統合水門・排水機場の事業の関係性等についてお答えいたします。　名神湾岸連絡線は、神戸・阪神地域の慢性的な交通渋滞の解消や、国道43号沿道の環境改善を図るとともに、物流ネットワークの強化や災害時の複数路線確保を目的とした道路計画であり、現在、国により計画段階評価の手続が進められております。一方、新川・東川統合水門及び排水機場は、南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波想定を踏まえ、浸水被害の軽減を目的に県が実施する事業であり、現在、今津港内において、水道送水管移設工事が実施されております。両事業ともに今津地域の周辺で実施されるものでございますが、構想段階である名神湾岸連絡線と既に着工しております統合水門等の事業は、事業主体や事業目的に加えて、整備スケジュールや事業の熟度も大きく異なるため、直接的な関係性はございません。　次に、名神湾岸連絡線に関する現在の手続の進捗状況等についてお答えいたします。　当該路線の計画段階評価につきましては、昨年10月に実施した第２回アンケート調査やオープンハウス等の意見聴取から半年以上が経過しておりますが、現在、アンケート調査結果の取りまとめとともに、計画案を選定するための検討作業が国により進められているところでございます。市といたしましては、計画段階評価の着手から既に３年近くが経過し、手続の長期化が課題となっていることから、地域関係者に対する進捗状況等の説明を早期に行うよう県とともに国に働きかけているところでございます。　次に、今後の手続と意見や要望を伝える機会についてお答えいたします。　今後の手続としましては、これまでの意見聴取の結果等を踏まえまして、国が県と本市の意見を聞き、最終的に地方小委員会の答申を受け、計画案を決定し、計画段階評価が完了いたします。その後、都市計画決定、環境影響調査などの手続を経て、事業着手となる予定でございます。　住民等の御意見をお聞きする機会としましては、県が主体となって実施する予定の都市計画手続の中で、計画案の縦覧にあわせて意見書の提出が可能であるほか、市や事業主体も協力して地元説明会等を開催する予定としております。市といたしましては、今後も引き続き、地域関係者へのきめ細やかな情報提供や説明が行われるよう、また、地域の意向ができるだけ道路計画に反映されるよう、国に働きかけてまいります。　続きまして、７番目の防災・減災対策の強化についての御質問のうち、公共建築物、民間建築物の耐震化の状況についてお答えいたします。　現在把握しております最新の耐震化率ですが、市が所有する公共建築物につきましては、689棟のうち591棟、85.8％で、このうち庁舎、病院、学校、市民利用施設などの多数の方が利用する特定建築物は、304棟のうち281棟、92.4％となっております。なお、学校、公民館は全て耐震化を完了しております。　また、民間建築物のうち住宅につきましては、約23万2,000戸のうち約21万3,000戸、91.9％、病院、学校、店舗などの特定建築物は、634棟のうち521棟、82.2％となっております。　次に、西宮市耐震改修促進計画の今後の予定についてお答えいたします。　本計画は、今年度に最終年度を迎えることから、平成29年度から平成38年度までの次期10年間の計画を現在策定しているところでございます。次期計画における公共建築物及び民間建築物の目標耐震化率につきましては、昨年度末に改定された兵庫県耐震改修促進計画を参考に定める予定でございます。この新たな目標に向けて、公共建築物につきましては、建てかえや統合計画を考慮しながら、重要度の高い建築物から計画的に耐震化を行うとともに、民間建築物につきましては、耐震化に関する各種補助のさらなる充実と建物所有者に対する耐震改修促進に向けた啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（山本晶子）　７番目の防災・減災対策の強化についての御質問のうち、女性の視点を踏まえた避難所運営とマニュアルの整備について、災害時に避難所運営に当たる災対避難局である教育委員会からお答えいたします。　本市では、災害時職員行動マニュアルを作成し、災害発生時における職員の行動を部門別に時系列でまとめています。この中で、避難所の開設や運営に関する項目を定めており、特に女性への配慮については、間仕切りや女性専用の更衣室、洗濯物干場の設置など、女性のプライバシーや安全・安心が守られるように配慮するとともに、授乳スペース、育児スペースの確保や相談窓口を設けるなど、具体的な事例を挙げて掲載しています。また、避難所における共同作業の負担が女性に集中しないよう、適正な役割分担を行うことについても記載しています。　しかしながら、マニュアルが避難所を運営する担当職員に周知徹底されていなければ実際の災害時に機能しないことも考えられます。マニュアルに実効性を持たせるために、教育委員会を中心とした災対避難局では、年１回の避難所訪問を行い、避難所運営の担当者が施設管理者と一緒に、実際の受け入れを想定し、マニュアルを検証しながら、部屋や設備などの確認を行っております。その際に、女性専用の更衣や授乳スペースを初め、配慮が必要な方のために確保する部屋の確認もあわせて行っております。今後は、避難が長期化した場合でも女性が安心して生活できるように、女性の視点を生かしたきめ細やかな配慮をマニュアルに盛り込むとともに、これまで以上に模擬訓練や研修による職員の意識啓発に努め、そこから見えてきた課題や反省点を踏まえた避難所運営マニュアルの作成と実効性のある運用に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎防災危機管理局長（丸岡五郎）　防災・減災対策の強化についての御質問のうち、災害、避難所での情報弱者支援についてお答えします。　まず、災害発生時の避難勧告等の防災情報を障害者に届ける手段は確保されているのかについてですが、現在、本市では、発災時における情報伝達の手段として、防災スピーカー、緊急告知ラジオ、にしのみや防災ネット、市ホームページ、公式ＳＮＳ、ＮＨＫ・サンテレビのデータ放送、さくらＦＭなど、多種多様な情報通信ツールを活用しております。障害者への対応としましては、聴覚障害者の方には、にしのみや防災ネットや市ホームページ等の視覚情報で、また、視覚障害者の方には、防災スピーカー、緊急告知ラジオやさくらＦＭの聴覚情報で、それぞれ情報を取得していただくことが可能と考えております。　また、障害者を含む避難行動要支援者に対しましては、地域の支援団体等の協力を得て、災害発生時に避難情報等を伝達し、避難行動を支援していただくこととしております。　最後に、避難所等で障害者が手話や筆談といった方法のコミュニケーションで情報を取得することが可能かについてですが、現状では、筆談による対応は一定可能ですが、手話については対応できる体制が整っておりません。その対策の一つとして、現在、インターネット上で筆談アプリや文字・音声相互変換アプリ等の支援ツールが開発、実用化されておりますので、今後、避難所等での活用を検討してまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（加藤周司）　防災・減災対策の強化についての御質問のうち、災害警報発令時に学校は家庭とどのように連携をとり、子供の安全確保を図るのかにお答えいたします。　教育委員会といたしましては、子供たちが登校後に気象警報が発令された場合は、学校が災害時緊急避難場所に指定された安全な場所であることを勘案し、校長が子供の下校途中及び下校後の安全を考慮して判断する旨の通知を行っています。各学校では、その通知をもとに、校区の実情や子供の発達の状況を踏まえ、下校させる際の判断基準や連絡方法などについて、毎年４月当初に保護者に知らせております。警報が発令され、下校させると判断した場合にも、保護者と連絡のつかない家庭については、子供を学校に待機させるなどの措置をとっております。　今後も、急激な気象の変化が発生することが予想されるため、各校で作成している防災マニュアルに基づき、学校が緊急下校に関する判断を行うための連携・連絡体制を再確認するとともに、下校に際しては、子供たちの安全を最優先することを校園長会議や防災教育担当者会などで指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（八木米太朗）　当局の答弁は終わりました。 ◆15番（竹尾ともえ）　市長を初め、御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。　まず初めに、女性の就労支援についてからいかせていただきます。順不同ではございますが、意見、要望、再質問を入れさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、女性の就労支援についてです。　まず、答弁の中で、しごとサポートウェーブにしきたにマザーズコーナーの設置については、子育て世帯、本市にとって必要性の高い窓口です、また、現在、青木町にあるハローワークは、最寄りの駅から徒歩10分以上かかり、子供連れの方には利用しづらい面があるということを言っていただいて、大変必要性を感じていただいているんだなと感じました。しかし、プレラにしのみやの４階は、もともと男女共同参画に関する学習・交流、また、生涯学習情報の収集・提供、公民館活動の拠点施設として市民に親しまれてきた場所、新たな窓口を設置するスペースを直ちに確保することは難しいですということを言っていただきました。これは場所の問題なんだなと思っておりました。しかし、最後に、今後、男女共同参画の視点で取り組む施策、事業を検討して、市としてマザーズコーナーを誘致すべきかどうかを検討しますということで、最後に最初に戻ったのかという感じに──必要でありますと言っていただいて、場所がちょっととれないんですって言っていただいて、次は最初に戻って誘致すべきか考えますという、ちょっとがくんと来た答弁だったものですから、再質問をさせていただきます。　私は、場所の問題を言われているのかと思いましたが、本市として子育て支援や働く女性の支援のために誘致すべき考えがあるか、市のお考えを聞きたい。　まず１点目、私は、マザーズコーナーは西宮市にとりましてもＰＲになると思いますが、市の認識をお聞きいたします。　２点目、アクタやフレンテなど、駅周辺の利便性の高い場所に設置するお考えはないのかについてお聞きいたします。　これは市長に答弁していただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（八木米太朗）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　マザーズコーナーが西宮にとってもＰＲになるじゃないかという御提案でございます。　全くそのとおりだと思っておりまして、子育て世帯の多い本市にとって必要性の高い窓口であり、そういったものが利用しやすいところにあるということは、大変ＰＲになると考えております。　そして、改めて、利便性の高い場所に設置するお考えはというふうな点についてでございますけども、これも局長が答弁したとおりなんですけども、プレラに置けるかどうかということで言うと、今のプレラの状態にプラスアルファでブースを置いたりというのはちょっと難しいのが現状です。ただ、ウェーブで提供すべきサービスというものですね、そういったものというのも常に見直していくべきだと思っているので、その必要性に合致するのであれば、ぜひ提供していくべきサービスの一つとして、マザーズコーナーを設置することも十分にあり得るなとは思っております。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　答弁は終わりました。 ◆15番（竹尾ともえ）　御答弁ありがとうございました。十分に必要であるということを言っていただきました。女性が活躍する社会の構築というのは、国の成長戦略でもあります。また、子育て世帯の多い西宮、子育てするなら西宮においては、本当に必要なところだと思います。ましてや、しごとサポートウェーブにしきたに関しては、本当に集客数の多い、利用者の多いところでございます。また、本当にたくさんの女性の方がそこを利用されているというすごい利点があります。そういったことから、そちらに行くのが一番だと思いますが、利便性のいいところという部分が一番だと思います。青木町のハローワークに関しては、先日も市の方に、どれぐらい利用されてますか、人数を聞いてくださいと言ったんですけど、そんな人数はとっていませんということだったので、どれぐらいされているのか、ちょっと私も、少ないのかなというイメージもあるんです。そういった部分で、やっぱり効果のある施策としてマザーズコーナーの設置を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、自転車事故防止の安全対策についてです。　子供、特に乳幼児の対策として、乳幼児健診の折にポスターやリーフレットを配布してくださるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。できましたら、そこに実物の子供のヘルメットなどを置いて、本当に赤ちゃんにかぶらせるのかなという、そういう感覚をお母さんたちにも認識していただく、そういった機会にもなると思いますので、実物のヘルメットも置いていただいたらいいかと思います。　また、高齢者の事故が多い、講習会などでも、自転車整備──ブレーキがきかない自転車に乗っているとか、ライトがつかない自転車に乗っているという高齢者もいらっしゃるということを聞きます。そういった意識づけもよろしくお願いいたします。　また、自転車関連マップなど、事故の発生原因・場所、情報提供を検討していただける前向きな御答弁をいただきました。どうぞこういったマップ──ここが危ないんだよ、ここが危ないんだと、子供も高齢者の方も意識をつけてそういったところを自転車で通るということが安全対策にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。　また、道路標示についてでございますが、市民からも御相談をいただきます。歩道が２色に分かれているんだけれども、これはどっちが歩行、どっちが自転車という問いかけをよく私もされることがあります。ぜひ東京都でもしている自転車ナビマークのような道路標示の検討を、前向きな御答弁をいただきましたので、早期に安全対策として設置していただきますように、よろしくお願いいたします。　続きまして、高齢福祉の充実についてでございます。　介護ロボットの導入に関しては、国の動向を注視していただきまして、まずは意向調査から、ニーズ調査からスタートするということを言っていただきました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　あと、地域の介護人材の裾野を広げる取り組みとして、シニアサポート事業ということで、西宮市がしている。これは、私もちょっとはっきりわかってなかったんですけど、市政ニュースに小さく載っていて、もっとアピールしたほうがいいなと感じました。それは、介護認定を受けている方は介護サービスは受けられるんですけれども、在宅で介護認定を受けていらっしゃらない方は、例えば電球の交換とか、庭の掃除とか、そういったところでやっぱり手助けが欲しいというときに支援できます。介護認定を受けていない65歳以上の方は、西宮でも９万1,237人いらっしゃいます。シニアサポート事業で現在提供している方が118人、また、利用者が380人と、要介護認定を受けていない65歳以上の方９万1,237人からしたら、利用している方、提供している方、利用者が少ないという状況でございます。どうか本当に効果の出る事業として、しっかり周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、認知症予防に関しては、各地域で、認知症カフェというのは今４カ所なんですけれども、つどい場というのは14カ所ということで、つどい場は、各自治会でも高齢者の方が老人会としてよくされておりますので、そういったところに地域包括の専門職の方が行っていただくことで、そこが認知症カフェという形になるということです。ちょっと認知症カフェという言葉がよくないという意見をいっぱいいただいております。オレンジカフェという名前にしていただいても構わないと思いますし、そういう専門職、高齢者の方が気軽に介護のこととかを聞けるような形をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、保育所待機児童について質問させていただきます。　まず、市有地の活用ということで、これは、地域の方の声も聞いていただきたいなと思いました。南甲子園町の市営住宅の跡地は、甲子園警察の仮設になっているんですけども、地域の皆様は、民間住宅とかマンションを建てるばかりでなくて、地域に役立つ活用をしてほしいと望んでおられます。そういったことからも、地域の声も聞きながら、市有地に関しては進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　また、民有地マッチング事業についても、保育所の必要な地域を見定めて行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　あと、市の予算のかからない国の事業として、企業主導型保育事業費、また、事業所内保育事業について、これは積極的に進めていくべきではないかと思います。東京都庁は、早速、事業所内保育をモデル的に進められております。西宮市も、市民や地域の御理解をいただきながら、市役所内にも検討してみてはどうかと思います。また、東京都は、48名の定員で、半分が都の職員、また、近隣の企業の方、あと半分は地域の子供たちが利用するという、そういったことで利用されているところでございます。　また、病院というところもどんどん事業所内保育でしていただいたらいいと思います。また、今、審議中の新病院も600床の大病院になります。院内に必ず保育所が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。　また、大型ショッピングセンターなど、企業にもどんどん広く周知していただくことが大事だと思います。きょう午前中、一色議員がプロジェクトチームをつくってしたらどうですかとおっしゃってました。私もそのとおりだなと思います。こういった啓発とか広報とかいうのもやっぱり人が要ると思いますので、そういった部分もまた検討していただきますように、よろしくお願いいたします。　あと、私立幼稚園の活用について、ことし21人の子供たちが入園してきたということでございます。これは、昨年９月に質問させていただきました箕面市の保育所待機児童対策としての子育て応援幼稚園を参考にしていただいたのかなと思っております。協力していただいた園には感謝し、顕彰していただくことが大事かと思います。　また、今後、私立幼稚園と協議をしっかり進めていただいて、何が必要なのか、何を支援してほしいのかということが大事です。協力していただきました園長先生のお話を伺ったところ、夏休み、長期休業中の保育士さんの派遣などをしていただけるとありがたいですともおっしゃっておりましたので、そういった連合会との協議もしていただきながら進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、再質問させていただきます。　かねがね、私もそうなんですが、公明党会派としては、公立幼稚園の空き教室の利用ということでたびたび重ねて言わせていただいておりました。公立幼稚園の空き教室が、今２カ所しかしていないと。以前にも２カ所でずっと進んできているんですけど、これが全然進んでない状況です。　再質問いたします。　公立幼稚園の空き教室の利用を進めるべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（八木米太朗）　答弁を求めます。 ◎こども支援局長（坂田和隆）　再質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、現在、２カ所の公立幼稚園のほうで小規模保育施設を設置すると。待機児童対策の一環としてこれをさせていただいております。今後につきましては、休園する公立幼稚園の施設、あるいは余裕教室の状況等も踏まえながら、さらに有効に活用していく方策はないかということについては、教育委員会と十分協議をしながら検討していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（八木米太朗）　答弁は終わりました。 ◆15番（竹尾ともえ）　ありがとうございました。そのようにいろんな工夫をしていただきながら、待機児童、３年で1,500人という大きな数、また、大きな予算がつくと思いますので、しっかりとした施策を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。　続きまして、減災・防災対策のところでは、熊本地震の教訓から、耐震化が大事であるということは、すごく私も実感させていただきました。耐震化の計画、さらに進めていただけるということですので、よろしくお願いいたします。　また、女性の視点の避難所運営マニュアル、女性の視点を入れていただいて、ほんとに活用できるマニュアルを作成いただくという答弁をいただきました。本当にありがとうございます。女性の視点が入ったマニュアル、それも、しっかりと活用できるマニュアル、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　あと、障害の方の震災のときの情報伝達についてですけれども、ＩＣＴを使ったり、パソコンを使ったりということはありますけれども、ヘルプカードというのをほかの市がよくやられています。私は目が見えないので言葉で教えてくださいとか、また、筆談で教えてくださいということをカードであらわすことができる。それは、被災のときだけではなく、いろんな場で活用できると思いますので、そういったことも考えていただきますように、よろしくお願いいたします。　あとは、情報コミュニケーション条例。　情報弱者に対して前向きな御答弁ありがとうございます。条例ではなく、計画としてしっかり進めていきますということをお聞きいたしました。随時その計画を見直しながら、的確に進めていただきたいと思います。　それに一番大切なのは、やはり視覚障害・聴覚障害者の方の当事者、また、団体の方に、何がどういうふうに必要なのかという当事者の意見を聞きながら、その計画を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。　あとは、就学前相談事業についても、これも本当に事業としてしっかりと行っていただきたいと思っております。ガイダンスも、西宮はぴらんとした１枚のこういう紙ですけれども、しっかりと嬉野市はリーフレットをつくり、教職員用、また、これは保護者用ということでつくっていらっしゃいます。また、気づきというところのチェックポイントもできるようになっております。早期にそういう気づきをしていただいて、本当に支援の必要な子供たち、また、保護者の方のためにしっかりと力になっていただけるように、よろしくお願いいたします。　では、以上で竹尾ともえの一般質問を終了させていただきます。　本当に長時間ありがとうございました。（拍手） ○議長（八木米太朗）　竹尾ともえ議員の一般質問は終わりました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、あす７月１日午前10時から本会議を開くことにいたします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時36分　散会〕...

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西宮市議会 2016-06-30 平成２８年 ６月（第 ５回）定例会－06月30日-06号

西宮市議会 2016-06-30
平成２８年　６月（第　５回）定例会－06月30日-06号