明石市議会 2018-02-28
平成30年第1回定例会 3月議会 (第2日 2月28日)
平成30年第1回定例会 3月議会 (第2日 2月28日) 平成３０年２月２８日（水曜日）
平成３０年２月２８日（水）午前１０時開議
日程第１ 議案第１号から同第４９号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇会議に付した案件
日程第１ 議案第１号から同第４９号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇出席議員（２９名）
１番 家根谷 敦 子
３番 楠 本 美 紀
４番 林 健 太
５番 寺 井 吉 広
６番 久 枝 陽 一
７番 尾 倉 あき子
８番 国 出 拓 志
９番 北 川 貴 則
１０番 丸 谷 聡 子
１１番 中 西 礼 皇
１２番 大 西 洋 紀
１３番 永 井 俊 作
１４番 佐々木 敏
１５番 絹 川 和 之
１６番 宮 坂 祐 太
１７番 千 住 啓 介
１８番 辰 巳 浩 司
１９番 三 好 宏
２０番 穐 原 成 人
２１番 辻 本 達 也
２２番 山 崎 雄 史
２３番 深 山 昌 明
２４番 坂 口 光 男
２５番 井 藤 圭 湍
２６番 尾 仲 利 治
２７番 松 井 久美子
２８番 梅 田 宏 希
２９番 遠 藤 恒 司
３０番 出 雲 晶 三
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇欠席議員
な し
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇出席説明員（２０名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 森 本 哲 雄
教育長 公 家 裕
公営企業管理者 大 西 一 正
理事（
総合安全対策担当）
木 下 千敏志
理事（技術担当） 福 田 成 男
政策局長 宮 脇 俊 夫
総務局長 岸 本 智 洋
市民生活局長 永 野 潔
福祉局長 野 村 信 一
都市局長 東 俊 夫
教育委員会事務局長 北 條 英 幸
広報部長 違 口 哲 也
総合安全対策部長 山 本 徹
総務部長 中 島 真
環境部長 石 角 義 行
地域総合支援部長 松 岡 正 純
こども育成部長 前 田 豊
消防長 山 本 浩 造
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
〇
出席事務局員（５名）
事務局長 和 気 小百合
事務局次長兼総務課長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（三好 宏） ただいまから、休会中の本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎議案第１号から同第４９号まで一括上程
○議長（三好 宏） 議案第１号から同第４９号までの議案４９件、
一括上程議題に供します。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎質疑及び一般質問
○議長（三好 宏） それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
山崎雄史議員、発言を許します。
○議員（山崎雄史）登壇 おはようございます。
真誠会幹事長の山崎でございます。会派を代表して質問いたします。
平成３０年度当初予算について、２点お伺いいたします。
まず、就任して間もなく８年目を迎えようとしている泉市政において、２期目の総仕上げとなる平成３０年度予算、大変重要であります。こどもを核とした
まちづくりを中心に、さまざまな施策の積極的な展開が、
人口増加イコール市税収入の増加や、まちのにぎわいの向上、地域経済の活性化など、好調明石を物語っています。泉市長の手腕と施策展開を大きく評価いたします。
そこで１点目、まちの好循環がさらに加速していくための当初予算の基本的な考え方をお聞きいたします。
次に、２点目、やさしい
まちづくりの重点施策である
待機児童完全解消プロジェクトについてお聞きいたします。やさしい施策の最優先課題として、
待機児童緊急対策室を立ち上げ、これまでに１０カ所の新設園を開園して、解消に努めてきていただいております。このたびの市有地活用については、各方面からさまざまなご意見をいただいております。まず、緊急対策でこれまでご協力いただいた新設園とは大きな格差が生じております。それから、条件面が一気に緩和されたことにより、市外の
大手事業者や市内のこれまでの
待機児童対策に積極的でなかった事業者の参入も多いと聞いております。新設園の多くが自力で土地確保という最大の難題をクリアしてきております。市長は、さまざまな場面で
待機児童解消は待ったなしとおっしゃっております。来年４月の待機児童の完全解消には大いに賛同いたしますが、これまでご理解、ご協力いただいた方々との格差や、不公平感、保育協会、園長会との連携など、やさしさを掲げる施策なのに、やさしくない施策展開になろうとしているように思えます。関係者全体にやさしい施策展開を皆さん望んでおられますが、見解をお聞かせください。
次に、２項目め、市制施行１００周年について２点お聞きします。
１点目、やさしいまち・明石の創造発信としての記念事業の取り組みについてお聞きいたします。来年度、本市は１００周年を迎え、本市にとって大変大きな好機であることは間違いありません。この大きな機会を、いかに本市の未来への輝きにつなげていくかが重要であり、その施策は戦略を持って取り組まなければならないと思います。そもそも、この１００周年記念事業は、ただの１００歳のお誕生日のお祝いに大きなイベントを行うという単純なものではなく、明確な目的、未来へのビジョン、そして成果も伴わなくてはならないものであると考えます。私
ども真誠会としては、この１００周年記念事業の目的を、幾度となく困難を乗り越えてこられた先人への感謝と、歴史ある明石のすばらしさを改めて意識し、そこからさらなる郷土愛の醸成を図り、誰もが豊かに暮らし続けられる明石の未来へ発展させていくことであると考えています。その目的達成のために、どのような手法が適切なのかを十分議論し、施策展開を図らなくてはなりません。
明石市３０万人全ての市民や、明石に関係する皆さんが心を寄せながら１００周年を迎えなくては、この好機を生かすことはできません。平成３０年度から１００周年は始まってまいります。市民の機運をいかに高めていくか、心を寄せていただくかが大切であります。市民でつくり上げていく祭典、すなわち市民の祭典でなければなりません。例えばですが、明石の偉人伝や歴史的な起点となる逸話を市民に広くＰＲしていきながら、平成３０年度の事業に１００周年の冠をつけ、
ふるさと明石の発展を意識づけできるような共通するテーマを持って事業展開していくなど、市民の皆様の機運を高めていかなければならないと考えます。また、１００周年の核となる事業として、Ｂ−１
グランプリ全国大会実施に向けて準備をしようとしておりますが、多くの市民にも参加していただき、日本一の祭典をつくる一員としての誇りや自信などを醸成させ、自分のまちは自分で盛り上げるという自立心から成る帰属意識を湧き立たせていく必要があると思います。やさしいまち・明石の創造発信として、この事業の取り組みをどのようにお考えなのかをお聞かせください。
次に、２点目です。１００周年を起点としたその後の
まちづくりについてお聞きします。１００周年は一過性のもので終わってはいけません。そこからまた次なる発展につながる機運をつくり出さなくてはいけません。１００周年において明確な理念及び
未来ビジョンを掲げ、そのビジョンを具現化するための起点として１００周年を位置づけ、次年度以降も具現化に向けて継続していくべきであると考えます。
では、どのような手法を持って進めるかでありますが、例えば、今回の１００周年記念事業を市民の祭典としての大きな枠組みをつくり、その中身をやさしいまち・明石の創造発信としてのＢ−１
グランプリ全国大会など、さまざまな事業を行っていき、１０１年以降も市民の祭りを継続し、今回掲げた理念とビジョンの具現化に向けて実施していくということも一案であると思います。９月議会において、明石の安全・安心文化の定着と
市民まつりに関する請願を全会一致で可決しました。安心・安全文化の定着と
市民まつり再開に向けた議論を進めるという趣旨の請願が全会一致したことと、多くの市民が
明石市民まつり復活を望んでいるということを鑑みても、１００周年と
市民まつりをリンクすることも熟考できるものと考えます。
どのような手法をとるかは今後しっかりと検討していくことでありますが、この１００周年を絶好の好機と捉え、さらなる明石の発展のために、その後も継続できるような枠組みを構築していくべきであると考えますが、１００周年を起点としたその後の
まちづくりについて、見解をお聞かせください。
以上。
○議長（三好 宏） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 皆さん、おはようございます。ただいま真誠会を代表して山崎議員のほうからご質問がございました。その１項目め、平成３０年度当初予算についての考え方などにつきまして、私のほうから答弁申し上げたいと思います。
非常に重要な段階に明石市は来ております。そういった関係もありまして、当初予算に関係しまして、まず現状認識を改めてお伝えし、
まちづくりの理念についても改めてしっかりお伝えした後、新年度についての大きな方向性をお伝えしたいと思います。そして、もう一つの待機児童の問題につきましても、触れていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
まず、現状認識でありますが、既に議員のほうからもご紹介いただきましたが、最近の明石市は非常に明るい話題がふえてきております。あえてわかりやすく最近では５つのＶ字回復とか、６つのＶ字回復などと言っておりますが、きょうも市民の多くの方もお聞きいただいておりますので、わかりやすく言いますと、今の明石市は来る人もふえていますし、住む人もふえています。赤ちゃんもふえていますし、税収もふえています。加えて、まちの元気もふえている、そしてまちのやさしさもふえている、私はそのような言葉を使いたいなと思っております。
６つ今お伝えしましたが、まず来る人につきましては、これは既にお伝えしておりますように、明石駅前が大きく見違える姿となりまして、４割も明石駅前に来る人がふえており、いわゆる交流人口もふえております。その関係もありまして、非常ににぎわいもふえてきていると理解をしております。
２つ目の人口につきましても、ご案内のとおり５年連続の人口増加が続いております。とりわけ、昨年は１年で２,３８０人もの人口増となり、これは数においても関西においては大阪市に次ぐ２番目の人口増となっております。全国でも１１番目に多くふえたまちであります。人口３０万人の明石市にとってのふえることの割合につきましては、東京２３区を上回るふえ方でありまして、東京一極集中と言われておりますが、去年は東京２３区の人のふえ方よりも明石の人のふえ方のほうが多い状況になっておりまして、そういう意味でも、本当に明石にどんどん人が集まってきているということを実感しております。
３つ目の赤ちゃんの数も３年連続増加となっております。本当に市内各地で赤ちゃんの産声が聞こえるようなまちになってきたかなと喜んでおります。
４つ目の市税収入につきましては、６年連続の
市税収入増となっておりまして、これはやっぱり多くの納税者がふえた関係、そして地域経済の活性化の関係があろうかと思います。そういう意味では、やはり市税収入が安定的に確保できていくことは、今後の施策展開、すなわち新たな施策をする財源につながりますので、しっかりとそのあたりも、今後もしっかりやっていきたいと思っております。
５つ目のまちの元気という言い方になりますが、抽象的でありますが、ある意味、人がどんどん集まってきますので、土地を求める方、家を求める方もふえますので、いわゆる地域経済も新たな建設であったりとか、新たなそういった雇用、そして新たな消費が喚起されてきておりまして、地域経済も活性してきていると認識をしております。
最後に、６つ目のまちのやさしさでありますが、今回のこういった動きが、ある意味、お互い助け合う、支え合いの
まちづくりにもつながってきていると私は考えておりまして、後でも申し述べますが、昨年、とりわけＢ−１
グランプリ西日本大会においては、本当に多くの障害をお持ちの方も含めたいい大会になったなと思っており、まさに明石の今を象徴するようなイベントであったと思っております。繰り返しになりますが、最近の明石は来る人も、住む人も、赤ちゃんも、税収も、まちの元気も、まちのやさしさもふえていってる、そのように感じているところであります。これに満足することなく、さらにしっかりとよりよき明石をつくっていきたいと考えております。
これらに関しまして、
まちづくりの理念につきまして、これもいろんなところでお伝えしておりますが、非常に重要な場でありますので、改めてお伝えしたいと思います。大きく２つございまして、１つはこどもを核とした
まちづくりという考え方、もう１つが、やさしい社会を明石からという形の考え方、この２つについて少しご説明申し上げたいと思います。
まず、１つ目のこどもを核とした
まちづくりでありますが、これもいろんなところでお伝えしておりますが、私としては、全ての
子どもたちを、まちのみんなで、
子ども目線で、本気で応援する。そうすると、まちは発展していくという考え方を持っております。１つ目の、全ての
子どもたちというのは、これは２つの意味がありまして、誰も見捨てない、１人の子どもも見捨てることなく、しっかりと、たった１人というのでなく、その１人にしっかり寄り添っていく、そういった全ての子どもでありますし、また子どもを、あえて所得制限的な、子どもを二色に分けるようなことをすることなく、子どもは一人一人顔が違うように、もし色をつけるんであれば、一人一人の子どもが違う色であるかのような形で、あえて子どもを二分化したり、できるだけしない方向で全ての
子どもたちを同じように対応していくという考え方を持っております。
２つ目の、まちのみんなにつきましても、これはまさに自分の子のようにという意味もございます。明石の
子どもたちを我が子のように、まちのみんなでしっかり支えていきたいという思いもございます。そして、しっかり地域で支えていくという考え方も関連しております。
３つ目の
子ども目線につきましては、これは本当に重要な点でありまして、いわゆるお役所目線で、
子ども施策、子育てにやさしいまちというようなふりをするのではなく、本当に子どもにとってどうかという、あくまでも基準は子どもでございます。この点は、後の待機児童にも関係してまいりますが、いわゆる
子ども目線でいきますと、当然、質の担保、よりよき環境、よりよき保育士ということにつながってまいりますので、単に数をふやせばいいではなく、しっかり子どもの立場に立った施策展開ということにつながってくる考え方であろうと、私は考えております。
本気で応援につきましても、これは子育て層の負担軽減にとどまることなく、もちろん学校の環境整備も含めてであります。子どもを取り巻く環境をしっかり総合的に支援する、あれもこれもしっかりやっていくということにつながる考え方であろうと思っています。そうすることをしっかりとやり続けることによって、多くの方々に明石のまちを暮らしやすいまち、いいまちだと思っていただける、そしてその結果、明石を住みかとして転入とかにつながってくると思っておりますので、このあたり、しっかりとこれまでどおり、またこれまで以上に、しっかりと全ての
子どもたちを、まちのみんなで、
子ども目線で、本気で応援する、そんな明石をつくっていきたいと考えております。
もう１つの、やさしい社会を明石からでありますが、これは余りこれまでこういった場でお伝えしておりませんでしたが、やさしいという表現はわかりやす過ぎる表現ですので、若干説明が要るかと思います。２つ、初めての言葉かもしれませんが、市民の皆さんにもぜひお伝えしたいのは、考え方でございます。例えば、障害をお持ちの方で、車椅子の方が、階段の段差があって自分の入りたいレストランに入れない場面を想定します。段差が２段あったとします。そのときにどう考えるかであって、車椅子だからしょうがないと考える考え方なのか、そうではなく、車椅子に問題があるのではなく、段差に問題があるので、その段差をスロープにすればいいではないかと考えるのか、この考え方の違いでございます。この後ろ側の、段差を解消すれば車椅子の方も気持ちよく飲食店に入れるという考え方、これは社会モデルというふうに一般的に言われております。つまり、障害をやむを得ないと考えることなく、障害のある状況をみんなで解決していこうという、そういった前向きな捉え方でございます。そういった観点で、明石市では、例えば
公的助成制度を制度化する中におきまして、そういった２段程度の段差であれば、市の助成金をもってレストランの方にお願いをして、段差をスロープにしていただくという考え方であります。こうすると車椅子の方もすっと入れますけども、車椅子に乗っておられない、例えばベビーカー、そういったバギーを押しておられるような親子連れにとっても助かりますし、足がなかなか上がりにくくなったお年を召した方も段差につまずくことなくお店に入れるという。つまりそれは、車椅子の方のみならず、まちのみんなにとってプラスではないかという考え方でありまして、そういった考え方をとっていきたいと考えております。
また、やさしいというのは、誰も排除しないという考え方ですし、そして誰ものけものにしない、つまり仲間外れにしない考え方であります。そういう意味でも、先ほどの
子ども施策でもお伝えしましたが、全ての
子どもたちというのにつながるテーマでありまして、支援の必要な子だけという形になるとどうしても漏れが生じますので、そうではなく全てを包み込むという考え方であります。
また、罪を犯した方につきましても、その方を排除することなく、地域でしっかり支えていく。つまり、地域でお帰りなさいとお互い言い合えるまちをつくっていくことが、むしろそうしたやさしいまちが強いまちにつながる、そういったまちこそが安全につながるという考え方に立っております。これがやさしいまちというふうに、私は考えております。
こういった考え方、みんなで包み込む考え方、これを最近の言葉では
ソーシャルインクルージョン、社会で包み込む、そういった考え方でありまして、最近いろんなところで言われるようになってまいりましたが、こういった考え方、つまり、誰も排除することなく、誰ものけものにすることなく、仲間外れにすることなく、みんなで支え合っていくという考え方であります。まさにこの象徴が、昨年のＢ−１
西日本大会で、まさに現実化していっていると私は思っております。あの大会では、車椅子に乗った方もたくさん会場に来ておられました。白いつえを使われる方もたくさんお見かけしました。そして、例えば手話を必要とする聾者の方が支えられる側ではなく、道案内もしておられました。音が聞こえない方々が一緒に肩を組んで、歌を一緒に歌っておられました。そういった姿、つまり障害のあるなしとか、年齢とか、そういったことを問うことなく、みんなで楽しく笑顔で楽しめるまち、暮らせるまち、こういったことを目指していきたい、これを
ソーシャルインクルージョンというふうに私は考えております。
そして、もう１つの、やさしい社会を明石からの「明石から」にも２つの意味がございます。これは国を待つことなく、市民に近い自治体の明石から始めてもいいではないか、すなわち国を待って、国がまだだからしないではなく、国を待つことなく、しかし、国の応援をしっかりもらいながら、明石で具体化していくという考え方であります。そして、明石からの「から」にはもう１つ意味があって、
明石どまりではなく、明石でやってる施策というのは全国どこでもやっていただいてしかるべき制度、つまりそういった当たり前の制度だと思っておりますので、明石からどんどん全国に広がってほしいと、そういった思いも込めており、現にさまざまな施策が明石発信で全国に広がっていっているテーマもございます。そういった考え方に基づきまして、これからもやさしい社会を明石からという形で発信をしてまいりたいと思います。
少し長くなりましたが、新年度のほうに入ってまいります。
やさしい中核市と言っておりますが、まず中核市につきましても、これもいつも言っております。中核市になるというのは、単なる格が上がる的な話ではありません。
市民サービスをしっかり向上させるのが大事であります。そして、また明石のことはできるだけ明石でしっかりと迅速に、スピード感を持って丁寧に対応していく、こういったことにおいて２,０００近くの権限が兵庫県から明石市に移譲される機を捉まえて、しっかりとこれまでの既存の事業も含め、
市民サービスの向上、市民のために頑張っていきたいという考え方に立っております。そういった中で、保健所、動物センターに加えて、１年後には児童相談所も設置し、そういった
市民サービスの向上にしっかり努めてまいりたいと考えております。
もう１つのやさしいまちにつきましても、例えばご高齢の方に対しましても、給食センターを活用して、やはり孤食であるとか、お年寄りの方も食にいろいろご苦労されておられます。そういったことにもしっかり目配りをし、給食センターを単なる
子どもたちだけではなく、お年を召した方も含めた市民の皆さんに活用いただける、そういった形で、まずは高齢者に対するみんなの給食プロジェクトという形をスタートしたいと考えております。
また、昨年、共生社会ホストタウンに関西で唯一、明石市を登録をいただきましたので、また国やさまざまな関係機関の応援もいただきながら、こういった観点からも共生社会、やさしい
まちづくりを進めていきたいと感じております。
最後に、待機児童に関連するテーマでございますが、これもまさに山崎議員のほうからご指摘いただいたように、まさにやさしい
まちづくりの一環として考えておりますので、単に数を２,０００ふやせばいいというような単純な問題ではございません。子どもは荷物ではありません。保育所はコインロッカーではないのでありまして、
子どもたちにとってよき環境をつくる必要もございますし、
子どもたちに向き合う保育士がしっかりと子どもに対する愛情を注ぎながら、子どもを見ていただけることが重要だと思っております。そういう意味でも、しっかりと保育士確保に取り組む必要があると考えておりますし、また経営的な面からも、経営難に陥ってしまって、ある場所では子どもに対する食事の量を減らすような、本当に悲しむべき報道もなされておる中におきまして、明石市においては、そういった子どもをお預かりいただくような事業者がしっかりと対応できる体制づくりを考えていく必要があると思っています。
とりわけこの間の緊急対策において、いろいろご理解をいただき、ご協力いただいている中におきまして、いろいろ経営的な面からもご苦労をいただいているところもあろうかと思いますので、そのあたりしっかりと確認をした上で、子どものために、子どもに対する保育士の質の担保の観点から、何か明石市として取り組めることがあるのかないのか、しっかりと確認をし、検討を進めたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 違口広報部長。
○広報部長（違口哲也）登壇 広報部長でございます。
ご質問２項目めの、市制施行１００周年について、順次お答えをいたします。
市制施行１００周年につきましては、本市の過去と未来をつなぐ大切な１年と位置づけ、先人たちの功績をたたえ、次の世代へつなぐとともに、さまざまな記念事業を通じて、明石の魅力を市内外に発信し、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民の皆様に、改めて
ふるさと明石への誇りと愛着を深めていただき、市民の皆様とともに、新たな
まちづくりを進めていく重要な機会と捉え、まちが一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
１点目の、やさしいまち・明石の創造発信としての記念事業の取り組みについてでございますが、１００周年に向けたこれまでの取り組みにつきましては、平成２８年４月に政策部内に記念事業を担当する体制を整え、１０月には市内関係団体の代表者や兵庫県、高校生の代表などで構成する１００周年記念事業夢会議を開催し、自由な意見交換をする中で、明石城築城４００周年事業との連携、海や歴史など
ふるさと明石を感じられる事業の展開、一過性ではない施策の展開などといったご意見をいただきました。また、同年１２月に東京で開催された２０１６Ｂ−１グランプリスペシャルにおきましては、関係団体のご努力に加え、市民の皆様の後押しで、行きたいまち、住みたいまち、応援したいまちナンバー１として、明石市がゴールドグランプリを獲得し、明石のまちが１つになることの大切さを実感したところでございます。そして、昨年１１月に開催いたしました２０１７西日本Ｂ−１グランプリｉｎ明石におきましては、テーマをやさしいＢ−１グランプリとし、子どもから高齢者、障害のある方もない方も、さまざまな立場の方、１,０００人を超える皆様にボランティアとしてご参加いただき、オール明石で取り組んだ結果、１７万人以上の来場者があり、大きな成果をおさめることができました。改めてＢ−１グランプリは単なるイベントではなく、市民の皆さんにまちへの関心を高め、愛着を深めてもらうための効果的なツールであり、１００周年記念事業の目玉にふさわしいイベントであると確信し、現在、Ｂ−１
グランプリ全国大会を明石に誘致することを検討いたしております。
今後は、全国大会に関する調整や明石城築城４００周年記念事業との連携も進め、１００周年記念事業といたしましては、Ｂ−１グランプリを核に、例えば時、海、歴史といった明石のたからものを活用した記念事業や、関係団体などと連携した市民の皆さんが楽しんでいただけるような事業も検討していきたいと考えております。また、年間を通じて行われる既存事業につきましても、ふるさと意識の醸成につながり、明石の魅力を感じることができる特別感のあるものになるように働きかけ、記念事業として冠づけを行うなど、早急に検討・整理していきたいと考えております。
次に、２点目の１００周年を起点としたその後の
まちづくりについてでございますが、平成３１年は市制施行１００周年に加えて、明石城築城４００周年を迎える歴史的な節目として、明石市が未来へ羽ばたくきっかけにしていかなければならないと考えております。そういった中、先般開催いたしましたＢ−１グランプリボランティア交流会では、参加した皆様から、今後もこのような活動を続けていきたい、明石のために何かしたいとずっと思っていたが、活動を始めるきっかけとなってうれしいといった、明石のまちへの熱い思いを直接お伺いをいたしました。また、昨年の９月議会では、明石の安全・安心文化の定着と
市民まつりに関する請願が採択されたほか、各方面の方々から事業のご提案をいただくなど、１００周年に向けたさまざまな方々のエネルギーが高まっているものと実感しております。これまでいただいたご意見も踏まえつつ、引き続き多様な形で機会を捉えて、幅広く議論を行いながら、ご提案いただきました市民の祭典としての枠組みづくりなど、１人でも多くの市民や団体の方が、次の１００年に向けて主体的、継続的に
まちづくりにかかわるきっかけとなるよう、鋭意検討を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三好 宏） 次に、松井久美子議員、発言を許します。
○議員（松井久美子）登壇 おはようございます。公明党幹事長の松井久美子です。会派を代表いたしまして、３項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、明石市の子ども・子育て支援のこれからのあり方についてです。
明石市では、子どもの医療費や第２子以降の保育料の完全無料化により、人口減少社会の中で平成２５年から５年連続で人口が増加しています。２月１日時点の人口は２９万６,７０７人で、税収も約１０億円増加し、まちの勢いを感じています。しかし、子育て世代の転入者が大半であるため、保育所の待機児童は全国で６番目に多くなっております。さまざまな取り組みをしていただいておりますが、ことしの４月も一定の保育所の待機児童が見込まれると伺っています。そして、待機児童は放課後児童クラブの入所数まで連動していくと考えられますので、抜本的な取り組みが必要です。新年度予算では、
待機児童完全解消プロジェクトとして、保育施設の整備等で約３７億２００万円と、保育士の処遇改善などの保育の質を確保するために約１億６,９００万円が組み込まれています。そこで、市有地を活用し、定員２００人の大規模保育園３カ所を設置するほか、小規模保育施設の設置や、市立幼稚園の活用、既存保育所の定員増、企業主導型保育事業の推進等を合わせて２,０００人の受入枠を拡充するとお聞きしています。一方、神戸市では、保育士確保策として、新年度より明石市を上回る条件、待遇条件を発表いたしました。隣接する明石にとりましては大変なことで、条件がいいほうに転職されますと、ますます保育士の確保が困難になってきます。私ども公明党会派としましては、保育士の確保が本当にできるのか、保育の質は保てるのかと大変心配しておりますが、明石市の最大の課題である
待機児童解消に向けた早急な取り組みは、何としても進めなければならないと考えています。せっかく明石市を選んで転入していただいた方々にも失望をさせてしまいます。１点目に、待機児童の解消についてのお考えをお聞きしたいと思います。
２点目は、放課後児童クラブについてです。女性の社会進出とともに、子どもが小学校に上がる際に直面する小１の壁があります。放課後児童クラブが保育所と比べて預けられる時間が短いため、夕方子どもが１人で過ごすことになり、安全面でも心配が尽きません。放課後児童クラブには定員があり、希望しても入れないケースも多々ありますし、子どもが小学生になると、時短勤務制度を利用できなくなる企業も多く、子どもの小学校入学を機に、働き方の変更を迫られるワーキングマザーの方も多くおられます。私も、小１の壁を解決してほしいとのお声をたくさん聞いています。本市でも放課後児童クラブの利用者が毎年ふえており、本年度の４月の段階で２,８６２人の利用がありました。新年度より小学校１年生、２年生などの低学年については、入所希望者全員を受け入れられるように取り組むと発表されましたが、本当に全員の受け入れはできるのでしょうか。施設整備も含めて、児童クラブの指導員の確保は大丈夫でしょうか。現在の状況と課題への対応についてお聞かせください。
２項目めは、食品ロスの削減への取り組みについてです。
食品ロスとは、まだ食べられるのに食品が捨てられてしまうことです。日本では食品ロスが年間６３２万トンにもなります。事業系が３３０万トン、家庭系が３０２万トンで、これを日本人１人当たりに換算しますと、毎日お茶碗１杯分、約１３６グラムの御飯の量を捨てていることになります。大変もったいないことですし、食品ロスの大部分は生ごみとして焼却処理されていますので、ごみの減量に努めなければならないと思います。私は、平成２８年９月の本会議でも食品ロスの削減の質問をしましたが、残念ながら余り前進していません。１月２２日の生活文化常任委員会の議会報告会でも、また２月１７日に開催されました高校生議会でも、市民や高校生の皆さんから食品ロスを減らす取り組みの提案がありました。市民生活に直結した課題ですので、広報等をしっかりすることで、家庭系の食品ロスはかなり削減できるのではないでしょうか。本市の学校給食では、小学校での残食率は全国平均よりも低いですが、中学校モデル校３校におきましては、平均より高い傾向にあります。いよいよ４月より全中学校で給食が開始されますので、検討課題であると思います。一方、事業系の食品ロス削減に関しましては、明石市より事業者へ、例えば食品ロス削減でごみの減量をというテーマで啓発するポスターや横断幕によるアピール、さらには市内のホテルや飲食店組合には、３０・１０運動にご協力いただける体制づくりが必要ではないでしょうか。３０・１０運動とは、宴会の席では初めの３０分と終わりの１０分は自席で食事を楽しみましょうという呼びかけで、食べ切りの促進を行うものです。１点目として、食品ロス削減の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。
２点目は、フードバンクについてです。家庭や企業、団体で余っている食べ切れない余剰食品を持ち寄り、フードバンクに集めて、それを必要としている方に提供する仕組みです。そのためには、賞味期限が切れていないことや、生鮮食品、アルコール等は受け付けできないルールづくりが必要です。明石市におきましては、こども食堂も展開されていますし、必要とする方々に提供する福祉的な意味合いと、次期ごみ処理施設の建設の計画も始まりますので、市内のごみを減量、極力減らす観点からも、市内にフードバンクの設置はできないでしょうか。
３項目めは、がんの予防対策についてです。
近年、私たちを取り巻く社会環境の急激な変化は、心身の健康にも大きな影響を与え、ストレス等からがんの罹患率が高く、生涯のうち国民の２人に１人はがんにかかり、日本人の死因の第１位はがんによるものと言われています。会派としましても、がんの予防対策やがん教育について何度も本会議で取り上げてまいりました。私は、本会議質問を通して、平成２５年５月より、兵庫県で初めて胃がん検診を、従来のバリウムを飲んで行うエックス線検診から、血液による胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診に変更することができました。血液で簡単に検査ができますので検診率も向上し、胃がんの早期発見にも成果が出ています。しかし、本市の女性特有の子宮がんや乳がん検診率は、残念ながら兵庫県平均よりも低い状況です。女性に特有のがんは検診を受けることで早い段階で見つけることができますので、検診はとても大切です。市民の皆さんの健康、長寿を守る施策は、行政として地道に進めていかなければならないと私は考えます。新年度は、がん検診の見直しに取り組むとお聞きしていますが、１点目に、がん対策の現状についてお聞きいたします。
国は、平成２９年度以降、がん教育を全国に展開すると発表しています。小学校や中学校で、発達の段階に応じたがんの予防、早期発見、検診の重要性などのがん教育を進めることは大変重要です。
子どもたちが生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を身につける教育を進めていただきたいと思います。さらに、地域におきましては、中学校コミセン等で開催されています出前検診の取り組みは、遠くまで出かけなくても受診できますので、とても有意義な取り組みで、さらなる充実に期待をしています。がん教育を含めた今後の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（三好 宏） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、松井議員ご質問のうちの１項目め、明石市の子ども・子育て支援のこれからのあり方について、答弁申し上げたいと思います。
既に先ほどもお伝えしましたように、明石市はこどもを核とした
まちづくりを進めております。次年度予算におきましても、予算的にも大幅な拡充も図っております。例えば、待機児童関係だけでも、次年度２０億円ほど増額となります。このあたり、市民の皆さんにもわかりやすくご説明したいと思うんですが、明石市の場合、全体的に、一般会計、企業会計、特別会計入れまして、大体年間２,０００億円ほどのお金が動いているまちでございます。そういう意味では、そのうちの２０億円というのは、全体のお金のうちの１％に当たるぐらいでございます。簡単に言いますと、全体の１％を次年度、
待機児童解消にさらに上乗せするということでございます。この一般家庭に少し置きかえて考えますと、例えば子育て層のご家庭で、共働き世帯で頑張って働かれて、年収を足した世帯収入が６００万円世帯と仮定しましょう。６００万円世帯についての１％というたら６万円でございます。年間６万円というのは、１２カ月で割ると１カ月５,０００円相当額に当たります。例えば、子どもが新しく習い事をどうしてもしたいとか、どうしても親にお願いがあって、そういうことを言われたときに、通常、月謝５,０００円を出し渋る親はそういないと思います。もちろん内容によると思いますけども、どうしても我が子のためにそのお金だといえば、無理してでもご家庭で月謝５,０００円をつくっておられると思います。その月謝５,０００円というのは年間６万円、すなわち世帯収入６００万円の方にとっての１％に当たります。
もう少し経済状況が厳しい方だともっと大変かもしれません。そういった場合でもよく言われるのは、市の場合、既に経常経費とかさまざま固定経費がほとんどで、やりくりが難しい中でどうかという議論もあるかもしれませんけども、それは一般家庭でも、恐らく家賃払ったり、ローン払ったり、いろんな固定経費がほとんどでありまして、その中でも子どものために月謝５,０００円、すなわち１％のお金をつくるために、いろんな親御さんが知恵を絞ったり、いろんな形で子どもにお金をつくってると思います。私にとっては、明石市において１％の２０億円というのは、少ない額ではございませんが、これは子どものためであり、まちの未来につながるということであれば、２０億円の財源をしっかり捻出をし、しっかりと
まちづくりを進めていくべきだと考えており、そういう観点からも、次年度、待機児童につきまして２０億円ほどの上乗せをさせていただいたという認識でございます。
これにつきまして、松井議員からもご指摘ありましたように、もう待機児童問題は本当に待ったなしが続いております。私、昨年の１２月に改めて市長への意見箱という形をとらせていただいておりますが、一番多いのは待機児童に関するご意見でございます。大変厳しいご意見を賜っております。私、しっかりと意見箱を読ませていただいておりますが、改めてお一人お一人の切実な思いを感じるにつきまして、本当に待機児童問題については待ったなしの状況であり、もう最重点課題として取り組む必要があると思っております。加えて、これは単なる量の問題ではなく、議員ご指摘のように、子どもに対する質の担保というものも、あわせてしっかりやっていく必要があると、そのように強く感じております。そういった中で次年度につきましては、ご案内のとおり２,０００人規模の、いわゆる受け皿の拡大を図るだけではなく、保育士確保に向けまして、相談のセンターですね、そういったものも立ち上げて、より明石で
子どもたちのために頑張っていただくような保育士を応援する体制をつくりたいと思っております。
そういった中で、他市もさまざまな知恵も絞っておられて、近隣他市のほうでも新たな取り組みもするようでございます。そういった中で、明石市としても、他市もしっかりと参考にしながら取り組む必要を改めて感じております。特に明石市につきましては、保育士の待遇改善につきまして、新しく保育士になられる方とか、潜在的な保育士につきましての対応はしておりますが、いわゆる中堅に対する対応は、他市に比べてまだまだできる余地があろうかと思います。特に、やっぱり子どもをお預かりいただくような保育士につきましては、一定の経験を経たいわゆる中堅職員も非常に重要でございまして、そういった方々が引き続き働き続け、さらに実習、研修を含めて、より
子どもたちのために頑張っていただけるようなことに向けて、さらに知恵を絞る必要も感じておりますので、もう既に新年度予算に計上したところでございますが、改めて近隣他市もしっかりと勉強させていただきながら、しっかりとそういった観点からも知恵を絞ってまいりたいと考えております。
続いて、もう１つの、いわゆる学童、放課後児童クラブでございます。これも議員ご指摘のとおり、いわゆる未就学の子どもがどんどんふえて保育ニーズが高まるということは、すなわち小学校へ入った後の放課後児童クラブの必要性がますます高まるということと、ほぼイコールでございますので、明石市におきましては、現時点におきましては、全員を受け入れる体制ができておりますけども、今後を考えますと、さらにしっかりと量の確保と、これも同様に質の確保をしていく必要があると思います。特に学童につきましては、より内容面におきましてもニーズは高まろうかと思います。明石市は本の
まちづくりという形も進めておりますので、例えばそういった本を、いい本を、そういった時間帯に読むような機会とか、いろんな知恵も絞りながら、いわゆる過ごす時間の内容の充実化もしっかりと検討していく必要があると思います。そういった観点からも、市長部局挙げて、横断的にしっかりやっていきたい。しかも教育委員会部局と連携してという形で、組織的にも４月以降でございますけども、そういった所管につきましても、より連携のしやすいような体制をとり、放課後児童クラブについてはさらなる充実化を目指してまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問の第２項目めの、食品ロス削減への取り組みについて、１点目と２点目のご質問について、一括してお答えさせていただきます。
私たちが生活する上で、ごみは必ず発生しますが、無駄なものは買わない、物を大切に使うなど、生活の中で考え、実践することで、ごみを確実に減らすことができます。そのため、本市では、明石市一般廃棄物処理基本計画の基本方針の１つとしまして、ごみの発生抑制を最優先、次に再使用・再生利用を掲げておりまして、市民一人一人が心がけ１つで実践できるごみの発生抑制を最優先とした施策を推進しているところでございます。そして、その推進項目の１つとしまして、食品ロス削減の促進を掲げており、環境講座や研修会を通して、食材を買い過ぎない、食材を使い切る、料理をつくり過ぎない、料理を食べ残さないなど、家庭でできる食品ロス削減の取り組みの普及啓発に努めているところでございます。また、廃棄される生ごみにつきましても、段ボールコンポストによる堆肥化や水切りの徹底など、生ごみの減量化への取り組みを推進しているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、家庭で発生する食品ロス削減につきましては、広報媒体等により、多くの市民の皆様に家庭から出される生ごみや手つかず食品の現状を知っていただくことで、家庭でできる食品ロス削減の取り組みのさらなる普及啓発に努めてまいります。また、市内の学校給食並びに事業所における食品ロス削減の取り組みといたしまして、市内の小学校やモデル３校の中学校では、学校給食での残食を減らす取り組みとして、残食量の把握及び削減の啓発に努めているほか、配膳量を調整するなど、できる限り給食を残さないよう、さまざまな工夫をしながら指導しているところでございます。
このような中、平成３０年４月からは、中学校全校において給食を実施することになりますので、食育を通じて食材の大切さの意識づけをさらに深めてまいりたいと考えております。市内事業所につきましては、先進市で取り組まれている３０・１０運動や、食べ残しへの対応、小盛りメニューの導入など、市内の事業者に協力を呼びかけ、市民、事業者、行政が協働した取り組みを進め、環境問題等に対する意識の向上、ごみの減量化・再資源化に努めてまいります。
フードバンクの設置についてですが、市内から排出される食品廃棄物の発生抑制を促進するため、先進市で取り組まれている家庭または市内事業所で不要となった手つかずの食品を持ち寄るフードドライブ、食品を活用するフードバンクの取り組みを調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三好 宏） 永野
市民生活局長。
○
市民生活局長（永野 潔）登壇
市民生活局長でございます。
私からは、ご質問第３項目め、がんの予防対策についてご答弁を申し上げます。
まず、１点目のがん対策の現状についてでございますが、当市ではがんによる死亡者の減少を目的に、がんの予防や早期発見につながるさまざまな施策に取り組んでおります。がん検診においては、受診率向上に向け、個別通知や電話勧奨、案内チラシの全戸配布などの受診勧奨のほか、特定健康診査とのセット検診や、夜間休日の検診、自治会等と連携して行う出前検診などを行ってまいりました。また、平成２５年度からは、受診率の低かった胃がん検診のエックス線検査から、採血で受診できる胃がんリスク検診に変更し、平成２８年度までの４年間の総受診者数が３万４,４６０名と、４０歳以上の胃がん検診対象者の約４割が、既に胃がんリスクの判定を受け、がん発見は年間１５名前後から、胃がんリスク検診導入後は４年間で２１１名と大きな成果を上げております。
一方、がん検診全体を見ると、平成２８年度受診率は大腸がん１７.５％、胸部１９.２％、乳がん１８.７％、子宮がん１７.１％と、県下の平均受診率前後で伸び悩んでおります。このため、限られた財源でより効果的な施策を推進するため、がん予防対策を費用対効果も含め、総合的に見直すことを目的に、平成２８年４月にがん予防対策検討会を設置し、検討を進めているところでございます。
次に、２点目の、がん教育も含めた今後の取り組みについてでございますが、国の第３期がん対策推進基本計画において、ライフステージに応じたがん対策が提唱される中、がん予防対策検討会においても、単なる受診率向上ではなく、がん検診の種類や対象年齢に応じ、めり張りのあるがん対策の推進が重要との方向性が出され、さまざまな提案が行われました。当市では、若い世代の受診率が特に低いことも課題となっており、近年、若い世代で増加している子宮がんが早期発見による治療で完治率の高いことに注目し、初めて検診の対象となる二十歳の方を対象に、平成２９年度より個別勧奨通知を強化するとともに、成人式やＳＮＳを活用した受診啓発などを実施しております。また、がんにかかると進行の早い働き盛りの世代につきましても、子宮がん検診以外で初めて対象となる４０歳の方に対し啓発を強化する予定でございます。
一方、市町村が実施するがん検診について、厚生労働省では高齢者が検診を受けること自体が体の負担になる場合もあるため、それぞれの利益や不利益を考慮した上で、対象年齢の上限を検討する方針を決め、議論を始めたところでございます。当市においても、一律に受診を促すのではなく、合併症などで精密検査や治療に耐えられない方が多い７０歳以上の高齢者に対しては、がん検診の受診による利益や不利益を事前に判断できるよう、受診券の発行を申し込み制に変更し、申し込み時に検診の意義や精密検査の重要性を説明してまいります。
さらに、がん教育につきましては、全国の中学校でがんの予防法や患者の理解を深めるがん教育の大切さが認識され、平成３３年度から実施される学習指導要領において、保健体育の授業の中でがん教育が行われることから、
子どもたちががんに対する正しい知識と命の大切さについて学び、がん予防について理解が得られるよう、教育委員会など関係機関と連携を進めてまいります。
先般、医学の進展に伴い、血液などによってがんを早期に発見する最新の検査法等の研究が進められているとの報道もありましたが、今後、新たな検査法の有効性が確立した際には、速やかに取り入れることができないか、情報収集に努めるとともに、単に受診率向上をさせるだけでなく、ターゲットを絞った効果的な検診ができるよう見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） 松井議員。
○議員（松井久美子） 先ほど、保育士の確保のところで、市長から他市の事例を見ながら検討するという前向きな答弁をいただきました。我が明石市におきましては、中堅の保育士さんに対しての待遇はまだまだできるような余地があるということでございましたので、モチベーションが上がるようなことを考えていただければ、また保育の質が確保できるのかなと思っておりますので、その点はよろしくお願い申し上げます。
その中で、今回テレビでも放映してたんですけれども、京都市が国の保育士のキャリアアップ制度導入を進める中で、国が、厚生労働省が求めている段階が具体的によくわからないということで、京都市独自の副主任制を設け、副主任の保育士を入れたり、職務分野別のリーダーなどの役職を定めたり、それぞれの役職がどこまでの役割や責任を果たすかということを明確に８項目の標準でつくられたようです。こういう具体的な指針が明石市でも要るのではないかと思うんですけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（三好 宏） 前田
こども育成部長。
○
こども育成部長（前田 豊）
こども育成部長でございます。
京都市でそのような具体的なモデルを作成しているのは承知をしております。研修体験の構築で、保育士の専門性の向上や保育の質の向上にとって非常に有意義であると思っております。本市においても、来年度からキャリアアップ研修について近隣の養成学校と連携を図りながら実施をしてまいります。養成学校とも協議しながら、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 松井議員。
○議員（松井久美子） よろしくお願いいたします。
放課後児童クラブなんですけれども、小学校１年生、２年生、全員の受入枠が大丈夫であるという答弁をいただきまして、ほっといたしました。そこで、明石市の時間帯なんですけれども、放課後児童クラブの時間帯ですね、１７時までは大丈夫ですよ、延長は１９時まででしたかね、その辺をちょっと明確に教えていただきたいと存じます。
○議長（三好 宏） 北條
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（北條英幸）
教育委員会事務局長でございます。
児童クラブにつきましては、昨年の３月から最長、保育所と同様の午後７時まで保育するという形で取り組んでおります。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 松井議員。
○議員（松井久美子） ７時までは有料、幾らかかかりますよね。ちょっとその辺を具体的に教えてください。
○議長（三好 宏） 北條
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（北條英幸）
教育委員会事務局長でございます。
まず、延長料金としまして、午後６時半までは２,０００円、午後７時までは２,５００円という形でいただいております。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 松井議員。
○議員（松井久美子） それは月額でしたね。
○議長（三好 宏） 北條
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（北條英幸）
教育委員会事務局長でございます。
はい、月額でございます。
○議長（三好 宏） 松井議員。
○議員（松井久美子） その辺を、また市民の皆さんに、もうちょっと明確にわかるように広報していただければ、やっぱり皆さん安心してお子さんを、自分のライフスタイルの中でどういうふうに預けたら経済的にもどうかとか、いろいろと組み立てが、新年度に向けてできると思いますので、お願いいたします。
引き続きまして、最後、食品ロスですけれども、私たちのまち明石市はもう中核市、４月からスタートするんですけれども、保健所ができますので、このごみ削減、食品ロスの取り組みも、もうちょっと積極的に行わないと、やっぱりまちの品格ということが問われると思うんです。国のほうでは東京オリンピックがありますので、公明党としましてもすごく力を入れておりまして、やっぱり食品ロスを削減することは大切なことであると。貧しい国もいっぱいある中で、飽食の日本ではそういうことを平気でやってるということも、やっぱり国の品格にもなりますので、もうちょっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三好 宏） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
議員ご指摘のとおり、食品ロス削減で、すぐにでもできることを実施するなど、先進事例を調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三好 宏） 次に、中西礼皇議員、発言を許します。
○議員（中西礼皇）登壇 未来市民の中西礼皇です。
第１項目は、第５次長期総合計画を中心とした施策の進捗について伺います。
平成２３年度から平成３２年度を計画期間とする第５次長期総合計画は、市の最上位の計画に位置づけられており、明石市は同計画に沿い、市民から理解や納得をしてもらえる施策を展開しなければなりません。戦略として、こどもを核とした施策を展開しようとも、全体のバランスは重要です。そこで、１点目として、各施策はバランスよく進められているかについてお答えください。
２点目、高齢者向けの施策は十分かについて伺います。明石市政が子どもを中心とした施策に注力していることは市民も知るところであり、無料化施策も賛否が分かれますが、周知されています。しかし、高齢者向け施策は目立ったものがなく、十分ではないという意見も出ています。明石市は、過去に高齢者施策について、健康、生きがいづくり、いざというときの備えの３つの方向に力を入れていく、施策が時代に合ったものとなるよう、市民の意見を聞き、未来志向の議論をしていくことが重要と考えていると回答をしています。現在、私どもには高齢者から、自分たちが冷遇されているという声が寄せられます。これを一部の声と捉えるには、余りにも同様の意見が多く、施策もしくは表現に不十分な点があるものと考えますが、市の見解をお答えください。
３点目、住みたい、住み続けたい都市になっているかを伺います。平成３０年度施政方針に、住みたい、住み続けたいまちとして、多くの人々に明石が選ばれとあります。転入増による住みたいまちとしての成果は目に見えますが、住み続けたいという評価に至った理由をお示しください。単なる転入者数と転出者数の差では十分ではありません。転入者、転出者、特に転出をされた方にその理由を聞くことや、転入者が何年で転出しているといったデータを得ることで、住み続けたい都市になり得ているか、またよりよい環境をつくるにはどうしたらよいかがわかってまいります。転出入の方のアンケートや、明石市に移住された人がどれほど定着しているかの調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。
４点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略も含めた施策への評価について伺います。現在、平成２７年度から平成３１年度を計画期間とするまち・ひと・しごと創生総合戦略が実行されています。長期総合計画は平成２３年度から平成３２年度ですので、まち・ひと・しごと創生総合戦略が１年早く計画期間を終えます。次期総合戦略の策定は、上位計画である長期総合計画の改定後に行われるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。総合戦略にはＫＰＩと呼ばれる評価の指標が用いられており、５年間の取り組みの成果が見える化できるようになっています。ＫＰＩは施策によって影響する成果を設定すべきですが、取り組み自体がＫＰＩに設定されているものも見受けられます。次期総合戦略にＫＰＩを用いる場合、その設定の仕方を再度検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、総合戦略のＫＰＩには、
まちづくり市民意識調査を用いた項目があります。ところが、
まちづくり市民意識調査は平成２６年度以降行われていません。総合戦略の計画期間に複数回行うことで、施策の見直しが本来ならできるものですが、このままでは最終年度に一発勝負の評価、もしくは評価しないという事態になってしまいます。これについての見解をお聞かせください。
第２項目は、市制施行１００周年事業について伺います。
平成３１年は、明石市制１００周年の記念すべき年です。１００周年記念事業を意義あるものにするため、綿密な計画を立て、機運を盛り上げ、参画する市民をふやし、平成３０年度はプレ企画を始めなければなりません。しかし、１００周年記念事業の統括本部として実施事業の決定を行うとされている明石市制１００周年記念事業夢会議は、平成２８年１０月２４日に第１回が開かれた後、開かれていません。これまでの議会答弁等で、Ｂ−１グランプリについて言及されることはありましたが、それを明石市制１００周年記念事業のメーンに据えることは考えられません。１００周年は明石市民がこれまでの市政の歩みを振り返り、理解し、これからの都市の魅力について考え、意見を交わすきっかけにするまたとないチャンスです。そのためには、１年前から階段を１段ずつ上るような取り組みが必要ですが、現在のところ、平成３０年度の具体的な取り組みやストーリーが見えません。これまで市民や議会、職員から募ってきたアイデアは、現在どのようになっていますか。市民の関心が高い事業であり、意思決定プロセスを公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
１点目として、これまでの取り組みと今後の事業への考え方について。
２点目として、事業の進捗についてお答えください。
以上。
○議長（三好 宏） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫）登壇 政策局長でございます。
ご質問の１項目め、第５次長期総合計画を中心とした施策の進捗につきまして、１点目から４点目まで順次ご答弁申し上げます。
まず、１点目の各施策の推進についてでございますが、本市第５次長期総合計画につきましては、本市の
まちづくりの基本理念、基本方針を定めた市のマスタープランとして位置づけており、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間を計画期間としております。長期総合計画におきましては、本市が目指すまちの姿、いわゆる将来の都市像として、ひと まち ゆたかに育つ未来安心都市・明石を掲げ、都市像実現に向けた
まちづくりの戦略として、子どもの健やかな育ちでみんなの元気を生み出すを設定し、最重点施策としてこどもを核とした
まちづくりを進めることとしております。また、安全・安心を高める自立した温かい地域コミュニティをつくる、明石らしい生活文化を育てる、まちを元気にする、一人ひとりの成長を支えるという５つの柱を掲げております。５つの柱につきましては、防災を初め、コミュニティー、市民生活、高齢者や障害者福祉、産業経済、都市基盤、そして子育て・教育と、あらゆる分野を横断的に網羅し、それぞれの主な施策と展開の方向性を示しております。なお、第５次計画からは、具体的な施策の内容等につきましては、必要に応じ個別計画を策定し、施策展開を図ることとしております。このため、長期総合計画に基づき、こどもを核とした
まちづくりの重点的な展開を初め、市民生活や高齢者、障害者福祉等の各分野につきましても個別計画を策定し、計画的かつ効果的な施策展開を行っているところでございます。
次に、２点目の高齢者向けの施策についてでございますが、長期総合計画の個別計画としまして、高齢者いきいき福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、地域で支え合い、安心して暮らせる
まちづくりの実現を目指し、元気高齢者の方には一層健康づくりや介護予防に努めながら、積極的に就労や社会参加いただけるよう、また支援が必要な方には介護等の必要な支援が行き届くよう、多様できめ細やかな施策を展開しております。さらに、新年度からは高齢者を初め、地域に暮らす市民誰もがその人の状況に応じた支援が受けられるよう、市内６カ所で地域総合支援センターを本格稼働させる予定でございます。あわせまして、認知症の問題が深刻化する中、認知症予防、早期発見や家族の介護負担軽減の取り組みを進めてまいりたいと考えております。加えまして、やさしい
まちづくりの一環として、みんなの給食プロジェクトを新たに実施することとし、まず新年度におきましては、中学校給食センターを活用し、ひとり暮らしの高齢者の方などを対象に温かい食事を提供させていただくとともに、生活面や健康面等を見守ることで、食を通したセーフティーネットの充実、拡大を図ってまいります。このように、社会情勢と市民ニーズに沿った施策の推進に努めているところでありまして、平成３０年度当初予算におきましては、先ほど申し上げました新たな取り組みも含めまして、一般会計と介護保険事業特別会計を合わせて、高齢者福祉関係予算は事業費全体で約２８７億円となっており、またうち市負担額は約７８億円に上っております。また、この５年間を見ましても、高齢化と市民ニーズの多様化などにより、事業費ベースでは約４６億円、率にしまして２割近くの増加となっております。
次に、３点目の住み続けたい都市についてでございますが、本市におきましては、第５次長期総合計画に基づき、住みたいまち、住み続けたいまちを目指し、こどもを核とした
まちづくりの重点的な推進を初め、
市民サービスの充実に取り組んできたところでございます。そうした中、国におきましては、平成２７年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会の実現に取り組むこととなりました。本市におきましても、これを受けまして、明石市版の総合戦略を策定し、こどもを核とした
まちづくりを初め、長期総合計画に掲げております住みたいまち、住み続けたいまちへの方向性を基本としつつ、取り組みを一層強化することとしたところでございます。こうした取り組みによりまして、本市の人口は５年連続でふえ続けており、とりわけ昨年１年は２,３８０人の増加となっております。人口増加は転入の増加傾向及び転出の減少傾向による、主に転入超過によるものとなっております。先ほども市長答弁ありましたが、関西では大阪に次いで第２位、全国でも１１位の超過数となっております。また、転入超過は、特に２０歳代後半から３０歳代及びゼロ歳から９歳の子育て世帯におきまして顕著でありますことから、こども医療費や保育料の第２子以降の完全無料化を初めとする、先駆的かつ積極的な子ども・子育て支援施策の推進などにより、若い世代の方を中心に、明石のまちが住みたいまち、住み続けたいまちとして評価をいただいている結果の１つであると考えております。
最後に、４点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略も含めた施策への評価につきまして、お答え申し上げます。
本市総合戦略につきましては、平成２７年度から平成３１年度の５年間を計画期間とし、効果的な推進を図るため数値目標を設定し、計画、実行、検証、見直しの工程、いわゆるＰＤＣＡサイクルを導入しております。このため総合戦略におきましては、若い世代の子育て環境を整える、新たな人の流れをつくるなどの４つの基本目標ごとに、出生数を初め、公共交通機関利用者数、図書館での本貸し出し冊数、交通事故件数などの成果目標を設定しております。また、これらの成果目標の代表的なものと、目標人口とをあわせ、象徴的なシンボル目標として、人口３０万人、赤ちゃん出生数年間３,０００人、本の貸し出し冊数年間３００万冊をトリプルスリーとして掲げさせていただいております。さらに、総合戦略に掲げる主な施策・事業の効果的な推進を図るため、施策・事業ベースでの数値目標を、重要業績評価指標、ＫＰＩとして設定しております。なお、長期総合計画におきましては、学識経験者、各種団体代表及び公募市民の皆様から成る長期総合計画推進会議を設置し、人口の推移を初め、主要事業の進捗状況等をご報告し、ご意見をいただいてきたところでございます。総合戦略につきましても、トリプルスリーを初めとする数値目標の達成状況や見込みにつきまして、同推進会議に報告し、人口増加傾向を踏まえ、引き続き現在進めている方向性のもと、さらなる各種施策の推進をといったご意見をいただいておるところでございます。
次に、長期総合計画と総合戦略の今後につきましては、現行の計画期間は長期総合計画は平成３２年度まで、総合戦略は平成３１年度までとなっております。長期総合計画は１０年ごとに改訂を行っておりますが、次期総合戦略につきましては、現在、国からは明確な方針は出されていないところでございます。しかしながら、国におきましては、現計画期間以降も視野に入れた、息の長い取り組みを進めていく考えは示されており、本市といたしましても、引き続き人口対策と地域活性化への取り組みを進めていくべきと考えております。なお、今後の本市の
まちづくりにつきましては、新年度予算案でご説明申し上げましたように、やさしい中核市・明石を目指した取り組みにより、これまでどおり住みたいまち、住み続けたいまちの実現を一層強力に進めてまいりたいと考えており、いずれにしましても長期総合計画及び総合戦略ともに、今後もその方向性は軌を一にするものと考えております。
最後になりますが、総合戦略の成果目標及び重要業績評価指標につきましては、市民意識調査等、アンケートの結果を設定しているものがございます。例えば、子育て環境がよいと思うと答えた人の割合や、自然が豊かであると思う人の割合などでございます。市民のご意見やニーズ等をしっかりと把握することは、行政として非常に大切であることは十分認識しておるところでございます。しかしながら、その把握する手法として、意識調査やアンケートのみをもって政策に反映することにつきまして、妥当性は十分であるか、それ以外にも人口や出生数等、客観的な数値をできるだけ設定すべきではないか。郵送による意見提出ではなく、市の会議等の公募市民としてお聞きする、あるいは当事者組織や団体として、直接そして具体的なお声をお聞きする、こうしたことも大変重要ではないかと考えているところでございます。このようなことから、総合戦略の数値目標におきましても、２０代、３０代の人口増加数や市内就業者数、観光客入り込み数といった客観的数値をできるだけ設定しているところでございます。要は、いかに市民ニーズを的確に把握し、施策に効果的に反映するかであると考えておりますので、意識調査や市民アンケートのあり方も含め、数値目標や指標の設定において、より客観性と施策への波及効果を高めるための手法や項目のあり方につきまして、実施時期も含め、現在よく検討させていただいているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） 違口広報部長。
○広報部長（違口哲也）登壇 広報部長でございます。
ご質問２項目めの、市制施行１００周年記念事業についての１点目、これまでの取り組みと今後の事業への考え方及び２点目の事業の進捗について、まとめてお答えをいたします。
平成３１年１１月に、明石市は市制施行１００周年という歴史的な節目を迎えます。本市にとってこの大切な１年を、市民とともにこれまでの明石の歴史を振り返り、明石の魅力を再認識する重要な機会と捉えており、その取り組みにつきましては、主役である市民の皆様、企業の皆様に、１人でも多く参加していただけるような仕組みづくりが必要であると考えております。
１００周年に向けたこれまでの取り組みに関しましては、平成２８年１０月に、市内の関係団体の代表者や兵庫県、高校生など若者の代表などで構成する１００周年記念事業夢会議を開催し、幅広いご意見をいただきました。明石城築城４００周年との連携や、
ふるさと明石が感じられる事業の展開、将来につながるような施策の展開など、多くのご意見をいただいております。また、同年１２月の２０１６Ｂ−１グランプリスペシャル及び昨年１１月に開催いたしました２０１７西日本Ｂ−１グランプリｉｎ明石におきましては、市民の皆様のご協力のもと、大きな成果をおさめることができました。Ｂ−１グランプリスペシャルにおきましては、子どもや多くの市民の皆さんから、箸袋に明石の魅力やメッセージを心を込めて描いていただき、それが来場者の心に通じ、ゴールドグランプリを獲得することができました。また、
西日本大会におきましては、子どもから高齢者、障害のある人もない人も、１,０００名を超えるボランティアの皆さんに運営を支えていただき、１７万人を超える来場者があるなど、大きな成果を示すことができたというふうに思っております。改めてＢ−１グランプリは単なるイベントではなく、市民にまちへの関心を高め、愛着を深めてもらうとともに、明石の
まちづくりを広く内外に発信することができる効果的なツールであると認識するとともに、市民が主体的に
まちづくりにかかわることで、明石のまちが１つになることの大切さを実感したところでございます。そうしたことから、１００周年を明石が未来へ羽ばたく起点とするため、Ｂ−１
グランプリ全国大会を明石に誘致する検討をしているところでございます。１００周年記念事業といたしましては、Ｂ−１全国大会を核に、これまでいただいたご意見も生かしながら、既存事業の冠づけや、明石城築城４００年周年記念事業及び関係団体、民間企業と連携した事業などについて、事業の枠組みについて早急に検討していきたいと考えております。引き続き、多様な形で機会を捉えて幅広く議論しながら、１人でも多くの市民の皆さんが、次の１００年へ向けて主体的、継続的に
まちづくりにかかわるきっかけとなるよう、鋭意検討を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三好 宏） 中西議員。
○議員（中西礼皇） それでは、再質問をいたしますが、第１項目の２点目、高齢者向けの施策でございますが、私も一定の評価を、事業内容に対してはしておるつもりでございます。しかしながら、圧倒的に当事者からの不満の声が漏れるのはなぜかと聞いております。不満の声を聞かれていないのか、それともこれぐらいはあってしかるべきと思っておるのか。私は、余りにも高齢者から不満の声が多いと感じていますが、市の受けとめをお答えください。
○議長（三好 宏） 松岡
地域総合支援部長。
○
地域総合支援部長（松岡正純）
地域総合支援部長でございます。
高齢者施策でございますが、高齢者施策につきましては、長期総合計画の個別計画であります高齢者いきいき福祉計画及び介護保険事業計画に基づいて事業を推進しております。この計画は３年間の事業計画でございまして、計画策定に当たりましては、高齢者の方にアンケートをとったりとか、認定調査員の訪問時の調査とかで、高齢者のニーズも把握しながら、策定委員会において策定をしていただいているところでございます。
高齢者ニーズにつきましては、さまざまなご意見があることは十分承知をしております。ただ、高齢化に伴いまして、事業費の上限もございます。必要な支援が必要な高齢者に届くよう、十分に検討しながら計画を策定しているつもりでございますので、それに基づいてしっかりと事業展開をしていきたいというふうに考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（三好 宏） 中西議員。
○議員（中西礼皇） これはアンケートを大事にしているんですね。私は、出し方だと思います。いかに相手の気持ちになって表現ができるか。これが今回の質問の大きなテーマだと思います。客観性と相手からの評価について、どう捉えるかだと考えています。
次、行きますが、４点目ですね。市民意識調査についてですが、答弁の中で、アンケートや市民意識調査は大切だけれども、手法はそればっかりではないという内容でしたので、これは平成３１年度までを計画期間とする長期総合戦略の中で評価をしなくてはいけないと思うんですが、
まちづくり市民意識調査を平成３０年度、平成３１年度、しないということですか。
○議長（三好 宏） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫） 政策局長でございます。
当然、ＫＰＩには市民意識調査に基づく割合等の目標を設定しております。現時点で設定しておりますので、当然、調査については、その評価をするためには必要なものと考えております。ただ、現時点で設定自体、そういう内容で設定させていただいておりますけども、先ほどもご説明しましたように、本来それが、反省すべき部分があるかとは思いますが、本当に最終的に施策に反映していく上で、どれだけ効果を持っているのか。これは改めて考えさせていただかないとと思っております。それはもう１回目のご答弁でも申し上げたとおりでありますので、要は、必要であれば、当然、意識調査等させていただきますけども、その効果、成果を本当に反映するような内容、聞き方、それでその趣旨をご理解いただく工夫。そういうものをしっかりと今、検討させていただいておるところでございますんで、それは意識調査実施に際してもですし、ほかの手法と組み合わせてと、いろいろな形でしっかりと今、考えさせていただいておるところでございますので、しっかりお金をかけてするものでありますので、要は声を聞く手法等、今後、効果を持つものという形で、それは見直した形で、平成３０年度ないし３１年度、まだ時期は決めておりませんが、やってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 私は、そもそも、
まちづくり市民意識調査は定点観測として、何年に１回というものを決めて行うべきだと考えています。これまではそうしてきた時期があるわけですね。ところが今、４年に１回、３年に１回になったり、次いつするかわからないという状況で、しかも質問項目も一定ではない。これは過去の答弁でマンネリ化しているとか、先ほどもあったように、そればっかりではなくて多様な方法があると言いますが、定点観測して変化を見るということが非常に重要です。先ほど答弁あったように、人口やら出生数といったものだけで評価をしていては、先ほどの高齢者施策の話と同じように、数値的にはいいんだけども不満が残ってるというようなことになりかねません。なので、評価をもう少し真摯に客観的にできるようにしていただきたい。評価をちゃんとしないと、住み続けたいまちになっているかどうかというものも、何をもってというところになるわけですよ。例えば、市民意識調査では、お住まいの地域に今後も住み続けたいと思いますかという項目が、今後も住み続けたい、市内の他の地域に移りたいともに減少しています。それが数値としてある中で、いや人口がふえてるんだ、転出者数がちょっとずつ減ってるんだ、それだけで声高に言ってよいものかと。もう少しいいものをアピールするにしても、真摯な評価を受けとめた上で、こういったいい面もあるし、こういった悪い面もあるんだという考え方にしないと、市長が大変饒舌に市の成果を市民の前でお伝えいただけるんですけども、それがいい意味で伝わってるんだろうかという思いがしています。
例えば、明石に来る人が４割ふえたとおっしゃるんですね、先ほどもおっしゃってましたけども。これは４割というのは、何を基準におっしゃっているんですかというところですが、この中身を説明できる方、いらっしゃいますか。
○議長（三好 宏） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫） 政策局長でございます。
明石に来る人ということで、やはり明石の代表的な中心市街地、しかも加えてその明石駅、駅前のコンコースの正面ですね、そこの通行量につきまして、特に再開発事業を実施する前と、ビルが完成したオープンした後の通行量を調査して比べております。再開発ビルが完成するまでは２万人弱であったものが、完成後は約２万８,０００人と４割ふえた通行量になっております。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 中西議員。
○議員（中西礼皇） こういった表現も、大変前向きなアピールでいいと思うんですが、市長さん、大変いいことたくさんおっしゃるんだけども、その表現の中身に何か不誠実な部分があると、市民は本当かしらと思ってしまうわけですね。広報あかしにもありましたが、２０１５年の調査と２０１７年の評価、数値を比較されておるんですけども、２０１５年、私、市民から指摘を受けて大変恥ずかしかったんですが、どうですか。２０１５年って、明石駅前がどういう状態か覚えてらっしゃいますか。２０１５年は工事中ですわ。駅前が全部壁の状態。私、市民から、恥ずかしいと言われた。２０１５年、明石駅前は皆、壁の状態で、その時期とリニューアルオープン後を比べるなんてずるいじゃないかと言われたんですね。これは、ひょっとしてそんな意図なかったかもしれませんが、そういうことをすると、全ての市長がおっしゃるいい数字が眉唾になってしまう。だから、私は、客観的な評価をたくさんの指標、たくさんの手法でしてくださいと言ってます。それを市民に見せることで、あっ、悪くなった部分もあるけども、これはよくなったということ、市民をパートナーとして対等に扱うということになるんだと思うんですが。だから、もっと
まちづくり市民意識調査も、インターネットを用いてもいいですし、お金がかかるので毎年じゃなくてもいいです、２年に１回、同じような項目で定点観測をする。逆に２年に１回やらない年はインターネットで調査をする。そういった数値を集めることが大事だと考えています。それの１つが転出者向けの調査ですね。そういった人口や出生数といった成果の数字だけでなくて、市民が今何を思っているか、それがどう変化しているかという数字を集める必要があると考えてますが、そこについての見解をお答えください。
○議長（三好 宏） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫） 政策局長でございます。
まず、行政としましては、しっかりと事実といいますか実態、ニーズを把握し、考え方をまとめて施策展開を行う上で、また市民の皆様にはしっかりとした客観的な情報に基づいた考え方をご説明する。それがもうまず基本であると思っております。例えば、先ほど２万８,０００人の話が出ましたが、確かに３年前との比較ですが、それ以前にも、工事が始まる前でも、ほぼ２万人を切るような数値で続いておりましたので、正確にはそういう状況も含めて、やはり４割上がっておるというのを伝えさせていただく必要があるのかなと思っております。
それから、しっかりと定点的に定期的な市民ニーズ調査ということでございますが、基本的にはやはりデータについては年数経過の状況を見るというのが、それも１つ重要な要素と考えております。ただし、先ほども申しましたが、その聞く内容、聞き方、聞く項目自体も含めまして、やはり政策に反映するものとして十分たえ得る妥当性、公平性、客観性、透明性、それをいかに担保する聞き方をするか。本当に、どう思いますかというニュアンスだけを聞くのがいいのか、十分か。それを年数で見ることでもって、政策に反映するにたえ得るかどうか、まずその調査のあり方自体、今、検討させていただいておるところでございますので、十分評価として使えるものができ上がりましたら、実施時期、実施サイクルも含めて考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 中西議員。
○議員（中西礼皇） おっしゃるように、どう思いますかという項目の不確実さというのは理解をするところです。しかしながら、答弁であったように、市が開催します会議の公募委員であるとか、各種組織、団体とのヒアリングというものは、一般大衆、多くの市民、団体なり公募に手を挙げない方がほとんどですが、それに対する意見聴取としては十分ではないのかなと思っています。例えば自治会、ＰＴＡというような聞き方もありますが、やはり団体を通しますと、団体の意向が影響されますので、若い方では言いにくいとか、新しい方では言いにくいということもありますので、今後検討される手法としては、本当に一人一人、サイレントマジョリティーが回答しやすいものを考えていただきたいと思っています。
先ほど、駅前の通行量が２０１５年の前も２万人ほどだったとおっしゃるんですが、私が調査した中では、前年の２０１４年も２万人でした。しかし、２０１４年は秋から大型書店が閉店をしています。なので、その前といえば決して４割にはならない、４割増にはならない数字なんですね。それが大して変わらないかもしれませんが、３割なのか４割なのか、どの地点を用いたのかで市の態度を見られているわけですね。ちょっとでもいい数字を出したんじゃないのかと思われたら、先ほど申し上げたように全てが台なしになってしまいますので、そこは注意をしていただきたいと思っています。
１００周年ですが、どこでとまっているのか私は知りたいんですね。市民のいろんな団体は、こういうことをやりたいというのを提案しましたと言ってます、提案しました。その後、今どういう状態で私たちは待たされているんだ、ボールはどこにあるんだということを問われているわけです。ボールは今、どっちにあるんですか。
○議長（三好 宏） 違口広報部長。
○広報部長（違口哲也） 広報部長でございます。
１００周年の進捗ということのご質問なんですけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、平成２８年１０月の夢会議を開催して以降、そういったご意見もいただきましたので、いろいろ検討してきたんですけども、２度にわたるＢ−１というのを経験した中で、やはりＢ−１事業を核に取り組んでいきたいということで、今、進めておるところでございますので、当然それを核に事業の枠組みというのを、今後早急に検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 中西議員。
○議員（中西礼皇） 私はＢ−１はふさわしくないと考えています。１日で何万人来たというイベントでいいのか、本当に市民の、市の中の魅力、市民に対しての発信になるのかというので、私は疑問に思っています。
ちゃんと答えてくださいね。例えば布団太鼓やらだんじり、獅子舞などを集める取り組みとかで、市民の中で思いがあって、やりますよとおっしゃってる方がいると。市からは、とまったままでお返事がないという中で、今、ボールは明石市が握っていると。明石市がいつ投げ返すかを待っているという状態でよろしいですか。
○議長（三好 宏） 違口広報部長。
○広報部長（違口哲也） 広報部長でございます。
確かに１つの提案といいますか、布団太鼓についても、当然、明石の歴史、伝統文化の象徴の１つでありますので、我々としても何か活用ができないかということで、関係者の方と意見交換させていただきました。ただ、いろいろ安全の問題等もありまして、現状どういう形でいくかというので検討中なんですけども、築城４００周年事業もありますので、その辺とも連携しながら、どういった形で生かしていくかというのを、しっかりと検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三好 宏） それでは、この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時４６分 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後 １時 再開
○議長（三好 宏） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
宮坂祐太議員、発言を許します。
○議員（宮坂祐太）登壇 民主連合幹事長の宮坂祐太でございます。会派を代表し、事業所税について質問いたします。
本市において、人口の増加傾向が続く中、昨年８月、住民基本台帳上の人口が初めて３０万人を突破いたしました。そして、地方税法施行令の規定に基づく基準日である本年１月１日時点においても住民基本台帳人口が引き続き３０万人以上であったことから、先月下旬に本市は総務省より正式に事業所税課税団体として指定されました。これを受け、当３月議会に市税条例の改正案並びに事業所税に係る歳入歳出双方を盛り込んだ平成３０年度一般会計当初予算案が提案されています。当初予算案の歳入においては、年度途中からの課税開始のため、３億７,０００万円を見込むにとどまっておりますが、通年での課税開始後は地方交付税の減額要素は別にして、年間１０億円の税収増を見込んでおり、地方交付税の減額要素を加味しても、年間数億円の歳入増となることから、この間、財政健全化の取り組みを継続して行っている本市にとって、一定程度のプラス要素になろうかと思います。そこで、事業所税に係る各論に入る前に、事業所税の課税開始を踏まえた市財政全般に係る議論、とりわけ市税に着目した２つの論点について、まずはお伺いしたいと思います。
１点目、行政サービスと税負担のあり方についてお伺いいたします。去る２月２０日に行われた平成３０年度施政方針において泉市長は、選ばれるまちに向けた施策を積極的に展開し、まちのにぎわいや経済の活性化による一層の税収の確保を図りますと述べられました。まさに本市の積極的な施策展開が功を奏し、多くの皆さんから、本市が住みたいまちとして選ばれた結果、人口がふえ、事業所税という形で新たな税収を確保できることになりました。ただ、これに関しては積極的な施策展開に基づく、他市にない幅広い行政サービスを提供するためには、一定の税負担をお願いしなければならないと言いかえることもできようかと思います。改めて事業所税とは、行政サービスと都市に所在する事業所等との受益関係に着目し、他の市町村と比較して、都市環境の整備費が増大する大都市等において事業を行う者に一定の負担を求めようと創設された税金です。行政サービスを充実するために必要となるコストを確保しようとした際、税以外から財源の確保を図っていくことももちろん可能ではありますが、限界はあろうかと思います。北欧諸国のような高福祉、高負担の社会構造を志向するのか、あるいは低福祉、低負担でよしとするのか、基礎自治体で議論するには大き過ぎるテーマかもしれませんし、単純な二者択一で方向づけができるものでもないとは思います。ただ、幾つかの考え得る論点として、本市は既に法人市民税において超過課税を実施していますが、昨日の一部新聞報道にあった神戸市が検討を開始している個人市民税の超過課税に関しては、全国的に見てもわずか２市しか実施例がなく、しばらくは神戸市の動向を注視する必要があろうかと思います。そこで、例えば昨年４月の総務省の取りまとめで、全国の基礎自治体のうち８市３町３村１特別区で実施例がある法定外税の導入など、行政サービスと税負担のあり方について、市の考えをお伺いいたします。
２点目、人口増と税収増の関係についてお伺いいたします。こちらもさきの施政方針で言及があったほか、本日午前中の議論でも言及がありましたが、本市では歳入の基本となる市税収入について６年連続での増加を見込んでいます。新年度当初予算案においては、事業所税という新たな要因がございますが、これまでの５年間にわたる市税収入の伸びを支えてきたのは、人口増に伴う納税義務者数の増加や給与の増加、さらには事業所の設備投資の増加が大きな要因であり、具体的な税目として個人市民税や固定資産税並びに都市計画税について言及した上で、人口増に伴って税収もふえていると盛んに広報されてきました。現在、本市においてはこれら４つの税目以外にも、市税として法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税を課税しています。ほかの要因が税収の増減に影響し、人口と税収がリンクしない税目があろうかと思いますし、人口増に起因する公示地価の上昇という論点もございますが、もう間もなく事業所税が課税開始となるこのタイミングで、いま一度この間の人口増と税収増の関係について、市としてどのように分析し、どのような見通しを持っているのかお伺いいたします。
さて、ここからは代表質問の趣旨を踏まえた範囲内で、事業所税に係る各論部分の質問に入っていきたいと思います。初めに、全体の３点目の質問として、事業所税課税団体としての指定期間を踏まえた事業所税の将来見通しについてお伺いいたします。昨年６月議会で言及したとおり、今後、本市の人口が減少に転じ３０万人を切った場合、青森市のように事業所税課税団体としての指定が取り消されることになります。人口の将来見通しについては、昨年１２月議会における我が会派の尾仲議員の質問に対する政策局長の答弁の中で、現状として平成２７年に策定した明石市人口ビジョンで示した推計を上回るペースで人口が増加しているものの、長期的には人口の減少は避けられない旨、言及がありました。このことからも、今後、事業所税課税団体としての指定を取り消される事態について、今のうちから想定しておく必要があろうと考えています。例えば、指定期間が１０年間継続すれば、その間で地方交付税の減額要素は別にして、約１００億円の財源が確保できることになりますが、仮に二、三年しか継続しないのであれば、初年度が３億７,０００万円ですので、総額でも１４億円から２４億円程度にしかならないということになります。市財政の将来見通しについて考える際に、事業所税課税団体としての指定期間を何年程度と想定するかによって、歳入面における数字は大きく変わってきます。市として現時点でどのような見通しを持っているのか、お伺いいたします。
４点目、都市環境の整備及び改善についてお伺いいたします。地方税法の規定により、事業所税は都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充当することとされています。この使途について、昨年６月議会では、同法で規定されている各種事業に要する経費が平成２７年度決算の一般財源ベースで約１００億円であるため、これらの事業に充てることになるだろうとの答弁でした。これに関連し、本市では社会保障施策に充当することとされている消費税率引き上げ分に係る地方消費税交付金や、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充当することとされている都市計画税について、このたびの当初予算案説明資料や決算資料においても、個別の事業に対してそれぞれ幾ら配分しているのか、一覧表にして公表しています。事業所税に関しても、他市の資料で見受けられるように、その使途について明らかにし、納税していただいた各事業所への説明資料としても活用を図っていくことが必要であると考えますが、市として現時点において具体的にどのような配分を考えているのか、あわせて今後どのような形で公表していこうと考えているのか、お伺いいたします。
５点目、事業所税課税開始に伴う地域経済への影響を最小限に抑えるための方策についてお伺いいたします。我が会派は、昨年８月、本市と同じく市町村合併に起因しない純粋な人口増加によって平成２１年に事業所税課税団体となった愛知県春日井市へ行政視察に伺いました。もちろん事業所税課税団体自体は、お隣の神戸市を初め、近隣にも多数ありますが、市町村合併に伴う人口増加の場合に設けられている指定までの５年間の猶予期間が適用されない中で、課税開始までの極めて短い期間内にどのように準備を行ったのかを知りたいと思い、春日井市を視察先に選びました。当日はさまざまな参考になる取り組みを聞かせていただきましたが、その中でも特に、市外からの企業誘致及び市内企業の立地等を奨励するため、春日井市が工場や物流施設などの新増設を行った事業所に対し、資産割分を中心に事業所税の一部を助成金として支出していたのが先進的な事例として印象に残りました。また、愛知県一宮市においては、事業所税の課税対象となる事業所のうち、例えば製造業において資本金が３億円以下で従業員数が３００人以下の、いわゆる中小企業に対して資産割分の独自の減免を行っています。本市においては、この３月議会に提案されている市税条例の改正案において減免の規定を設け、既に市のホームページ上において、地方税法の規定に基づく一定の施設及び設備に対して非課税や課税標準の特例を適用する旨、広報を行っていますが、これらは全国のほぼ全ての事業所税課税団体において同様に実施されている施策であり、現時点で市独自の減免制度を設けるには至っていません。さきに述べたとおり、本市においては５年間の猶予期間が適用されない中で、別に恒久的な制度でなくとも、５年間という期限をあらかじめ設定する中で、地域経済への影響を最小限に抑えるために、中小企業における準備期間の確保という観点も踏まえつつ、一定の措置を講じる必要があるのではないかと考えます。７月からの課税開始であることを踏まえると、６月議会において補正予算や例規整備等の一定の対応を行うことは、物理的に可能であると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
最後６点目、円滑な課税及び徴収に向けた準備状況についてお伺いいたします。昨年６月議会での私の一般質問を受けて、同年７月１日付で、答弁どおり早急に人員体制の整備を行っていただきました。市の素早い対応により、私が当初懸念していたような大きな混乱は生じないと思いますが、遺漏のないように準備ができているのか、お伺いいたします。
以上です。
○議長（三好 宏） 岸本総務局長。
○総務局長（岸本智洋）登壇 総務局長でございます。
事業所税についてのご質問に、順次ご答弁をさせていただきます。
まず、１点目の行政サービスと税負担のあり方についてでございますが、地方税には法定税と法定外税がございます。法定税は課税客体や納税義務者などが地方税法に定められた税目で、事業所税は法定税に該当します。一方、法定外税は、地方自治体が独自に課税する税目で、その導入に当たっては、法定外税に関する条例可決後、総務大臣の同意を得る必要があり、総務大臣は地方財政審議会への意見聴取や財務大臣への通知等を経て、同意の可否を決定することとなります。法定外税は、手続面で国の関与があるなど、現在のところその導入には一定のハードルがございますが、近年、大阪府や京都市において宿泊税が新たに導入されるなど、地方自治体が特色ある
まちづくりを推進し、必要な行政サービスを提供するための財源として注目が高まっているところでございます。本市におきましても、住みたい、住み続けたいまちを目指し、積極的な施策展開を図るためには一定の財源が必要となってまいりますが、今後ともより一層の創意工夫に努めながら、しっかりと財源を確保してまいりたいと考えております。
次に、２点目の人口増と税収増の関係についてでございますが、議員ご指摘のとおり人口増に伴い税収が増加している税目には、個人市民税、固定資産税及び都市計画税がございます。軽自動車税も税収がふえてきておりますが、その要因は税率の変更のほか、普通自動車からの乗りかえなどによる台数の増加と考えられます。法人市民税には均等割と法人税割があり、均等割は資本金額と市内従業者数をもとに、法人税割は法人税額と市内従業者数をもとに算出されますことから、人口と法人市民税額は直接的には相関はないものと考えております。各税目それぞれに景気の動向等に左右されるところではございますが、人口増や地域経済の発展は税収増につながるものと考えており、当面は現在の傾向が続くものと期待しているところでございます。
次に、３点目の課税団体指定期間を踏まえた将来見通しについてでございますが、事業所税は毎年１月１日時点の住民基本台帳上の人口または国勢調査の結果による人口のいずれかが３０万人以上である場合に課税される税目でございます。ご指摘のように、将来的な人口減少は避けられないところではありますが、現状といたしましては、明石市人口ビジョン策定時の想定以上に人口が増加しており、またピーク時の人口も上振れするとともに、ピークの時期も当初見込まれておりました平成３２年より後ろにずれ込むと考えられます。将来的な見通しにつきましては詳細な分析まではできておりませんが、事業所税につきましては二、三年という短い期間ではなく、当面の間、課税が続くものと考えております。
次に、４点目の都市環境の整備及び改善についてでございますが、事業所税の使途である都市環境の整備及び改善に該当する事業の平成３０年度予算案における一般財源の総額は、約９９億円となっております。そのうち同じ目的税である都市計画税が既に充当されている都市計画関連事業の一般財源の総額は、約５４億円となっております。そのため事業所税の使途とされている事業のうち、都市計画税が充当されている事業以外の一般財源の総額は、約４５億円となっており、その内訳といたしましては、都市計画事業以外の道路等の整備事業で１７億円、廃棄物処理施設等整備事業で８億円、学校等文化施設の整備事業で１７億円、保育所等社会福祉施設整備事業で２億円、防災その他の事業で徴税経費も含め１億円となっております。したがいまして、事業所税の税収は、これらの事業に充当されるものと考えております。また、使途の公表につきましては、既に事業所税を課税している他都市においては、都市計画税や地方消費税と同様に、使途の公表に関し国から通知があったと聞いており、本市におきましても、国からの通知の内容や他都市の状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、時期については平成３０年度決算から公表させていただくことになるのではないかと考えております。
次に、５点目の地域経済への影響を最小限に抑えるための方策についてでございますが、中小事業者の負担を軽減するため、地方税法には免税点が設けられており、さらに課税自体をしない非課税措置や課税標準を軽減する課税標準の特例措置といった負担軽減措置が定められております。その他の減免あるいは負担軽減措置につきましては、議員ご案内のとおり、一部の市では企業誘致などの観点から、事業所を新増設した場合、事業所税額相当額の助成などを行っている事例がございます。一方、大阪市のように一切減免等を行っていない市もございます。本市におきましては、近隣他都市の状況も踏まえ、国の指針に沿って、事業者の規模による一律の減免ではなく、事業所用家屋の規模に比して、収益性が低いものなどに対して減免を行う予定でございます。今後も引き続き、他都市の事例などを参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、事業者の準備期間の確保という点につきましては、おかげをもちまして昨年７月に事業所税準備担当を設置して以来、早い段階で周知活動に着手できたため、リーフレットの配付や相談窓口の設置、数回にわたる説明会を通じ、市内事業者の皆様には事業所税の納付についてご認識いただくとともに、対応を予定していただいているものと考えております。したがいまして、ご提案のありました準備期間の確保を目的とした減免等の措置については、その必要は高くないものと考えております。事業者の皆様が円滑に準備を進めていただけるよう、今後も引き続き個々の状況に応じ、丁寧に対応してまいります。
最後に、６点目の円滑な課税及び徴収に向けた準備状況についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、課税団体に指定される前の早い段階から準備に着手することができました。具体的には広報あかしや市ホームページ、関係団体の会報等への記事の掲載、法人市民税の申告書へのリーフレットの同封といった周知啓発に取り組んでいるほか、昨年１１月には明石商工会議所と連携した説明会を、１２月には市内５カ所で市主催の説明会を開催するとともに、相談窓口の設置や税務室内での研修の実施など、相談体制の充実にも努めているところでございます。今後も引き続き円滑な課税及び徴収に向けて、遺漏のないよう準備を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） 宮坂議員。
○議員（宮坂祐太） ５点目のところで再質問をしたいと思います。一宮市のような中小企業一律減免ではなくて、面積の割に収益性が低いものに対して減免を行っていくと。また、あわせて個々の状況に応じて丁寧に対応してまいりたいということでありました。個々の状況に応じて丁寧に対応というのは、まさにそこの部分はそのとおりであろうと思います。事業所税でありますので、どうしても対事業所という形で視点が置かれがちであります。もちろん、第一義的にはそれは間違いのない話なんですが、一方で、もちろんそれぞれの事業所に係る経営者の方々がおられます。そして、従業員の方がおられます。そして、従業員、経営者の方のご家族がおられまして、第一義的には対事業所ではあるけれども、その先にある、そこを取り巻く対市民という視点もあわせ持ちながら、まさにきめ細やかな対応をお願いしたいなと思っております。
この事業所税に関しましては、国に対しましても、あるいはそれぞれの７０から８０ぐらいあったかと思いますが、事業所税課税団体に対しましても、さまざまな団体の方々から、私が６月議会で言及をしたような論点も含めて、本当に多岐にわたる観点からのさまざまな要望というものが寄せられております。その中で、先ほど述べました対市民という観点に立った際に、従業員給与総額の０.２５％が税金という形になってまいりますので、その事業所税というものが従業員の給与の抑制につながりはしないかと、そういった懸念についても示されているところでありますし、また中小企業においては単年度の収益の中で、それに応じた形でボーナスが支給されているケースが多いかと思いますので、税負担の増大がボーナスという形で直結をしてくるのではないかというような懸念もございます。あるいは、もっと全体的な広い視野に立った際に、雇用そのものに影響を及ぼすのではないかと、そういった観点からの提言も、国等に対しまして寄せられているところでございまして、まさにそういった第一義的には事業所の話かもしれないけれども、それを取り巻く市民の方々、対市民という視点に立った対応をお願いをしたいと思いますが、そのあたりのご認識をお伺いをしたいと思います。
○議長（三好 宏） 岸本総務局長。
○総務局長（岸本智洋） 総務局長でございます。
事業所税の課税に関しまして、従業員の方々への影響、とりわけ中小企業への影響についてのご質問でございます。事業所税は、事業の規模が免税点以下の場合には課税されず、また事業所用家屋の規模に比して収益性が低いものに関しては、減免措置を講じてまいる予定でございます。あわせまして、事業所税額は法人税法上は損金として算入をされますので、法人税額は軽減されることになります。そのため、いわゆる中小企業への影響は大きくないものとは考えておりますけれども、事業所税につきましては、本市が住みたい、住み続けたい
まちづくりを進めていくための貴重な財源であると認識しておりまして、これを有効に活用することで、従業員の方々を初め市民の皆様が実感できるよう、行政サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） 次に、永井俊作議員、発言を許します。
○議員（永井俊作）登壇 未来市民の永井俊作です。４項目について質問をさせていただきます。
１項目め、指定管理者制度と働き方改革について。
第１９６回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、働き方改革を断行します。同一労働同一賃金もいよいよ実現のときが来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいりますと訴え、働き方改革や同一労働同一賃金、そして賃金の３％引き上げを打ち出しました。連合兵庫による２０１７年度の労働者意識調査で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差に納得できないと考えてる非正規労働者の割合が、７％ふえまして６６％であることが明らかになりました。国税庁の民間給与実態統計調査では、２０１６年の正規労働者の平均給与は４８７万円、非正規労働者は約１７２万円で、その差は３１５万円にもなっています。４年連続で格差が広がっています。ところで、労働団体や福祉団体の活動拠点である勤労福祉会館と、文化団体、市民の皆さんの活動拠点であるサンライフ明石の指定管理者が、埼玉県の事業者に変更になりました。ところが先日、そこで働いている女性職員に対してその事業者から、賃金を１００円切り下げて時間給９００円にする、午後９時まで勤務時間を延長しシフト労働制に変える、厚生年金と健康保険はありませんと言われたそうです。そこで、４点お尋ねいたします。
１、同一労働同一賃金の実現や非正規という言葉をこの国から一掃するとの働き方改革について、認識を聞かせてください。
２、地域活性化のため東京一極集中の是正が不可欠です。指定管理者の選定では、東京圏に本社のある事業者は避けるべきではないのでしょうか。
３、国民皆年金、国民皆保険は我が国の社会保障制度の２本柱です。プロポーザル契約では、社員を無理やりに週２０時間の短時間のパートにし、無年金、無保険にする事業者をなぜ評価するのでしょうか。
４、安倍首相も最低賃金１,０００円を目指すと表明をいたしました。そういう状況の中で、明石市の指定管理者がその従業員をワーキングプアで働かせてよいと考えているのでしょうか。公契約条例で少なくとも高卒初任給レベルの時間給を保障すべきではないでしょうか。
２項目め、障害児通所支援事業の現状と課題について、４点お尋ねをいたします。
明石市内の発達障害児や知的障害児の通所施設で、支援員が１時間以上にわたって、餓鬼んちょに権利はない、うそつきやろうなどの暴言を重ねた事件が起こりました。当日、複数の支援員がいましたが、その虐待をとめようとした人はいなかったそうです。障害者福祉施設の従事者による虐待は、障害者虐待防止法が施行された２０１２年度から５年間で全国で１,３９４件、県内で５８件引き起こされています。明石の障害児通所支援事業では、未就学児を対象とした児童発達支援事業、そして小学生から高校生を対象とした放課後等デイサービス事業など７つの事業が行われ、身体、知的、そして精神に障害がある児童のうち、療育の必要が認められる児童に対して、通所等を通じて日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を受けて、日常生活への適応を図ることを目的として事業が行われております。その予算では、平成２６年度は約５億円、平成２７年度は７億３,０００万円、平成２８年度は９億７,０００万円、平成２９年度は１０億円とふえ続けています。また、事業点検シートによりますと、それらの延べ利用者数も平成２８年度で１万３,５４６人、平成２９年度で１万６,４５０人とふえ続けています。障害児通所支援事業は、障害児の基本的人権の尊重や個人としての尊厳にふさわしい日常生活が営まれるよう、地域生活支援事業として取り組まなければなりません。平成３０年度の予算は１３億４,０００万円に、４年前の約２.７倍に膨れ、放課後児童サービス等の年間延べ利用者数も平成３０年度には１万８,１５０人と、３年間で約６,０００人もふえているわけです。職員の確保や支援事業の質の確保は大丈夫かと危惧をいたします。そこで、４点お尋ねをいたします。
１、明石市内の障害児通所支援事業の対象になっている事業所数、そして支援・職員の数並びに配置基準について。
２、中核市移行に伴い、事業者の指定や監督・指導等の業務の移行はどうなっているのでしょうか。
３、支援員の資格や研修体制について。
４、障害児の虐待防止や権利擁護のために財務資料などを公開することにより、保護者や市民が通所支援事業所の経営状況や職員の処遇をチェックできるようにすべきではないでしょうか。
３項目め、西明石地域の
まちづくりについて、５点お尋ねをいたします。
大蔵町で市場の大規模火災が発生し、三十数戸が焼失いたしました。私は、平成２８年３月議会、平成２９年９月議会で、兵庫県が密集市街地として大蔵地区、新浜地区、そして東藤江地区を指定している、災害対策を急ぐべきだと指摘をしてまいりました。今回の火事では奇跡的にも死傷者が出ませんでしたけれども、３地区の火災や震災を含めた災害対応は、まさに急務であります。昨年１２月、西明石地区の６つの小学校区から１４名の役員、そして３つの商店街から代表者を選び結成されている西明石活性化推進協議会に参加を要請をされまして、意見交換をしてまいりました。役員のうち９名の方々が、
まちづくりの姿を作成した西明石活性化プロジェクト協議会の委員をされていました。
まちづくりの姿は市役所の延べ８名の部長さんも加わりつくり上げた。また、地域の多くの声を反映させるため、駅前で住民からヒアリングをしたりアンケートも実施をし、地域の課題を取りまとめ、４カ年もかけて平成２７年３月に作成され、広く地域に発信してきた。また、７月には泉市長に提言をした。ところが、いまだに
まちづくりの姿で確認された事項が履行されていないため、役員の皆さんから市に対して書面や口頭で改めて要望してまいりました。しかし、いまだに回答がありません。４年もかけて作成した
まちづくりの姿を絵に描いた餅にしてしまうつもりなのかとただされました。また、市役所新庁舎の建設の候補地として、西明石地域の２カ所が候補地から除外されました。明石市が西明石駅周辺を候補地のうちの１カ所として俎上に上げて検討してきた以上、行政の公平性と透明性の確保のためにも、西明石地域の２カ所を除外した経緯や理由等について地域住民への説明責任を果たすべきではないでしょうか。そこで、５点お尋ねをいたします。
１、市役所新庁舎整備で西明石地域を除外したことについて、地域住民に説明会を開催すべきではないか。
２、
まちづくりの姿では、計画策定委員会を設置することになっています。地域住民の代表も参加、参画して、計画策定委員会を設置すべきではないか。
３、大蔵町大規模火災の教訓を踏まえ、西明石地区の建物密集地の防災対策を早期に実施すべきではないか。
４、最優先課題のＪＲ西明石駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上について、ＪＲ西日本や川崎重工、商店街、そして地域住民とともに協議をする必要があるのではないか。
５、地域交流拠点の充実について、利用者である地域住民と行政施設や子育て・文化施設、高齢者等の居場所、集会所などのあり方を協議をすべきではないか。また、地域交流施設と市民センターの違いも聞かせていただきたいと思います。
４項目め、スクールソーシャルワーカーの配置について。
先月、文教厚生常任委員会で福岡市の児童相談所を視察いたしました。福岡市では、子どもの権利条約の観点から、いじめや不登校等に対応する福祉の専門家、社会福祉士や精神保健福祉士など資格を持った２５名のスクールソーシャルワーカーを確保、活用し、親御さんや教師を支えながら問題の解決を目指していました。兵庫県もスクールソーシャルワーカーを県教委に９人、さらには拠点校に９６人配置をしています。神戸市では拠点校に６人、尼崎市は保健・福祉部に配置されたケースワーカー６人が、小中学校で活躍していると聞いています。スクールソーシャルワーカーの役割は、いじめや不登校、子どもの問題行動、児童虐待について、家族や学校、関係機関、地域等への働きかけ、児童生徒との面接や家庭訪問等による相談活動などで、その要因を明らかにし、保護者や教員等と児童生徒に関する情報の共有化をし、調整や相談、支援をしながら、チームでの支援体制を進めることであります。また、ケース会議などを通じて、家族の貧困化に対する生活支援や、親の就労支援も検討するそうであります。そのために学校内におけるチーム支援体制の構築やケース会議への参加などを含めて、しっかりサポートをする。さらには、ソーシャルワークに関する知識、技術の研修体制の確立が必須であると言われてます。そこで、４点お尋ねをいたします。
１、スクールソーシャルワーカーの人員体制の目標について。
２、その導入の背景と役割について。
３、その活用と学校との連携体制について。
４、スクールソーシャルワーカーの育成並びにケースワーカーの活用について。
以上４項目、明確な答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（三好 宏） 岸本総務局長。
○総務局長（岸本智洋）登壇 総務局長でございます。
私からは、１項目めの指定管理者制度と働き方改革についてのご質問に、順次お答えをいたします。
まず、１点目の働き方改革についてでございますが、現在、国が進めている働き方改革は、日本経済の再生に向け、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革を行うことで、労働生産性を改善させ、その成果を働く人に分配し、賃金の上昇と需要の拡大を図り、貧困と格差の是正を行おうとするものと認識しております。国では、平成２９年３月に働き方改革実行計画を策定し、現在は実行計画に基づく必要な法改正の準備等が行われているほか、労働契約法による有期雇用者の無期転換ルールの導入、最低賃金の引き上げ等がなされている状況でございます。市としましても、国の動向を注視し、方針が示された場合には、指定管理業務等の従事者につきましても、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るよう、適切に対応していきたいと考えております。
次に、２点目の東京一極集中の是正についてでございますが、本市では従来、工事や業務委託等について、市内業者を初め地元の事業者を優先した発注を行っているところです。一方、指定管理者制度に関しては、民間事業者の有する組織基盤や施設運営ノウハウを生かして、サービス向上や経費節減を図ることが制度自体の狙いであることから、これに対応できる事業者から提案を受けられることを第一義として、施設ごとに公募条件等を検討しており、現状では事業者の所在地を参加要件とはしておりません。地元の事業者が指定管理者になることが望ましいとは考えておりますが、近年の公募においては、参加事業者数が１から２者となることも多く、こうした状況を踏まえると、東京圏以外の事業者といった形で限定して公募を行うことは難しいと考えております。
次に、３点目のプロポーザル方式による選定評価についてでございますが、指定管理者の選定に当たっては、公募によることを基本とし、学識経験者や公認会計士等で構成する選定委員会に諮って選定しております。選定委員会では、事業者から提案を受けた事業計画について、運営の方針や体制、自主事業の内容、維持管理業務の内容、収支計画、事業者の経営規模や能力などを総合的に評価して、指定管理者候補者を選定しているところでございます。具体的には、運営体制については業務ごとの人員配置と勤務体制、職員の研修や指導監督のあり方等を評価し、人件費を含めた収支計画については、人員配置や事業内容に見合う妥当なものとなっているかを評価しております。また、指定管理者との協定書においては、従業員の雇用及び労働条件については労働基準法等関係法令を遵守しなければならない旨を明記するなど、指定管理者の従業員の処遇に関して適切な対応がなされるよう努めているところでございます。
最後に、４点目の公契約条例についてでございますが、公契約条例につきましては、これまでより多角的で丁寧な検証が必要との考えに基づき、調査検討を進めてきたところでございます。しかしながら、公契約条例施行自治体の多くが、条例施行後一定年数を経過してきたものの、施行後の客観的な効果検証の実施や、それに基づく成果については、いまだ確認できていない状況でございます。このような中、本市におきましては、平成２８年度に労働者の適正賃金及び適正労働環境の確保のための入札制度改正として、契約担当発注の一般業務委託について、入札書提出時の内訳書に、当該業務従事者の賃金見積もり額の記載を求めるとともに、最低賃金額未満の見積もりがあった入札を無効とすること。建設工事の事業者登録において、社会保険の加入を要件すること。労働環境の向上に努める事業者が報われるよう建設工事の品質評価合計点の評価項目、総合評価落札方式の評価基準項目、プロポーザル方式の採点項目それぞれについて加点項目として、女性の活躍支援や子育て世代への支援、障害者雇用の推進等の項目を追加することなどの取り組みを行ってまいりました。今後につきましても、あくまで労働者の適正な賃金及び適正な労働環境の確保は重要であるという認識のもと、継続して検証検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一）登壇 福祉局長でございます。
ご質問２項目めの、障害児通所支援事業の現状と課題、１点目から４点目まで合わせてお答えいたします。
障害児通所支援事業につきましては、障害や難病があり、療育や治療が必要と認められる児童に対して、日常生活の基本動作の指導や、集団生活への適応訓練等の支援を行う放課後等デイサービス、児童発達支援、あるいは医療型児童発達支援、さらに加えて支援員が保育所、学校等を訪問し、集団生活適応のための支援を行う保育所等訪問支援が行われております。また、平成３０年度から新設されます重度障害等により外出が困難な障害のある児童に対する訪問型の居宅訪問型児童発達支援が実施されることとなっております。放課後等デイサービス及び児童発達支援につきましては、障害等がある児童が、学校や家庭と異なる場所や人間関係の中でさまざまな体験をすることで、社会のルールの理解や健全な成長がなされるなどの効果が認められております。現在、市内の事業所数は放課後等デイサービスで４６カ所、児童発達支援で２１カ所、利用者数ですが、平成２９年度見込み数で放課後等デイサービスが約１万１,０００人、児童発達支援が約４,５００人となっており、平成２４年度の制度開始以降、制度に関する認知度の高まり等の中、年々増加傾向にあるところでございます。
人員の配置及び研修につきましては、現在は県条例により、児童１０人までの事業所では、児童指導員または保育士の有資格者、あるいは障害福祉サービスの従事経験が２年以上の者の合計人数が２名以上となるように配置し、１０名を超える場合は段階的に増員することなどが定められています。また、重症心身障害児が通所している場合には、医師、看護師、機能訓練担当職員等を配置することに加え、人員の資質向上のため、各事業者において計画的な研修の実施に努めること等について明記もされているところでございます。
障害児通所支援事業所の指定及び監査の状況ですが、所管庁であります県によりまして、サービスの提供記録や会計処理に関する資料の確認等を通じて、事業所の実態を把握するとともに、サービスの質の確保を図るため、国が定めた障害児支援に関する基本的事項や、職員の専門性確保に関するガイドラインに沿った指導等が行われているところでございます。
平成３０年度の中核市移行に伴い、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの事業所等の指定に関する権限は明石市に移管されますが、児童福祉法に基づく原則１８歳未満の障害児を対象とする通所支援事業の事業所指定に関しましては、昨年の法改正で平成３１年度から中核市に移行されることになっており、明石市におきましても、平成３１年度からは事業所指定に関する事務や監査、指導等を実施することとなります。監督、指導権限の移管に際しましては、障害のある児童に対する適切な支援と権利擁護を何より第一に、会計処理を初めとする事務所運営の適正化はもとより、身近な自治体の利点を生かし、日ごろから事業所訪問等を通じて、サービスの質や職員の配置状況等、事業所の実態把握を積極的に行うとともに、国の動向に合わせて事業の適正運営に必要な仕組みを検討してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫）登壇 政策局長でございます。
ご質問の３項目め、西明石地域の
まちづくりにつきまして、１点目から５点目まで順次お答え申し上げます。
まず、１点目の市役所新庁舎整備の候補地についてでございますが、本年度より新庁舎整備に向けた本格的な検討を進めることとなり、市議会におかれましては、特別委員会が設置され、ご議論をいただいているところでございます。候補地につきましては、当初、私ども理事者側より、主に利便性の観点から、現在地、明石駅周辺、西明石駅周辺及び大久保駅南のＪＴ跡地の４カ所を候補地として提案させていただきました。しかしながら、西明石駅周辺につきましては、面積的には上ケ池公園や卸売市場が候補地となる可能性があるものの、現行それぞれが市民にとって大切な役割を担う都市施設となっております。上ケ池公園につきましては、市内１０カ所ございます地域防災公園の１つに位置づけられ、多目的広場は子どもから高齢者の方まで、幅広い年齢層の方に利用されておりますとともに、花と緑の学習園は年間約５万人の方に利用されております。また、卸売市場は青果、水産物を合わせて年間約３万３,０００トン、約１３２億円を取り扱う、市民のいわば台所でございます。加えまして、神戸市と姫路市の公設中央卸売市場の中間に位置し、広域的な食品流通も支える施設となっております。
これらのことなどから、昨年１２月の新庁舎整備検討特別委員会におきまして、市役所庁舎用地への転用は西明石駅周辺については、現実的ではない旨の考えをご報告させていただいたところでございます。確かに特別委員会の委員のお一人であります永井議員からは、地域の方々が納得しないとのことで、西明石駅周辺を候補地から外すべきではないとのご意見をいただきました。しかしながら、一方で、ほかの委員の方々からは、卸売市場用地や上ケ池公園を市役所として利用する場合、施設の更新や代替施設の整備が必要となることなどから財政面について課題がある。地域の方からは、上ケ池公園をなくさないでほしいとの意見が多い。西明石駅周辺が候補地から外れることは、市全体を踏まえた総合的な判断からは正しいと考えるなどのご意見もいただいたところでございます。また、今月６日に開催いたしました第１回市役所新庁舎整備検討に関する有識者会議におきましても、各委員より、西明石は利便性の高い住宅地として整備が進んでおり、改めて市役所を整備するために大規模公園の転用等、まちを再編する必要まであるのか疑問である。新幹線の駅があることが市役所庁舎を整備する上でどのくらいメリットがあるのか疑問である。新幹線の駅がある西明石は、まちのコンシェルジュ機能は必要であるが、それ以外の市役所機能まで必要かなどの意見が出され、結論としまして、西明石駅周辺はミニあかし構想で示されている市民に身近なサービス機能は必要であるが、フルスペックの市役所の機能までは必要ないと考えるとの一致したご意見をいただいております。
今後、３月議会の特別委員会におきまして、有識者会議で出されたこれらの意見について報告させていただき、さらに特別委員会でのご議論を進めていただきたいと考えております。なお、現在は、新庁舎整備特別委員会を初め、議会でのご議論により、一定の方向性を出そうとしている段階でございます。今後、新庁舎の整備につきまして方向性が出てくれば、議会ともよくご相談しながら、市民参画手続も含め、次のステップに進んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、
まちづくりの姿でうたわれている計画策定委員会の設置についてでございますが、議員ご質問にもありましたとおり、西明石地域につきましては、地元の皆様と本市も参画した西明石活性化プロジェクト協議会におきまして、活性化に向けた
まちづくりの姿が取りまとめられたところでございます。その
まちづくりの姿には、地域共通の最優先課題として、駅及び駅周辺の安全性と利便性が低いこと、行政サービス機能及び地域交流拠点が不足していることが示されております。そこで、本市といたしましては、このたび最優先課題解決のための具体的な事業の第１弾としまして、本市が所有する旧国鉄清算事業団用地を活用した行政サービス機能の向上と、地域交流拠点の整備に取り組むこととしたところでございます。なお、清算事業団用地の活用に優先して取り組むことにつきましては、これまでも本議会を初め、繰り返し申し上げておりますとおり、西明石の各地域の皆様にご説明申し上げ、市議会へご報告するなど、しっかりと段階を踏んで進めさせていただいております。現在は、市におきまして、早期事業着手を目指し、事業手法及び事業内容の具体的な検討を初め、敷地境界の確定作業や道路アクセスなどの課題整理を行いながら、ＪＲ西日本など関係機関との協議を進めているところでございます。このようにまずは事業化のめどをしっかりと立てるべく、現在取り組んでいる段階でありますので、どうかこの点をご理解賜りたいと存じます。
次に、３点目の西明石地域の建物密集地の防災対策につきましてお答えいたします。兵庫県では、密集市街地につきまして、防災街区整備方針を定めており、明石市におきましては東藤江地区、新浜宅、大蔵地区の３地区が優先的に住民に対して防災・減災に対する知識の普及や意識の高揚を図り、協働で防災力の向上に努める必要がある課題地域として位置づけられております。本市におきましては、これらの課題地域を初め、全市的な防災対策といたしまして、防災・減災に対する知識の普及と意識啓発のための出前講座や、防災訓練や防災マップ作成の支援を通し、地域の特性に応じた地域防災力の向上に努めております。また、大規模な火災や地震などで避難者が発生した場合には、小中学校を避難所として開設するとともに、大蔵市場火災の教訓も踏まえ、高齢等により自力での避難が困難な要配慮者の方に対しては、避難行動要支援者名簿を活用した地域での避難支援対策を推進しているところでございます。つきましては、とりわけ３つの課題地域におきまして、今後一層重点的にこれらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、本市消防本部におきましては、消防車両の小型化や、ポンプ能力の向上、消火効率の高い消防車両の整備、車両進入路や消火栓の状況の事前調査など、建物密集地域における火災対策に努めているところでございます。
なお、昨年発生いたしました大蔵市場での火災を踏まえ、ハード面の対策として、密集市街地の解消の重要性を改めて認識しているところでございます。しかしながら、課題解決のために面的整備を行う場合、地域住民の合意形成や複雑な権利関係の整理等から、大変な時間を要することとなってまいります。つきましては、幅員４メートル未満の道路に接している建物の建てかえ時に、いわゆるセットバックによる道路の拡幅整備を行う狭あい道路整備事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。平成３０年度当初予算案におきましては、平成２９年度予算の３,８００万円から６,６００万円と大幅な増額を計上させていただいており、密集市街地の一層の安全確保並びに環境改善を図りたいと考えております。
続きまして、４点目の最優先課題であるＪＲ西明石駅及び駅周辺の安全性と利便性の向上についてでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、ＪＲ西日本と清算事業団用地の活用につきまして協議を行っているところでありますが、その中で、駅舎及び自由通路も含めまして、もう１つの最優先課題であります西明石駅及び駅周辺地域の安全性と利便性の向上に向けた意見交換も行わさせていただいているところでございます。その中で、東側駅舎につきましては、ＪＲ西日本からは技術面からも費用面からも難易度が高いと聞いておりますが、引き続き東側駅舎も含め、最優先課題の解決に向けて、ＪＲ西日本とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の地域交流拠点の充実と西明石市民センターについてでございますが、昨年６月議会にご報告させていただきましたように、清算事業団用地の活用の基本的な考え方につきましては、市の財政負担を極力抑えるとともに、地域の活性化も図るため、市と民間の共同開発による公共施設と民間住宅等が入る複合ビルの建設を検討しております。この手法によりますと、市としましては清算事業団用地を提供するかわりに、複合ビル内に一定のスペースを確保できることとなってまいります。現在、敷地に係る課題整理を行うなど、確保できる公共スペースを初め、事業計画の具体的な内容を検討しているところでございますが、できるだけ広い公共スペースが確保できるよう努めてまいりたいと考えております。したがいまして、地域交流拠点に付加される機能につきましては、公共スペースのめども踏まえながら、今後、事業化に向けた全体の計画の中で、あわせてよく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） 北條
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（北條英幸）登壇
教育委員会事務局長でございます。
私のほうからは、ご質問第４項目めのスクールソーシャルワーカーの配置について、順次お答えいたします。
まず、１点目のスクールソーシャルワーカーの人員体制の目標についてでございますが、本市におきましては、平成２５年度から教育委員会事務局に１名の主任スクールソーシャルワーカーを配置しております。さらに、より広く支援を必要とする児童生徒に対応するために、平成３０年度に新たに７中学校に配置し、校区内の小学校からの要請にも対応していきたいと考えております。配置日数につきましては、兵庫県の配置事業を活用したスクールソーシャルワーカーと同じく、週１日といたします。配置のない６中学校につきましては、教育委員会の主任スクールソーシャルワーカーが対応してまいります。今後は、配置をさらに拡充し、全ての児童生徒が落ちついて生活を送られることを目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目のスクールソーシャルワーカー導入の背景と役割についてでございますが、導入の背景といたしましては、不登校や児童虐待等について、児童生徒が置かれた環境に福祉的な面から支援に当たる必要性が高くなってきたことが挙げられます。福祉の専門家を配置することにより、児童生徒への支援が充実するとともに、教員が子どもに向き合える時間を確保することにもつながると考えております。また、家庭の困窮に対する生活支援や、親の就労支援につきましては、スクールソーシャルワーカーは家庭の状況に応じて、福祉部局や関係機関と連携し、当該家庭への適切な支援に当たるという役割を担っているところでございます。
３点目の、スクールソーシャルワーカーの活用と学校との連携についてでございますが、スクールソーシャルワーカーは児童生徒、保護者との面談や家庭訪問、関係機関との連携や調整、校内支援チームでの情報共有や協議を通しまして、必要な支援策を関係者とともに考えているところでございます。その成果といたしまして、児童生徒の見方について学校に助言することで教師の接し方を変えたことや、家庭に働きかけ不登校の児童生徒を再登校につなげたなどの事例が挙げられます。
最後に、４点目のスクールソーシャルワーカーの育成並びにケースワーカーの活用についてでございますが、資質の向上に向けた取り組みといたしましては、本市が取り組む人にやさしい
まちづくり、こどもを核とした
まちづくりに係る取り組みを踏まえまして、教育委員会の主任スクールソーシャルワーカーが配置校を訪問して助言をしたり、研修を実施したりしてまいります。また、行政職のケースワーカーの活用につきましては、既にケースワーカーがかかわっている場合におきましては、スクールソーシャルワーカーとケースワーカーが必要な情報を共有し、協働して支援に当たってまいります。また、新たなケースワーカーにつなぐ必要が出てきた場合には、連携し取り組んでまいります。児童生徒が安心で安全な生活が送られるよう、スクールソーシャルワーカーを活用してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（三好 宏） 永井議員。
○議員（永井俊作） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。
指定管理者と働き方改革でありますけども、その応募がもう１件か２件しかないということと、コスト削減のために非正規労働者をこき使う、そういった状況が見られるわけでありまして、指定管理者制度自身がもう有効に機能してないんじゃないか、限界じゃないかなと私は考えています。そういう状況の中で、今回はもう意図的にパート化することによって、無年金、無保険の労働者をつくっていく、これは悪く言えばもうブラック企業じゃないかと。女性をいじめる、若者をいじめる、そういった状況となると、やっぱり雇用元の明石市役所の責任が問われると思うんですね。そこらを含めて、しっかりチェックや指導をすべきだと思いますけど、そこらお考えを聞かせてください。
○議長（三好 宏） 岸本総務局長。
○総務局長（岸本智洋） 総務局長でございます。
指定管理者制度におきましても、市と指定管理者との関係は、一般的な委託契約における発注者と受注者の関係と同様のものでありまして、従業員の労働条件等につきましては、基本的には雇用主である指定管理者と従業者との間で決めていくべきものであると考えております。一方で、労働者の適正な賃金及び労働環境の確保は重要であると認識しておりまして、市といたしましても、国の動向等を注視し、指定管理業務等の従事者につきましても、適切に対応していきたいと考えております。
○議長（三好 宏） 永井議員。
○議員（永井俊作） やっぱり委託をしても、指定管理者制度に委ねたとしても、市役所の職場なんですから、そういった点、市役所の責任が問われると思いますし、先ほど答弁で、入札改革で建設工事についてはいろんなことをやるということを言ってましたけど、そういった改革を、委託事業についても社会保険の加入とか、総合評価制度に変えていくとか、その場合には女性の雇用の問題とか、子育て世代への支援とか、さらには障害者の雇用とか、そういった点をしっかり委託事業にも広げていただくよう意見を申し上げておきたいと思います。
２点目の障害児通所支援事業なんですけど、私、ちょっと４６カ所、２２カ所の状況を見させていただきました。社会福祉法人が担っているというふうに思ってたんですけども、それはほんの数事業所でして、大半が株式会社、合同会社、合資会社、一般社団法人なんですね、ＮＰＯも本当に少ないですよ。ホームページで見ますと、この事業を立ち上げるためにはというのがばんと出てくるんです。もう悪く言えば金もうけのためにやろうとしてるんじゃないかなという、誤解を生むような、そういうインターネットの内容でございました。そういうことも含めますと、行政がチェックするんでなくて、保護者や市民がその事業所の経営状況や職員の処遇などを、さらに職員をちゃんと確保してるんかという感じのことをチェックできるように、情報公開をすべきだと思いますけども、そこらお考えを聞かせてください。
○議長（三好 宏） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
まず、サービス事業所のチェックに関しては、これはやはり行政が責任を持ってやるべきものだというふうに思っております。ですから、中核市移行、あるいは国の法改正による平成３１年度以降の移管に関しましては、今以上にチェックを厳しくというふうに思っております。ただ、おっしゃるように、この障害のあるお子さんが通う施設のサービスの多様化が認められているということ、それからこの施設の社会的認知が少しずつ進んでいるということで、非常に利用者がふえてきております。それを受けまして、国のほうでこの４月から財務の状況を含む施設の運用状況を、インターネットを通じて情報公開をするという取り組みが始まります。この点で、今、ご指摘になった点というのは、市民の方が目に触れることができるというふうに思います。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 永井議員。
○議員（永井俊作） 障害者については市長も力を入れてまして、この間、障害者差別解消条例、さらには配慮促進条例、そしてこども総合支援条例、そういうことからすると、やっぱり弱い立場の人たちとどれだけ行政が手を携えていくかということでして、今の状況だと経験が２年以上あればいいと、資格者だというような形になっているわけですから、それはやっぱりおかしいと思うんです。やっぱり福祉関係、障害者関係で働く人たちの資格を明確にしていくということなり、研修体制をしっかり強化をしていくという形のことを、県なり国にぜひとも申し出をしていただきたいというふうに思います。
３項目めの、西明石地域の
まちづくりでありますけども、とうとうと宮脇局長のほうから答弁がありましたけども、新庁舎、西明石地区を除外をしたということなり、策定委員会がいまだに設置をされていないということを含めて、それに対する説明がないということが、行政に対する不信が地域でむちゃくちゃ膨らんでいるんですよ。そこらのちょっと、認識を聞かせてください。
○議長（三好 宏） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫） 政策局長でございます。
庁舎の候補地と西明石の清算事業団用地の活用の２点ということで、地域の皆様に対する市の認識ということでありますが、これはもう１回目のご答弁でも申し上げましたとおり、例えば清算事業団用地の活用につきましても、方向性は市と地域の皆様で一緒につくり上げさせていただいた
まちづくりの姿で、はっきりと明示させていただいておるわけで、解決すべき課題ということで、目標はもう明確になっておると考えております。それに向かってどのような手順で進めさせていただくか。ただ、それもよく認識しておりますし、市民参画の手続についても、当然、市として十分承知しておるところであります。ただ、清算事業団用地については、ぽんとその土地に市の丸々のお金で何かをつくるというものではなくて、まず前提、課題がございます。清算事業団用地もそれだけではなくて、アクセスのためには一部ＪＲ西日本が所有してある土地がございます。そのご協力を得なければならないという課題がございます。また、指標につきましても、民間活用ということで財政負担を極力抑えようとする前提でございますので、そのシミュレーションをしっかり行いつつ、公共スペースの確保を最大限図る。これらの課題が今まずあるところでございます。今はその課題を何とかクリアするめどをつけさせていただいて、具体的な内容案をつくりたい。今はその事業化に向けた取り組みをしておる段階でございますので、きちっとそうした形で、役所の候補地もそうですけども、方向性が出れば次の段階ということで、市民参画も含めた手続をとっていかせていただきたい。そういうふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三好 宏） 永井議員。
○議員（永井俊作） 西明石活性化推進協議会のほうから、市長に対して要望を出しているんです。市長にお答えをいただきたいんですけども、地域からは市長に会いたい、市長に説明をしてもらいたいと要請をしてるんですけど、回答すらないんですね。もう一部から、もう税金も払いたくないと、都市計画税も払いたくないというような声もあるんですよ。そこらを含めて、なぜ市長さん、会うてくれないんですか。
○議長（三好 宏） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫） 政策局長でございます。
地域の皆様と市長の面談につきましては、これまで議会においてもご答弁してますとおり、特に清算事業団用地の優先活用について、これまで市長は直接地域の皆様と会談して、その方向性を説明し、一定のご理解もいただいておるところでございます。それを踏まえまして、私ども政策の担当も、具体的な要望事項もお聞きしておりますが、それはお聞きする中で、口頭でありますが市の考えも説明するなり、今は事業化に向けた取り組みの段階ということで、何とかご理解を賜りたいという話もさせていただいているところでございます。
○議長（三好 宏） 永井議員。
○議員（永井俊作） 私は市長にというふうにお願いをしてるんですね。市長ね、
まちづくりの姿の中で、計画策定委員会を設置をし、平成２８年度から事業化を目標とした計画等について検討、策定していくと述べているんですけど、それについて認識ありますか。
○議長（三好 宏） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 永井議員からの西明石に関する質問でございます。これも何度もこの本会議でもお伝えしていますが、西明石エリアは可能性の高い、本当に大切なとこだと強く思っております。そういった中で、本当に市長部局、教育委員会部局も含めてですが、力を入れて今、西明石の問題、順次やっています。具体的には、例えばホームドアにつきましても西明石についてもつける方法、安全性が問われた南畑の踏切につきましても、対応を今急いでいるところでございますし、加えて清算事業団用地につきましても、ＪＲのほうとも私も何度もお会いして、今いろいろ調整をしているところでございまして、西明石は本当に大事であって、そういった思いは本当にお伝えしたいと思います。
また、地域の方々とも私もお会いさせていただいて、まずは第１弾として清算事業団用地をしっかりやりたいというお話をさせていただいて、今、その点についての、まさに検討をしている最中でございます。担当のほうから答弁ありましたように、しかるべき市民参画手続は当然予定しておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） 永井議員。
○議員（永井俊作） 答弁、長々とありまして、いわゆる第１弾はほぼめどが立ったというふうに私は解釈いたしました。で、第２弾に向けて計画策定委員会を開催をして、しっかり地域と意見交換をするということが必要な時期に来たんだと思うんです。ですから、もうこの１年ぐらいのうちに計画策定委員会を立ち上げていただきたい、それについての答えをいただきたいということと、あと、やっぱり自治基本条例で情報公開、市民の参加と参画、それから協働の
まちづくりというのをうたっているわけですから、それをしっかり行うべきではないでしょうか、市長、どうですか。
○議長（三好 宏） 宮脇政策局長。
○政策局長（宮脇俊夫） 政策局長でございます。
現時点の予定につきまして、事務方としてご報告させていただきます。先ほど来申し上げておりますとおり、まずは第１弾として、この清算事業団用地の活用のめどをつける。それに全力を傾注してまいりたいと考えております。当然、ステップが進みますと、市民参画手続については、しっかりととってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三好 宏） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 繰り返しになりますけど、西明石、とても大事に思っております。関係機関との調整も図っている最中でございます。特に
まちづくりの姿で言われている、大きな私の理解としては、やはりキーワードとしての地域交流拠点、そして行政サービス機能の向上、このあたりをしっかり視野に入れて、今、鋭意検討している最中でございますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（三好 宏） それでは、この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後２時５０分といたします。
午後 ２時２４分 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後 ２時５０分 再開
○副議長（尾倉あき子） 議長席を交代いたしました。
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
尾仲利治議員、発言を許します。
○議員（尾仲利治）登壇
子どもたちが生き生きと遊び、学べる環境づくりについてお尋ねいたします。
まず、中学校給食についてお伺いいたします。
いよいよ４月１８日より中学校給食が始まります。待ちに待った日です。モデル校３校だけでなく、残り１０校も合わせて１３校で実施されようとしています。恐らくこの日が来ることを心待ちにしていた保護者も多いと思います。東部学校給食センターが完成したことにより、従来の西部学校給食センターと合わせて、予定していた計画どおりの運びとなりました。そこで、今後この両施設をどのように運営していくのか、お聞かせください。
２点目は、小中学校における図書館司書の配置についてお伺いいたします。本のまち明石を標榜している明石市は、市の広報を初め、あらゆる媒体を使い、市民にうまく浸透しているように思います。高く評価いたします。本のまち明石をさらに市民に啓蒙を図ろうとするならば、幼いときから本に親しむ習慣を身につける必要があります。そのことを生活の中で根づかせようと思えば、学校教育が大切になってきます。
子どもたちに図書に触れやすく、親しみやすくするため、学校図書館での司書の役割が大変重要になってきます。明石市教育委員会は、司書の配置計画を持っておられると思いますが、どのような計画なのかお聞かせください。また、１つの学校には１人以上の司書が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
３点目は、学校のプールでの緊急時についてお伺いいたします。プールでの事故はあってはならないことですが、時として起こり得ます。過去には明石市にも残念なことに事故がありました。１分１秒を争うときに、プールから直接救急車の手配、また暴漢等の対策として、警察に連絡がとれるように、全ての学校に電話またはそれにかわる設備を備えてはと思いますが、お聞かせください。既にそのような対策を講じている学校もあると聞いております。どの学校にも必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
４点目は、保育士の待遇改善についてお伺いいたします。保育士の待遇改善をする必要があることは、明石市の本年当初の考え方でもあったわけですが、本年度はどのように改善が図られたのか、お聞かせください。保育士を確保することは大変重要です。どんなにすばらしい保育所を建設しても、保育士がいなければ話にならないことはわかっています。どんなに定員を拡充しても、保育士が不足すれば定員は満たされません。折しも働き方改革の中で、同一労働同一賃金という原則の中で、明石市ではどのように改善が図られたのか、お聞かせください。
次に、空き家対策についてお聞きいたします。
少子高齢化が進み、全国的に見ても今後ますます空き家は増加し続けていくと思われます。幸い、明石市においては人口は増加を続けている状況です。しかし、やがて明石市も人口減社会がやってくると思います。当然、空き家も今以上に増加することが予想されます。そのような状況になってからでは対応が遅いと思います。明石市としては、空き家をどのように捉えていますか、お聞かせください。
２点目は、空き家を利活用する計画についてお尋ねいたします。明石市は、空き家を利活用する計画はあるのかどうか知りたいのです。全国的に見れば、廃校舎を道の駅にしたり、空き家を店舗、住宅、画廊等に改装し、利活用を図ったり、空き家を取り払い更地にしてポケットパークするなどしているケースが見受けられます。明石市にはそのような計画はあるのか、お伺いをいたします。
３点目は、持ち主のわからない空き家、空き地についてお聞きいたします。まちを歩くと、時々公共用地だと思われる土地に、ぽつんと取り残されたように古い空き家があったりします。事情があり、前に進められないのだなと推察はつくのですが、これからの時代、持ち主のわからない空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地などが出てきても不思議ではないと思います。今後、公共用地として計画している土地に持ち主のわからない空き家、土地があればどのようにするのか、対策を考えていく必要はあると思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（尾倉あき子） 北條
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（北條英幸）登壇
教育委員会事務局長でございます。
私のほうからは、ご質問１項目めの、
子どもたちが生き生きと遊び、学べる環境づくりについてのうち、１点目から３点目について順次お答えいたします。
まず、１点目の中学校給食についてでございますが、東部学校給食センターが完成し、既に稼働している西部学校給食センターと合わせ、４月１８日から全ての中学校で給食を開始する予定にしております。配送校につきましては、西部学校給食センターからは２台の配送車で魚住中学校、魚住東中学校、二見中学校の３校に、東部学校給食センターからは６台の配送車で他の１０校に給食を配送する予定でございます。４月の実施に向けまして、給食の時間におくれず提供するため、交通渋滞時の代替ルートの設定や、配送中の連絡方法の確認もあわせ、訓練を重ねているところでございます。また、給食運営で配慮が必要な食物アレルギー対応につきましては、専門家から給食開始当初から複雑なアレルギー対応は行わず、段階的に進めていくことが望ましいとの意見をいただいたことを受けまして、モデル校では３段階の対応を進めてまいりました。４月から給食を開始する１０校も、モデル校と同様の３段階で対応してまいります。
まず、第１段階は、４月１８日から５月下旬を目途とし、安全面を最優先に、食物アレルギーを持つ生徒には給食の提供は行わず、弁当を持参していただきます。第２段階は、６月から１２月までを目途とし、事前に原材料を記載した詳細な献立表を前月の中ごろに配付し、生徒自身と保護者、そして学校がチェックして、献立ごとに食べる、食べないを個々に判断という対応を行います。第３段階は３学期からとし、アレルギーの原因となる特定原材料を除いた除去食の提供をしてまいりたいと計画しております。食物アレルギー対応は、全ての教職員の共通理解のもと、学校全体で取り組むべきものでございます。複数の教職員でチェックを行うとともに、マニュアルを徹底するなど、事故が起こらないよう安全な実施に向け取り組んでまいります。
次に、２点目の小中学校における図書館司書の配置についてでございますが、本市では本のまち明石の実現に向けて、今年度、学校司書３名を小学校４校、中学校４校にモデル配置し、図書室での貸し出し・返却業務、調べ物相談への対応、読み聞かせや、季節・学校行事に合わせた図書の展示、学級文庫への図書資料の提供、授業での図書資料の活用支援などの取り組みを行い、学校図書室の活用を図っているところでございます。新年度におきましては、学校司書を８名に増員し、配置校を小学校１６校、中学校８校程度に拡大することを計画しており、学校における読書活動の一層の推進を図っていきたいと考えております。今年度配置された学校司書は、小学校については１名が４校を、中学校については１名が２校を担当しております。現在の体制においても、図書室の活用が図られていることから、新年度につきましても１名が複数校を担当する方向で、現在検討しているところでございます。今後の配置につきましては、現在の小中学校における取り組み状況を踏まえ、
子どもたちが本に親しむ機会を少しでもふやしていけるよう、検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の学校のプールでの緊急時の対応についてでございますが、プールにおける安全確保につきましては、学校ごとに水泳指導計画を作成する中で、プールを使用する前の準備として、児童生徒の当日の健康観察を入念に行うとともに、プール使用の決まりを事前指導しているところでございます。また、プール使用に際しましては、天候、水温、児童生徒の疲労度などを考え、使用時間の調整を図るとともに、指導者、監視者の確保を行い、緊急時の体制も明確にしているところでございます。さらに毎年、プール開設前に、教職員、スポーツクラブ２１関係者、ＰＴＡ、子ども会関係者に向けて、プール管理運営講習会を開催し、安全確保などについて指導しているところです。なお、プールから直接外部に発信できる電話を設置している学校は、現在、小学校２８校中１７校、中学校１３校中５校の計２２校で、インターホンを設置している学校は、小学校１１校、中学校６校の計１７校でございます。また、その他の緊急時の対応といたしまして、一刻も早く連絡するには、より使いなれた器具を利用するのも、
子どもたちを守る上では必要であることから、携帯電話の活用なども含めて対応を図っているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（尾倉あき子） 前田
こども育成部長。
○
こども育成部長（前田 豊）登壇
こども育成部長でございます。
ご質問１項目め、
子どもたちが生き生きと遊び、学べる環境づくりについての４点目、保育士の処遇改善についてお答えをいたします。
保育所は、子どもの成長過程において極めて重要な幼少期を過ごす大切な場所であることから、量の拡大を図る施設整備をすれば足りるというものではなく、質の高い保育を提供していくことが必要でございます。そのためには、保育に情熱を持ち、子どもや保護者に寄り添った保育を実践できる優秀な人材を確保する必要があり、本市では他市に先駆けて、さまざまな保育士確保策に取り組んでまいりました。国においては人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じて、１.１％の給与アップに加え、新たな処遇改善の拡充策として、全職員に対してさらに２％上乗せする給与アップを行ったほか、中堅職員のキャリアアップを目的とした処遇改善制度も導入されております。
本市独自の処遇改善策としては、平成２８年度から、新規卒業者や潜在保育士への採用一時金の支給、保育士の給与増額分の２分の１を支援する処遇改善事業、家賃負担を軽減する住宅借り上げ制度など、積極的に進めて、質の高い保育士確保に支援してまいりました。いずれの支援制度も利用件数は増加傾向にございます。制度の周知が進むとともに、その制度を活用して、市内民間保育所等への就職が進んでいると認識をしております。さらに本市では、処遇改善に加えて、保育士が保育所と出会える機会となる保育士就職フェアや、保育所見学バスツアー、潜在保育士を対象とする現場復帰支援事業を実施いたしました。このような採用面での強化に加え、今年度は離職防止や質の向上を図るため、新人保育士や施設長を対象に、職員の定着、職場改善等をテーマに研修を実施しております。こうしたさまざまな取り組みの結果、今年度については定員増に見合う保育士は既に確保できております。
来年度は、新たに保育士確保の一元化、ワンストップ窓口として、保育士総合サポートセンターを設置するほか、近隣の保育養成学校と連携を図りながら、保育士としての専門性を高め、リーダー的な職員の育成を図るキャリアアップ研修を実施してまいります。さらには、保育士確保のためには、採用時における支援とともに、在職者の定着を図るための支援も非常に重要であることから、中堅保育士を対象とした新たな処遇改善策の導入に向け、検討をしてまいりたいと考えております。今後もさまざまな保育士確保施策に取り組むことで、多くの優秀な保育士を確保し、保育の質の向上を図ってまいります。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長（尾倉あき子） 東都市局長。
○都市局長（東 俊夫）登壇 都市局長でございます。
第２項目めの、空き家対策についての３点のご質問に順次ご答弁させていただきます。
１点目の、市としての空き家の捉え方についてでございますが、国の住宅・土地統計調査では、空き家は売却用、賃貸用、別荘等の二次的住宅、その他の４つに分類されておりますが、その性質からは大きく２つに分けることができると考えております。１つ目は売却用、賃貸用などの流通目的のものや、別荘等の二次的住宅といった、たまに利用する人がいる住宅など、短期に利活用されることを前提とした空き家でございます。２つ目は、その他で、人が住んでいない住宅。例えば、転勤や入院などのため居住世帯が長期にわたって不在のものや、建てかえのために取り壊すことになっているもの。また、相続したが居住する家がほかにあって、当面は利用する予定がないものといった空き家でございます。明石市としては、この２つ目の分類に属する空き家を課題となる空き家として考えております。また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。ただし国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除くとされておりまして、所有、管理が民間であることと、建築物だけではなく、土地や付随する工作物などを含んだものとなっております。また、使用がなされていないことが常態であるものとは、空き家が長期間にわたって使用されていない状態を言い、例えば、おおむね年間を通して建築物等の使用実績のないことが１つの基準になると考えられます。明石市では、このような空家特措法により、定義づけをされました空き家等を対象に、危険老朽空き家対策を講じているところでございます。
２点目の、空き家の利活用についてでございますが、ご存じのとおり、明石市におきましては、暮らしやすい、住みよい選ばれるまちを目指す施策を進めてきたことが効果を上げまして、近年、人口増の傾向にあり、空き家が発生いたしましても、その大半が民間市場による取引がなされております。このため、空き家を他の用途として利活用をしたり、また取り壊し跡をポケットパークなどにしたりして地域活性化を図りたいといった相談が、空き家所有者や地域からは現時点ではないのが現状でございます。しかしながら、将来の人口減社会に備えまして、有効な空き家対策が講じられるように、今の間から先進の事例なども参考にしながら、検討を進めていきたいと考えております。
３点目の、持ち主のわからない空き家、空き地についてでございますが、公共事業における持ち主不明の家屋や土地などの対処法につきましては、それぞれの事業を所管する部署が、それぞれの事業に関する法律等に基づき、手続を行っているところでございます。例えば、先ほども申し上げました危険老朽空き家対策では、明石市においても所有者不明の危険な老朽空き家につきまして、２件の略式代執行による除却を執行いたしました。しかし、このような案件につきましては、個人所有の財産を市が処分するということで、法律に基づく厳正な手続を行うことが必要となってまいりまして、多大な時間と労力を必要としているところでございます。このように所有者不明家屋や土地についての問題は、全国的なものでございまして、国におきましては、所有者不明土地に利用権を設定し、公園など公益性のある事業目的に有効活用できるようにする制度づくりが進められていると聞いております。こうした国の動向を注視してまいりたい考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（尾倉あき子） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 今、お答えをいただきましたけども、それぞれ再質問をしておきたいと思います。まず、西部学校給食センターと東部学校給食センターができたわけですが、非常によかったなと思いますが、東部学校給食センターは最後の最後までいろいろとありました。だけども完成したということで、この間、内覧会に参加したところです。
さて、その中でも、自校方式のところでは、それぞれの学校が順次開設して、給食を実施するようにしたというような地域もあると聞いておりますけども、明石の場合、一斉に４月１８日からやるということなんですけども、これについては変わりはございませんか。引き続いて尋ねてみたいと思います。
○副議長（尾倉あき子） 北條
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（北條英幸）
教育委員会事務局長でございます。
４月１８日実施というところで、学校現場とも調整しまして、１８日開始ということで、今進めているところでございます。
○副議長（尾倉あき子） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 順次進めていくという地域もあると聞いておりますけども、明石市の場合はセンター方式のために一斉にやるというようなことで、変わりないということを確認させていただきました。
それから、触れないでおこうかと思っておったんですけども、市長やら宮脇政策局長のほうからもお話があったんで触れるわけですけども、給食センターの役割ですね、単に学校に配送するというだけじゃなくて、高齢者に向けて考えておられるということを聞いたんですけども、それについては、今現段階でわかっている範囲内で答えてください。
○副議長（尾倉あき子） 野村福祉局長。
○福祉局長（野村信一） 福祉局長でございます。
所管が福祉局ですから、私のほうからご予定だけご説明をさせていただきます。
中学校給食が始まったことに合わせて、いい施設ですので、中学生の給食だけではなくて、できるだけ多くの市民の方に、食を通じて集まっていただくとか、見守りをその中で行うということを考えたいというふうに思っております。その中で、平成３０年度は、高齢者、特におひとり暮らしの高齢者を対象に、中学校区コミセンを会場に、現時点では５カ所程度ですけれども、パイロット的に事業をしたいというふうに思っております。目的は社会参加であるとか地域交流、それから先ほど申し上げました見守りという要素もございます。それともう１つは、例えばご高齢の方が給食を食べたときに、最近の
子どもたち、いいもん食べてるなとかいうふうに思っていただいたり、あるいは中学生の
子どもたちが、同じものをどこかで地域のご高齢の方が食べているというふうに思っていただくだけでも、実際に会いませんけれども、これも１つの多世代交流というか、地域交流につながるというふうに思っております。そうした形で、今年度はひとり暮らし高齢者を対象としますけれども、少しずつ対象を広げて、この給食を通じた地域の一体化というようなことにつなげていきたいというように思っております。
以上でございます。
○副議長（尾倉あき子） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） わかりました。今のところわかっている範囲内でお答えいただきました。
この２点目のことについてお伺いしたいと思いますけども、学校司書について、兼務するというようなことだと思いますが、将来的には小中学校それぞれ兼務しつつも、ふやしていきたいという方向が出されていたと思いますけれども、私は、１校に１人の司書が必要であると思うんですけども、その点につきましてはどのようにお考えですか。
○副議長（尾倉あき子） 北條
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（北條英幸）
教育委員会事務局長でございます。
平成２９年度から新たに学校に司書を配置しているわけでございますが、平成２９年度のその効果というのをまず検証いたしまして、来年度新たに司書をふやすという形で、複数で対応しようとしているところでございます。これにつきましては、まずはできるだけ多くの学校に司書を配置というんですか、週に何回かでも行っていただくことによって、まず学校の図書室の活用を図っていきたいというところで、計画的に進めているところでございます。今後につきましては、平成３０年度における効果等も十分検証しながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（尾倉あき子） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 聞くところによりますと、中学校給食が始まると、途端に図書室の利用率が悪くなるというようなことも聞いておりますけども、その点はいかがでしょうか。
○副議長（尾倉あき子） 公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
今、お尋ねありました給食との関係で、図書室の利用状況が下がるというご指摘でございましたが、実施校において取り組んでいる状況を見ますと、合間を縫いながら、特に朝の読書、それから休憩時間、お昼の準備のときにも図書室に行って本を借りてくるということがあって、決してそのような状況にはないというふうに聞いているところでございます。
また、この関連でいきますと、学校司書の配置があった学校、特に中学校におきましては、約４割ほど、２学期段階の修了時点で貸し出し冊数がふえているというような状況がございますから、かなりの効果があるというふうに今、見ているところでございます。
以上でございます。
○副議長（尾倉あき子） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 懸念を１つ言いましたけども、非常に安心はしたところもあるんです。そのようにぜひなってほしいなというふうに思います。
４点目の保育士の待遇改善についてですけども、支援制度の利用が年々増加してると。各種いろんな支援制度をされているということでいいんですが、２月１７日の神戸新聞のほうを見ますと、保育士確保競い合うということで、明石市と神戸市のことが出ておりました。明石市がこうすれば、神戸市はこうするというふうなことで、互いに競争してると。都市間競争ですから、それはある意味いいように思うんですけども、実際のところ、神戸市と明石市においては、そのような話し合いというか、このように待遇改善を図っていこうというふうなことで話し合いとか、そういう機会はないですか。つくろうとしておらないのか、わかりませんけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（尾倉あき子） 前田
こども育成部長。
○
こども育成部長（前田 豊）
こども育成部長でございます。
保育士の処遇改善につきましては、国の給与の底上げプラス各市独自でさまざまな処遇改善をいたしております。他市との協議というんですか、今までにそういうような機会はございませんでした。
以上でございます。
○副議長（尾倉あき子） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 尾仲議員からの
待機児童解消、保育士確保のテーマでございます。私としては、本来もっともっと、やっぱり子どもに向き合う保育士の待遇はよくするべきものだと思っております。それが余りにも劣悪といいますか、まだまだな状況である中で、市としては当然のこととして、さらなる待遇改善を図っていくべきだという考えでおります。
他市との関係につきましては、他市とも情報共有化を図ったりしながら、一緒にできることはしていきたいとかねてから考えております。一例を挙げますと、例えば保育士になるために勉強して、数年間通ってなる場合の、そういったときの貸付制度などは国のほうにございました。ただ、残念ながら２年ほど前まで、兵庫県も神戸市も実施しておらず、他府県はやっておりましたので、これにつきましては兵庫県市長会のほうから、兵庫県に対する要望として、最重点課題として上げさせていただきました。提案者は明石市でございます。私も役員をしておりましたので、その関係で調整を図りまして、直接、井戸知事にも、直接この件をお願いしたところ、井戸知事のご英断によりまして、兵庫県として速やかなる対応をいただいたところです。その際も兵庫県と神戸市のほうでご相談されまして、同時実施という形で、まさにそういった保育士確保のための処遇改善を、兵庫県、神戸市、合わせてやっていただいた経緯もございまして、私としては、本当にみんなで手を携えて、しっかり子どものための良好な環境整備をしていきたい、そういう考えでございます。
○副議長（尾倉あき子） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 市長にお答えいただきましたけども、そのようにぜひやってほしいなと思います。特に公立の保育所と、それから民間の保育所といいますか、それとのかなりの処遇の差があると以前から聞いております。なお、明石市の場合は、どんどんと処遇改善されていますけれども、しかしながら、そのギャップはまだまだだと思っております。そういう中で、ぜひとも市長の言うような形をとっていただきたいなというふうに思います。
それから、ちょっとさかのぼりますけども、学校のプールのことなんですが、実は私はこれは質問することはないと、ある学校で事故があってから非常に後々時間も経過していることだから、どの学校にも配置されているだろうと思っておったんですが、今お聞きしましても、非常にこう全学校ですね、緊急、１分１秒を争うときに、まだそのようになっておらないということを聞いたもんで、これ、やっぱりどの学校にも設置して、いざいうときには救急車、警察というふうな体制がとれてしかるべきだと思うんですけども、安心・安全な学校をつくる意味でも大事だと。過去にも明石市の場合は事故があったわけですから、それを生かして、生かすというのはおかしな表現ですけども、とにかくきちんとしたらどうかなというふうに思いますが、１校につき電話回線を１つふやすというようなことになると思いますけれども、ぜひともお願いしたいと思うんですが、この点につきましては、教育長、どないですか。
○副議長（尾倉あき子） 公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
緊急時にどう対応するかというのは非常に大事なご指摘でございます。現在、２校に外線、あるいはインターホンの設備がないという学校が残念ながらあるところでございます。ここについては、早急に対応を考えていきたいというふうに考えております。
また、いざというときには、それぞれ個々に頼るわけじゃございませんが、個々の使いなれた携帯電話もということで、二重の安全体制という形で、今、学校のほうでは取り組んでいるところでございます。今後ともこの部分については、しっかり対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（尾倉あき子） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 安心・安全な学校というようなことを構築するためにも、ぜひともですね、プールで事故があってはならんことですけども、明石市の場合、考えてみましたらそういうのが実際ありましたから、ぜひともこれは緊急を要すると思います。どの学校にもいざというときには対応できるように、先ほど保護者やら教職に携わる者に安心・安全な講習会をするというようなことがありましたけども、ぜひともその講習会ももちろんそうですけれども、そういう設備面できちんとやってほしいなというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
続いて、空き家対策についてお聞きしたいと思います。空き家については、今、説明されましたけども、明石市として空き家というのをどのように考えるかということについて、お示しをいただきました。私たちのほうでは、よくあるのは、空き家が我が家にもたれそうなんで何とかしてほしいとか、あるいは不審火が出て困るというふうなことやら、不審な人が出入りしておってもわからないとか、いろいろ苦情が来ます。そういう中で、その都度お願いはしてるんですけども、当局にお願いをしたり、部署によってはなかなかわからんことがあるんですけども、そういう中で、空き家対策で非常に困るのは、人の住まない空き家というのが増加傾向にあると思うんですね。これについては、明石市の場合、ますますふえているんですけども、それについてはどういう見解を持っておられるか、何も手を打たずただふえているなというふうに考えるのか、それともこうありたいというような形を何か考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○副議長（尾倉あき子） 東都市局長。
○都市局長（東 俊夫） 都市局長でございます。
先ほどもご答弁申し上げましたように、明石市においては、まだ顕著な形で空き家がどんどんふえているという状況にはないというふうには考えておりますが、確かにご指摘のように、そういう危険なというか、なかなか地域の中で困った空き家というのが出てきているというのは、当然のことながら認識をしております。
そういった中で、昨年の１２月の議会でも少しご答弁申し上げましたけども、今、国のほうでは相続をいたしました空き家につきましては、期間を決めて譲渡所得の３,０００万円控除制度というのがありまして、そういった相続した空き家をできる限り早く、ほっとくのではなくて、取り壊したり、またほかの方に使ってもらうために譲渡したりといった、促進する制度を設けておられますので、そういったものについてどんどん周知をして、相談にもたくさん市民の方が来られておりますので、そういったものを周知していくということも考えております。
また、先ほど国のほうで所有者不明土地についての有効活用について、少し聞いているということでご答弁申し上げましたが、また一方で、国交省のほうでは、空き家の例えば福祉施設への転用等については、建築基準法のいわゆる基準を緩和するというような制度も、今、検討されているようでございますので、そういったことについても情報収集をしながら、周知を図っていき、そういった空き家ができるだけ発生しないようなことをやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（尾倉あき子） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 私ども視察に行っておりましたら、よく車窓から見てますと、耕作放棄地、かつて多分、段々畑があったんであろうなと思いますけども、木が生え、山に戻ってしまっているような状況も見受けられるんですけども、非常に耕作放棄地がふえているなというようなことを見ております。そういう中で、国も対策をしているということですけども、私が一番心配するのは、明石市が空き家がふえていよいよ困るというふうな状況下になってしまうということなんで、できるだけ事前にこの対症療法、今先ほど中でありましたけども、国等の動向を見ながら検討してみたいということでありましたけども、ぜひとも検討を続けていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（尾倉あき子） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、あすの午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ３時３１分 散会...