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1. 西宮市議会 1976-04-02
   昭和５１年　３月（第　５回）定例会−04月02日-11号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   昭和５１年　３月（第　５回）定例会−04月02日-11号昭和５１年　３月（第　５回）定例会 　　　　　　　　　　西宮市議会第５回定例会議事日程 　　　　　　　　　　（昭和51年４月２日午前10時開議） 日程順序　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　ページ 第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 651 　議案第192号　西宮市市税条例の一部を改正する条例制定の件 第２ 　意見書案第18号　昭和51年度国家予算案を国民生活本位の内容に組み替えを要請する意見書提出の件 　意見書案第20号　同和対策関連事業県費補助金廃止措置の復活を要望する意見書提出の件 　意見書案第21号　宝塚市長尾山地区の生コンクリート工場設置反対を要求する意見書提出の件 　意見書案第22号　国鉄運賃値上げに反対する意見書提出の件 　意見書案第23号　電信電話料金の値上げに反対する意見書提出の件 第３ 　決議案第２号　ロッキード事件の真相糾明を求める決議の件 　決議案第３号　国家予算の審議促進を要望する決議の件 　決議案第４号　違法ストライキ阻止等に関する決議の件 　決議案第５号　労働基本権確立に関する決議の件
   第４ 　請第33号　51年度国家予算案を国民生活本位の内容に組みかえを要求する請願 　請第34号　ロッキード疑獄事件の徹底糾明を要求する請願 第５ 　請第26号　苦楽園小学校等開設に伴う通学路整備についての請願 　請第27号　神原地区に公立幼稚園を建設する請願 　請第30号　甲子園浜埋立西宮市対案についての請願 　請第32号　西宮ヨットハーバー存続に関する請願 　請第35号　西宮市の財政危機を打開し、市民生活を守るための国・県に対する要請行動の実施に関する請願 第６ 　請第28号　西宮市塩瀬町生瀬惣川地区に近隣接する宝塚市長尾山地区に生コンクリート工場が設置されることに関する設置反対の請願 第７ 　請第15号　仮称第34小学校新設に伴う新校区設定に関しての請願取り下げの件 　請第20号　宅地造成・倉庫建設反対の請願取り下げの件 第８ 　陳情審査結果報告の件 第９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中間報告）（継続審査） 　本市公害問題の実態調査並びに対策の件 　本市公有水面埋立調査の件 　本市医療問題調査の件 第10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査） 　総務常任委員会の所管事務調査の件（今津真砂町公団住宅建設に関する調査） 第11 　請第31号　関西スーパー室川町進出に反対する請願 第12　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査） 　請第５号　はり、きゅう、あんま、マッサージ等理療の公費負担に関する請願 　請第17号　甲東北保育所の日照問題についての請願 　請第29号　関西スーパーマーケット広田店の開店推進についての請願 　文教常任委員会の所管事務調査の件（学校園の建設に関する調査） 　建設水道常任委員会の所管事務調査の件（武庫川流域下水道に関する調査） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　会　議　長 　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　　　１番　　余　百　保次郎　君　　　　　　　26番　　生　瀬　悦　子　君 　　　２番　　中　前　　　勲　君　　　　　　　27番　　片　岡　保　夫　君 　　　３番　　楽　野　信　行　君　　　　　　　28番　　岡　本　佐久次　君 　　　４番　　宮　本　克　俊　君　　　　　　　29番　　塚　田　信　義　君 　　　５番　　西　村　義　男　君　　　　　　　30番　　海　貝　福　松　君 　　　６番　　武　田　元　宏　君　　　　　　　31番　　塚　本　幸治郎　君 　　　７番　　今　西　永　兒　君　　　　　　　32番　　橋　本　　　完　君 　　　８番　　川　崎　民　蔵　君　　　　　　　33番　　西　埜　博　之　君 　　　９番　　細　山　　　治　君　　　　　　　35番　　小　西　　　元　君 　　　10番　　阪　本　信　弘　君　　　　　　　36番　　東　内　三　男　君 　　　11番　　岡　辺　金次郎　君　　　　　　　37番　　江　上　常　富　君 　　　15番　　幸　田　竜　一　君　　　　　　　38番　　木　下　　　猛　君 　　　16番　　平　野　正　裕　君　　　　　　　39番　　河　崎　　　靖　君 　　　17番　　大　槻　弥之助　君　　　　　　　40番　　半　田　幸　雄　君 　　　18番　　礒　見　　　一　君　　　　　　　41番　　上　島　信　雄　君 　　　19番　　園　田　秀　雄　君　　　　　　　42番　　元　田　俊　哉　君 　　　20番　　田　中　謹　二　君　　　　　　　43番　　中　村　芳　雄　君 　　　21番　　樽　井　正　雄　君　　　　　　　44番　　草　加　義　直　君 　　　22番　　竹　永　昭　義　君　　　　　　　45番　　八　木　米　次　君 　　　23番　　雑　古　宏　一　君　　　　　　　46番　　岡　田　八百蔵　君 　　　24番　　灘　儀　義　雄　君　　　　　　　48番　　谷　口　徳　二　君 　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員 　　　12番　　中　山　正　義　君　　　　　　　25番　　鳥　飼　黎　明　君 　　　13番　　森　　　　　豊　君　　　　　　　34番　　前　田　　　東　君 　　　14番　　目　黒　邦　典　君　　　　　　　47番　　小　林　益　男　君 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　　　　　　　奥　　　五　一　君　　　衛生局長　　　　　藤　井　金　也　君 助役　　　　　　　小　田　忠　彦　君　　　建設局長　　　　　前　田　一　男　君 助役　　　　　　　南　野　三　郎　君　　　土木局長　　　　　杉　山　　　武　君 企画局長　　　　　馬　場　順　三　君　　　中央病院事務局長　阪　下　勝　彦　君 総務局長　　　　　三　村　幸　治　君　　　消防局長　　　　　福　田　正　巳　君 　行政部長　　　　植　田　悟　郎　君　　　水道事業管理者　　小　野　行　茂　君 財政局長　　　　　安　藤　音　次　君　　　水道局業務部長　　今　井　　　章　君 　財務部長　　　　白　井　利　治　君　　　監査委員　　　　　植　田　八　郎　君 　税務部長　　　　桝　谷　弥洲央　君　　　教育委員　　　　　足　立　三都治　君 同和対策局長　　　河　村　吉　庸　君　　　教育長　　　　　　宮　崎　　　康　君 福祉局長　　　　　中　村　哲　也　君　　　教育次長　　　　　松　村　暢　之　君 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　　川　崎　　　正　君　　　書記　　　　　　　中　野　守　道　君 調査係長　　　　　金　重　勝　己　君　　　書記　　　　　　　関　本　平一郎　君 議事課長　　　　　藤　本　敏　夫　君　　　書記　　　　　　　乾　　　隆　文　君 議事係長　　　　　滝　本　憲　司　君　　　速記書記　　　　　西　岡　　　衛　君 主査　　　　　　　野　口　　　修　君 　　　　　　　　　（午前10時02分　開議） ○議長（江上常富君）　お早ようございます。 　ただいまより定例会第11日目の会議を開きます。 　現在までの出席議員は41名であります。 　本日は、森　豊君、目黒邦典君から病気のため欠席、鳥飼黎明君、前田　東君から所用のため欠席、中山正義君、草加義直君、小林益男君から所用のため遅参、以上の通り届け出を受けております。 　本日の会議録署名議員に会議規則第113条の規定により、30番　海貝福松君、32番　橋本　完君、以上両君を指名いたします。 　本日の議事日程はお手元に配布いたしました日程表の通りであります。 　日程に入ります前に、去る４月１日付をもって発令されました人事異動のうち、課長以上の昇格者についての紹介が行なわれます。──小田助役。 ◎助役（小田忠彦君）　昨１日付、発令いたしました人事異動のうち、市長事務部局関係におきます昇格者の御紹介を申し上げます。
   　衛生局環境事業部第２課長　高井　浩。（拍手） 　今後ともよろしくお願いいたします。 ◎教育長（宮崎康君）　教育委員会関係につきまして御紹介申し上げます。 　同和教育部主幹　畠中耕一。（拍手）学校教育部主幹　菊川　●（みのる）。（拍手） 　以上でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（江上常富君）　以上で紹介を終わります。 　この際申し上げます。 　ここで日程調整のため議会運営委員会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　（午前10時09分　休憩） 　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　（午前10時34分　開議） ○議長（江上常富君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより日程に従い議事を進めます。 　まず、日程第１　議案第192号を議題といたします。 　当局の提案説明を求めます。──小田助役。 ◎助役（小田忠彦君）　議案第192号西宮市税条例の一部を改正する条例制定の件につき、提案理由を御説明申し上げます。 　去る３月31日、地方税法が改正されたことに伴い改正するもので、地方税負担の現状にかんがみ、ガス税において負担の軽減をはかるほか、地方税負担の適正化、地方税源の充実強化等の見地から、市民税均等割及び軽自動車税の税率の引き上げ、固定資産税における評価がえに伴う税負担の調整をはかるものであります。改正のおもな点は、個人市民税の均等割税率につきましては標準税率を採用し、現行400円から1200円に、法人市民税の均等割り税率につきましては超過制限税率を用い、資本金等の区分に応じて、それぞれ１万2000円、２万円、４万円に引き上げ、軽自動車税につきましては標準税率を採用し、現行税率を15ないし30％引き上げます。固定資産税及び都市計画税については、昭和51年度評価額の昭和50年度分の課税標準額に対する上昇率の区分に応じて定める負担調整率を設け、ガス税については、昭和52年１月１日より現行100分の３を100分の２に引き下げることといたします。 　なお、詳細につきましては、税務部長から補足説明をさせますので、何とぞ御協賛を賜わりますよう、お願い申し上げます。 ◎財政局税務部長（桝谷弥洲央君）　ただいま助役から御説明申し上げましたが、私より若干補足して説明させていただきます。 　今回の地方税法の改正に伴いまして、最も本市にとって影響いたしますのは、個人・法人市民税均等割り、軽自動車税の税率、固定資産税の負担調整、この４点にしぼられると考えるわけでございます。 　まず、均等割りの点でありますが、今回の法改正によりまして、標準税率1200円、制限税率1600円という課税幅が示されたわけでございます。したがいまして、本市におきましても、現行の市民税均等割り400円を改め、標準税率1200円を採用しようとするものであります。今回の地方税法改正は、均等割りについては、昭和29年以降据え置きである、その間における消費者物価指数の動き等を勘案いたしまして、３倍に引き上げるということでございます。同時に一定金額以下の者に対しましては、均等割りを課税しない旨の非課税条項が新たに設けられておるわけであります。 　次に法人市民税の均等割りであります。 　現在本市におきましては、昭和49年12月、市議会の御議決に基づき、資本金または出資金1000万円超の法人は7000円、同以下については4000円、すなわち、制限税率一ぱいを採用いたしておりますが、今回の地方税法の改正によりまして、資本金1000万円超の法人につきましては、さらにこれを二つの区分に分けまして、資本金１億円超かつ従業員の員数が100人以上の法人と、資本金が１億円超、従業員が100人以下の法人並びに資本金1000万円超、１億円以下の法人の二つに分けまして、先ほど申し上げました資本金1000万円以下の法人とあわせまして、２段階が３段階にかわりまして、7000円の均等割りに対応するものが、二つに分かれました均等割り額、それぞれ１万2000円ないし２万円と、２万4000円ないし４万円、特に１億円以上の法人につきましては、現行の税率に比べまして６倍の上げ幅によります税率にかわります。資本金1000万円以下の法人につきましては、現行4000円に対しまして7200円から１万2000円、平均約３倍の上げ幅でございます。助役が説明申し上げましたように、去る49年12月に御承認を得まして、現在、制限税率一ぱいの税率を採用させてもらっておりますので、今回の改正によりまして制限税率のほうへスライドさせたい考えでございます。 　次に、軽自動車税でございます。現在、原動機付自転車並びに軽自動車等の税率につきましては、500円から3000円までの、それぞれの車種に応じまして標準税率を採用しているわけでございますが、今回、地方税法の改正によりまして、平均上げ幅、営業用15％、自家用30％の引き上げが行なわれます。かつ、今回、標準税率に対しまして1.2倍の制限税率が設けられたわけでございますが、本市につきましては、先ほど助役の説明でも申し上げましたように、標準税率を採用したいと考える次第でございます。ただし、この中で、御存じとは思いますが、51年度の自動車排出ガスにかかる保安基準に適合する自動車及び電気自動車に対しては、軽自動車税の税率を51年度及び52年度に限りまして、現行に据え置くものでございます。 　次に、固定資産税の負担調整について申し上げます。 　まず、宅地等の51年度ないし53年度の固定資産税につきましては、今回の税法の改正によりまして、51年度の評価額、これは現行の法律でもございますように、51年度が基準年度でございまして、評価がえが行なわれます。この新評価額と50年度分におきます課税標準との上昇区分に応じまして、３年間にわたって段階的に負担調整をしていこうというものでございます。その上昇区分が1.3倍以下のものにつきましては1.1、1.3倍を超え1.7倍以下のものにつきましては1.2、1.7倍を超えるものにつきましては、1.3の負担調整率を乗じまして税額を求めるものでございます。一般農地の51年度ないし53年度の固定資産税につきましては、ただいま申し上げました算式、すなわち51年度の新評価額と50年度分の課税標準額によります上昇区分に応じまして、先ほど申し上げました宅地等の負担調整率1.1から1.3に対しまして、一般農地につきましては1.1と1.2を限度といたします負担調整率を乗じて算出するものでございます。なお、54年度以降の一般農地につきましては、さらに検討を加えて、必要な措置が講じられるものとされております。次に、市街化農地区域、いわゆるＡ、Ｂ農地の固定資産税でございますが、これにつきましての算式は、従来から行なわれておるわけでございますが、51年度の評価額の２分の１に負担調整率を乗ずる方式でございまして、この負担調整率につきまして、51年度のＡ農地につきましては、現行では評価額そのものになるわけでございますが、これを前年の調整率0.7に据え置く。それからＢ農地でございますが、51年度につきましては、現行0.7を0.4の調整率に据え置くということで、それぞれ１年ずつずらして据え置く方式に変ったわけでございます。このほか、いわゆるＣ農地につきましても、先ほど一般農地で御説明申し上げましたように、54年度以降の固定資産税につきましても、引き続き検討を加えて必要な措置が講ぜられることになっております。 　それから、ガス税につきましては、昭和52年１月１日以降使用分から現行税率３％を２％に引き下げて適用いたしたい、こういう内容でございます。 　以上、地方税法の改正に伴い、本市市税条例の改正に関する補足説明を終わります。 ○議長（江上常富君）　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　上程中の本案に御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江上常富君）　なければ質疑を打ち切ります。 　上程中の本案は、総務常任委員会に付託して御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江上常富君）　御異議を認めません。よって、議案第192号は総務常任委員会に付託いたします。 　おはかりいたします。 　本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会することとし、４月５日午前10時より本会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江上常富君）　御異議を認めません。よって、本日はこれにて延会し、４月５日午前10時より本会議を開くことに決しました。 　なお、ただいま在席の各位には、文書による開議通知は省略させていただきますので、御了承願います。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　（午前10時47分　延会）...