明石市議会 2018-03-08
平成30年文教厚生常任委員会（ 3月 8日）
平成30年
文教厚生常任委員会（ 3月 8日）
文教厚生常任委員会記録
平成３０年３月８日（木）
於 大会議室
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〇出席委員（８人）
辻 本 委員長 千 住 副委員長
尾 倉 委 員 永 井 委 員 絹 川 委 員
山 崎 委 員 深 山 委 員 尾 仲 委 員
〇欠席委員
な し
〇出席説明者
和田副市長 公家教育長 青山理事（更生支援担当） 野村福祉局長
松岡地域総合支援部長 佐野こども総合支援部長
前田こども育成部長 北條教育委員会事務局長
ほかの福祉局、教育委員会事務局の室長・次長・課長
東都市局長、久納都市局住宅・建築室営繕課長
少し飛びまして、７０ページ、７１ページをお開き願います。
３款 民生債、１項 社会福祉費、１目 社会福祉総務費でございますが、説明欄２つ目の
社会福祉協議会運営補助事業から５つ目の
生活困窮者自立支援事業までは、いずれも見込みを下回ったことによる減額でございます。
介護保険事業特別会計繰出金は、職員の人員構成の変動による人件費の増額に対応するための繰出金でございます。
３目 障害福祉費の説明欄２つ目の
障害支援区分認定等事業は、申請者が下回ったことによる減額、３つ目の介護給付（居宅系以外）事業及び４つ目の
障害児通所支援事業は、いずれも利用者の増加に伴う増額でございます。５つ目、６つ目、７つ目の各
地域生活支援事業は、いずれも見込みを下回ったことによる減額でございます。
次のページをお願いいたします。
６目 ふれあいプラザ費のふれあい
プラザあかし西管理運営事業は、プラザ内のふたみ
総合支援センター設置工事の入札残でございます。
２項 老人福祉費、１目 老人福祉総務費の
高齢者福祉施設整備事業は、高齢者福祉施設の施設整備経費に係る補助金を活用する事業者等の応募が少なかったことによる減額、介護保険低
所得利用者負担対策事業は、利用者数が見込みを上回ったことによる増額、また、高齢者ふれあい入浴事業は、利用者数が見込みを下回ったことによる減額でございます。
２目 在宅老人援護費の
高齢者等住宅改造支援事業は、事業申請者が見込みを下回ったことによる減額でございます。
３項 児童福祉費、次の７４ページ、７５ページをお願いいたします。１目 児童福祉総務費でございますが、説明欄２つ目の
認可外施設利用世帯等支援（
待機児童緊急対策）事業は、対象児童数が見込みよりも多かったことによる増額でございます。緊急一時預かり（
待機児童緊急対策）事業は、
あかし保育ルームの開園時期が当初見込みよりおくれたことによる減額でございます。
企業主導型保育推進（
待機児童緊急対策）事業は、申請数が見込みを下回ったことによる減額でございます。
２目 児童福祉施設費の公立保育所整備（
待機児童緊急対策）事業は、市立保育所の定員増や市立幼稚園での分園設置の件数が見込みを下回ったことによる減額でございます。私立保育所・
認定こども園等整備（
待機児童緊急対策）事業は、私立保育所、認定こども園の整備件数が当初の見込みより下回ったことによる減額でございます。
３目 子育て支援費の
育児支援家庭訪問事業は、利用者数が見込みを上回ったことによる増額、
こども基金運用事業は、助成団体数が見込みを下回ったことによる減額、
あかしこども広場管理運営事業は、廃棄物処理費用が見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
４目 幼保給付費の
保育士確保等緊急対策事業は、保育士確保に係る
宿舎借り上げ事業の申請件数が見込みを下回ったことによる減額でございます。
次のページ、７６、７７ページをお願いします。
６目 ゆりかご園費の
ゆりかご園管理運営事業は、ゆりかご園の契約園児の減少等に伴う事業費の減額でございます。
４項 生活保護費、１目 生活保護総務費の生活保護管理事業は、生活保護扶助費が執行見込みを下回ったことによる減額でございます。
次のページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費の法定予防接種事業でございますが、各種予防接種の接種者数が見込みを上回ったことによる増額でございます。
次のページ、８０ページ、８１ページをお願いします。
５目 母子保健費の
子育て世代包括支援センター運営事業でございますが、全妊婦面接時に交付するタクシー券の利用実績が予定を下回ったことによる減額でございます。
一般会計補正予算のうち、私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 ７０、７１ページの障害福祉費、
障害児通所支援事業なんですけども、この間、予算が５億円から１０億円にふえる、今年度は１０億５,０００万円なんですけども、さらに補正予算で１億１,４００万円増ということで、利用者がふえたという説明なんですけども、ちょっと異常にふえ過ぎということなり、本会議でも質問しましたけども、いわゆる事業の質というのが本当に確保できているのか、障害児の権利を含めて非常に心配をしているんですけど、そこら中身を教えてください。事業者数がふえたのかということと、当然延べ利用者数がふえたということだと思いますけども、そこらもうちょっと具体的にお願いします。
○辻本委員長
中田障害福祉課長。
○
中田障害福祉課長 障害福祉課長の中田でございます。
ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。
障害児通所支援事業の増額につきましては、
放課後等デイサービスの利用者が当初の見込みよりも約１１％ほど増加したことと、あと、事業所が８事業所増加したことによりまして、サービスの支給量が増加したことによるものでございます。サービスの質につきましては、現在は指定権限を持っております県が中心となって事業所の監査等を行って、質の確保に努めているところでございます。監査におきましては、市のほうも同行することはありますけども、市のほうでは県の方針と国が示しておりますガイドラインに沿った周知を行っていくこととしております。
以上です。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 今答弁にありましたように、今県が管轄なんですけども、１年後には明石に移管してくるわけです。明石の場合、子ども、障害者というのはやっぱり明石市政の柱にしているわけでありまして、そういう面では、力を入れていかなあかんわけですけども、いきなり年度途中に８事業所がふえるとか、利用者数が１割以上もふえるということで、じゃあ、市は看過しておってもいいのかというのは私は非常に危惧をするところであります。
放課後デイサービスは小学校１年生から高校生までということで、小学生の場合には、放課後児童クラブというのがあるわけです。それとの絡みも含めて、本当にもっと連携をとっていくべきだと思うんです。やはり当該の障害児へのサービスが本当に適切にされているかどうかというのはチェックをしていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思うんですけど、そこらお考えがあれば聞かせてください。
○辻本委員長
中田障害福祉課長。
○
中田障害福祉課長 障害福祉課長の中田でございます。
サービスの支給に当たりましては、申請をいただいた段階で、障害児ご本人と保護者の方と面談等を行いまして、その当該児の状態を確認した上で支給量の決定を行っております。その後、モニタリング等も行いまして、随時、子どもの状態も確認しながら、支給量の変更等が必要な場合があれば柔軟な対応をしているところです。
以上です。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 障害児の方々が
放課後デイサービスを利用するというのは、回数は制限をされていくということで、利用できない場合には、各小学校区の放課後児童クラブにお世話になっている、利用しているということだと思うんですけども、来年度からは、福祉部にそれは移管をされますので、そこらの連携をしっかりしながら子どもの状況というのをチェックをするような体制というのをとるようにお願いをしておきます。意見です。
○辻本委員長 他にございませんか。
尾仲委員。
○尾仲委員 １点質問したいと思います。
緊急対策事業として、待機児童解消を目指して、今さまざまな取り組みをされているというのはよくわかるんですけれども、児童福祉施設費を見てみますと、非常に多いように思うんですが、それでことし１,２００名の定員増を図るということでしたけども、その後どうなっているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○辻本委員長
原田待機児童緊急対策室課長。
○
原田待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の原田でございます。
今年度の取り組みにつきましては、当初１,２００人の受け入れ枠の拡充ということで、緊急的に取り組んできたところでございます。実際、年度の最終局面を迎えまして、受け入れ枠としては約１,０００名の拡充が図れているところでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 尾仲委員。
○尾仲委員 そういうことを考えますと、来年度も４月１日現在で何名か待機児童が出そうな感じですね。
○辻本委員長
原田待機児童緊急対策室課長。
○
原田待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の原田でございます。
今現在、保育所の申し込みは２次選考を終了しまして、ある程度数字のほうが、今集計中というふうになっているんですけれども、実際の数といたしましては、申込者数が昨年が２,５００人だったところが今年度２,７５０人、２５０人ほどふえております。その数に対しまして、受け入れ枠の拡充を図って、今入所の結果を通知したところです。実際の数につきましては、今集計中でございますので、具体的な数字は申し上げにくいんですけども、数的な規模といいますか、去年とほぼ同等ぐらいの数に今のところなりそうな予定でございます。ただ、数はまだ集計中でございますので、４月以降、県の報告を経た上で報告をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○辻本委員長 よろしいですか。
他にございませんか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
なお、採決は、入れかえ後の同項で行いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
議案第２３号、平成２９年度明石市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題に供します。
議案の説明を求めます。
藤田介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
私のほうから、議案第２３号、平成２９年度明石市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、議案書に基づき説明をさせていただきます。
議案書の介１ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億５,５７５万５,０００円を追加し、総額２３３億４,６０８万円とするものでございます。
このたびの補正の内容でございますが、次のページの介２、３ページをご参照お願いいたします。
まず、歳入につきましては、国庫支出金、繰入金及び前年度繰越金の増額でございます。歳出につきましては、次のページ、４ページ、５ページをお願いいたします。総務費の増額、保険給付費の補正及び前年度余剰金を基金に積み立てるものでございます。なお、保険給付費の補正におきましては、給付費各項目間の組みかえのため、補正増、補正減が同額であることから、合計補正額はゼロでございます。
詳しい説明は、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明をさせていただきます。
介８ページ、９ページをお願いいたします。
歳入でございますが、まず、１款 国庫支出金、１項 国庫補助金、１目 地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）、２目 地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）につきましては、平成２８年度の地域支援事業の精算に係る過年度分の交付でございます。
介の１０ページ、１１ページをお願いいたします。
２款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金でございますが、職員給与費の増により市からの繰入金を増額しようとするものでございます。
介１２、１３ページをお願いいたします。
３款、１項、１目 繰越金でございますが、前年度の余剰金を繰り越すため、９月補正で計上した残額を増額しようとするものでございます。
続きまして、歳出でございますが、介の１４ページ、１５ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費でございますが、職員の給与費等に関する増額でございます。
２項、１目 介護保険サービス事業者指定・指導事業費ですが、介護報酬の改定に係るシステムの使用料を増額しようとするものでございます。
続きまして、介１６ページ、１７ページをお願いいたします。
保険給付に係る補正予算についてでございます。
２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費、１目 居宅介護サービス等給付費、及び２目 施設介護サービス等給付費は、それぞれの第３四半期までの実績が当初の見込みよりも多かったことなどから増額補正をしようとするものでございます。
続きまして、３目 地域密着型介護サービス等給付費は、本市の被保険者が優先的に利用できる地域密着型の介護サービスに係る保険給付費を、第３四半期までの実績が当初の見込みより少なかったことから減額しようとするものでございます。
続きまして、１８ページ、１９ページをお願いいたします。
３款、１項 基金積立金、１目 介護保険給付費準備基金積立金は、前年度繰越金の残額及び基金の運用利息の増を基金に積み立てるため増額しようとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 介の１６、１７ページの地域密着型介護サービス給付事業ですけども、利用が少なかったということで減額補正をしているんですけども、施設とすると、なかなか利用できない、数が少ないという状況があるんですけども、なぜ利用が少なかったのか、まだ住民、市民の方々なり、利用者に施設の存在なり、サービスの存在というのが余り知られていないのかも含めて、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○辻本委員長 藤田介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
委員からの質問の件でございますが、地域密着型サービスにつきましては、地域密着型の特別養護老人ホーム等の整備を含めた中で予算を当初予算の中で計上しておりましたが、実際としまして、地域密着型特別養護老人ホームの整備というのが３事業所としていたところ、平成２８年度で１事業所、平成２９年度につきましてはちょっと開設がおくれたこと等によりまして施設の利用が減ったこと、また、居住系サービスであります定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所、また、小規模多機能型の居宅介護の事業所が当初の見込みよりも少なかったことによりまして、今年度におきまして減額補正をしているところでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 よく言われています、いわゆるヘルパー含めて人材の確保というのが大きな課題だと思うんですけども、施設整備の目的達成と合わせて、やはりヘルパー等の処遇改善も合わせてやっていくということがこれからのサービスをかっちり提供できるということになるので、そういうことでぜひとも対応よろしくお願いいたします。
介２０ページに給与費の明細書で、２番の一般職等で、職員数が書かれているんですけども、補正後（３８人）として、括弧なしが３３人で、３８人は任期付短時間勤務職員というふうに理解したらいいんですか、この数字というのは。
○辻本委員長 藤田介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
この備考欄のところに、括弧内は短時間勤務職員数を外書きということで書いてありますので、そのとおりだと思います。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 高年介護室なり、窓口で本当に任期付短時間勤務職員がたくさんふえているんです。今後、会計年度職員制度というのが導入されまして、いわゆる正規職員以外の職員制度というのが大きく変わるんです。その会計年度職員制度は、ちょっと一度しか読んでいないんですけども、フルタイマーか、パートタイマーかということで処遇がもう全然違うんです。だから、特に職員の半数近く任期付職員がいる職場の任期付職員については、極力やはり正規職員の仕事を補充をしているというよりも肩がわりしている部分がたくさんあるということと、これから、いわゆる団塊の世代がどんどん７０歳を超えていきますから、介護保険というのはサービス提供がもっともっと必要になっていくということも含めて、また、事務もミスを許されないという状況というのは当然のことですし、そういうことで任期付職員のあり方というのを、ぜひとも制度が変わるということをあわせて、しっかりと職場の仕事がスムーズにいく体制と、そこに従事している職員の処遇改善も含めてしっかりと検討していただきたいということで意見を申し上げておきます。
○辻本委員長 他にございませんか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２３号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第２３号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第３号、明石市子ども・子育て会議条例を廃止する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
山本運営担当課長。
○山本運営担当課長 こども育成室運営担当課長の山本でございます。
私からは、議案第３号、明石市子ども・子育て会議条例を廃止する条例制定のことにつきまして、委員会資料によりご説明申し上げます。
お手元の資料をごらんください。
初めに、子ども・子育て会議についてでございますが、当会議は、子ども・子育て支援法に基づき設置された会議でございまして、これまで子ども・子育て支援事業計画の進捗や幼稚園、保育所、認定こども園の利用定員の設定についてご意見をいただいてきたところでございます。
次に、廃止の理由でございますが、本市では、高齢者、障害者、子どもの別なく、地域に暮らす住民誰もがその人の状況に合った支援が受けられるよう、当事者やその子どもに対する包括的な対応を行う地域総合支援の取り組みを進めているところでございます。このような中、中核市移行に伴い、社会福祉審議会が設置されることとなり、児童福祉に関しましては、児童福祉専門分科会が置かれますので、その地域総合支援の考え方を踏まえまして、この児童福祉専門分科会に子ども・子育て会議の役割を引き継ぐこととしまして、当該会議を廃止するため条例を廃止しようとするものでございます。
施行期日は、社会福祉審議会条例の施行期日であります、平成３０年４月１日としてございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。よろしいですか。
ないようですので、以上で質疑を終結し、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第３号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第３号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第６号、明石市
介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
藤田介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
私のほうから、議案第６号、明石市
介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定につきまして、資料に基づき説明をさせていただきます。
１、改正の目的及び概要でございますが、介護保険給付費準備基金を処分できる事由を拡大するため、条例を改正しようとするものでございます。
介護保険法の改正により、市が実施責任を負う地域支援事業の一つとして、介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、これまで介護給付の予防給付として実施してきました訪問介護及び通所介護を総合事業として実施することとなりました。また、平成３０年度から、本市独自として、認知症高齢者やその家族への支援といたしまして、認知症の早期発見、早期対応や緊急ショートステイ等の保健福祉事業の実施を予定しております。現行では、準備基金は保険給付費や財政安定化基金拠出金に充てることができるとしていますが、これら地域支援事業や保健福祉事業の財源としても充てることができるように改正しようとするものでございます。
施行日は、平成３０年４月１日です。
以上で、明石市
介護保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例制定につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第６号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第６号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第９号、明石市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
中田障害福祉課長。
○
中田障害福祉課長 障害福祉課長の中田でございます。
私からは、議案第９号、明石市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定のことにつきましてご説明申し上げます。
お手元の資料をごらんいただきますよう、お願いいたします。
まず、条例改正の目的につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及びその関係省令の改正に対応するものでございます。
次に、条例改正の概要につきましては、法及び関係省令の改正により、新たに創設されました障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を昨年１２月に制定されました条例に追加するものでございます。
基準の詳細につきましては、既に条例に規定されております他の障害福祉サービスと同様に、省令と同等にすることに加えまして、身体拘束の禁止などに関する職員研修の義務づけなどの市独自基準を条例施行規則で規定することとしております。
次に、条例に追加する新たな事業といたしましては、まず１点目が介護保険の指定事業者が特例により障害福祉サービスの指定を受けて行う、共生型障害福祉サービス。２点目が一般就労されている障害者の方に対し、就労に伴う生活上の課題解決に向けた支援を行う、就労定着支援。３点目がグループホーム等からひとり暮らしに移行された障害者の方などの生活力を補完するための支援を行う、自立生活援助。４点目がグループホームにおいて、障害の重度化や高齢化のため、常時介護が必要な障害者の方に対して日中に日常生活上の援助を行う、日中サービス支援型指定共同生活援助でございます。
条例の施行期日は、平成３０年４月１日を予定しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第９号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第９号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１０号、明石市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
藤田介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
私のほうから、議案第１０号、明石市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定につきまして、資料に基づき説明をさせていただきます。
資料をお願いいたします。
１、改正の目的でございますが、介護保険法が改正され、障害者が６５歳になったときに、これまで利用してきた障害者サービスの事業所を引き続き介護保険サービスの事業所として利用できるよう共生型サービスが創生されたこと、また、関係する厚生労働省令が改正されたため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
２の改正する条例でございますが、アの明石市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例から、クの明石市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例までの８条例でございます。
３の改正の概要ですが、まず、（１）の共生型サービスの新設に伴う改正でございますが、共生型サービスにつきましては、障害者のサービスと介護保険のサービスに同じ類型のサービスがあることが条件となりますので、サービスの種類といたしましては、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが対象となります。対象となる条例につきましては、アからウ及び裏面のエまでの条例でございまして、第１条の趣旨の規定に共生型サービスの規定を追加しようとするものでございます。
また、オ及びカの条例では、障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合におきまして、居宅支援、居宅介護支援、介護予防支援において、ケアマネジャー等、障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携が必要となりますので、特定相談支援事業者等との連携に努めることを規定しようとするものでございます。
（２）の省令の一部改正に伴う改正でございますが、ア及びイの条例におきまして、それぞれ療養管理指導を行うものから看護職員の規定が廃止されたことに伴い、改正しようとするものでございます。また、キ及びクの条例におきましては、厚生労働省令において、入所者の医療ニーズに対応するため、緊急時の対応が義務づけられたことにより、条例にも規定をするものでございます。
施行期日につきましては、平成３０年４月１日となります。
以上で、明石市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定について説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１０号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第１０号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第１４号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
山口高年介護室長。
○山口高年介護室長 高年介護室長の山口でございます。
議案第１４号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のことにつきましては、報告事項のオ、明石市高齢者いきいき福祉計画及び第７期介護保険事業計画についての内容がその前提となっております部分があることから、あわせて説明をさせていただきたいと思います。
まず、報告事項オの計画のほうの説明をさせていただきます。資料といたしましては、お手元の委員会資料、明石市高齢者いきいき福祉計画及び第７期介護保険事業計画について、あわせて計画の冊子も適宜ごらんいただければと思います。
１、計画策定の趣旨等でございますが、本計画は、団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年を見据えまして、本年４月から３年間の本市の高齢者福祉と介護保険事業の施策の方向性を定めるものでございます。
策定に当たりましては、学識経験者や保健医療福祉の関係者、また、サービス事業者や被保険者の代表等、１１人の委員からなる策定委員会での審議、パブリックコメント等を経まして取りまとめたものでございます。
続いて、２、計画の概要でございます。
１）計画期間は、平成３０年度から３２年度の３年間。
２）基本理念は、地域で支え合い、安心して暮らせるまちづくり～地域共生社会の実現に向けて～としております。
３）本計画の特徴は、資料記載のとおり、①から③の３点でございます。
施策体系等計画全体としては、昨年１２月の当委員会でご説明差し上げた計画素案から大きな変更はございませんが、介護報酬の改定等、国からの情報が更新されたことに伴いまして、計画期間中の総事業費等の見込み額を若干修正しております。
計画冊子に総事業費等の記載をしております。分厚いほうの計画冊子９０ページをお願いいたします。
９０ページ、９、第１号被保険者の介護保険料、（１）第１号被保険者の保険料収納必要額でございます。第７期期間中の総事業費は、表の右上端にあります数字、約７０９億円、また、第１号被保険者にご負担いただく保険料収納必要額につきましては、表の右下端、約１６８億円を見込んでおります。
委員会資料のほうにお戻りいただきますよう、お願いいたします。
３のパブリックコメントについてでございます。
昨年１２月２０日から本年１月２２日まで募集をいたしまして、３人の方から合計９件ご意見をいただきました。主な内容は記載のとおりでございますが、これらの意見に対する市の考え方は、市のホームページや行政情報センター、また、各市民センター等で公表させていただいているところでございます。
なお、いただいたご意見によりまして、本計画の表記を修正した点はございませんが、今後の事業推進への参考にさせていただきたいと考えております。
４の市民への周知につきましては、広報あかしや市のホームページへの掲載、また、啓発パンフレットの公共施設等への設置によりまして進めてまいりたいと考えております。
明石市高齢者いきいき福祉計画及び第７期介護保険事業計画についての説明は以上でございます。
続きまして、議案第１４号、明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。
介護保険条例改正の資料のほうをご参照いただければと思います。
１、改正の目的・理由でございますが、（１）明石市独自の改正と、（２）法令の改正に伴う規定整備がございます。（１）につきましては、第７期計画期間の事業運営に必要な財源を確保するための保険料率の改定や保険料の減免に関する規定等、明石市独自の改正点でございます。
２の改正の概要等の（１）明石市独自の改正、①保険料率の改定でございますが、先ほど計画のところで申し上げました第７期期間中の総事業費が約７０９億円、そのうち保険料としてご負担いただく分が約１６８億円と見込んでおります。そこに介護保険給付費準備基金を約１０億円繰り入れまして、第１号被保険者保険料の基準月額を第６期と比べまして４９０円アップの５,８７０円といたしております。下の表は、各段階の年額保険料をまとめたものでございます。
資料の裏面をお願いいたします。
その他の改正点でございますが、②保険料の普通徴収に係る１２月納期の改正についてでございます。こちらにつきましては、介護保険料を普通徴収でお支払いいただいている方につきまして、１２月２８日が土曜、日曜の場合に、現行では年明けの１月５日または６日になっている保険料の納期限を、１２月２９日または３０日、つまり年内に前倒しすることによりまして、普通徴収の方の所得税の社会保険料控除をどの年も１２カ月分にできるようにするものでございます。
③の保険料の減免申請に係る規定の改正についてでございますが、介護保険料の減免申請をしていただく際に、普通徴収の方と特別徴収の方との間で減免できる保険料の範囲に現行では差がございます。保険料のお支払い方法によって差が生じないように条例を改正するものでございます。詳細につきましては、別途規則等で定めることになります。
以上の３点が明石市独自の改正点でございます。
続いて、（２）法令の改正に伴う規定整備でございます。
①の保険料段階の判定に係る所得控除の改正につきましては、保険料段階の判定に用いられる所得基準額につきまして、資料記載のとおり、控除できる場合がふえるということでございます。
②過料対象者の拡大につきましては、市の調査等の拒否や虚偽等があった場合に、罰則を科せられる範囲を第２号被保険者を含む被保険者全体に拡大するものでございます。
３、施行日は、平成３０年４月１日を予定しております。
以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 介護保険料の改定でありますけども、国民健康保険もあわせて改定があるわけでして、そういうことで年金が下がっていく中で、保険料の負担が多くなる、そういう状況の中で基金を１０億円取り崩して引き上げ額というのを抑えたということで一定の評価をしたいんですけど、そこら含めて、基金を幾ら入れたらいいかということなり、引き上げ額、どの程度やという感じのことについての議論なり、経緯なりをちょっと教えていただきたいと思います。
○辻本委員長 介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 介護保険担当課長の藤田でございます。
第７期保険料の算出に当たりましては、国のほうから示されておりますシステムというのがありますので、まずそれを活用する中で、平成３７年度、団塊の世代がいわゆる７５歳以上となる年を見越しまして、必要な介護給付費の総額、また、介護給付費が増額しないように予防給付に取り組む等のところ、また、給付費の抑制に向けた適正な取り組みとしまして、ケアプランのチェック、また、介護給付費の利用者への通知、医療介護の重複チェックなど、そういう給付費の抑制に向けた取り組み等も勘案する中で、第７期の介護保険料の基準額を算出してまいりました。その中で、やはり基金投入というのも一つの方法といたしまして、今回約１０億円を取り入れることによりまして、基準額５,８７０円といたしました。県下の中でも第６期同様に中間地点、大体中ほどであるかと思っております。基金につきましては、今年度末で約２４億円が残として残る見込みでございますので、やはり先ほども言いました平成３７年度の介護保険料の抑制に向けたところも踏まえた上で今回の取り崩し金額というのを決定してまいりました。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 大体経緯はわかりました。今後、基金が他の介護保険事業に使えるようになったということで、まだ基金、十何億円あるんですけども、その基金を今後いわゆる保険料抑制に使えるのかどうかなということも危惧するんですけども、基金の使える状況が、使える範囲が広まったということと、今後の保険料抑制についての考え方があればお聞かせください。
○辻本委員長 介護保険担当課長。
○藤田介護保険担当課長 まず、今回基金条例を改正いたしまして、地域支援事業、また、保健福祉事業へも活用できるということになります。第７期では、保健福祉事業、大体３年間で約１億円ですけども、それを今の基金から使おうとしておりますので、今ある残の中でそれほど影響が大きいものではないと思っております。また、今後につきましても、介護予防の事業でありますとか、先ほど言いました給付費の抑制等の取り組みをいたしまして、介護給付費総額の抑制を図って、保険料の上昇にも、抑制というのか、第１号被保険者の方への負担が上昇しないように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 わかりました。先ほど報告で７期介護保険事業計画の一番表紙にパブリックコメントの９件があるんですけども、その中で、サ高住のことが触れられているんですけども、間違っていたらごめんなさい、サ高住は、厚生労働省の管轄ではなくて、国土交通省の管轄だというふうに思うんですけども、その差というのがもう一つわからないんですけど。ただ、地域によると、サ高住の建設等についてクレームがつくというような話も、神戸のほうで聞いているんです。一応、介護つきホームということになっているんですけども、厚生労働省の管轄でなくて、じゃあ、介護の人の質の問題とか、資格の問題とかということが非常に不安なんですけども、そこらどういう状況なのか、確かに利用して助かったという声も聞いているんですけども、そこら教えてください。
○辻本委員長 河谷高年福祉担当課長。
○河谷高年福祉担当課長 高年福祉担当課長の河谷でございます。
先ほど委員からご質問のありましたサ高住でございますけども、サ高住につきましては、いわゆる住宅ということの位置づけでございまして、介護つき老人ホームにありましては社会福祉施設、老人福祉施設ということになるんですけども、住宅という取り扱いということがありまして、いわゆる届け出制ということになってございます。市のほうからは、それに対して規制するとかいうようなことはできない立場でございますけども、サ高住の建設に当たりましては、補助金がございますので、補助金を利用する場合には、市のほうから意見を申し上げることができるということになってございますので、例えば、サ高住を建てる場合に、医療と介護の連携がちゃんととれているということであるとか、サ高住の立地条件がどうであるとか、サ高住がいわゆる災害の想定区域に入っていないかとかいうようなことにつきましては、県のほうに対して意見を述べるということができるようになっております。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 サ高住に対する市の役割というのが、中核市になっても今と変わらないのかということと、いわゆる監査といいますか、その対象に４月以降になるのかならないのか、ちょっと教えてください。
○辻本委員長 野村福祉局長。
○野村福祉局長 福祉局長の野村でございます。
基本的なことをまず申し上げます。建設に関しては、これは住宅扱いですので、市の福祉局とのかかわりはないんですが、そこで行われるサービスについては、これは介護保険給付サービスの対象ですから、当然そこで行われているサービスに関する監理、監督は市にございますので、これは今も現在行われておりますし、この点は中核市になっても引き続き行うということでございます。
以上です。
○辻本委員長 他にございませんか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第１４号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第１４号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第２８号、（仮称）
明石こどもセンター新築（建築）工事請負契約のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
岸川児童相談所準備担当課長。
○岸川児童相談所準備担当課長 児童相談所準備担当課長の岸川でございます。
私のほうからは、議案第２８号、（仮称）
明石こどもセンター新築（建築）工事請負契約につきまして、資料に基づきまして説明させていただきます。
本市では、平成３１年４月の開設を目指して、（仮称）明石こどもセンターの設置準備を進めているところでございますが、このたびの議案につきましては、同センターの新築工事を行うため、工事契約の締結を行うものでございます。
資料の２、工事の内訳でございますが、同センターの新築工事は以下の表のように、建築工事、機械設備工事、電気設備工事の３つに分かれております。このうち、このたびの契約議案につきましては、一番上の行の施設の建築工事でございまして、請負額は３億７,８００万円、税込みで４億８２４万円でございます。
また、機械、電気を含めた施設全体の工事費につきましては、税込みで５億８,８３８万４,０００円となっております。
なお、機械工事、電気工事につきましては、本契約議案とは別に発注しているところでございます。
３、工事期限でございますが、平成３１年１月１５日まででございます。
４、入札結果でございますが、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 分離発注で、機械設備、電気設備等については本委員会での議案ではないので、どの企業が落札したかわかりませんけども、落札業者が３社あって、調整をしていかなあかんということになりますと、本来の建設よりも調整というのが非常に大変だというふうに思うんですけども、落札業者ですけども、この間いろいろトラブルが発生しているんです。当然、それをチェックする明石市の建築関係の職員なり、機械関係なり、電気関係の職員にチェックをしてもらうと思うんですけども、そこら厳しくやっぱりチェックをしてもらわないと、またトラブルという感じになるとどうなっているんやということになると思うんですけども、そこら副市長、お考えなり、対応を聞かせてください。
○辻本委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
これまで公共工事のいろんなトラブルにつきましては、本会議でもいろいろご指摘をいただきまして、こちらのほうでも対応を考えて、一定の方向性は出させていただいております。まずは、いろんな部門が協力して、いろんな意見を自由に言ってチェックをかけるということは大事だと思っておりますので、今回の、例えば建築施設でありましたら、建築のみならず、電気とか、設備とか、いろんな専門の技術職も入れまして、多角的にチェックしていくという体制をこれからとっていくことで動き出しておりますので、その中できちっとチェックをさせていただきたいというふうに思っております。
○辻本委員長 他にございませんか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２８号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第２８号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第３３号、平成３０年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
多田福祉政策室長。
○
多田福祉政策室長 福祉政策室長の多田でございます。
議案第３３号、平成３０年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕のうち、福祉局の所管事項につきまして、議案書に基づきご説明させていただきます。
議案書の歳入歳出予算事項別明細書の一般の３８ページ、３９ページをお開き願います。
１１款 分担金及び負担金、１項 負担金、１目 民生費負担金でございますが、１節 老人福祉施設入所者負担金から４節 母子生活支援施設入所者負担金までは、それぞれ説明欄記載の各施設の入所者、保育所保護者からの負担金収入、保育料収入でございます。
次のページをお願いいたします。
１２款 使用料及び手数料、１項 使用料、２目 民生使用料の１節 社会福祉施設使用料でございますが、説明欄の２つ目、高齢者ふれあいの里使用料からゆりかご園使用料までは、記載各施設の施設使用料や診療報酬等の収入でございます。
２節 保育所等保育料は、保育所等保護者からの保育料収入でございます。
また、３節
こども広場施設使用料は、説明欄記載の各施設の使用料収入でございます。
次のページをお願いいたします。
２項 手数料、２目 民生手数料、１節 民生手数料は、ゆりかご園診療所における証明手数料収入でございます。
４６ページ、４７ページをお開き願います。
１３款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目
民生費国庫負担金は、１節
社会福祉費負担金の説明欄の２つ目の国民健康保険基盤安定負担金を除いて６節 生活保護費負担金までが説明欄記載の給付または措置、施設運営等に係る国からの事業費負担金でございます。
次のページをお願いします。
２項 国庫補助金、２目
民生費国庫補助金でございますが、１節
社会福祉費補助金から、次のページの右側の５１ページの４節 生活保護費補助金までは、説明欄に記載の各事業実施に係る国からの事業費補助金でございます。
３目 衛生費国庫補助金でございますが、１節 保健衛生費補助金の説明欄記載の最下段から２つ目にございます、妊娠・出産包括支援事業費補助金、それから、最下段の子ども・
子育て支援交付金は、それぞれの事業に係る国からの事業費補助金でございます。
続きまして、５４ページ、５５ページをお願いします。
３項 委託金、２目 民生費委託金、１節
社会福祉費委託金は、国民年金事務、中国残留邦人等の援護事務に、また、２節 児童福祉費委託金は、特別児童扶養手当取扱事務等に係る国からの委託金でございます。
５８ページ、５９ページをお願いします。
１４款 県支出金、１項 県負担金、１目 民生費県負担金は、１節
社会福祉費負担金の説明欄２つ目、
自立支援給付負担金から、２節 老人福祉費負担金を除いて５節 母子保健衛生費負担金の未熟児養育医療費負担金までが説明欄記載の給付または措置、施設の運営等に係る県からの事業費負担金でございます。
２項 県補助金、２目 民生費県補助金でございますが、１節
社会福祉費補助金と、次ページ右側、４節
老人福祉費補助金の説明欄の３つ目、
地域介護拠点整備費補助金から最下段の介護保険低
所得利用者負担対策事業費補助金までと、５節
児童福祉費補助金、次のページ右側、６節 災害救助費補助金は、それぞれ説明欄に記載の各事業実施に係る県からの事業費補助金でございます。
次のページ、６４、６５ページをお願いします。
最下段の３項 委託金でございます。続いて次のページをお願いいたします。２目 民生費委託金の１節
社会福祉費委託金は、国民生活基礎調査に係る県からの委託金でございます。
少し飛びまして、７０ページ、７１ページをお願いします。
１５款 財産収入、１項 財産運用収入の２目 基金運用収入、１節 利子及び配当金でございますが、説明欄の６つ目、福祉施設整備基金積立金利子から８つ目、こども基金積立金利子までは、各基金の積立金運用による利子収入でございます。
次のページ、７２、７３ページをお願いします。
１６款 寄附金、１項 寄附金、２目 民生費寄附金の１節 社会福祉費寄附金及び２節 児童福祉費寄附金は、それぞれ福祉施設整備基金及びこども基金に対する寄附金収入でございます。
次のページ、７４、７５ページをお願いします。
ｌ７款 繰入金、１項 基金繰入金、３目
福祉コミュニティー基金繰入金は、地域福祉活動の推進を図るため、また、４目 福祉施設整備基金繰入金は、福祉施設の整備を図るため、基金の一部を取り崩して繰り入れるものでございます。
５目 こども基金繰入金は、新たに設立する（仮称）あかしこども財団設立に係る出捐金及び同財団が実施する子育て支援活動に対する助成事業のため、基金を取り崩して繰り入れるものでございます。
次のページをお願いいたします。
１８款 諸収入、３項 貸付金元利収入、３目 社会福祉資金貸付金元金収入、１節 社会福祉資金貸付金元金収入は、生活保護受給世帯に対する生活費等の緊急つなぎ資金の償還元金でございます。
５目 災害援護資金貸付金元利収入、１節 災害援護資金貸付金元利収入は、兵庫県南部地震の際の災害援護資金貸付金の償還に係る元利収入でございます。
１０目 ひとり親家庭応援貸付元金収入、１節 ひとり親家庭応援貸付金元金収入は、ひとり親家庭応援貸付金の償還に係る元利収入でございます。
４項 雑入、２目 雑入、１節 雑入でございますが、次のページ、右側の７９ページをお願いいたします。説明欄の中ほど、生活保護返還金は生活保護費の返還金、ゆりかご園収入は施設利用者の給食費、それから、兵庫県後期高齢者医療制度特別対策補助金は７５歳以上の高齢者の健康増進事業に対する補助金、児童扶養手当返還金は児童扶養手当の返還金、他市児童施設型給付費は市外からの受け入れ児童に係る運営費、緊急一時預かり利用料は
あかし保育ルームの利用者負担金となってございます。
次のページ、８０ページ、８１ページをお願いいたします。
１９款 市債、１項 市債、２目 民生債の１節 社会福祉施設事業債は、地域総合支援センター等の施設整備に係る事業債、２節 児童福祉施設事業債は、保育所等の施設整備に係る事業債でございます。
以上が歳入でございます。
引き続き歳出でございますが、私からは、福祉局所管分の３款 民生費と１０款 公債費についてご説明させていただきます。
それでは、１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
３款 民生費、１項 社会福祉費の１目 社会福祉総務費は、地域福祉推進等に係る事務事業に要する経費でございます。右側説明欄記載の各事業のうち、主な事業といたしまして、民生委員・児童委員活動事業、
社会福祉協議会運営補助事業、後見支援推進事業、中国残留邦人等生活支援事業、
生活困窮者自立支援事業等がございます。
次のページ、１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
３目 障害福祉費は、身体、知的及び精神障害者福祉法及び障害者総合支援法等に基づく障害のある人への支援等に係る事務事業に要する経費でございます。主な事業といたしまして、説明欄下から５つ目の重度障害者医療費助成事業、その下、障害者医療費給付事業、また、次ページをお願いいたします。１１５ページ、説明欄の上から２つ目の介護給付事業や訓練等給付事業など、記載の事業によりまして障害のある人への生活支援及び障害児やその保護者等への支援に努めてまいります。
４目 木の根学園費は、知的障害者の施設であります木の根学園の管理運営、施設整備に要する費用でございます。
５目 遺家族等援護費は、戦没者追悼式典開催や遺家族援護に、また、次のページ、１１６、１１７ページをお願いします。６目 国民年金事務費は、同年金事務に要する経費でございます。
次のページ、１１８、１１９ページをお願いします。
８目 総合福祉センター費、９目 ふれあいプラザ費は、各施設の管理運営に要する経費でございます。
２項 老人福祉費、１目 老人福祉総務費につきましては、老人福祉法に基づく高齢者福祉等に係る事務事業に要する経費でございます。主な事業といたしまして、シルバー人材センター運営費補助事業、
高齢者福祉施設整備事業、敬老月間推進事業、高年クラブ活動促進事業、また、敬老優待乗車券の交付等を行います高齢者福祉サービス推進事業等がございます。
次のページをお願いいたします。
２目 在宅老人援護費でございますが、在宅高齢者の援護に要する経費でございます。主な事業といたしまして、
高齢者等住宅改造支援事業、在宅寝たきり高齢者外出支援事業等がございます。
４目 老人施設措置費は、要援護高齢者を養護老人ホーム等へ入所措置することに要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
５目 高齢者ふれあいの里費は、市内４カ所の高齢者ふれあいの里の管理運営に要する経費でございます。
３項 児童福祉費、１目 児童福祉総務費は、児童福祉法に基づく事務事業に要する経費で、主な事業といたしまして、児童手当施行事務事業、緊急一時預かり事業、
児童相談所整備事業、こども医療費助成事業等がございます。
次のページをお願いいたします。
２目 児童福祉施設費は、保育所及び認定こども園等の整備に要する経費でございます。
３目 子育て支援費は、子育て支援事業及びあかしこども広場の管理運営に要する経費で、説明欄記載の事業を通じて子育て支援に努めてまいります。
次のページをお願いいたします。１２６、１２７ページでございます。
４目 児童措置費は、母子生活支援施設等への措置、児童手当・児童扶養手当等の支給に要する経費でございます。
５目 幼保給付費は、子ども・子育て支援新制度における給付及び保育士確保に要する経費でございます。
６目 保育所費は、公立保育所の運営及び職員給与費等に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
７目 ゆりかご園費でございますが、肢体不自由児の療育や機能訓練等を行う同園管理運営に要する経費でございます。
４項 生活保護費の１目 生活保護総務費でございますが、生活保護の実施に必要な調査、法施行事務等に要する経費でございます。
次のページ、１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。
２目 扶助費は、生活保護者に対する生活、住宅、医療等の扶助に要する経費でございます。
５項 災害救助費、１目 災害救助費は、兵庫県南部地震の被災者に対し貸し付けを行いました災害援護資金の償還に係る事務に要する経費でございます。
次のページをお願いいたします。
４款 衛生費、１項 保健衛生費、２目 予防費は、各種予防接種及び検診に要する経費で、予防接種一般事務事業、乳幼児法定予防接種事業等がございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。
７目 母子保健費は、乳幼児健康診査事業や妊婦健康診査事業などの健康診査事業及び
子育て世代包括支援センター運営事業など、母子の健康や育児を支援するための事業に要する経費でございます。
大分飛びまして、１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。
９款 教育費、５項 幼稚園費の１目 幼稚園費は、公立幼稚園の管理、施設整備、教育の振興充実等及び職員の給与費に要する経費で、説明欄２つ目の幼稚園預かり保育事業は、預かり保育及び３歳児保育の拡大に伴う備品購入費や修繕料等でございます。
少し飛びまして、１９８、１９９ページをお願いいたします。
１０款 公債費、１項 公債費の１目 元金、２３節 償還金利子及び割引料でございますが、説明欄の市債元金償還金の２つ目の災害援護資金貸付金償還金は、兵庫県南部地震に係る災害援護資金貸付金の県に対する償還金でございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
なお、本日は、説明のみとし、質疑及び採決は次回開会時に行いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
議案第４１号、平成３０年度明石市
介護保険事業特別会計予算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
山口高年介護室長。
○山口高年介護室長 高年介護室長の山口でございます。
議案第４１号、平成３０年度明石市
介護保険事業特別会計予算につきまして、議案書に基づきご説明申し上げます。
議案書、介１ページをお開きください。
第１条にありますように、歳入歳出予算の総額は、それぞれ２３０億５,８０５万９,０００円でございます。なお、本予算につきましては、第７期明石市介護保険事業計画に基づき、平成３０年度の第１号被保険者数を７万８,１２８人、要介護等認定者数を１万４,６００人と推計し、それぞれ給付額等を見込んで計上をしております。
具体な内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。
介１０ページ、１１ページをお願いいたします。
２の歳入でございます。
１款、１項 介護保険料、１目 第１号被保険者介護保険料、１節 現年度分は、６５歳以上の方の介護保険料です。介護保険料基準額は第７期事業計画に基づきまして、第６期より４９０円増額し、月額５,８７０円として計算しております。
２節 滞納繰越分は、過年度分の滞納分です。
次のページをお願いいたします。
２款、１項 支払基金交付金、１目 介護給付費交付金及び２目 地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金から第２号被保険者の分の交付を受けるものでございます。
介１４、１５ページをお願いいたします。
３款 使用料及び手数料、１項 手数料、１目 介護保険事業手数料は、介護保険サービス事業者の指定等の事務に係る手数料で、中核市移行に伴って新年度から徴収するものでございます。
次のページをお願いいたします。
４款 国庫支出金、１項 国庫負担金、１目 介護給付費負担金は、介護給付費に対する国の負担分で、２項 国庫補助金、１目 調整交付金及びその４つ下、５目 介護予防・日常生活支援総合事業調整交付金は、後期高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況に応じて配分される国からの交付金でございます。
そのページ３つ上に戻っていただきまして、２目 事務費交付金は、制度改正に伴うシステム改修に対する国からの交付金、３目及び４目の地域支援事業交付金は、地域支援事業に対する国の交付金でございます。
次のページ、１８、１９ページをお願いいたします。
５款 県支出金、１項 県負担金並びに２項 県補助金は、介護給付費及び地域支援事業に対する県の負担金及び交付金でございます。
次のページ、２０、２１ページをお願いいたします。
６款 財産収入、１項 財産運用収入、１目 基金運用収入は、介護保険給付費準備基金の利子収入でございます。
次のページをお願いいたします。
７款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金は、介護給付費に対する市の負担分並びにそれぞれの内容に係る一般会計からの繰入金でございます。
２目 基金繰入金は、介護保険給付費準備基金からの繰入金でございます。
次の２４、２５ページをお願いいたします。
８款 諸収入は、１款から７款にあげた以外の諸収入でございます。
以上、歳入でございます。
続いて、歳出の説明に移ります。
次のページ、介２６ページ、２７ページをお願いいたします。
１款 総務費、１項 総務管理費、１目 一般管理費は、介護保険事業運営に係る職員費や事務管理等に係る経費で、２目 連合会負担金は、国民健康保険団体連合会への分担金、また、２項、１目 認定審査会費は、認定審査会の運営に係る費用でございます。
介２８、２９ページをお願いいたします。
２目 認定調査費は、認定の調査に係る経費で、３項、１目 介護保険サービス事業者指定・指導事業費は、介護サービスに係る事業者の指定等に係る経費でございます。
次の３０、３１ページをお願いいたします。
その次のページにかけての２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費は、要介護１から５までの方に対する給付費でございます。
３２、３３ページをお願いいたします。
その次のページにかけての２項 介護予防サービス等諸費は、要支援１、２の方が利用する介護予防サービスの給付費のうち、訪問介護と通所介護を除いた額でございます。
介３４、３５ページをお願いいたします。
３項 高額介護サービス等費、４項 高額医療合算介護サービス等費は、介護サービス等を利用した際の自己負担額が一定額を超えた場合に、その差額を還付するための費用でございます。
次のページをお願いいたします。
５項 特定入所者介護サービス等費は、所得の低い方の施設利用に係る居住費及び食費の負担軽減に要する経費、６項 その他諸費、１目 審査支払手数料は、国民健康保険団体連合会への介護報酬請求の審査及び支払いに係る経費でございます。
次のページをお願いいたします。
３款 地域支援事業費、１項 包括的支援事業・任意事業費の１目 総合相談事業費から３目 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費までは、地域総合支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任ケアマネの３職種が連携して、住民の健康保持、生活の安定に必要な支援のために要する費用、４目 地域総合支援センター運営協議会事業費は、同センターの中立、公平な運営を確保するために設置する運営協議会に係る費用でございます。
次のページをお願いいたします。
５目 任意事業費は、右側の説明欄に記載の各事業の実施に要する費用でございます。
６目 生活支援体制整備事業費は、地域総合支援センターに配置する生活支援コーディネーターが中心となり、地域住民とともに地域事情に沿った生活支援サービス体制の整備を図るための経費、また、７目 認知症総合支援事業費は、総合福祉センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症支援ネットワークの構築や医療との連携など、認知症施策の総合的な推進に要する経費でございます。
ページ一番下の段から、続く４２、４３ページにかけての２項 介護予防・生活支援サービス事業費でございますが、要支援認定及び要支援に相当する人に対する訪問介護や通所介護、また、それに係るケアマネジメント事業等に要する費用でございます。
ページ一番下の段から続く４４、４５ページにかけての３項、１目 一般介護予防事業費は、右側説明欄に記載の各事業の実施に要する費用で、４項 その他諸費、１目 審査支払手数料は、介護報酬審査支払手数料の支払いに要する経費でございます。
次の４６、４７ページをお願いいたします。
４款、１項 保健福祉事業費、１目 認知症家族・高齢者支援事業は、認知症の早期発見、早期対応のための事業や認知症の方やそのご家族が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられるよう支援するために、このほど新たに介護給付費準備基金を活用して実施する事業に要する経費でございます。
次の４８、４９ページをお願いいたします。
５款、１項、１目 地域総合支援センター事業費は、複合的な課題を抱える相談者を支援するために、同センターで実施する包括的な相談支援体制の構築に係る費用でございます。
次の５０ページ、５１ページをお願いいたします。
６款、１項 基金積立金、１目 介護保険給付費準備基金積立金は、同基金への積立金でございます。
２ページ飛びまして、介５４、５５ページをお願いいたします。
８款 諸支出金、１項 償還金及び還付加算金、１目 保険料還付金は、保険料の過年度の過誤納分を還付するための経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
なお、本議案につきましても、本日は説明のみとし、質疑及び採決は次回開会時に行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
議案第４４号、平成３０年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題に供します。
議案の説明を求めます。
田中児童福祉課長。
○田中児童福祉課長 児童福祉課長の田中でございます。
議案第４４号、平成３０年度明石市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
議案書の議案第４４号をお開きください。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸し付けで、種類は、就学資金や事業開始資金など１２種類あり、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせて、扶養する児童の福祉の増進を目的としています。現在は、相談及び受け付け窓口を市で担って、貸付償還については兵庫県で実施しておりますが、中核市移行により、全て本市で実施することになりますので、新たに予算計上するものでございます。
第１条にありますように、歳入歳出予算の総額は、それぞれ２,０６６万円でございます。現在、兵庫県において貸し付け中の５件と新たな貸し付けを２２件見込んで計上しております。
第２条につきまして、貸付金の財源として、法の規定により国は一般会計繰入金の２倍に相当する額を無利子で貸し付けることとなっておりますので、地方債を起債するものです。
具体的な内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。
母１０ページ、１１ページをお願いいたします。
まず、歳入でございます。
１款、１項 繰入金、１目 一般会計繰入金につきましては、一般会計からの貸付元金繰入金が５００万円、貸付事業に係る事務費繰入金が６６万円でございます。
次ページをお願いいたします。
２款 諸収入、１項 貸付金元利収入、１目
母子父子寡婦福祉資金貸付金元利収入は、兵庫県から移譲される借受人が明石市民である債権約７０件の貸付元利償還金でございます。
次ページをお願いいたします。
３款、１項 市債、１目 民生費は、貸付原資の国借入金でございます。
次ページをお願いいたします。
続いて歳出でございます。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
なお、本議案につきましても、本日は説明のみとし、質疑及び採決につきましては、次回開会時にお願いすることといたします。
次に移ります。
報告事項に入ります。
順次報告を受けます。
まず、アの災害時における要配慮者（視覚障害のある方）への支援強化について報告を求めます。
菅野福祉総務課長。
○菅野福祉総務課長 福祉総務課長の菅野でございます。
報告事項ア、災害時における要配慮者（視覚障害のある方）への支援強化について、委員会資料に基づきご報告申し上げます。
１項目めの福祉避難所の設置運営に関する協定の締結からご説明します。
災害発生時に、避難所での生活に特別な配慮を要する高齢者、障害者等を受け入れる福祉避難所について、現在、市内の社会福祉法人等、民間５法人７施設と協定を締結しておりますが、協定締結先は今後も拡充していく必要があり、また、視覚障害のある当事者の方からもご自身の障害に特化した福祉避難所の整備を検討してほしいとのご要望を受けたことから、神戸市西区にあります、国立障害者リハビリテーションセンターと新たに協定を締結し、災害時における要配慮者支援に係る体制強化を進めようとするものでございます。
選定の理由としましては、記載のとおり、専門機関であること、市に隣接し地理的条件が整っていること、神戸市と同様の協定を締結している実績があること、兵庫県南部地震の際に受け入れ実績があることなどでございます。
なお、協定締結は、防災意識向上の啓発効果を踏まえ、東日本大震災の発災日であります、３月１１日を予定しております。
続いて、２項目めの視覚障害のある方を対象とした防災訓練でございますが、こちらは、昨年に引き続き２回目の実施となりますが、視覚障害のある方が災害発生時に命を守るために必要とされる身を守る行動、避難、コミュニケーション等について、健常者、支援者と一緒に考えながら実践することで当事者自身の防災力の向上を図ろうと、３月１７日に総合福祉センターで実施するものです。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 ２項目めの防災訓練なんですけども、説明がありましたように、今回２回目で、ただ、同じ総合福祉センターで行うということなんですけども、明石市の職員にも視覚障害者の方がいらっしゃいますけども、一度廊下を歩けばもう頭に入る、そのくらいの力量を持っているんですけども、そういう面では、同じ場所でするということがどうかなと。やはり公共施設、他の公共施設も使ってするという、視覚障害者が利用するような施設ですることが、いざ災害のときにやっぱり非常にできるんじゃないかというふうに思うんですけども、そこら含めて、今回はこういうことでいいんですけど、次の会を含めてどういうお考えなのか、お聞かせください。
○辻本委員長 野村福祉局長。
○野村福祉局長 福祉局長の野村でございます。
場所についてのご指摘でございますけれども、まずは、地震が起きたときにどういうふうにして逃げるのか、誰に連絡するのか、これが非常に大事であります。聴覚障害の方との訓練も過去に３回続けておりますけれども、同じようなご意見をいただいているんですけども、まずは同じ場所であっても、地震が起きたときにまずどういう行動をとるか、これを繰り返しやっていこうということで、当事者の方々ともお話を進めながらやっております。ですから、場所の変更については当然検討はいたしますけれども、この訓練の意義は、同じことを繰り返す、それが万が一のときの行動につながるという趣旨でございます。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 当該者の声なりを聞いていくという答弁がございましたけれども、そこら十分聞いて対応をお願いいたします。
○辻本委員長 他にございませんか。
ないようですので、次に移ります。
イの
共生社会ホストタウン関連事業の進捗状況等について報告を求めます。
山田障害者施策担当課長。
○山田障害者施策担当課長 障害者施策担当課長の山田でございます。
報告事項のイ、
共生社会ホストタウン関連事業の進捗状況について、委員会資料に基づきご説明いたします。
本市が国から共生社会ホストタウンに指定されたことにつきましては、さきの１２月議会の本委員会でご報告させていただいたところですが、今回は、その経過と進捗状況をご報告いたします。
まず、１項目め、あかしユニバーサルモニター制度についてですが、３０名程度で募集したところ、２５名から申し込みをいただきました。活動期間は来年３月末までとなっており、今後は随時意見を出していただくほか、全体会議での意見交換やボランティアとのバリアフリー調査等を予定しています。
次に、２項目めの共生社会ホストタウンモデルプロジェクトですが、共生社会ホストタウンに指定された自治体を対象に、内閣官房が募集したモデルプロジェクトに本市が採択され、国の事業費負担をいただき、記載の３点の取り組みを実施しました。
まず、１点目は、議員の皆様にもご参加いただきましたユニバーサルマナー検定で、２月５日と１３日の２日間にわたり開催しました。
次に、２点目は、市内事業者との意見交換会で、２月１４日に開催しました。飲食業、サービス業を中心とした事業者の代表者１５名にご参加いただき、障害のある人への配慮やバリアフリー等の環境整備について意見交換を行いました。
３点目は、共生社会の実現に向けた市管理職研修で、２月１５日に開催をしております。
裏面に移りまして、３項目め、手話で利用できる公衆電話ボックス、手話フォンの設置についてですが、２月５日にパピオスあかし２階のあかし市民広場において設置式典を開催し、聴覚障害者を含む約１００名の参加のもと、電話リレーサービスの説明や当事者によるデモンストレーションを行いました。
なお、手話フォンの設置運営については、日本財団に事業費の負担をいただいております。
続いて、４項目め、パラスポーツを体験できる市民参加型交流イベントを開催についてですが、次の日曜日、３月１１日になりますけども、中央体育会館におきまして、気軽にさまざまなパラスポーツを体験でき、楽しみながら共生社会への気づきと理解を深める市民参加型の交流イベントを実施します。こちらも日本財団の協力を得て、日本財団パラリンピックサポートセンターと連携して、パラスポーツスタジアムという名称で実施します。
続きまして、５項目め、ホストタウンサミットですが、特徴ある取り組みを実施しているホストタウンの事例や課題を共有し、各自治体が意見交換を実施することを趣旨としまして、２月２５日に内閣官房が開催したホストタウンサミットに本市からも参加しました。
最後に、６項目めの今後の予定ですが、中核市移行を節目とし、共生社会ホストタウンに求められる役割を一層進展させていくための一環としまして、公的助成制度の継続や市民参加型の交流イベント及び啓発、講演会等の取り組みは引き続き実施してまいります。
また、本会議の答弁でもございましたが、ハード、ソフト両面からバリアフリーを促進していくために、今後のまちづくりの指針となる条例についても検討していきたいと考えています。
報告は以上です。よろしくお願いします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
千住副委員長。
○千住副委員長 少しお聞かせいただきたいなと思います。
まず、ユニバーサルモニター制度ということで、この１年間をかけてさまざまなご意見をいただくのかなと思うんですけども、その意見をやっぱり、ここがちょっと危ないよね、どうだよねということの意見が恐らくいっぱい出てくると思うんです。その後の改善をやっぱりやっていかなくてはならないなと。これはハード的なところが主にもなるのかなと思うんですが、それに対する予算というのがやっぱりかかってくると思うんです。そこを今、内閣府や国交省のほうで予算のほうを考えている、補助のほうも、バリアフリー法が今国会に提出されていますけども、そこを明石として、意見をいただいた、それをじゃあ１００％改善できるように、近づけられるようにしていかなくてはならないと思うんですが、そこのあたりの今後の方向性の見解を、もう少しお聞かせいただきたいなと思います。
○辻本委員長 山田障害者施策担当課長。
○山田障害者施策担当課長 障害者施策担当課長の山田でございます。
このモニター制度については、副委員長のご指摘がありましたとおり、当然、当事者の意見を取り入れまして、これからの改善に生かしていくという趣旨で実施をしているところでございますので、ご意見を聞いて、それを実際に改善につなげていくというところが一番重要な部分だと考えております。特に、予算につきましては、今後の共生社会ホストタウンを実現していく、共生社会づくりというところで、環境整備の予算を備品等の予算ということで一部とっているところでございます。また、それ以外に関しましても、今回のホストタウンの関係で国からも応援を得て、これからの取り組みを進めていくというところで、実際に国とバリアフリー法の改正等を含めた予算の補助等に関しましても、こちらから実際にこれまで継続してきた取り組みを踏まえて、明石市のほうへご協力をいただけるような働きかけも考えていきたいと思っております。
以上です。
○辻本委員長 千住副委員長。
○千住副委員長 これは国の予算を頼って、国との連携ということも大変重要かと思いますけども、まずは、本市がどこまで覚悟を決めてやるかだと思うんです。このあたり、ちょっと庁内をまたぐかもしれないので、副市長のほうから、本当にハード整備も含めてやっていくんだという見解をお聞かせいただきたいなと思います。
○辻本委員長 和田副市長。
○和田副市長 副市長の和田でございます。
もうご案内のように、共生社会ホストタウンにつきましては、国のほうも総務省、国土交通省、厚生労働省など横の連携をとりながら、そういったバリアフリーのまちづくりを進めていくということでお話を伺っているところでございます。ですから、市のほうも、縦割りではなくて、全庁挙げて協力し合いながら、特に中核市になりますので、またいろいろ保健所の関係とかいっぱい出てきますので、その辺しっかりと連携をとりながら、そういったバリアフリーのまちづくり、積極的に一体となって進めてまいりたいというふうに考えております。
○辻本委員長 他にございませんか。よろしいですか。
ないようですので、次に移ります。
ウの更生支援・再犯防止等に関する条例の検討状況について報告を求めます。
歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
報告事項のウの更生支援・再犯防止等に関する条例の検討状況について、委員会資料に基づきご説明申し上げます。
市では、再犯の防止等の推進に関する法律等の成立、施行等を受けまして、関係機関の協力や市民の理解のもと、安定的、継続的に市の更生支援の取り組みを推進するため、更生支援・再犯防止等に関する条例の制定を検討しているところですが、１月３１日第１回目の条例検討会を開催しましたので、その状況についてご報告いたします。
まず、条例検討会の開催日時、場所、構成員につきましては、資料の１項目めと２項目めに記載のとおりでございます。
資料３項目めの内容に記載のとおり、検討会では、法務省から担当者にお越しいただき、国の再犯防止推進法などの説明を行っていただいたほか、本市から条例趣旨等の説明を行い、その後、構成員の皆様にご検討をいただきました。
４項目めの主な意見等に記載しておりますとおり、会議では、治安面のみならず、支援対象者の生存、生活面にも着目している点は評価できる。法で定める犯罪をしたもの等に加えまして、捜査、裁判段階の人も支援対象とすべきである。啓発、広報活動、また、関係機関等の連携、協力雇用主の確保等に対する支援などに関する規定を期待するなどのご意見をいただきました。
今後の予定につきましては、５項目めに記載しておりますとおり、第２回の検討会を３月２０日に開催し、今回の検討結果を踏まえて作成する条例の概要についてご協議いただくこととしております。
また、条例提案までのスケジュール案につきましては、裏面に記載のとおりでございますが、引き続き有識者や地域の皆様のご意見を賜りながら、また、議会の皆様、市民の皆様のご理解をいただく中で、条例の検討を進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 会派で更生支援について話をしていたんですけども、議会報告会の際も、保護司の皆さんからプライバシー保護の絡み、守秘義務の絡みがあって、この人はそういう人やという感じのことが言えない状況の中で、地域でとか、市民の皆さんにどのように啓発をしていくのかなということが大きな課題やなという話が出たんですけども、そこら含めてどんな議論になっているのかということをちょっと教えてください。
○辻本委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
先ほど委員ご指摘のプライバシーの保護につきましては、個別案件につきましては、本人の同意を得た上で地域の皆様との連携に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、現在行っております更生支援ネットワーク会議ですとか、７月に開催しましたフェア等におきまして、仮称の形でも事例であったりとか、そういった対応をした内容についてのノウハウ等につきましての紹介等を行うことにより、啓発等にも努めていけたらといいふうに考えてございます。
以上でございます。
○辻本委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 この更生支援につきましては、当委員会でも先月、各団体の代表の方々と意見交換会をさせていただきまして、先ほども言われていましたように、市民への周知、また、就労支援としても協力雇用主の登録が少ないとか、また、住居確保の困難とか、また、更生保護女性会の方からは、女性への支援ということでも言われておりました。そして、きょうの報告の中で、条例検討会の構成員を見ましても、女性の方は弁護士の方だけのようですけれども、女性の意見はどのように反映されるのか、お聞きいたします。
○辻本委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
委員ご指摘のとおり、構成員の中では、弁護士の辻川先生が女性ということでして、検討会の中でも、先生からもご意見いただきながら、また、条例制定におきまして、女性という面では、更生保護女性会を含めたネットワーク会議の皆様からもご意見をいただくこととしておりまして、さらには、ことし行う予定のフェアでの説明やパブリックコメント等の中でも、女性からのご意見等をいただきながら、検討していけたらというふうに考えてございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○辻本委員長 尾倉委員。
○尾倉委員 先進的な取り組みなんですけれども、見えない部分での支援が非常に多いと思います。女性の視点も十分にその点取り入れていただきまして、関係機関との連携で再犯防止の取り組みとなるよう、お願いしたいと思います。
○辻本委員長 他にございませんか。
尾仲委員。
○尾仲委員 １点質問したいと思うんですけども、この間、先ほどもありましたように、貴重な意見を議会報告会のときに聞いたのですけれども、そのとき、印象的に覚えているのは、仕事の確保、これが非常に大事だというようなことを言われた方がおられまして、その点どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○辻本委員長 歳森更生支援担当課長。
○歳森更生支援担当課長 更生支援担当課長の歳森でございます。
仕事の確保につきましては、委員、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、非常に重要だというふうに市としても考えております。まずは、例えば、支援対象者が仕事につくに当たりまして、まずは受け入れ口の確保というところに重点を置くべきではなかろうかというふうに考えておりまして、まず、協力雇用主、本人の犯歴等を承知した上で雇ってくれるような保護観察所に登録する協力雇用主という方がいらっしゃいますが、そういった方々の開拓と拡大についても必要であるというふうに考えております。当面としましては、このような雇用主につきまして、保護観察所とも連携しながら、その制度を市内の民間の企業に広く周知するための働きかけを進めたりとか、また、協力雇用主に登録することや、実際に雇用することに対する何らかのインセンティブ等の措置についても検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○辻本委員長 他にございませんか。
ないようですので、この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後１時といたします。
午後 ０時０３分 休憩
―――――――――――――
午後 ０時５９分 再開
○辻本委員長 それでは、休憩前に引き続き、
文教厚生常任委員会を再開いたします。
報告事項を順次受けてまいります。
エの明石市障害福祉計画（第５期）・明石市障害児福祉計画（第１期）の策定について報告を求めます。
金共生福祉担当課長。
○金共生福祉担当課長 共生福祉担当課長の金でございます。
報告事項エの明石市障害福祉計画（第５期）と明石市障害児福祉計画（第１期）の最終案がまとまりましたので、委員会資料に基づき報告させていただきます。
まず、１の本計画策定の趣旨につきましては、１２月議会の本委員会で報告しましたように、本市における障害福祉サービスに係る給付の目標値や見込み量を定め、サービス提供体制の計画的な整備の推進を図るため策定するものであります。その後、パブリックコメントによる意見公募及び明石市地域自立支援協議会での審議を経て、最終案がまとまりましたので、別添のとおり報告させていただきます。
まず、本計画案の主な特徴として、新しく第６章に地域共生社会の実現に向けた取り組みを設け、地域住民の活動との連携と地域共生のまちづくりの推進について、必要な内容を記載しております。
次に、本計画案の構成につきましては、委員会資料の２番目の項目にありますように、資料編を含めて７つの章立てとなっており、計画の期間は平成３０年度から３２年度までとなっています。
続いて、４のパブリックコメントの実施結果についてでありますが、１名の方から５件の意見があり、裏面に紹介していますように、主な意見の内容は、計画の実施状況についての点検についてや地域住民の理解を進めるための取り組みなどを求めるというものでした。
最後に、５の追加記載事項についてでありますが、平成３０年４月施行の改正児童福祉法により、国及び兵庫県では、児童発達支援及び
放課後デイサービス等の指定については、平成３０年から各市町計画に定める各年度の当該サービスが延べ利用者数に達したと判明した以降の指定分については、総量規制の対象とする方針が示されております。
平成３１年度に障害児通所支援にかかわる指定事務が県から中核市に移譲されることから、本市におきましては、国、県の方針に沿いながら、サービスの質の向上を第一に、利用者等の声を聞き、必要なサービス量の確保に努める旨を盛り込んでいるところであります。
報告は以上であります。よろしくお願いいたします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。
オについては、先ほど議案第１４号の審議の際に説明を受けましたので、次に移ります。
カの児童扶養手当の毎月支給について報告を求めます。
田中児童福祉課長。
○田中児童福祉課長 児童福祉課長の田中でございます。
児童扶養手当の毎月支給につきまして、お手元の委員会資料によりご報告申し上げます。
ひとり親を対象として支給される児童扶養手当は、４カ月ごとに支給される制度となっています。そのため、支給月の収入が大きくなり、月々のやりくりが難しいとの声があります。
そこで、本市では、家計管理をしやすくし、生活の安定と児童の健やかな成長を図るため、毎月支給を実施することとし、平成２９年度におきましては、明石市社会福祉協議会に委託してモデル事業を実施しました。その結果を検証しましたのでご報告いたします。
まず、モデル事業の概要でございます。
対象者は、平成２８年度に実施しましたアンケート調査において、毎月支給を希望された方の中から２０名を選びました。
次に、事業内容ですが、社会福祉協議会の生活支援員が、家庭訪問により児童扶養手当１カ月相当額を貸付金として毎月お渡しして、４カ月に１回の手当支給日に職員が訪問して現金で支給した上で貸付金の精算をしていただきました。家庭訪問の際には、家計の振り返りを一緒に行うほか、日常生活に関する困り事などをお聞きして、支援サービスのあり方についても検証しました。
次に、モデル事業の効果ですが、モデル事業により収入を平準化することで、家計管理がしやすくなり、毎月の家計がマイナスにならず、精神的負担が軽減されるという効果が見られました。また、各家庭で悩みなどがあっても、仕事や家事に追われてなかなか相談ができない状況でしたが、毎月訪問する支援員が聞くことで必要な機関と連携して支援することができ、早期の問題解決に家庭訪問による相談支援が重要であることがわかりました。
利用者からの主な意見は記載のとおりです。
最後に、今後の予定ですが、モデル事業の結果を踏まえ、児童扶養手当の毎月支給を希望者全員に実現するために、貸付金の貸し付け、精算を口座への振り込み、引き落としの方法で実施する、ひとり親家庭応援貸付金事業とともに、ひとり親家庭の不安や負担を軽減するため、家庭を訪問して相談に応じる明石市ひとり親家庭生活向上事業や、ヘルパー派遣等により家事育児を援助する明石市ひとり親家庭日常生活支援事業も合わせて、平成３０年度から実施する予定です。
説明は以上です。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。
キの待機児童解消に向けた緊急対策について報告を求めます。
原田待機児童緊急対策室課長。
○
原田待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の原田でございます。
私からは、報告事項キの待機児童解消に向けた緊急対策について、委員会資料に基づき説明をさせていただきます。
本市では、平成２８年度から待機児童解消に向けた緊急対策を行い、２年間で約１,８００人規模の受け入れ枠の拡充を図ってまいりました。しかしながら、就学前人口や保育所利用希望の大幅な増加によりまして、待機児童の解消には至っておりません。今後も同様の傾向が続くと見込まれることや、国の幼児教育無償化の流れなど、乳幼児を取り巻く環境も変化しているため、さらなる待機児童対策が必要と考えております。そのため、平成３２年４月までに就学前人口の約５割が利用できる受け入れ枠の拡充を図ってまいります。
まず、平成３０年度には、待機児童完全解消プロジェクトといたしまして、新たに市有地を活用した大規模保育所等の整備を行うとともに、市立幼稚園の空間を最大限に活用し、３歳児保育や預かり保育事業を実施可能な園全てに拡充することにより、あわせて２,０００人の規模の受け入れ枠を確保し、平成３１年４月の待機児童解消を実現してまいります。
さらに、就学前人口の増加、子育て世帯や女性の就業の増加、幼児教育を取り巻く環境変化を見据えながら、平成３２年４月までに６００人規模の受け入れ枠の拡充を行いまして、就学前人口の半分が利用できることを目指していきます。
就学前児童数と受け入れ枠の拡充見込み、近隣各市の保育所等の利用率の数字につきましては記載のとおりでございます。
来年度の具体的な事業内容につきましては、大きくは２,０００人の受け入れ枠の拡充と保育士確保と質の担保でございます。
１項目めの受入枠の拡充につきましては、市有地の活用による施設整備を含め、新設園を１２カ所、小規模保育施設を１０カ所設置するなどによりまして、あわせて２４カ所の新規の整備を行います。施設整備の事業費につきましては、総額で約３７億円を予定しておりまして、そのうち２５億円を国県補助により賄うため、市の実質負担は１２億円となります。
（１）市有地を活用した認可保育所の整備につきましては、２月７日の委員会にてご説明させていただいた内容となりますが、ＪＴ跡地及び卸売市場駐車場を活用しまして、２００人規模の施設を３カ所設置するものでございます。設置主体及び用地の条件につきましては、記載のとおりでございます。
裏面をごらんください。
ＪＴの跡地で設置する保育所につきましては、パークアンドライド方式の駐車場や明石駅近辺の駅前ステーションからの送迎などの機能を付加することによりまして、保護者の利便性の向上や広域の利用を促進いたします。
なお、事業者の選定につきましては、２月８日から２月末までに募集を行った結果、１１の社会福祉法人から応募があり、うちＪＴ跡地には８法人、卸売市場駐車場には３法人の応募がありました。書類及びプレゼンテーションをもとに有識者や市職員の審査により選定をいたします。審査項目は、主に法人の理念や財政基盤、運営方針や人材確保の見込み及び施設整備としておりまして、結果につきましては、３月１３日の委員会にて報告させていただく予定にしております。
２点目は、市立幼稚園の空間活用でございます。
現在、待機児童解消施策として実施しております、３歳児保育や預かり保育事業の拡充について、平成３１年４月までに実施可能な幼稚園２０園程度に拡充をいたします。
続きまして、２項目めの量の拡充に伴う保育士確保と質の担保でございます。保育所の整備を進めていくに当たっては、いわゆる保育の量だけではなく、質の部分も大切になってくると考えております。このたびの２,０００人規模の受け入れ枠の拡充には、常勤保育士が約２００名以上必要となってまいります。このような状況に対応するため、現在実施しておりますさまざまな保育士確保施策を継続するとともに、新たな事業といたしまして、保育士確保の一元化、ワンストップ窓口として保育士総合サポートセンターを設置し、求人・求職情報の収集、発信、求職者と保育所のマッチング等を行いまして、必要な保育士の確保に努めてまいります。
また、近隣の保育士養成学校と連携を図りながら、専門性を高め、リーダー的職員の育成を図る、キャリアアップ研修を受講できる機会の提供をいたしたいと思っております。
なお、保育士確保や質の確保の予算額については１億７,０００万円を予定しております。
説明のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 保育士の確保と質の担保でございますけども、新たにサポートセンターを設置するとか、キャリアアップ研修ということですけども、国のほうが処遇改善、勤続４年で４万円ということを出しておりますけども、それが下から４行目に書かれている処遇改善等加算Ⅱのことを言っているのかどうかというのはちょっとわかりませんけども、それを弾力的に運用してもいいという形のことを言っていて、ちょっと現場では混乱をしているようなんですけども、明石市としては具体的にどういう対応をしていくつもりなのでしょうか。
○辻本委員長
原田待機児童緊急対策室課長。
○
原田待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の原田でございます。
処遇改善、キャリアアップ研修の実施に伴う処遇改善につきましては、委員のおっしゃるとおり処遇改善等加算Ⅱの部分だとは思うんですけども、今現場で実際混乱が起きているといいますのは、恐らく対象職員を、全ての研修を受けた対象者が支給対象になるということではなくて、ある程度一定の割合を課せられて、支給が限定的になるというところで、実際にもらえるであろうと思っている人がもらえないケースもあるというところで、ちょっと制度の部分で、その部分が課題というふうなところで聞いております。実際のところは、入ってくる金額に対しまして、法人のほうが実際に全ての職員に均等に割るというような方法と、あるいは、限定的に出すという方法も法人サイドで決めるというところなので、実際にそういう不均衡が起こらないような支給の仕方を法人サイドに勧めるなど、そういう課題の解消に向けては前向きに考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 本会議でも質問が出されておりましたけども、神戸市が保育士確保のために処遇改善をするということで、近隣都市間の保育士確保競争というのが今後さらに激化をするというふうに思うんですけども、いかんせん、神戸、阪神間と明石以西というのは地域手当が６％以上違うということで、こっちはそれだけハンディがあるんです。一応、法人に対して処遇改善等加算Ⅱというのが出されましたけれども、私は臨時保育士、公立保育所の臨時保育士の確保がこれから大変じゃないかということとあわせて、新たに２００人規模の保育所が３つできて、２００人以上の保育士が必要ということになるんですから、逆に、ヘッドハンティングされてしまう可能性もあるんじゃないかということで、当然、市の臨時保育士にも処遇改善等加算Ⅱというのを適用していくべきだというふうに思っています。これは答弁は結構です。意見を申し上げます。
それで、新たに３カ所をつくるということですけども、卸売市場とＪＴという場所に、ちょうど市の中央といえば中央なんですけども、当然、市街地からも応募せざるを得ないという状況というのが出てくると思うんです。そういう面で見ての入所希望者の割り振りというのが非常に１年後大変だと思うんですけども、そこらというのは、やっぱり自分の家の近く、職場の近くというのは、当然入所者というのは希望すると思うんですけども、そこらの割り振りというのを何か考えているんですか。要するに、３つの２００人規模の保育所にもうどうしても割り振りをしなければならないという状況というのが出てくるんですけども、そこらの調整といいますか。
○辻本委員長
原田待機児童緊急対策室課長。
○
原田待機児童緊急対策室課長 待機児童緊急対策室課長の原田でございます。
実際に今保育所の入所選考のシステムですが、保護者の希望に基づきまして、実際の家庭の状況であるとか、親の就労の時間であるとかを点数化して、希望されている保育所に空きがあればそのまま入っていくというようなシステムを今現在とっております。確かに委員おっしゃるように、保護者の利便性であるとか、実際に勤務地に向かう過程で保育所があれば、近くに希望されて、そこに入っていくというような形になろうかなと思います。ただ、今回、待機児童の多い状況を踏まえまして、かなり大規模な６００人規模というところで整備を行いますので、仮にその枠に空きがあれば、今回申し上げているパークアンドライドであるとか、明石駅前ステーションからの入所も可能としておりますので、実際、近くの方だけではなくて、割とその周辺の方まで取り込むような形での受け入れ枠の拡充を図っていけるかなというふうには考えております。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 保育所に子どもを預けなければならない、お父さんも手伝いしていると思いますけども、若いお母さん、それこそもう分刻みの状況で朝ばたばたせざるを得ないという状況ですので、やはり車の渋滞とか考えると、やはり近くのということになると思うんです。今回も、ちょっと私、二、三人の方に相談を受けたんですけども、新しい保育所だから入所しやすいだろうというような感じの安易な考えで申し込んだ方もいらして、そうじゃないよということとか、分園なり、小規模保育所、来年度はかなり活用していかなあかんわけですけども、それと本園とのつながりなんかも、もっとわかりやすく説明なり、できれば図方式でわかるような形でしていく必要があると思うんです。でないとやっぱり選択が間違ったということで待機児童になってしまうということになったケースがありますので、そこら丁寧な説明をお願いしておきます。
以上です。
○辻本委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、次に移ります。
クの市有地を活用した
保育所等開設予定事業者については、次回開会時に報告を受けることといたします。
ケの平成３０年度組織改正案について報告を求めます。
多田福祉政策室長。
○
多田福祉政策室長 福祉政策室長の多田でございます。
報告事項のケ、平成３０年度組織改正案につきまして、お手元の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
１項目めの基本的な考え方から、２ページの４項目め、改正の手続までにつきましては、事務分掌条例の改正など、総務常任委員会での審議内容となっておりますので、説明のほうは省略させていただきます。組織改正の詳細につきまして、３ページ以降の平成３０年度組織改正総括表（案）により、当委員会の関係分についてご説明いたします。
３ページの平成３０年度組織改正総括表（案）をごらんください。
表の左側の欄が改正後の組織の案でございます。改正後の組織表に沿ってご説明申し上げます。
まず、１、市長事務部局でございますが、次の４ページをお開き願います。
ページ中ほどの福祉局をごらんください。
福祉総務課の地域福祉係につきましては、新たに設置いたします地域総合支援室に統合いたします。生活福祉課については、保護第１係から第６係までの体制を、査察指導体制の強化を図るため、第７係までの体制に変更いたします。次の地域総合支援室につきましては、地域総合支援センターを初め、地域福祉、更生支援の事務を所管し、さまざまな生活のしづらさを抱えた人が地域とのつながりを持って暮らせるよう、総合的かつ包括的な支援を行う取り組みを推進するために新設するものでございます。それに合わせ、高年介護室の地域総合支援担当を地域総合支援室に統合いたします。
５ページをお願いします。
こども育成室の所管となる放課後児童クラブ担当につきましては、就学前、就学後を含めた一体的な子育て支援を行うため、放課後児童クラブに係る事務を教育委員会から移管するものでございます。次のあかし保健所については、子どもから高齢者までニーズに応じたきめ細やかな支援を行うため、福祉局の所管として新設し、保健総務課、保健予防課、健康推進課、生活衛生課の４課体制といたします。
次に、６ページをお開き願います。
３、教育委員会でございます。
学校給食課につきましては、本年４月からの中学校給食の全校実施に際し、現行の学事給食課の名称を変更するもので、あわせて、同課の学事係の業務は総務課に移管いたします。青少年教育課については、放課後児童クラブ係の事務及び本のまち係の市立図書館の管理運営の事務を市長部局に移管することに伴い、同２係を廃止するものでございます。あかし教育研修センターについては、中核市移行により、権限移譲される教職員の研修を実施するに際し、現行の教育研究所の名称を変更するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。よろしいですか。
ないようですので、以上、報告８件聞いたことをご確認願います。
それでは、ここで理事者入れかえのため暫時休憩をいたします。再開は１時４０分といたします。
午後 １時２５分 休憩
―――――――――――――
午後 １時４０分 再開
○辻本委員長 それでは、休憩前に引き続き、
文教厚生常任委員会を再開いたします。
議事に入ります前に人事異動がありましたので、自己紹介をお願いいたします。
北條教育委員会事務局長。
○
北條教育委員会事務局長 教育委員会事務局長の北條でございます。
平成３０年１月４日付の人事異動により、本委員会に配属となりました職員を紹介させていただきます。
教育委員会事務局次長（教職員研修担当）、併任で総務局次長（職員研修担当）の藤原でございます。
○藤原教育委員会事務局次長（教職員研修担当） 藤原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
北條教育委員会事務局長 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辻本委員長 紹介は終わりました。
次に、本日の委員会には、報告事項の関係で、都市局から東都市局長、久納営繕課長にもご出席をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、付託された議案の審査に入ります。
議案は３件ございます。
順次審査を行ってまいります。
まず、議案第２０号、平成２９年度明石市
一般会計補正予算（第６号）〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
石田管理担当次長。
○石田教育委員会事務局次長（管理担当） 教育委員会事務局管理担当次長の石田でございます。
私のほうから、議案第２０号、平成２９年度明石市
一般会計補正予算（第６号）のうち、教育委員会所管の事項につきましてご説明申し上げます。
議案書の一般の１０ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費、５款 教育費、１項 小学校費の小学校施設整備事業は、松が丘小学校、鳥羽小学校の渡り廊下の工事の実施設計委託について、設計の見直しにより年度内の完了が困難なことなどから、年度を繰り越して工事を行うため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
次に歳入でございます。
歳入歳出補正予算事項別明細書、一般の３０ページ、３１ページをお願いいたします。
７款 国庫支出金、２項 国庫補助金、６目 教育費国庫補助金、１節 特別支援学校費補助金の教育支援体制整備事業費補助金は、国からの交付が決定されたことによる増額でございます。
３４、３５ページをお願いいたします。
８款 県支出金、２項 県補助金、５目 教育費県補助金、１節 小学校費補助金の環境体験事業及び自然学校推進事業交付金は、学級数が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
２節 特別支援学校費補助金の医療的ケアのための看護師配置事業費補助金は、教育支援体制整備事業費補助金に統合されたことによる減額でございます。
３節 社会教育費補助金の学校・家庭・地域の連携協力推進事業費補助金は、わくわく地域未来塾の開催回数が当初の見込みより少なかったことにより減額するものでございます。
３６、３７ページをお願いします。
３項 委託金、３目 教育費委託金、１節 教育総務費委託金の放課後における補充学習等推進事業委託金は、県からの委託料の上限額が示されたことによる減額でございます。
５６、５７ページをお願いします。
１４款、１項 市債、８目 教育債、１節 小学校債の小学校施設整備事業債は、関連工事における入札残に伴い、市債を減額するものでございます。
２節 中学校債の中学校施設整備事業債は、新営工事等の執行に伴い市債を増額するものでございます。
３節 幼稚園債の幼稚園施設整備事業債は、関連工事における入札残に伴い、市債を減額するものでございます。
続きまして、歳出でございます。
１００、１０１ページをお願いいたします。
９款 教育費、１項 教育総務費、１目 事務局費でございますが、職員費は、職員構成の変動による減額で、学校園運営支援事業は、パソコンの賃借料の執行・入札残による減額、学校安全管理事業は、警備員配置及び防犯カメラ設置の業務委託の入札残による減額でございます。
２項 小学校費、１目 学校管理費でございますが、職員費につきましては、職員構成の変動による減額で、小学校管理運営事業は、水道使用量の節減による減額でございます。
２目 教育振興費の小学校体験活動事業につきましては、学級数が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
１０２、１０３ページをお願いします。
３目 学校建設費でございますが、小学校施設整備事業は、関連工事などの入札残による減額でございます。
３項 中学校費、１目 学校管理費でございますが、職員費は職員構成の変動に伴う減額で、中学校管理運営事業は、水道使用量の節減などによる減額でございます。
２目 学校建設費の中学校施設整備事業は、関連業務委託の入札残による減額でございます。
４項 高等学校費、１目 高等学校総務費でございますが、職員費は、職員構成の変動に伴う減額でございます。
２目 学校管理費の明石商業高等学校管理事業は、都市ガスの使用量の節減などによる減額でございます。
１０４、１０５ページをお願いいたします。
５項、１目 幼稚園費の職員費は、職員構成の変動に伴う減額で、幼稚園施設整備事業は、関連工事の入札残などによる減額でございます。
６項 特別支援学校費、１目 学校管理費の職員費は、時間外手当の増による増額で、２目 教育振興費の特別支援学校教育振興事業は、タクシー利用の児童生徒が当初に見込みを上回ったことによる増額でございます。
７項 社会教育費、１目 社会教育総務費の職員費は、職員構成の変動による減額でございます。
１０６、１０７ページをお願いします。
２目 青少年対策費の青少年活動促進支援事業は、関連イベントが台風接近で中止されたことによる減額でございます。
８項 保健体育費、１目 保健体育総務費でございますが、職員費は、職員構成の変動に伴う増額で、児童・生徒・教職員健康診断事業は、人間ドックにより健康診断の受診者が当初の見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
２目 学校給食費でございますが、職員費は、職員構成の変動に伴う減額で、学校給食一般運営事業は、学校給食費補助の対象児童が当初見込みを下回ったことなどによる減額で、中学校給食導入事業は、厨房の備品、消耗品の入札残などによる減額でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 １０１ページの小学校管理運営事業に該当すると思います。また、１０３ページの中学校管理運営事業にも係るんですけども、中学校と半数の小学校では、エアコンが設置されました。小学校ではまだ丸１年たっていませんけども、当初想定をしておりました光熱費と、実際に使った光熱費を比べてどのような状況なのかというのを教えていただきたいと思います。
○辻本委員長 田村学校管理課長。
○田村学校管理課長 学校管理課長の田村でございます。
まず、委員のご質問のあった１０２ページ、１０３ページにございますところの、小学校施設整備事業の中の状況でございますけれども、工事請負費１,７００万円の中で、これは主に松が丘小学校の東校舎の外壁工事に当てたものでございますが、この中にエアコンの工事につきましては入ってございません。今、委員から質問のありました小学校のエアコンのランニングコストでございますけれども、予算につきましてはおおむね１３中学校、１,６００万円の予算で考えてございましたが、３月がまだ終わっていませんけれども、大体８００万円前後、７５０万円から８００万円強ぐらいで、約半額のランニングコストで今動いております。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 わかりました。
あと、健康診断のところなんですけども、人間ドック、受けた職員が少なかったということなんですけども、それでなくても教職員の多忙ということが大きな問題になっている中で、健康診断を受ける人が少ないというのはちょっと問題だなと思うんですけれども、そこら実態はどうなのでしょうか。
○辻本委員長 藤井学校教育課長。
○藤井学校教育課長 学校教育課長の藤井でございます。
健康診断のほうは全ての教職員が受けるということになってございまして、人間ドックを希望して受けた場合は、健康診断を受けなくてもよいという形でございます。ですので、減額された分は人間ドックのほうで対応していますので、先生方の健康についてはそういう形で担保しているということでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 他にございませんか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第２０号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第２０号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第４９号、明石市立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定のことを議題に供します。
議案の説明を求めます。
長田総務課長。
○長田総務課長 教育委員会事務局総務課長の長田でございます。
議案第４９号、明石市立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定のことについてご説明をさせていただきます。
お手元の資料をごらんいただきますよう、お願いいたします。
まず、１の改正の目的ですが、市立学校職員の特殊勤務手当について、月額で支給している指導主事業務手当を廃止するほか、兵庫県の取り扱いに準じ、部活動指導業務手当等の支給額を改定しようとするものでございます。
２の改正の概要ですが、（１）の指導主事業務手当についてでございますが、表に記載のとおり、現在、指導主事のうち、係長、主任指導主事には月額１万７,０００円、指導主事には月額１万１,０００円が支給されていますが、国の特殊勤務手当の見直しの指導、また、他市の状況を参考に特殊勤務手当を廃止いたします。
なお、県の教員から指導主事になるに当たって、他市においても何かしら手当が支給されており、他市との均衡も考慮し、係長、主任指導主事には、新たに管理職手当を支給、また、指導主事には給料額で、ともに廃止する特殊勤務手当分を保障いたします。
続きまして、（２）の部活動指導業務手当等の増額でございますが、具体的には、明石商業高等学校の教員に支給される手当となります。兵庫県の教職員の同じ手当が同じ額増額されますので、兵庫県と同様の取り扱いになるよう、表に記載のとおり改正するものでございます。
３の施行期日でございますが、平成３０年４月１日を予定しております。
以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
ご質疑、ご意見等はございますでしょうか。
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、採決に入ります。
おはかりいたします。
議案第４９号は、原案どおり承認することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻本委員長 ご異議なしと認め、議案第４９号は、原案どおり承認いたしました。
次に移ります。
議案第３３号、平成３０年度明石市一般会計予算〔分割付託分〕を議題に供します。
議案の説明を求めます。
石田管理担当次長。
○石田教育委員会事務局次長（管理担当） 教育委員会事務局管理担当次長の石田でございます。
私のほうから議案第３３号、平成３０年度明石市一般会計予算のうち、教育委員会所管分につきましてご説明申し上げます。
議案書一般の９ページをお願いいたします。
まず、第２表の債務負担行為でございますが、給食センター調理等業務委託は、西部学校給食センターの調理等業務を平成３１年度にかけて委託するもので、給食センター厨房設備保守業務委託は、東部学校給食センターの厨房設備保守業務を平成３９年度にかけて委託するもので、それぞれの限度額で債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、歳入でございます。
歳入歳出予算事項別明細書３８、３９ページをお願いします。
１１款 分担金及び負担金、１項 負担金、２目 教育費負担金、１節 保健体育負担金は、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分でございます。
４２ページ、４３ページをお願いします。
１２款 使用料及び手数料、１項 使用料、７目 教育使用料、２節 高等学校授業料は、明石商業高等学校の授業料でございます。
４節 社会教育使用料は、少年自然の家の使用料などでございます。
２項 手数料、６目 教育手数料、１節 高等学校手数料は、明石商業高等学校の入学料などでございます。
５４、５５ページをお願いします。
１３款 国庫支出金、２項 国庫補助金、７目 教育費国庫補助金、２節 小学校費補助金でございますが、学校施設環境改善交付金は、小学校の空調設備の設置工事などに係る交付金でございます。
３節 中学校費補助金でございますが、学校施設環境改善交付金は、野々池中学校のトイレ改修工事などに係る交付金でございます。
４節 特別支援学校費補助金は、医療的ケアのための看護師配置などに係る補助金でございます。
５節 社会教育費補助金の子ども・
子育て支援交付金は、放課後児童クラブの運営などに係る補助金でございます。
６節 保健体育費補助金は、特別支援学級の児童生徒を対象とした特別支援教育就学奨励給食費補助金でございます。
６４、６５ページをお願いします。
１４款 県支出金、２項 県補助金、７目 教育費県補助金、１節 小学校費補助金は、環境体験学習や自然学校の推進に対する補助金でございます。
２節 中学校費補助金は、トライやる・ウィーク推進事業に対する交付金でございます。
５節 社会教育費補助金の子ども・
子育て支援交付金は、放課後児童クラブの運営などに係る補助金でございます。
６６、６７ページをお願いします。
３項 委託金、７目 教育費委託金、１節 教育総務費委託金の放課後における補充学習等推進事業委託金は、数学・英語応援団事業の実施のための委託金などでございます。
７６、７７ページをお願いします。
１８款 諸収入、３項 貸付金元利収入、４目、１節 高校生等奨学金貸付金元金収入は、高校生に対する奨学金貸付金の償還金でございます。
９目、１節 学校給食会貸付金元金収入は、給食会への貸し付けの償還金でございます。
７８、７９ページをお願いします。
４項、２目、１節 雑入ですけども、放課後児童クラブ保護者負担金などが入ってございます。
８２、８３ページをお願いします。
１９款、１項 市債、８目 教育債、１節 小学校債の学校施設環境改善交付金事業債は、小学校の空調設備の設置などに係る市債で、２節 中学校債の学校施設環境改善交付金事業債は、中学校のエレベーター設置、トイレ改修に係る市債でございます。
３節 幼稚園債の幼稚園施設整備事業債は、幼稚園の外壁改修工事に係る市債で、４節 保健体育債の給食関連施設整備事業債は、小学校の給食室整備の実施設計委託に係る市債でございます。
続きまして、歳出でございます。
１８０、１８１ページをお願いいたします。
９款 教育費、１項 教育総務費、１目 教育委員会費は、教育委員会の運営及び教育委員４人分の報酬に要する経費でございます。
２目 事務局費は、事務局の運営や事務局職員の給与費等に要する経費で、学校園運営支援事業は、学校園の運営やコンピューターやネットワークサーバーの賃借などに要する経費でございます。学校安全管理事業は、市立小学校への警備員の配置や防犯カメラ等の設置、運用、養護学校の警備員の配置に要する経費でございます。特別支援教育推進事業は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、臨時講師を配置するための経費などでございます。生徒指導相談員配置事業は、中学校等に生徒指導相談員を配置するための経費でございます。
１８２、１８３ページをお願いします。
３目 教育研究所費でございますが、教育研究事業は、スーパーバイザー派遣や各種研修講座等に要する経費でございます。
２項 小学校費、１目 学校管理費は、２８小学校の管理や、職員給与費に要する経費で、小学校管理運営事業は、学校の運営に要する消耗品や光熱水費などでございます。
２目 教育振興費の小学校就学援助事業は、経済的に就学が困難な世帯に教育費の一部を援助するものでございます。小学校体験活動事業は、環境体験や自然学校に係るものでございます。
１８４、１８５ページをお願いします。
３目 学校建設費でございますが、小学校施設整備事業は、トイレ改修などの実施設計の委託や空調設備の設置工事、エレベーター設置などに要する経費でございます。
３項 中学校費、１目 学校管理費は、１３中学校の学校管理や職員給与費に要する経費で、中学校管理運営事業は、学校の運営に要する消耗品費や光熱水費などでございます。
２目 教育振興費ですが、中学校就学援助事業は、経済的な理由で就学が困難な世帯に援助するもので、中学校教育振興事業は、外国語教育充実のための外国人講師の配置などでございます。
１８６、１８７ページをお願いします。
３目 学校建設費ですが、中学校施設整備事業は、エレベーター設置、トイレ改修、高圧受変電設備の改修などに要する経費でございます。
４項 高等学校費、１目 高等学校総務費は、明石商業高等学校の学校運営や職員給与費に要する経費で、明石商業高等学校運営事業は、時間講師の報酬や外国人英語講師の派遣委託料などでございます。
２目 学校管理費の明石商業高等学校管理事業は、教材、教具等の消耗品費やパソコン等の使用料などでございます。
１８８、１８９ページをお願いします。
３目 学校建設費の明石商業高等学校施設整備事業は、外壁劣化診断業務の委託料や第２屋内運動場などの使用料などでございます。
５項、１目 幼稚園費は、２７幼稚園等の施設整備や職員給与費等に要する経費で、幼稚園施設整備事業は、外壁改修工事やプレハブ園舎の使用料などでございます。
６項 特別支援学校費、１目 学校管理費は、明石養護学校の学校管理や職員給与費に要する経費で、特別支援学校管理運営事業は、学校の運営に要する光熱水費や消耗品費等でございます。
１９０、１９１ページをお願いします。
２目 教育振興費の特別支援学校教育振興事業は、明石養護学校の児童生徒の通学費補助などでございます。
７項 社会教育費、１目 社会教育総務費は、社会教育の推進や職員給与費に要する経費で、子どもの読書活動推進事業は、小中学校、明石養護学校、明石商業高等学校の図書室の蔵書充実などに要する経費で、学校・家庭・地域の連携協力推進事業は、地域住民等による小学校の学習教育を行うわくわく地域未来塾の実施のための経費などでございます。
１９２、１９３ページをお願いします。
２目 図書館費は、図書館の指定管理者への委託料などでございます。
３目 青少年対策費は、青少年及び青少年団体の育成に要する経費などで、放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブについてその運営を委託する経費やクラブ室の整備に係る経費などでございます。
４目 青少年育成センター費は、青少年の健全育成に要する経費で、補導委員の報酬や非行防止事業などの経費などでございます。
１９４、１９５ページをお願いします。
５目 少年自然の家費は、少年自然の家の指定管理者への委託料などでございます。８項 保健体育費、１目 保健体育総務費は、学校体育や児童生徒の健康管理、職員給与費等に要する経費でございます。学校保健管理事業は、学校医の報酬のほか、保健室の消耗品や備品購入費、また、薬物乱用防止教育などを推進するための委託料などでございます。
１９６、１９７ページをお願いします。
２目 学校給食費は、学校給食の運営や職員給与費等に要する経費で、小学校等給食一般運営事業は、就学援助児童に対する給食費の扶助費や１９校の学校給食調理の委託料などでございます。中学校給食運営事業は、東部学校給食センター及び西部学校給食センターの調理、配送、維持管理などに要する経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○辻本委員長 議案の説明は終わりました。
なお、本議案につきましては、質疑及び採決を次回開会時にお願いすることといたしますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。
報告事項に入ります。
報告６件ございます。
順次説明を求めます。
まず、アの平成２９年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告を求めます。
長田総務課長。
○長田総務課長 教育委員会事務局総務課長の長田でございます。
報告事項ア、平成２９年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果についてご報告をさせていただきます。
資料をごらんいただけますでしょうか。
まず、１の趣旨でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定で、教育委員会はその事務の点検及び評価を毎年実施することとされております。このたび、教育委員会では、平成２８年度に実施した取り組みについて、点検及び評価を実施し、その結果を報告書にまとめましたので、この３月議会に報告書を提出し、報告をさせていただくものでございます。
２の点検及び評価の基本的な考え方でございますが、第２期あかし教育プランに基づく平成２８年度の具体的な取り組みをまとめましたアクションプランに掲げた取り組みについて点検及び評価を行いました。この点検及び評価をもって教育プランの進行管理も行うこととしております。
３の点検及び評価の方法でございますが、教育プランで設定しています、確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成の３つの成果目標の進捗状況を確認した上で、教育プランに定める９つの基本的な方策ごとにその取り組み内容、取り組みに対する所管課評価、指標及び数値目標の進捗状況などを参考に、教育委員みずからが各所管課に対するヒアリングを行い、各方策の目的を達成するための留意点や改善点などを取りまとめました。
裏面をお願いいたします。
４の点検及び評価の活用、公表でございますが、教育委員による評価結果につきましては、平成３０年度のアクションプランの作成に当たっての具体的な取り組みや数値目標に反映をさせてまいります。
また、点検及び評価の報告書につきましては、教育委員会のホームページにて公表をしてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 報告書の８ページに総合学力の点数が書かれておりまして、小学校６年生の正答率が兵庫県平均、全国平均よりも１％低いんです。１２ページに確かな学力の育成ということで、主な取り組み内容の①のところで、本来は「ことばの力」の育成ですからどうかと思いますけども、今まで読み、聞く、書く、計算というのか、そういうような言葉が入っていたと思うんですけど、「ことばの力」の育成で計算が外れたから算数の点数が悪くなったとは思いませんけども、また、点数だけが全てじゃないんですけども、そこら今後も含めて、どんな取り組みをされていくのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
○辻本委員長 藤井学校教育課長。
○藤井学校教育課長 学校教育課長の藤井でございます。
学力学習状況調査におきまして、平成２８年度分の小学校の成果のほうが全国、県の平均正答率をやや下回っているという状況なんですけれども、現状でいいますと、平成２９年度の結果のほうが出てきておりまして、ここでいいますと、若干下回っている部分と、若干上回っている部分とでトータルして総合しますと、本当にわずかなんですけども、トータルとしては全国、県を上回ってきているという状況になってきてございます。
ただ、中学校のほうが小学校に比べまして、状況としては非常にいい成果が出ていますので、小学校のほう、やはり頑張っていかなければいけないということで、国のほうからも言われております、主体的、対話的で深い学びというようなことも言われておりまして、授業改善をタブレット端末なども利用しながらしっかり進めてまいりたいなというところでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 今タブレットという話がありまして、１４ページにＩＣＴ機器の活用ということで書かれているんですけども、今タブレット含めてどんな活用をしているのか、いわゆる台数が少ないということも校長先生などからは聞いているんですけども、そんなに台数が少ないからということではあかんと思うんですけど、せっかくこういう形でＩＣＴ機器の活用ということで書かれているので、これからどう充実をしていくのかというのを聞かせていただきたいと思います。
○辻本委員長 藤井学校教育課長。
○藤井学校教育課長 学校教育課長の藤井でございます。
こちらのほうですけれども、タブレット端末のほう、各学校には当然入っているんですけれども、今ご指摘のように若干少ない台数ではあるかなというところでございます。ただ、各学校のほうで、これらをまず有効にきちっと活用するということが大事かと思います。例えば、算数科の授業の中で自分の考えをまとめていくときにこのタブレットを利用して授業改善を進める。また、体育科の授業などで自分の運動している姿などを撮って、そのことをみんなで協議するとか、そういった場面も見受けられますので、そうした形のことを各学校のほうにしっかり広めていきながら有効に活用していけるように進めてまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 教育長、やはりコンピューターとかタブレットというのは、各子どもたちが、生徒が操作するということで身につくわけですから、その数が足りないという状況というのをぜひとも克服していただきたいと思いますけど、そこらお考えを聞かせてください。
○辻本委員長 公家教育長。
○公家教育長 教育長の公家でございます。
当然、充実を図るというのは今後も進めてまいりたいと思いますし、今、課長のほうが申し上げましたように、活用状況をしっかりと市内の学校、あるいは具体例を持って広げていきたい、このように考えております。
以上でございます。
○辻本委員長 他にございませんか。
ないようですので、次に移ります。
イの中学校給食について報告を求めます。
牟礼中学校給食担当課長。
○牟礼中学校給食担当課長 中学校給食担当課長の牟礼です。
私のほうから報告事項イ、中学校給食について、資料に基づきご報告申し上げます。
まず１点目の現状でございますが、平成３０年１月３１日の東部学校給食センター竣工後、食缶や食器など、厨房備品、消耗品を搬入し、２月からは調理等委託業者による調理、配送等の訓練を実施しているところでございます。
次に、２点目の今後の予定でございますが、４月１１日にはモデル校の配送校を組みかえ、東部学校給食センターから大蔵、高丘中学校への配送が始まります。そして、４月１３日には、モデル校以外１０校において実食訓練を実施した後、いよいよ４月１８日から全校実施が開始されるところでございます。
配送校組みかえ後の各センター配送校の分担といたしましては、東部学校給食センターが、記載のとおり錦城中学校から江井島中学校までの１０校、西部学校給食センターが、魚住、魚住東、二見中学校の３校でございます。
最後に３点目のその他、東部学校給食センターの鉄骨小梁継手溶接補強工事についてでございますが、アの経緯といたしましては、①ですが、平成３０年１月１９日の建築基準法上の建築安全課の完了検査において、２階の床を支える鉄骨小梁の一部の継手部分の施工について、建築安全課に提出している図面と営繕課の所持する図面が相違していることが判明しました。これを受け、次の②でございますが、営繕課、設計委託業者、施工業者で協議し、１月２３日から２９日にかけて、当該部分の溶接補強工事を実施し、構造上の強度を確保いたしました。
おめくりいただき、別図をお願いいたします。
大梁と小梁を１列５本のボルトでつなぎとめている部分、これが継手でございます。建築安全課に提出した図面は、最終的に２列１０本のボルトでとめるように変わったのですが、営繕課の所持する図面の５本のままで施工してしまい、強度を確保するため、図で示す部分を溶接補強したものでございます。
１枚お戻りください。本編資料にお戻りください。
資料の３点目、その他のア、経緯の③ですが、強度が確保されたことを営繕課から建築安全課に報告し、１月３０日に建築基準法上の検査が完了いたしました。
次に、イの図面に相違が生じた原因ですが、図面の作成を行った設計委託業者の担当者による修正漏れの可能性が考えられますが、詳細は現在調査中でございます。
ウの溶接補強工事の費用９７万２,０００円につきましては、設計委託業者が負担します。
エの再発防止といたしましては、委託成果物の納品の際、チェックリストなどを活用して確認を徹底するとともに、工事発注時に再度図面の確認を行ってまいります。
以上で報告を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
深山委員。
○深山委員 何点かお聞きさせていただきます。
その他の分ですけども、要は、ボルトが２列あったものが１列になっていたということで、後で溶接をしたということを聞いていますけれども、その溶接とボルトの差異はないんでしょうか、強度の。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
今回の補修におきまして、ボルトと溶接の強度を合わせまして耐力を確保いたしております。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 ボルトでとめるということは、少しすき間があくと思うんですけども、梁と梁の。そこのすき間である程度緩和していくという、動きがあって緩和するということではないんですね。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
今回の施工については、ボルトで両側からギュッと押さえ込みまして、そのすき間で挙動するのを防ぐ、動いてはいけないということを基本にしておりますので、その１ミリ、何ミリのすき間があったとしても、プレートとしては動かないというところが基本になってございます。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 そんなら、次にいきますけども、要は、建築確認書が出ていますよね。それで、業者に渡ったとき、営繕課にいったときは、一番最初の確認書ですか、それとも、検査済み確認書じゃないんですか。全然確認してもらっていないんですか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
建築安全課には計画通知を出しておりまして、その際に構造的な内容で３回指摘がございました。その３回にわたって追加の説明書を提出いたしまして、それも含めまして計画通知が副本として営繕課に納品されているところでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 そうすると、最終的に建築確認がおりた図面は持っておられるんでしょうか。いかがなんですか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
今回の建築確認がおりた段階での図面は所持しておりますけれども、その追加説明書の３回目の内容について営繕課に現在ないという状況でございます。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 建築確認済みというのは、全ての指摘があったところを直して確認がおりるんじゃないんですか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
委員のおっしゃるとおりでして、建築安全課において審査した中で、それが建築基準法上適法だということで確認済み書がおりているということでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 そうすると、最初の検査でやりかえた、溶接する前の、そのときにはもう本数はきちっと決まっておったやつを持っておったはずですよね、そちらのほうで。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
今回、問題になりましたのは、計画通知の段階で建築安全課が持っていた図面と営繕課が持っていた図面で、その今回問題になっております鉄骨小梁継手の部分で相違があったということでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 そうすると、最後の修正された図面じゃないということですね。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
今回の現場で使う図面に建築安全課がおろした内容が一部反映できていなかったということでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 そうすると、設計委託を受けた方が営繕課に持っていかなかったということと思っていいんでしょうか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
そのあたりは現在調査中でございますけれども、その修正過程についてどうしてこういうことがあったのかということで調査をしているところでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 もうこれであと確認してもらったら結構です。調査してもらって、報告をまたいただいたらいいと思います。
以上です。
○辻本委員長 他にございませんか。
深山委員。
○深山委員 調査しているのにお金が出ているということは、設計業者は自分のところのミスと認めたということでいいんでしょうか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
非を認めた、認めていないというのは聞いておらないんですけれども、私のほうに今回の費用について負担しますという連絡がございました。
以上でございます。
○辻本委員長 深山委員。
○深山委員 調査中なのに払いますと言ってきたんですか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
連絡がございました。
以上でございます。
○深山委員 よく調査してください。
以上です。
○辻本委員長 山崎委員。
○山崎委員 バトンタッチ。ちょっと本当に素人目に全くわからへんねんけど、建築安全課に提出する図面と営繕課が持っている図面の相違が発生しているのは、まず何でなんですか。
○辻本委員長 営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
今回、そういった差異が起こっているんですけれども、まず、計画通知がおりた段階で、その最終的な内容を工事に使う図面に反映する必要がございます。その工事に使う図面について、設計委託業者のほうから修正図面が送られてくるんですけれども、その送られてきた内容の一部に今回の内容が反映できていなかったというところが、そごといいますか、差異になってございます。
以上でございます。
○辻本委員長 山崎委員。
○山崎委員 だから、全然わからへんねんけど。その建築安全課に提出している図面は、設計委託業者が提出しているんでしょう。営繕課の持っている図面は誰からもらった図面なんですか。営繕課が発注した図面なんですか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
いずれも設計委託の中で設計委託業者が作成するものでございまして、それを正本として一旦営繕課に工事用の図面として納品されたものを、計画通知がおりた段階でこの部分が修正があったので、修正の内容の資料を送りますということで送られてきた、その中身について、今回の鉄骨小梁の部分がなかったといいますか、ということでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 山崎委員。
○山崎委員 いや、全然わからへん。だから、どっちの図面が正しくて、片一方が違う図面を持っておって、そういうことは今までずっとあったんですか、そうしたら。ずっとそういうことばっかりやってきたということで認識したらいいんですか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
今回、私初めてこういうことを経験するんですけれども、正しい図面としては建築安全課が持っていた図面が正しい図面であるということでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 山崎委員。
○山崎委員 じゃあ、建築安全課が持っているのが正しいのはそれでいいじゃないですか。それで、この委託業者は、前一旦とまりましたよね、工事が、産廃が出て。それと同じ業者ですか、前とまった業者と今回また新たに再度始まってからも一緒、そこをちょっと。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
平成２６年当時の設計の成果物を今回も使って工事を進めております。
以上でございます。
○辻本委員長 山崎委員。
○山崎委員 そういうのはあり得ているのかどうかちょっと不思議なんですけど、それは、それで妥当で正しい、そういう継続というか、再入札をせずにそのまま行ったということですか。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
委託の成果物については、平成２６年に作成しておりますので、それを今回使って工事をしたということでございます。
○辻本委員長 山崎委員。
○山崎委員 ですから、そのときからもうずっとこの補強がなされていない図面のままずっときているということで認識していいんですよね。
○辻本委員長 久納営繕課長。
○久納営繕課長 営繕課長の久納でございます。
おっしゃるとおりでございます。
○辻本委員長 山崎委員。
○山崎委員 それで、これが２３日から２９日にかけてということなので、給食センターの内覧会はいつでしたか、３０日、じゃあこれがちょうど終わった後やね。ぎりぎりセーフかどうか微妙やけど、これは４月１８日に全校実施に向けては、もう太鼓判、別にやめろとは言いませんけど、１００％安全を保証したゴーでええんやね。そこだけ確認するで、最後は。もうこれをとやかく言っても仕方ないから、安全面はもう盤石でオーケーやねんね。局長も来てもらっているから、これをはっきりしないと、これ、１８日に始まって、何かまた問題があってとまってとか。わかりますか、言いたいこと。では、どなたかお答えいただければ。
○辻本委員長 東都市局長。
○東都市局長 都市局長の東でございます。
今、委員ご指摘ありましたように、今回の不適合につきまして、急遽手直し工事を行い、何とか内覧会までに仕上げさせていただいたわけでございます。その結果につきましては、当然、構造計算もやり直した上で適合するような形での手直しでございますので、全く安全性に対しては問題はございません。また、本会議でも申し上げましたけども、この東部学校給食センターの工事に際しましては、その前にも地下ピットの床面がひび割れをするなど、いろいろ委員の皆様にもご心配をおかけしまして、その辺は大変申しわけないというふうに思っております。給食センターにつきましては、今回の手直し工事をもちまして、全く最終的に完成をした、安全な建物を教育委員会のほうに引き渡したと、我々考えております。
以上でございます。
○辻本委員長 山崎委員。
○山崎委員 ４月１８日の実施を我々も期待しているんですけど、本当に何事もなく、子どもたちにやっぱりいいものを提供するということで、この間、３年もおくれていますから、すったもんだしていわくがついているような中学校給食と言われないように、やっぱりしっかりと全庁挙げて、教育委員会だけじゃないと思っています。全庁挙げてしっかりと、再度もう一度確認していただいて、今後こういうことのないような施策展開をしていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○辻本委員長 他にございませんか。
先ほどの答弁と質問のやりとりの中で、金額が出ておりまして、もう支払われたのではみたいな趣旨の質問があったんですが、そこの部分の答弁がなかったように思うんですが、そこの説明はよろしいですか。
東都市局長。
○東都市局長 都市局長の東でございます。
今回の最後の手直し工事につきましては、先ほど委員会資料の中でも示しておりますように、９０万円プラス消費税の９７万２,０００円がかかっております。これにつきましては、先ほど説明がありましたように、設計委託業者のほうが受注者の責任の中でお支払いをしますという意思表示は既に何とかいただきましたが、支払いそのものにつきましてはまだこれからになっておりますので、年度内に何とかそのあたりは事務処理をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○辻本委員長 他にございませんか。よろしいですか。
ないようですので、次に移ります。
ウの
明石市立明石商業高等学校魅力づくり検討会議について報告を求めます。
藤井学校教育課長。
○藤井学校教育課長 学校教育課長の藤井でございます。
私の方からは、
明石市立明石商業高等学校魅力づくり検討会議についてご報告申し上げます。
資料のほうをごらんください。
今年度、明石市立明石商業高等学校の魅力ある学校づくりをさらに進めるために、
明石市立明石商業高等学校魅力づくり検討会議を設置し、協議を進めてまいりましたが、平成２９年１２月１９日に第３回を開催し、全ての協議が終了しましたので、報告させていただきます。
まず、１の開催状況についてでございますが、５月に開催しました第１回において、学区及び学科のあり方について意見交換をし、６月に開催しました第２回において、学区について協議を行い、その結果、教育委員会議においてご協議いただき、平成３０年度入学者選抜より一般入試を全県学区としたところです。１２月に開催した第３回におきましては、国際会計科の活性化及び保育の学びについて協議を行いました。
その内容ですが、２の第３回検討会議の協議内容にありますように、（１）の国際会計科の活性化については、商業高校ではありますが、英語の力を伸ばすことが将来への道を開けるということや、英語の力を伸ばすための留学について議論されました。
また、（２）の保育の学びについては、社会的には保育士不足が言われていますが、商業高校であり、生徒ニーズの面からも新たに保育科を設置するのは難しいところですが、保育を目指す生徒に対する支援を高大連携をしながらしていくことが大切ではという議論がなされました。その議論を受けて、３の会長による検討会議の協議のまとめにもありますように、会長から、新たに学科を設置するとかではなく、保育を希望する生徒があれば、将来につながるような視点での高大連携を発展させることを検討する、もしくは、市内の保育所等でインターンシップを経験し、地域ニーズに応えていくという視点も取り組んでもらいたい。また、保育だけではないが、国際会計科や商業科、スポーツ科学類型も含めて、近隣大学の資源を活用するということから、地域貢献に力を入れている兵庫大学と高大連携していくことで、明商全体の魅力づくりにつながることを期待したい。そして、明石市民が明石の中で生活して、明石市民を育てるという観点で、市長部局、子ども関係も含めて一層の連携を進めていくこと、人材確保の面で制度的な部分も検討していただければということでまとめられました。
これらを受けて、教育委員会事務局としましては、明石商業高等学校と連携をさらに密にして、４の今後の取り組みを進めてまいりたいと考えています。
（１）の国際会計科の活性化については、明石市から、明石からグローバル化に対応した人材を育成できるよう、高大連携、産学連携プログラム等による教育課程のさらなる充実、留学制度や英語の授業の充実等、英語教育にさらに力を入れ、資格取得の促進等により、国際会計科の魅力づくりを進め、大学進学実績を伸ばし、積極的に広報に努め、中学生から選ばれる学科となることを目指します。
（２）の保育の学びにつきましては、新たに保育科を設置するということではなく、兵庫大学、兵庫短期大学との高大連携による保育の学びの設定、市内保育所への就業体験等により、保育の学びを希望する生徒への支援の充実を図り、将来保育士になるためのきっかけづくりの場を提供できるよう、検討してまいります。
以上、検討会議での協議内容を参考に、今後の取り組みについては明石商業高校と連携しながら進めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
ないようですので、次に移ります。
エの本市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについて報告を求めます。
藤井学校教育課長。
○藤井学校教育課長 学校教育課長の藤井でございます。
コミュニティ・スクールの取り組みについて報告をさせていただきます。
資料のほうをごらんください。
まず、１の本年度の取り組みについてでございますが、（１）モデル校の取り組みとして、コミュニティ・スクールモデル校である松が丘小学校に学校運営協議会を設置し、積極的に取り組みを進めてまいりました。
①の学校運営協議会の開催については、第１回から３回については既に開催済みで、最終の第４回を３月１３日に開催する予定となっております。各回の主な協議事項は、記載のとおりです。
②の学校支援応援団である松っ子応援団による支援活動については、登下校の見守り活動、ふれあいの池清掃活動、図書室の整備、読み聞かせ等を行っています。
③の大人も楽しむ学習広場の開催については、折り紙教室、外国語教室、算数教室、書道教室、読み聞かせ教室など、保護者、地域住民にできるだけ多く学校に足を運んでいただくよう、教室を開放し、教師や地域住民が講師になって学習教室を開催しています。
④の松が丘ふれあいルームについては、東校舎の１階の小会議室を改装し、保護者、地域住民が集う場を設けました。
次に、（２）明石市コミュニティ・スクール検討会議の開催についてでございますが、モデル校の取り組みの検証、明石市におけるコミュニティ・スクールの進め方等について、学識経験者にも入っていただき協議を進めてきました。第１回は、１０月２３日に開催し、明石市のコミュニティ・スクールについてとモデル校の取り組みについて協議しました。第２回は、１月２９日に開催し、モデル校の取り組み、視察報告、明石市学校運営協議会の設置等に関する規則について協議しました。第３回は、２月２７日に開催し、今後の明石市としての方向性について協議しました。
次に、（３）研修会、先進校視察等についてでございますが、教職員や保護者、地域を対象に、ＣＳマイスターを活用した研修会を実施し、また、文部科学省主催のＣＳフォーラムや先進市、先進校の視察を行うなど、コミュニティ・スクールの意義について周知してまいりました。詳しくは記載のとおりでございます。
２の来年度以降の取り組みについてでございますが、（１）平成３０年度については、国のコミュニティ・スクール推進体制構築事業を活用し、モデル校を３校に拡充し、さらに実践を進めてまいります。具体的には、今年度のモデル校である松が丘小学校に加え、松が丘小学校と同じ中学校区の朝霧小学校と、地域性を鑑み東部の２校に加え西部の二見北小学校をモデル校とします。また、明石市ＣＳ連絡協議会を開催し、モデル校の取り組みの交流や全ての小中学校に拡充する上での課題を協議してまいります。モデル校の取り組みについては、冊子にまとめ、各学校に配布して、その趣旨、効果等をさらに周知してまいりたいと考えています。
（２）平成３１年度以降については、全ての小中学校において、学校評議員制度にかわり学校運営協議会制度を導入し、コミュニティ・スクールの導入を目指してまいります。なお、明石商業高等学校、明石養護学校、幼稚園につきましては、現在の学校評議員制度を継続していく予定でございます。
以上、地域ぐるみで子どもの健やかな育ちを支援するという理念のもとに、取り組みをさらに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
永井委員。
○永井委員 コミュニティ・スクールのモデル校を、１校から来年度３校にふやすということなんですけども、この報告だけでは、松が丘で行ったコミュニティ・スクールのモデル校の成果なり、課題というのが非常に見えていないんです。例えば、学校評議員制度から学校運営協議会制度に変えるんだというけど、なぜ変えるかとか、変わったらどうなるのかとかいうことをもっとわかりやすく言わないと、何で３校にふやすんやということなり、またふやす学校が、例えば、西明石とか、大久保、魚住がないんですけど、そこらのバランスも含めてどうかなという思いがあるんですけども、そこらちょっと、もうちょっと具体的に教えてください。
○辻本委員長 藤井学校教育課長。
○藤井学校教育課長 学校教育課長の藤井でございます。
まず、３校ということでございますが、先ほどもありましたように、まず同じ中学校区でバランスをとるということで松が丘小学校と朝霧小学校、ちょっと中部のあたりがないということですが、全市的なことでいいますと、明石、横に広いですので、二見のほうでということで二見北小学校で、このモデル校の取り組みについては、平成３１年度以降の全校実施を見据えての取り組みということになってございます。学校評議員制度から学校運営協議会制度への移行ということでございますが、やはり今、学校のほうは開かれた学校ということが求められております。学校を支えていく、子どもを育てていくというものを、学校だけではなくて地域の方々、保護者とともにというところでございます。この趣旨を具現化するためには、このコミュニティ・スクールというのは非常にいいものであるというふうに考えておりまして、その方向で進めてまいりたいというところでございます。
以上でございます。
○辻本委員長 永井委員。
○永井委員 正直言いますと、まち協の役員の方もＰＴＡの役員の方も、また仕事がふえたかなというような形で受けとめられるということになると非常にマイナスなんです。コミュニティ・スクールというのは、極端に言うと、学校の運営方針についてもちゃんと物が言えるということなんです。ただ、兵庫県は非常におくれていて、全国的に進んでいるところと比べると本当に一周おくれぐらいの状況だと私は思うんですけども、例えば、スクールガードの人たちが一生懸命頑張っていますけど、彼ら、彼女らがもっと本当は学校に、子どもたちにかかわっていけるような役割を担っていかなあかんと思うんですけど、そういうことも含めてコミュニティ・スクールが目指すものは何かというのが非常にわかりにくい、そこらをもうちょっと具体的に示していただきたいというふうに一応意見を申し上げておきます。
○辻本委員長 他にございませんか。よろしいですか。
ないようですので、次に移ります。
オの中核市移行に伴って移譲される教職員研修の実施について報告を求めます。
廣岡教育研究所長。
○廣岡教育研究所長 教育研究所長の廣岡でございます。
私からは、中核市移行に伴って移譲される教職員研修の実施についてご報告させていただきます。
委員会資料をごらんください。
まず、１の実施に当たってでございますが、教職員の研修につきましては、第１に、子どもたちを指導する先生として、採用から早い段階で基礎的な実践的指導力を高めることを目指します。また、第２に、明石の子どもたちを育む明石の先生として、やさしいまちづくり、こどもを核としたまちづくりなどの市の施策を理解し、市の部局と連携しながら、子どもの健やかな成長のために生かせるようになることを目指します。
次に、２の実施する研修の内容等についてでございますが、中核市移行後は、県教育委員会が実施しております年次研修のほとんどを市が主体的に実施するようになることから、これを機会に、県が企画、実施してまいりました内容のさらなる充実を図るとともに、市独自の新たな研修も実施してまいります。
市独自の新たな研修としましては、例えば、（１）初任者対象の年次研修の表にありますように、全県研修と資質向上研修を合わせた２２日間の法定研修に加え、３日間のまちづくり研修を追加して実施いたします。内容としましては、市が進める重要施策のうち、教育現場で特に意識してほしいテーマ、障害者理解などの共生のまちづくり、児童虐待防止、市の教育関連施設の活用を取り上げ、初任者のうちから学ぶ機会を提供します。
なお、まちづくり研修は、実施時期を夏季休業中に設定し、子どもたちの授業への影響が出ないようにするとともに、教職員の負担軽減にも柔軟に対応するなど、工夫を図りながら実施していきたいと考えております。
最後に、３の名称・事務所の変更等についてでございますが、２でご説明しましたように、中核市移行に伴い、教育研究所が研修機関としての役割をこれまで以上に担うようになることから、事務所、研修室を、中崎小学校内から北庁舎、現保健センターの３階、５階に移転し、名称につきましても、（仮称）あかし教育研修センターへと変更する予定でございます。
また今後は、市長部局の職員室人材開発担当と研修の企画や実施において連携を図り、より効果的、効率的に教職員の資質能力向上を図ってまいります。
報告は以上でございます。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
千住副委員長。
○千住副委員長 報告を受けました。ちょっと１点先に質問させてください。
今の人事権という、教職員の方々の人事権というのは、県の職員で明石に来ますよね。明石に赴任されたら、また違う他都市に行くということはありますよね、それが結構あるのかどうかというのをお聞かせいただけますか。
○辻本委員長 藤井学校教育課長。
○藤井学校教育課長 学校教育課長の藤井でございます。
明石に採用されるときに、明石の新任の方というのも、もともと明石におられる新任の方という方もいらっしゃいますし、遠いところから来ている方もいらっしゃるという都合で、ご本人のご希望で異動ということはこれまでもあったところでございます。
○辻本委員長 千住副委員長。
○千住副委員長 何でこんなことを聞くかといったら、せっかく研修、中核市になって研修の事業を本市で行うというふうなことなので、まちづくり研修ということで３日間、明石の障害者理解とか、児童虐待とか、明石のまちづくりについて学んでいただくということですけども、明石に帰属意識をやっぱりしっかり先生方が持っていただくこと、明石の子どもを育てる責任を、帰属意識からそんな醸成をさせていくことが大切であろうと思うんです。この今の施策の理解はいいんだけども、それ以上に、明石のすごさとか、多分明石に住んでいてもまだわからないこともあると思うので、そういった明石への帰属意識とか、郷土愛とかを醸成するような研修を考えていらっしゃらないのか、お聞かせください。
○辻本委員長 廣岡教育研究所長。
○廣岡教育研究所長 教育研究所長の廣岡でございます。
私たち教育研究所では、この移譲されてくる初任者研修等の年次研修以外にも主催している講座を年間約５０ほど開催しております。その中には、若手教員を対象としたあかし若手教師塾のような講座もございまして、その中では、年間必ず１回は、ふるさと明石学というようなテーマを持って、明石の社会だとか、地理だとか、歴史だとか、文化だとか、そういうものについて学ぶような会を開催しております。それから、これまでも初任者研修の中で、２２日の中の３日間は明石市で行いなさいということで枠をいただいていましたので、その中では、明石市の東部や中部、西部に分かれてフィールドワークを行ったり、そういう明石のことについて教職員が知見を高めて、そして、愛着を深めるとともに、学習場面で活用することを目指した研修を行っております。移譲されてきてからも、それに基づいて同じように進めていきたいと考えております。
以上です。
○辻本委員長 千住副委員長。
○千住副委員長 １回１時間やると、そして、初任者研修でもやるということですけど、これで１００とは私も感じないし、１回学んだだけで何が生まれるんだというところもあるので、これは教師の方々の学校生活、そして、研修というところをうまくかみ合わせながら、さらに先生方の帰属意識というものを醸成できるような研修を今後も調査、研究していくべきだと思っております。
以上です。
○辻本委員長 他にございませんか。
ないようですので、次に移ります。
カの平成３０年度明石商業高等学校の入試状況について報告を求めます。
山脇明石商業高等学校事務局長。
○山脇明石商業高等学校事務局長 明石商業高等学校事務局長の山脇でございます。
平成３０年度明石商業高等学校の入試状況について報告させていただきます。
まず、１の平成３０年度入試状況の（１）推薦入試につきましては、２月１５日に試験がございまして、２０日に合格発表がございました。国際会計科につきましては、定員４０名に対し４１名の志願者があり、商業科については１２０名に対し１６２名の志願者がございました。国際会計科は募集定員全員が推薦入試になります。商業科につきましては、募集定員の半分が推薦入試、残りの半分が学力検査入試になります。志願者、合格者の明石市内、市外の人数は記載のとおりでございます。
続きまして、（２）の学力検査入試につきましては、商業科の定員１２０名に対し１６４名の志願者がございまして、倍率は１.３７倍でございます。明石市内、市外の人数は記載のとおりでございます。学力検査は３月１２日に入試がございまして、１週間後の１９日に合格発表がございます。
なお、学力検査入試の学区につきましては、昨年度までは明石市と神戸市の西区の一部及び淡路市の一部からなる旧明石学区で実施しておりましたが、今年度から県下のほかの商業高校と同様に、全県学区で実施しております。その結果、昨年まで志願ができませんでした西区を除く神戸市、加古川市、加古郡など、旧明石学区以外から４６名の志願がございました。一方で、旧明石学区で７２名が減少し、内訳としまして、明石市内が１９名の減少、神戸市西区ほかが５３名減少しております。
続きまして、２の志願者数の推移と３の合格者の市内率の推移につきましては記載のとおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○辻本委員長 説明は終わりました。
ご質問、ご意見等はございますでしょうか。
ないようですので、以上報告６件を聞いたことをご確認願います。
それでは、以上で本日の
文教厚生常任委員会を閉会いたします。次回は３月１３日火曜日、午前１０時から開会いたします。本日はご苦労さまでございました。
午後２時５８分 閉会
以上は、本委員会の記録であることを証するため、明石市議会委員会条例第２０条の規定により押印する。
文教厚生常任委員会
委員長 辻 本 達 也...