西宮市議会 2012-09-25
平成２４年 ９月２５日決算特別委員会市民文教分科会−09月25日-01号
■出席委員
田 中 良 平 （主査）
上向井 賢 二 （副主査）
上 田 さち子
大川原 成 彦
河 崎 はじめ
篠 原 正 寛
竹 尾 ともえ
田 中 正 剛
谷 本 豊
西 田 いさお
■欠席委員
な し
■委員外議員等
八 木 米太朗 （委員長）
■傍聴議員
な し
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
（産業文化局）
産業文化局長 田 村 比佐雄
産業文化総括室長
岩 崎 敏 雄
産業振興総務課長
但 馬 一 生
産業振興課長 西垣内 憲 司
観光振興課長 田 口 英 樹
勤労福祉課長 堂 村 武 史
農政課長 森 正 一
消費生活センター所長
野 条 昇 次
消費生活センター係長
岩 元 康 子
食肉センター管理課長
長谷川 賢 司
文化まちづくり部長
多 田 祥 治
青少年施策推進課長
水 田 清 貴
男女共同参画推進課長
高 橋 里恵子
文化振興課長 岩 元 秀 一
大学・生涯学習推進課長
藤 綱 祥 二
参与 部 谷 昭 治
参事（文化事業担当）
幸 藤 京 一
参事 堀 川 ひろみ
（農業委員会）
農業委員会事務局長
森 正 一
（午前９時58分再開）
○田中良平 主査
ただいまから
決算特別委員会市民文教分科会を再開します。
これより日程表に従い審査を進めます。
認定第10号平成23年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、産業文化局・農業委員会分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いいたします。
まず、決算の概要について説明があります。
◎産業文化局長
それでは、平成23年度一般会計及び特別会計の決算につきまして、
産業文化局所管分の全体概要の御説明をさせていただきます。
事前にお配りさせていただきました決算の参考資料、こちらのほうで、まず説明をさせていただきます。
少し飛びますが４ページをお願いいたします。表の一番下の合計欄でございます。
一般会計の
産業文化局所管分の歳出総額は、合計欄のとおり予算現額32億7,937万円に対しまして支出済額は31億9,708万円で、執行率は97.5％、前年度に比べまして3,226万円、１％の減でございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。
増減額の主な理由でございます。このうち、表中ほど、款労働費におきましては、
勤労青少年ホームとサン・アビリティーズにしのみやの設備改修工事による
勤労福祉施設整備事業費の増などによりまして、款トータルで2,190万円の増。
続きまして、款商工費におきましては、
中小企業融資あっせん事業経費において融資残高の減少に伴う預託金の減などによりまして、款トータルで6,643万円の減となっております。
続きまして、歳入でございますが、戻りまして１ページをお願いいたします。
同じく表の一番下の合計欄でございます。予算現額９億2,067万円に対しまして、収入済額は９億731万円で、収納率は98.5％、前年度に比べますと９億5,018万円、51.2％の減でございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
増減の主な理由でございます。このうち、一番下の款諸収入でございますが、
西宮都市管理株式会社に対します貸し付けを長期貸し付けに切りかえたことなどによりまして、款トータルで10億8,000万円の減となっております。
続きまして、特別会計でございます。こちらにつきましては、この決算に係る主要な施策等の成果等説明書をお願いいたします。66ページ、67ページでございます。
上から二つ目、
食肉センター特別会計でございますが、これは屠畜場法等に基づき設置された西宮市食肉センターの管理運営事業でございます。予算現額３億2,898万円に対しまして、収入済額３億1,491万円、支出済額３億992万円で、
歳入歳出差し引き499万円は平成24年度に繰り越しております。
続きまして、次の
農業共済事業特別会計でございますが、これは農業者が災害等によって受ける農作物などの被害に対する災害共済事業でございます。予算現額2,000万円に対しまして、収入済額1,890万円、支出済額1,845万円で、
歳入歳出差し引き45万円は24年度に繰り越しております。
続きまして、一つ飛びまして、
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計でございますが、これは従業員300人以下の
市内中小企業勤労者の給付事業や健康管理事業などの福利厚生事業を運営するものでございます。予算現額１億3,225万円に対しまして、収入済額１億2,438万円、支出済額１億1,631万円で、
歳入歳出差し引き806万円は24年度に繰り越しております。
それでは、続きまして産業文化局の23年度におきます主な事業の概要についてご説明させていただきます。
まず、
産業文化総括室でございますが、商工観光関係では、平成24年度から28年度までの５年間の産業の振興の基本的な方向性や施策を示します第２次産業振興計画を策定いたしました。
地域商業の活性化を図るため、
地域商店街活力向上事業を実施いたしましたほか、市内各地で開催されますバルイベントの支援などを行いました。
創業支援では、
企業化支援セミナーや
飲食店開業セミナー、起業塾を開催し、経営基盤強化のため経営者塾を開催するなどの支援を行いました。
中小企業融資制度では、金融機関からの事業資金の調達が厳しい状況にある中小企業の振興、経営基盤の強化・改善を図るため、各種融資制度のあっせんなどを実施いたしました。
工業関係では、市内の物づくり企業に対しまして、新製品の開発や経営相談などの支援を行いますとともに、市内企業の定着などを図るため、企業訪問事業を実施いたしました。
観光関係におきましては、西宮・まちを旅する
博覧会プレ事業を開催いたしました。また、西宮さくら祭、
西宮酒ぐらルネサンスと食フェア、
西宮洋菓子園遊会、
西宮和菓子まつりなどのイベントを開催いたしました。
勤労福祉関係では、各種講座の開催や専門相談員による労働相談、
広報等啓発活動を行いますとともに、雇用対策といたしまして、各局の協力のもとに国の
緊急雇用就業機会創出事業・
ふるさと雇用再生事業の基金を活用いたしまして、失業者や求職者に対して雇用の創出を行いました。また、
市内中小企業勤労者の福利厚生事業として
中小企業勤労者福祉共済事業を実施いたしました。
農政関係では、都市農業の推進を図るため、農業振興計画に基づき各種の助成や農業用施設の補修改良工事を行いました。また、有害鳥獣対策に取り組んだところでございます。
消費生活関係では、多岐にわたる
消費生活相談等に迅速に対応するとともに、県の
地方消費者行政活性化基金を活用いたしまして、障害のある人などにも利用しやすいようにフロア改修を行いましたほか、相談員研修などの充実を図りますとともに、小・中・大学生を対象に出前講座を開設いたしました。
食肉センター関係では、大動物１万4,000頭、小動物４万7,000頭を屠畜いたしました。
次に、
文化まちづくり部でございますが、
青少年施策推進関係では、
青少年問題フォーラムを開催いたしますとともに、小学１年生向けの
防犯標語下敷きを作製いたしました。また、
ボランティア活動を続ける青少年に、ふれあいの賞を贈るなど青少年の社会参加の推進を図りましたほか、地域で青少年の健全育成に功績のあった方に
青少年健全育成功労者表彰を行いました。
青少年問題協議会では、成人式のあり方について市長より諮問を受け、定例会等を開催いたしました。
男女共同参画推進関係では、
男女共同参画プランに基づき、
男女共同参画社会の形成に向けた施策を推進いたしますとともに、
男女共同参画懇話会において計画の進捗度を評価いたしました。
西宮市
男女共同参画プランにつきましては、５年目を迎えたことによりまして中間見直しを行いました。また、プランのＤＶ対策に関する内容を拡充して、
ＤＶ対策基本計画として策定いたしました。
男女共同参画センターウェーブでは、主催講座や講師を派遣して啓発を行う出前講座などを実施いたしましたほか、女性のための相談事業などを実施いたしました。
文化振興関係では、
西宮虹舞台事業として、市民との協働による協働事業提案を13件採択実施し芸術文化活動の促進を図りますとともに、市民の文化的活力を積極的に生かす人材を育成する
イベント企画実践講座を実施いたしました。
人形劇につきましては、人形劇まつりを開催いたしますとともに、定期公演や講座を実施いたしました。
音楽と出会うまち西宮事業では、
街角コンサートを継続して実施するとともに、中・高生を対象に吹奏楽のクリニックやコンサートを行う
ブラスフェスティバル事業を実施いたしました。
ホール関係では、フレンテホールにおいて
リニューアル記念事業を開催いたしましたほか、国の臨時交付金を受けてアミティホールの
設備改修工事等を実施いたしました。
また、貝類館では、
ふるさと雇用再生事業を活用して収蔵資料の分類整理を行い、
インターネット公開システムを構築いたしました。
大学交流関係では、
大学交流センターを拠点に、
大学交流協議会と連携して共通単位講座や市民向けの教養講座、
インターカレッジ西宮、学生の企画運営による大学交流祭などを開催し、大学間及び大学と市民の交流の推進に努めますとともに、土・日・祝の夜間の
交流センター開館を開始いたしましたほか、大講義室を多目的に利用できるように改修するなどサービスの向上に努めました。平成13年度に開設した
大学交流センターの開設10周年
記念シンポジウムを開催いたしました。
生涯学習関係では、宮水学園におきまして新たに塩瀬地域講座、山口地域講座を実施するとともに、明るく元気な地域づくりに貢献する活動を行った団体を表彰する、宮水学園いきいき活動賞を12団体に贈りました。
以上が
産業文化局所管の決算の概要でございます。
引き続きまして、詳細につきましては
産業振興総務課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中良平 主査
次に、一般会計のうち、歳出について当局の説明を求めます。
◎
産業振興総務課長
（説明）
◎
農業委員会事務局長
（説明）
○田中良平 主査
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆篠原正寛 委員
５点ほどありますが、全てこちらのほうがわかりやすいので、事務事業評価結果報告書でいきたいと思います。
１点目は、108ページの
企業立地関係事業、２点目が116ページの
地域商業活性化対策事業、３つ目が122ページの観光推進事業、４つ目が130ページの
シルバー人材センター補助事業、そして最後が144ページの
農業振興対策支援事業、それぞれについて一問一答でお伺いしたいと思います。
私、ここに来るまで、ずっと
厚生常任委員会ばっかりおりまして、市民文教は初めてなので、もし、過去に、そのことはもうお話しされたり、解決済みだという場合がありましたら、申しわけないことですけれども、即刻そう言っていただければ撤退したいと思います。
まず、１番目の108ページの
企業立地関係事業ですが、この目的が、ざっくり言うと400万の賃料補助をしている２社ですね、芸術関連企業、北口の芸文関連ということで西宮のイメージにも合う企業を誘致できたということで成果であるとは思うんですが、目的が「企業の定着や立地の促進を図り、市内産業の活性化」、つまり定着したり活性化を図ったりするということなんです。活性化というのは非常に怪しい抽象的な言葉で、いろんなことに使われてしまうんですが、具体的にこの２社が西宮市民を雇用しているかどうかと、それから西宮市内の業者と取引をしているかどうかについて教えてください。
◎
産業振興総務課長
この２社につきましては、市内の方を雇用されているところが１社ございます。１社は市内の方の雇用はないと確認しております。
取引ですけれども、一つが楽器の小売業、もう一つが映像関係の配信事業ということですけれども、今、その取引関係がどうかというところまで確認はできておりません。
以上でございます。
◎
産業文化総括室長
今は確認できていないのですが、当初、申請をしていただいた時点で、その楽器店につきましては
芸術文化センターと取引があるということでヒアリングをしております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
芸文と取引があったのは、別にここに誘致できたから取引が始まったわけではなく、恐らくもともと取引があったというところであると思うんです。
それで、お伺いしたいのは、補助を出すかどうかの判断をする──申請をいただく形になると思うんですけど、そのときに、いわゆるこの補助の目的である雇用の拡大とか産業の活性化に具体的に資する要素としてのアドバンテージというか、そういうものを図っていたのかどうか。
例えばＡ、Ｂ、Ｃで、今回２社で、何社あって２社来たのか、２社来て、２社出たのか知りませんけれども、例えばたくさんあった場合に、全部出せませんよ、予算上も出せませんよという話になった場合に、優先順位をつけるというケースがあると思います。そういうときのために、仮に優先順位をつけるような競争になってなかったとしても、当然、補助目的に沿った企業であるかどうかということを審査の段階で確認されたと思うんですが、具体的に雇用の拡大、産業の活性化、どういった図り方をされたのか、もう一回教えてください。
◎
産業文化総括室長
第２次産業振興計画ができておりますけれども、その前に、第１次の産業振興計画がありまして、その中で、西宮らしい企業の誘致ということで、芸術文化関連の企業を誘致しようと、まず計画に位置づけがされました。それに基づきまして、近畿圏の企業に対しまして──正確な数字は忘れましたが、1,000社以上に、こういう制度をしますので
芸術文化関連企業の進出をされませんかという御案内をさせていただきました。
結果的に１社から応募がありまして、まず１社を採用させていただいた。続いて、２社目が来たということで、申し込みについては結果的に低調であったのですが、各専門家の方に入っていただいて審査をして企業を決めたという経過がございます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
それでは、少し質問内容を変えますが、このページの評価シートにあるこの事業自体の目的のもう一つは、企業の市内の定着ということがうたわれています。定着というのは、つまり平たく言えば出ていかないでねという話、来た者が長くいてくださいという話だと思うんですけれども、その定着については、まず相手に、どこかに出ていこうという意思があるかどうかという確認をしなければならないし、それから、例えば、そのサポートをするといっても、出ていきたいと言った人に漏れなく家賃補助しますみたいな話なのか、よくわからないんですが、定着のはかり方と定着をぎりぎりのところでとどめるためのサポートというのは、どういったことを考えているのか、その２点、その方向性をお聞かせください。
◎
産業振興総務課長
ここで記載しております企業の定着につきましては、この９月の常任委員会のときに所管事務報告をさせていただきましたが、企業立地の基本計画に基づいた考え方を示させていただいております。
先ほど来の２件の
芸術文化関連事業につきましては平成18年に創設した制度で、
県芸文センターを建てることなどに合わせて西宮市らしい産業の道を図るということで設けた制度でございますが、篠原委員がおっしゃられるように、なかなか経済効果といいますか、雇用というところまではっきりと効果があったというところまでには至らなかったということ、あと、この間に
企業立地促進法が設けられまして、製造業などの地域からの撤退などについて歯どめをかけるような制度もできましたので、市のほうもこの
芸術文化関連制度を見直しまして、要綱を廃止して、新たな募集は平成23年度から実施していない状況でございまして、それにかわって、ここにあります企業定着ということで
企業立地促進法に基づく基本計画を策定いたしまして、また、今年度、企業が増設であったり立地する場合の優遇制度を設けて、気長に定着を図っていく。ニーズについては、企業訪問を実施いたしまして、企業の増設の意向や、そういったものを把握することもあわせてやっておりますので、少しその方向性を変えた、見直したということで、事務事業評価には記載させていただいております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
決算の審査なんで、所管事務じゃないので、意見程度にとどめたいと思います。
これ自体は、この補正がなくなったということなんですけど、多分、西宮に似つかわしい芸文の近くにあったらいいなというのは、まちづくりではあるけれども、産業振興とは実は少し違っているのかなと思います。
産業振興の視座でするのであれば、はっきり言って見ばはどうかということは第一義ではなくて、具体的に市民を雇うてくれますのか、税金を払うてくれますのか、市内のどこかと取引してくれますのかということが当然第一義に来るわけですよね。ですから、企業というのは、もちろんいろんな崇高な設立目的があるにしろ、最終的には利潤追求体だから、そこに税金を差し上げようというに当たっては、どんだけのメリットが本当にあるのかということについて、きちんと立証できなければ苦しかろうと思います。
それで言うと、目的等に上げている言葉と、実際にやろうとしていることが本当に一致しているのかということについては、後もいろいろ出てきますけども、非常に一貫性をつけるというのは大事だし、だから難しいんだと思います。
定着のほうにということですけど、定着も、ないものを連れてくるというのはわかりやすい話ですけど、出ていくかもしれない者を引きとめるというのは、非常に外から見てもわかりにくいことで、「じゃ、出ていこか」と言うたら、西宮市が走ってきて助けてくれるのかみたいな、そういうことでもないと思うし、今後の産業振興とか企業誘致というのは非常に難しくなると思いますので、これはこれでもう終息されるということですけど、次の誘致のための補助をされる場合は、ぜひ、何であれ目的と行動が一貫していてほしいなというのを物すごく感じましたので、決算ですから、この程度にとどめさせてもらいたいと思います。
続きまして、２番目の116ページの
地域商業活性化対策事業であります。
このページ自体には二つの補助が入っていて、一つが23年度実施内容の上の１番の
地域商店街活力向上事業補助金で121万ほど。２番が西宮市
商業団体活性化事業補助金で765万ほどであります。
まず、細かいことからお伺いしますが、事業開始年度が不明になっておりますが、１と２、どちらも不明ということなんですか、どちらかがわかるのであれば、それを教えていただけますか。
◎
商業振興課長
２事業の補助金に関しましては、過去の保存文書を調べる範囲内で明確な年限は把握しておりません。
以上です。
◆篠原正寛 委員
ただ、いただいた補助金の評価の一覧ありますよね、さきに資料として出されたものですけれども、そちらを見ますと、
地域商店街活力向上事業補助金については、まだ始まったばかりの事業だということがどこかに載ってますよね。記録を調べるほどのことでもない、そのあたりはどうなんですか。
◎
商業振興課長
先ほどの発言、訂正させていただきます。
西宮市
商工団体補助金に関しましては、先ほどお話ししましたように、過去の保存文書を確認したところ、年限は確認できておりません。
今、委員のおっしゃいました
地域商店街活力向上事業補助金につきましては、平成22年度から開始しております。これは、過去、
地域連携商店街等活性化支援重点モデル事業という平成21年度までやっておりました事業がありまして、その成果を踏まえた上で、新たに補助金の制度を創設したものでございます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
名前も長くて、趣旨がちょっとよく……、２のほうが少し広い感じはあるんですけれども、２という制度があって、平成22年から１という制度をさらに別につくられたという理由は、１でなければなし得ないものというか、どういうニーズがあったのかということについて、教えていただけますか。
◎
商業振興課長
１の西宮市
商業団体補助金につきましては、定例的に行っているような販促事業に対する補助を目的としております。
地域商店街活力向上事業補助金につきましては、市内ではまだ展開されていないような新たな、もしくは
先駆的チャレンジ、そういう事業に関してまして重点的に補助をするということになります。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
何となくぼやっとはわかるんですけれども、要するにつーっとやっていることと、うわーっとやっていることの違いみたいな感じかもしれません。今やろうと思いついて、がっとやろうとなると、既存の枠組みでは時間がかかったり、金額に上限があったりということですけど、これ、今のところ22年度、23年度、商店街、１、１という実績だけになっていますが、これはいずれもフレンテに限っているように見えるんですが、間違いありませんか。
◎
商業振興課長
平成22年度は、
夙川グリーンタウン、23年が
フレンテ専門店会に交付しております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
わかりました。あと、この真ん中より少し下のところに、事業の成果を示す指数というので、来場者、増加したとか、まずまず増加したとか、補助金の活用率というのがあります。これももちろんイベント等をやったら、閑散としてるよりは人が来たほうがいいに決まってる話で、一つの成果ではあるんですけれども、産業振興とか商業振興をやってるわけですから、当然、にぎやかに人は来たけども１銭も落ちなかったというのでは本末転倒で、話にならないわけですよね。
売り上げに対する事後の調査というのは、されてるんでしょうか。
◎
商業振興課長
明確な数値による定量評価は行っておりませんが、事業者に対してアンケートを送付するという形で、行っております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
ちなみに、ざっくりでいいですけど、どういった変化がございますか。
◎
商業振興課長
おおむね良好もしくは横ばいという回答が大部分を占めているというアンケート結果を回収しております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
本当はどこが横ばいで、どこが良好なのか詳しく、どんなものやったら売れたのかとかいうことをじっくり見ていくとおもしろいんだと思いますけど、ここはそういう場ではないので、それはまた事後に譲りたいと思います。
もう意見にとどめますけれども、商業振興に関しては、割と近いというか、円が重なる補助金というのが幾つかあって、始まった年度もばらばらですし、そのときのニーズとかに合わせて、つくらなしゃあないものをつくっていくということなんでしょうけど、西宮全体として産業振興計画もありますけれど、一体このまちの商店街とか、このまちの工業とか、このまちの農業とかをどうしたいんやろということを、もうちょっと明確にというか、いろんな計画は読ませてもらいますけど、なかなか行政の計画というのは非常に難しくて、細かくて、一般の人には多分、私みたいな普通の人間にはわかりにくいところがあって、ざっくりどういう方向にしたいのかということがあって、そのために同じ方向で補助金メニューがあるというのが、やっぱりシンプルなのがベストだと思いますので、始まって大分たってるものとか、事実上は来場者数ばっかりカウントしているけれど、本当にやってる人たちも喜んで売り上げが上がってよかったと思ってんのかとか、そういうことを一遍整理する必要はあろうかと思います。
イベントというのは、やったら、達成感はそれなりにあるし、人が来たらうれしいもので、カンフル剤ではあると思いますけれども、カンフル剤というのは、打ち続けるわけにはいかなくて、基本的には自分の体力で元気にならなければ、行政がお金を出して補助してイベントばっかり打ってると、イベントがなければ、ぱたっと誰も来ないということでは、全くその人たちの生活が成り立っていかないと思いますので、そこらあたりも一遍、私も取り組んでみたいと思いますけれども、決算を期に一度整理を考えていただけたらと思っております。
続きまして、120ページのＪＲ西宮駅南地区商業地活性化事業、これも長い名前なんですけれども、これ、金額が結構大きいんですけど、要するにフレンテの管理組合に対する管理費とか積立金みたいなものが入ってるという理解でいいんですか、この表は、質問です。
◎
産業文化総括室長
フレンテ商業活性化事業ですので、管理組合への管理費とか修繕積立金がこの中に含まれております。
◆篠原正寛 委員
ですね、違うんですか、何かもめてますけど。
◎
産業文化総括室長
先ほどの質問は125ページと……
◆篠原正寛 委員
120ページですよ。ごめんなさい、僕、口と脳がちょっと離れてたんです。入ってますね、その答えでいいですね、続けて。
そうしますと、もし値上げされたんやったら別ですけど、そうでなければ、その主たる指数である管理費とか積立金というのは一定の金額のはずですが、22年度から87万円ほど上がっていて、24年度はさらにもうちょっと上がるようなふうになっていますが、この差は何なんでしょうか。
◎
商業振興課長
評価シート、裏面のこの分に関しては、決算と予算値の差でございまして、基本的に予算ベースで見ますと、金額に関しては横ばいでございます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
いや、22年度決算が7,659万で、23年度決算は7,746万です。これは人件費が入っていない部分なので、これだけ事業費として決算ベースでアップしてますよね。24年度は予算なので、結果的には同じなのかもしれません。この差は何でしょうかということです。
◎
商業振興課長
空調フィルター交換に要しました修繕費でございます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
そうしますと、ここにいろいろ書かれてる中で、フレンテ西宮活性化推進会に参加してますというようなことがあるんですけど、これ、要するに何か戦略的な経費ではなくて、取得したことによる責任費用だけの予算という理解でいいんですか。ここにイベントだとか、産業振興のための何かが入っているのではなくて、買ったら当然払わなあかん義務がありますよね、そういうものだけという理解でいいんですか。
◎
商業振興課長
今、委員おっしゃいましたように、取得したことに伴う管理経費がほとんどであり、事務事業評価に書いてあるフレンテ西宮活性化推進会といいますのは、専門店の店長やコープこうべの店長が集まる独自の販促策を議論し合う場でして、ここへ費用を投入しております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
わかりました。ちょっとなぞの指標やったんで、解明したい、多分そうだなと思ったんですけど、活性化事業なのかというと、買ったことは、あそこを没落させないために、ある種、救済的に買ったのかもしれない。買った以上は、当然寂れるよりは活性化させなければいけないけれども、これははっきり言うて必要経費の話だと思うんです。
この事業名、ＪＲ西宮駅南地区商業地活性化事業というと、このお金を使って何か南地区の商業活性化のために何かしてるという、どうしても看板になると思うし、また、将来、そういう費用とややこしくなったりとか、そういう費用がオンされてきたりとか、ほかにも補助金メニューがあるけれど、特別にあそこのためにというようなことになりかねないので、名称自体をつまらない名称に、フレンテ西宮管理費積立金とか、呼んで字のごとくのものに看板どおりに変えたほうがいいのではないか。何の事業やねんと言うたときに、要するに払わなあかんもんを払ってるだけということですよね。そのほうが、もともと、僕、このフレンテの特別委員会に入ってましたけど、これを買うときに、むちゃかもしれんけど特別会計にしてくれと言うたんですよ。要するに何ぼ借りて、何ぼ払って、何ぼ入ってきて、何ぼ残ってるということを一目瞭然にするために、ほかの費用と絶対にまぜないように特会にしてくれと言ったぐらいなので、この活性化事業というのは、ほかのいろんな活性化と明らかに違うことをやっているわけだから、名称変更をお勧めだけさせてもらいたいと思います。
それはわかりましたので、結構です。
続いて、122ページの観光推進事業です。
これも23年度実施内容の中で、たくさんいろんなメニューが全部ごった煮に入っているので、この費用を切り分けて話をすると、大変長くなりますから、この中で気になったもんだけいきたいと思いますが、23年度実績内容の中の上から５つ目のブランド・インキュべーション162万ということですけど、この評価を見ますと、和菓子まつりに対する補助金のように見えます。この補助金の評価に関しても、ブランド・インキュベーションと言いながら、「事実上、和菓子だけやんかい」というような評価が入っているわけですけれども、もともとこの162万は何に使われたと理解すればよろしいんでしょうか。
◎観光振興課長
まず、ブランド・インキュベーション事業の補助金でございますが、和菓子まつりだけではなく、洋菓子委員会に対してもさせていただいているところです。基本的には、会場の借り上げ費をメーンにした補助とさせていだたいております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
そうすると、和菓子、洋菓子──中華菓子も入るかもしれませんけど──の園遊会のための補助金であるという理解でよろしいんでしょうか、そのためだけの。
◎観光振興課長
基本的に、現在、ブランド・インキュベーション事業の補助金につきましては、ブランド・インキュベーション実行委員会に対して補助金を支出させていただいている状況でして、その中で、現在は和菓子まつりと洋菓子園遊会に対して補助をさせていただいている状況でございます。
このことにつきましては、御指摘もいただいているところでございますので、現在、ほかの事業に対しても補助できる体制がとれるかどうか検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
質問を変えますが、そもそも西宮ブランドというものはどういうものだという、市役所の意識として、何が西宮ブランドなんだという意識なんですか。その理解が違っていたら、非常に悲惨なので、それを教えてほしいんです。
◎
産業文化総括室長
今回、西宮市都市型観光推進計画をつくる中で、西宮の都市ブランドを高めていくような観光振興を進めていこうとしております。
その中で、何がということなんですけども、当然、食産業のまちでありますので、スイーツを初め食に関連するものもテーマになってきますし、それ以外に、今回、建築というものも出てきます。そういったそれぞれのテーマに沿って西宮のブランドというものを発信していこうということで、観光の計画の中で定めまして、それについて支援をしていこうということで進めております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
都市ブランドと商品、西宮でつくられたものですよという商品ブランドって微妙に違うというか、微妙じゃなしに全く違うと思うんですが、都市ブランド、西宮というのはおしゃれで、ちょっと昔で言うたら、阪神間モダニズムみたいな時代から引っ張っている、そういうおしゃれなという、西宮のまちのブランドのことをこれは指してるんですか、確認です。
◎
産業文化総括室長
西宮には、確かに住宅都市、文教都市としての性格もございます。環境学習都市としての性格もございますけども、それ以外に食産業でありますとか、先ほどの建築、文学でありますとか、そういうさまざまな多彩な魅力があります。それを発信していくことによって、西宮の都市ブランドを高めていこうということで、西宮という言葉・都市ブランドを高めていくような観光に取り組んでいくことで考えております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
そうすると、その後にインキュベーションというのがついていて、直訳すれば保育器ですから、まだ自立できないものを、いろんな意味で温めて支えて大きくしていこう、成長してもらおうということだと思うんですけど、ブランドのインキュベーションというと、何かこれから西宮なんとかの菓子みたいなふうにしたいんだというふうに僕は思ってたんですけど、都市全体のイメージアップだということであれば、今は何かお菓子に特化しちゃってるみたいですけど、ブランド・インキュベーションという名称は、ちょっと違う理解をされているのではないかなという気もいたします。
例えば、宇都宮のギョーザとか、何か町中ギョーザ店がいっぱいあるとか、日本一、ギョーザを消費するとか、何とか焼きそばとか、Ｂ級グルメ、いろいろありますよね。西宮はもうちょっと違った文化であるとか、食であるとか、芸術であるとか、やや上品な感じのものに特化したい、それが西宮ブランドだということであれば、何かちょっと、インキュベーションというのと若干違うんですけど、今後はその使途というか、方向性は、先ほどおっしゃった建築がどうのということに展開されていくという御予定なんですか。今は和洋菓子だけのようですが、今後の展開について教えていただけますか。
◎
産業文化総括室長
個々のブランドといいますか、洋菓子、和菓子、そういうものを高めていって、西宮のスイーツを発信していく、それがひいては西宮の都市ブランドを高めていくということで、多様な西宮の素材、テーマ、そういうものを発信していこうということで掲げております。ですので、今は、ブランド・インキュベーションの実行委員会で「食」という切り口で、この洋菓子・和菓子に取り組んでおりますので、この実行委員会と話をしながら、どういう形で広げていくかということを、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
最後に１点だけ。
西宮で勝手に、うちはこんなイメージで、こんなものを育てて、こんなまちだと思っていても、外に発信したり理解されなければ、ひとりよがりになってしまうわけですが、西宮のブランドだということを育てると同時に発信していくという戦術も必要になってくると思うんです。そこらについては、どういう計画になってるんでしょうか。
◎
産業文化総括室長
計画の中でも四つの大きな柱立てをしていますが、その中で基本方針として、内外への情報発信の強化ということで、特に情報発信ができていなかった、甲子園球場が西宮にあるということが皆さんに知られていなかったという代表例がございます。そういうものがありますので、やっぱり情報発信力を強化していこうということで、計画の中の一つの大きな柱として位置づけをして、情報の発信力の強化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
意見だけにします。
事業名が観光推進事業になっているわけです。もちろん観光推進のために、西宮というのは、例えば洋菓子・和菓子のお菓子の国というか、まちだというイメージができた、行ってみたいなと思う。結果的には観光、特に都市型観光につながるということなんでしょうけれども、同時に、まち旅博も当然絡んでくるとは思うんですけど、観光事業であるということとインキュベーションでお菓子まつりをやってるということが、何か、靴の上から足をかいてるような感じもあって、もう少し、例えば共通の、もう既に確立されたメーカーっていっぱいあるわけですね、市内には。今からつくろうではなくて、もう既に割とインターネットで売れたり、百貨店に入るようなメーカーでもたくさんあるわけで、もちろん小さな個人のお店もありますから、そういうところも忘れないようにしなければならないけれど、そういうところを何か少しずつめぐれるようなとか、ブランド・インキュベーションというのは、どちらかというと人の行動とか流れのほうにお金を投じるべきではないかなと。
おまつりも、もちろんそれなりに成果もあるとは思うんですけれども、結局、市民の方が多く来られていて、安くお菓子を食べられたなというふうに終わってしまうと、それはそれで市民の福利厚生にはなるかもしれないけど、産業振興とか観光振興にはつながっていない感じがするので、ブランド・インキュベーションということであれば、何か少し横に広げるのも一つだし、違う選択肢を御検討なさるのも一つかなというか、観光だということから逆算してつくるというか、そんなイメージも必要ではないかという感想を持ちました。
これについては以上でございます。
それから、130ページのシルバー人材センター、これも評価を見ると、「経営能力がないやんか」みたいなことを書かれていて、さんざんなんですけど、ここで深くやるだけの、私のほうにまだ知識がないので、これはこれで置いておいて、１点だけ気になることをここで聞いておきます。
さきの報道で、シルバー人材で働かれる高齢者の方が作業中に事故でけがをした場合、いわゆる雇用契約にないという観点で労災が使えずに、かつ健康保険も使えないという非常にそのはざまに置かれて、個人に多大な額の請求が行っているという事例が報道で紹介されていました。
これは、施策として、こういうシルバー人材みたいなんをつくって、まだまだあなた働けますよと言うといて、働いてけがしたら、そら、あなた自己責任ですよと言って、健康保険も労災も使えない状況というのは、非常にひどい話だなと思うんですが、西宮市のシルバー人材センターにおいては、作業中のけがの保障についてはどういう仕組みになってるんでしょう。シルバーさんに聞いたほうが早いんでしょうけど。
◎勤労福祉課長
シルバー人材センター会員の方が仕事をされる場合、保険に加入しておりまして、万が一けががあった場合、その保険から保険金がおりるということを聞いております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
そんなに詳しくなくていいです。どの種のどの程度の保険金額でしょう。
◎勤労福祉課長
それほど高い掛金を払っているものではございませんが、内容については十分に把握しておりませんので、また後ほどお調べしてお伝えしたいと思います。
◆篠原正寛 委員
報道されたように、いわゆる雇用契約と、それから、一般、日常のけがで普通に健康保険を使うもののはざまになっているということについては、御認識というのは、もともとシルバーさんあるいは市役所としてはお持ちだったんでしょうか。
◎勤労福祉課長
シルバー人材センターの設立の目的が、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、高齢者の方が臨時的施策的な、雇用によらない就業を通じて生きがいづくりを図るという目的でございますので、法上、労働者性という、そのような位置づけになっておりませんので、法的にも労災保険というものが適用されないのだと思いますけれども、今、シルバー人材センターとしては保険に加入するという形でそこを補っているという状況でございます。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
意見だけにしますけど、傷害保険は年齢を問わず入れるので、就業中のみにすれば掛金は安いと思いますが、そのかわり保険金額もそんなにないケースが、日額何ぼで、今どきいろんな保険が出てますから、かかった医療費は全部出しますよみたいなのもあるのかもしれませんけど、大概、共済みたいなもので入るというのは、日額2,500円とか、入院で3,000円とか、そんな程度だと思います。
私が見た報道によりますと、ある方は、骨折をされて実費で行かれたわけです。医療費の請求が六十何万来たと。そうなると、とてもじゃないですけど、１日2,000円や3,000円の保険に入ってても全く間に合わないということがありますので、もちろんけがの状態とか種類にもよると思いますけれど、そこらあたりも早急に、どういった対処ができるのかということについて考えていただかないと、働いている方の生活にかかわることだと思いますので、早急にお取り組みをいただきたい、御確認をいただきたい、意見だけ申し上げます。
最後です。144ページの
農業振興対策支援事業です。
これも何本か束ねて置いてあるんですけど、この中で、農業活性化推進対策事業1,700万円ほどです。これの補助の先が全額農協になっています。農協に行って、それから西宮の農家にそこから行ってるという、その流れというか仕組みというか、それがよくわからないんですけど、少しこの事業のお金の流れについて簡単にでいいですから説明していただけますか。
◎農政課長
資料をつくるのが難しかったのですけれども、農家の方から委任状をいただいて、ＪＡに取りまとめをしてもらっており、実質的には農家の方に直接補償するという形になってございます。
当然、申し込みをいただくわけですけれども、その場合にはＪＡに御協力いただいて、支店などで受け付けするんですけども、事務手続については農家の方は委任状をＪＡに対して出すという事務処理になっております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
そうすると、農協が胴元言うたら怒られるな、いわゆる主たる運営者みたいになって、お金は市が持つから農協のほうへ、ちゃんとニーズを持って申し込みを受けてというふうにやられるということは、精算があるということなんですか。
◎農政課長
農家の方は、ＪＡから買ったものだけではなく、領収書があれば、対象であれば全部出すのですが、それも含めてＪＡに取りまとめをしていただいており、ＪＡで買っていただいたものについては、個別の領収書でなくても、別途打ち出した調書等で確認できますので、そういった形のやり方になっています。
◆篠原正寛 委員
精算がある、要するに何ぼかばーんと渡しといて、わからんわけですよね、どんだけするか１年間。終わったら精算して返ってくるもんなのか、誰かが立てかえていて、請求書だけ来て決まった金額を払うものなのか、その仕組みを教えてほしいんです。
◎農政課長
精算という行為ではなく、領収書をつけた申請があって、それに対して割合で補助金を支給、後で払うという仕組みです。精算はありません。
以上です。
◆篠原正寛 委員
そしたら、チェックはきちんと市のほうでできるということだと思いますけれども、この対象の農家の戸数はどのぐらいになりますか。
◎農政課長
農家数は、今手元にございませんが、件数で申しますと、補助を出した件数で370件、いろんなメニューがございますので、お一人の方で幾つもありますが、今回、延べ件数で言いますと370件ということになります。
以上です。
◆篠原正寛 委員
農業センサス、2010年が最新かなと思うんですけど、確認させてもらうと、市内で今、423戸で、専業が55戸、兼業が203戸、残り220戸はここで表現するところの自給的農家、つまり出荷等をしていない、自分とこで消費する、自分の友達に上げたりするためだけにつくっているといいますか。
この補助金に関しては、専業であるか、兼業であるか、あるいは自給的であるかという区別はあるんでしょうか。
◎農政課長
その区別はございません。ただし、対象は農家に限られておりますので、いわゆる一般の方の家庭菜園についてはだめですけれども、農家であれば全て支給しております。
以上です。
◆篠原正寛 委員
合理的にお金がどうこうという簡単な問題ではなくて、農業というのは非常に難しいと思いますから、必ずしも商いとして農をやっていないから、補助金を出したらあかんと言い切れるかというと、そう簡単ではないと思います。
例えば農地の保全であるとか、そのために農地を保有してちゃんと維持管理してくれてることも社会に対する貢献ではあると思うので、絶対あかんとまでは言わないですけれども、いわゆる自給的な方の農業にも、いろんな物品とか、修理とか、ビニールハウスとかいうのを補助される。専業でやってる人は当然それで食べてるわけですから、そういう補助があったらありがたいし、自分とこの収益の増にもつながるわけですけれども、自給でやっておられる方というのは、もともとつくった作物をどこにも出したり、売ったりしないわけですから、ただ単に自己経費が助かるというとこで終わってしまうわけです。
このあたり、同じでいいのかというふうな考え方も持てると思うんですけど、ここらあたりの考え方についてはどう思われますか。
◎農政課長
御指摘のとおりで、どうなのかという点は当然あるかと思います。
ただ、委員もおっしゃいましたが、農地を保全するということが非常に重要で、なかなかそれで商売になっていないという現実がございますので、農地を保全するということを一番大事に考えているというのが実際でございます。
あと、国の制度で戸別所得補償という制度があって、同じように国から補助金が出るわけですが、こちらのほうは実際に出荷している者だけに限られておりますので、その辺との総合的なバランスで考えれば、こういう形でいいのかなと今は考えておりますが、問題としては認識しておりますので、今後考えたいと思います。
以上です。
◆篠原正寛 委員
もう意見だけにします。流れはわかりましたし、今はそれで仕方ないことも理解しました。
農業という言い方をしているわけですけど、やっぱり「業」でなければならないのだと思います。今、業になってない、自給的な方がおられるのも、いろんな経緯があって仕方がないと思いますけれども、農政課で農業として扱う以上は、いわゆる農地の保全だけではなくて、少しでも農業を続けていけるような、今あるものが拡大されたりとか、やめようと思う人が頑張れたりとか、今、兼業の人が専業になったり、専業の人がもっとお金になったりとか、今、自給の人が頑張ってつくって出荷するようになったりとかっていう、その方向みたいなものをともに見ておかないと、農業とは言いがたいのではないか。
環境保全という話になったら、こちらの産業文化ではなくて、環境のほうの緑化とかそういう分類になってしまうと思うんですよね。それであれば、補助金もおのずと、補助金とか税というのは思想があるわけですから、どういうふうに誘導したいという思想があってやっているわけですから、一律に皆さん、専業も兼業も自給も全部どうぞというよりは、やっぱり「そちらのほうに頑張ってもらったら、次、補助出ますよ。補助が出たら、もしかしたら来年からは、たとえ少しでも自分でつくったものを売るというほうに戻れるかもしれませんね」というような段階を考えてもらったほうが、めり張りがあるのではないかと考えました。
以上です。
◆田中正剛 委員
私も一問一答で、５点になります。
項目は、まず、先ほども少しありましたけれども、都市型観光についてが一つ、二つ目がシルバー人材センターについて、三つ目が有害鳥獣及び外来生物捕獲等事業について、四つ目が消費生活相談事業について、五つ目が青少年施策推進事業について、以上五つの項目でさせていただきたいと思います。
まず、都市型観光ですけれども、先ほど来、詳しくやりとりを聞かせてはいただきました。
私のほうから簡単に大ざっぱなことを聞きたいと思うんですけれども、この都市型観光というのは、これは平成22年度になるんですが、まちづくり評価、何か市民アンケートみたいなんをやってまして、その期待度とそれに対する満足度みたいなのを調査されてまして、その市民の期待度というのが断トツで最下位なんです。50項目あるんですけれども、５がたしか一番上だったと思うんですけれども、３．何ぼというのが、この施策ともう一つぐらいあったかなというぐらい断トツで最下位なんです。
そのことについて、まず、その取り組んでいらっしゃる市の御担当としてはどのようにお考えになってるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎観光振興課長
市民の方等のアンケートで期待度が低かったということは事実でございますが、市民の方にとって、西宮の市域も広い中、市民の方自身が西宮の魅力って何だろうというのは、住んでいらっしゃる地域そのものだけしか御存じじゃないというところもありまして、今、重点事業としまして西宮まち旅博を開催させていただいておりますが、開催させていただくことによって、当然、市外の方にもお越しいただくということも考えておりますが、市民の方にも西宮の多彩な魅力を知っていただくという意味では実施効果はあるのではないかと考えております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
私も、二つ、見方が考えられまして、今おっしゃられた御答弁に沿ってるかどうかわかりませんけれども、一つは、やはり生活に余り関係がないので期待しないという方がいらっしゃったり、もう一つは、やってることの意味がわからないから期待ができないというパターンがあるかなと思います。
実際にこういう地道な取り組みが市の価値みたいなものを上げていくということが効果としては考えられるかなとは思うんですけれども、その都市型観光推進計画のほうに五つ、西宮に誇りを持つ市民をふやす、西宮を訪れたいと思う人をふやす、西宮に住みたい人をふやす、西宮の学校に通いたいという学生をふやす、西宮の産業が振興されるという効果を生み出すことを目指しますと書いてますね。
すごく崇高な方向性を掲げてはるなと思ってますので、ぜひともこれは実現できたらすごいことだなと思いますし、逆にこの計画を策定されるときにも、所管事務報告のときにも、私、言ったと思うんですけども、「どういう効果測定をしていくかというところをきっちり考えながら、やっていかないけませんな」ということを申し上げました。
この事務事業評価の122ページ、こちらの成果指標の法的根拠というところに、西宮市都市型観光推進計画と書いてありまして、事業の成果や効果を示す指標として、一つ、観光入り込み客数というんですかね、要は観光客がどれだけ来たかということを指標として上げてはって、その下二つが、さくら祭来場者数と酒ぐらルネサンス来場者数の三つ挙げてねという中の、下の二つが違和感があるんです。
これ、ほんまに成果指標かと思うとこがありまして、この都市型観光推進計画には、数値目標とか計画目標というものが管理指標として掲げられていたりするわけで、せっかくこうやって計画をつくったわけですから、これに沿った成果指標をまず設定すべきじゃないかなと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
◎
産業文化総括室長
確かに入り込み客数が一つでありまして、その下に、さくら祭とかルネサンスと個別の事業を出すのは違和感があるというのは、そのとおりかなと思います。
ただ、事務事業評価ということで個別の事業の成果もここであらわしたいということで、ここに上げております。ですので、計画に掲げております目標値と若干違っているというのが現状でございます。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
この件についての質問は、先ほど言いました崇高な理念ですね、西宮に誇りを持つ市民をふやすとか、訪れたいと思う人をふやすとか、その辺の基本的な方向性、本市の目指す都市型観光というところで掲げられている目指しているところ、これの達成をどのようにお図りになろうとお考えか、お聞かせください。
◎
産業文化総括室長
確かに計画の理念をここで掲げておりますので、理想型のことを多様な効果に結びつけるという形で書いております。
ですので、具体的な成果としては、数値目標として、そういったまちの中の案内をしていただけるガイドをふやしていくですとか、西宮の魅力を発信するプログラムをふやしていくということで、この計画も数値目標の中にそういったものを掲げさせていただいています。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
目標に掲げていらっしゃるという今の御答弁、どこのことをおっしゃってるのかがわからなかったんですが、要は何が言いたいかというと、この事業をやることで少なからず税金が数千万円ですか、人件費を含めたら億を超えてますわというところの、いわゆる税金を使っとるわけですね。
その税金を使ってまでこの事業をやるという意義が市民に対して伝わっていなければ、期待もされないと僕は思うんです。それをほんまに示されへんというのであれば、これは税金を使ってやるべき事業じゃないと言わざるを得ない。僕はそうじゃないんじゃないかなと思ってますので、期待をして申し上げてます。なので、その辺の工夫というものを、成果指標をどうあらわしていくかということも一つ。魅力を知ってもらうんだという事業を当然やっていかなければいけない、それは今やってはると思いますので、そのことによってこれだけの効果があったんだというところの市民に対する効果の示し方であったりというところを、もう少し工夫していただきたいと思います。
個別の事業の評価については、また次の機会でしていきたいなと思いますので、都市型観光については以上で終わります。
２点目のシルバー人材センターについてですけれども、こちらも先ほど少しありましたが、去年の決算の分科会のときに少し申し上げたことですけれども、雇用を見つけていかなければいけないというところと、あと、民業圧迫のお話が去年はあったと思います。
その際に、少し例を挙げて、放課後こども教室の拡充というものを本会議でも取り上げながら取り組ませていただいてますと。ああいった事業の中で、有償ボランティア的な、謝礼みたいなものを用意されてまして、そういったところに要は完全な民間企業が入ってやるというのは、これは事業の目的からいっても違います。
他市では、放課後こども教室の見守りをシルバー人材センター、いわゆる人材センターですから、地域の人たちに入っていただいて謝礼をお渡しして子供たちを見ていただける、子供たちとのふれあいもそこで生れるということを事業としてやってはる市の事例がありますよということは、去年申し上げました。
１年たちました。今のシルバー人材センターの動き、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
◎勤労福祉課長
ただいま御質問にございました放課後こども教室につきましては、現在、各地域の青愛協に委託されているとお聞きしております。
実際にその事業を行う際に、シルバー人材センターに対する委託というものも検討されたようですけれども、有償になってしまうということで、当初、無償で実施という事業趣旨がございましたことから、青愛協に無償で委託するというように決めたとお聞きしております。
これにかかわらず、市のいろんな部署とシルバー人材センターの事業との連携につきましては、24年度にシルバー人材センターの理事の中に本市の職員──
産業文化総括室長が、理事として入っており、そういうことでシルバー人材センターと連携を密にしていくということで、そのような取り扱いを今年度からさせていただいております。
シルバー人材センターの事業高としては昨年度水準を維持しておりまして、受託の件数としては375件増加しておりますが、民間の経費削減、事業縮小などの影響を受けながら、小口の一般家庭をまめに回りまして、そこでお仕事をとってこられる。その仕事の中身といいますのが、例えばイベントの託児であるとか、保育施設へのお子さんの送迎であるとか、そういった子育て世代への家事援助、それと掃除、食事づくりといった形で、高齢者世帯の家事援助が増加していると聞いております。
そういう部分で、シルバー人材センターに対する市民ニーズというものが見えてきているのではないかと考えており、平成24年度から公益社団法人に移行し、事業のあり方をシルバー人材センター内部に就業開拓委員会を設けまして、いろいろ検討する中で、より公益性の高い業務について市と連携ということも含めて具体的に協議していきたいと考えております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
誤解のないようにしていただきたいのは、放課後こども教室は一例でして、そういった市の取り組みというものがあって、これは、今、お答えにもあったとおり、青愛協に委託──になるんですかね──してということで、それは私はその仕組みでいいと思ってます。地域で子供たちを育てていく、見守っていくといったところの目的に合致してるのかなと思ってますので。
そこでどうしても出てくるのが、安全管理員であったり、学習アドバイザーであったり、その辺の人材がなかなか見つからない。例えば毎日やるとか、滞在型でやっていくとなると、どうしてもボランティアの活動だけでは限界があるというところに、壁にぶち当たってしまうところがぼちぼち出てきているという状況なのでね。
今、お答えの中ですごく期待したいなと思ったのが、今年度から中のほうに市の関係の方──ＯＢの方ですかね、入っていただいて、情報が入っていく環境になってきているということですので、その辺、期待したいなと思うんですけども、無理やり、とりに行っても、なかなか地域の理解は得られません。ですので、青愛協の会議とか、そういうところに呼んでいただくとか、シルバー人材センターの役割みたいなのを知っていただいた上で、うまいこと、また、シルバー人材センターの会員さんの地域分布みたいなのは、私、どういった状況かわからないんですけれども、地域の方にそこへ入っていただくことをすれば一石二鳥とも思いましたので、そういった方策を模索していただけたら、先ほどのお答えの中でも、就業開拓委員会を設けられてるということですので、そちらのほうでも、やり方については御検討いただけたらと思いますので、これまた改めて要望しておきたいと思います。
この件は以上です。
次、３点目の有害鳥獣及び外来生物捕獲等事業ということで、西宮市アライグマ等防除実施計画を拝見させていただきました。この上部計画として兵庫県の計画があるというところで、そのいずれもアライグマであったり、ヌートリアであったり、その辺の生息の実態が把握できていないのかなと思います。
事務事業評価の134ページには、鳥獣目撃報告件数が、目標が250ということで、この250という数字は一体何なのかなというところがわからないんですけども、それに対して実績はちゃんと把握されているということなんです。その目的が農業被害の予防ということなので、農業被害についても、この計画の中で一定金額ベースでは載っております。
今、実態として西宮市の農業被害というのがどの程度あるのかというのは、おわかりになりますでしょうか。
◎農政課長
現実には把握しておりません。ここでやられた、ここでやられたというのは聞きますが、それを金額ベースで把握することは、ほとんど困難で、実際は把握できないというのが正直なところです。
◆田中正剛 委員
被害件数も。
◎農政課長
はい。
◆田中正剛 委員
そうですか。
この防除実施計画を策定して、計画的にアライグマがふえないうちに防除していくんだという趣旨が酌み取れます。その中で、計画的にやっていかなあかんと言うからには、今、実態はどうなってるんだというところを私は把握すべきじゃないのかなと感じましたので、その辺、生息数をどのように把握するのかというのは、私、把握方法がわかりませんので、それは申し上げられないんですけども、どういった被害があったとか、人的被害もそうですよね。先日、イノシシの件はちょっとありましたけれども、実際にアライグマであったりヌートリアというのは、結構、見た目かわいいけど、どうもうな動物だと聞いてますので、人に対する被害というものが一体どういう状況なのかというのが、まずわからないなと。
例えば、今これだけの農業被害があって、それを計画的に防除することによって、この被害を減らすんだという項がないと見えてこないと思いますので、この380件の目撃報告件数があって、捕獲状況は、この報告件数が380件──この内訳もわかりませんので、その中でイノシシが92頭、アライグマが77頭、ヌートリアが３頭、これを捕獲しましたよと。これはもちろん当たり前なんですけど、明らかに目撃件数よりも捕獲件数が少ないんですが、これだけ捕獲してどういう状況になったのか。目撃したものを全部とる必要があるのかどうか、私、まだわかりませんけれども、何が言いたいかというと、今の実態をまず把握しなければ、計画的な取り組みがあって、効果がどう出たかというところがはかれないんじゃないかなと思いましたので、その辺、把握をしていただきたいなと思うんですが、できませんか。
◎農政課長
例えば、どれぐらいの数がいるかというような把握も非常に困難かと思います。もちろん、多額の費用と時間をかければ可能でしょうけれども、市レベルでは難しいと思います。
あと、少しでも目撃報告件数が減るということが、それだけ減った、もしくは少なくとも町なかに出てくるものは減ったと考えられますので、それを目標として掲げております。なかなか目標設定が難しくて、こういうものを目標にしているというのが実態でございます。
特にアライグマに関しては、県レベルでも、例えば何頭かに発信器をつけて、どれぐらい移動するのかぐらいの報告はあるんですけれども、全体としてこれぐらいいるというのは、把握していないのが現状です。
それと、被害の件ですけれども、特にアライグマに関しては、どちらかといえば一般家庭のほうが多くて、ちょっとした家庭菜園のものが何個か取られたとか、イノシシに比べると食べる量が１頭当たりで非常に多いわけではございませんので、なかなか被害額として何円と出せるぐらいのものではなくて、多分、こちらのほうから報告してくださいねと市民とか農家の方に聞いても、なかなか数字が上がってこないかと思います。
本当に生産されて出荷している農家の方は、ちょっとやられた時点で、ちゃんとした防除をしますので、被害額までなかなか出てこない。被害はあるんですけれども額としてなかなか出てこないという現状もございます。
以上です。
◆田中正剛 委員
今のお答えは、一般家庭の菜園が荒らされるケースが多いということで、その辺も、私、資料を見る限りではわからなかったので、申しわけなかったんですけど、この防除実施計画という中には、アライグマによる農作物の被害状況ということで、平成17年度は364万8,000円、18年度は212万9,000円ということで把握されてましたんで、引き続きまたこれをされてるのかなと思ったんですけれども、じゃ、これは計画を策定するためにつくったとも読み取れますが、それでよろしかったですか。
◎農政課長
本当に１件１件の報告がなくて、一応アンケートみたいなものをとるんですけれども、若干何件かは返ってくるというものからある程度推測して数字をつくる──と言ったらおかしいですけれども、ある程度これぐらいであろうと推定している部分も含まれております。
以上です。
◆田中正剛 委員
もう要望にとどめますけれども、どこまで把握するのが有効なのかというところもあろうかと思います。ですので、生息数の把握というところは、なかなか厳しいと思いますので求めませんけれども、今の被害の実態で、特に農家の方のためにやってるのかなと、私、こちらの農政課のほうでしたので、思ったので、あれなんですけども、通報しかないので漏れなくというのは無理だと思うんですけども、被害というのは何らかの形で把握されたほうがいいと思いますので、それは要望しておきたいなと思います。
この件は以上です。
次に、消費生活相談事業です。
こちらのほうも、私は余り詳しくなくて、以前、市民の方から御相談をいただいて、こちらのほうを御紹介させていただいたという、ちょっとした経験があるだけですけども、以前、市民文教常任委員会では視察にも行かせていただきまして、市民の方々により相談しやすい環境をつくるんだというところで非常に参考になったなと。どういう役に立ってくれるのかというところのアピールも必要だなと感じました。
資料の見方がよくわからなくて、本来であればもっと事前に勉強してくるべきだったんですが、そこは御容赦いただきたいんですけれども、要は相談件数が載ってます。解決件数も載ってます。相談に対して解決できた数が下回ってるのは当然の話ですけれども、特にお電話での相談が多いのかなと思いますので、お電話されてくる方は、私はどこどこの誰々ですというようなことで名乗られる方は少ないのかなと。「こんなことがあったんだけども、どうしたらいいの」という相談が多いのかなと推測します。
その中で、来られた方というのは、かなり切実な方が多いのかなと、これも想像で物を言います。そういった来られた方が、要はどれぐらいの割合で解決されているのか、どこを見ればいいのかというところも含めて教えていただきたいなと思います。
◎
消費生活センター所長
来られた方と電話での相談のそれぞれの解決の割合は、手元には持ち合わせていない資料ですので、申しわけありません。
◆田中正剛 委員
わかりました。そしたら、恐らくなんですけれども、来られた方が、その問題を解決できたのか、できていないのかというところの追跡調査的なこともできていないと理解しといてよろしいんでしょうか。それとも、されてるんでしょうか。
◎
消費生活センター所長
最終的に解決が図られたかどうかというところは、本人にアドバイスだけをして、自主解決を図られる方がほとんどですので、その分についてはこちらに報告がございませんので、つかめておりません。
ただ、来所も電話も含めまして、相談員が直接事業者とのあっせん行為に入りまして、その中で解決を図られたものは数字としてわかりますので、そのほうはつかんでおります。
以上です。
◆田中正剛 委員
自主解決というところが、どういった解決なのかというのも、私、余りよくわかっていないんですけども、何らかの形で解決はされてるんだということです。
その件数でいくと、23年度実績で相談件数4,131件に対して3,876件が解決したということですので、ほとんどが解決しているということで、市民にとっては役に立ってるという評価を得られるのかなと思うんですが、私の今の率直な感想で申しわけないんですけども、解決してない方が160件ぐらいあるということで、この消費生活相談事業というものを御存じない方もまだいらっしゃるのかなと思います。
消費行動で困ったことがあって、個人なので、事業者相手になかなか対抗できない。弁護士を雇ってどうのみたいなことになると、お金もかかりますし、時間もかかるというところで非常に悩ましいところだと思うんですが、解決するためには、その辺も必要なんでしょうということで、要は解決されてない方は、そういう点で例えば諦めてるのかなとか、いや、もうどうしようもなくて解決が全くできてない方、いまだにお困りの方がいらっしゃるのかというところの状況が、今、全然わからないんです。
そういう方がいらっしゃると、「結局、消費生活相談に行っても、何も変わらんかったな」という思いを持たれてしまうので、そこのところをもう少しきめ細かく対応できれば、この消費生活相談ということに対する、もちろん限界はあります、全てが全て解決できるわけではないと思いますので、その辺の御理解もいただけるのかなと。要は、ほったらかしにしてると、そこも理解してもらえないですよ。
なので、「どうでしたか」「こうこうこうでした」であれば、「もう、こういうことしか、あとは解決の方法がないんですわ」ということで、少しでもやりとりがその後続けば、市民の方は「ここまで市のほうは相談に乗ってもらえるんだ」という気持ちになる。となれば、そういったことが、今度口コミで広がれば、もちろん人が必要な事業ですので、事業を拡大していかざるを得ないと思うんですけども、市民の方々を守るということを目的にしてはるのであれば、そういったきめ細かい対応も御検討されたほうがいいんじゃないかなと思いますので、これは要望にとどめたいなと思います。
最後に５点目です、青少年施策推進事業、これも簡単に。
これも、先日、本会議でも取り上げました。平成23年３月に
青少年問題協議会から「子育ち、子育てを応援するまちづくりを目指して」という提言が出されております。この提言に対して、今、市はどのようなアクションを起こしていらっしゃるのかというところを、23年度の決算ベースで結構ですので、教えていただけますか。
◎
青少年施策推進課長
青少年施策推進課としましては、この提言を担当課に送付いたしまして、それぞれで提言内容に対しての取り組み状況を調査して、まとめて報告させております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
それぞれの部署に、こんな提言が出ましたよと出しただけですか。
◎
青少年施策推進課長
出しただけではなくて、その提言内容に関連するような業務を、それぞれの課でどのような取り組みをしているかということを照会をかけてまとめております。
◆田中正剛 委員
まとめた。
◎
青少年施策推進課長
はい。
◆田中正剛 委員
そのまとめたのが23年度の活動だとしたら、次、24年度には、そのまとめたものをどうしていくんだというアクションがあると思うんですけども、そこはどうお考えですか。
◎
青少年施策推進課長
その照会内容といいますのが、各課のその事業に対しての予算を記入していただくとともに、取り組み内容もある程度具体的に記述していただいています。
24年度につきましても、同じように23年度に対して24年度予算がどう増減してるのか、そういったこととか、さらに今後、提言内容についても積極的に取り組んでいただくよう協力を求めている状況でございます。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
あのね、協力を求めていくだけでは、事業をやる側からしたら迷惑なんですよ。
この提言を受けた所管をしている青少年施策をやろうとしている課が、何か具体的なアクションを起こさないと、提言としてはいろんな部署にまたがっていると思われるんです。こども部もそうですし、教育委員会もそうですし、公園なんかで言うたら環境局もそうですし、そういったところとどう連携しながらこの提言を具現化していくんですかというところが、形としては出てこないと、その提言を受けた側としては何かアクションを起こしたことには、僕はならないと思うんです。
この提言をつくるのに何人の人がかかわって、何時間かけてつくったと思ってるんですか。それを、今のような御答弁で済まそうと思ってるんですか、もう一度御答弁お願いします。
◎産業文化局長
青少年問題協議会の提言を受けて、先ほど課長のほうも説明させていただきましたけれども、関係すると思われる庁内各課なり各局に対しまして、提言について通知をするという形、それをさせていただいた上で、各局でのそれぞれの取り組みを促していくということになろうかということです。
それにつきまして、どの程度進んだかということを決算ベースなりで把握させていただいた上で、進んでいないところについては、さらに取り組みを促していくというような取り組み、ＰＤＣＡサイクルの中で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆田中正剛 委員
局長にそうお答えいただいたら、もうそれ以上、今、答えを求められないのかもしれませんけれども、23年３月ということは１年半前ですよね、だから、丸１年あったと。
今、課長さんのお答えでは、各課のほうに照会をかけて、今の事業の進捗状況を把握したということですので、その結果みたいなものを、今すぐお答えいただけないのかなと思いましたので──お答えいただけるんやったらお答えいただきたいんですけども、そのまとめた資料というものを見せていただきたいなと思いますので、もう要望にとどめたいと思います。
先ほども言いましたけれども、各課にまたがってますんで、この提言の内容が23年３月に出てきてるということは、この内容ができてないということなんです。なので、これからこういうことをしてくださいねということが書いてあるわけです。それを、要は各課だけでやってたらできなかったという現状があるわけですから、それを今度はどう実現していかなければいけないのかということを、提言を受けた所管局としては取り組んでもらわないかん。
今までどおりじゃだめなんですよ。協力を求めとっても進まんのです。各課それぞれ一生懸命やってるんですよ、事業を。でも進まへんという現実があるんですよ。それに対してどうやっていくんだというアクションがないと進まないに決まってるでしょう。もう少し真面目に考えてくださいね、その辺。
以上です。
○田中良平 主査
ここで休憩をとります。
なお、再開は13時です。
（午前11時54分休憩）
（午後０時58分再開）
○田中良平 主査
休憩前に引き続き一般会計の歳出についての質疑、ほかにございませんでしょうか。
◆上田さち子 委員
簡単なことも入りますが、市民会館のことと、それから住宅リフォーム助成制度のこと、それから卸売市場の問題、整備検討委員会のことです。しごと相談室、シルバー人材センター、公契約ということで、一問一答でさせていただきたいと思います。
まず、簡単なことなんですが、ちょっと確認ということで、市民会館の整備、23年度されましたね。トイレをきれいにされたりということで聞いているのですけれども、一つは、市民会館、階段を登っていくということでも、本会議で議論があって、何とかならないかということもあったりして、バリアフリーの問題がとてもしんどい施設やなと思っています。特に、階段登って、また何段か階段登って、入って、お手洗いに行こう思ったら２階に行かないとだめですよね、基本的に。そういうことからいくと、とてもお年寄りの方とか障害のある方とかは、厳しい施設になっているんですが、昨年度、実施された改修と今後のバリアフリーの考え方について聞きたいのと、それから先日、合唱団の発表会があって、そこに出られた方から聞いたんですけど、きのう電話で楽屋のシャワーが壊れている。それと、出演者の方々の貴重品を直すロッカーがあるんだけれども、かぎ穴は空いているけど、かぎが入ってないので使われへんという、これ本当なんだかどうかわかんないんですが、実際に出演された方はそういうことがあったと、どうなってるんやろうということも聞いておりますので合わせてお答えいただきたいと思います。
◎文化振興課長
委員御指摘の市民会館でございますが、昭和42年に建ちまして、建築から45年がたっております。45年たっておりますので、今でしたらああいったバリアフリーを考えない施設というものは、建てられないことになりましょうが、今現在、使っている関係でバリアフリーについては、私どももいろいろ苦心しております。
先日、６月の委員会で、市民会館の北の玄関のほうにエレベーターをつければどうかという御提案ございまして、答弁でも申しましたように、この件について所管課といたしましては、当分この施設を使っていくことになる中で必要であるという認識を持ちまして、関係各部と建築に向けて協議を進めていくところでございます。
それから、今後のバリアフリーの関係でございますが、その外側のエレベーターにつきましてはそういった形で検討を進められますが、中のホールに入ってから１階から２階へ上がる、こういったところのエレベーターの設置については、今の建築基準法に合致しない中では、このエレベーターについては、なかなか設置が困難だろうと思っております。
その関係で、この平成23年度でございますが、ちょうど22年度に繰り越しといたしまして、県のほうからきめ細かな交付金が交付されましたので、この市民会館、アミティホールの中、それから楽屋のほうのトイレもあわせまして、いったいどこまでできるのかという検討をいたしました結果、やるなら優先順位をつけなければいけないということで、なかなか全部するほどのお金ではございませんでした。
その関係で、まず第一に、アミティホールの中のいわゆる小割部分にございます身体障害者の方のトイレ、ここを１番に考えなきゃいけないだろう。その次に、若干階段を登らないといけませんが、いわゆるホールに入られた方の、一つ階段を上がった女性用、男性用、ここの便所が、今楽屋のほうにございますが和式が中心の便器でございましたので、これを洋式に変えました。その次に、できれば楽屋のほうを考えておりましたが、なかなか予算的に難しいものがございました。ただ、楽屋のほうにつきましては出演者の方にも車いすの方、足の不自由な方がいらっしゃいますので、楽屋のほうには車いすで入れるトイレがございませんでしたので、身体障害者用のトイレを一つ設置いたしました。ただ、いつもいつもその障害者の方が来られるわけではございませんので、トイレの扉の前に、どなたでもお使いいただければ結構ですという張り紙をさせていただいて、御利用いただければと思っております。
それから、今後ですけれども、バリアフリーの関係で、車イスの方が、現在、アミティホール中で車イス席が、1,200席ある中でわずか４席しかございません。これは今の県の福祉のまちづくり条例からしましても、進められるべき数に達しておりません。これは今年度、24年度でございますが、２月か３月ごろになりますが、一番後ろの座席を取り払ってこの車イス用のスペースを14ぐらい拡張する予定でございます。
今のこのハード整備の難しい中で、できるかぎりのバリアフリー対策を進めていきたいと思っています。
それから、シャワーにつきましては、聞きますと、年間１回か２回利用があるかないかということで、ほぼ使われていない状況でございますが、何分撤去にもまた工事費がかかりますので、これにつきましてはできれば利用が少ない中で、将来的には撤去も含めて、使用を中止していきたいと思っております。
それから、ロッカーにつきましては、現在、楽屋がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという形でございますが、Ｅという更衣室には、かぎつきのロッカーがございます。ほかのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにはないということでございますので、これにつきましては、数が、各一人一人に当たるという形にはならないかもわかりませんが、各楽屋に何らかのかぎがつくロッカーの整備を検討してまいりたいと思います。それまでは、各楽屋の部屋自身の施錠といった形で対応をさせていただきまして、各楽屋にかぎつきのロッカーを整備させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
シャワーはほとんど使われないということで、じゃ演劇なんかされたりすると、汗もかかれて、そのシャワー使われるのが普通かなと思ってたんですが、ほとんど使われていない、撤去の方向だということですけれども、このあたり、ロッカーの件と合わせて、毎年恒例として使われている方もおられるのではないかと思いますので、これ利用者の意見とかお聞きして対応してもらいたいなと、機械的に使わないからもうなくすとかいうのじゃなく、例えば、出演者は貴重品を持って舞台に上がれませんから、それはどっかかぎのかかるところにちゃんと置いてということになると思いますので、かぎつきのロッカーあるんだったらちゃんとかぎができるようにするというのが当たり前だろうと思いますので、そんなにこれお金がかかることではなかろうと思いますので、出演者のほうにもちゃんと対応してやってほしいなと思います。
エレベーターの設置については、北側の出入口のエレベーターの設置ということで、今、協議していただいて検討に入っているということですけれども、これ何かスケジュール的には何かどういうことになりそうですか。
◎文化振興課長
今年の春ごろ、既存不適格物件でも外側に独立棟としてのエレベーターを建てるのであれば、建築部門からも法に違反しないという回答をいただいたところでございます。ただその下に、進入道、駐輪場がございまして、その駐輪場と人の動線の確保、こういったところもございますので、できるだけその辺の諸課題を整理して、できるだけ早い時期に着工できればという形で各課と協議を進めているところでございますので、具体的な時期については、この場ではお答えできることがございません。お許しください。
◆上田さち子 委員
45年間、昭和42年にできた市民会館ということで、非常に使い勝手が悪い、一時、新築しようというような動きもあったわけですけども、それは財政的な問題もあって、今に至ってるんですけども、各市の市民会館というかそういうものの比較でいうと、しんどくなってるかなと思いますので、そのあたりは、古くてもなかなかいい施設やなと言えるような中身に、ぜひ改善をしていただきたいと思います。
以上で、これ終わります。
住宅リフォームのことですが、23年度につくられた産業振興計画の中に、住宅リフォームのことも盛り込んでいただいて、それが具体化したわけですけれども、最近ですよね、募集されて申し込み締め切られたかと思うんですけど、なんせ予算が600万円程度だったと思うですけれどもね。
申し込みされた件数と大体どのくらいの規模の改修予算の方が多いのか、平均でどうなっているのか。申込みをされた方の年齢層というのはどうなっているのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
◎
産業振興総務課長
住宅リフォームにつきましては、今年度、新規実施ということで、合計60件の募集をさせていただきましたところ、64件の申し込みがございました。改修規模ですけれども、今現在、申請件数が27件出ておりまして、１件当たり140万円の改修費でございます。
年齢層については、具体的に把握はしておりません。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
この60件の中に、雨水貯留槽を設置したら上乗せしますよという枠もあったと思うんですが、その申し込みはありますか。
◎
産業振興総務課長
雨水につきましては、今のところ申し込みはございませんでした。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
実は、私たちも、これ実現をということで、ずっと取り組んできたものですけれども、なかなか周知されてないのではないかなという気がしています。
ことしの当初予算に盛り込まれましたけれども、初めての実施だけれども、余り華々しく宣伝もされてこなかったように思うんですけども、市政ニュースでちらりと出ました。ホームページにも最初ぴょこっと出たことがあるんですけれども、それを見落としてしまうと、ほとんど知り得ないという状況のまま申し込みが進んだのではないのかなと思うんですけれども、64件の申し込み、これでいくと１件限度額が10万円ですから、600万に満たない場合もありますよね。雨水漕の分もなかったということですから、今、申し込まれてる、申請が出たのが二十何件かとおっしゃいましたけれども、全部出たとしても予算的にはどうなんですか。もし、余ったら、あとどうしますか。追加で募集したりもするんですか。
◎
産業振興総務課長
今、申請件数が27件で、１件当たり大体約8万8,000円ということで、このペースでいきますと、約50万円程度の残額ということなので、これだとなかなか再募集するのは難しいのではないかと考えております。ただ、あと三十数件ございますので、その申し込み状況、申請金額と予算等を見まして、残額が多いようであれば、再募集について検討させていただく予定でございます。
先ほどの広報につきましては、今回新規実施ということで、他市の広報の仕方なども参考にさせてもらいつつ、建設業界の方にも事前に説明会などもさせていただいて、できるだけ周知には努めさせていただいたところではありますし、１カ月の募集期間ということで、自宅のリフォームというとなかなか費用もかかりますので、ぱっとやるというよりは、よく御検討されて実施される方が多いと思うんですが、その短い１カ月の期間の割には、64件ということで、募集件数を上回ったということについては、一定需要もあったということと、広報についても、市政ニュースを出させていただいたときには割と問い合わせも多かったですし、特にそれについては特段不足するとは考えておりません。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
１件当たり8万8,000円、残額が出る可能性はあるということですから、これやはり、今年は宣伝の、こういう事業やってるんだよということを市民に知らせていく年という意味も私あると思いますので、やはりせっかくの600万円の中の50万円という大きな残額になるわけですから、きちっと再募集なども計画していただきたいなと思います。
来年どうするかというのがまだ決まってないということですが、何年間かやってみた中で傾向も出てくるかなと思います。
住宅リフォーム、実は我が家も、今検討中でして、今工務店さんと話をしていますが、結構かかるんですね。しようかなと思い始めてから、ずっと時間がたって、それから具体的にその工務店と話し合いをしようかなということになって、それで工事に入っていくという、結構長い期間、検討期間が、我が家でもあるわけですけれども、そういったことからすれば、西宮には住宅リフォームということでこんな制度ができたんやなというのが、リフォームしようかなと思っている人の後押しするというか、うちなんかだったら耐震性の問題も心配やし、いろいろと心配もあってやるわけですけれども、そういった心配な、安全・安心ということでリフォームを考えている方もおられると思うので、ぜひ来年度に向けては、ことしの教訓をちゃんと生かしていただいて、もう予算が600万円というのは全国的に見ても少な過ぎます。１桁違います。もっと大きいとこやったら２桁も違います。そういう点ではもうちょっとこのあたりを拡大していく。
１件あたり平均140万円くらいのリフォームをするということですから、これが100件になれば、１億4,000万円の工事になるわけでしょう。そういうことで経済波及効果もぐっと広がってきて、しかも市内の業者さんにやってもらうということになるわけだから、市内の業者さんの仕事もふえるという観点もありますので、ぜひ来年度に向けては、まさかことしだけで終わるとは思っておりませんので、拡大する方向で、ぜひ進めていただくように要望しておきたいと思います。
次に、卸売市場のことですけれども、長年何とかしようかという気運が高まってはぽしゃり、何回かこれやってきたんですが、今、卸売市場整備検討委員会というのが立ち上げられて協議されているかと思うんですけれども、現状の協議内容、検討内容というのは一体どうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎
産業振興総務課長
卸売市場の整備検討の現在の状況ですけれども、今年度に検討委員会を立ち上げまして、学識経験者、市場関係者、地権者、行政職員で構成する検討委員会を設置いたしました。
今年度には卸売市場の整備の基本構成の策定に向けた取り組みを行うということにさせていただいております。ただ、整備に当たってはこれまでもなかなか市場の方の合意が得られなかったというところが大きな課題であったということから、今年度は市場の関係者にアンケート調査やヒヤリングなどを実施していきながら、うまく合意形成を図りながら整備に向けた検討を進めていきたいと考えており、ことしの７月にアンケート調査を実施いたしまして、今現在その取りまとめ中というところでございます。
あと、今年度には四、五回程度検討委員会を開催させていただいて、大きな方向性みたいなものを、事業者であったり、地権者の方の合意形成も図りながら、方向性はある程度取りまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
今度は本当にどうするのかなという感じがする一方、今度もぽしゃるのではないかという心配が半分という感じがしてなりません。
やはりどんどん市場関係者の方々も高齢化が進んでいるわけでして、あそこで、もう自分で終わるんだという方も結構おられるんのではないかなと思うんで、そういったあたりは、そういった世代の高齢化ということも含めながら対応してもらいたいし、駅前ですから、西宮の顔の場所ですから、何とか今回は成功させていただきたいなと思います。もう少しこの基本構想が出てくるのを、見ておきたいと思います。
それでも、この会計では不納欠損というのが出ていましたよね。48万3,400円かな。これはいったいなんなんでしょうか。
◎
産業振興総務課長
これにつきましては、卸売市場使用料を過去のものにつきまして収受することができなかった方について、欠損をしたところでございます。
この欠損の理由といたしましては、その者が破産宣告を受け、免責となったことから、債権管理条例に基づいて不納欠損処理をしたところでございます。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
ちなみに、使用料の滞納というのはどのくらいにのぼりますか。今回はその分、破産による免責でこの金額でしょうか。
◎
産業振興総務課長
今回、不納欠損処理をしたことで、今のところ、過年度の未収というものはなくなりました。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
はい、わかりました。それで結構です。
次に、勤労のほうですが、勤労会館の１階に仕事相談室が設置されまして、私もときどき行かしてもらうんですけど、常に誰か相談者がみえて対応してはるというのを見受けるんですけども、実際に相談にみえる方の総数というのはどのくらいにのぼっていますか。
◎勤労福祉課長
仕事相談室の利用者数でございますが、平成22年度は７月から開始し、合計で1,828件利用がございました。平成23年度につきましては、合計で3,757名の方に御利用いただいております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
相談内容どんなんですかとお聞きしたら、例えば履歴書の書き方がわからないだとか、面接に行ったときにどういう段取りでやっていったらいいのかということを若い方が来られて、それで相談に乗っているとお聞きするんですが、具体的にどんな相談が多いですか。
◎勤労福祉課長
若年者の方につきましては、やはり履歴書の書き方であるとか、模擬面接ということで、あした面接があるんだけれども、試験官役をスタッフにやってもらって模擬面接をしてもらいたいという方が多いかと思います。
年齢層が上がってきますと、具体的にどんな仕事があるのかという御相談がございまして、それは手元のパソコンでインターネットでハローワークの求人情報を見たりとかいうことで、ハローワークではこんな求人情報がありますよという情報提供をさせていただいたりということが中心になってきております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
実際に仕事相談室にみえられた方々のうち、仕事につかれたという件数というのはどのくらいに上りますか。
◎勤労福祉課長
22年度の1,828件の御利用者に対しまして、就職できたという御報告をいただいた件数は21名でございます。23年度の利用者数3,757件に対しまして、就職ができたという御報告をいただいた件数が87件でございます。この件数につきましては、総数というよりは御報告をいただいた件数になりますので、必ずしも実数とは違うとは思いますけれども、把握している数字は以上でございます。
◆上田さち子 委員
そうですね。相談にみえて実際に就職できたとしてもいちいち報告義務はないと思うので、もう少しふえるのかなという感じだと思います。
仕事相談室、国の基金で運営されてて、時限基金だと思うんですけども、やはりこれだけの件数に上っているということからすると、今年度で期限が切れるということですけれども、当局としてはどういうふうに、基金がなくなればもう閉めちゃうんですか、仕事相談室。引き続いて何らかの形で存続させるべきだと思うんですけど。
◎勤労福祉課長
この若年者の就労支援事業でございますが、確かに御指摘のとおり利用者数も非常に多いということで、私どもとしましては事業を継続したいということで考えておりまして、今、政策局や財政当局と協議中でございます。
◆上田さち子 委員
その前には、今お話があるように、事業を継続したいということだったら、基金がなくなるわけですね。きょうからもう補助がない、単独事業という形になるわけですね。来年度に向けて、予算獲得をということでやっていらっしゃるということですけれども、ぜひこれについては財政当局に局長さんからも言っていただいて、ぜひ、本当に履歴書の書き方がわからないのかと、私たちからするとびっくりするようなことでも、本当にもうそういうところからつまずいてはるという方もおられるわけですから、そういったことにも、ちゃんと相談に乗ってもらえる場があるというのは大きいと思いますので、ぜひ勤労施策としても続けていただきたいなと思いますので、これをよろしくお願いします。
次に、シルバー人材センターのことです。
これは、午前中から何人かの方が質問をされておりました。私は違った観点でお伺いしたいと思うんですが、この補助金の一覧表の８ページにシルバー人材センターの23年度決算3,555万9,000円というのが上がっています。
お聞きしますと、シルバー人材センターというのは、法律に基づいて設置されたということもあるので、国の補助と同額程度以上は市からも補助するんだというお話を伺いました。この3,550万の中身というのは一体どうなっておりますか。
◎勤労福祉課長
この3,555万9,000円の内訳でございますが、2,000万円がシルバー人材センターの運営補助でございまして、残りの1,555万9,000円につきましてはシルバー人材センターの職員の常務理事、事務局長、総務課長の人件費の補助になっております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
1,500万は人件費と。常務理事、事務局長、総務課長３名で1,500万円ということは、そのシルバー人材センターから何らかの生み出される事業費を充てるのではなく、1,500万円というのは丸々３人分の給与そのもので、シルバー人材センターからの拠出はないということで見ていいんでしょうか。
◎勤労福祉課長
ただいま御指摘のとおりでございまして、この1,555万9,000円につきましては、この常務理事、事務局長、総務課長の雇用に係る費用の総額に当たります。
◆上田さち子 委員
それから、2,000万円は運営費ということですが、もうちょっと詳しく教えてもらえますでしょうか。
◎勤労福祉課長
市のシルバー人材センターに対する補助金につきましては、要綱に基づいて支給しているわけでございますが、これにつきましては積算の根拠といたしまして、国庫補助の対象となる事業の総経費から国庫補助の金額、国からの補助金の金額を差し引いたその２分の１の金額と2,000万円との安い方の金額を補助金として支給するという規定になっておりまして、それに基づいて積算した金額が2,000万円ということになっております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
よくわかりにくいんですけれども、たしか国からも補助が来ていると思うんですけども、国からの補助は幾らですか。
◎勤労福祉課長
国からの補助は、23年度の実績で1,135万円ということでございます。
◆上田さち子 委員
そうしますと、人件費以外に2,000万円と1,135万円が、いわゆるそのシルバー人材センターに登録されている団員さんたちが何らかの仕事をして得ておられる収入以外に、これだけの金額が、シルバー人材センターとしてのお金として収入されてるということですよね。
このお金の使い方というのは、合計で3,135万円ですよね。人件費以外の、国や市から出でくるお金以外に、国と市から出てきて、人件費以外のお金というのは3,135万円ありますよね。この中身というのはどういうものに使われるものですか。運営費補助というのは例えば事務所経費だとか、そういうことなんだろうなと思うんですけれども、どういう中身に使われますか。もう少し具体的に教えてください。
◎勤労福祉課長
今の補助金の中身でございますが、国庫補助対象事業といたしましては、高年齢者就業機会確保提供事業、企画提案方式事業の二つが対象となっており、この高年齢者就業機会確保提供事業とは、シルバー人材センターの就業先を開拓する人員を確保するための事業でございます。
もう一つの企画提案方式事業とは、子育てや介護、環境、教育といったテーマに関し、市とできるだけタイアップした形で事業を提案して、全国シルバー人材センター協会の審査に通れば補助が受けられるという事業でございます。この二つの事業が国庫補助対象事業になっており、事業に要した経費ということでございます。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
つまりそういった開拓していくのに必要な人件費と捉えるべきなんですかね。その仕事、子育てやとか環境や介護やとか、市とタイアップした事業で仕事を確保するようにしようということであれば、そういうことにかかわる人たちの人件費ということなんでしょうか。どうなんでしょうか。
◎勤労福祉課長
高年齢者就業機会確保提供事業については、職業開拓の人員確保のための事業ということですので、一定、人件費のほうにも充てられているとは想像できるのですけれども、詳細については今現在把握しておりません。
◆上田さち子 委員
要するに、常務理事さんほか２名、３名分の人件費以外に、シルバー人材センターとしてさまざまなシルバー人材センターに登録されている会員さんたちの仕事を開拓するために、あちらこちらに仕事探しというか確保に回られる方の人件費が主なものではなかろうかと思います。これはまた後で教えていただきたいと思うんですが。
要するに何が言いたいかというと、シルバー人材センターのこの補助金そのものは、もちろん国から来ている1,135万円、これ別個にあるわけですけれど、市が出してるこのお金のほとんど、それから国が出している補助金、合わせて多くはかなりの部分が人件費というふうに私は思うんですが、西宮の場合、シルバー人材センターだけが高齢者の方々を雇用して、仕事をしてもらっているというのではないと思うんですね。むしろ他市ではシルバー人材センターだけしか、高齢者の方々の就労の場がないとか、そういうところが多いんですが、実際としては。
西宮は長年にわたって失対事業に取り組んできて、その方々が失対の法律がなくなって、その受け皿ということで、中高年企業組合だとか、あるいは高齢者事業団だとか、そういったものをえいえいと続けてきはって、今もそれが存在しているわけなんですけども、そこにもやっぱりシルバーと同じように、高齢者の方に生きがい、高齢者の方の就労ということで、長年積み上げて頑張ってきてはるそういった団体もあると思うんですけども、そういうところに、例えば、産業文化局勤労施策として何らかのこういった同じような支援というか、されていますか。
◎勤労福祉課長
シルバー人材センター以外の団体への補助でございますが、もともと西宮高齢化事業団につきましては、失業対策事業の受け皿といいますか、そういう形で昭和47年に設立され、それ以降、当時、老人福祉団体という位置づけで公益性が認められ、その就労支援を円滑に推進するために、人件費を含む事務経費については補助金を支給してまいりました。
その一方で、全国的には昭和61年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が施行されて以来、全国的にシルバー人材センターが設立されてきたわけですけれども、全国にある高齢者事業団からシルバー人材センターへの再編と、組織移行、こういった形で推進されてきた経過がございます。それに伴って、シルバー人材センターへの国庫補助事業も整備されてまいりました。
そういった中で、失業対策事業が平成３年度に終了いたしまして、そこから10年以上経過するうちに、既に高齢者事業団の団員の中に失業対策事業の就労経験者がいないことや、有限責任中間法人という設立登記をされるに当たり、産業界と市内の各所、多方面から支援を受けているという状況があったとお聞きしております。また、補助金交付以来30年以上が経過する中で、補助金に頼らない自立的な運営を図るべき時期なのではないかという市の判断があったということも聞いております。
ほかの団体も含めてですけれども、失業対策事業の過程で成立した団体のうち、高齢者事業団以外は企業組合としての位置づけから営利事業であるということで、補助金の交付対象とはしてまいりませんでしたが、事業団の活動内容がほかの企業組合と同様に、その実態として高年齢者を雇用した営利事業を行っていると判断できるといったことも考え合わせまして、平成15年度以降の補助金を廃止するに至ったという経過がございます。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
歴史的な経過を今述べていただいたんですけれども、現在、失業対策事業に取り組んできた高齢者の方がもういないからとか、いろいろと理由も述べられたですけれども、ここにシルバー人材センターと書いてあるのは、失対の関係は全くそれは問わないで、高齢者の方の就労機会を確保するだとか、生きがいをここで育んでいただくという意味を込めてということで書かれているんですけれども、今、私が申し上げたように、そういった意味では高齢者事業団も団員さんというのは皆さん高齢で、本当に生きがいとして働いていらっしゃる、確かに雇用契約はあるんだろうと思うですけれども、しかし、微々たるそんなにたくさんの仕事があるわけではありませんので、同じような草取りをしたり、清掃をしたりというようなことをしたりというようなことをやっていらっしゃるかと思うんですけれども、やはり、シルバー人材センターのこういうのを見ると同じような形で取り組んでいらっしゃる市内の団体が、全く補助金がなしでやっている。一方で人件費はほとんど全てと言ってもいいくらい、全てといったら言い過ぎかもわかりませんが、市や国持ちというところら辺で、なかなかしんどいことになっている。
もう一歩進んでお聞きするんですけれども、先ほど午前中の質問にもあったんですが、民業を圧迫しないということがありますよね。シルバー人材センターとしてですね。ところが、同じような、例えば営利を目的とするということで言われました中高年企業組合だとか、中間法人になられた高齢者事業団。シルバー人材センターとの関係で言えば、同じような仕事をやり合っておりますので、どうなんですか。シルバー人材センターの西宮市の仕事の割合というのは、どのくらいの割合になりますか。
◎勤労福祉課長
西宮市からシルバー人材センターに業務委託という形で仕事を行っていただいておりますが、その金額でいいますと、約１億862万円でございます。公共事業で見ますと、１億3,570万円ほどの金額で、これは県民だよりであるとか、土木事務所の庁舎の管理であるとかそういったことも含めて、公共としては１億3,570万円ほどになっておりまして、公共と民間との比率でいいますと、公共が24.1％という割合になっております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
ちなみに、公共が24.1％と言われましたけれども、今、随意契約とか見直しをという声も大きいんですが、シルバー人材センターのその24.1％の仕事っていうのは競争入札で取ってる分なんですか。それとも、随契なんですか。
◎勤労福祉課長
この中には、広田山荘の指定管理というものもございまして、それを除き、ほかの契約につきましては随意契約で行っています。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
私は、シルバー人材センターの存在を否定するものではなく、やはりこれはこれで、ちゃんとした目的があって、それに基づいて法律があって、補助金も出してるから、これはこれでやっていったらいいんだろうと思うんですけども、余りにほかの高齢者の皆さんを雇用していらっしゃる、たくさんの利益を上げるといったってそんな利益上がりませんよ、中高年者にしたって、高齢者事業団にしたって。そういったところとの関係でいうと、一方では25％に近い随意契約で仕事を、安定的に確保できる団体と最近は中高年にしろ、高齢者事業団にしろ、ほとんどがもう競争入札で取らなければならなくなったという点で、安定的に市の仕事を、高齢者向けの仕事を受注できるかという環境になくなったというような状況も私あると思うんですけれども、その辺はどう見てはりますか。同じ高齢者の就労機会を保障しようという団体には違いないと思うんですけどね。
◎勤労福祉課長
シルバー人材センターとの随意契約につきましては、地方自治法の施行令にシルバー人材センターとの随意契約ができるという書き方をされていますので、そういう意味で法的な問題はないと考えております。先ほど営利企業というような言い方をしましたけれども、その他の高齢者団体につきましては、高齢者を雇用されて、営利業務も行っておられるということですので、それについては競争入札を導入するという方向で、市としてそういう方針を出してやってまいりましたので、その点はそういう形でせざるを得ないと考えております。
◆上田さち子 委員
御答弁になっていないと思うんですよね。
そんなんわかっているから聞いている、どう思いますかと。同じように、土俵は一緒なんですよ。高齢者の方の就労を確保し、生きがいを持っていただくような仕事をしていただこうというのがシルバー人材センターであり、例えば西宮でいったら高齢者事業団であり、中高年企業組合も同じような傾向にあるわけですわ。
そういった三つの団体があって、そういったところで、一方で4,600万円ぐらいの国や市からの補助を受けつつ、人件費はほとんどそれで賄いながらやっている団体と、しかも随契で仕事の25％は安定的に確保できるというところと、一方ではそういう補助が全くもう打ち切られてない中で、全てが競争入札で取らなければならないと。だから取れないところもある。例えば、今まで100でとれた入札も、ダンピングしないと仕事も取れなくなる。ひいては、高齢者事業団の団員さんの皆さんにお渡しするお金も低くならざるを得ないというような状況が出てきてるわけですよ。
こういうことをどう考えますかと聞いたんですが、いや市の方針が、片やこうやからこうやからていう、それだけでは、私はなかなか理解できないなと思います。
でも、これ以上これは申し上げませんが、やはりシルバー人材センターというのは、西宮ではかなり後発なんですね。長年にわたり先発で高齢者の皆さんの就労を支援し、確保し頑張ってきた団体は、まあそこのいてくださいという形で、シルバーができたからということで、法にのっとるからということで、今現状、こんな形であるっていうのは、やはり行政としては、市内全域を見渡した場合に、一体それで公平性が保たれてるのかということも含めて検討してもらいたいと思うんですよ。
例えば、単純に割ったら、お一人500万ですよ、人件費。常務理事さん。今聞いていると、ここでしたっけ、産業何とか部の方が行かれたとかという。ここやったか。市のＯＢの方が結構行かれています。私もよく知っています。
ある意味そういうことでいったら、そういう方々のお仕事を確保するということあるのかもわからないけれども、やはり、いたれりつくせりという感じがするわけですよ。それやったらもうちょっと同じように補助金をそれだけ出してあげるんやったら、もう少し均等に配分されてもいいのではないかという感じがしてなりません。
安定的に仕事を確保という点であれば、門戸が閉ざされて税金はだめよとはじき飛ばされているようなそういった団体に対しても、シルバーと同じような、ある意味ではですよ、全部が全部そうは言いませんけれども、安定的な運営ができて、高齢者の皆さんの就労を確保できるように、次に言いますが、公契約の中でも、複数年契約というとこも検討されてるじゃないですか。そういうことからすれば、きちっとそういうところにも光を当てながら、安定的な高齢者支援の仕事に携われるような環境づくり、これはぜひ検討もしてやっていってもらいたい、強く思いますのでお願いしておきたいと思います。
最後に、公契約の問題で幾つか質問したいと思うんです。
23年度に、公契約条例に関する点検報告書が出されましたね。このときは、総務局が中心なってつくられたものですけれども、６月議会で私この問題を一般質問で取り上げさせてもらいました。
そのときに、今後どうするのと、公契約の問題、どこが所管するんですかと聞いたら、当時は総務局長が答えられたんですけど、公契約の理念と申しますのは、基本的には労働者の賃金、労働条件を確保するということが理念の中にあると、今後、勤労福祉課を中心といたしまして関係各課で施策の確認検証を行っていくというふうに考えておりますということで、勤労福祉課が公契約の問題についての所管課ということになりましたね。
それでお伺いをするんですけれども、６月議会の延長になるかもわかりませんけれども、改めて聞くんですが、公契約条例は制定しないことになったというのがこの結論ですね。
そもそも公契約というのは、私はこの報告書の大筋は、いわゆる入札、契約、契約課が中心になりはったから、契約という視点から公契約に関してごらんになった、取りまとめられた報告書やと思うんですけど、勤労福祉課、労働者の賃金とか労働条件をどう確保していくかということを常に大事な目標として掲げておられる勤労福祉課としては、これをつくられるときに、その観点はどのくらいの割合でここに反映されたと思いますか。
◎勤労福祉課長
勤労福祉課が、この報告書をつくるに当たり、例えば労働者福祉協議会に加入されている方にアンケート調査などを行いました。そういったアンケート調査の結果を、一定ここに反映させるような形で報告書を作成しておりますので、そういった意味で労働者の意見を取り入れたものと考えております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
この報告書の中に、事業者へのアンケートと労働者へのアンケートの２種類載ってますよね、確かに。
事業者へのアンケートは、市の業務委託を受けている事業者、指定管理を受けている事業者、いわゆる公契約に基づいて仕事を受注している事業者さんにアンケートをされたと。これはもうそれで私は正しいと思います。正しいか正しくないかと問題じゃないんですが、それでオーケーやと思うんですけど。
労働者といった場合に、いわゆる業務委託のもとで働いていらっしゃる労働者なのか、指定管理のもとで働いてはる労働者なのか。今のお話やったら、労福協のいわゆる組織された必ずしもその業務委託を受けている事業者のもとで働いている人たちばっかりじゃない、むしろそうじゃない人たちのほうが多いと思うんですが、そういう人たちにアンケートをとったということで、実際には公契約のもとで働いている方々の労働条件についてのアンケート、公契約についての認識のアンケートではないように思うんですが、その辺はどうですかね。
◎勤労福祉課長
労働実態調査を行いまして、西宮労働者福祉協議会が窓口になっていただいてアンケートを取りまとめいただきましたが、その各単組ごとの割り振りについては、労働者福祉協議会のほうにお任せをしております。一例を挙げますと、アサヒビールに対しては配付数は５件という形で、各単組ごとに割り振りを行っており、例えば、市内の建築業の中でも、一人親方的な方が組織されておられる阪神土建に対しては配付数が100と、割と小規模な組合が集まっておられる西宮芦屋地域労連に対しても100、連合兵庫西阪神地域協議会に対しても150という形で、一定その割り振りを行っていただいておりますので、市と契約する委託業者と近いような形での割り振りを考慮いただいているものと考えております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
私はそうじゃないと思うんですよ。今、おっしゃったように各単組ごとに配付した。組織されている労働者に対して書いてくださいよということで主に配られたというのが現状じゃないかなと思うんですね。
問題は、未組織の労働者の方々が多く働いていらっしゃるだろうと思われる市の業務委託なんかに携わる方々、そこら辺の声が余り反映されなかったのではないかなと思います。
せっかく、今度、勤労福祉課が公契約問題での所管課になったわけですよね。改めて思うんですが、公契約というのは、この最初に書いてあるとおり労働者の賃金や、労働条件の確保ということが一番大事な観点になってくるかと思うんですけれども、そういうことからすると、一体、西宮の公契約のもとに従事している労働者の状況というのは、総数も、総務局長つかんではりませんでした。
そういうとこら辺から改めて、このいわゆる労働実態調査をやりましたとおっしゃるけど、指定管理者として、そのもとで働いている方々のアンケートだとかそういったことも含めて、ぜひ一度検討してほしいなと思うんですよ。西宮市の公共サービスに携わる非正規の労働者の実態を、もっと詳しく知るところから初めていただきたいなと思うんですけど、それは無理な話なんでしょうかね。
◎産業文化局長
市が契約する事業所の労働者、労働の実態調査ということのお尋ねでございます。
その中で、指定管理などにつきましては今後モニタリングを、制度の中で、労働の実態、そういった確認も行っていくという方向で検討している、取り組んでいるところでございます。
ただ、実際全ての契約について把握がしきれるのかどうか、そういったところは、実際物理的に可能かどうかという面も含めまして、考えていかなければならないというところもございます。
この公契約条例、市といたしましては、現時点では条例を制定せずに、その理念に添った取り組みをしていくということでございます。その中でできることはやっていきたいと考えております。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
ぜひ、今、公契約のもとで働いている方々の状況というのを、つかんでいくことから、本当に条例が必要なのかどうかという見きわめをしていただきたいと思うんですね。
その上で、私一つお聞きしたいのは、６月議会でも申し上げましたけれども、例えば、例えばですよ、指定管理なりあるいは業務委託で仕事をしてはる労働者が、上司からいろんな嫌がらせや、例えば、ちょっと働き方に、休日をくださいとか言ってもだめだよとか言われたりしたときに、もしも労働組合とかない職場だったりしたら、労基署に行きなさいという答弁があったかと思うんですけども、そういうことが実際可能かどうかということについて、例えば労働条件がこれ不当やとか、おかしいなということで疑問を持った労働者が、それに文句をいったときに、労使関係の中でもめたらどこが救済することになると思いますか。
労働組合があればいいんですが、少なくとも公契約の場合は、今でも、労働法令遵守ということが書いてありますっていうじゃないですか。労働法令遵守というのは、不当労働行為したらだめですよ。労働組合つくりたいと言っている人にはちゃんとそれと向き合ってそれ弾圧したりしたらだめですよということが含まれているのが、労働法令遵守ですよね。
でも、実際問題として一人の人がおかしいなと思って声を上げたときに、労働法令遵守だから、首を切られたりそんなん絶対ないと言い切れないと思うんですよ。わかりますか、私のいっていること。そういったことに対して、何か問題起こったら、もう民民の問題だから、労基署に行きなさいというのが今の市の対応でしょう。それで、その労働者は救われますかね。
◎勤労福祉課長
市側が発注者として労働者の方が納得いくまで責任を負うというところは対応は難しいかと思いますが、そうなると労働基準監督署であるとか、私どもでしたら労働相談も行っておりますので、そういった形での対応になるかと思います。
以上です。
◆上田さち子 委員
そのとおりです。労基署に行ったらいいんですけれども、そういうことになる前に、その人はその職場におれなくなるのではないでしょうか、どうでしょうか、どう思いますかと聞いたんですけどね。だって指定管理なり、なんなりの仕事を請けた場合には事業者は、労働法令は遵守しますということをちゃんと誓約して仕事を受けているはずですから、本来そういうことをやったら、例えばですよ、例えばそういうことをやったら市のほうに言ってきた場合よ、労働者が。労働法令をちゃんと守るって言ってるのに、うちの社長はこうこうですって言ってきたら、それは民民ですということになるんですかと言ってるんです。
労働法令遵守という、まあ言うたら仕様書ですわ、業務委託の。それに違反するじゃないですか。市が責任を取らないかんの違うのかな思うんですよ。それも労基署ですか。
お金出して雇って、親方ですからね。親方が責任を持たないかんのちゃうのかなと思うんですね。
◎
産業文化総括室長
答弁になっていないかもしれないですけども、先ほどから御説明させていただいてますように、労働基準監督署に行く前に勤労福祉課では労働相談を行っておりますので、指定管理のモニタリングも含めてそういう事案があれば、そういう労働行為があったということで、その中でそういう課題があるということは言えると思うんですけど、基本的には労働者の方と事業者の方の問題になってきて、法令違反があれば労働基準監督署のほうで対応していただくということになると思います。
以上でございます。
◆上田さち子 委員
私は、何で公契約条例が必要なのかといったときに、例えば賃金台帳というのは１人でも人を雇ったら法律によって作成しなければなりませんよね、事業者が。事業者がね、必ずつくっておかなければならない。ただし、例えば何人かの従業員を雇って、西宮市の仕事を請け負ったと、その場合は必ずつくってるはずなんですよ、１人以上雇っているわけですから。でもそれの提出義務はないんですよ。その人幾らの賃金で、１日何時間働いてもらって、休日はどうでこうでという、詳しく書いてある賃金台帳です。それ提出義務はないんですね。
それについては、このときの答弁では要綱で出させることはできるとおっしゃったんですよ。要綱というのはあくまでもお願いですからね。もっと強力にしようと思ったら、条例のほうが拘束力が強いというふうにお答えになりました。つまり条例にしとけば労働者を雇ったら、ちゃんとした賃金台帳を市に提出しなければならない。西宮市はそういったものを確認することによって、最低賃金以上のものをちゃんと支払っているか、休日はちゃんと保障しているかというようなことをチェックできる。それに違反をして労働者が駆け込んできたら、それに基づいて是正することができるということにもなると思うんですけどね。その点はいかがでしょうかね。最後にそれを聞いておきたいと思います。
◎勤労福祉課長
賃金台帳の提出についてでございますが、市との、例えば委託契約を結んだ業者に賃金台帳を提出していただいたとして、その労働者に払われる賃金というものは市との委託契約全額が原資になって払われているのでしたら、その確認はできるかと思われますが、例えば月額幾らで雇われているような労働者の賃金の場合、その中での委託契約にかかるものが幾らかと、最低賃金が守られているのか、守られていないのかというところまでの確認はなかなか難しいかと思います。
そういったことで、賃金台帳提出というところまではなかなか難しいかと考えております。
以上です。
◆上田さち子 委員
請負契約によって契約金額というのは、全て労働者に支払われるものじゃありませんよ。その事業者が経営がちゃんと円滑にいくような事業者としてのもうけもなければならないわけですよ。だから公契約条例というのは、労働者にも最低賃金以上の賃金を確保し、まさに先ほど紹介したように賃金と労働条件の確保ということが、公契約の一番大事な理念やということで、そう局長述べられましたからね。この立場に立って、本当にそれをやられてるかどうかってことを見ようと思ったら、賃金台帳で全て明らかになるんでしょうと。これをやるためには、要綱よりも条例がいいでしょうということまで言われたわけですよ、ね。
そういうことをちゃんとやりながら、本当に今ワーキングプアと言われるように、市のサービス事業を請け負いながら最低賃金もなかなか守られていないというような、一番典型的なのが自転車駐車場の管理人さんの問題もありましたけれども、ほかにもいっぱいあると思うんですよ。競争、競争で仕事を取らないかんわけですから、御存じやと思いますけども、神戸市の水道局の検針業務を神戸市の事業者やなくて大阪市の100％出資の会社が入札してとったと、低い金額でとったということですよ。そこで働いているのは神戸の市民ですよ、ある意味でね。西宮の問題じゃないけれども、ダンピングによってとる。それに基づいて働く人たちは、さらに低い賃金で働かなければならないということの繰り返しがある中で、今改めて公契約条例というのがどうなのということになってきてるわけですから。それはもう手間ひまかかりますわ。賃金台帳出してもうたら。それをチェックする人も要るし。そやけどもそういうことによって、きっと膨大な数の労働者の実態になると思うんですけど、そういった方々の労働条件の確保という点では一歩進んだ公契約条例についての、どうすれば本当に効果的な取り組みになるかという観点で捉えてほしいなと思います。
ややもすると、これをつくって終わりということにならないようにしてほしいんですね。指定管理者はモニタリングこれから始めますということになってますけども、それ取りまとめて受けていくのも勤労福祉課やと思うんです、こうなったら。そうでしょ。
しっかりと捉まえていただいて、現時点でということがついてますから。未来永劫条例化しないとは言ってないんですよ。そういう点では前向きに研究をしていただいて、あくまでも公契約の理念に沿った条例化に向けて研究してもらいたいということを申し上げておきます。
◆河崎はじめ 委員
５点、なるべく簡潔に、一問一答で質問させていただきます。
中小企業融資あっせん事業。勤労者福祉事業やけど、これは基金のこと、歳入になるかもしれんけど、ここで聞いておきます。
地域商業活性化対策事業、それと消費者生活相談とか啓発の問題、それと
青少年問題協議会、
青少年問題協議会運営事務のこと、この５点を聞かせていただきます。それと午前中にあったんですけど、シルバー人材センターの件もちょっとだけね。私も同じ放送を見てまして、午前中の答弁でわかりました。各地で訴訟になってるということで、ぜひ研究して、労災、労働法が入れない状態ですので、労働じゃないんで、その辺をよく研究して訴訟とか余り不幸なことにならないようにという意見だけは申し述べておきます。
１番目、中小企業の融資あっせん事業ですけども、これ私も大阪でずっと商売してましたんでよくわかるんですけども、まず認定証のことをお聞きしたいんですけど、大阪でしたら認定証をもろたら、融資を受けたいなと思ったら最初銀行にお願いして、市の保証協会の保証をとってくださいみたいな話で、でも政府がいろんな補正組んだりしたときは、これ大阪市の保証協会の、大阪市から判こ押したのをもうたらすぐフリーパスですよみたいな、府やったら府行って判こ押してもろうたらフリーパスですよみたいなやつがあるんですけど、西宮はこの認定証、兵庫県の信用保証協会に優遇してもらうために判こもらうんですけど、どこをチェックしてるんですか。まずそれからお聞かせください。
◎
商業振興課長
売上帳、５号認定に関しましては、今現在震災に絡むもの、もしくは３カ月間の平均月数が前年の同月比とどうであるのかというところをチェックするところがございます。ここには売り上げの減少を確認し、基準に該当するかどうかというところを中心にチェックしております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
そうですね。そういうのを書く欄があって、一応３カ月間とか６カ月減少しとかなあかんなと書いてる場合ですね。でも法人市民税払ってるかとか、決算で法人税払ってるか、その辺はチェックしてないんですか。
◎
商業振興課長
実際の制度融資に関しまして、税の滞納、これは確実にチェックしております。５号認定に関しましては、最終的には市が税の確認はしているということです。
◆河崎はじめ 委員
それでまあ保証協会があと保証して借りるという形、それはわかりました。この中でもう一つ、もう何ぼか聞くんですけども、2009年に金融円滑化法案、これが通りましてしんどかったら条件変更してあげるよと、金融機関に指導すると、申し出てきたら金融機関はそれを拒否できないという法律。平成25年３月まであるんですけど、西宮が実際あっせんしているところで、それを今してる、とまっているような状態のところはつかんでおられますか。
◎
商業振興課長
金融機関が具体的にモラトリアム、中小企業金融円滑化法に基づいて延ばしたかどうかという具体的な数ではないのですが、延滞率がどうであるかという総論で毎月資料を分析して見ております。例えば今現在であれば、全体の融資件数のうち、延滞率が２％であるという数字を持っておりまして、この２％という数字は、総論的な話ですが、決して高い数字ではないと考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
延滞率２％やったらすごい優秀やと思います。もう一遍聞きますけど、使ってるとこ使ってないとこあわせて２％ということやったら、ほとんどモラトリアム法は、適用してないというふうにとれる数字やと思うんですけど、どうでしょうか。
◎
商業振興課長
使ったかどうかの確認が、現実的に金融機関にできないという現状と、適用した場合、延滞という扱いにはならず、通常の支払という扱いになるので、その中に含まれていないと思います。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
一応いろいろここで債務負担行為で保証を積んでるみたいですけども、平成25年３月でモラトリアム法が切れたら、その契約が随時切れていったところで、金融円滑化法利用後倒産というのがすごくふえてくるんじゃないかということで、世の中でも心配されてますけども、どうしようもないかもしれんけど、なるべくチェックしてるところはチェックしていただきたいなと思います。
それに絡んでいつも聞いてる、ずっと聞いてる預託金。市の預託金なんですけども、いろいろ教えてもうてる、協調倍率があって預託金があって、これね、私去年も聞いたんです。預託金を行政が積むことによって、銀行が枠を排して融資をしやすくなる。これずっと調べたんですけど、これ根拠法みたいなのがあるんでしょうか。最初に私が、３期目ですけど、１期目のときに言ったときに経済部長がこれを受けてくれて、銀行と交渉してくれたら、この協調倍率ががらっと変わったんですよ。ということは、協調倍率に対する根拠法もなければ、私は預託金に対する根拠法もないんじゃないかな、自分なりに調べたけどないんじゃないかなと。特に銀行法を調べてみると、やっぱりそういう歩積み、両建て、拘束性預金はだめやということで、企業や個人が融資を受けるときに、この預金は担保として押さえますよというのは絶対できないんですよ。でも行政に関しては、行政が借りるんじゃないけど、行政があっせんすることによって企業が借りる、その分の協調倍率がそこにあって何ぼかは積んどきなさいという、この拘束性預金なんです、基本的には、これ第三者に対する。これがええんかなというのがずっと疑問にあって、実際私の学生時代の友だち、銀行に行ってる人間にも聞いたんですけど、行政を担当しとるやつがおらんのでなかなかそこまで親身になっては教えてもらえないので、ぜひその辺をわかれば教えてください。
◎
商業振興課長
今現在、日本で広く進められている制度融資に関しましてはおっしゃるとおり、根拠法という法律ではないのですが、合理的に全国共通のスキームで運用されている実態がまずございます。これは今委員もおっしゃいましたように自治体が預託金を預ける、預託金が入ることによって、金融機関が当初想定していた予定金利よりも、実貸付金利を下げ、預託金を利用することによって、この金利の利幅を埋めるというスキームに、まずなっております。
この協調倍率は、制度ごとに定めておりますけれども、融資残高が多いほど預託金をたくさん預け入れることになります。そして協調倍率という数字がありますが、この倍という数字に惑わされがちにはなりますけれども、その数値で残額を割る、そして割った数字をその制度として預託するというシステムになっています。
西宮市の場合は、阪神間比べましても協調倍率の数字が高い、すなわち実際この制度を運用するにあたって、預託している金額は大変低くなっています。他市の制度と比べましても、拠出は大きくなっているという認識はございません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
根拠法がないという、そやけど、そういうことをずっとやっておられるということなんで、しかも協調倍率が、それでしたら行政に応じても違うということですね。西宮はその辺優秀な会社が多いから、協調倍率も高いという形になるんかな。
◎
商業振興課長
企業力と協調倍率というものが、直接リンクはしておらず、その都度その都度の金融機関であり、関連機関の行政との調整によってセットをしていると、現在はそのような形で阪神間に比べて数値が高い、すなわち預託する金額が少ない状態になっておるという現状でございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。まあわかったような、わからんような話なんですけど、結局はそれでも積まされる必要があるんかなと。実際、事故が起こった場合、保証協会２割やったかな。でもこちらが８割は保証してあげなあかん。西宮も西宮信用保証協会に対して80％の代位弁済をせないかんの違うのかな。もう一遍、教えて。
◎
商業振興課長
いろんな制度によりまして違うのですが、例えば、融資して代位弁済かかった。金融機関に関しては信用保証協会が約80％を補填をする。例えば金融機関が100損失をこうむると信用保証協会から80が補填される。ちなみに冒頭ご質問がございました５号認定証を使いますと、最終100％補填される。100％補填されるので、金融機関としては安心して融資ができるという、そういう側面があるんですが、５号認定を使わない場合は、今言いましたような80％の補填をされる。
次に、信用保証協会は80％損している状態ですけれど、別途損害保険に入ってます。損害保険に入っている中で、まず御本人の財産を整理し、最終的に回収できなかった金額の約８割が損害保険として、信用保証協会に入ります。その中で、幾らか信用保証協会は損をかぶるという部分はあるのですが、これも場合によれば、市が損失補償ということで組んでいるものもありますし、市が損失補償しない制度融資もございます。その中で一番利用頻度の高いという分に関しましては、損失補償はうっておりませんので、もし仮に代理弁済がかかったとしても、それに伴う損失補償が莫大にくるということはございません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。ここの債務補償行為で例年、中小企業融資損失補償ということで積んでいってる、これが限度なんかなと思います。これはそれで協調倍率に関しては、また何か法律的に預託金に関しては根拠法とかもし何かがあれば、ぜひその都度教えてください。
次は基金のこと。
もともとの、一般質問でもずっとやってました緊急雇用創出事業、ふるさと雇用創出事業、でことしは重点雇用。ことしから始まったわけで、重点雇用も三つあったんやけど、よう使わなくてことしから使っているというやつですけども、予算から言いまして、予算があって調定額があって、それで決算になっておるんですけど、実際県の基金は今回ふるさと雇用、緊急雇用と100％使われ切ったんでしょうか。まずそこから教えてください。
◎勤労福祉課長
緊急雇用事業は、21年度から23年度までで事業を行ってまいりまして、その執行は98.47％ということになっております。ふるさと雇用創造事業につきましては、21年度は事業を実施しておりませんので、22年度、23年度の実績で見ますと、執行率としては99.19％となっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
これは何回も議場でも言ったんですけども、それに絡んでしごと相談室ですけども、しごと相談室、１年目は緊急雇用を使って、２年目はふるさと雇用を使ったという形やと思うんです。その辺で、最初から言うてたけども、緊急雇用というのは、まあ言うたら失業対策、短期雇用でも結構やけども、ふるさと雇用に関しては継続できるものを選んで使ってください。だから行政が余り主導でやるんじゃなくて、法人にやらせてみて、１年、２年走らせてみてだめやったらもうそれはしょうがない。だからこのしごと相談室だって本当はふるさと雇用を最初から使って、有料職業あっせん所的なことを試行錯誤してみればもっとよかったと思うんやけども、これからまたそういうのも継続していきたいというふうに書いてありますけども、そういうことになっていくんかなと思うんです。
実際、これも議場でも言いましたけども、しごと相談室を継続させるために雇用してる人を一旦切って、また雇用し直したというようないびつなことがここで起こってるということ自体も、本当の雇用のための基金で何をしてることかなというのは、苦言をここでも呈しておきます。
それであと、最後ですけどここで一つ聞いておきたいのは、決算ではないですけども重点分野のほうは、ことしはうまいこといってますか。介護のほうの。
◎勤労福祉課長
重点分野、雇用創造事業、24年度から実施をいたしまして、３事業を予定しており、観光と私どもの若年者、青少年事業につきましては予定どおり４月から実施しておるところでございますが、介護につきましては、ハローワークを通じて求職者が集まらなかったということで、まだ事業を開始できていない状況でございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
頑張ってください。
次ですけど、消費生活のほうをまとめて聞きます。まず決算書の269ページの消費生活相談事業経費の中の09旅費、39万4,600円の旅費ですけど、これはどこか研修とか行かれたんでしょうか。まずそこから教えてください。
◎
消費生活センター所長
今まで市の相談員の研修は、日帰り研修、京都、神戸、大阪方面が中心だったのですけれども、県の消費者行政活性化基準が出ておりますので、そちらの中から東京方面の国民生活センターが主催する研修に順番に行っております。以上が主な34万幾らかの研修旅行の内訳です。
◆河崎はじめ 委員
何名ですか。
◎
消費生活センター所長
６名、今おりますので、６名が順番に行っております。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
どんどん研修行っていただきたいと思います。ここで多重債務とか書いてますのからいきますけど、多重債務で聞きたいのは一人住まいの高齢者のそういうオレオレ詐欺的なこと、今またちょっと新手になってきてるみたいなことと２つ聞きたいんですけど、まず多重債務のことを聞きたいんですけど、ちょっと減ってきてる。ここは司法書士会に委託してる。去年は85件で、ことしは59件。
これで今、福祉相談総合窓口が１階に連携窓口としてできてきてるんですけど、これの視察に行ったときに、本当に埼玉県の行田市は福祉中心に、滋賀県の野洲市に行くともっと市の規模が小さいので、私らが行ったころはちょうど多重債務が多かったので、そこまでも受け付けてたわけです。その担当者が言ってたんですけども、多重債務の相談を受けるといろいろ苦しんでる人でも、基本的に真面目な人で、だからこっちを返そうと思って、こっちを借りてしまうのでどんどん膨らんでいってるという中に、やっぱり市税が滞納してるとか、国保が滞納してるとか、市の滞納問題まで、それをずっと一生懸命やっていくことによって、取り返した金利からもらうことができるんやと。それは、それでも自分ではできないと。司法書士と組まなければできないと、ちょっと複雑やけど、そういうこともやってるんやと。それでかなり市税とかの滞納が回収されたと、野洲市のほうは言ってたんですけど、それもぜひ見に行ってもらいたかったんやけど、そういうことはしてませんか。
◎
消費生活センター所長
現時点で西宮では、多重債務のみに限定し、司法書士による専門の相談日を設けておりますので、そこまではまだ行っておりません。
◆河崎はじめ 委員
さっきの雇用の基金と一緒で、これが消費者行政活性化基金を使っておられますけど、これも国から県に積んだ基金ですね。これで司法書士に報酬を出してやったりすることもできるんですね。そこまではやるつもりはないですか。
◎
消費生活センター所長
21年度から始まったこの基金につきましては既存の事業は対象になりません。こちらのセンターでは、それ以前から多重債務相談を実施しており、新たな事業ではありませんので、対象にはなりません。ですから、基金は使えません。
◆河崎はじめ 委員
そうかな。支援メニューとして手元にあるんやけど、消費者生活相談窓口高度化事業とか、高度に専門的な消費生活相談の対応力向上。でも既存からやってたら、これを新規でやれということですか。
◎
消費生活センター所長
こういう高度化ということにつきましては、今現在センターのほうでは、先ほど御紹介させてもらいました相談員の研修等も今、相談内容が複雑化しており、それに対応できるような研修を中心に行っておりますので、この多重債務につきましてはその対象にならないと考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
その高度化の中には確かに各地域における相談員養成講座を実施とか入ってるけど、いろいろあるんじゃないですか、これ。
まあその辺もよく研究してもらって、言ったように司法書士に任せるんじゃなくて、それももうちょっと提携みたいな感じでやって、ちょっと旬は過ぎてるというかピークは越えてるみたいやけど、返ってきたお金で回収するものは回収すれば一石二鳥なんじゃないかなと思います。
それともう一つ聞きますけども、今度いろんな詐欺に関してのことですね。例えば書いてあるのはファンド型投資商品というので、聞いた話では未上場株要りませんかというような形で言ってきて。100万円ですよと言うので、要らないですと言ったら、二、三日後にはどこどこの未上場株持っておられたら200万で買いますよとかで、えー、やっぱり買うとこか、そうなるというようなそんな危ない話で。そんなんだまされるのは一人暮らしのおじいさん、おばあさん。西宮に一人暮らしの高齢者何人いるとかつかんでおられますか。
◎
消費生活センター所長
回答になるかどうかわかりませんけれども、現在民生委員さんが市内で訪問されている数としては８万人ということで、数は聞いております。
◎
消費生活センター係長
先ほどの答弁を補足させていただきます。
この基金を使いまして、今年度訪問販売のお断りシールを出前講座に来れない高齢世帯に配布したいということで、民生委員様にお願いをして配布していただいているのですけれども、高齢福祉の担当者に確認しましたところ、８月１日現在の65歳以上の方が８万人ぐらいいらっしゃると、それは複数世帯、単身ではなくて混合世帯もございますので、８万件シールが要るのかということは世帯数では把握ができてないということでしたので、９万枚のシールをつくりまして、９月の敬老月間に合わせて民生委員さんに配布をお願いしているところでございます。
◆河崎はじめ 委員
65歳以上の人が８万人超えたということですね。西宮の福祉とかに書いてあります。一人暮らしの65歳以上のお年寄りが平成23年１万5,105人、平成20年から１万2,000人台から１万3,000、4,000、5,000と毎年1,000人ずつアップしてます。その人、特にフォローしていただきたい。８万人全部フォローしてもらったら、そのときに入ってるからいいんでしょうけども、その辺もつかんでやっていただけたらと思います。
特に、私なんか、何でやろなと、何でだまされるんやろなと思うても、被害が本当に市内でも出てますからね。何回言うても、やっぱりだまされる人はだまされるんかなと思うんで、ぜひその辺、この基金を使って、継続、力を入れていただきたいと思います。
次ですけども、
地域商業活性化対策事業、これ質問させてもらいます。
これ前も質問して、申しわけない、もう一回。どこにもメモしてなかったんですけど、商市連盟、小売業で商市連盟未加入のお店いうたらどれぐらいあるんですか、市内で。
◎
商業振興課長
未加入の個店数というのは、現実的には把握しようがないと考えております。大きいところ、団体の活動をしておる単組で入っていないというところは一つ、二つはございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
前もある程度そんなんやったけど、100％としたら、商市連盟加入が60とか70とか何かある程度ざっくりあったんやけど、ないですか。
◎
商業振興課長
平成24年３月現在で商市連加盟の単組数は、合計45単組となっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
まあ、わかりました。わからんのですけど、いいです。
それで、商市連盟が入ってない、そういったお店、活性化できるような策を何か考えておられるかどうか。というか、今までの決算の中でもこれやったら使えますよ。バルやったらそうやって実行委員をつくってその中に加盟すれば、商店会に入ってなくても商市連盟に加入してなくても使えるけど、そういうのがどれくらいあるか、教えてください。
◎
商業振興課長
毎年補助の要綱を見直して、現状ニーズに合うように調整しておりまして、現在、以前の御質問にございました商業団体活性化補助金、これに関しましては商市連加盟の単組でなくても、別で組織している単組でも申し込めますし、もしくは同業者の５事業者以上でつくったグループがきちんと会則を持って、組織として機関決定できる体制があるのであれば、それも一つの団体として支援をしたいというように対象の範囲を広げております。
そのほかにも、地域商店街等活力向上事業の補助金も同様に、商市連の加盟、未加入に関係なく、また商店街という名前の組織でなくても、商業者のグループとしてきちんと機能しているのであれば対象としております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
だんだんその辺を広げていっていただきたいと思います。
それでもう一つ考えてもらいたいのは、申込用紙書くときね。申込用紙書くとき、加盟しなくてもいいですよと言いながら、団体の名簿、名簿はいいですわ、つくれますわ。定款持って来いってね。定款なんてすぐつくれないですしね、あの辺が結局は補助申込用紙に、定款を添えて出せということは、結局は商店街か何かの組織がなかったらあかんのかと、そうなってしまうんですよね。その辺を省いてもらえるような、なんかその辺ないでしょうかね。
◎
商業振興課長
やはり組織とのおつき合いをする上で、会長が誰で、責任の所在がどうかということを明確にする上ではどのような体裁で、それが条文が幾らあるとかそういうものではなく、ただ誰が長であるとか、会計であるのかというところを明文化したものを提出を求めるということは、行政として、いたし方ないと思っております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
補助金もらうんだったら、そうかなとも思うんやけど、もうちょっと手軽に、商店会では組織はしてないんやけども、この５軒だけでこういう活性化策しようかとか、商店会がないような場所ですよ。そういうような場所でも、もっと使いやすいように考えていただけたらなと思います。余りつっこんだらあれなんで、やめときます。
最後教えてほしいんですけども、青少年のあり方のほうで、成人式のあり方の答申というのを読ませてもうたんですけども、これまだまだ決まってないでしょうけども、成人式のあり方自体を読ませてもうたら、甲子園球場ぐらいかなと、一つでまとめてやれる場所はあったんですけども、あとはいろいろ分散してやったらいいかなと書いてあったんですけど、まずもともと教育委員会が所管されてると思うんやけども、これは所管がえをするということか、その辺の考え方をまず一つ教えてもらえませんか。
◎
青少年施策推進課長
おっしゃるとおり、
青少年問題協議会は青少年施策推進課の担当となっております。成人式も、実際の実施の担当は教育委員会の青少年育成課でございまして、私どもが実は青少年施策推進課と青少年育成課と併任になっておりまして、施策推進課としましては、
青少年問題協議会での、今度市長からの諮問に対しまして議員さんに協議いただいた結果、答申を受け取っていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
本当やね。教育委員会のところも水田さん。どっちも担当が水田さんですね。
答申も読ませてもうて思うんですけど、成人式ね、芸術文化活動にされて兵庫県の芸文センターでぜひ借り切ってやるように、要望しておきます。
◎
青少年施策推進課長
芸文センターでの開催や、先ほど委員おっしゃられてました甲子園球場という御意見も協議の中では出てきてたんでございますけども、一つは
芸術文化センターは借りる内容が芸術文化的な内容というようなことで、式典というようなものにはお借りしにくいという現状がございます。それと合わせて申し込みが１年前から、受け付けになるのですけれど、市が実施する事業と申しましても優先に押さえさせていただくということができないようでございまして、競合した場合は抽選になるというようなことになりますので、確実に場所を確保するというのが非常に困難ということで、なかなかそこまでは踏み切れていない状況でございます。
答申内容は御存じかと思いますけれども、もともと諮問の内容が、地域で顔の見える若者と地域の人たちの顔の見えるような成人式が何とか実現できないかという指示で市長から諮問されたわけでございますけども、いろいろ協議会で協議いただく中で、地域の今の人手の問題それといわゆる地域力、そのあたりアンケートもとりました結果、半数ちょっとぐらいが人手も、今なくて厳しい状況という結果も踏まえまして、当面は今までと同様県立総合体育館を会場にして、１カ所開催ですることになるかなということです。
ただ、答申の中で出ておりますのは新成人が主体的に取り組む点をさらに重視することや、西宮に根づいている風物、人形劇や能楽など地域の文化活動をメーンに、メイド・イン・西宮を何か刻むことはできないか、参加した人が心を一つに合わせられる活動など、今後工夫して改善していってもらいたいという内容の答申になっております。そういったものを、今後できるだけ反映するような形で取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
答申読ませてもうて、一つの会場やったら、今のところか、甲子園球場、芸文センターを忘れてるんじゃないかなと思ったんです。確かに抽選になってしまうとかいろいろ問題はあると思いますけど、そこは西宮が頑張って、これは芸術活動やというようなね。浦安市やったら東京ディズニーランドでやってるみたいに、発想を転換して式典じゃなくて、芸術活動にみんなが来てもらうんやみたいな話をなんかしたら、それでもうちゃんとこれだけは毎年西宮市にとっておいてくれというような、そんなんはしてもいいんじゃないかなという意見ですけどね。そういうのもあるかと思います。
○上向井賢二 副主査
勤労会館、一問一答でお願いします。
勤労会館の使用料について、減免があるようなんですけども、どんな団体がどれぐらいの減免を受けてるんかということをお聞きしたいな思うんですけども。
◎勤労福祉課長
勤労会館につきましては、もともと労働団体の活動を促進するといった目的で設立されたものでございますので、労働団体につきましては減免措置がございます。これは規則に定めておりますところでして、確か８割５分だったかと思います。
○上向井賢二 副主査
労働団体のほかには。
◎勤労福祉課長
労働団体以外は、減免は特にございません。
以上でございます。
○上向井賢二 副主査
普通というか一般的に、西宮市の公的な施設の減免というのは割と市とか県とか、それから地域団体とかというのは減免となっているのが多いんですけども、こういう労働組合が減免というのは聞いたことがないんですけども、そもそもここの施設というのはどういうような経緯でできているのか、もう一回おさらいさせてもらえませんかね。
◎勤労福祉課長
勤労会館、
勤労青少年ホームとサン・アビリティーズにしのみや、この３館がございますが、このうち勤労会館につきましては、もともと、昭和42年に設立されたものでございますが、それまで労働会館という建物がございまして、それが労働団体の活動を行う拠点として活用されてきたと聞いております。
現在の勤労会館につきましては、労働団体の拠点といたしまして勤労者、労働関係諸団体の会議や研修その他集会の場所、また利用者の教養、文化、福利厚生向上の事業の場所として設立されたものでございます。また労働者が職業生活に関わるようなさまざまな問題の相談場所として
勤労青少年ホーム、労働相談を設けておりますが、これはもともと労働者の相談の場として勤労会館で行うべきところでございますが、場所の問題でそちらのほうで行っているような事情がございますので、そういった目的で建物としては設立されたものでございます。
以上でございます。
○上向井賢二 副主査
勤労会館というのは国ですか、国がつくって西宮市に移管されたんですかね。
◎勤労福祉課長
勤労会館は、国ではなくて市が設立したものでございます。
○上向井賢二 副主査
経緯はわかったんですけども、42年に建てられて今平成24年ですけども、この長い間いろんな変遷があると思うんですけど、今１億の予算が入ってて、労働会館ということであるけれども、労働者、組合だけに減免措置というのは今の常識ではおかしいん違うかなと思うんやけども、いろんな団体に開けて減免なんかも、見直しの時期にあるのではないかと思うんですけども、その辺どう思われますかね。
◎勤労福祉課長
勤労会館自体が先ほど申し上げたような趣旨で設立されたものでございますので、労働団体に対する減免というのを行ってまいりました。現在のところ、ほかの団体に、例えば障害者であるとか高齢者であるとか公共的な団体に減免を拡大するということは考えておりません。
以上でございます。
○上向井賢二 副主査
市政の概要のところには、労働団体、公共的団体がというのも書いてあるけど、公共的団体も減免になるん違うんかと。それから労働団体が勤労福祉の向上のために使用するときは、使用料を減額と書いてあるんですけども、福祉の向上ということと、それから政治目的というようなこともあると思うんやけども、その辺の見きわめというか判断というのはどういうふうにされているのかなと思うんですけども。
◎勤労福祉課長
勤労会館会議室を御予約いただくときには、当然その団体が減免対象になるかどうかということも確認しますけども、その事業目的が何であるかということも窓口で確認をしておりますので、それに沿って減免を適用するかどうかということを判断しておるところでございます。
あと公共的な利用をされる場合、減免等はございませんが、先行して予約をするというような、例えば何か先に事業を行うということで場所を押さえたいというような場合、ほかの団体よりも早めに会議室を押さえていただくというような対応はしております。
以上でございます。
○上向井賢二 副主査
ここの市政の概要、この下のところを見たら労働団体、公共的団体が云々で減額となっているから、両方減額できるという意味にとれるよ、これは。
◎勤労福祉課長
以前、過去に減免していた経過がございまして、それは廃止になったのですが、その表現が残っているものかと思います。今後修正いたします。
○上向井賢二 副主査
公的な目的で使う公共的団体が減免にならずに、何で労働団体が減免になるのかちょっとようわからへんのと、幾らその勤労会館やということでも労働団体だけが減免になるというのは公平性に欠けるん違うか。過去はわからんけど、今のこの時代に労働団体だけが減免８割って、そんなむちゃくちゃなことないんちゃうんかなと思うんですけどね。
勤労会館では、団体が部屋を長期的に借りてるようなところもあるし、２階なんかでもそういう団体が入ったりして使用してるところもあるんやけども、どういう団体がどういうような形態でそういう貸借契約なんかをしてるのかいうのを教えてほしい。
◎勤労福祉課長
勤労会館の２階には労働者福祉協議会の事務所が入っており、これにつきましては規則で定めた使用料を払っていただいて入居いただいているという状況でございます。
以上でございます。
○上向井賢二 副主査
１階にも国の施設のほかに、もう１個入っているよね。１階の右の奥のほうに。
◎勤労福祉課長
勤労会館の１階の奥に入っておりますのが、先ほどちょっとお話が出ました若年者等就労支援事業のしごと相談室でございます。これは市の委託事業で実施してるものでございますので、特に入居料という形ではなくてあそこに入っていただいております。
以上でございます。
○上向井賢二 副主査
若年者……。
◎勤労福祉課長
若年者等就労支援事業、西宮市しごと相談室という窓口でございます。
○上向井賢二 副主査
それがようわからへんのですけど、それはどういう団体なんですか。（「今まで出とったやん」と呼ぶ声あり）勉強不足です。済みません。そのことようわからんで。わかりました。それで結構ですわ。
今言いましたけれども、公平性という原則から、特定の団体だけでなしに広く市民に納得できるような、透明性を持った減免制度というのを、これだけ時期が来てるわけやから、公的な施設についてもきっちりと確保するようにお願いしたいと思います。意見として言わせてもらいます。
◆竹尾ともえ 委員
私のほうから１項目で３点質問させていただきます。
男女共同参画センターの管理運営事務と、それから男女共同参画推進の事務という部分での質問ですけども、まず１点目がこの男女参画事業管理運営事業の中で、このセンターのいろんな評価、いろんな相談窓口でやってきていただいて、電話相談などやってきていただいてセンターの存在意義をしっかりと、これからしていかないといけないところが課題になっていると言っていたんですけれども、これについては具体的にどのようにお考えで、これから今までもですけど、これからどのようにお考えかというのが１点です。
あともう一点が、そのセンターの中で主には女性の悩み、問題、また相談事業についてをしていただいているんですけども、その相談窓口としては具体的にどのような相談が多いのか、またどのように取り組みを、相談に対して取り組みをされているのかというのが２点目です。
３点目が、私も昨年の９月に女性の視点からの防災対策ということでいろいろと質問させていただきまして、いろんな審議会の女性委員の参画の推進を求めるということで、防災の会議の委員の中にも女性をということで、西宮は29名中３名が一応女性が入っていらっしゃったということなんですけれども、これをましてやまたふやしていただくということで、質問させていただいたんですけれども、このことが170ページの下のところに載っているんですけれども、市議会への女性の参画ということで女性委員の比率の向上をしていくということで書いてあります。これが今現状どのような状況であるのか、またこの方向性はどのように考えていらっしゃるのか、この３点よろしくお願いいたします。
◎
男女共同参画推進課長
委員からの御質問の１点目、男女共同参画の推進事務及びさまざまな男女共同参画に関する委員でございますけれども、男女共同参画の事業につきましては、
男女共同参画社会基本法が、
男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向性を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の
男女共同参画社会の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するために制定されております。法律の第９条に、法の基本理念にのっとりまして
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体区域の特性に応じた施策を策定し及び実施をする責務を有するとありまして、このことから本市では平成19年に男女がいきいきと躍動する
男女共同参画社会の実現を目指して
男女共同参画プランを策定いたしまして、このプランに基づき施策を実施しております。
計画事業につきましては、プランのほうでウエーブを中心に講座、講演会、イベント企画などの実施等啓発の事業を行っておりまして、男女共同参画に関する事業の充実を具体的な施策として行っております。
男女共同参画が必要な理由でございますけれども、男女共同参画センターでは女性のための相談やＤＶ被害者の支援といった女性差別を解消し、女性の社会参画促進の事業を行うとともに少子高齢化といった女性問題と深くつながる社会問題や地域課題を考えるきっかけを講座の実施によって提供しております。
市民にさまざまな課題を知って学習してもらい、解決に向けて議論する前さばきとしての参画ができる場所となればと考えておりまして、それができる場所として設置しております。
２番目の相談、女性のための相談の取り組みにつきまして、どのような相談が多いかということですけれども、昨年度の男女共同参画センターにおける女性のための相談は電話相談が513件、面接相談が852件、法律相談が55件となっておりまして、電話相談につきましては内容が多いものは心の問題、それと親子、家庭の問題でございます。面接相談につきましては、親子、家庭の問題とそれからＤＶの相談が多くございます。法律相談につきましては、親権等、離婚に関しましては親権等の問題ですとか、それから財産分与の問題が多くございます。
これにつきましては、どのような取り組みをしているかということですけれども、電話相談と面接相談につきましてはフェミニストカウンセラーが当たっておりまして、このたびの繰越明許で繰越資金でありました光をそそぐ交付金、平成22年の下半期にいただきました光をそそぐ交付金で、23年度させていただきました女性のための電話相談業務を拡充してすることになりまして、面接相談の回数をふやすことができました。その結果、新規の相談者がふえまして継続の相談者の相談間隔を縮めることができ、１人当たりの相談回数が、平成22年度は4.9回でありましたところ、6.1回の相談を承っております。このことを受けまして、平成24年度は23年度が国の交付金でありましたところ、24年度は市の一般財源で予算化して実施を続けております。
３番目の防災対策についてですが、一般質問でございました西宮市独自の防災マニュアルの策定はただいま検討中でございます。そのため現在は、県がこの３月に作成いたしました母と子の防災・減災ハンドブックをもって市民への防災マニュアルとしておりますが、個別の配布までには至っておりません。今後、防災担当課と連携して作成及び内容の検討をしてまいります。
審議会の女性比率でございますが、先ほどありました防災につきましては、同じく10.7％となっており、現在西宮の審議会は、23年の７月１日現在の分で29.3％となっております。これは22年度が28.1％であることに比べますと、若干多い数字を示しておりますが目標とします40％には少し遠くなっておりますので、各審議会にお願いをいたしまして、できるだけ女性の方を登用していただくよう事務局にお願いをしているところでございます。
以上です。
◆竹尾ともえ 委員
聞いていないところも言っていただきましてありがとうございます。大変御丁寧にありがとうございました。
この男女参画のセンターに関してはすごく時代のニーズに乗ってるセンターですので、すごい私も大事なところだと思っております。
女性の問題もいろいろたくさん、私も相談いただいてやはり離婚の問題とか、母子家庭になるとかいう問題が、今のときはすごく多くて就労の問題ももちろんそうなんですけれども、そういったときに、このセンターを知らないという方もいらっしゃるんです。とにかくどこへ行ったらいいんですかという、私にも相談があって、市役所に飛び込んだらいいのかというところも若干あったりして、そういう部分でこのセンターの存在意義をしっかり広く周知していただくことが、すごい重要であるなと感じますので、よろしくお願いいたします。
あと相談窓口に関して、先ほど言いましたように、カウンセラーが入っていただいて気持ちの部分、精神的な部分をあれしていただけるということなんですけど、例えば多いのが離婚なりそういう部分だと思うんですけども、そういったときに当センターのほうでは母子家庭になった場合の生活の部分、指導とか、そういう市がする母子支援の立場のそういう相談も、そちらではしていただけることができるのかということをお聞きしたかったんですけども。
◎
男女共同参画推進課長
それにつきましては庁内で連携をとっており、受け付けた悩みの相談から発展して必要な部署、児童母子支援課にお願いするなど連携しております。
以上でございます。
◆竹尾ともえ 委員
そこでは具体的には聞けないということですね。
センターのほうでは一遍には聞けないということですね。母子支援課、市役所のほうへ行って聞いてくださいという、窓口ではそちらのほうを紹介していただくことになるんでしょうか。
◎
男女共同参画推進課長
その辺につきましてはこちらのほうでも、例えば離婚の講座などをする場合に、児童母子のほうに冊子になっているひとり親家庭の内容ですとか、それ以外の制度につきましても事前にある程度、こちらでお答えできるものは把握しておりまして、それ以上、個々の方にカスタマイズしたものにつきましては相談に行っていただくというようになりますが、お答えできる分につきましては、フェミニストカウンセラーができるだけお答えするようにしております。
◆竹尾ともえ 委員
一遍に女性の方がそういう問題を抱えたときに、そちらに行っていろんなことを聞かせていただき、またあっちへ行きこっちへ行きとするのが私もあれだなと、１カ所でいろんなことが全て聞けるように、また就労のほうでも10月１日からもうしごとさぽーとウエーブにしきたというのができますので、そこに行ったら全てのことが、いろんなことが聞けるという、そういう体制ができたらなというのが要望なんですけれども、またその辺も考えていただきますようよろしくお願いいたします。
あと女性委員のことですけれども、これも今現状が29.3％で、目標が40％ということですので、私も女性の視点の防災対策のところでもちょっと被災の方、遭われた女性の方のいろんな話を聞かせていただいたときに、やっぱり女性でないとわからない視点がいっぱいあるということで、そういう本当に特には防災のほうでは女性の視点の意見が、女性の意見がどんどん反映されますように、男女共同参画推進のほうからしっかりと女性委員推しをしていただきますように御要望させていただきます。
以上です。
◆大川原成彦 委員
産業情報化推進事業、それから文化振興財団補助事業、それと
大学交流センターです。
まず産業情報化推進事業ですけれども、一つはこの情報センターのパソコン研修受講者満足度。これは指標として採用されていて、これは研修内容がちょうどいいと回答した受講者数の割合が指標になってるんですけども、指標としていかがなものかと思います。受講された人数ですとかのほうがいいのではないかと思いますけどもいかがでしょうかというのが一つと、それから市民ニーズの傾向のところでややふえることが予想されるということも書いてあります。いろんな講習をしていただいているんですけれども、タブレット端末の講習みたいなことは行ってもらってるでしょうかというのが一つと、情報政策という意味では情報政策部との連携についてはどのようなことを行っているかについてお聞きしたいと思います。
次に文化振興財団補助事業。これは評価シートの184ページのところに平成23年度の実施内容ということで、たくさん書いていただいています。鑑賞事業や振興事業、育成学習講座事業ということで、これを見せていただいて、いわゆる音楽のジャンルについて言えばクラシックですとか、あるいは邦楽あるいはブラスバンドとか、そういう西宮の中でもきちんとした関係団体とか、団体がきちんとあるところのジャンルについてはしっかりとフォローされているかと思うんですけれども、いわゆるそういう団体がないようなジャンル、ポップスとかカントリーとか、場合によっては弾き語りみたいなものとかね、そういった軽音楽の分野。これについての事業がなかなかやりにくいのか、実際ないわけですね。そこら辺についての今後の取り組みについてはどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
それから最後、
大学交流センターですけど、
大学交流センターは西宮市がある言い方をしたら、全国に誇る施設ではないかとも思ってるんですけども、文教住宅都市としての一つの大きな象徴でもあるのかなと思ってます。近年学生の皆さんがいろんな形で市内のいろんな地域の皆さんとの連携、共同事業等をされているかと思うんですけれども、その中でもトラブルの事例とか今後の課題みたいなところがあったら教えていただきたいと思います。
以上です。
◎
産業振興総務課長
産業情報化推進事業の指標についてでございますが、まず情報センターはパソコン研修受講者満足度ということで、これについては受講者数というのは、どの程度満足されたかということが重要であるということで、ここに目標値を掲げさせていただいておりまして、先ほど研修者数のほうがいいのではないかということだったのですが、これについては、下のところにパソコン研修受講者数を活動実績を示す指標ということで設定しておりますので、その中で見ていただけたらと考えております。
もう一つのタブレット端末の研修についてでございますが、これについては今のところ実施しておりません。
情報政策部との連携についてでございますが、情報センターには、情報政策部長が兼務で配置されており、また情報政策部の研修をするなど連携を図るように努めているところでございます。
以上でございます。
◎文化振興財団参与
ただ今の２点目の御質問についてのお答えでございます。
文化振興財団におきましては、市の文化振興課からの別建て事業あるいは文化振興財団の自主事業あるいは指定管理者として行っておりますフレンテホールにおける自主事業等において、こういった芸術文化の事業を推進しております。
市におきましては、参画と協働の条例ができました関係で、共同事業提案というものがございまして、今後はそういった市民の方の自主的な取り組み、文化事業に対して市あるいは財団が支援するような取り組みを行っていきたいと考えておりまして、文化振興財団におきましても、そういった市民の方と一緒につくっていく市民参画型事業を実施しております。
そういった視点で、今後は幅広い市内の団体の方と一緒に協働で文化事業を行っていく事業、あるいはフレンテホールを使ってそういった市民の方と一緒に行っていく事業を幅広く展開していきたいと考えております。
以上でございます。
◎大学・生涯学習推進課長
委員からの御質問にありました大学生と地域が連携する事業、これについては２点あるかと思いますけれども、まず１点は大学生等が企画するイベントと地域等で企画して実施しているイベント等、それと委員が主に御質問になられたのはボランティア等の活動のことかと思いますけれども、この活動について地域での具体的なトラブル事例は大きなものについては把握をしておりませんけれども、よく聞くのが、地域の方が学生さんにボランティアに来ていただくときの意図が明確でないということがあります。具体的に言いますと、学生たちがボランティアで来ることを地域の方、あるいは派遣する方が、言葉はちょっと悪いんですけれども安い労働力、ただで使える労働力として呼ばれているということを学生自身が思うケースがある。やはり学生たちがボランティアで行くのは、自分たちの自己の向上であったり、教育であったり、社会経験という部分を目的としておりますので、その辺地域のほうの呼ばれる側と呼ぶ側との意識の差が、これからの課題の一つであると思います。
それと学生たちについては
大学交流センターも含めて、大学もそうですけれども、さまざまなところでボランティアのあっせん等をしておるんですけれども、なかなかマッチングがうまくいかないという状況もありますので、今後地域にどのようなニーズがあって、学生たちがどういう活動に参加したいのかというところのマッチングについて、仕組みづくりをしていくことが課題と考えております。
以上です。
◆大川原成彦 委員
産業情報化推進事業については、受講者が年々減ってきてるんで、これは何かもう少しおもしろいこと、目新しいことをどんどん取り入れていただいたらいいのかなと。
タブレット端末については、いわゆるスマートフォンの普及も含めて、今大変普及が進んでいると、例えば高齢者の方でも非常に操作性がいいということで、徐々に情報化という部分での一層の推進の大きな力になると思うんですね。ぜひそういったコースも設けていただいて、広く市民の皆さんに情報化についての推進をお願いできたらなと思います。
それとこの産業という部分で、情報化がどうやってかかわっていくかという部分については、ポータルサイトの件も事業として上がってるんですけれども、それと合わせて広く西宮の産業の情報化という部分もしっかり研究していただけたらなと思います。これからの時代にやっぱり情報化というのは大きな武器になるかと思いますので、そこら辺よろしくお願いいたします。
それと文化振興財団の件ですけれども、ご答弁では市民との協働でということでのお話でした。要するに、今団体がないジャンルの分野についてどうするかという質問についてのそういうお答えだったので、市民の皆さんと協働してそういう分野の振興についても図っていくということで理解しておきます。
ぜひこの分野についても市民の皆さんと一緒にできたらいいなと思います。
それから
大学交流センターですけれども、
大学交流センターのボランティアの取り組みについては、各学校のほうについても授業の単位に相当するような形での評価をするように、今学校のほうでも変わっているようです。そういった意味でも、いろいろコーディネートの問題等々、マッチングの問題での課題ということも御報告いただいたんですけれども、そこら辺もぜひ工夫していただけながら推進していただけたらなと思います。
以上です。
◆谷本豊 委員
まちたび博のガイドブック見てまして、涼宮ハルヒはあるんですが、10月11日にノーベル文学賞の発表があって、ことしも村上春樹がいけるんかどうかなという予想になっている段階でして、芦屋市のほうは「海辺のカフカ」ですね、そこで出ている図書館で、芦屋市のほうなんかは割とそこで出ている図書館が旧西宮中央図書館かなという部分があったのに、割と芦屋市のほうは芦屋図書館の打出分室になんか持ってきて、結構、もし村上春樹がノーベル賞をとったら何かちょっといろいろ進めていこうというプランが、芦屋市のほうはあるようですが、西宮市のほうは一応母校の香櫨園小学校でちょっと準備しているぐらいかないう部分があって、やはり村上春樹と言えば、万が一ノーベル文学賞をとれば世界の村上春樹になりますので、香櫨園小学校で先生にインタビューする以外に何か、西宮市は今後準備とか考えていることはあるのでしょうか。
以上です。
◎文化振興課長
委員御指摘のように村上春樹さんは、京都の伏見のほうから西宮に来られて、小学校３年ぐらいから浜脇小学校、それから香櫨園小学校を卒業され、芦屋の精道中学校へ通って神戸高校、大学ということで、西宮にも足をつけ、芦屋にも足をつけ、神戸にも足をつけと、村上春樹さんの本の中には西宮の風景がかなり出てくるということで、私どもは文化振興課のホームページの中に西宮文学回廊というものを持っております。この中では西宮市にゆかりのある作家や西宮市が載っている本などを紹介させていただいております。
おっしゃいましたように、打出の公園、本の中に公園にサルがいるようなところが出てきて、今はサルは居なくておりだけが残っていて、サルも居ないのにおりがあるのは寂しいということで、中にサルの絵を描いて、そのサルが「海辺のカフカ」という字が書かれた本を持っている、このようなことを芦屋市はＰＲされておるわけでございます。
西宮市のほうはどうかというお尋ねでございますけれども、実は数年前から村上春樹さんがノーベル文学賞をとるということが伝えられております中で、一度事務所のほうに、もし受賞されれば役所の正門のほうにおめでとうございますとか、そういったことをしてもよいかというようなお尋ねを一度したことがあるようでございますが、そういう仰々しいことはしていただかなくて結構ですと、事務所のほうから話があったということでございます。
これは観光振興課と考えが違うかもわかりませんけれども、西宮市に夙川の橋でありますとか、村上春樹さんが通われたようなところはたくさん残っております。ただ、村上春樹さんは子供のころのそういった原風景を大事にされているところがございまして、例えばそこも、夙川周辺の住民の方の日常の生活の場となっておりますし、もし賞をとったときに、そこの橋が作家の本の中で紹介されたという石碑を建てるとか、そういったことは恐らく村上春樹さんの本心にはそぐわないのではないかと思っております。
私としては、西宮市がこういう文学、音楽かかわらず有名な方、著名な方が歩まれたようなところ、あるいは有名な方がさりげなく日常生活の中に溶け込んでいる、ごく自然のままであり続けることも、西宮としてのひとつのあり方かなと思っております。
以上でございます。
◆谷本豊 委員
そうですね。何か森繁久彌も西宮の小学校を出てるけどあまり知れ渡ってなくて、森繁久彌と言えば稀代の名優ですので、もう亡くなりましたけど、稀代の名優で何か賞をとったときでも西宮市からコメントを入れて、どんどんどんどん積極的に発信していったらいいの違うかなとか思いますので、もし10月11日に村上春樹がノーベル文学賞をとったときは、積極的に村上春樹をアピールしてほしいと思います。
以上です。
○田中良平 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ質疑を打ち切ります。
ここで休憩します。
再開は3時45分です。
(午後３時25分休憩）
（午後３時44分再開）
○田中良平 主査
再開します。
次に、一般会計のうち、歳入について当局の説明を求めます。
◎
産業振興総務課長
（説明）
◎
農業委員会事務局長
（説明）
○田中良平 主査
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中良平 主査
なければ質疑を打ち切ります。
ここで説明員が交代します。
（説明員交代）
○田中良平 主査
次に、
食肉センター特別会計について当局の説明を求めます。
◎
産業振興総務課長
（説明）
○田中良平 主査
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆上田さち子 委員
少しだけ。
23年度は震災の影響を受けた年だったと思うんですけれども、大動物が１万4,700頭、小動物が４万7,595頭となっているんですけども、これは例年と比べて、ほぼ回復して、同数程度ということだったんでしょうか、それが１点ですね。
それから、光熱水費の使用者負担金1,410万円あるわけですけれども、これは歳出でいうと、歳出における光熱水費の支出、これ需用費になんのかな、歳出との関係でいうたらどうなるんですか。同額になるのかどうかですね。
三つ目ですけれども、実際には食肉センター費として２億8,100万、あと元利償還公債費が2,800万ですから、３億円余りの予算になっているんですけれども、これに対する使用料・手数料は約半分以下ということになっていまして、あとは一般会計からの繰り入れということですが、これから、老朽化もしてきてますのでね、施設自体が、ことしも一定改修もされましたけれども、施設、さっきの投資的事業調書にもありましたように、改修されましたけれども、これからますます老朽化する施設への対応が、市が所有している施設ですから、迫られてくるかと思いますが、今後の一般財源の繰入額の見通しもあわせてお答えください。
以上です。
◎
食肉センター管理課長
上田委員の御質問、まず１点目の23年度の屠畜頭数ですけれども、23年度は牛の大動物は１万4,700頭と前年比92.5％ということで、7.6％の減となっております。ちなみに22年度の屠畜頭数は１万5,899頭でした。豚の小動物ですけれども、23年度の実績は４万7,595頭と、前年比３％の増となっております。
続いて、光熱水費、内臓処理業者の水道使用料などになりますけれども、このいわゆる水道代などにつきましては指定管理料の中に入っておりまして、金額にいたしますと23年度で、電気、水道、ガスを含みますけれども、9,100万円ほどの光熱水費がかかっております。
続いて、三つ目の御質問ですけれども、昭和63年にセンターができまして、冷凍庫も老朽化が進んでおります。そのため順次更新を考えており、整備事業につきましては市の起債で行っておりますけれども、毎年の元本の償還額を考慮しながら計画をし、起債の残高がふえないような形でできるように考えております。
以上です。
◆上田さち子 委員
処理頭数は、ほぼ前年並みということがわかりました。福島のほうからの大動物、小動物の受け入れじゃなく、別の産地からの受け入れということになったんだろうなと思うんですけれども、これはわかりました。
もう一つわからないのが光熱水費のことですが、ここに委託料が２億3,400万ほど、これが指定管理料だと思うんですね。実際にかかってる光熱水費は9,100万円とおっしゃいましたけれども、この負担金収入というのは、1,400万というのと指定管理料に入っている光熱水費との関係ってどう見たらいいんですか。
◎
食肉センター管理課長
指定管理者に渡しております光熱水費、センター全体の電気代、水道料及びガス代の合計が9,100万円ということになっております。センターは、使用業者が屠畜解体するときの清掃のときの水、衛生面に必要なボイラーのためのガス代、あと屠畜機器の電気代などが必要になりますけれども、それらについては、センターの使用料、大動物は4,000円、小動物は1,000円徴収しておりますけども、その中に含まれているという考えでして、屠畜解体後、いわゆる内臓処理、副産物が出てまいりますが、その副産物を洗うときなどの水道使用料などについて光熱水費の実費徴収をいただいてるということでございます。
以上です。
◆上田さち子 委員
ちょっとわからないですが、全体の光熱水費は9,100万円ぐらいかかってて、それは指定管理料に含まれて指定管理者にお渡しをして、それぞれ支払っていただくと。電気代とかそれぞれ払っていただくと。約9,100万円。そのほかに、内臓処理をされる業者さんが水を使いはると。その水道代等が1,410万円。これは市に収入される、市に収入された中から指定管理料に支払われるという、こういう流れなんですか。別のものではないんですか。
◎
食肉センター管理課長
この収入は市のほうに納入されるものでございます。水道代として、清掃でありますとかセンター全体の水道料が発生するのですが、そのうちの内臓処理業者の使用した分については実費徴収としていただいております。あと、屠畜業者が、牛や豚を屠畜するときの清掃のための水といった使用がありますけれども、それらについてはセンターの使用料の中に含まれているということでございます。
以上です。
◆上田さち子 委員
わかりましたけれども、私たちは、ここのセンターについては、本当に提言どおりに民間委託にするか、それがだめだったら閉鎖するという形で、いろいろと震災のときにやりとりをして、結局ここで解体をされた動物の肉はどこへ行ったかわからないということははっきりしたと思うんですけれどもね、追跡調査しましたよね、肉のいろんな放射線量がどうかということで別途追跡調査した結果、よくわかったんですけども、こういうことをいつまでも、多額の一般財源をつぎ込んでやっていくというのがいかがなものかということで、本当に必要であればそこで業者さんが民営化して、これこそ民営化をしてやるべきだろうと思っているんですけども、今お伺いをすると、これからまだまだ冷凍庫の老朽化とかいろいろ出てきますよね、施設の老朽化に伴って。その施設の改修義務は所有者の市がしなければならないと。それも借金をして、起債の償還は一般財源からという形になるわけですけれども、毎年１億5,000万以上のこういったものをつぎ込んでやることに対して、財源が難しいというような全市的な立場があるのであれば、この食肉センターのあり方も再検討するべきだろうなと意見として申し上げておきたいと思います。今後ますます厳しくなるだろうなということも指摘しておきたいと思います。
以上です。
○田中良平 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中良平 主査
なければ質疑を打ち切ります。
次に、
農業共済事業特別会計について当局の説明を求めます。
◎
産業振興総務課長
（説明）
○田中良平 主査
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆篠原正寛 委員
１点だけ、短く。
私、この共済の意味はわかるんですけれども、どういうふうに活用されてるかというのがよく実態としてはわからないので、もし聞いたことが全然ずれてんねんやったらそう教えてくれたらいいんですけど、実態として1,800万ぐらいの特会が９割が人件費であって、２人分の人件費であると。事実上９割ぐらいですね。それをのけると結局は200万円足らずぐらいの特会の動きということになるわけです。片や一方で、こちらの評価シートの138ページにもありますように、この共済を事業として市でやるに当たっては、こちら側でも人件費としての0.4人分の人件費が計上されてる。このまま見れば２人が専属でこの基金にかかりきりになって、かつ0.4人分、１人の人間の半分弱ぐらいのお仕事が、市と特会の渡りというか連絡というか、そういうもんに使われてる感じがするんですけど、この200万円足らずの、事実上の特会が、そんなに煩雑に、２人が丸々かからなければならない仕事があるんですかね。なぜこういう人件費の計上の仕方をしてるのかというのを知りたいんですけど。
◎農政課長
実質的に２人、予算上計上しておりますけども、本当に２人がかかり切りということではございません。事務事業評価にあるように0.4人分ぐらいの事務量になってございます。２人というのは、実際、共済にかかわってる担当者が２人という意味で、その２人のうち１人がかなりの部分を担っております。もう一人は若干かかわっているという感じでございます。実質的には0.4というのが正しくて、予算上２人を計上しているという形です。実はこの件につきましては監査及び決算審査でも御指摘がありまして、もっと実態に近づけるべきだということで、0.何人ということができませんので、担当者は２人ということになっているのですが、事務量から鑑みますと１人分ぐらいが適当ではないかということで考えておりまして、次回の予算のときからは１人分の計上という形にして、より実態に近づけたいと考えております。
以上でございます。
◆篠原正寛 委員
結構です。
○田中良平 主査
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中良平 主査
なければ質疑を打ち切ります。
次に、
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計について当局の説明を求めます。
◎
産業振興総務課長
（説明）
○田中良平 主査
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中良平 主査
なければ質疑を打ち切ります。
なお、認定第10号の本分科会所管分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。
以上で本日の日程は終了しました。
なお、来る26日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いいたします。
これをもって本日の分科会を散会します。
(午後４時25分散会）...