「西宮市議会 2014-09-08 平成２６年　９月（第１４回）定例会－09月08日-04号」の議事録内容

西宮市議会 2014-09-08
平成２６年　９月（第１４回）定例会－09月08日-04号

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最終取得日: 2021-07-30

平成２６年　９月（第１４回）定例会－09月08日-04号平成２６年　９月（第１４回）定例会　　　　　　　　　　　　西宮市議会第14回定例会議事日程　　　　　　　　　　　　（平成26年９月８日午前10時開議）日程順序　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　ページ第１　一般質問　　発言順序　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　　発言時間（答弁を含む）　　　　１　　　　　　　よつや　　　　　薫　　　　　　　　２０分　　　 115 　　　　２　　　　　　　川　　村　　よしと　　　　　　　　５４　　　　 118 　　　　３　　　　　　　澁　　谷　　祐　　介　　　　　　　　６８　　　　 129 　　　　４　　　　　　　杉　　山　　たかのり　　　　　　　　６５　　　　 139 　　　　５　　　　　　　谷　　本　　　　　豊　　　　　　　　２０　　　　 149 　　　　６　　　　　　竹　　尾　　ともえ　　　　　　　　４８　　　　 152 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長

　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　１番　　まつお　正　秀　　１５番　　大　原　　　智　　２９番　　かみたに　幸彦　２番　　田　中　良　平　　１６番　　山　口　英　治　　３０番　　草　加　智　清　３番　　岸　　　利　之　　１７番　　木　村　嘉三郎　　３１番　　田　中　正　剛　４番　　谷　本　　　豊　　１８番　　澁　谷　祐　介　　３２番　　中　川　經　夫　５番　　川　村　よしと　　１９番　　大　石　伸　雄　　３３番　　杉山　たかのり　６番　　や　の　正　史　　２０番　　坂　上　　　明　　３４番　　上　田　さち子　７番　　篠　原　正　寛　　２１番　　野　口　あけみ　　３５番　　中　尾　孝　夫　８番　　吉　岡　政　和　　２２番　　和　田　とよじ　　３６番　　岩　下　　　彰　９番　　佐　藤　みち子　　２３番　　河　崎　はじめ　　３７番　　嶋　田　克　興１０番　　花　岡　ゆたか　　２４番　　西　田　いさお　　３８番　　ざ　こ　宏　一１１番　　よつや　　　薫　　２５番　　長谷川　久美子　　３９番　　大川原　成　彦１２番　　上向井　賢　二　　２６番　　山　田　ますと　　４０番　　白　井　啓　一１３番　　松山　かつのり　　２７番　　町　田　博　喜１４番　　竹　尾　ともえ　　２８番　　八　木　米太朗　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　今　村　岳　司　　　　　病院事業管理者　　　南　都　伸　介副市長　　　　　　　松　永　　　博　　　　中央病院事務局長　　出　口　　　剛防災危機管理局長　　渡　辺　俊　行　　　　会計管理者　　　　　野　網　浩　二政策局長　　　　　　田　原　幸　夫　　　　　消防局長　　　　　　坂　本　健　治財政部長　　　　　　須　山　　　誠　　　　　上下水道事業管理者市長室長　　　　　　時　井　一　成　　　　　　　　　　　　　　掛　田　紀　夫総務局長　　　　　　佐　竹　令　次　　　　　上下水道局次長　　　中　尾　敬　一総務総括室長　　　　垣　尾　憲　治　　　　　教育委員会委員長　　井ノ元　由紀子市民文化局長　　　　小　橋　　　直　　　　教育委員会委員長職務代理者健康福祉局長　　　　田　中　厚　弘　　　　　　　　　　　　　　中　原　朗　裕健康福祉局担当理事　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　伊　藤　博　章　　　　　　　　　　薗　　　　　潤　　　　　教育次長　　　　　　戎　野　良　雄こども支援局長　　　山　本　晶　子　　　　　教育次長　　　　　　前　川　　　豊こども支援局担当理事　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　坂　田　和　隆　　　　　　　　　　　　　　魚　水　啓　子産業環境局長　　　　田　村　比佐雄　　　　　代表監査委員　　　　亀　井　　　健都市局長　　　　　　伊　藤　裕　美　　　　　農業委員会委員　　　前　田　　　豊土木局長　　　　　　北　田　正　広　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員事務局長　　　　　　大　野　詔　三　　　　　係長　　　　　　　　菅　　　由美子次長　　　　　　　　北　林　哲　二　　　　　副主査　　　　　　　松　田　将　典議事調査課長　　　　村　本　和　宏　　　　　書記　　　　　　　　柏　木　圭　太係長　　　　　　　　藤　井　山　彦　　　〔午前10時　開議〕 ○議長（岩下彰）　おはようございます。　ただいまから西宮市議会第14回定例会第４日目の会議を開きます。　現在の出席議員数は40人であります。　本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、谷本豊議員及び吉岡政和議員を指名します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　これより日程に従い議事を進めます。　日程第１、去る５日に引き続き一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　まず、よつや薫議員。　　　〔よつや薫議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆11番（よつや薫）　おはようございます。　改めまして、今回、冒頭からこの対面式質問席から質問させていただきます。終始、傍聴席の皆さんには背を向けた形になりますが、よろしくお願いいたします。　まず、最初の質問、2014年４月20日執行の市長選挙で支出された公費負担額についてであります。　公職選挙法は、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の経済力の差で選挙運動に不公平が生じないよう、機会均等を図る手段として選挙公営制度を採用しています。各自治体の選挙で公費で負担されるものの項目は多少異なりますが、選挙運動用自動車の借り入れ、それに伴う燃料代、運転手の報酬、ポスターの印刷費、選挙はがきの郵送代などが公費で負担してもらえます。この制度をどう利用するかは、候補者の考え方や経済状態により異なるものだと思いますが、例えば2011年の西宮市議会議員選挙では、条例で定められている最高限度額の契約をして、合計約101万円を公費で支出した現職議員は１人だけでありましたが、新人候補で、全く選挙公営の制度を利用せずに、私費で当選された新人議員もおられました。　ことし４月の市長選挙についても、議場で配付させていただいておりますお手元の資料にありますように、それぞれの項目で候補者ごとにまちまちの契約だったことがうかがえます。お金のかからない選挙を目指すという点で、その負担する主体が西宮市であろうと、候補者自身であろうと、少額に抑えるにこしたことはないわけであります。しかも、市長選挙であり、当選者は、市長に就任後、最少の経費で最大の効果を上げなければならないという地方自治法第２条第14項の大原則を実践していくべき立場に立つわけです。今村市長も、議員時代、毎年のように、この地方自治法第２条第14項を引用して、当時の河野市長に予算特別委員会などで述べられていました。　そこでまず、一つ目の質問ですが、選挙の公費負担額の支出について、地方自治法第２条第14項は遵守すべき条項として妥当するのかどうかをお答えいただきたいと思います。　次に、選挙運動用自動車の今村岳司候補の契約の相手方ですが、お手元の資料にありますように、これは情報公開請求によって知ったこのお名前、私も存じ上げております。近隣他市の市議会議員の男性であると認識しております。この契約は一体どう理解すればいいのか。選挙運動用自動車の需要が殺到する統一地方選挙であれば、レンタカー会社の供給がおぼつかず、やむなく知人や友人に御迷惑をかけてお借りするということもあるかもしれませんが、しかし、本市の市長選挙において、選挙運動用自動車が品薄になって、レンタカー会社が手配できないということはあり得ません。そのような中で、なぜわざわざ他市の議員を契約の相手に選んだのか。つまり、１日当たり１万5,300円を市の財政から支払う契約をなぜ他市の議員とされたのかを、これは市長にお答えいただきたいと思います。　次に、他の２人の候補者は、この選挙運動用自動車について、それぞれ単価5,542円、5,724円という額で、結果的には今村岳司候補の契約額１万5,300円は、その３倍近くとなりました。今村候補は、この契約額をどのように決められたのか、お答えいただきたいと思います。　次に、大きな２番目の質問です。山手幹線羽衣工区整備事業について。　山手幹線は、西宮市を東西に走る幹線道路であり、尼崎市から神戸市長田区までの全長29.6キロの都市計画道路であります。2010年に全線が開通し、2012年には全国街路事業コンクールの最高賞である国土交通大臣賞も受賞しています。　山手幹線羽衣工区について今回進めようとしている整備事業は、いわゆる無電柱化事業の一つとして、電線共同溝整備と歩道の幅員を現在の3.5メートルから4.5メートルに拡幅し、路肩の駐車スペースであるパーキングチケットの一部再設置が含まれています。　このパーキングチケットは、1988年に兵庫県公安委員会が設置したもので、当時は、山手幹線羽衣工区よりも西側は全く手つかずで、西に向けては行きどまり状態でありました。したがって、その手前に駐車スペースを設けることは、交通の安全上も問題はなかったと考えられます。しかし、全線が開通した現在に至っても、夙川駅南西側の山手幹線沿いの南北それぞれ17台と14台分が残っています。今回の整備事業では、その北側の14台分は撤去し、南側の17台を11台に減らすというものであります。11台を残すというものであります。現在、山手幹線の本線にパーキングチケットがあるのは、全長29.6キロメートルの山手幹線の中で、夙川駅前だけとなっています。　木曜日──先週ですけれども、私も終業後と、きのうの日曜日の午後ですけれども、この周辺の駐車場を改めて見てきました。いずれも駐車場は空車が少なからずありました。パーキングチケットを撤去してもいいのではないかと改めて感じました。また、資料にありますように、この地域の駐車違反の件数は、西宮警察の御努力もあって、年々減少しています。　これらの状況を考え、残すことによる歩行者や駐車区画の横を走る車の安全面への疑問があります。そして、景観面でも、お手元に配付しました写真が少し見にくいですけれども、これは夙川駅の陸橋の上から、西と東とそれぞれに向かって撮った写真ですが、西側の南側は、軒並みに駐車場状態であります。一つの問題は、この中に、正規にチケットを張った車の間に、チケットを張っていない車も、明らかに数台、実は確認しています。要するに、駐車違反を誘発している側面があるということです。　そこで質問です。　山手幹線羽衣工区の歩行者や自動車の安全、また、西宮市の西の玄関口と言ってもいい阪急夙川駅前の景観を考えれば、この改築工事を機にパーキングチケットを全廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。　よろしくお答えください。 ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　１番目の市長選挙で支出された公費負担額についてお答えいたします。　御指摘の他市の議員さんとは、初めて議員になったぐらいから親しくしておりまして、選挙運動用自動車についても、お貸しいただけるとお申し出いただいておりました。スピーカーやアンプ等を含めた政治活動用の器材というものは、それほど日常的に使わない議員もいるため、日常的に貸し借りをするものだと思っておりましたし、現に私が所有しているほかの器材に関しても、親しくしている議員によく貸しております。　しかし、選挙運動用自動車として使うに当たっては、選挙管理委員会から、無償で借りることは寄附に当たるおそれがあるので、公費申請をした上で貸し主に代金を払うのが好ましい、そうでなければオンブズマンなどに揚げ足をとられますよと、そういうふうに御指導いただきました。そのため、公職選挙法に基づき定められております西宮市議会議員及び西宮市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例に定めのある金額を申請することとしました。　私も御指摘の議員も、レンタカー業者ではないので、市場価格に関しては明るくありませんので、それが高額なのか、廉価なのかという判断はできません。借入契約の公費負担について、私以外の候補者の公費負担額がほぼ同額なのは、ほかのお二人が同じ事業者に依頼しているから同じ額になっているというだけで、一人違う相手方と契約をした私の公費負担額が異なっているのは自然なことです。　借入契約の公費負担については、私の申請した公費負担額がほかの候補者より高額だったようですが、燃料供給契約の公費負担額については、候補者の中で私が最も低額でございます。また、ビラの制作についても、私は公費負担の申請をいたしておりません。ポスターの公費負担額についても、私は最高額ではありません。３人候補者がおれば、その中に最高額もおれば、最低額もあって、真ん中の人もいるのは当然のことです。３人の候補者の公費負担額が同額にならないことに何の不自然もございません。　また、地方自治法に関する御質問もございましたが、第２条第14項につきましては、あまねく全ての行政活動一般に係るものと考えておりますが、それは当然のことでございます。　以上でございます。 ◎土木局長（北田正広）２番目の山手幹線羽衣工区整備事業についての御質問にお答えいたします。　山手幹線は、平成22年10月に神戸市長田区から尼崎市の大阪府境までの全線が開通しておりますが、阪急夙川駅前の羽衣工区につきましては、今年度より道路の改築事業を行う予定としております。この事業は、歩道の拡幅や電線共同溝の整備を行うことにより歩行空間の改善と景観の向上を図るほか、交通円滑化のために交差点付近の車線の改良などを行うものでございます。　この改築工事を機にパーキングチケットは全廃すべきではないかとの御質問でございますが、このパーキングチケット、すなわち時間制限つきの駐車スペースは、昭和63年に兵庫県公安委員会が、違法駐車対策として道路の南北の路肩に計31台を設置し、現在も管理しているものでございます。今回の道路改築を行うに当たり、歩道、車道の幅員の変更やこのパーキングチケットの存廃などについて、道路法に基づき公安委員会に照会いたしましたところ、歩道、車道の幅員など道路構造については市の計画どおりとした上で、周辺地域の駐車状況を考えると、パーキングチケットはできるだけ多く残す必要があるとの考え方が示されました。その後、現地の道路状況を踏まえながら市と公安委員会で協議を重ねた結果、公安委員会から、最終的に、道路北側のパーキングチケットは全て撤去し、南側については11台の駐車スペースを残すこととするとの回答があったものでございます。パーキングチケットの存廃につきましては、公安委員会が主体的に判断するものでございますので、市といたしましては、この回答に沿った道路改築を行うことで歩行空間の改善等を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。 ◆11番（よつや薫）　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。　それぞれの項目に再質問したいと思いますので、まず、２番目のほうからさせていただきます。

　今回、駐車スペースのことについてだけお聞きしているわけですけれども、やっぱり本線上にイレギュラーな形であるものだと思っています。再設置にも経費がかかり、再度撤去となると、これも煩雑と聞いております。実は、兵庫県の公安委員会に伺ってきまして、絶対残さないといけないというニュアンスではなかったと私は考えております。地元の総意とか、絶対撤去しないとは言っていないというふうな感触でもありました。　となると、仮に兵庫県公安委員会からの意見に変更があった場合は、市の対応も変わる可能性があると考えていいでしょうか、再質問です。　よろしくお願いします。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁を求めます。 ◎土木局長（北田正広）山手幹線羽衣工区整備事業についての再質問にお答えいたします。　仮に今後、公安委員会の意見に変更がございまして、パーキングチケットが全て撤去されることとなった場合でも、道路の歩道、車道の幅員など、基本的な道路構造に変更は生じませんので、市といたしましては、車道の区画線の引き方を変更することなどにより対応してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆11番（よつや薫）　ありがとうございます。　要するに、可能性としてあるということだと解釈いたします。　最初、安全面と景観面と言いました。本来は、幹線道路は駐車場ではないということを考えて、地元での説明もこれからされていくかと思いますけれども、これだけが既定の方向性ではないということで、丁寧に進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。　では、次に、１番目の質問のほうに移らせていただきます。　これは、市長、お答えいただきましたけれども、質問していないことにも答えていただくと、私、時間を非常に短くしかいただいていないものですから、こういうことはぜひやめていただきたいと思います。聞いていることだけに的確にお答えいただきたいと思います。　お答えの中で、要するに、無償で借りると寄附に当たるというふうな御指導を受けたというふうに言われています。　ここで選挙管理委員長に再質問したいと思います。　無償で借りることは寄附に当たるおそれがあると選挙管理委員会に御指導されたと市長が言ってはるので、それに対して、この場合は、他市に住む人が別の市の市長候補に車を無償で貸すことが寄附に当たるのかということと、それが公職選挙法違反にもなるのかということ、その点、お答えを少しいただけたらありがたいです。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会委員長（魚水啓子）　お答えいたします。　選挙区内にある者に対し候補者等がする寄附は公職選挙法違反となりますが、当該事例は、寄附には違いありませんが、選挙区外なので、違反には該当しないものと思われます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆11番（よつや薫）　ありがとうございます。　ということは、お答えを厳密に捉えると、この場合は、別に無償でも公職選挙法上は問題なかったということにはなります。　それとあと、私が聞きたかったのは、ほかの質問項目の中にあります、１万5,300円というところを問題にしているわけですけれども、これについては、市長がほかの候補者が何ぼかなんてわからないのは当たり前ですね。そんなことを一々気にしてやっているわけじゃないんですけれども、この１万5,300円──資料にも全部載せておりますので、この１万5,300円というのは、規定されている額というよりも、引き合いに出された条例──西宮市議会議員及び西宮市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例第４条第１項第２号には、「当該契約が一般運送契約以外の契約である場合」、「その使用に対し支払うべき金額（当該金額が15,300円を超える場合には、15,300円）」とあるだけなんですよ。ということは、これは１万5,300円にしなさいと規定しているんではないんです。つまり、１万5,300円が上限額、最高額ということです。他の候補者がどんな金額であっても、今回の１万5,300円というのは一番高い額なんですよ。それは決まっているんです。だから、少なくとも５回も選挙を経験されている今村市長は、こういうことは御存じのはずです。これは、知らなかったとは言えないことだと思います。　それで、過去にも器材の貸し借りとか触れてはりましたけれども、市長御自身、同じ選挙区の別の候補者に車を貸されたこと、これはありました。これは、私、調べて存じ上げているんですけれども、このときの１日当たりの契約額は覚えてはりますか。幾らでしたか。お答えください。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　私、これまでに５回しか選挙をやっておりませんので、しかも、４年に１回ですよね。なので、それほど詳しくはないです。ただ、過去の選挙に関しては、自分は自分の車を使っておりましたので、これで公費負担申請をしたのは、多分初めてだったと思うんですね。なので、あんまり詳しくないです。　そして、金額についてなんですけども、こちらとしてはただでもよかったんです。それを例えば10円とか100円と書くことも全然問題なかったんですが、先ほど申し上げましたように、こちらは、選挙管理委員会からは、寄附に当たると疑われる可能性があるというふうに言われたわけですので、必要以上に安い金額を書いた場合、かえってこれは実質的な寄附じゃないか、そういうふうにオンブズマンに揚げ足をとられる可能性があるなと思ったため、数字として明確に載っている数字をやりました。　それと、先ほどおっしゃいましたほかの議員に貸したことがありますよねといふうな話です。　お申し出いただきましたので、調べましたところ、そちらの１万5,300円で貸しておりました。同じ理由で──レンタカー業者ではないので、金額に関しては明るくない、よって、載っていた金額をそのまま先方も申請されたのだと思っています。　以上です。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆11番（よつや薫）　時間が本当に少なく、制限されているということを何度もさっきから申し上げているので、関係ないことを答えないでいただきたいと思います。　１万5,300円の額の大きさをこの際問題にしているのではなくて、初めからこの額をわかっていて設定しているということが言いたいんです。そして、誠実にお答えしてもらってないなと私は思います。ちゃんと誠実に答えるべきではないかなと思うんですけれども、結局何が聞きたかったかというと、ポイントはここです。選挙公営の公費負担制度を利用して、御友人に最高限度額で選挙運動用自動車を借りることが、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという原則を実践すべき市長候補として適切かどうかということが聞きたいんです。ここがポイントなんです。その点だけ、いかがですか、一言。 ○議長（岩下彰）　答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　先ほど申し上げましたように、ほかの公費負担に関しては、ほかの候補のほうが私より高額な人がたくさんいます。なので、この点だけ捉まえて、私が一番高額な申請をしている、つまり効率的でないというふうにおっしゃるのは、いささか飛躍があるかなと思います。　以上です。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。　時間が来ていますので、よろしく。 ◆11番（よつや薫）　もうやめますけれども、市長は、１年以上前から準備されて、市長になるように準備されたわけです。ということは、経費の使い方、公費の使い方についてはより厳格であるべきだということを心してやるべきではなかったんですか。そうでないと、例えば随意契約で任意に市長の周りに友人がいっぱいざあっと寄ってくるかもしれませんよ。そういうことを危惧して今回の質問をしたわけです。ぜひきっちりとやっていただきたい。 ○議長（岩下彰）　終わりましたので、終了してください。 ◆11番（よつや薫）　誠実にお答えいただきたかったです。　以上です。（拍手） ○議長（岩下彰）　次に、川村よしと議員の発言を許します。　　　〔川村よしと議員登壇〕 ◆５番（川村よしと）　大分盛り上がった感じですけども、おはようございます。　傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日はありがとうございます。　政新会の川村よしとです。　きのうの夕方、ちょっと散歩をしていたら、大分涼しくなっておりまして、実るほどこうべを垂れる稲穂かなという言い回しを思い出すくらいに、近所の田んぼの様子、空気感というのか、秋を感じさせるようになってまいりました。　さて、市長がかわってから４カ月ですが、一般質問させていただくのは今回が初めてです。マニフェストの冒頭では、「大切な「一票」は、未来を創る政策に、愛を込めて捧げるものです。そのためには、住民はその選択肢を十分に知っている必要があります」とあり、「この政策は、みんなと私の西宮への愛の結晶です」とも書かれています。今後の市政運営の重要な指針になるものだと思いますので、まずはこれを起点に進めさせていただきます。　項目としては、行政改革について、投票率向上のための施策について、市長としての情報発信のあり方について、以上３点となります。　それではよろしくお願いします。　まず、行政改革についてです。　従前より市長は、行政運営は合理的判断や論理的証明に基づいてなされるべきである、行政運営は財源の議論ありきで進められるべきであるとのお考えをお持ちで、例えば議員時代の平成24年３月定例会においては、これらの観点から代表質問もされていました。　一方で、マニフェストについては疑問に感じる部分もございます。釈迦に説法かと思いますが、マニフェストには、簡単に言えば、いつの予算に何を盛り込んで、いつまでにどの程度実現するのかをはっきりとさせる、そんなメリットもございます。市長選挙においてみずから掲げられたマニフェストについても、マニフェストを語るからには、この定義を前提にすべきものであるというふうに私は考えております。市長が従前からおっしゃっている合理的判断、論理的証明、財源の議論ありきは、これらの条件を満たしてこそ、十分に機能するものだと考えられます。　法的拘束力はないものの、マニフェストには次のような効果が期待できると考えられます。全部で４点あります。配付資料１ページ、①をごらんください。１点目、現在の行政運営における問題点を明らかにすること、２点目、聞こえのよい言葉や宣伝活動によって選挙を戦うのではなく、実現可能性が担保された政策を提示すること、３点目、有権者が政策内容で候補者を判断できるようにすること、４点目、公約を掲げ当選した候補者による行政運営の事後評価を可能にすること。　これらの効果を期待するに当たって、マニフェストには、以下５点の記載が必要です。こちらも配付資料に記載させていただきました。１点目、政治理念や哲学、それに基づいた具体的な政策、２点目、専門知識を持たない有権者にもわかりやすい説明、３点目、個々の政策についてその目的と実施方法、期限、財源などの指標、４点目、期限や財源などが必要な政策については、判断の基礎となる具体的な数値等の算定、そして目標数値の設定、５点目、事後評価が可能な形式となっていること。　これらを鑑みた際に、今村市長のマニフェストに記載されている内容は、１点目に関しては大いに語られており、２点目の説明についても、わかりやすいものと思います。資料１ページ、②の「マニフェストの構成」、５のところの「詳細政策」に関しては、合理的判断、論理的証明、財源の議論ありきといった観点からは、この点に関しては不確定要素の多いものになっていると言わざるを得ないというふうに感じました。　期限に関しましては、厳密にし過ぎることによって柔軟な対応ができなくなるというデメリットもありますし、今年の６月定例会で大石議員の代表質問に対する御答弁で述べられていたとおり、単純に数値化して達成率をはかることができない、もしくはすべきでないものもあります。しかし、繰り返しになりますが、合理的な判断、論理的な証明、財源の議論ありき、その点を踏まえると、一定の指標は必要です。　西宮市において、特に財源に関しては、経常収支比率が95％を超えていますから、新しい政策を積極的に実行できるような余裕がないことは、市長御自身がマニフェストに書かれているとおりです。　一方で、マニフェストに書いてあるからということだけでは、政策推進の制度的正当性を論証するには十分ではないという考え方もあります。確かにそのマニフェストをもって選挙をし、それを住民が選んだわけですから、市長がその政策を主張すること自体には十分な正当性があります。しかし、地方自治法96条に具体的列挙のある事件に関しては議決が必要であり、その点については、市議会が市の団体意思決定の最後の機関であると言えます。このことから、地方自治法96条に係る件については、幾らマニフェストに記載があったとしても、議会の決定を受けていないものは、市の方針ではなく、市長の方針にすぎないということになります。というのは、平成24年度に今村市長みずからおっしゃっていたとおりです。　しかし、愛の結晶であるマニフェスト。数カ月で色あせてしまうのは残念過ぎますから、これを安易に出したり引っ込めたりすべきではありませんし、そんなことをされては、代議制民主主義や二元代表制そのものがそのていをなさなくなります。　よって、おおむね次のような行政運営をすることが期待されます。１点目、マニフェストに沿って政策推進すること、２点目、マニフェストにふぐあいが生じた場合、例えばマニフェスト策定時点において策定根拠となる基礎データに誤りがあった場合、また、議会から否決されるなど予期せぬ状況の変化などには、有権者及び関係機関に状況を説明し、理解を得るといった対応をすること、３点目、定期的にマニフェストに掲げた個別政策の達成ぐあいを評価し、公表すること。マニフェストに拘束されろということではなく、指標とすることによって、修正の際も、何がどれぐらい修正できたのかというのが明確になりますし、それこそ合理的な判断を論理的に証明する根拠となり得ると考えられます。　このマニフェストの中で特に重要になるのが、行政改革であると私は考えています。　もう一度、配付資料１ページ、②をごらんください。　マニフェストでは、「０．暴走をストップ」、「１．市役所を正常化」、２、３、４、「重点政策」、「５．詳細政策」というステップで示されていきますが、この理屈で言えば、市長が交代して、めでたく暴走はストップできたわけですから、次は１について具体的な話を進めるべきでしょう。　また、この中で財源確保に大きくかかわる部分が、まさに１の行政改革です。西宮市の危機的な財政状況を改善する方法は、優先順位の低い事業をカットすること、332億円、年間予算の５分の１を占める人件費を削減すること、この二つしかないと記載されています。　ここで質問します。　１点目、配付資料２ページ、③になりますが、優先順位の低い事業については、マニフェストの中に、「「市長が興味のある事業」「市長の実績としてカタチの遺る事業」「市長の支援者の利になる事業」を増やすばかりで」と記載されています。これらは具体的にどの事業のことで、それらを削減することにより、どれくらいの財源が確保できると考えているのでしょうか。　次に、人件費の削減についてですが、マニフェストで述べられているのは、「「役所出身の市長」と「楽して厚遇を守るために活動する公務員労組」の馴れ合いのせいで、他市であたりまえの改革が阻まれ、市役所は住民の常識の通じない厚遇天国になっています」ということでした。実際に、管理職になっても、責任がふえるだけで、残業手当もつかないから損だという声を何人かの若い職員の方から聞いたことがあります。年功序列で給料が上がり、能力があってもそれが給与に反映されづらい現行の制度では、そういった声が出るのも当たり前かなというふうに思います。財源の確保ということだけでなく、優秀な人材がモチベーション高く働き、より機能する組織づくりをするためにも、これらの制度を抜本的に改革することはとても重要です。　これについて所信表明では、給与構造の見直し、管理職手当の定額化、人事評価制度に基づく処遇への反映にも触れられており、技能労務職の採用についてもストップされると伺っていますので、大きな方向の転換が示されたと言えるでしょう。　私の調べた自治体では、今村市長が、先日、別件で視察されていた箕面市が先進的な取り組みを行っており、市長が目指す行政改革を今まさに体現しようとしているところだと感じました。その内容については、今村市長も親しくされている方の政策ですし、御存じかと思います。きょうは、時間の都合上、その進捗状況、具体的な進捗のスピード感について触れさせていただきます。　配付資料２ページ、④をごらんください。　時系列で言えば、平成24年８月にプロジェクトチームが発足して、平成25年２月に人事・給与構造改革プランのたたき台を公表、25年９月には人事考課の試行実施、26年６月には、プロジェクトチーム発足から２年足らずで、新給与関係条例を市議会で可決しています。平成27年４月までを職員への周知期間とし、それから条例の施行という予定であります。ちなみに、組合との交渉は、平成25年８月から平成26年６月までに、予備交渉約30回、団体交渉５回とのことでした。有権者の方々が市長に期待しているのは、こういった具体性の伴う、スピード感ある確かな改革であると思います。　そこで質問します。　２点目、公務員の人事制度、給与制度の改革について、いつ何を行うかという具体的な期日、指標はお持ちでしょうか。また、現在お持ちでないのであれば、それはいつ示される御予定でしょうか。　次に、投票率向上のための施策について質問します。　これについては、過去に何度も議場で取り上げられておりますが、市長もかわりましたし、特に今村市長は、私の知る限り、この10年は選挙のたびに投票に行こうと呼びかけておられました。また、マニフェストには、「期日前投票所の設置拡大」をするという項目に、「投票率を向上させるために、商業施設や駅などへの期日前投票所の設置拡大をすすめます」という具体的な記載がありましたから、前向きな御答弁がいただけると思い、ここで取り上げさせていただくことにしました。　西宮市の選挙の投票率でその低下が最も顕著なのが、西宮市長選挙と西宮市議会議員選挙です。国政選挙については、50％台後半から60％台の投票率なのにもかかわらず、市長選、市議選ともに投票率は下がり続けており、特に市議選においては、過去最低の投票率の記録を更新し続けています。もう30％台です。具体的に言えば、平成７年から23年の16年間で約12％も落ち込んでいます。　これに関して、投票率の低下の原因を、魅力的な候補者がいないとか、有権者の民度が低いといった捉え方をすることには意味がないと私は考えています。こういった議論を幾ら重ねても、合理的な証明に基づく具体的な解決策は導き出されないからです。　行政が行うべき、かつ行えることは、仕組みに働きかけることであり、投票率低下の問題に対して直接的に有効であると考えられるのは、マニフェストに記載されているとおり、期日前投票所の設置拡大であると私も思います。　有権者の方にとって身近なところ──スーパーや駅などに設置するというのはすばらしい案です。この先進事例については、市長が議員時代にみずからの提案で述べられておりましたので、今回は、駅やスーパー以外での事例、具体的には、以前、岸議員も少し触れられていました愛媛県の松山大学での期日前投票の事例について、具体的な実施の仕組み、実施後のデータが公表されましたので、ここで詳しく紹介させていただきます。　松山大学では、平成25年７月の参議院選挙において、全国で初めてキャンパス内に期日前投票所が設置されました。以前から大学内の投票所設置は議論されていましたが、設置に踏み切ったのは、平成23年に選挙管理委員会が松山大学で開催したワークショップがきっかけで、学生側から学内への投票所設置の提案があったことにより、選挙管理委員会が本格的に大学へ依頼し、設置につながりました。　ここで参考にすべきは、その結果です。資料３ページ、⑤にもあるように、平成22年と平成25年の参議院選挙の投票率を比較すると、ほかの年代の投票率が下がる中、20代前半のみ2.72％もアップしています。平成26年の市議会議員選挙でも、同様に大学内に投票所を設置した結果、平成22年の選挙のときと比べて、20代前半は0.63％投票率がアップしました。ほかの世代の投票率が下がる中、選挙に興味がないとされる20代前半の投票率が向上しているという成果、これは、明らかにキャンパス内に投票所を設置したことが理由と言えるでしょう。平成26年の市議会議員選挙からは、学内での広報活動も活発に行われており、学生が主体的に活動に携わっています。同じキャンパス内の学生が呼びかけるということも、啓発活動がより効果的に回っているというふうなことを証明していると思います。　観点を変えて、松山大学に期日前投票所を設置してからの２回の選挙──平成25年の参議院議員選挙と平成26年の市議会議員選挙における松山大学での投票者数を比較してみると、大学内での期日前投票の認知が向上したからか、資料４ページの⑥に記載のとおり、ちょうど大学生の年代の投票者数が増加しています。　西宮市の大学の数は６大学と、ほかの自治体よりも比較的多くの大学があり、大学内に期日前投票所の設置をすることは有効な手段の一つになり得ます。単に場所を借りるだけでなく、大学の授業の一環として行い、実際の選挙を通じて政治について学ぶことができるところまで実現できれば、まさに文教住宅都市にふさわしい投票率向上施策になり得るでしょう。　そこで質問します。　１点目、西宮市において投票率の低下が顕著なのは市議会議員選挙であり、今村市長の任期中の市議会議員選挙は来年４月しかないということから、期日前投票所の設置拡大については早急に検討すべきだと考えられますが、マニフェストに書かれているスーパーや駅への期日前投票所の設置についてどのように進める予定なのか、お答えください。　２点目、先ほど事例を示したとおり、若年層の投票率向上において、大学内での期日前投票所の設置は有効な手段であると考えられます。また、20代前半で投票を経験することは、その後の投票に行き続けるきっかけづくりの一つとしても有効であると私は思います。西宮市内の大学においても期日前投票所の設置を行い、大学を巻き込む動きを進めてみてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　最後に、市長としての情報発信のあり方について質問します。　河野前市長のときにも、私は、似たような話を取り上げたことがあります。そのときは、マスコミ報道や市政ニュースでの広報を先行させて、議会の承認を得ていない政策を既成事実化することは議会軽視だということを踏まえての質問でした。議員時代の今村市長も、河野前市長に同趣旨の指摘をされていたかと思いますが、今村市長の選挙から市長就任後、これまでの広報もまた、住民の方が誤解を招くような内容や言い回しが多く、御指摘と提案をこの場で行いたいと思い、取り上げることにしました。　今村市長は、議会の決定を受けていないものは、市の方針ではなく、市長の方針にすぎないということを述べられていました。一方で、アサヒビールの跡地活用に関して、６月定例会で議論される前にアサヒグループホールディングスにみずから赴いたということをブログに記載されていました。この件は、先日も中川議員、嶋田議員がこの場で指摘されていましたが、３月定例会での議決を経た案件に関して、議決と正反対の情報発信を定例会の前に先行して行うことは、住民の側から見れば、市の方針であると思われても仕方のない行為だったと言えます。　行政や議会についての知識や常識を細かいところまで持ち合わせている住民の方は少ないでしょうし、市の方針と市長の方針の違いを説明なしに理解している住民の方というのも、ほとんどいないと思います。また、市長の市長としての情報発信と政治家としての情報発信を上手に区別できる方も少ないと私は思います。市長は、予算編成の権限、人事に関する権限、行政を執行する権限といった多くの権限がある立場ですから、その情報発信は、一人の議員が行うそれとは全く異なる性質を持つものです。市長は、議員時代から熱心にチラシでの広報も行ってこられましたし、これからも継続されるということをおっしゃっていたと思います。市の広報媒体として重要なものの一つに市政ニュースがありますが、これは、住民の方が必要とする情報を客観的にわかりやすく整理して伝えるべきものでしょう。ここで市の方針と市長の方針の区別がつかない住民の方というものを想定した場合、市長のチラシであくまで市長の考えをうたったものであっても、市の決定事項として誤解を与える可能性は大いにあります。　市長選挙の際に配られていたマニフェストやチラシにも、事実と異なる記載をされているものが見受けられました。現物があったほうがわかりやすいと思いましたので、コピーを配付させていただいております。該当箇所は四角で囲ってありますので、あわせてごらんください。　マニフェストには、当時持ち上がっていた石油化学コンビナート誘致について、「暴走する市長。市ぐるみの嘘。追従する諸団体。何もしない議会。でも、西宮の住民は立ち上がりました。昭和38年の市長選挙で誘致反対派の市長が誕生し、コンビナート計画は白紙撤回されました」という記載があり、チラシには、この件について、女性の方が、「辰馬龍雄さんが市長になってコンビナート計画を止め、「文教住宅都市宣言」をしました」と言っている記事が記載されています。この女性はイメージであり、記事もせりふ風の記事だというお話、この記事が女性のコメントではないという話は、ここでは問題にしませんが、この石油化学コンビナート誘致の話は、歴史的な事実とは異なるので、ここで指摘させていただきます。　西宮現代史という分厚い本があるんですけれども、当選した直後に何冊かもらって、本当に辞書みたいなやつなんですけど、該当ページのコピーを、こちらも配付させていただきました。　石油化学コンビナートを誘致する計画があったのは事実です。しかし、マニフェストに書かれている「何もしない議会」というのは、明らかに誤りです。西宮現代史では、200ページにもわたり、事のてんまつが詳細に記録されています。今回、一般質問で取り上げるに当たって、全て目を通したんですけれども、議会内外でさまざまな議論があったことは克明に記されています。多数決も21対14と、誘致計画は可決しているものの、僅差での可決であり、乱闘まで起こっているとの記載がありました。誘致反対派の議員の方も、ぎりぎりのせめぎ合いをしていたことがわかります。私が調べたところによると、市民運動にかかわっていた誘致反対派の議員の方もおられたようです。これを、「何もしない議会」と一くくりにしたり、選挙で市長がかわったからコンビナート計画がなくなったと言ったりするのは、アサヒビール工場跡地の件とコンビナートの件を重ね合わせるための恣意的な編集であったというふうに思っています。　結局、当時の田島市長は、昭和37年９月25日、コンビナート誘致計画を白紙撤回しています。西宮現代史第１巻の203ページから205ページにその詳細が記されています。また、その翌年の市長選挙の公約でも、日石の誘致は昨年夏に中止したと明記されており、市長選挙以前にこの問題は決着がついています。市長選挙で市長がかわり、誘致をとめたわけではないのです。今村市長のチラシやマニフェストに書かれているエピソードは、事実と異なる内容です。たとえ政治家個人の広報物であっても、こういった事実と異なった情報発信をしてはいけませんし、市長選挙という重大な局面であればなおさらです。　これまでの出来事を鑑みたときに、市長が今後間違った情報を発信する可能性はゼロではありませんし、何も知らない方々がそれを市の方針と勘違いする可能性は大いにあることを私は危惧しています。これは、市にとっても多大な損失になるばかりでなく、市長御本人にとっても喜ばしい結果はもたらさないでしょう。　そこで質問します。　１点目、石油化学コンビナートの誘致がとまったのは、市長がかわったからではなく、田島元市長みずから白紙撤回を宣言したからです。これは、市長選挙より半年以上前のことですし、選挙公約にも述べられていました。今村市長は、ことしの市長選挙のときに、この事実を知らずに事実と異なった情報を発信したのでしょうか、それとも、これを知っていて事実と違った情報をあえて発信したのでしょうか。

　２点目、市長の発信する情報イコール市の方針だと捉えられかねないくらい、市長の発信する情報は影響力のあるものだと考えられます。市長は、ブログやフェイスブック、チラシなどで今後も情報発信を続けられると思いますが、もしみずからの政治活動において発信した情報が間違っているとわかった場合、どのように対応する御予定でしょうか。　３点目、先ほどのマニフェストの話とも関係しますが、マニフェストと異なった政策判断がなされたものについては、訂正などの情報発信をどのような方法でなされる御予定でしょうか。　壇上からの質問は、以上です。御答弁の内容によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　優先順位の低い事業とそれらの削減による財源確保についてお答えいたします。　削減する事業とは具体的に何かということですが、それは、まさにアサヒビール西宮工場跡地の公共施設整備事業の政策転換によって発生する支出削減だと考えております。　総論として、現在、実施計画、事業計画の策定作業を行っており、その中で優先すべき事業の選択や事業内容の精査を行っているところでございます。施策分野ごとのプロジェクトチーム等で議論を重ねて、既存事業の見直しや再構築を行っており、それら見直し等を実施するに当たっては、その政策の合理性、必要性、有効性といった観点が必要になると考えております。　なお、新しい施策の財源確保については、実施計画、事業計画を策定した段階でやっとお示しできるものと考えております。　次に、人事政策、給与制度の改革についての御質問にお答えいたします。　人事・給与制度関連の改革につきましては、直近でしなければならないところから着手しているところでございます。それが市長就任時点で既に進行していた平成27年度の採用試験の見直しについてでございます。これに関連して、職員採用における課題の整理、今後の試験の実施方法などに着手していくつもりでございます。　今後は、今年度実施している採用試験が落ちつき次第、10月ごろになると思いますが、８月の人事院勧告で国から示された給与制度の抜本的な見直しなども参酌し、そのほかの人事・給与制度の設計に着手してまいります。　２番目に御質問の投票率向上のための施策についてのうち、スーパーや駅での期日前投票所の設置についてお答えいたします。　選挙における西宮の投票率の向上は、私が議員時代から訴え続けております本市の重要な課題と認識しております。たくさんの人が集まる商業施設や駅に期日前投票所を開設することは、投票率向上のための大きな施策の一つと考えており、私のさきの市長選挙におきましても、マニフェストに掲げさせていただいております。　現在、市内のあるショッピングセンターに設置を打診し、先日、選挙管理委員会事務局職員に現場の視察を行わせたところでございます。相手方の都合もございますし、また、当方の予算等も検討しなければならないことから、今後、選挙管理委員会と諮りながら、実現に向けた調整を行ってまいります。 ◎選挙管理委員会委員長（魚水啓子）　２番目の御質問のうち、大学内での期日前投票所の設置について私からお答え申し上げます。　若年層の投票率の向上は、国、県の選挙におきましても、市の選挙におきましても、また、地域を問わず、選挙管理委員会の長年の課題でございます。国が設置いたしました常時啓発事業のあり方等研究会が、若い有権者の投票率向上のための方策といたしまして、将来を担う子供たちにも、早い段階から社会の一員、主権者という自覚を持たせること、いわゆる主権者教育が重要であると提言しております。選挙管理委員会では、現在、選挙が執行される都度、20歳になって初めて選挙に行かれる方宛てに、明るい選挙推進協議会名で新有権者カードの郵送事業を行っております。また、今年度から、提言の趣旨に基づきまして、中学校に対しましては、選挙資材・器材の購入補助と貸し出しを行う学校生徒会選挙支援事業を、小学校に対しましては、兵庫県と共同いたしまして、本物の投票所記載台、投票箱、計数器、本番と同じ素材の投票用紙を使った模擬選挙の実施を計画しております。　大学構内での期日前投票所の開設につきましては、大学生に対する選挙啓発、若い有権者の投票率向上に有効な手段の一つではございますが、一方、親元を離れても住民票を移さず、本市の選挙権を有しない学生も多いことが想定されます。今後、効果について検証もしながら、研究を進めてまいります。 ◎市長（今村岳司）　市長選挙のチラシやマニフェストについての御質問にお答えいたします。　私が選挙以前に石油コンビナート誘致に係る記述を行うに当たり情報源としたのは、平野孝さん著作の「都市の内乱」という本並びに元市長の辰馬龍雄氏に近い方への直接インタビューでございます。　改めて、石油コンビナート誘致の動きがとまった経過を確認いたしますと、誘致計画に対する市民の反対運動が起こる中、昭和37年３月に、市議会は大荒れの状態となりながら、誘致を可決いたしております。そこで、誘致の反対派は、事態の解決を図るには市長交代が必要と考え、市長選挙の準備に入るなど、活動を活発化していきます。一方、コンビナート事業者は、早期に操業したいとする計画はあったものの、施設整備に係る工業用水や道路等の諸問題が一向に解決しないほか、住民の反対運動が起こっている西宮市の状況に強い懸念を持ちました。加えて、中央の省庁に打診したところ、もう一つの候補地であった播磨地区への進出がよいとの意見が強かったことなどから、企業の上層部における方針が変わっていきました。このようなことを受け、昭和37年９月に当時の田島市長が誘致の白紙撤回の意思を表明いたしました。また、同年12月には、辰馬龍雄氏を次期市長選挙候補者とする母体が発足しております。そして、昭和38年４月の市長選挙で辰馬氏が勝利し、同年６月、辰馬市長は就任演説で可及的速やかに文教住宅都市宣言を行いたいと発言したというものでございます。　御指摘のとおり、誘致の白紙撤回を表明いたしましたのは田島元市長であり、選挙はその後に行われたものではありますが、そのきっかけとなったのは、反対派の活動や市長選挙を視野に入れた活動の盛り上がりでありました。現に市長選挙には、誘致を企図し、その上で撤回した田島氏も、２期目の立候補をされております。その上で誘致反対派の辰馬氏が田島氏を破って当選したことが文教住宅都市宣言につながっていったというのは、紛れもない事実であります。反対派の活動、それと辰馬氏の当選、それと誘致の撤回、それと文教住宅都市宣言、これらは一連の動きでございます。　私の政治活動の宣伝に関しては、先ほど取材したと申し上げた辰馬龍雄氏に近い人のみならず、田島元市長に近い人からも同意をいただいており、修正を求められたことはございません。事実と違った情報を発信したとは考えておりません。現に、時系列に沿った事実の記載は、３月発行のチラシに書いておりまして、そちらのほうには、正確に日時も書いて記述をしております。　次に、みずからの政治活動において発信した情報が間違っているとわかった場合の対応についてお答えします。　私が市の広報媒体以外のところから発信するものは、一政治家としての発信として行っているものでございます。この中で、例えばブログなどにおいて誤った情報を発信したとするならば、同じ媒体の中で速やかに訂正を行ってまいります。　次に、マニフェストとは異なった政策判断がなされたものについては、訂正などの情報発信をどのような方法でするのかについての御質問にお答えいたします。　マニフェストというものがどのようなものであるべきかについては、川村議員とは考え方が異なります。御指摘のように、マニフェストの中で財源、実現手法等をあらかじめ示すべきとの考え方もございますが、実際に市長となる前の段階で、つまり、その政策が議会を通じてオーソライズされる前に、一政治家がこれらについて決定することは、必ずしも適当とは言えません。これは、むしろこれまでも議会で多くの議員が御指摘のことですし、私も、従前からその立場での発言をいたしております。そもそも政策というものは、その時点での事業推進体制や社会情勢、国や県を初めとする周辺状況などにも左右されることなどから、それらを考慮した上で機動的に対応すべきものです。ですから、政策の実施方法や期限、財源といったものは、選挙前に作成したマニフェストに拘束されるべきではありません。むしろそれに完全に拘束されて事業を行うこと自体が住民の福祉の増進についてふさわしいかどうか、こちらにこそ議論があると思います。　私は、日本のローカルマニフェストについての議論について、当初より主要メンバーであった自負があります。以上のことは、2006年ごろ、全国組織であるローカルマニフェスト推進地方議員連盟の立ち上げメンバーとして議論してきたときにも申し上げてきました。　マニフェストに事前に示した施策を修正する可能性は十二分にあり、実現すべき政治理念や哲学が変わらない限り、政治家として責められるべきではないと考えます。修正が生じた場合には、随時、政治家として情報発信していきますし、また、市の施策としてオーソライズしたものは、市の情報として発信していきます。　また、マニフェストに掲げた政策の評価についてでございますが、これは、単純に数値化できないものもあり、客観的に達成率をはかることはできないということから、マニフェストの事後評価を形式的に行うことは不可能です。数値化して発表している事例も中にはありますが、その数値の算出方法も含め、余り合理的なものとは言えないと考えています。評価をマル、バツ等でしているものについても、それは、その政治家の主観的自己評価にすぎません。　マニフェストに基づいた政治評価とは、政治家がマニフェストの哲学に基づいた政策推進をしているかについて、有権者によって継続的になされるべきです。だからこそ、私は、マニフェストの哲学に基づいて行われている政治活動について、有権者に対して、ほぼ毎日、情報発信を続けているのでございます。評価の材料となる施策の進捗状況の情報提供は、できるだけ詳しく、また、継続的に行うべきですが、これらの評価は、唯一住民のみが選挙において判断すべきだと思います。　以上です。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。 ◆５番（川村よしと）　御答弁ありがとうございました。　それでは、質問した項目の順に、一問一答で再質問、意見・要望もあわせてお伝えさせていただきます。　まず、行政改革について。　１点目の質問については、ちょっと答弁がかみ合っていない部分があったかなと思いますので、配付資料の２ページの③をもう一度ごらんください。　私は、マニフェストに記載のある部分、読み上げますと、「「市長が興味のある事業」「市長の実績としてカタチの遺る事業」「市長の支援者の利になる事業」を増やすばかりで、文教住宅都市の目指すべき方向から外れた無駄の多い予算をつくっています。挙げ句の果てに数百億円の巨費を投じての公共施設整備事業」、これがアサヒの件になると思うんですが、そういう部分の前段の部分ですね。興味がある事業、実績として形の残る事業、支援者の利になる事業は何ですかという質問をしました。これを、アサヒビール跡地の公共施設整備事業ですと返されてしまうと、ちょっと論理的に文面上合わないなと思っていて、資料にアルファベットをつけていますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、あげくの果てにＤの、Ａ、Ｂ、Ｃは何ですかと聞いて、Ｄですと答えられてしまうと、Ｄあげくの果てにＤという論法になってしまいます。アサヒビール跡地の公共施設整備事業、あげくの果てに巨費を投じての公共施設整備事業、ちょっと意味が通らないなと、日本語として。ちょっと国語の授業みたいになっちゃうんですけど、「あげくの果てに」とは、最後の最後にはという意味の接続語で、Ａ、Ｂ、Ｃ、あげくの果てにＤと表記する場合、Ｄというのは、Ａ、Ｂ、Ｃより時間的に後の出来事として扱われると思います。何らかの恣意的な事業が重なって、最終的にアサヒの事業が出てきたんだというふうに、これは文面を見ると解釈するのが妥当かなと思うんですけれども、再質問をお願いします。　アサヒビール跡地の公共施設整備事業以外で、「市長が興味のある事業」、「市長の実績としてカタチの遺る事業」、「市長の支援者の利になる事業」というのは何だったんでしょうか。　よろしくお願いします。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　先ほども申し上げましたとおり、現在、実施計画、事業計画の策定をいたしております。それにつきましては、例えば来年度以降に財政をふやさなければいけないような事業がこれだけありますよ、やらなければいけないものがこれだけありますよ、それを全部そのまま足し込むとすると、予算の規模を大幅に超過いたします。その中で、じゃあやっぱりふやせませんねと減らしていくもの、もしくは、従前やっていましたが、削減するもの、そういったものの選定を現在しておるところでございます。どれほどの金額の事業が超過するかによって、どれほどの事業を削減しなければいけないかというのは、その過程において議論としては出てきます。その対象としたいと思っている事業に関しては、現在、それぞれの事業に関してのありようの棚卸しをさせています。その分野については、現在の時点で、削減も、もしくは上積みも決定していない段階ですので、その分野が何であるのか、そういったものに関しての発言は差し控えさせていただきます。　それをもって来年度の予算を発表させていただいた時点で、もしくは実施計画を発表させていただいた時点で御説明できると思います。というのは、例えば去年の段階から27年度予算については、これとこれとこれはなくなっていますね、もしくはこれとこれが随分減っていますね、これは何でですかと。そういったときに説明として、御説明いただいたＡ、Ｂ、Ｃに関しての御説明をさせていただくことになると思います。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆５番（川村よしと）　御答弁ありがとうございます。　ちょっとかみ合っていない部分があるかなと思っていて、マニフェストを書かれた時点でＡ、Ｂ、Ｃって何だったんだろうということを聞いているんですね。市長が候補者のときに、このＡ、Ｂ、Ｃという無駄な事業というのは何だったのか、それを聞いているんですけれども、ちょっとかみ合わなそうなので、この先に進めさせていただきます。　２点ありまして、１点が、僕は、別にマニフェストに縛られろというふうなことを言っているわけでなく、むしろ市長になられて知った事実とか見えた世界が絶対にあると思うんですね。方針が変わるということもあると思うので、それを修正する際に、マニフェストでこう言っていたけども、これがこれぐらい修正されたみたいな、そういう発信とかがされればいいなと思っていますので、その点お願いします。　２点目なんですけれども、一方で、議員を15年務められた市長ですから、政治家として自分の発した言葉の定義というのをもうちょっと明確にしてほしいなと思いました。アサヒビール跡地の公共施設整備事業、あげくの果てに巨費を投じての公共施設整備事業では論理性が担保されないなと思うので、また教えてくれたらと思います。　次は、人事制度、給与制度についてですが、現状、具体的なプランをお持ちでないんだなというのはわかりました。採用が落ちついたら取りかかるという御答弁でしたので、10月にはというお話もいただいたので、これに関しては、私も重要な研究課題だというふうに感じていますので、ぜひとも今村市長に抜本的な改革を行っていただきたいということを強く要望します。　また、選挙期間中に配られた機関紙にはありとあらゆる行政改革を行いますともありましたし、今後の政策の展開というのを楽しみにしています。　続いて、投票率向上のための施策についてですが、ショッピングセンターでの投票所の設置についてというのは、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。　１点だけ再質問なんですけれども、御答弁の中で駅での設置というのには触れられていなかったので、これについてあわせて検討はされないのでしょうか。　よろしくお願いします。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　先ほど、あるショッピングセンターにと申しましたのも、別にそれだけを対象としているつもりはないです。もちろん、そこがだめと言われれば、ほかにも聞いてみたいところがありますし、まずはこことここかなといった幾つかを挙げまして、そちらには当たってみました。その中には、身もふたもなく断られたものもあれば、先ほど申し上げたように、うちの職員に視察に行ってもらった部分もございます。そんな中の一つに駅も入ってくるかなとは思いますが、今のところ、見に行ってみよう、もしくは当たってみようの優先順位として最優先に掲げていたものから取りかかっているということで、駅については考えていませんというわけでは当然ございません。　以上です。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆５番（川村よしと）　御答弁ありがとうございます。　投票に行こうということを市長ほど強く呼びかけた政治家というのを私は知らないので、ようやくその仕組みにタッチできる立場になられたわけですから、大学への投票所の設置も含めて、先進自治体以上の取り組みを行ってほしいなというふうに思います。　また、大学生で住民票が西宮にない子もいるよという御答弁もありましたけども、実際、大学に投票所が設置されていれば、ああ、地元でも選挙があるんだなというふうに感じてくれる方もいらっしゃると思うので、そこも鑑みてよろしくお願いします。　最後に、市長としての情報発信のあり方についてですが、コンビナート誘致の件に関する御答弁に対しては、ちょっと戸惑いすら感じています。私は、壇上で、コンビナート誘致を白紙撤回したのは田島元市長だと知った上で、マニフェストに「昭和38年の市長選挙で誘致反対派の市長が誕生し、コンビナート計画は白紙撤回されました」と書いたのですかと尋ねました。文教住宅都市宣言を行ったのは誰とか、辰馬さんに近い人や田島さんに近い人の同意を得たのとか、全体的な趣旨はとかじゃないんですね。50年前、市の方針の最終最後の議決機関であるこの場、議会において何が決定されたのかという、その真実を改めて確認すると同時に、それに基づいた情報発信をされなかった理由というのを尋ねたわけです。　御答弁からわかることは、コンビナート計画を白紙撤回したのは田島元市長だと知っていたけれども、マニフェストには、反対派の市長が誕生し、計画は白紙撤回されましたと記載したと。さらに、それは事実と異なる情報ではないという認識を持たれているということだと思うんですね。この文面を見て、まさか白紙撤回を田島元市長が行ったと思う方はいないと思うんです。その配付資料に書いてある文面ですけど、四角で囲ってある部分です。これをもって事実と違った情報発信でないというスタンスをとられるというのがよくわからなくて、もう一度確認させていただきたいんですけれども、「昭和38年の市長選挙で誘致反対派の市長が誕生し、コンビナート計画は白紙撤回されました」という記載について、事実と違った情報発信をしたと考えておりませんという答弁だったと思うんですが、これで間違いないということでよろしいでしょうか。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　権限者として撤回を表明したのは田島市長かもしれません。ただし、議会の動き、もしくは住民の動き、もしくは誘致反対派の動き、もしくはいろんな調査委員会からの報告、その全てが実際に白紙撤回をさせるファクターとなったことは明確でございます。何もないのに、田島さんだけが研究して、自分で判断して撤回を表明したわけではないと考えております。ですので、事実を──もちろん田島さんという市長が市長として白紙撤回を表明されたことは、当然知っておりました。その上で、それは誤認ではないのかというふうな指摘でございますが、不正確ではないと考えております。　以上です。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆５番（川村よしと）　市長とこのやりとりをしても、ちょっとかみ合わなそうなので、この西宮現代史って、総務局の担当でつくられていたかと思うんですけれども、総務局長を歴任されていた松永副市長は、このマニフェストとかチラシの記載というのは事実と違うと思うんですけど、これは事実と違いますよね。御答弁をお願いします。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎副市長（松永博）　再質問にお答えさせていただきます。　市長のマニフェストについて、記載が事実かどうかというのは、答えられる立場にないというふうに考えております。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆５番（川村よしと）　じゃあ、当時の政策判断、これ非常に重要だったと思うんですけど、政策については政策局長ということで、田原局長、これどう思いますか。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎政策局長（田原幸夫）　もう一度御質問内容をお願いいたします。 ◆５番（川村よしと）　今配付資料を配らせていただいています市長のマニフェストとチラシですね。その四角で囲ってある部分の記載について、それが事実であるか、事実でないかということをお答えください。お願いします。 ○議長（岩下彰）　答弁を求めます。 ◎政策局長（田原幸夫）　現代史は、市の公的な市史でございますので、この分は事実として記載したものだというふうに私は考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆５番（川村よしと）　何か相変わらずかみ合わないので……。　組織として市役所は生まれ変わるところと以前に御答弁があったんですけども、言いづらいこととかは、やっぱり市長に言いづらいのかなというふうに感じました。しかも、調整を事前にしているので、指摘してあげてほしかったなというふうには思います。　市長は間違った情報発信ではないとおっしゃっていますけども、この答弁がちょっと間違っている、違和感があるものであるということは、議場の皆さんにはおわかりいただけるかと思います。　市長としての情報発信のあり方というところで、本当は余りこんな質問をしたくなくて、むしろ人事制度のこととか、投票率のこととか、今力を入れてらっしゃる新卒採用のこととか、したかったんですけれども、やっぱりそれより先に取り上げざるを得ない理由というのがありまして、中川議員、嶋田議員、坂上議員が市長の人間性を諭される場面がありました。それは、政策の議論は人と人としての信頼関係がなければ成立しないからです。相手がいつ手のひらを返したり、ルール違反したりとか、そういうのがわからない状況、関係性で、この仕事というのは成り立たない、議員としての仕事は成り立たないと思っています。今回私がコンビナート誘致の事実関係を取り上げたのは、これに対する御答弁に市長の政治家としてのスタンスが色濃く出てくると思ったからです。　さきに述べたように、私は、市長選には何の因縁も恨みつらみとかも全然ないです。我々議員は、この本会議場で答弁をいただくことによって政策推進に携わって、この本会議場で起こったことが真実だという前提で、みずからが有権者、住民から背負っている期待に応えるために日々仕事をするものだと思うんです。この本会議場で質問と答弁という形で成立した約束をお互いにちゃんと守る、そのためには信頼関係というのが必要だと思います。　私自身、過去に、40年以上前に議員をされていた方の質問と答弁をもとにして、市の体制を改めるべきだという提案をさせていただいたことがあります。今、状況は少しずつ改善されているということも伺っています。40年たった今でも、当時の議会で交わされた約束は生きていたんです。議会は、市の最終最後の意思の決定をする神聖な場です。50年前、この場で起こった出来事は、田島市長がコンビナート誘致を白紙撤回したという、その事実だけだと思っています。その話をみずからのマニフェスト、チラシでぎゅっと単純化して、誤解を招くような形で活字にしてしまうというのは、そして、その間違った記載というのを強弁によって認めないというふうに捉えられてもしようがないと思うんですけど、これ、どうにも僕、理解できないです。市政や市議会の歴史に対する敬意というのがあるのなら、都合よく編集した過去ではなく、誰が見てもはっきりと事実関係がわかるような記載にすべきだったと思います。　ちなみに、このコンビナートの件なんですけど、西宮東高校の人文・社会科学コースの西宮学という授業でも扱われていると、現在大学生の１期生の方から話を聞くことができました。正しく教えられていることを願います。　私は、市長よりも一回り年下なんですけども、議会人として２点だけ指摘させてください。　１点目なんですけど、情報を都合よく編集するということはやめていただきたいです。それは、多くの誤解を招きます。　先週の金曜日なんですけども、嶋田議員の質問があったその日の晩に、ブログとフェイスブックが更新されていました。その中に、嶋田議員の質問の意図とは違うことが書かれていました。抜粋しても意味が変わらないところを引用すると、「「まずは議員のワタシに直接のご一報」がないと気が済まないのかしら」、「それとも、「何をするにも議員のワタシの諒承を先に求められよ」ということなのかしら」という文がありましたが、嶋田議員がおっしゃっていたのは、アサヒの件のみですよね。市の重要案件で、ちょっとデリケートな状況だから、アサヒに行くにしても、これから一緒に進めるんだから、当時、嶋田議員は議長をされていたので、正副議長ぐらいには先方に行く前に相談が欲しかった、そういう趣旨のお話だったと思っています。そのとき御自身が議長という重要な役職にいたのに、知人の方に、ブログで今村市長、アサヒに行ったってと聞かされたら、さすがに驚くと思うんです。再質問の際も、嶋田議員は、全て報告しろとか、そういう話じゃない、この件だというふうにおっしゃっていました。議場の皆さんも、その場におられたと思うので、御承知のことかと思います。　積極的な情報発信というのは結構ですが、都合よく編集した情報を発信することにメリットはありません。仮に頭にくることがあっても、感情的になってブログに書き込むよりも、さらっと受け流しておくほうがよっぽど合理的だと思います。　続いて、２点目、誠実な態度での謝罪、これが信頼関係をつくるための一歩として今村市長には必要なことだと私は思います。　繰り返しになるんですけど、コンビナートの件は、誤解を招く表現でした、済みません、事実はこうですと訂正してくれれば別によかっただけの話で、アサヒを先に訪問した件も、ちょっと勇み足でした、これから気をつけます、済みませんということを言えばよかったんじゃないかなというふうに個人的に思っていて、それを自分を正当化するために強弁するから、何かもったいない結果になるんじゃないかなと。　その際の論法として、私はそういう意味で言ったんじゃないとか、あと、定義をそういうふうにすりかえるとか、それは政治家として言った、市長としてではないみたいな、そういう人格の使い分けみたいなのがあるんですけども、それもちょっと何か理解しがたいなと思っています。大石議員が代表質問で６月に取り扱われていたチラシの件もそうで、配付資料になっていますけど、おばあちゃんが、50年前に投票に行ってコンビナート誘致をとめました、今でも覚えてるわというのがあったら、この本人のコメントだと思いますし、これも誤解されるつくりだったかもしれません、済みませんと言えばよかったのに、法的にも道義的にも問題ないと答弁してしまうから、変に騒がれて、余計にいらいらしてしまう結果になるんじゃないかなというふうに思います。まして、コンビナートの誘致は選挙前に白紙撤回されていますから、二重の虚偽記載とかって言われてもおかしくないんじゃないかなと。　素直に謝るということに不利益は何にもないと思うんです。何か今もいらいらしているじゃないですか。市長に必要なのは、仕事の能力もそうだと思うんですけど、人の気持ちというのを考えようと。それは、脳みそのしわじゃなくて、心のしわみたいな、人間性とか、道徳とか、倫理観とか、それを大事にする気持ちだというふうに思っています。　市長は、僕個人的にはですけど、論理的で合理的というよりは、割と感情的かなというふうに思っています。フェイスブックでマスコミや議員に関する内容を書いた日は、特に気持ちが落ち込んだり、感情が高ぶったりして、それに寄せられる御自身に対する肯定的なコメントを見て平静を保っているような気すらします。　坂上議員も指摘されていましたが、自分に自信のない者は合理的な指摘をされれば攻撃的になるが、自分は政治家として自信があるから意見を言ってくれという旨の訓示がありました。まさにそのとおりだと思うんですけども、これって、自分は攻撃しないよ、指摘をちゃんと聞き入れることができる人間だよと先に言うことで、実はそれができない自分から目を背けているような気がします。　先ほどの私の再質問に、副市長も政策局長もちょっと困惑する姿が見られましたけど、コンビナートの件は事実と違った記載ですと言うと、市長が機嫌を損ねちゃうからというふうにも見受けられました。これって、まだ信頼関係がちゃんとできていないからだというふうに私は思います。信頼関係を築くときに必要なのは、指摘してくれ、攻撃しないからということではなくて、指摘をされたときの態度、あと、感謝の言葉、誠実な謝罪だと思います。これができれば、政策議論をするための当たり前の関係というのを築くことができると思うんです。　また、先ほども触れましたが、市長はよく、政治家としての自分と市長としての自分は違うというように、使い分けみたいなことを、そんな表現をよくされるんですけど、市長とプライベートな友人は、ひょっとしたら今村君という認識をしてくれる方もいたり、もしかすると、政治家と市長を区別してくれる方もいるかもしれませんが、世の中の大多数の人というのは、市長を市長としてしかやっぱり見られないでしょうし、プライベートな自分、仕事のときの自分というような人格の使い分けができる人は、圧倒的に少ないと思います。こう言ったのは政治家としての私だ、市長としての私はまた別の存在だ、それもいいんですけど、その理屈ではどんな言いわけも可能になってしまうなと思っていて、どこかで耳にした話なんですけど、ある人がお金を貸して、返してくれないので取り立てに行きました。取り立てに行くと、お金を借りたのは過去の私であって、今の私ではない、よって、今の私がお金を返す必要はない、そんな言い逃れをしたというものがありました。これも人格の使い分けですよ。これすら可能になっちゃう。なので、政治家としての今村さんとか、市長としての今村さんとか、それもわかるんですが、48万5,000人の大多数は、市長を市長としてしか認識できないと思います。その大多数の代表でもあるわけですから、私はこうだとかよりも、みんなはどうなのか、みんな普通の人はどう思うんですか、そういうところをおもんぱかってほしいなと思います。どこまでいっても、今村市長の言葉は今村市長の言葉で、それ以上でもそれ以下でもないなというふうに感じています。　最後になりますが、私の言葉が少しでも届いているのなら──違う資料を見ちゃっているんで、多分届いてないかと思いますけど、議会と、副市長を初めとする当局の方々と、本当の信頼関係をつくっていただけることを期待しまして、川村よしとの一般質問を終わります。

　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　次に、澁谷祐介議員の発言を許します。　　　〔澁谷祐介議員登壇〕 ◆18番（澁谷祐介）　皆さん、こんにちは。　蒼士会の澁谷祐介です。　傍聴席にお越しいただいた皆様、お忙しいところをありがとうございます。　さくらＦＭをお聞きの皆様、資料を使っての質問が多くなっております。わかりにくい部分もあろうかと思いますが、御容赦ください。また、お聞きいただいたことにお礼を申し上げます。　それでは、蒼士会の一員として通告の順に従い一般質問を行います。　大きい１問目は、環境学習都市宣言にふさわしいまちづくりのためにです。　本市は、平成15年に全国初の環境学習都市宣言を行いました。宣言の中で、市は、「西宮の環境を、そして地球の未来を次世代に持続可能な状態で引き継いでいくためには、私たち一人ひとりが社会のありかたやくらしを見直さなければなりません」とした上で、行動憲章として、「私たちは、くらしと社会を見直し、資源やエネルギーを大切にした循環型都市を築きます」という内容を掲げています。私は、こうした考えを、非常に重要であり、魅力的でもあると受けとめています。しかし、残念ながら、こうした宣言、行動憲章にふさわしい先進的な取り組みが本市において進められているようには思えません。　以下、具体的な内容を見てまいります。　市は、本年３月、環境学習都市宣言に示された意思を実現するため、西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画を発表しました。計画の中で、市は、計画の基本方針と基本方針を進めるための取り組みとして、１、エネルギー総量の抑制と削減、２、再生可能エネルギー等の積極的な導入、３、低炭素なまちづくりとエネルギーセキュリティーの向上、４、市民や事業者、大学、行政等の連携した取り組みの推進という四つの取り組みを挙げています。　その中で、市が基本方針に再生可能エネルギー等の積極的な導入についての具体的な目標として、平成32年度までに平成22年度と比べて市域の再生可能エネルギー等の発電電力量を２倍以上とするとしていること、中でも、太陽光発電を平成22年度6,252メガワットアワー・パー・年から、平成32年度５万9,346メガワットアワー・パー・年までふやすとしていることは、特筆すべき内容であると考えます。ところが、現時点での実績値は、計画に上げた数値を達成するためにはかなり厳しい状況にあるように思われます。　まず、お手元の資料①をごらんください。　平成32年度の目標数値５万9,346メガワットアワー・パー・年は、平成22年度の実績値6,252メガワットアワー・パー・年の約9.5倍に当たります。これを10年間同じペースで太陽光発電の量をふやして達成するためには、平成25年度の実績値は平成22年度の約3.5倍、約２万1,800メガワットアワー・パー・年になっていなければなりません。ところが、平成25年度の太陽光発電の実績値は１万8,128メガワットアワー・パー・年と、平成22年度実績の約2.9倍にとどまっています。しかも、太陽光発電には、固定価格買い取り制度で設定されている買い取り価格が年々下がっていく、太陽光発電設備が設置しやすい場所ほど早い段階で設備が設置されている可能性が高い、環境問題に対する意識の高い人ほど早い段階で設備を設置している可能性が高い等の要因があり、計画初期の段階で速いペースで設置されていなければ、目標達成は困難になる可能性が高いと思われます。こうした要因と現時点での実績を考えると、掲げた目標の実現性について強い疑問を持たざるを得ません。　こうした取り組みを進め、目標を実現するために、市民、事業者に働きかけることは、当然極めて重要です。しかしながら、行政が率先して掲げた目標である以上、行政自身が目標を達成するために何をするかという観点が欠かせないこともまた言うまでもありません。実際、計画では、行政の取り組む具体的な行動として、行政の率先行動という項目が挙げられており、その中で、公共施設への太陽光発電設備の整備、公共施設の事業者への屋根貸しの検討、市所有地での大中規模太陽光発電設備の整備検討、公共施設への蓄電池の整備等の内容が示されています。しかしながら、実際には、この行政の取り組む具体的な行動は、遅々として進んでいません。　まず、公共施設への太陽光発電設備の整備についてです。　資料②に本市の公共施設における太陽光発電設備の整備状況をまとめましたので、ごらんください。　本市における発電規模の合計は113キロワットとなっています。経済産業省が示す一般的な家庭用太陽光発電の発電規模は、１戸当たり3.3キロワットとされていますので、本市の公共施設への太陽光発電設備の整備状況は、一般的な民間住戸約34戸分にとどまっているということになります。このような実態は、「資源やエネルギーを大切にした循環型都市を築きます」という高い理想からは、極めて遠いところにあるように思います。　とりわけ、2007年以降に改築された津門、浜脇、高木、甲子園浜、用海の各小学校に設置された太陽光発電設備の発電規模が３キロワットにとどまっている点は重要です。夙川小学校の発電規模が40キロワットとなっていることからも明らかなとおり、これら小学校にはもっと大規模な発電設備の設置が可能だったはずです。この発電規模一つをとっても、私には、行政の目標達成に向けた強い意志を感じることができません。　また、行政の取り組む具体的な行動として、市所有地での大中規模太陽光発電設備の整備検討、公共施設への蓄電池の整備が挙げられていますが、いずれも、現時点で整備が完了したものはありません。　このように、西宮市の環境問題に取り組む姿勢は、全国初の環境学習都市宣言を行った自治体としては非常に寂しいものです。　私は、こうした現状を変えるため、計画に述べられた公共施設の事業者への屋根貸しの検討など、市有地を太陽光発電用地として民間事業者に積極的に貸し出すことを提案します。　現在、全国的に公共施設を利活用した太陽光発電が進められています。その背景には、各自治体の、再生可能エネルギーを積極的に取り入れ、環境に配慮したまちづくりを進めたいという考えがあります。また、財政難の中、使われていない土地や施設、あるいは屋上や屋根を有効に利活用したいという思惑もあることでしょう。　こうした取り組みの先進市として知られる広島県安芸高田市では、今年度、市保有地に8,000キロワットのメガソーラーを設置するとともに、市役所や学校など市の施設約130カ所の屋根や屋上に計約6,000キロワットの太陽光パネルを設置するという事業を進めています。総出力は計１万4,000キロワット。これは、経済産業省が示す一般的な家庭用太陽光発電の発電規模である１戸当たり3.3キロワットに照らし合わせると、おおむね4,200戸分という数値になります。民間住戸わずか34戸分という本市の実績と比較すると、この数値が桁違いに大きいものであることがおわかりいただけると思います。　しかも、この取り組みは、民間事業者が市から借りた土地で太陽光発電事業を行い、固定価格買い取り制度に基づき売電することで収入を得て、設置費用や運営費用を賄うという事業モデルで行われています。つまり、市が設置費用、運営費用等を負担する必要はないのです。それどころか、市は、現在利用していない土地や施設の屋根、屋上を民間事業者に貸し出すことで、労せずして賃料収入を得ることができます。　安芸高田市が先進事例として広く知られているのは、他の自治体に先行して公共施設、公共が保有する土地等の事業者への太陽光発電用地としての貸与を実施している点だけが理由ではありません。市が保有する土地・施設をできるだけ多く太陽光発電用地として貸し出すことが可能になる候補地選定方法をとっている点も重要です。　資料③に、安芸高田市が太陽光発電用地として民間事業者に貸し出した土地、公共施設等の選定方法をまとめておりますので、ごらんください。　安芸高田市では、まず、市が保有する建築物のうち、1981年以降、つまり、改定された新耐震基準の施行以降に建築されたものを全てリストアップした後、リストアップした土地・施設を地図に落として事業者に提供します。これを受けて、事業者は、市がリストアップした土地・施設を太陽光発電用地として利用可能な土地か調査し、利用可能なものを候補地としてリストアップして市に提出します。これを受けて、市は、事業者が示した候補地について、20年間貸し出し可能かを検証し、事業者に対して20年間貸し出し可能な土地を提示します。こうした経緯を経て、事業者は、太陽光発電用地として利用可能であり、20年間貸し出し可能な土地について技術的検証を実施することになります。　わかりやすいように、もうちょっとざっくりした言い方をしますと、市は、原則耐震基準を満たす全ての市が保有する土地・建物をリストアップする、事業者は、その中から太陽光発電用地として利用可能なものを全て選択する、これを受けて、市は、特別な理由がない限り、全ての土地・建物を民間事業者に太陽光発電用地として貸し出すという形をとっているということになります。こうした手法は、市が保有する土地・施設を事業者に対して可能な限り多く太陽光発電用地として貸し出すという観点からは、非常に学ぶところの多い手法であると感じます。　太陽光発電の用地として利用可能なのは、屋根、屋上ばかりではありません。屋根、屋上の次の適地として注目を集めているのが、自治体が管理する貯水池です。水上式の太陽光発電設備には、地上式に比べて、表面温度が上がりにくく、発電量がふえるという利点があると言われています。実際、一部の自治体において貯水池を太陽光発電の用地として利活用する事例も出てきています。　繰り返しになりますが、市が太陽光発電用地として保有する施設を有効活用しようと考えるのであれば、市が前面に立って候補地を選定するのではなく、ノウハウを持つ事業者側が太陽光発電用地として利用可能な候補地を列挙する、市は、これを受けて、明確な理由があって利用不可能な土地・施設を除いては、積極的に貸し出すという形をとることが重要です。こうすることによってこそ、より多くの土地・施設等をより効果的・効率的に太陽光発電設備として利活用することが可能になります。　さて、安芸高田市では、財源確保を主な目的として太陽光発電事業を推進していますが、これとは異なる観点から同様の事業を進めている自治体も存在します。　例えば神奈川県では、財源確保よりも、屋根貸しを再生可能エネルギーの導入を促進するための新たなビジネスモデルを確立させることを狙いに据えているといいます。神奈川県は、初期投資費用が少なくて済む利点がある屋根貸しモデルを、まず県が保有する施設で実証し、事業として成り立つことを示すことで、民間による屋根貸し事業の普及を期待しているとしているそうです。実際、こうした考えの実現に向けて、現在、県が保有する施設での実証を踏まえ、民間施設を対象にしたマッチング事業にも乗り出しているとのことです。具体的には、屋根を貸したいマンションや工場などの所有者と発電事業者を県が仲介する取り組みで、土地・屋根貸しセミナーや相談会などを定期的に開いているとのことです。　私は、資源やエネルギーを大切にした循環型都市を築くためには、行政が市民、事業者に具体的な施策をもって働きかけることが極めて重要だと考えています。そうした立場からは、神奈川県の行うこうした取り組みは、極めて魅力的に感じます。　それでは、以上述べてきた内容を踏まえ、６点、質問します。　１点目、屋根貸しを含め、公共施設、市有地の太陽光発電設備整備用地としての事業者への積極的な貸し出しを進めるべきと考えるがどうか。　２点目、公共施設、市有地の貸し出しの検討に当たっては、できるだけ多くの公共施設が対象となるよう、一定の基準を満たす公共施設については原則全て検討対象とするべきと考えるがどうか。　３点目、屋根貸しだけでなく、市保有地のうち長期にわたって検討計画のない土地、貯水池等についても積極的に太陽光発電用地の候補として検討するべきと考えるがどうか。　４点目、市有施設での屋根貸し実施を前提に、民間施設や西宮市内に多く存在する集合住宅も対象にしたマッチング事業に乗り出し、資源やエネルギーを大切にした循環型都市の実現に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。　５点目、平成32年度までに平成22年度と比べて市域の再生可能エネルギー等の発電電力量を２倍以上とする、太陽光発電を平成22年度6,252メガワットアワー・パー・年から平成32年度５万9,346メガワットアワー・パー・年と約9.5倍までふやすという目標を掲げているが、現状は目標達成に遠く、実現への道のりは極めて厳しいと思われる。目標達成に向けた具体的な行程表を作成するべきと考えるがどうか。　６点目、公共施設への蓄電池の整備を積極的に進めるべきと考えるがどうか。　大きい２問目、水道事業の今後についてです。　私は、昨年と本年の６月議会において、市が将来の水道料金値上げを強く示唆する財政計画を策定していること、規模、条件が類似する他の自治体では、本市より30％近く少ない人員で水道事業を運営していること、この背景には、本市水道事業には他市では人員を配置していない業務に複数の人員を配置している事例が多数存在する、同じ業務に対して他市より大幅に多い人員を配置している事例が多数存在する等の問題があること、こうした点を踏まえて、水道料金値上げを検討する前に、人員を適正化し、運営コストを削減するべきという指摘を行ってきました。　今回の一般質問では、こうした過去の指摘内容も踏まえまして、本市水道事業の現状を明らかにするとともに、今後のあり方について議論したいと考えています。　お手元の資料④に、本市の給水量のうち、阪神水道企業団、兵庫県営水道、市内の自己水源、それぞれが占める割合をまとめておりますので、ごらんください。　市域全体で見ますと、淀川を水源とする阪神水道企業団が供給する水量が85％、一庫ダムを水源とする兵庫県営水道が８％、鳴尾浄水場と丸山浄水場を水源とする自己水が７％という割合になっています。これを地域別に見ますと、南部市域では、阪神水道企業団が供給する水の量が全体の94％を占めており、鳴尾浄水場を水源とする自己水の供給割合は６％にとどまっています。また、北部市域では、兵庫県営水道が供給する水の量が全体の84％を占めており、丸山浄水場を水源とする自己水の供給割合は全体の16％にとどまっています。要するに、西宮市で使用されている水の大部分は、阪神水道企業団、兵庫県営水道といった、より広域化された事業体から供給されており、市がみずから供給する自己水は、全体から見るとごくわずかでしかないということです。この背景には、水道は施設産業であり、広域化によってスケールメリットが働くため、自己水で全量を供給するより、阪神水道企業団、兵庫県営水道から水を購入したほうが安価であるという事情があります。　資料⑤をごらんください。　阪神水道企業団と兵庫県営水道の受水費１立方メートル当たりの単価と、西宮市が自己水として供給するもととなる各浄水場の浄水処理費用１立方メートル当たりの単価を比較しました。なお、比較した数値は、平成25年度の実績から算出しております。　さて、資料⑤に示したとおり、南部市域の供給水量の94％を占める阪神水道企業団からの受水費が１立方メートル当たり65.44円なのに対して、６％を占めております鳴尾浄水場の浄水処理費用は、１立方メートル当たり100.91円と、約1.5倍も高い価格になっています。また、北部市域では、供給水量の84％を占める兵庫県営水道からの受水費が１立方メートル当たり138.43円なのに対して、16％を占める丸山浄水場の浄水処理費用は、１立方メートル当たり355.06円と、約2.6倍も高い価格になっています。西宮市がみずから供給する自己水の価格は、阪神水道企業団、兵庫県営水道が供給する水と比較して、大幅に高くなっているのです。　しかも、ここにはさらに憂慮すべき要素があります。　資料を裏返していただきまして、資料⑥と⑦をごらんいただきたいと思います。資料⑥、⑦に、それぞれ、市が示す市内南部地域、北部地域の水需要、供給量の実績と将来予測をまとめました。ごらんください。　まず、市内南部地域の状況をまとめた資料⑥についてです。　こちらの資料からは、南部市域内の人口が今後も緩やかな増加傾向にあると予測しているにもかかわらず、配水量は横ばいもしくは微減傾向にあること、その結果、将来、南部市域の水需要量が阪神水道企業団からの責任水量を下回る可能性が高いことがおわかりいただけると思います。つまり、南部市域においては、長期的には、自己水を利用しなくても、阪神水道企業団から購入する水だけで必要な水量を十分賄うことができるようになる可能性が高いということです。過去の実績からも、給水人口が大幅に増加しているにもかかわらず、１日平均配水量が減少傾向にあることは明らかであり、この予測は妥当な内容だと言えるでしょう。　さて、先ほども述べたとおり、阪神水道企業団からの１立方メートル当たりの受水費65.44円に対して、鳴尾浄水場の浄水処理費用は、１立方メートル当たり100.91円と、圧倒的に高くなっています。こうした状況を考慮するのであれば、市は、将来にわたって鳴尾浄水場の機能を維持し続けるのかという点について明確な方向性を示すべきです。また、こうした状況も考慮した上で鳴尾浄水場を維持し続けるのであれば、適正な供給水量の中でより安価に水供給が可能となる方法を探るべきです。　次に、市内北部地域の状況をまとめた資料⑦についてです。　資料⑦からは、南部市域同様、北部市域においても、人口が緩やかな増加傾向にあると予測していること、にもかかわらず、配水量は減少傾向にあること、その結果、北部市域においても、南部市域ほどではないにしても、将来、水需要量が兵庫県営水道からの責任水量を下回る可能性があることがおわかりいただけると思います。加えて、人口推移の実績から見ますと、北部市域の人口は、予測に反して既に減少傾向にあるようにも見えます。仮にそうであるとするなら、長期的に水需要量が兵庫県営水道からの責任水量を下回る可能性は高まります。私は、長期的には、北部市域においても、兵庫県営水道から購入する水だけで必要な水量を賄うことができるようになる可能性が極めて高いと考えています。　さて、先ほども述べたとおり、兵庫県営水道からの受水費と丸山浄水場の浄水処理費用を比較しますと、兵庫県営水道からの受水費１立方メートル当たり138.43円に対して、丸山浄水場の浄水処理費用は、１立方メートル当たり355.06円と、自己水の供給価格が圧倒的に高くなっています。こうした状況を考慮するのであれば、市は、鳴尾浄水場についてと同様、丸山浄水場についても、将来にわたって機能を維持し続けるのかという点について明確な方向性を示すべきです。また、こうした状況も考慮した上で、鳴尾浄水場同様、丸山浄水場も維持し続けるのであれば、適正な供給水量の中でより安価に水供給が可能となる方法を探るべきです。　資料⑥、⑦から明らかなとおり、鳴尾浄水場も丸山浄水場も、計画施設能力、すなわち本来供給可能な水の量に比べて大幅に少ない量の水しか供給していません。言い方をかえると、両浄水場は、現時点において既に過大な設備となっており、こうした現状を改めることが、設備投資はもちろん、配属されている人員、組織規模の適正化にもつながるということです。　もちろん、兵庫県営水道には渇水に弱いという問題がありますし、阪神水道企業団の淀川水系に全ての水を頼ることの危険性、危機管理という面からは、複数の水源を持つことが望ましいという考え方も承知しています。しかしながら、これだけの条件がそろっている以上、今後、市がとるべき供給方法について、きちんとした検討を進めることが必要だと私は考えます。　それでは、以上の内容を踏まえて、具体的な質問に移ります。　１点目、将来、南部市域では阪神水道企業団からの、北部市域では兵庫県営水道からの責任水量が本市の水需要を上回る状況が発生することも考えられる。このことを考慮して、将来にわたって鳴尾、丸山両浄水場の機能を維持し続けるか否かを判断するべきと考えるがどうか。　２点目、鳴尾浄水場、丸山浄水場とも、現時点で計画施設能力を大幅に下回る量の水しか供給しておらず、今後はさらなる供給水量の減少も予想される。両浄水場の今後の方向性にもよるが、適正な供給水量を改めて設定し、その範囲の中で施設をダウンサイジングし、より安価に水供給が可能となる方策を探るべきと考えるがどうか。　大きい３問目、アサヒビール工場跡地に関する土地所有者との協議についてです。　７月23日に開催されたアサヒビール工場跡地問題特別委員会において、県との統合病院用地の候補地の一つとしてアサヒビール工場跡地のうち2.6ヘクタールを土地開発公社が一定期間押さえるという提案が示され、全会派が賛同しました。私どもは、一連の流れについて、西宮市が一丸となって県・市立病院の統合を目指す姿勢を示すことになったこと、県との統合病院用地の候補地の一つとしての話であり、他の公共施設の整備に活用することはないと市が明言していること、あくまで相手があってのことなので、提案が受け入れられないこともあり得ると市が明言していること等の点を踏まえて、一定評価しています。　しかしながら、この提案には、現時点で明確でない点が幾つかあります。例えば、委員会における質疑の中で、保有期間は５年間程度、その期間の中で病院統合のめどが立たない、めどが立っても、場所がアサヒビール工場跡地ではなく、別の場所に決まった場合は、現在の土地所有者に買い戻してもらうというふうに読み取れる答弁がありました。しかしながら、市が保有期間を正式にどの程度と考えているのかが現時点では不明です。また、病院統合のめどが立つというのがどのような状況を指すのか、どのような状況を指して統合病院実現のめどが立ち、かつ候補地はアサヒビール工場跡地に決まったと定義するのかも明らかではありません。さらに、今後、当該の土地全体においてどのようなまちづくりが進められるのかも定かではありません。加えて、仮に土地所有者との話がまとまり、土地を一旦取得したものの、結果的に現在の土地所有者に買い戻してもらうことになった場合、その条件がどうなるかも定かではありません。　なお、私は、当初示された１平方メートル当たり18.1万円が相続税路線価の８割割り戻しという方法で算出された金額である以上、現在の土地所有者が買い戻すことになった場合における金額も、同様の手法を利用するなど、市価を反映した価格設定とするべきだと考えています。　それでは、以上の内容を踏まえて、４点、質問いたします。　１点目、どのような進捗状況をもって統合病院実現のめどが立ち、候補地がアサヒビール工場跡地に確定したとするのか。　２点目、保有期間をどの程度と考えているのか。　３点目、今後、地区計画の手法で建設可能な建物の用途、高さ制限の緩和は行われるのか。　４点目、建設可能な建物の用途、高さ制限の緩和がなされ、かつ結果的に土地を現在の土地所有者が買い戻す事態となった場合、価格は市価を反映した価格とするべきと考えるがどうか。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、自席より意見、要望等を申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎産業環境局長（田村比佐雄）　１番目の環境学習都市宣言にふさわしいまちづくりのためにの御質問にお答えいたします。　初めに、屋根貸しを含めた公共施設などの貸し出しについての御質問ですが、屋根貸しを含めました公共施設や市有地の貸出事業につきましては、公共施設などの有効活用や再生可能エネルギーの推進につながりますことから、来年度の募集に向けて積極的に導入を進めてまいります。　次に、公共施設等の貸し出しの検討対象についての御質問ですが、南海トラフ巨大地震などの災害時に屋上避難スペースとして利用する公共施設を除きまして、建物の構造や築年数、屋上の面積、利用形態など一定の基準を設け、所管部局と調整の上、条件を満たすもの全てを貸出対象として提示してまいります。ただし、太陽光発電設備の設置に当たりましては、耐荷重調査などの課題がございまして、整理をした上で、貸出手法を確立してまいります。　次に、長期にわたって検討計画のない土地、貯水池等の貸し出しについての御質問ですが、市保有地の活用につきましては、以前より太陽光発電設備設置の可能性のある土地を検討しており、現在、上下水道局が直営で北山貯水池の南側グラウンドに490キロワットの太陽光発電設備の設置工事を行っております。今後も、関係部局とも調整しながら、太陽光発電に適切な土地、ため池、貯水池等があれば、導入に向けて積極的に検討してまいります。　次に、民間施設等を対象にしたマッチング事業についての御質問ですが、公共施設の屋根貸し事業の実施の取り組みを優先しながら、民間施設などのマッチング事業につきましても、広報や募集方法等について他市の成約事例を分析し、実現に向けて取り組んでまいります。　次に、太陽光発電設備整備の具体的な行程表についての御質問ですが、西宮市再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画の推進、進行管理のため、環境計画推進パートナーシップ会議の下部組織といたしまして、専門家などを中心としたエネルギー推進部会を今年度中に設置し、計画の目標管理や施策内容の審議を行ってまいります。その中で、太陽光発電などの導入実績を踏まえまして、目標や内容の見直しも視野に入れて、具体的なロードマップを作成してまいります。　次に、蓄電池の整備についての御質問ですが、公共施設への蓄電池の整備につきましては、災害時などには貴重な非常用電源として活用することができますことから、太陽光発電設備とあわせて整備を検討しているところでございます。今年度は、国の補助事業でございますグリーンニューディール基金事業を活用いたしまして、小学校１校と中学校１校に太陽光発電設備と蓄電池設備を整備する予定にしております。今後も、公共施設の新築・増改築時における整備を含めまして、既設の公共施設につきましても、建物の構造や築年数、耐荷重の問題など、整備可能な施設を調査いたしますとともに、国の補助金などを活用しながら整備に努めてまいります。　以上でございます。 ◎上下水道事業管理者（掛田紀夫）　２番目の水道事業の今後についてのうち、水需要の減少を考慮して、将来にわたって鳴尾、丸山両浄水場の機能を維持し続けるか否かを判断すべきとの御質問についてお答えいたします。　本市の水源は、河川水、地下水、湧水など、多様な水源を有しておりますが、市内全体の需要を賄う水量を確保できないため、これまで、淀川を水源とする阪神水道企業団や猪名川を水源とする兵庫県営水道からの広域的な水道用水供給と自己水源を併用してまいりました。現在、年間の水需要量に対して、阪神水道企業団と兵庫県営水道からおおむね一定量の供給を受けるとともに、自己水源の浄水場においては、水需要の変動に合わせて必要水量を供給しております。　御指摘のとおり、今後についても水需要量は減少傾向が予測されます。このため、水道事業の効率性の観点からも、水源については、将来的にも、広域的な水道用水供給事業を行う阪神水道企業団と兵庫県営水道を主体として活用することとしております。　一方で、渇水や地震・津波災害などを想定すると、市として自己水源を確保していくことも重要であると考えております。このため、水源施設として南部市域の地下水や北部市域の丸山ダムを維持し、これらの水源を活用して広域用水供給では賄えない水量を受け持つとともに、危機管理として、渇水時の安定供給確保、災害時などにおける応急給水や最低限の飲料水を供給するために、将来にわたって浄水場を維持していくことが肝要であると考えております。　次に、適正な水供給量の設定とそれに応じた施設のあり方についての御質問にお答えいたします。　鳴尾浄水場、丸山浄水場は、いずれも稼働後40年以上を経過し、老朽化が進んでいることから、今後10年程度の間に施設の更新整備を計画しておりました。しかしながら、水需要が計画値を大幅に下回っているため、施設整備計画については、その整備規模や内容の見直しが必要であると認識しております。現在、局内で将来の水道施設のあり方についての方針を定めるとともに、その方針に基づいて現施設整備計画の改定を進めているところでございます。この中で、浄水場の整備に当たっては、将来の水需要予測や渇水・災害時に必要となる供給量などを勘案してダウンサイジングするなど、適正な施設規模を目指しております。また、更新する浄水場等の施設は、災害時などにおいても水の供給が可能な機能を備え、あわせて運転管理の省力化や経費の節減など、施設運営の効率化も図ってまいります。　以上でございます。 ◎市長（今村岳司）　３番目のアサヒビール工場跡地に関する土地所有者との協議についての質問にお答えいたします。　最初に、どのような進捗状況をもって統合病院実現のめどが立ち、候補地がアサヒビール工場跡地に確定したとするのかという質問についてお答えいたします。　現時点では、統合に向けた今後の県との協議に関して具体的にお答えする段階ではございませんので、あくまで協議が進展するという前提で申し上げさせていただきます。　まず、統合病院実現のめどについてですが、市と県との間における病院の統合に向けた協議では、どの程度の規模の病院をどこに建設するかという検討だけではなく、公立病院としてどのような医療を提供すべきかという点について検討する必要があります。また、良質な医療を継続的に提供していくためには、健全な経営を行うことが不可欠であり、経営形態を含めた経営面についての検討も必要となってまいります。これらの検討を行った上で、外部の有識者の意見をお聞きするために協議会のようなものを設置する例が一般的でございます。このように、県と市が共同して協議会を設置することになれば、その時点をもって、統合の実現に向けて一定のめどが立ったと言えるものと考えます。　次に、統合病院の建設予定地についてです。　市としては、県との協議に当たって、複数の候補地を用意する予定ですので、統合病院が果たすべき役割やそのために必要な規模などを検討の上、統合病院の機能を最大限に発揮するためには、複数の候補地のうちどこが最適地なのかという視点から判断する必要があるものと考えております。したがいまして、統合病院の場所の確定時期につきましては、知事と市長との間で統合に合意した後に策定されるべき統合病院の基本構想あるいは基本計画の中で建設予定地についても示されることになりますので、基本構想あるいは基本計画の完成時になると考えております。　次に、土地開発公社による保有期間をどの程度と考えているのかという御質問についてお答えいたします。　現在、土地所有者であるアーク不動産様と協議を行っており、また、県との協議が始まっていない段階で、具体的な保有期間をお答えすることはできませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、統合に向けた市と県との協議のプロセスを経た上で、統合病院の建設予定地を複数候補地の中から決める場合には、協議に要する期間や経営統合に向けた準備期間、建設予定地の選定に費やす期間などを考えますと、一つの目安として５年程度の期間は必要ではないかと考えております。　次に、今後、地区計画の手法で建設可能な建物の用途、高さ制限の緩和は行われるのかという質問についてお答えいたします。　現在、工場跡地全体を対象に地区計画を前提としたまちづくりに関するガイドラインの策定に向け、アーク不動産様と協議を進めているところでございます。具体的には、現行の工業地域による用途規制を基本としつつ、周辺環境への影響が大きい工場や風俗営業関連施設は立地を制限することとします。一方で、特段具体的な施設を想定したものではありませんが、現状の規制では建設することができない医療施設や学校教育施設の立地については、既成市街地の交通至便な立地条件を生かした土地利用として、設置主体を問わず、制限を緩和する予定でございます。また、敷地の細分化を防ぐために敷地面積の最低限度を設けるとともに、壁面線の後退や敷地内への公共的空間整備を義務づけた上で建築物の高さ制限を緩和することについても検討しているところであり、市が土地を購入するかどうかにかかわらず、こうした規制の強化と緩和を適切に組み合わせることにより、良好な都市環境の形成を誘導することとしております。

　今後の手続としては、昨年度、中間見直しを行った第４次総合計画の基本計画を修正した上で地区計画を決定することとしておりますので、具体的な法定手続に入るのは平成27年の４月以降の予定としております。　なお、その時点で西側の街区約2.6ヘクタールを土地開発公社が購入できることとなっていた場合でも、当面は、あくまで統合病院建設候補地の一つであることから、当該街区に関する地区計画の内容は、規制の強化を中心とした必要最小限の内容にとどめるものとし、将来的に当該街区が統合病院建設予定地となれば、その時点において、統合病院に求められる医療機能や施設整備の内容を踏まえ、必要に応じて用途地域や容積率を見直すなど、改めて都市計画の変更を検討したいと考えております。　次に、建設可能な建物の用途、高さ制限の緩和がなされ、かつ結果的に土地をアーク不動産様が買い戻す事態となった場合、価格は市価を反映した価格とするべきと考えるがどうかとの質問にお答えいたします。　お尋ねの点につきましては、民間企業との用地買収交渉に関する事項であり、現在交渉を進めている売買条件そのものに当たるため、詳細についてはお答えすることはできません。ただし、市が税金を使って土地を購入する以上、売り主側に対してだけではなく、議会や市民の皆さんに対しても御理解いただける条件でなければいけないと考えております。　なお、今回の土地購入は、市長選挙による民意と議会の民意の双方にそごがない発展的な提案として特別委員会で御了承いただいたものであり、今後の県との協議において、統合病院建設候補地の選択肢をふやしていくことにもつながることから、その実現に向けて取り組んでいるところでございますが、特別委員会で御承認いただいた提案内容の一項目としてお示ししたとおり、あくまで民間企業との任意の買収交渉であるため、交渉の結果、市への売却に応じていただけないことも考えられます。逆に、応じていただける場合であっても、売り主側からの条件に市として応じられないことも考えられますので、条件面も含め、買収交渉に一定の進捗を見ましたら、特別委員会へ状況を報告させていただきます。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。 ◆18番（澁谷祐介）　丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　再質問はございませんので、以下、質問の順に沿って意見、要望を申し上げたいと思います。　まず、環境学習都市宣言にふさわしいまちづくりについてです。　公共施設、市有地の太陽光発電設備整備用地としての事業者への積極的な貸し出しを進めるべきではないかという質問に対しては、来年度募集に向けて積極的に導入を進めてまいりますという御答弁をいただきました。これについては、高く評価したいと思います。　太陽光発電によってつくられた電気は、固定価格買い取り制度によって全量買い取られますが、今後、この料金は見直され、買い取り価格は低下していくものと予想されます。時期が遅くなればなるほど、事業としての採算性は下がりますし、参入する事業者数も少なくなると予想されます。これは、ひいては、西宮市域全体での太陽光発電による発電量を減らすことにもなりますし、市の収入が少なくなることにもつながります。できるだけ早期に具体的な施策に落とし込むべく、御答弁いただいたとおり、積極的に導入を進めていただきたいということを要望しておきます。　貸し出しの検討に当たっては、できるだけ多くの公共施設が対象となるよう、一定の基準を満たす公共施設は原則全て検討対象とするべきではないかという質問に対して、基準を設けて、条件を満たすもの全てを貸出対象として提示することを御答弁いただきました。また、市保有地のうち長期にわたって検討計画のない土地、貯水池等についても、積極的に太陽光発電用地の候補として検討するべきではないかという質問に対しては、太陽光発電に適切な土地、ため池、貯水池等があれば、導入に向けて検討していく旨、御答弁いただきました。こちらも高く評価できると思います。　市が候補地を選定するとなった場合に、前例や部署間の壁、熱意の差等によって、部署ごとに進捗が大きく異なったり、そもそも話が前に進まなかったりということが起きるのを強く危惧しています。御答弁にあったとおり、一定の基準を設け、条件を満たすもの全てを貸出対象として提示することを前提に、少しでも多くの施設を太陽光発電用地として利活用できるよう取り組みを進めていただきたい。　また、一定の基準を、事業者から見たときに合理性に欠ける厳し過ぎるものとすることのないようにしていただきたいということをあわせて要望しておきます。　民間施設や市内に多く存在する集合住宅も対象にしたマッチング事業に乗り出し、資源やエネルギーを大切にした循環型都市の実現に積極的に取り組むべきではないかという質問に対しては、広報や募集方法等について他市の成功事例を分析し、実現に向けて取り組んでまいりますという御答弁をいただきました。言うまでもないことですが、行政だけが太陽光発電設備の設置に取り組んだところで、資源やエネルギーを大切にした循環型都市を実現することはできません。重要なのは、多くの市民を巻き込んでいくことです。西宮市には多くの集合住宅が存在します。これらの集合住宅でも当たり前のように太陽光発電設備が整備されるなら、資源やエネルギーを大切にした循環型都市の実現に大きく寄与することでしょう。　広報や募集方法等について他市の先行事例を分析するとおっしゃっていただいたんですが、これはもちろん重要だと思いますが、私が調べた限りでは、あんまりここについてそこまでうまくいっている先行事例って、なさそうな感じなんですよ。なので、どっちかというと、先行事例を分析するというよりは、もっと具体的な取り組みを重ねていくことのほうが大事だと思うんです。最も重要なのは、多くの市民に対して市がこうした取り組みを進めているということを広く知っていただくことですし、太陽光発電設備を整備した場合の具体的なメリットを多くの市民に対してわかりやすく示して、より多くの方に興味関心を持っていただけるようにすること、あるいは市民が太陽光発電設備を整備しようと考えたときに、手続等でつまずくことがないように、容易に設置できるような仕組みをつくること、万一つまずいたときに素早くフォローできるような組織や体制を整えること、整備することによってメリットを得た事例を広く広報し、多くの方が太陽光発電設備の整備に取り組む意欲を持っていただける状況をつくること、こういった具体的な取り組みを、見直しを重ねつつ、進めていただくことがとても重要だと思います。これをやらないと、資源やエネルギーを大切にした循環型都市というのは、幾ら看板を掲げても実現はできないと思うんですね。行政がこうした具体的な取り組みを積極的に推進するなら、これこそ全国初の環境学習都市宣言を行った都市として胸を張って誇るに足る成果を得ることができると思っています。　先ほども述べたとおり、時期が遅くなればなるほど、事業としての採算性は下がりますし、参入する事業者数も参加する市民も少なくなることが予想されます。くれぐれも早期実現に向けた取り組みを進めていただきたいということを要望しておきます。　目標達成に向けた具体的な行程表を作成するべきではないかという質問に対しては、太陽光発電などの導入実績を踏まえて、目標や内容の見直しも視野に入れて、具体的なロードマップを作成してまいりますという御答弁をいただきました。もしこの御答弁に、導入実績が当初の目標を下回っているから、目標を低く設定し直しますという意味が含まれているとするなら、それは非常に残念だなと思うんです。具体的なロードマップには、目標達成に向けた前向きな取り組みをしっかりと入れるべきですし、目標は、これまでの何ら取り組みがなされていない状況での導入実績を踏まえて低く見直すべきではないと思っています。　改めて、全国初の環境学習都市宣言を行った都市にふさわしい目標を設定するとともに、その実現に向けた質、納得性ともに高い行程表を作成して、実現に向けた取り組みを進めていただきたいということを要望しておきます。　なお、公共施設への蓄電池の整備については、御答弁いただいたとおりの取り組みを進めていただきたいと思います。　続きまして、水道事業の今後についてです。　将来にわたって鳴尾、丸山両浄水場の機能を維持し続けるか否かを判断するべきではないかという質問に対して、効率性の観点から、将来的にも、広域的な水道用水供給事業を行う阪神水道企業団と兵庫県営水道を主体として活用するとした上で、渇水や地震・津波災害などを想定すると、自己水道を維持することにより、多様な水源を確保しておくことが重要であり、南部市域の地下水や北部市域の丸山ダムを維持し、広域用水供給では賄えない水量を受け持つとともに、危機管理として、渇水時の安定供給の確保、災害時における応急的な給水や最低限の飲料水を供給するために、浄水場施設を維持していくことが肝要と考えているという御答弁をいただきました。　また、両浄水場について適正な供給水量を改めて設定し、その範囲の中で施設をダウンサイジングし、より安価に水供給が可能となる方策を探るべきではないかという質問に対しては、水需要が計画値を大幅に下回っているため、施設整備計画については整備規模や内容の見直しが必要であると認識していると述べた上で、浄水場の整備に当たっては、将来の水需要予測や渇水・災害時に必要となる供給量などを勘案してダウンサイジングするなど、適正な施設規模を目指していくという御答弁をいただきました。　危機管理として、渇水時の安定供給の確保、災害時における応急的な給水や最低限の飲料水を供給するために、浄水場施設を維持していくことが肝要という考え方自体は理解できるんです。しかしながら、長期的視点に立った場合、本市においても人口は減少傾向に向かうものと思われます。節水機器の普及や節水意識の向上に伴って、１人当たりの消費水量は既に大幅に減少してきていますし、今後も確実に減少していくことと思われます。こうした点を考慮するなら、長期的には確実に阪神水道企業団、県営水道から引き受ける義務がある責任水量が市域で必要とされる水量を上回ることであろうと私は考えています。このような状況の中で、阪水、県水等の圧倒的に安い広域水道ではなく、自己水を供給し続けることにこだわるべきなのか、これを理由に水道料金が値上げされるようなことがあった場合、私には多くの市民の納得を得ることができるとは思えません。市が自己水の供給にこだわるのであれば、浄水処理費用を大幅に低減するのは絶対に必要なことだと私は考えています。　更新する浄水場等の施設は、災害時等において水の供給が可能な機能を備え、あわせて運転管理の省力化や経費の削減など、施設運営の効率化も図っていくという御答弁もいただきました。施設規模の適正化はもちろん、それとあわせて、水道事業の人員、体制の適正化に努めていただきたい。それによって水道料金の抑制に努めていただきたいということを強く要望しておきます。　また、危機管理のことを言うのであれば、ただ浄水場があるというだけでは不十分です。御答弁にありましたとおり、災害時等においても水の供給が可能な機能を備えていただきたいです。こちらもあわせて要望しておきます。　最後に、アサヒビール工場跡地に関する土地所有者との協議についてです。　どのような進捗状況をもって、統合病院実現のめどが立ち、候補地がアサヒビール工場跡地に確定したとするのかという質問に対しては、あくまで協議が進展するという前提ではありますが、県と市が共同して協議会を設置することになれば、その時点をもって統合の実現に向けて一定のめどが立ったと言える。統合病院の場所の確定時期につきましては、知事と市長との間で統合に合意した後に策定される統合病院の基本構想あるいは基本計画の中で建設予定地も示されることになりますので、基本構想あるいは基本計画の完成時になるという御答弁をいただきました。また、保有期間をどの程度と考えているのかという質問に対しては、一つの目安として５年程度の期間は必要ではないかと考えているという御答弁をいただきました。こちらについては、市側がそうした御認識でいらっしゃるということで理解しておきます。　今後、地区計画の手法で建設可能な建物の用途、高さ制限の緩和が行われるのかという質問に対しては、規制の強化と緩和を適切に組み合わせることにより、良好な都市環境の形成を誘導するという趣旨の御答弁をいただきました。しかしながら、こうした取り組みを進めるのであれば、必然的に土地の価格は現在に比べて上がっていくものと思われます。市としての跡地に対する具体的なビジョンがないままこうした取り組みを進め、安易な容積率アップなどを行えば、当該土地の所有者に対する利益供与と疑われることにもなりかねません。そのようなことにならないよう十分注意していただきたいということを指摘しておきます。　結果的に土地を現在の土地所有者が買い戻す事態となった場合、価格は市価を反映した価格とするべきではないかという質問についてです。　私は、前市長時代に示されたアサヒビール工場跡地に市が保有する公共施設を移転整備するという計画に一貫して否定的な立場をとってきました。一方で、その後、新市長誕生後に示された県市の統合病院用地の候補地の一つとしてアサヒビール工場跡地のうち2.6ヘクタールを土地開発公社が一定期間押さえるという提案に対しては、県市の統合病院を実現し、市内の医療環境を向上することは、西宮市政にとって最も重要な課題の一つであること、また、現段階でハードルが高いと思われる県市の統合病院実現のために土地の選択肢をふやすという話は、一定前向きに受けとめるに足ると考えたこと、さらに、一定期間以内に統合病院実現のめどがつかない、あるいは、統合病院は実現したが、建設地は別の場所になった場合には、現在の土地所有者が買い戻すという条件がついていることや、県市の統合病院以外の用途で土地を使用することはないことを市が明言しているといったことを踏まえ、いわば消極的にではありますが、賛成しています。　しかしながら、そもそも私は、市が公共施設を整備する場合、現有地での整備を優先するべきであり、公共施設整備のために土地を買うという考え方自体に反対する立場に立っております。加えて、ここまでの議論の中で、体育館、消防署は現地での建てかえが可能であること、県市の統合病院が実現した場合、候補地となる土地が現市有地に２カ所存在することも市は既に示しています。こうした状況を踏まえ、私は、何が何でもアサヒビール工場跡地を取得するべきだという立場には立っておりません。　現時点で詳細についてお答えすることはできませんとした上で、市が税金を使って土地を購入する以上、売り主側に対してだけでなく、議会や市民の皆さんにも御理解いただける条件でなければならないと考えていますという御答弁をいただきました。仮に、市が土地を取得したものの、統合病院実現のめどがつかない、もしくは、統合病院は実現したが、建設地は別の場所になったということになり、現在の土地所有者が当該土地を買い戻す事態となった場合、価格は市価を反映したものであるべきです。そうでなければ、市は、より高額で売却できる土地を安価に売却することで、いわば損をすることになります。これでは多くの市民の納得は得られないと私は考えます。　また、買い取り云々以前の問題として、御答弁にありましたとおり、あくまで民間企業との任意の買収交渉であるため、交渉の結果、市への売却に応じていただけないこともあります、逆に、応じていただける場合であっても、売り主側からの条件に市として応じられないことも考えられますというのは、ここまでの経緯を踏まえるなら当然のことです。十分意思は共有できていると考えていますが、アサヒビール工場跡地の取得にこだわることなく、県・市立病院の統合による市内医療環境の向上という大目標に取り組んでいただきたいということを改めて要望しておきます。　以上をもちまして、私、澁谷祐介の一般質問を終了させていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後０時12分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後１時28分　開議〕 ○議長（岩下彰）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、杉山たかのり議員の発言を許します。　　　〔杉山たかのり議員登壇〕 ◆33番（杉山たかのり）　ただいまより、日本共産党西宮市会議員団を代表いたしまして、私、杉山たかのりが一般質問を行います。　傍聴の皆さん、御苦労さまです。　まず一つ目、米軍が参加した兵庫県・阪神合同防災訓練についてです。　８月31日、芦屋市海洋町、潮芦屋フリーゾーンで行われた兵庫県・阪神合同防災訓練に在日米軍が参加しました。これは、米軍基地のない県では初めてのことです。防災訓練への米軍参加については、４月には新聞が報じており、日本共産党西宮市会議員団は、５月９日、当時の河野市長に対し、米軍参加の中止を兵庫県に求めるよう申し入れを行いました。また、７月21日には、阪神間の超党派の地方議員52名が連名で、兵庫県知事、阪神７市長１町長に、防災訓練への米軍参加に反対する申し入れを行いました。西宮市でも、８月13日に市議７名で申し入れています。しかし、防災訓練は、米軍参加が強行されています。　当日、私も現地での抗議行動に参加しましたが、米軍ヘリ「ブラックホーク」は、潮芦屋フリーゾーンの南端に飛来し、自衛隊との連携による救援物資、重篤患者の搬送訓練を行い、約１時間で飛び去りました。同地は、西宮浜の住宅地からほんの目と鼻の先で、爆音が響き渡ったことでしょう。　防災訓練への米軍参加に反対する理由は、主に３点です。　第１に、人を殺すための軍隊は防災訓練に参加すべきではないからです。日本に駐留する米軍は、海兵隊遠征軍、空母打撃軍、遠征打撃軍などは、日本を守るための軍隊ではなく、世界の紛争に真っ先に殴り込みをすることを任務とした部隊であります。専守防衛を掲げる自衛隊とも、根本的にその性格が違うのです。　第２に、米軍は災害時の備えにならないからです。在日米軍は、いつどこに展開しているか不明であり、災害時に防災訓練に参加した部隊が支援する可能性は極めて低い。防災訓練は、災害時の備えとして日常に準備、訓練するものなのに、在日米軍では、いざというときの備えにならない。つまり、防災訓練には最も適さない機関だということです。　第３に、この防災訓練が在日米軍アレルギーを緩和させるための宣伝の場となっていることです。沖縄辺野古への米軍基地建設を初め、日米同盟の強化と集団的自衛権行使による、米軍の戦争に自衛隊を参戦させるなどの動きが強まる中で、米軍も、日本での災害救助などを外交・軍事戦略上の目的に位置づけています。当日は、１時間の訓練中、かなりの時間を割いて、記念撮影など、防災訓練参加者との交流が行われており、防災訓練というよりは、米軍の宣伝でありました。　兵庫県と阪神との合同訓練にもかかわらず、兵庫県が一方的に米軍参加を要請し、阪神間の自治体にはほとんど説明がされておりません。開催の１カ月前でも、西宮市の担当者は情報が入らないと答えています。　以上のことからも、今後、防災訓練には米軍の参加はあってはならないと考えます。　質問です。　一つ目、米軍が参加した経緯について、兵庫県からどのような説明があったのか、それに対して西宮市はどのような対応をしたのか、まず説明してください。今回の防災訓練について、市の担当者は情報が入ってこないと言っていましたが、準備を含め、どのような弊害が生じたか。　二つ目、新聞報道では神奈川県のキャンプ座間から米軍ヘリが飛来したとの報道でしたが、参加した在日米軍はどこの基地・部隊か、それをいつ知ったのか、米軍は地域防災計画上どのように位置づけられているのか、災害発生時には同じ基地・部隊から確実に救援に来るのか。　三つ目、今後の問題です。在日米軍は防災訓練に参加すべきではないと考えます。兵庫県には、今後、合同防災訓練に参加要請はしないよう求めるべきではないか、西宮市の防災訓練についても、参加要請はするべきではないと思いますが、いかがでしょうか。　二つ目です。国民健康保険料の引き下げについて。　我が党議員団は、現在、市民アンケートを行っております。最も多い西宮市政への要望が、国民健康保険料の引き下げです。1,000通近く返送されてきていますが、49％の方が引き下げてほしいと答えています。国保料は、支払い能力を大きく超え、市民生活を脅かすほど高額になっているからです。　国保料の引き下げについては、我が党議員団は、これまでも繰り返し要求してきました。2007年度まで国民健康保険料は兵庫県で一番高かったため、日本共産党と市民とが、署名運動や市との交渉など引き下げ運動を大いに取り組み、市議会でも繰り返し取り上げた結果、市は、一般財源を投入して保険料を引き下げるようになり、ようやく県下一高い保険料という汚名を返上し、順位を下げています。一般会計からの繰入額は、2008年度から年間２億5,000万円を４年間、2012年度からは年間10億円を３年間継続しています。2013年度は、１人当たりの国保料は、全県の自治体で高いほうから10番目になっています。しかし、それでも徐々に保険料は引き上げられ、国保料を引き下げてほしい、払える金額にしてほしいというのが市民の願いであります。　国民健康保険特別会計の状況は、2012年度決算では、剰余金が14億8,300万円、財政安定化基金は10億2,400万円を積み立て、残高は14億9,300万円になっています。2013年度決算見込みでは、剰余金が11億4,600万円で、その半分を積み立てるだけでも、基金残高は20億円を超える状況です。　質問であります。　一つ目、20億円を超える財政安定化基金を活用すれば、来年度の国保料の引き下げは十分可能だと思います。剰余が出れば、そのとき加入者に還元するのは当然であります。来年度は保険料の引き下げを検討するべきではないでしょうか。　二つ目、保険料の抑制と減免の拡充で、一般会計からの繰り入れは、この３年間、毎年10億円となっていますが、医療費の増大などから考えれば、いずれ増額が必要となってきます。今後、10億円を超える繰入金を投入する意思はあるか、お答えいただきたいと思います。　三つ目です。ＵＲ借り上げ市営住宅問題についてお聞きをします。　来年１月17日は、阪神・淡路大震災から満20年を迎えます。20年間というと、ＵＲからの借り上げ市営住宅の借り上げ期間も、満了日がいよいよ迫っています。西宮市の住宅部は、庁内連携会議、アドバイザー会議をこの間設置するなどしていますが、借り上げ住宅５棟、447戸を全てＵＲに返還し、入居者全員を他の市営住宅などに移転させるもので、何ら基本方針は変わるものではありません。これは、何度も指摘していますが、阪神・淡路大震災で借り上げ住宅を整備した自治体では、唯一全員移転という最も苛酷な方針を入居者に迫り続けているのです。　青木町にあるシティハイツ西宮北口は、県下で一番早く満了日を迎えます。2015年９月30日、わずか１年後であります。124戸のうち、８月末現在で32世帯が残っています。６月に行われた住みかえあっせん募集では、５団地を対象に募集戸数53に対して、応募は16世帯、当選は13世帯、辞退が４世帯、住みかえ決定は９世帯であります。うちシティハイツ西宮北口は５世帯。応募された世帯は少なく、住みかえが決定後も取りやめがあるなど、市の思惑とは違って、住みかえは進んでおりません。転居が困難な入居者に対して、市による執拗な住みかえあっせん、事実上の追い出しがかけられています。現方針が有効な解決策となっておらず、逆に入居者を苦しめていることに怒りを覚えるものであります。　なぜこのような事態になったのか、経緯から考えてみました。少しさかのぼって調べてみますと、2002年の９月議会、政新会の石埜明芳議員が一般質問でこの問題を取り上げております。12年前であります。「公団借り上げ住宅についてお尋ねをいたします。都市基盤整備公団から借り上げていますので、当然契約終了時期を迎えます。入居者にとっては大きな関心事でございます。市は契約終了時にどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください」、こういう非常にシンプルな質問をされています。当時の中島都市局長は、このような答弁をしています。「現在、都市基盤整備公団と５団地、447戸について住宅等賃貸借契約をいたしております。契約期間はいずれも管理開始から20年で、一番早く借り上げ期間が満了となるのは平成27年９月でございます。入居者には20年後に明け渡しとなる場合がある旨をお知らせいたしております」。続いてこのように言っています。「借り上げ期間満了後の措置につきましては、一つに、契約期間を延長する、二つに、入居者に他の公営住宅への入居をあっせんする、その他、公団より借り上げ住宅を市が買い取るなど、いろいろの対応方法が考えられます」。「どの手法で対応するのかは今後検討していくこととなりますが、いずれにいたしましても、入居者の居住の安定を図ることが最優先とされますので、借り上げ期間満了前には入居者が安心して住まいを確保できるような条件を整備してまいります」。借り上げ期間を知らせているというのは認識の誤りでありますが、入居者の居住の安定を図ることが最優先、入居者が安心して住まいを確保できるような条件を整備する、このような答弁をしています。この答弁に西宮市が責任を持っていたのなら、この答弁から12年間もあったわけでありますから、447世帯というかなりの世帯の人たちの行き場所をどうするのか、ＵＲから買い上げるのか、借り上げを延長するのか、新たな住宅を建てて転居先を整備するのか、十分に検討し、対策をとることができたでしょう。ところが、市住宅部は、借り上げ住宅を公募停止したのが2011年１月１日、翌年２月から５月にかけて入居者説明会を開いて、現在の方針を説明し、全市の市営住宅の空き家になったところから順次転居させるという、事実上何も対策をとらずに済ませる道を採用したわけであります。つまり、対策を怠った歴代市長──この中には、選挙前に購入するための交渉をするかのように言いながら、たった１回、30分程度の話し合いで早々に交渉を断念した今村市長も含めた歴代市長の無策のツケを、今、入居者が払わされているのであります。少なくとも兵庫県や神戸市は、一部ではありますが、継続入居という方針で、そのツケを少しでも減らしています。ＵＲ借り上げ住宅に関しては、無為無策な市長が歴代続いているために、この悲劇が生まれたと言えるでしょう。今、西宮市がやるべきことは、みずからの無為無策を認め、全力を挙げて継続入居の方針を立て、入居者が安心して暮らせるようにすることであります。　具体的な質問であります。　一つ目、借り上げ期間は20年間もあり、その間に検討し、対策をとる期間が十分にあったにもかかわらず、何一つまともな手だてをとってこなかったのはなぜか、改めてお聞きします。　二つ目、議会でも契約どおりにするべきだという意見が聞かれます。西宮市と入居者との契約は、正確にはどのようになっているのか。市営住宅の場合は、入居承認という形式をとっていると思いますが、入居期限についてはどのように記載されているのですか。募集による入居者、区画整理などによる従前居住者、他の市営住宅からの転居者、そのほかの場合もあるかもしれません。具体的にそれぞれどうなっているのか、お聞きします。　三つ目、６月議会建設常任委員会で借り上げ住宅に関する所管事務報告がありました。お配りしている資料にその一部を掲載しております。資料１のところですが、「⑤アドバイザー会議での主な検討内容」、こういう部分の最後のところに赤線を引いております。「①住み替えが困難（引越しが可能）かどうか」、これについて、右のほうに移って、「市（庁内連携会議）で検討し住宅部で決定する」、こういうことが書かれております。つまり、住みかえが困難、引っ越しが困難かどうか、アドバイザー会議ではしないで、庁内連携会議で検討して住宅部で決定する、こういうことをすると明確に書いてあります。こうなりますと、住みかえが困難かどうか、私は、市としての基準が必要になると思っていますが、これをどういうふうに考えているのか、お聞きをいたします。また、住みかえ困難と決定した世帯に対する新しい方針はいつ示すのか、お聞きしたいと思います。　四つ目です。シティハイツ西宮北口は、借り上げ満了日まであと１年で、32世帯の方が現在も残っていますが、現状を思えば、借り上げ期間満了時には、５年間の転居猶予の認められた要配慮世帯以外にも、転居が困難な世帯が確実に生じると思います。つまり、期限になっても転居できない世帯が必ず残されると思います。2013年９月議会で無理に転居させることはできない、このように市は答弁をしていることから、借り上げ満了日後、残った世帯の具体的な対応が必要であります。ＵＲと住戸借り、いわゆるばら借りの契約が必要です。予算も必要です。国の支援も必要でしょう。具体的にどう対処するつもりか、お聞きをいたします。　壇上からの質問は、以上で終わります。答弁によりましては、質問席から再質問、意見、要望などを行いたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　まずは、米軍が参加した兵庫県・阪神合同防災訓練についての御質問にお答えいたします。　今回の合同防災訓練への在日米軍の参加につきましては、東日本大震災の教訓から、より多くの関係機関との連携が大切であるとのことから、米軍との連携も必要であると判断し、兵庫県が自衛隊を通じて働きかけをしたと説明を受けております。また、災害対策基本法において、地方公共団体の長は、災害予防責任者として、それぞれの機関において、あるいはほかの災害予防責任者と共同して、防災訓練を行わなければならないと規定されており、例年行われている合同防災訓練は、この規定の趣旨にも合致しており、米軍は、自衛隊や海上保安庁と同様、関係機関の一つであると考えております。　本市といたしましては、米軍が訓練に参加することをもって、訓練の趣旨等、本質的な部分が変更されることはないと考えております。　今回の訓練への米軍の参加について、訓練の主催者となる本市を含めた関係市町への事前の打診は特段なく、関係市町がその事実を知ったのは、本年４月23日の新聞報道が初めてではありましたが、市として新たな準備や対応の必要がないことから、訓練参加に弊害はございませんでした。　次に、訓練に参加した在日米軍の部隊につきましては、平成26年８月８日の合同防災訓練第２回全体会議において、県の担当者の説明の中で、参加する米軍はキャンプ座間からの参加であるとの説明がございました。　また、兵庫県、本市の地域防災計画上に米軍の位置づけはございませんが、災害対応はさまざまな関係機関と一体となって対応する必要があることから、今回、防災訓練へ一つの関係機関として参加したものと考えております。　実際の災害発生時に救援に来る部隊につきましては、米軍の問題であり、市のあずかり知るところではございません。　最後の質問にお答えいたします。　今後の兵庫県の防災訓練について、本市はコメントする立場にはございません。また、今のところ、本市の防災訓練の規模では、米軍に参加を要請することは想定しておりません。　以上でございます。 ◎市民文化局長（小橋直）　２番目の国民健康保険料の引き下げについての御質問にお答えいたします。　来年度の保険料の引き下げについて及び一般会計から10億円を超える繰入金を国民健康保険特別会計に投入することについてをあわせてお答えいたします。　国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷などに関して必要な保険給付を行う医療保険であり、保険料と国、県などからの補助金等の収入で保険給付などの支出を賄うことが原則です。一方、国民健康保険は、被用者保険などに加入していない全ての人が加入する国民皆保険制度を担保するものであり、医療保険制度のセーフティーネットの役割を果たしています。したがって、被用者保険などに比べ、無職や所得が低い被保険者の加入が多く、また、高齢者の加入割合も高いため、結果として１人当たりの医療費も高くなることから、被保険者の保険料負担が重くなります。　このような事情を考慮し、本市では、保険料率の抑制と特別減免を実施するため、一般会計から10億円をめどに繰り入れをしております。この一般会計からの繰入金に加え、医療費の動向、基金の残高、保険料収納率の見込みなどを考慮した上で、平成26年度の保険料率については、前年度のまま据え置くことができました。　しかしながら、国民健康保険の医療費の伸びとともに繰入金を増額していくことは、市の財政を圧迫していくことにもなるとともに、本来、国民健康保険は保険料や国県補助金などから賄われるべきという原則からも今まで以上に乖離することになりますので、適切ではないと考えております。　なお、平成29年度をめどに、国民健康保険の運営が市町村から基本的には都道府県により担われることが法により規定されております。国保の運営が都道府県単位化された場合の具体的な保険料の設定のあり方は、現在協議が進められているところであり、国の動向を注視する必要があります。　次に、国民健康保険財政安定化基金は、保険給付額の急増などにより生ずる財源不足に備え、今後も、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、医療費の増加が見込まれる中、国民健康保険財政の長期的に安定した運営を図るため、設置したものです。　平成27年度の保険料につきましては、基金の状況も踏まえた上で、平成26年度の決算見込み状況、今後の医療費の動向などを総合的に判断して、保険料を決定したいと思います。　以上でございます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　３番目のＵＲ借り上げ市営住宅問題についての御質問にお答えいたします。　まず、何も手だてを講じてこなかったのではないかについてでございますが、市は、平成23年度末に策定しました西宮市営住宅整備・管理計画でＵＲへの返還方針を決定し、以降、ＵＲ借り上げ住宅全５棟、447戸の入居者に対して、平成24年２月から５月にかけまして、その返還方針を周知するとともに、住みかえ及び支援策等について計８回の説明会を実施してまいりました。市が実施してきた入居者への住みかえ支援策としましては、特に生活環境に配慮した住宅のあっせん、高齢者や障害者に対する住みかえ支援策等のさまざまなアドバイスを丁重に行ってまいりました。また、住みかえに配慮が必要な要配慮者への支援策として事前予約制度を実施し、医療や介護、学識経験者等から構成するアドバイザー会議を設置、さらに、住みかえ相談窓口の開設や戸別訪問などのきめ細かな対応を行ってまいりました。この結果、現在、入居者数は全体で230戸、入居率はもう既に約51％まで下がっております。

　次に、市と入居者との契約及び入居期限の明記についてでございますが、市営住宅の入居承認に至るまでの一般募集の手続は、まず、募集期間中に入居申込案内書の配布を行います。次に、応募された方を対象に抽せん会を実施し、仮当選者の決定後、対象者へ資格審査書類を送付いたします。そして、仮当選者から提出されました書類と面談による資格審査に合格した方に入居決定通知と入居手続案内を送付し、鍵渡しを行い、最後に、市営住宅入居承認書を発行いたしております。　入居期限の記載につきましては、市営住宅が住宅に困窮する低所得者のための公営住宅であることから、入居期間を明記していませんが、市が住宅の管理や運営上の理由から住みかえをお願いする場合があることを前提に、住宅の使用許可をお渡ししております。ＵＲ借り上げ住宅についても、同様の考え方に立っております。　また、区画整理事業等の区域に居住されていた方を対象とした従前居住者用住宅については部屋決めの抽せん会以降に、他の木造市営住宅からの移転の方には資格審査以降に、先ほどの一般募集と同様の手続をとっております。　次に、住みかえが困難かどうかの基準及び新しい方針についてでございますが、本年６月の所管事務報告において、市が定める要配慮世帯以外の入居者で住みかえ配慮が必要な方への支援策として、アドバイザー会議を設置したことを御報告させていただいたところです。このアドバイザー会議に諮る対象者については、世帯員全員が要介護認定１から２であるか、身体障害者手帳３から４級であるか、療育手帳Ｂ１判定であるか、あるいは精神障害者保健福祉手帳２級であるかの四つのいずれかに該当する世帯としております。市では、アドバイザー会議からいただいた意見などを参考に、さらに福祉部と住宅部で構成する庁内連携会議で検討を行い、その結果をもとに、市が住みかえ時期、引っ越し方法及び要配慮世帯に該当するかどうかの最終判断を行うこととしております。また、要配慮世帯に該当するかどうかについて一律の基準を設けず、あくまで入居者個々の事情により市が判断することといたしております。　最後に、シティハイツ西宮北口に入居されている方への今後の対応についてでございますが、シティハイツ西宮北口の借り上げ期限は平成27年９月30日であり、あと１年で期限を迎えますが、これまで丁重な支援策等を実施した結果、現在の入居戸数は32戸、入居率も約26％までに下がってきております。この32戸の方には、借り上げ期限満了時に最大５年間の転居猶予が認められます要配慮世帯の方、他の市営住宅のあっせんを希望される方、民間住宅などへの住みかえ先を検討されている方及び引き続きＵＲと直接契約される方などがおられます。しかし、その中には、市の住みかえ案内に応じない、あるいは申し込みをされない方も含まれております。　御質問の要配慮世帯以外の方への対応についてですが、市は、ＵＲとの借り上げ契約により、期限満了時には住宅を原状回復し、ＵＲに返還することとしております。したがいまして、ＵＲと直接契約、または要配慮世帯であり、事前予約制度に登録された以外の方につきましては、借り上げ期限満了日以降は市営住宅でなくなりますことから、市との賃貸契約は解除となり、継続して住み続けることはできなくなります。　市の今後の予定としましては、シティハイツ西宮北口に入居されている方に対しまして、今秋に、来年９月末日に借り上げ期限を迎えることの事前案内を送付することとしております。また、借り上げ期限の６カ月前までに、公営住宅法第32条第５項に基づく住宅の明け渡し通知を行う予定としております。仮に借り上げ期限までに住みかえに応じていただけない入居者がおられた場合、市は、住宅明け渡しに関する法的措置の手続に着手することになります。市としては、このような事態は憂慮すべきことであり、今後も、生活環境に配慮した市営住宅を十分確保し、あっせんさせていただきますので、入居者の皆様には、残り１年間という期間の中で住みかえを進めていただきたいと考えております。　なお、御質問の事前予約制度の対象世帯の期限後の取り扱いにつきましては、市では、ＵＲと借り上げ期限後の住戸借り契約に向けて協議中であり、国の家賃補助などについても今後協議を行う予定としております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。　　　〔杉山たかのり議員仮設「対面式質問席」使　　　用〕 ◆33番（杉山たかのり）　答弁いただきました。　一問一答で再質問をしたいと思います。　国民健康保険料引き下げについて、まず意見、要望したいと思います。その後、防災訓練、ＵＲ借り上げ市営住宅問題について、順次質問をしたいと思います。　まず、国民健康保険料の引き下げについてです。　2017年度にも国民健康保険制度の広域化が進められようとしています。そのために、自治体が独自に一般財源を投入していることをやめさせて、格差をなくそうとしているわけであります。本来国が投入していた税金を大幅に減額してきたことから、今の高過ぎる保険料と国保制度の危機をつくり出してきています。少なくともまだ西宮市は、県下10位の保険料の高さなのですから、税金を投入するなど、引き下げに取り組むべきであります。　壇上から申し上げました市民アンケートですが、９月５日現在で、934通中456通に国保料の引き下げにチェックが入っております。無視できない数字だと思います。　なお、来年度の保険料については、基金の状況も踏まえた上で、平成26年度決算見込み状況、今後の医療費の動向を総合的に判断して保険料を決定するというふうに答えられておりますので、基金の状況──今20億円ぐらいになると思いますけれども、どの程度積み上げられるのか、もしくは減る場合もありますけれども、大体10億円ぐらいあれば問題ないようでありますので、引き下げられるよう強く要望しておきたいと思います。　次に、合同防災訓練についてです。　西宮市は、４月23日の新聞報道で初めて知ったと。県からは、８月８日の第２回全体会議でようやく詳しい内容がわかったということだと思います。これで本当に合同防災訓練と言えるのでしょうか。　答弁では、県は、大規模災害時から１人でも多くの人を救いたい、そのためにより多くの関係機関との連携が大切、新たな機関として在日米軍との連携も必要と判断、在日米軍は、自衛隊や海上保安庁と同様、関係機関の一つとして参加するものだ、こういう答弁をされました。　これ、当日配られましたパンフレットであります。見てみますと、１ページのところに参加機関というのが出ています。１番目は陸上自衛隊第３師団司令部、２番目は陸上自衛隊第３師団第３特科隊、３番目には陸上自衛隊第３師団第36普通科連隊、こういうふうに名前が書いてあります。８番目に在日米軍が記載されているんですが、書いてあるのは在日米軍、こういうふうに書いてあるだけです。ほとんどの機関は、どこから来るのか、どんな部隊なのか、ある程度わかるように、こういうふうになっているわけでありますけれども、在日米軍については、在日米軍と書いてあるだけです。在日米軍は、基地が100以上日本にあるわけですから、このように書かれているだけでは、一体どこから来るのか、さっぱりわからないですね。関係機関の一つというふうに言っていますけれども、兵庫県も西宮市も地域防災計画上の位置づけがありません。つまり、地域防災上は関係機関ではないというのが、事実上、現時点ではないでしょうか。　再質問でありますけれども、在日米軍は、大規模災害が起きたときに、本当に兵庫県や西宮市に要請すれば来てくれるんでしょうか。その点を聞いておきたいと思います。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　実際の災害時に米軍が本当に救援に来てくれるのかという御質問にお答えいたします。　在日米軍に対して救援を要請する主体に西宮市はなり得ないと考えておりますので、西宮市長の推量の及ぶ範囲にないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　南海トラフ巨大地震でありますと、神奈川県のキャンプ座間、仮にそこから来るとすれば、大規模な災害が予測されますので、例えば静岡県とか愛知県という特に被害が大きいと想定されているところを過ぎて本当に兵庫県に来るんだろうかと。県の杉本防災監は、申し入れの際にこのような趣旨のことを言われております。米軍の救援がないから、来てもらえるように防災訓練に参加を要請したんだ、こんなことを言っておられました。だから、なかなか実際には来てくれないというのが実態かなというふうに思います。　西宮市は要請する主体じゃないようですので、特に西宮へ来るということはないのかもしれませんけれども、実際にそのときが来た際には、当てにはならないということじゃないかなというふうに思っています。　米軍艦船による邦人輸送というのは、日本は最後の最後と言われております。本当に当てにできないのに、防災訓練の備えというふうに本当にできるんだろうかなと、今回の防災訓練で思っています。重要なこういう防災訓練を米軍のパフォーマンスの場にしてはならない、住民が主役の防災訓練にするべきだ、これが私たちの主張です。　なお、和歌山県でも、この後、防災訓練があるそうですけれども、悪名高きオスプレイが参加予定だそうです。よく落ちる輸送機です。県民の命を守るどころか、逆に危険にさらしかねません。ブラックホークも、もしかしたらかなり落ちるそうでありますけれども。先ほどの答弁では、在日米軍への支援要請は政府などが行うということでありますけれど、防災訓練を知事と米軍のパフォーマンスの場にしてはならないということを強く指摘しておきたいと思います。　それでは、借り上げ住宅の問題について、最後に質問していきたいと思います。　ＵＲ借り上げ市営住宅に対する対策というのは何でしょうか。私は、具体的には四つぐらいだと思っています。これは、先ほどの石埜議員に対する答弁にも少し出ていましたけども、一つには、今の借り上げ住宅を買い上げる方法。市長がやろうかなと思っていた方法ですね。これはできませんでしたけども。二つ目には、今借り上げているところを延長する方法。この方法には、１棟ごとに借り上げを延長する方法と、一つ一つ住戸借り、ばら借り、こういう２種類があると思います。三つ目には、新たな住宅に住みかえるということで、これは、新しい住宅を建設して、コミュニティーごと移転してもらうという方法。最後に四つ目には、空き家住宅に住みかえていくと。大体このぐらいの方法しか市としてはないんじゃないかなというふうに思っていますけれども、局長、この４点しかないと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　一問一答でお答えします。　今おっしゃられている４通りというのは、可能性としてあるんだろうなと。先ほど御紹介された平成14年の答弁ということでも書かれておるということですので、それは、こういう中から我々がいろいろ総合的に検討してきて、現在の市の方針──あっせんで空き住宅に住みかえていただくということを基本に、移り住んでいただくということになっています。　以上です。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　ちゃんと答えていないんですけど、基本的に四つあるということで構いませんね、私が言っているので。　配付資料の中に一定の経緯の一覧表を出しています。西宮市の検討時期というのはどのあたりに当たるのかなと。2011年１月１日の公募停止から、2012年２月から５月までの説明会を開く、恐らくこの間に今の方針を検討したんだろうというふうに思っています。この時期というのは、石埜議員の質問からでも大体９年ぐらいたっております。この公募停止をした2011年１月、この直前に、12月議会の中で、私、ＵＲ借り上げ住宅問題、一体どうするんだという質問をしています。ですから、この質問をした12月議会の直後に、やっと市が動き出して、公募停止を始めた、これが現状だったんではないかなというふうに思っています。シティハイツの借り上げ満了日まで、これはあとたった４年しかない時期に、ようやく公募停止とその方針を立てるという、こんなことになっていると思うんですね。　ただ、これは時既に遅いんですよ。買い上げるか借り上げを延長するか、この手だてしか実際にはないんです。今のやり方というのは、実際には手だてになっていないんですね。例えば住みかえが対策というのであれば、今、南部の地域で市営住宅の統廃合計画を進めております。廃止する住宅入居者には、甲子園九番町であるとか、石在町であるとか、春風町であるとか、この三つの改築団地に一定の数での──何世帯とかいう単位で住みかえを求めていますね。この程度のことをしてこそ、住みかえの対策、住宅の手当てというふうに言えると思うんですが、今やっていることは、支援策じゃなくて、単なる手続ですよ。約9,000戸の市営住宅ですから、年間大体３％ぐらい空き家が生じますね。二、三百、毎年それぐらい空き家が出るんですよ。だから、２年ぐらいあれば、400世帯の住宅というのは、大体空き家が出ますから、そこに入ってもらえば可能なんですよ。それを大体５年間ぐらいで移転させるという方針ですよね。実際に市営住宅に入りたいという一般の市民の方もたくさんいらっしゃるんですけども、こういう人の願いを犠牲にしながら、今、空き家に移転させているというのが実態です。ですから、無為無策だ、何もしていないんじゃないかということを言っているわけですね。　甲子園九番町の住宅に関連して、ちょっと期間を聞いてみますと、募集停止をしたのが平成15年というふうに聞いています。2003年ですか。最近ようやく入居がほぼ全員決まりましたね。だから、募集停止から最終の入居まで、甲子園九番町関連の統廃合というのは11年間もかかっているんですよね。11年かけてようやく完成するような大変大がかりな移転というんですかね、統廃合計画になっているんですよ。ところが、この借り上げ住宅というのは、たった７年で終わらそうということですよね。ですから、新しい住宅を建てることができずに、いわば何もすることがなくて、空き家に順々に移している、こういうことになっているということだと思っています。これをして、やっぱり無為無策と言わざるを得ないと思いますね。　次の質問に移りますけれども、答弁では、私が何も聞いていないアドバイザー会議についてくどくど説明がありました。庁内連携会議で検討して、市が決定するということで言うと、住みかえ時期とか、引っ越し方法とか、要配慮に相当する、これはどうか、こんなふうに言われましたけれども、私が聞いているのは、そういうことではなくて、住みかえが困難かどうか、引っ越しが困難かどうかというのを、庁内連携会議をして、住宅部で決定するんだ、そういう文章になっていますよね。ですから、住宅部として決定するのは、住みかえが困難かどうか、引っ越しが可能かどうか、こういうことじゃないのか、これを答えていただきたいと思います。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　市のほうの判断について、再質問にお答えします。　今、議員の配付資料の中で抜粋が出ておりますが、当日の７月２日の所管事務報告の中では、今、議員が見解、理解されているというような若干のやりとりもありましたけども、市のほうとしては、あくまでも書いている住みかえが困難かどうかというところは、アドバイザー会議に上げる時期、タイミングとか、その時々、時節、一時的に今住みかえはどうかとか、来月だったらどうか、６カ月後だったらどうかという要素もありますから、そういうような意味でこの文章の説明を書かせていただいているということで御理解を願いたいということです。　以上です。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　全く書いてあることと違うんと違いますか、今の説明でありますと。ちゃんと読んでください。「住み替えが困難（引越しが可能）かどうか」、これを、「市（庁内連携会議）で検討し住宅部で決定する」と。「決定する」ですよ。一時的なものとか、６カ月とか、そんなんと違うんですよ。住宅部でちゃんと決定するんです。この人は住みかえが困難かどうか住宅部が決定するって書いてありますよ。市長、書いてあるのはうそですか、お答えください。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（今村岳司）　配付された資料に間違いはないと考えておりますが。 ○議長（岩下彰）　答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　市長も書いてあるとおりだと。書いてあるとおりやるべきじゃないですか。住みかえが困難かどうかというのを、庁内連携会議──これは、住宅部と健康福祉局の課長さんたちも入っていますよね。こういう方で検討して、住宅部で決定すると。住みかえが困難かどうかというのを住宅部が決定するんですよ。そういう文章なんですよ。６月議会の建設常任委員会にちゃんとこの文書を提出しています。私、副委員長ですから、書いてあることと実は思っていることが違うんです、そんなことは通用しませんよ。市長も書いてあるとおりだと。だから、住宅部は決定せなあかんのです。　住みかえが困難だというふうに決定した場合どうするのか。これ、基準がないと、私、決定できないと思いますよ。だから、基準が要るんじゃないか、こういうふうに──個々で基準は考えるというふうに言っていますけど、住みかえが困難かどうかの基準は言ってないんですよね。これは健康福祉局長でも構いませんけれども、どんな場合、住みかえが困難だと検討して決めていく、何か基準を持っていないんですか。庁内連携会議で今検討しているんと違うんですか、書いてあるんですから。６月議会に報告した内容ですよ。どう決定するんですか。決定は住宅部ですけど、どんな検討をするんですか。健康福祉局長に聞きたいですね。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（田中厚弘）　庁内連携会議の役割でございますけれども、健康福祉局としましては、円滑な住みかえに向けました、例えば要配慮者等への支援──介護保険サービスを含めまして、住みかえにはどのような配慮が必要かといったことを具体的に住宅部に提案、住みかえ後につきましても、福祉的な支援を行ってまいる、そういうようなことが福祉部の役割だと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　住みかえが困難というのを市が決定しようと思えば、今の局長の答弁ですと、どんな配慮が要るんかな、どんな支援をしたらええのかなと。でも、実際には住みかえられへん人がいてはるんですよ。それを検討するのが庁内連携会議。住宅部でそんなことはできないでしょう。介護がどうなっているか、体調はどうか、障害の状況はどうか、これは健康福祉局の担当じゃないですか。基準がないと、この人は引っ越せませんよ、転居なんかできませんよ、こういうことをアドバイスしようと思ったら、何か基準が要るんと違うんですか。基準を考えるべきじゃないですか、健康福祉局長。 ○議長（岩下彰）　再質問に対して答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長（田中厚弘）　例えば障害によりましても、例えば心臓疾患であるとか、あるいは肢体不自由的なものであるとか、ペースメーカーをつければ支援が要らない状態になるとか、基準的なものを設けるのは非常に難しいとは考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　市長もこれは書いてあるとおりだというふうに言われましたので、連携会議で検討して住宅部で決定する中身には、住みかえが困難かどうかというのも判断してください。　どんな基準でやればいいのかなというのは、これはいろいろ参考があります。例えば兵庫県、こういうことでいろいろ最近も出しています。兵庫県の場合、年齢であるとか、要介護度や障害度に応じて住みかえ困難かどうかというふうに言われているんですが、最近さらに拡充をしているのは、例えば義務教育期間の子供がいる世帯。小学校や中学校、転居したために転校せなあかん、これはかわいそうな話ですよね。これは、やっぱり転居しないようにしようじゃないかと。それから、自立できない末期がん患者がいる世帯。これは、実際に動けないですよね。こういうのを加えています。85歳以上とか、80代でいうても、軽度の障害や要介護があっても検討して、住みかえせずに残していこう、こんな基準を持っていますので、これはぜひ基準として考えてほしいと思いますね。　住宅部として住みかえが困難だという判断をすれば、これは残さなあかんですね。要配慮世帯以外でもそういうことがあり得ますね。そうなると、住宅の手だてが必要になってくるということになるわけでありますけれども、きょうは重大な答弁が実はされています。　今後の問題に移りますけれども、これまで市は、無理に転居させることはできない、こういうふうに言っていたんです。局長が言っていましたよね。無理に転居させることはできない、こういうふうに言っていたのに、先ほどの答弁だと、法的な手続で、事実上、法律で追い出しちゃおうということですよね。これは無理に転居させるということになるんと違うんですか。局長か市長か、どっちかわかりませんが、答えていただけますか。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　再質問にお答えします。　具体的なケースとか事例というのがない中での質問ということで、過去、25年の９月ぐらいに答弁させていただいていますけども、今後そういう事例の方が100％出てこない、おっしゃっているような方が出てこないということはないというふうに思います。ということで、今後、事例、先々を私が今想定してお答えすることはできませんけども、専門家の入ったアドバイザー会議、または現場をよく知っている庁内連携会議──福祉部局、高齢部局、全部が入っていますので、その中で、そういう具体的な事例が出てきた状況において、考慮して一定の判断が出てくるのかなと思うので、ちょっとそれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　そういうことを言っているんじゃないんですよ。以前の答弁では、無理には転居させることはできないんだ、そんなことはしないんだって言っていたわけでしょう。ところが、きょうは、住宅明け渡しに関する法的措置の手続に着手することになると。法的な執行というと、強制執行になるんと違うんですか。国家権力により強制的に実現をしていくということ。強制できない、無理に転居させないと言いながら、きょうは無理やりでも法律で追い出すんだ、こういう答弁をしたことになるんと違うんですか。前の答弁と矛盾しているんと違うんですか。法的な手続に着手するというのは控えるべきじゃないですか。これ、やるんですか。前の答弁と違う方法をとるんですか、どうなんですか。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　ただいまの再質問にお答えします。　明け渡しの手続に入っていくという答弁を先ほどさせてもらいました。根拠は、公営住宅法第32条の中に、公営住宅の入居者は、事業主体──市から明け渡しの請求を受けたときには、もちろん借り上げ住宅にお住まいの方ということが前提になっておるんですけども、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならないという規定に基づいて説明させていただきました。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　これはやっぱりやるべきではないと思っているんですが、仮に法律で、訴訟でということになると、新聞報道ですが、県内の借り上げ住宅について、入居者の立場に立った弁護団が結成をされております。弁護団、どんなことを言っているのかなと思って、ちょっと調べてみますと、兵庫県内の借り上げ復興住宅において継続入居を希望する入居者全員のついの住みかに居住する権利を守るために、入居者に退去を求める自治体の政策の過ちを是正し、震災復興住宅問題によって地域コミュニティーが奪われることなく、被災者の一人一人が平等に扱われることを目的に活動するんだと。この中には、入居当時の入居者への説明状況から、期間満了を理由とした公営住宅法に基づく明け渡しを求めるということは、法律上問題があると。借り上げ復興住宅の問題で言うと、人権侵害もあるぞと。これは、コミュニティー、入居者の生命、健康にかかわる問題、人の命に直結する人権課題だ、こういうことで弁護団も結成をされております。訴訟にならない、するべきではないと思いますが、仮にそうなった場合、私、大変重大な事態になると思っています。　先ほど、６月建設常任委員会で契約の問題を言いましたね。ベテラン議員さんが、全て世の中は契約でありますからと言われました。私と考え方は違うようですけれども、契約を守るということは大変大事だと思っています。ですから、壇上で契約はどうなっているのか聞きましたけども、産経新聞が同じようなことを実は言っています。８月28日付、３日連続で復興住宅、阪神・淡路大震災20周年ということで言われているんですけども、「借り上げ復興住宅に入居した被災者は、契約の際、「20年たてば出ていかなければならない」という重要事項を十分認識していたのか。そもそも「20年」の根拠は何なのか」、こういうところから始まりまして、市は、20年の根拠ですね、入居者への期限の周知を行ったと。これは、募集要項に書いてあるんだ、こういうことなんですが、その後にこういうふうに言っています。「ただし一般の部屋の賃貸借契約では、契約期間のような重要事項は必ず宅地建物取引主任者による説明と、借り手が理解したという確認が必要となる。ところが、借り上げ復興住宅の入居募集当時の状況を見ると、十分な説明があったとは言いにくい」、こういうふうに言っています。　具体的に先ほど手続をいろいろ言われたんですが、私は、入居者の方からいろいろ資料をお借りしました。これ、市営住宅入居承認書というものです。これは、今、公文書公開で多くの皆さんがとり始めているんですが、これを見てみますと、住所、名前、それから、いつ申し込んだ、いつ承認したのか、記で６個書いてありますね、６項目。一つは住宅名と番号、それから、家賃、月額ですね。３番目には入居承認の年月日、４点目には同居家族数、五つ目には本住宅を転出するときは市に直ちに返還すること、六つ目には住宅条例と施行規則を遵守してください、６項目が書いてあるんですね。だけども、借り上げの期限については、一切書いていません。入居承認書以外にも、私、いろいろ借りております。市営住宅入居公募の入居資格の決定についての通知、これも、住宅は書いてあるんですが、20年のことについては一切記載されていません。入居決定通知書、これも同じくですね。住宅名とか家賃は書いてあるんですが、20年というのは一言もありません。部屋番号決定通知書、これも全然書いていませんよね。中には、こういう個人情報というのを市が持っていなくて、請求したのに出てこなかったという方もいらっしゃいます。つまり、全くお知らせしていないんですよ。訴訟になったら、こんなのを持っていて、重要事項が説明をまともにされていなくて、募集要項には書いてあるというだけですよね。こんなんで本当に市は訴訟できるのかというふうに、私、言わざるを得ないですよね。契約どおりというのであれば、こういう入居承認に書いてあるとおり、期限を定めず、ですから、転居しないような措置をとるというのが、私、当然のことだと思いますよ。住みかえが困難な方については、先ほど、庁内連携会議で検討して住宅部が決定する、市長が、書いてあるとおりですと言われましたので、これはしていただきたいと思いますけども、本来は全員残るべきだと思います。　実は、募集停止が2011年１月１日だったと思いますが、それから３年間ぐらいは、確認書というのを市はとっているんですね。20年間の後には明け渡してもらいますよ、それを確認してくださいよ、そういう文書をとっております。とらなあかんこと自身、やっぱりちゃんとやっていなかった証拠なんですよね。募集要項では説明つかん、だから、こういう確認書をとり始めたというのが、つい最近です。これは大変やということで、恐らく担当者が気づいたんでしょうね。だけど、長期間にわたってそういう必要な手続をとってこなかった。重要事項でもない、応募者全員に知らせる募集要項に書いてあるだけですから、入居者には一切通知していない。法律に基づくんであれば、これこそ、していないというのが市の大問題ですよ。こんなんで法的手続をとるといっても、どうにもなれへんと思いますね。こういうことは絶対するべきではないと思います。　市としては、これで通用すると思っているんですか、法的な手続。聞いておきたいと思います。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎都市局長（伊藤裕美）　再質問にお答えします。　先ほどの、一つ、確認書を平成19年ぐらいから、確かに御指摘のように、私ども、これは20年間の借り上げ住宅です、出ていただく可能性がありますというようなことを19年以降は書いています。これは、残りの期間が比較的短くなってきたときに、大体賃貸住宅を扱うときには、やはり生活に入られる方が、入ってすぐに退去ということでは混乱が生じる、不安が生じるということなので、19年ぐらいからそういうお断りを明確に契約書に近い形でしているということでございます。　もう一つ、先ほど民間の住宅で期間を定めない賃貸借期間云々という話がありましたけども、民間でも、普通の期間、定期借地期間とか、いろんなパターンで、決めない場合もありますし、民間は、トラブルが、民間同士ということになりますと、当然両方で決めておるわけです。先ほども御説明、答弁しましたけども、公営住宅の目的・役割というところで、やっぱり住宅の低所得者用のセーフティーネットというところがありますから、もともと九千何がしかの住宅について、期間は明記しておりません。　以上です。 ○議長（岩下彰）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆33番（杉山たかのり）　どうにもならない答弁ですね。確認書をとったからいいということでは、もちろんないんですよ。本来は、初めからちゃんと伝えておって、それで本当に20年たったら出ていく場合もあるから、これでいいんですかと、そこで確認されることでしょう。ただ、当初は、地震で家がなくて、移るところがない、何回も申し込んでやっと借り上げ住宅に当たったという方もいらっしゃるんですよ。ですから、この20年の間にじゃあどうしていくのかということをちゃんと検討して、住宅を確保してこなければならなかったのに、それをしなかったというところに今の悲劇がある。最初に説明しましたよね。本来であれば、例えば甲子園九番町のような形で、大きな住宅をつくっても構いません。丸ごと移ってもらえばいいんですよ。移るのが困難な方も確かにいらっしゃるでしょう。でも、コミュニティーがやっぱりありますのでね、できるんですよ。九番町を、私、訪問させていただきますと、皆さん、寂しい、寂しいと言っています。10軒、20軒、同じ住宅から移られても、やっぱりなかなか違うみたいですね。それぐらい大変なんです、引っ越すというのは。それをてんでばらばらに引っ越させるというのは、余りにもひどい話ですよ。　最後に、これも産経新聞──産経新聞もなかなかいいことを言っているんですが、この中で、宝塚市の中川市長のコメント、最後に書いているんです。大変わかりやすいことを言っています。こうです。「災害で自治体間格差が生じるのはおかしい。住まいは暮らしの中心。20年も住み続けて、いきなりもぎ取るわけにはいかない。国への申し入れも検討していきたい」。宝塚は、継続入居、件数は少ないとはいえ、こういう考え方ですよね。20年住み続けていたのに、いきなりもぎ取るわけですよ。これは追い出しですよ、追い出しと違うと言ってはりましたけども。広辞苑で調べてみますと、追い出しというのは追いやることだと。これは、無理やり出すことですよ。まさに追い出しです。そういうことを市がやってはならないというのを中川さんも言っているわけです。しかも、自治体の格差が出ちゃだめだと。　今からでも間に合うと思いますよ。まだ200軒以上の方が、特に高齢者を中心に残っているんです。継続入居にすれば、少なくとも今の人たちは救えるんです。そのことを必ず検討してください。　それから、住宅部で決定するという点では、困難かどうか、これはちゃんと基準をつくるなりして、方法を考えてください。　決算もありますので、細かいことについては、また委員会のほうで議論したいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございます。（拍手） ○議長（岩下彰）　次に、谷本豊議員の発言を許します。　　　〔谷本豊議員登壇〕 ◆４番（谷本豊）　皆様、こんにちは。　無所属議員の谷本豊です。

　傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、ありがとうございます。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　私は、ここ数カ月、比較的教育関係の本を読んでいますが、その中でも「京都から大学を変える」という京都大学総長の松本紘先生が書かれた本が印象に残っています。今回の一般質問で、その本の大学教育やグローバル教育は関係ありませんが、全ては志を立てることから、社会的に立場の弱い人を下に見てはいけないという言葉は、学校教育にとって大切だなと思われます。さきの本から引用しますが、　人間、どこにどんな才能があるかわかりません。運動は苦手、数学なんて自分には無理、そういう思い込みは、自分の可能性を小さくし、時に潰します。人間というのは、大抵のことは、やれば案外できるのです。だから、失敗を恐れずにやってみる。失敗したらまた挑戦すればいいのです。挫折は人生の糧です。また、世の中には、ハンディキャップを背負った人や社会的に地位の低い人などを殊さらに下に見る人がいますが、では、ハンディキャップがなくて、社会的地位の高い人とどれほど能力が違うかといえば、実はほとんど差はないのです。人は誰でも95％は自分と一緒、変わらないのだと思えば、相手の立場で目線を変えるようなこともなくなります。　以上述べてきたように、教育はとても大切です。したがって、今回は、学校教育について質問していきたいと思います。　まず最初に、大阪市教育委員会の特別教室について質問します。　残念なことですが、昨今、子供の問題行動が取り沙汰されています。つい先日も、担任に暴行容疑、男子中学生逮捕という新聞記事が載っていました。　さて、大阪市教育委員会は、子供の問題行動を５段階に分類し、そのうちレベル４、激しい暴力、恐喝行為、危険物の所持、窃盗行為など、レベル５、極めて激しい暴力、凶器の所持、強盗行為などに該当する児童生徒を、在籍する小・中学校から引き離し、一カ所に集めて指導する特別教室を、来年の春、新設する予定にしています。　西宮市では、特別教室に対してどのように考えておられるでしょうか。　次に、全国学力・学習状況調査──以下「全国学力調査」と述べます──について質問します。　これは、６月議会で篠原議員が質問していて、同じになりますが、８月16日に、尼崎市が学校別成績を公表へ、８月26日に、成績公表、迷う教育委員会など、新聞記事にも載っているので、質問したいと思います。　さきの本にも書かれていますが、大学生の基礎学力の低下や学力格差の問題は深刻です。実際、2011年の日本数学会の調査例で、大学生の４人に１人は小学６年で習う平均の意味がわかっていないという結果が出ました。一時、分数の割り算ができない理系学生が話題になりました。したがって、私は、学校名を出すよりも、この全国学力調査の結果をしっかりと分析して、今後の学習への対策が大事と考えます。　さて、尼崎市では、８月中旬に全国学力調査の小・中学校別の成績データを公表する方針を決めました。各校の平均正答率は、序列化につながるとして、公表しません。また、松江市の教育委員会は、まず、生の数字を外に出すことが大切、判断は地域に任せればいいと、学校別平均正答率の公表方針を打ち出しています。来年の春からは、教育委員会制度も改められ、自治体の長の教育への関与も増します。　ここで質問します。　ことしの学力調査から、学校別の成績を教育委員会が公表したり、学校に公表を指示したりできるようになり、尼崎市は学校別成績を公表するとしていますが、西宮市の現状の考えをお聞かせください。　次に、不審者対策について質問します。　藤沢市の全ての小・中学校では、不審者対策として、校門から受付までのガイドラインとして地面に黄色い線を引いて、外来者を誘導しています。この対策には主に三つの利点があります。学校に何らかの用事で訪れた人にとってはわかりやすくて親切と評判がいい、黄色い線以外をうろうろしている人に対して何の用事ですかなど声がけしやすい、大変低予算でできるという３点です。また、大阪市の中には、地域と協力して、学校周辺に防犯カメラを設置している学校もあります。　ここで質問します。　私は、藤沢市の不審者対策は低予算で効果的と考えます。西宮市では不審者対策としてどのような取り組みをしているでしょうか。　次に、学校図書館について質問します。　ことしの６月に、小・中・高等学校の学校図書館の活用を促す改正図書館法が国会で可決され、成立しました。学校司書が法律上に位置づけられたこと、学校司書の資格、養成及び研修について法文に明記されたことは、今後の学校司書制度の確立の第一歩となるものです。　東京都荒川区では、学校図書館を子供たちの学びの場として、蔵書数の大幅な拡充、全ての学校への学校司書の常駐、児童数の多い小学校への学校図書館補助員の配置など、豊かな心と確かな学びを育むよう、学校図書館の活性化を図っています。そして、学年交流を図る触れ合い読書、読書マラソン、親子読書など、多くの取り組みが行われています。　また、ハード面の学校図書館の活性化として、京都市立洛央小学校のブックワールドという図書室があります。芝生のような明るい緑のカーペットが敷かれ、椅子はカラフル、自由に組み合わせられる台形テーブル、テントウムシテーブルなどもあります。本の読み方は自由で、床に寝転がっても、両脇に階段がある舞台に座っても、その下のトンネルに潜って本を読んでもいいのです。このブックワールドは、ことしの３月18日に完成し、新年度になって、児童の利用がすごくふえた、本を読むだけでなく、交流の場所にもなっていますと、新６年生の担任は驚いているみたいです。今後新設される小学校には、このような図書館を考案してほしいと願います。　ここで質問します。　学校図書館の活性化は、国語力に結びつきます。ことしの６月の改正図書館法で、学校図書館に勤める専任職員を学校司書と初めて明記し、その配置を努力義務とした学校司書について、西宮市はどのように考えているでしょうか。また、西宮市の学校図書館の人的配置についてお聞かせください。　最後に、小学校での体力づくりについて質問します。　学校でのスポーツテストも、1999年に、安全性の重視、種目と記録の妥当性、場所や計測法の簡略化が要求され、大きく全面改定されました。そして、このときに、懸垂腕屈伸、斜懸垂、つまり懸垂という項目が消えました。その理由は、筋力不足で懸垂ができない対象者が多数あり、調査すら不可能な種目となったからです。また、危険という理由で、公園から雲梯が減っていると聞きます。つまり、上半身を鍛える機会が減ってきています。しかしながら、下半身を引っ張るのは上半身と言われる場合もあります。　私は、懸垂ができないのなら、体育の授業でするべきと考えます。なぜなら、できなかったことができたときの喜び、達成感、自信は、先ほどのやればできると、ほかのことへ大きく派生すると考えられるからです。　ここで質問します。　筋力不足で懸垂ができない小学生が多いと聞いています。上半身を鍛える取り組みを体育の授業でするべきと思いますが、西宮市はこのことに関してどのように考えているでしょうか。　壇上からの質問は、以上でございます。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を申し上げたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎教育次長（前川豊）　学校教育についての御質問のうち、まず、大阪市教育委員会の特別教室について本市はどう考えているのかをお答えいたします。　本市では、西宮型小中一貫教育による縦のつながりと、教育連携協議会を核とした横のつながりを大切にした西宮教育を推進しております。西宮型小中一貫教育では、全市的な取り組みの一つに生徒指導を挙げ、義務教育の９年間で指導の一貫性と責任を継承することを大切にしております。問題行動に対しては、学校だけでなく、教育委員会と関係機関が連携して指導に当たりますが、問題行動を起こす児童生徒や家庭の背景を一番理解している在籍校の教師と切り離すことは、児童生徒理解に基づいた指導が困難になると考えております。また、在籍校と切り離しての指導は、地域の大人や幼いときからの友達とも関係が断たれ、地域からの声かけなども少なくなると考えられます。　問題行動を起こす児童生徒の状況に応じて、保護者と十分に相談をした上で、学校内の別室で指導したり、学校問題解決支援チームを学校に派遣したりすることで、問題解決に努めております。そのため、教育委員会といたしましては、現時点で、学校以外の場ではなく、学校を中心とした指導で対応できるものと考えております。　次に、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。　今年度実施された調査結果が８月末に文部科学省で公表されました。本市の教科に関する調査結果は、全てにおいて全国の平均正答率を上回る結果でした。結果の詳細については、現在分析を進めているところでございます。　教育委員会といたしましては、学校ごとの調査結果は、各学校が詳細に分析した上で、保護者や地域に説明し、子供たちの学力向上について３者が連携して取り組みを進めることが大切だと考えております。これまでも、学校便りや教育連携協議会などで保護者や地域に結果とともに今後の取り組みについて示してきております。　市全体の調査結果については、これまでの学力向上に関する取り組みの成果と課題を明確にするために、経年的な傾向がわかり、また、家庭との連携の視点で基本的な生活習慣の定着と学力との関係がわかるような形で公表したいと考えております。　なお、学校ごとの平均正答率などを公表することは、序列化を招くおそれがあるため、学校名を明らかにした公表はしないことを教育委員会議で確認しております。　次に、不審者対策についてお答えいたします。　西宮市立の小学校と特別支援学校には校門に警備員が配置され、幼稚園にはカメラつきのインターホンを設置しております。また、校門などの入り口付近に案内看板を表示し、外来者を事務室などに誘導するようにしたり、参観日などの多くの大人が来校するときは名札着用を依頼したりするなど、各学校園で工夫がされております。さらに、教職員は、外来者に対して挨拶に努めるとともに、用件を尋ねるなど、声をかけることで不審者対策を行っております。　また、本市では、年度当初に、西宮警察に依頼し、教職員を対象に防犯教室を実施しております。受講した教職員が自校園の職員にその内容を伝達し、それをもとに各学校園で防犯対策に取り組むなど、学校安全体制の確立に努めております。　次に、学校図書館の人的配置についてお答えいたします。　本市では、かねてより、各学校の保護者による図書館ボランティアが組織され、児童生徒の学習や読書活動を支えていただいております。さらに、教育委員会は、学校図書館教育を充実させるため、全ての市立小・中学校と西宮養護学校で有償ボランティアの学校図書館指導員に年間250時間活動していただいております。図書館ボランティアや学校図書館指導員の方々が、司書教諭や学校図書館教育担当教員との連携のもとに、学校図書館の運営にかかわっていただいていることが、本市の学校図書館教育の充実に大きく寄与しております。　本市におきましては、平成24年度より、学校においてさまざまな子供たちの学びを支援する学びの指導員が、学校の状況に応じて学校図書館指導員と同様の活動が行えるよう、工夫もしてまいりましたが、さらなる充実を求める声もございました。このようなことから、市教育委員会といたしましては、これまで県教育委員会に対して専任の司書教諭の配置を求めてまいりましたが、今後とも機会あるごとに要望してまいります。　最後に、小学生の時期に上半身を鍛える取り組みについてお答えいたします。　平成24年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、本市の小学生の上半身の筋力につきましては、全国平均と同程度もしくは全国平均より上回る結果となっております。本市では、平成20年度より、さらに健康でたくましい体の育成を図ることを目的に、みやっ子体力向上事業を実施し、学校教育における計画的、継続的な体力づくりを推進しております。　上半身を鍛える取り組み例としては、全学年で登り棒に取り組んでいる学校がございます。学校独自の登り棒カードを使って各自が目標を設定して取り組みを進めることで、記録が大幅に伸び、握力の向上が認められています。この学校については、県教育委員会より、平成25年度体力アップスクール表彰を受けました。この取り組みが成果を上げた要因は、児童の体力の現状を把握して、それを補うために比較的体への負荷の少ないトレーニングを継続して行っていることにあります。　教育委員会といたしましても、子供のトレーニングにつきましては、発達段階に応じて適切に実施していく必要があり、例えば登り棒や補助倒立など、低負荷で継続した運動の取り組みが効果的であると考えております。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。 ◆４番（谷本豊）　御答弁ありがとうございました。　一般質問の資料として用意している「縁を生かす」という、これは月刊到知から引用してきたものなんですが、本当はこれ、さくらＦＭをお聞きの皆様にも読んでいただいたら一番いいものなんですが、これを読んでいる時間はないので、物すごく簡単に言わせてもらいますが、小学校５年生の担任になった先生が、もうだめと決めつけていた子が、結局は、いろいろな事実を知ったら、悲しみを生き抜いている人間として、先生が子供への対応を今までと変えていったわけなんですね。先生が、小学校５年生のときの１年間、子供に接する態度を変えていって、子供に対して本当に一生懸命取り組んだら、たった１年間だけの出会いというか、縁やったんですけど、最終的に、先生が最初はだめと決めつけていた子が、結局やがては、中学校、高校、大学と進んでいって、一つの縁から、その少年は、結局、無限の光を見出して、それを寄りどころとして、そこから人生を生きたという、これはどうやら実話らしいんですけど、そういう話がありまして、最初に言った「ア」と「イ」の項目の質問については、やはりこれ、学校の先生の対応によって、子供の今後の人生というか、子供のモチベーションとか、そういうのがやっぱり大きく変わってくるというのがありますので、やはり教育というものは大切なものでありまして、実際、教育というのは本当に大切なもので、特に資源が乏しいと言われている日本の中では、本当に人、つまり教育というのが今後も重要になってきますし、あくまで教育というのは、一つの先行投資でもありますが、例えば図書館云々はないですけど、もちろん予算というものは限りがありますが、やっぱり教育に関しては、本当にできる限りの予算をつけて、子供たちに大きく先行投資してほしい。　あと、いろいろと、ちょっと意見、要望的なものはあるのですが、一番のとにかくまとめとして言いたいことは、本当に大切な教育に対して、とにかく予算をできる限りつけてほしいということを強く要望して、私の一般質問は終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　ここで休憩します。　なお、再開は、午後３時15分の予定でありますので、よろしくお願いします。　　　〔午後２時54分　休憩〕　　　　──────────────── 　　　〔午後３時15分　開議〕 ○議長（岩下彰）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、竹尾ともえ議員の発言を許します。　　　〔竹尾ともえ議員登壇〕 ◆14番（竹尾ともえ）　皆様、こんにちは。　公明党西宮市会議員の竹尾ともえでございます。　傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、お忙しいところ、足をお運びいただき、また、耳を傾けていただき、本当にありがとうございます。市民の皆様からいただきました声をしっかりとお届けできますよう最後まで頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして順次始めさせていただきます。　一つ目、高齢福祉の充実についてです。　今回、質問させていただく項目一つ一つが、地域包括ケアシステム構築の実現に向かって必要な取り組みです。しっかりと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず初めに、認知症対策についてですが、認知症の予防や進行をおくらせるためには、家族や周囲が初期の症状を見逃さず、適切に対応すること、また、初期サインを見逃さず、早期発見、そして早期治療へ結びつけることが何といっても重要です。認知症の症状には、アルツハイマー型や脳血管障害によるものなどさまざまで、疾患が原因で日常生活に支援が必要となります。　私は、認知症専門の相談機関をつくるべきだと思います。市町村を実施主体として、国は、認知症の早期診断、早期対応に向けて、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チーム──以下「支援チーム」と言います。この配置を求めています。この支援チームは、地域包括支援センターに配置し、家族の相談に対応するとともに、専門医療機関やかかりつけ医と連携しながら、家族に初期の支援を包括的、集中的に行うことができます。　ここで質問いたします。　１点目、他市では、認知症の可能性について自己チェックができる認知症チェックシートをホームページ上で公開し、早期発見のツールとして活用しています。本市もこの取り組みを行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　認知症対策の２点目、国は、平成24年９月に、認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランの中で、複数の専門職が、家族の相談などにより、初期の認知症の方や家族を訪問し、アセスメントや家族支援などを行う認知症初期集中支援チームの設置を、27年度以降、モデル実施、検証し、全国普及させるための制度化を検討するとあります。本市でもこの事業に取り組む必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。　次に、高齢福祉の充実についての２番目、認知症の高齢者の行方不明についてです。　9,607人。ことし６月に国が発表した、認知症やその疑いがあり、徘回などで行方不明になったとして、おととし１年間に警察に届けられた人の数です。このうち死亡が確認された人は351人、その年の末の時点で行方不明になったままの人も208人いたことがわかりました。警察への届け出はいずれも延べ人数で、家族などの通報があれば受け付けられています。大阪が最も多く2,076人、次いで兵庫が1,146人に上りました。　今後、認知症高齢者の増加に伴って、徘回事案も増加することが予測されます。徘回による事故を未然に防止するために、徘回高齢者を早期に発見する仕組みを構築していくことが重要です。このため、警察のみならず、幅広く地域が参加する徘回高齢者の捜索、発見、通報、保護や見守りに関するネットワークを広域的な体制として構築し、機能強化させていく必要があります。このことは、徘回高齢者だけではなく、障害者や子供の行方不明など、事故や事件につながるおそれもあり、命にかかわる大切な問題です。　ここで北海道釧路市の取り組みを紹介いたします。　配付資料の左側をごらんください。　徘回不明者がどこで亡くなっていたのかを調べたところ、遺体で発見されていた場所の半数以上が自宅から１キロ以内だったということもわかりました。釧路では、警察に行方不明の連絡があると、ＦＭラジオ、タクシー会社、新聞配達業者など350の施設等で直ちに情報が共有され、地域全体で行方不明者を捜す仕組みをつくり、この先進的な取り組みが注目されています。特に緊急性を要する場合には、スピードと広報力のあるＦＭラジオで、放送を聞いたタクシーの運転手や家庭の主婦などが警察よりも早く見つけたということも聞いています。　ここで質問いたします。　認知症の高齢者の行方不明についての１点目、認知症高齢者などが行方不明になった場合の対応──西宮はいかい者等ＳＯＳネットワーク事業についてお聞かせください。　２点目、認知症の方や障害者、子供などが行方不明になった場合、他市の例にもあるように、さくらＦＭなど市の広報媒体を通じて呼びかけを行うべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。　高齢福祉充実についての３番目、高齢者の熱中症対策についてです。　昨年の夏は、過去には例を見ないほどの猛暑日が続き、熱中症による健康被害が数多く報告され、緊急搬送された人数も、全国で５万8,729人、そのうち65歳以上の高齢者が２万7,828人で、47.4％という状況です。なぜ高齢者が熱中症になりやすいか。１点目、体内の水分が不足がちになりやすいです。２点目、暑さに対する感覚機能が低下しています。３点目、暑さに対する体の調節機能が低下します。ほかに、私は市民の方からの御相談でも、もったいないとか、昔からの習慣からか、クーラーや扇風機をつけたがらない、また、部屋の湿度温度計を意識しないということもよくお聞きいたします。　東京都練馬区では、昨年の救急搬送の死亡者が全て高齢者であったこと、そして、全てが屋内で発見されたことや、多くが夜間であったことなどから、75歳以上のひとり暮らしの高齢者に対して、自動で気温と湿度──熱中症の危険を音で警告し、熱中症になることを未然に回避することができる熱中症指標計の配布が開始されています。これから在宅でのひとり暮らしの高齢者がふえます。高齢者の熱中症対策は重要な課題です。　ここで質問いたします。　高齢者熱中症対策から、１点目、本市の熱中症による救急搬送件数、そして、高齢者の割合をお聞かせください。　２点目、本市の熱中症に対する取り組みをお伺いいたします。　３点目、高齢者熱中症対策として、他市の事例にあるような熱中症指標計の取り入れなど、熱中症への意識を高める取り組みについてお聞かせください。　次に、二つ目、子育て支援の充実についてです。　今回は、子育て支援の諸施策についてそれぞれ質問させていただきます。　１番目、支援を必要とする子供の特性に応じた支援体制の構築についてです。　このことを私は３月の質問でも取り上げさせていただいております。そして、市長の所信表明でも、特別支援教育については、法の改正により、新たな転換期である、合理的配慮、基礎的環境整備や、障害により学習、生活に困難を示す幼児・児童・生徒一人一人のニーズに応じた支援を図るため、特別支援教育支援員などの勤務時間を増加することにより支援していきますと言っていただいています。市長のおっしゃるとおり、支援を必要とする子供たちは、それぞれ特性を持っていて、一人一人支援の仕方が必要に応じて違います。　私は、今回、子供さんが支援を受けておられる保護者の方から御相談をいただきました。内容は──学校生活の壁にぶつかってしまいました。パニックやフラッシュバック、学校に行くと吐いて高熱を出してしまう。不登校ぎみになってしまいました。そんな中、子供が頼りにしている支援員さんは、１週間で２時間しか来ていただけないということ。これを単純に計算しますと、１日24分だけ見にきてもらうという現状にあることをお聞きいたしました。小・中学校の人数などの現状もお聞きしました。通常の学級に在籍する、特に教育的配慮を要する児童生徒数、小、中の合計数は、平成24年1,048人、平成25年1,115人、平成26年1,297人と、年々ふえており、24年からの２年間では249人ふえている現状です。そして、１校に１人と決められた支援員さんが持つ支援の必要な子供は、少ないところでは６人、多いところで46人もの子供の数です。余りにも大きな差があり過ぎます。これは、１校に１人の特別支援教育支援員さんの担当時間をふやすだけで解決する問題だと私は思えません。支援体制のあり方を検討することは、喫緊の課題であると思います。　ここで質問させていただきます。　１点目、支援を必要とする子供たちの特性に応じた、幼稚園から中学校までつながった支援体制が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。　２点目、各小・中学校の実態に応じた特別支援教育支援員の拡充が早期に必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

　子育ての支援の充実についての２番目、赤ちゃんの駅事業についてです。　私は、平成24年９月に、乳幼児親子が外出する際の不安を解消するため、全国的にも広がっている赤ちゃんの駅について質問させていただきました。赤ちゃんの駅とは、外出先で授乳やおむつがえのスペース、ミルク用のお湯の提供を受けられる施設です。現在、西宮市でも準備が始まっていると思います。　また、和歌山県橋本市では、イベントなどで乳幼児を連れた保護者が困らないように、移動式赤ちゃんの駅をイベント団体に無料貸し出しされています。配付資料の右下をごらんください。　また、新潟県上越市では、子育てバリアフリー施設認定制度を創設して、赤ちゃんの駅の機能だけではなく、子供用のトイレ、子供が遊ぶためのスペースなど、市が子育て中の親子とその子供の利用に配慮した施設整備をし、整えた施設として認定を行い、ホームページなどで公開しています。公共施設や民間施設や民間の店舗が申し込みをして認定されれば、店頭掲示用ポスター、卓上のぼり旗が交付されます。配付資料の右上をごらんください。　西宮市でも、子連れの親子が集まる公共施設や駅周辺民間施設、民間商業施設などに表示して、乳幼児も含めた子育てに優しい西宮のまちづくりをしてはどうかと思います。　ここで質問いたします。　１点目、現在の西宮市赤ちゃんの駅事業の進捗状況についてお聞かせください。　２点目、屋外などのイベント会場で乳幼児連れのお母さんたちが授乳やおむつ交換に自由に使える移動式赤ちゃんの駅の無料貸し出しの実施についてお考えをお聞かせください。　３点目、上越市の実施しているような子育てバリアフリー施設認定制度の導入などのお考えをお聞かせください。　子育て支援の充実についての３番目、子ども・子育て支援新制度──以降「新制度」と言います。この一時預かり事業についてです。　私は、ことし３月の一般質問で、新制度の保育の必要性の認定の件を質問いたしました。前回の答弁では、短時間の就労支援に対して一時預かりで支援してまいりますと答えられました。この一時預かりは、市では保育所でされています。それに加え、私立幼稚園での実施も考えてはどうかと思います。　ここで質問いたします。　子ども・子育て支援新制度における地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業について、保育所に加えて私立幼稚園での実施に対するお考えをお聞かせください。　４番目、子育てコンシェルジュの必要性について質問いたします。　平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施を前に、市では新制度説明会を実施され、大変わかりにくく、苦労されていると思われます。子育て中の保護者が新制度の内容を十分理解していただくために、西宮市役所には今お１人配置ですが、子育てコンシェルジュの果たす役割がますます重要になってくると考えます。市のお考えをお聞かせください。　次に、三つ目、災害に強いまちづくりについてです。　平成25年６月に、災害対策基本法の改正において、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画が新たに創設されました。地区防災計画では、自治会や町内会、小学校区、マンション、戸建て住宅、企業など、身近な単位で避難のあり方や助け合いについて話し合って考えます。いざというとき、地域のコミュニティーごとに効果的な防災活動を実施できるようにするためにも、西宮市も、津波や大雨による土砂災害、河川の氾濫など、各地域の実情に応じた地区防災計画を考えることが必要だと思います。作成を通じて地域のコミュニティーにおける共助の意識が高まり、防災活動を通して良好な地域コミュニティーの関係を構築することにもつながります。総合的に地域防災力を向上させることで、災害時要援護者避難対策も前に進むのではないでしょうか。地区防災計画は強制ではありません。しかし、何もしなければ何も始まりません。　ここで質問いたします。　一つ目、ことし４月に施行されました地区防災計画について市のお考えをお聞かせください。　２点目、地区防災計画の重要性の広報、周知についてのお考えをお聞かせください。　最後に、四つ目、胃がん早期発見のための胃がんリスク検査の導入についてです。　この質問は、前回６月に大原議員が質問されています。また、23年９月にも、私もピロリ菌検診について質問させていただいております。　国際がん研究機関──ＩＡＲＣは、胃がんの発がん因子がピロリ菌であることを認定しています。つまり、肝臓がん、子宮がんと同様に、感染症が原因と位置づけられています。ピロリ菌が見つかった場合、特に胃がんの死亡率が高くなる50代後半の人に対し、除菌を行うことが有効とされています。昨年２月、このピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌治療に保険適用が決定いたしました。この決定も、公明党が全国で保険適用を求める活動を展開してまいりました。　今、胃がん早期発見のために、胃がんリスク検査──ＡＢＣ検査は、血液を採取して行われ、ペプシノゲン量から胃粘膜の萎縮度を調べたり、ヘリコバクターピロリ菌抗体の有無を計測することによって、胃がんになるリスクを４段階で判断します。そして、必要に応じて内視鏡の案内を行うものです。胃がんは、日本でも肺の次に死亡率が高いです。　ここで質問させていただきます。　１点目、ピロリ菌除菌が保険適用になってから、胃がん死亡率は減少しているか、お聞かせください。　２点目、ピロリ菌に感染している人は市内でどれぐらいおられると予測されるか、お聞かせください。　３点目、胃がん検診リスク検査──ＡＢＣ検査を早期に取り入れることについてのお考えをお聞かせください。　以上で竹尾ともえの壇上での一般質問を終了いたします。御答弁の内容によりましては、対面式質問席にて再質問、意見、要望を述べさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（田中厚弘）　１番目の高齢福祉の充実についてのうち、認知症対策についての御質問にお答えいたします。　まず、認知症のチェックシートを市のホームページに掲載してはどうかについてでございますが、本市では、現在、本人や御家族から寄せられる認知症に関する相談に適切な助言や支援を行うため、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに認知症のチェックシートや認知症の治療を専門とする医療機関の一覧表を配布しております。　御質問の、認知症のチェックシートを市のホームページに掲載することで、より多くの市民に対し認知症への気づきが広まり、早期の発見につながるものと考えております。現在、県のホームページに認知症のチェックシートが掲載されていることから、県と調整の上、本市のホームページに早期に掲載するようにいたします。　次に、認知症初期集中支援チームの設置についてでございますが、御質問にもありますように、認知症初期集中支援チームは、認知症の初期の症状に対し、専門医や保健師、社会福祉士など、医療、保健、福祉に関する職員で構成されるチームを地域包括支援センターなどに置き、医療サービスや介護サービスなどの情報提供や利用に関する助言を行う役割を担っております。本市では、認知症に関する相談窓口としまして、県の指定を受けた兵庫医科大学病院の認知症疾患医療センターや、市の委託を受けた地域包括支援センターなどが既に医療、保健、福祉の観点で対応しているところでございます。認知症初期集中支援チームの設置には、これらの関係機関に加え、認知症の診療が可能な医療機関との連携が必要となります。　このことから、設置に関しましては、国の示す認知症初期集中支援チームの機能や認知症とかかわりのある機関との連携について、関係者と協議を行いながら、どのような形態で設置することで効果的に運営できるか、検討してまいります。　続きまして、認知症の高齢者などの行方不明についてお答えいたします。　本市では、認知症高齢者などが行方不明になった場合の対応としまして、本人を早期に発見し、速やかな保護と適切な事後措置等を行うために、西宮はいかい者等ＳＯＳネットワーク協議会を設置しており、西宮警察署と甲子園警察署がその事務局となっております。構成団体には、市の高齢福祉課や障害福祉課、健康増進課など健康福祉局や消防局を初めとしまして、社会福祉協議会や民生委員・児童委員会など８機関が参加をしており、協力団体として、消防団や病院、防犯協会、タクシー会社など23団体が参加をしております。行方不明者が発生し、本人の家族などから警察に、公開による捜索願が提出された場合は、警察より所在不明を知らせるＳＯＳネットワーク連絡票が各構成団体と協力団体に通知され、情報共有を図るとともに、構成団体等は、あらかじめ決められた役割を担います。市の役割は、本人が保護された後のケアが主であり、保護されれば、民生委員・児童委員と連携して、心身の状況の把握に努めるほか、介護保険制度や福祉サービスの適切な利用を勧めることにより、行方不明事案の再発防止に取り組んでおります。　次に、認知症の方や障害者、子供が行方不明になった場合に、さくらＦＭなど市の広報媒体で呼びかけるべきではないかについてでございますが、行方不明者の捜索は、本来、警察が主軸となって行うべきものであり、事件性が絡む場合もあることから、報道発表などの公開による広報についても、警察が保護者など関係者の了解をとりながら慎重に判断して行うべきものでございます。したがいまして、市独自の判断での広報はできかねますが、今後は、捜索について警察との連携をより深めていく中で、広報の依頼がございましたら、さくらＦＭを含め、状況に適した広報媒体を通じて積極的に協力してまいります。　次に、高齢者の熱中症対策についてお答えをいたします。　近年、地球温暖化やヒートアイランド現象による夏季の気温の上昇などにより、熱中症が特に高齢者でふえております。消防庁の統計によりますと、熱中症による救急搬送者数は、記録的猛暑だった平成22年以降、全国で毎年約４万人から５万人となっております。本市におきましても、平成24年は161人、うち65歳以上の高齢者は67人で、全体の41.6％でございます。平成25年は150人、うち高齢者64人で、全体の42.7％でございます。また、平成26年は、８月31日現在で97人、うち高齢者45.4％となっております。毎年、65歳以上の高齢者がこのように40％以上を占めております。　本市の熱中症に対する取り組みですが、熱中症は予防できる病気であり、市民の皆さんが熱中症のことをよく知り、日常生活において予防策を講じることが大切でございます。そのため、本市では、熱中症の発生が増加する時期に備え、市政ニュースやホームページ、さくらＦＭの健康情報、地域における健康講座などを活用して、小まめな水分補給、適切なエアコンの利用などや予防方法について普及啓発を行っております。　また、熱中症患者の40％以上は65歳以上の高齢者であることから、民生委員が地域の高齢世帯に啓発リーフレットを活用した注意喚起を行うとともに、介護保険サービスや障害福祉サービスを行う事業者などへも情報提供を行っております。　高齢者に対する熱中症対策としまして熱中症指標計を配布してはどうかとの御提案につきましては、高齢者への支援は、熱中症の予防のみならず、御家族はもちろんのこと、民生委員や地域の人たちに加え、介護保険サービスを提供する事業者など、高齢者にかかわるさまざまな人たちが、日ごろからの声かけなどを通して、本人の異変にいち早く気づくことができる関係性を築いておくことが非常に有効であると考えております。　今後は、熱中症指標計を配布することへの費用対効果も含め、効果的な高齢者の熱中症対策について、他市の事例なども研究するとともに、高齢者を初めとする市民の皆さんへの普及啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ◎教育次長（前川豊）　２番目の子育て支援の充実についての御質問のうち、まず、支援を必要とする子供たちの特性に応じた、幼稚園から中学校までつながった支援体制についてお答えいたします。　つながりのある支援体制では、早期に子供の生活上、学習上の困難さに気づき、それに対応した支援の内容などの情報を引き継いでいくことが重要です。また、どのような関係機関と連携したか、今後の連携の必要性などについて保護者とともに考えていくことも大切です。このことを踏まえ、各学校園では、特別支援教育コーディネーターに指名された教員が、保護者や関係機関などとの連携や、保育所も含めた学校園の連携を進め、つながりのある一貫した支援に取り組んでおります。　また、本市では、市立学校園だけでなく、保育所や私立幼稚園、関係機関も参加する特別支援教育ネットワーク会議を開催し、情報の共有を図っております。この会議では、関係機関同士の引き継ぎのために、西宮版サポートファイル「みやっこファイル」を活用することをお願いしております。さらに、来年度、わかば園とスクーリングサポートセンターが合築してできる新センターでの相談体制の充実を図ることで、よりつながりのある、切れ目のない支援を進めてまいります。　次に、各小・中学校の実態に応じた特別支援教育支援員の拡充についてお答えいたします。　本市では、特別支援教育を推進するために、各小・中学校に校内支援体制を補助する特別支援教育支援員と学校協力員を配置する特別支援教育サポート事業を行っております。有償ボランティアである学校協力員は、学校と教育委員会が協議の上、子供たちの活動に合わせ、文字による補助であるノートテークや、移動補助、安全のための見守りなどの特別な教育的支援を行っております。また、本年度から特別支援教育支援員の配置を５月から４月中旬へ前倒しし、支援時間も週当たり２時間ふやして23時間といたしました。学校からは、新年度の慌ただしさの中で困っている子供の支援ができた、給食の時間を一緒に過ごすことで授業とは違った表情を見ることができたなどの報告を受けております。　教育的配慮を要する子供たちは、年々増加の傾向にあるとともに、支援のあり方もその状況によりさまざまです。授業中の支援だけでなく、子供の実態により、昼休みや給食、掃除の時間などの支援を求める声が大きくなってきております。　このように、特別支援教育支援員と学校協力員は、特別支援教育を推進する上で重要な役割を担っており、子供たちの学校での活動時間全般を支援するためにも大切であると考えております。教育委員会といたしましては、子供たちの自立や社会参加を見据え、学校や子供たちの実態に応じた適切な校内支援体制を構築していくために、特別支援教育サポート事業の充実を検討してまいります。 ◎こども支援局長（山本晶子）　２番目の赤ちゃんの駅事業についての御質問にお答えいたします。　まず、赤ちゃんの駅事業の本市での進捗状況についてお答えいたします。　本市では、乳児期の子供を連れた保護者がおむつ交換や授乳などを気軽に行える設備のある施設の情報を提供することで、子育て親子が安心して外出することができる環境づくりを推進しております。市役所や子育て総合センターなどの児童関連施設を初め、市の公共施設72施設でのおむつ交換台、トイレのベビーチェア及び授乳室の設置状況について市のホームページに掲載しているほか、こうした情報を盛り込んだ子育て便利マップを、生後２カ月の乳児を対象とした健やか赤ちゃん訪問事業の際などに配布しております。さらに、駅や商業施設などの民間施設にも拡大を図るため、現在、登録制度の準備を進めております。今年度中には、新たに登録いただいた施設を市ホームページなどで紹介するほか、先行して実施している公共施設も含め、目印となるステッカーを建物の入り口などに掲示し、子育て家庭の外出支援に努めてまいります。　次に、移動式赤ちゃんの駅の導入についてお答えいたします。　この移動式赤ちゃんの駅は、屋外でのイベントの際に、授乳用のテントや折り畳み式のおむつ交換台を設置するものです。こうした設備が整うことは、乳幼児を連れた保護者が安心して外出できる機会を促進するものと考えますので、移動式赤ちゃんの駅の無料貸し出しの実施に向けて検討してまいります。　次に、子育てバリアフリー施設認定制度についてお答えします。　この子育てバリアフリー施設認定制度は、乳児親子のためのおむつ交換や授乳に限らず、幼児を連れた親子も利用できるように、子供用のトイレや遊び場、託児スペースなどの確保、ベビーカーの貸し出しなども対象項目に含め、子育てバリアフリーの観点から設備やサービスを備える施設として認定を行い、市のホームページなどで広報するものです。　今後、西宮版赤ちゃんの駅の登録制度の実施に当たっては、乳児期から幼児期にかけてより幅広い子育て中の親子の外出を支援するためにも、上越市で既に実施されているこの制度を参考に、より利便性の高い制度となるよう検討してまいります。　以上でございます。 ◎こども支援局担当理事（坂田和隆）引き続き、一時預かり事業についての御質問にお答えいたします。　一時預かり事業は、家庭において一時的に保育を受けることが困難になった乳幼児を預かる事業で、現在、保育所において実施しておりますが、平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度では、地域の実情に応じて推進することが求められており、新たに幼稚園型と言われる一時預かり事業が創設されることになっております。幼稚園型の一時預かり事業は、現行の幼稚園における預かり保育と同様、在園児を主な対象としておりますが、地域の子供を預かることも可能とされており、私立幼稚園におきましても、積極的に事業の実施について検討している園もあるとお聞きしております。　本市といたしましても、この事業は、短時間の就労をされる保護者ニーズに応える事業であり、そうした保護者の受け入れ先の拡充を図る上で効果的な事業であると考えております。しかしながら、問題点といたしまして、現時点で国の補助単価など事業の詳細が示されていない状況でございます。このため、今後、国から具体的な内容が示される中で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、子育てコンシェルジュの必要性についての御質問にお答えいたします。　平成27年度施行の子ども・子育て支援新制度においては、子育てコンシェルジュは利用者支援事業として位置づけられております。この事業は、専任の担当者が身近な場所で子供及びその保護者に対して地域の子育て情報の提供を行い、必要に応じて相談、助言等や関係機関との連絡調整等を実施するものです。本市では、平成26年４月から市役所本庁舎１階のこども支援案内窓口において、保育士有資格者の子育てコンシェルジュを配置しております。窓口では、児童手当や妊婦健康診査の受け付けなどを中心に、保育サービスに関する相談や案内、情報提供も行っております。コンシェルジュによる案内窓口であることを、より市民の皆さんに周知するため、広報に努めてまいります。　また、本市では、これまで、子育て総合センターや児童館、大学等で行われている子育てひろば、さらには保育所、幼稚園などにおいて、相談や助言を行っております。このほか、子育てに役立つさまざまな情報をまとめたにしのみや子育てガイドやホームページなどを通じた情報提供を行うなど、全ての子育て家庭を支える取り組みを行っております。今後は、子育てひろばを中心に、市内４カ所での利用者支援事業の展開を目指して、情報共有、連絡体制の強化、マニュアル整備など、実施に向けた検討を進め、子育て親子のニーズに合った適切なサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎市長（今村岳司）　３番目の災害に強いまちづくりについての御質問にお答えいたします。　まず、地区防災計画についての市の考え方ですが、議員御指摘にもございましたように、地区防災計画の策定を通じて、地域住民が主体となって地域の防災に関する課題について話し合うことは、共助の意識を培い、地域の防災力の向上に意義があるものと考えております。　次に、地区防災計画の広報、周知についての考えですが、地区防災計画を地域で完成させることは大きな意味を持つものですが、地域住民が防災について話し合い、みずからのコミュニティーに目を向け、興味を持っていくその過程が、より重要であると考えます。市民の皆様にも、策定過程にも意味があることを含め、地区防災計画の重要性について広報、周知してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉局担当理事（薗潤）　ＡＢＣ検診についてお答えいたします。　ピロリ菌検査と治療は、平成12年11月に胃潰瘍と十二指腸潰瘍に保険適用となり、平成25年２月には慢性胃炎にも拡大されました。　まず、保険適用になったことで胃がんの死亡率が減少したかという御質問ですが、胃がんの人口10万対死亡率は、全国調査では、平成10年の40.5から平成24年の39.0とやや減少傾向です。しかし、胃がん発症の原因はさまざまであり、ピロリ菌検査・治療単独の効果を判断することは困難です。　次に、どれくらいの人がピロリ菌に感染しているかという御質問ですが、日本消化器学会の発表では、30歳未満の感染率はおおむね30％以下ですが、30歳を超えると感染率は高くなり、特に40歳以上の世代ではおおむね70％以上と、大変高い感染率になると報告されています。日本ヘリコバクター学会によれば、ピロリ菌感染者は国民の約半数の約6,000万人と推定されており、人口割合で換算しますと、本市では約24万人と推定されます。　続きまして、ＡＢＣ検診を導入できないかとの御質問にお答えします。　この検診は、従来のバリウムによるエックス線胃透視検査とは異なり、血液検査でのピロリ菌感染の有無を見るピロリ菌抗体検査と、胃粘膜の萎縮度合いを調べるペプシノゲン検査との組み合わせにより、胃がん発生のリスクをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つの区分で判定するものです。ピロリ菌感染や胃粘膜の萎縮が進むほど胃がん発生のリスクが高くなることから、ＡＢＣ検診は、胃がん発生のリスク評価に一定の有効性があると考えます。　しかし、検査結果が低リスクであっても、低い頻度ではありますが、胃がんの発生が見られることから、リスクに応じた定期的な検査は必要です。ＡＢＣ検診は、国の胃がん検診ガイドラインで死亡減少効果の証拠がいまだ不十分とされており、強く推奨されるまでには至っておりません。また、国のがん検診の実施のための指針の標準的方法にも明記されていないことから、現時点での本市での実施は困難であると考えます。今後は、引き続き国の動向や既に実施している他市の状況について調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（岩下彰）　当局の答弁は終わりました。　　　〔竹尾ともえ議員仮設「対面式質問席」使用〕 ◆14番（竹尾ともえ）　市長を初め、御丁寧な御答弁をいただき、本当にありがとうございます。　再質問はいたしませんが、意見、要望を述べさせていただきます。　では、意見、要望について述べさせていただきます。まず、子育て支援の充実について、そして、防災に強いまちづくり、胃がんリスク検査、高齢福祉の順番に要望を述べさせていただきます。　まず、子育て支援の充実の１番目、支援を必要とする子供の特性に応じた支援体制の構築についてでございますが、今年度から特別支援教育支援員さんの配置が５月だったのが４月中旬からに前倒しになり、週当たり21時間から23時間と２時間ふやしていただきました。このことに対しては、御答弁にもありましたように、よい報告をお聞きしております。　しかし、今回私がもう一度質問に取り上げさせていただきましたのは、先ほどの質問にもありましたけれども、支援を必要とするお子さんをお持ちの保護者の方からの御相談です。パニックになったり、フラッシュバックになったり、学校へ行くと吐くという状況、また、高熱が出て不登校になってしまうという状況、専門医に見ていただくと、吐いたり高熱を出すということは、この子の特性からすると、かなり本人は苦しんでいる状況にあると言われているそうです。このような状況で、支援員の体制は変わらず、週２時間、そして、支援員は１校に１人と決まっています。この御相談はほんの一例だと思います。そして、支援員の受け持つ──多いところでは46人もの支援の必要な子供たちを見ています。これは、市長が所信表明で言われた特別支援教育の転換期、合理的配慮、障害により学習、生活に困難を示す児童一人一人のニーズに応じた支援を図ることになるでしょうか。　また、その支援員さんとは別に、学校協力員が配置されているということ。この学校協力員さんは、障害などにより特別な教育的支援を必要とする児童に、有償ボランティアで学校が申請し、推薦して、協議によって決まるそうです。私は、支援を必要としている子供たちの状況に応じて、一時的にでもついていただき、寄り添いながら支援して、そして、いつか集団の中で自立させていけると、導いてあげることが大事だと思います。この学校協力員の存在は大切であると思います。どうか、支援を必要として苦しんでいる子供たちのために、支援の構築を急いでください。　そして、１点目、各学校の支援を必要としている子供たちの実態の把握、また、２点目、学校協力員の配置体制を柔軟にして、学校の実態に応じた配置をすること、また、３点目、特別支援教育支援員のさらなる時間の延長を強く要望いたします。　次に、赤ちゃんの駅についてでございますが、赤ちゃんの駅のマークは、子育て支援に力を入れる、「子育てするなら西宮」のイメージアップに必ずつながると思います。どうぞよろしくお願いいたします。　また、子育てバリアフリー施設認定制度に関しても、より幅広い子育て中の親子の外出を応援するものです。どうか西宮版として工夫して、利用者にわかりやすい制度になるよう、よろしくお願いいたします。　また、子育ての一時預かりについてでございますが、これも、今回、認定こども園への移行に関しては、私立幼稚園がポイントです。施設整備、子供の集まりぐあい、保育と幼児教育の交わりなど、認定こども園への移行に対しては、私立幼稚園としても参考になる部分があると思います。また、保育者の短期就労支援としても、私立幼稚園の一時預かり事業は、国の補助金だけではなく、市費の投入も考えておくべきだと考えます。よろしくお願いいたします。　そして、地区防災計画についても、これは小さな単位での防災計画です。そして、上から落とすんじゃなくて、その地域、地域に考えていただくということになります。どうか市のほうではこの地区防災計画の意義と重要性をしっかりと広報、周知していただき、一つでも多くの団体が意欲を持って計画が完成できるよう進めていただくよう、よろしくお願いいたします。災害はいつ来るかわかりません。よろしくお願いいたします。　また、胃がんのリスク検査についてですが、明石市がおっしゃっておりました。最初、導入前には受診率が6.7％だった、でも、このリスク検査を開始したら約３倍の21％になったこと、また、がんが発見されて、年度途中でも昨年に比べて5.7倍の発見件数があったこと、また、胃がんリスク検査は血液検査ですので、他の検診についても受診率向上の相乗効果が出たという報告をいただきました。このようなことからも、西宮市としても検討してみる価値は大いにあると思われます。どうぞよろしくお願いいたします。　また、認知症のチェックシート、ホームページについても早期に掲載していただけるということ、よろしくお願いいたします。　そして、最後、高齢者の徘回ネットワークについてでございますが、もちろん警察との連携が必要でございます。警察から依頼があれば、さくらＦＭを含めて、しっかりとした広報媒体を通じて積極的に協力していく、その体制が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　2025年の高齢社会の問題に対しては、西宮市も、健康福祉局、そして高齢福祉部局だけの問題ではございません。地域包括ケアシステムの構築は、西宮市行政全体が問題をしっかりと意識していただき、取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　そして、今村市長におかれましては、高齢者の目線、子供の目線、障害者の目線など、弱者の目線に立った福祉の充実をよろしくお願いいたします。　そして、市民の声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。机上で数字を合わせたり、施策の運営部分だけを重視されるのではなく、何よりも大切な市民のための市政運営をしていただきたいこと、そのためには、市民の声にしっかりと耳を傾けていただくというその姿勢、その心を何よりも大切にしていただきたいと思います。　このことを強く要望させていただき、竹尾ともえ、一般質問を終了させていただきます。

　長い間の御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（岩下彰）　以上で本日の日程は全部終了しました。　次会は、あす９日午前10時から本会議を開くことにします。　なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会します。　御協力ありがとうございました。　　　〔午後４時04分　散会〕...

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西宮市議会 2014-09-08 平成２６年 ９月（第１４回）定例会－09月08日-04号

西宮市議会 2014-09-08
平成２６年　９月（第１４回）定例会－09月08日-04号