明石市議会 2016-12-07
平成28年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
１１番 中 西 礼 皇
１２番 大 西 洋 紀
１３番 永 井 俊 作
１４番 佐々木 敏
１５番 絹 川 和 之
１６番 宮 坂 祐 太
１７番 千 住 啓 介
１８番 辰 巳 浩 司
１９番 三 好 宏
２０番 穐 原 成 人
２１番 辻 本 達 也
２３番 深 山 昌 明
２４番 坂 口 光 男
２５番 井 藤 圭 湍
２６番 尾 仲 利 治
２７番 松 井 久美子
２８番 梅 田 宏 希
２９番 遠 藤 恒 司
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員（２名）
２番 西 川 あゆみ
２２番 山 崎 雄 史
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〇出席説明員（２５名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 森 本 哲 雄
教育長 公 家 裕
公営企業管理者 西 川 勉
理事（
総合戦略担当）兼
政策部長 宮 脇 俊 夫
理事（
安全安心担当）兼
福祉部長 野 村 信 一
理事（技術担当） 福 田 成 男
総合安全対策局長 小 西 敏 敬
政策部調整担当部長 違 口 哲 也
総務部長 中 島 真
財務部長 岸 本 智 洋
コミュニティ推進部長 福 田 ひとみ
市民・健康部長 豊 島 まゆみ
文化・
スポーツ部長 武 川 敬 嗣
地域総合支援担当部長 松 岡 正 純
こども未来部長 前 田 豊
子育て支援担当部長 佐 野 洋 子
環境部長 石 角 義 行
産業振興部長 北 條 英 幸
土木交通部長 舟 橋 秀 和
都市整備部長 鈴 見 豊 弘
下水道部長 山 本 浩 造
教育委員会事務局部長 東 俊 夫
消防長 山 本 徹
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〇
出席事務局員（５名）
事務局長 藤 本 一 彦
事務局次長兼総務課長 和 気 小百合
議事課長 西 海 由 昌
議事課係長 藤 田 和 明
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（深山昌明） ただいまから、本市第２回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第９８号から同第１１９号まで一括上程
○議長（深山昌明） 議案第９８号から同第１１９号までの議案２２件、一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（深山昌明） それでは、これより昨日に引き続き、全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
楠本美紀議員、発言を許します。
○議員（楠本美紀）登壇 おはようございます。日本共産党の楠本美紀です。発言通告に従い、４項目質問させていただきます。
１項目め、介護予防・
日常生活支援総合事業について質問いたします。
介護保険が導入されてから１５年がたちました。２０１５年度から
特別養護老人ホームの入居条件が要介護３以上となり、年収によって２割の自己負担が始まり、施設やショートステイの家賃と食事代の非課税世帯への減額には、貯金の残高、たんす預金まで届け出るようになりました。明石市では、平成２９年４月から、要支援１と２の方が利用しているデイサービスやヘルパーさんを予防給付から外し、
地域支援事業の新しい介護予防・
日常生活支援総合事業に移行させます。全国一律の基準である予防給付から、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるようになります。そこで、３点お聞きいたします。
１点目、新総合事業では、希望すれば現行の
訪問介護相当のサービスを受けることができますが、
訪問型サービスＡを利用していた方が身体介護が必要となった場合、現行の
訪問介護相当のサービスを受けることができるのかどうかお聞きします。
２点目、
訪問型サービスＡの指定業者の報酬は、現行報酬の８割程度となっていますが、参加を希望する事業所はあるのでしょうか。また、現在より低い報酬のため、事業所は成り立っていくのでしょうか。事業所で働く、緩和した基準の人員は確保できるのでしょうか、お聞きいたします。
３点目、
訪問型サービスＢについて。
訪問型サービスＢは、ボランティアによる生活援助となっていますが、現行相当の訪問介護や
訪問型サービスＡではできない生活援助も含まれています。もし事故が起きたときの責任はどこがとるのでしょうか。また、４月からこの事業に参加する予定のグループはいるのでしょうか、お聞きします。
４点目、介護予防・
日常生活支援総合事業は、
地域支援事業の一部であり、事業費の上限が設定されますが、先行実施された市町村の試算では、２０１９年あたりから上限超えが見込まれる結果になっているそうです。明石市はいつごろ、また、そのときの対策はどのように考えておられるのかお聞かせください。
２項目め、就学援助の新入学用品、通学用品の支給について質問いたします。
昨年、政府が発表した最新数値の子どもの貧困率は１６.３％、約６人に１人。ひとり親家庭では５４.６％、２人に１人が貧困家庭で暮らしています。子どもたちがお金の心配をしないで学校に通えるように環境整備を図ることは、行政の責任でもあります。子どもの貧困率が拡大していく中、教育を受ける権利を保障するために、
義務教育セーフティーネットとも言える
就学援助制度を充実させることは緊急の課題です。就学援助費は、現在、年間分を３期に分けて給付されています。小学校、中学校に入学するときには
新入学学用品・通学用品費として、平成２８年度では小学校で２万４７０円、中学校で２万３,５５０円の援助金が支給されています。ことし市内のある中学校では、３月に中学校入学で冬用制服、長袖体操服、かばん、リュック、
体育館シューズ等９点で８万１,４００円を支払っています。また、５月には夏用制服、水着等５点で２万３,３００円。秋には
スクールセーター、ウインドブレーカー２点で１万２,９３０円、年間にすると合計１１万７,６３０円の出費です。
新入学学用品・通学用品は３月に多く購入するのですが、支給されるのは７月になってからです。日々の生活で苦労している中、
新入学学用品・通学用品費を捻出するのは大変なことです。せめて３月に支給できないものでしょうか。また、新小学１年生の方には
就学援助制度があることを、就学前健康診断等、早い段階でお知らせできないものでしょうか、以上２点お聞きします。
３項目め、保育教諭、幼稚園教諭、保育士の給与について質問いたします。
明石市は、
認定こども園を４月から開園していますが、働く職員は同じ資格、同じ仕事をしているのに賃金格差が起こっています。市は、平成２９年４月から同一賃金にするが、低いほうの保育士に合わせることを提案しています。
明石市立学校職員の給与等に関する条例では、第２条、職員とは、①で市立の幼稚園の園長、主幹教諭、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭並びに市立の小学校の講師と位置づけられ、第３条２項では、職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の条件を考慮したものでなければならないとされ、現在の幼稚園職員の給与が定められています。
認定こども園に移行したからといって、仕事の内容が変わったわけでもなく、職務の複雑、困難及び責任の度合い、かつ勤労の強度、勤務時間、勤労環境も変わっていないにもかかわらず、保育士に合わせることで幼稚園職員の給与は生涯賃金で１,０００万円近く引き下げとなります。今、明石市でも
保育所待機児童解消に努力されていますが、保育士不足が深刻です。保育士の給与がその労働に見合っていないのが一番の原因です。命を預かる責任重大な仕事にもかかわらず、長年低い賃金に抑えられてきたのです。ここを変えないことには、保育士不足は解消されません。
そこでお聞きします。
認定こども園は質の高い教育・保育をうたい、幼稚園、保育所で違いがあれば高いほうに合わせるとなっています。質の高い保育、教育を求めるが、給与は下げるというのは、余りにもひどいことではないでしょうか。減額となる幼稚園教諭はモチベーションが下がるのではないでしょうか。保育士、幼稚園教諭の給与は高いほうに合わせるべきではないでしょうか、お聞きします。
４項目め、平和映画会についてお聞きします。
平和を愛する心を育む平和教育は、いろんな機会を捉え、こつこつと積み重ねていくことが大事です。耳で聞く語り部さんの話も大事ですが、年少者にとっては目で見る平和映画のほうが理解しやすいということもあります。平和映画会は、平成５年度から夏休みに継続して実施してまいりました。親子で平和映画を見ることにより、平和のとうとさを実感するとともに、世代を超えて平和について考え、語り合う
きっかけづくりとなってきました。市民会館での映画会は毎年８５０人から１,１００人の方が参加されていました。
そこでお聞きします。１点目は、今年度からは子どもを含めた市民がより参加しやすい映画会をと、３カ所の小学校で行われましたが、結果はどうであったのかお聞きいたします。
２点目、より多くの方に参加していただくために取り組みを知っていただくことと、足を運んでいただく工夫が必要と考えますが、今後の取り組みをお聞きいたします。
○議長（深山昌明）
松岡地域総合支援担当部長。
○
地域総合支援担当部長（松岡正純）登壇
地域相談支援担当部長でございます。
１項目めの、介護予防・
日常生活支援総合事業についてお答えをいたします。
１点目の、
訪問型サービスＡを利用していた方が身体介護が必要になった場合についてでございますが、これまでの予防給付と同様、ケアプランの作成が必要となってまいりますので、サービスを利用される方の心身の状況や生活の状況等をお伺いし、本人の希望を尊重しながら、ご本人にとって望ましいサービスをケアプランの中に反映させていくこととなります。これらのサービスを利用する際には、
地域包括支援センター等により要支援者の心身の状況等を踏まえ、かつ、十分な説明のもと、適切なサービスが選択できるよう支援してまいりたいと考えております。
２点目の
訪問型サービスＡの指定業者についてでございますが、本年１１月、
介護サービス事業所を対象とした説明会を開催し、介護予防・
日常生活支援総合事業の
サービス内容等について説明し、
訪問型サービスＡの指定を受けるかどうかの意向調査を実施しております。現在のところ、回答のあった事業所２５カ所のうち、半数以上、１５カ所の事業所から指定を受けるとの回答をいただいております。ただ、新たな担い手の確保につきましては、一定の準備期間が必要となりますので、当面はこれらの支援体制の整備を進め、平成２９年度までに事業が開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、その間の要支援者のサービスにつきましては、
現行相当サービスで実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
３点目の
訪問型サービスＢでございますが、
訪問型サービスＢにつきましては、国は有償、無償の
ボランティア等により提供される住民主体による支援としており、総合事業の趣旨に沿えば、現行の介護保険上は認められないサービスも提供できるとされております。また、国は事故等の対応につきまして、補助により団体等がサービスを提供する場合は、その団体が保険加入等の必要な対応を行うことが適当とされております。来年度、
地域ボランティア団体等が買い物や掃除、見守り等の生活支援を提供する活動の支援を行う地域支え合い
活動促進事業を実施することによりまして、
地域住民主体による支援の推進を図ってまいりたいと考えております。
４点目の総合事業の事業費の上限額を超えることが見込まれるが、どのような対策をとるのかについてでございますが、新しい総合事業の費用につきましては、前年度の費用実績に７５歳以上の後期高齢者の伸び率を考慮した上限額が保障されるものとなってございます。平成２９年度の事業費につきましては、
介護保険事業計画に基づき、その上限額の範囲内で事業を実施できるものと考えております。ただ、平成３０年度以降の事業費につきましては、来年度新たな
介護保険事業計画を策定する中で、
介護保険事業計画策定委員会における議論等を踏まえ、３年間の事業費を試算することとなっております。総合事業の開始に当たりましては、高齢者が気軽に通える居場所づくりや、住民を主体とする支援を推進するなど、地域住民を巻き込んだ地域づくりの推進によりまして、高齢者の介護予防や健康保持に支援を重点化することで、事業費の増額を抑制してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
私のほうからは、ご質問第２項目め、就学援助の新入学用品・通学用品の支給について、お答え申し上げます。
就学援助制度は、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対しまして、教育費の一部を援助することにより、義務教育の機会均等に資することを目的に実施をしております。この制度による支給対象費目の１つでございます
新入学児童生徒学用品費につきましては、ご紹介にありましたように、今年度、本市では小学校１年生には２万４７０円、中学校１年生には２万３,５５０円を７月に支給しております。この支給時期につきましては、就学援助の認定に際しまして、それぞれの世帯における直近の経済状況を把握するため、所得基準額と世帯の前年収入との比較が必要となりますが、世帯の前年収入の確認が可能となりますのが６月中旬以降になることによるものでございます。そのため、ご質問にございます３月支給につきましては、事務処理上課題があると考えているところでございます。しかしながら、
就学援助制度の趣旨に鑑み、例えば入学に際して、より多くの準備が必要となる小学校６年生への前倒し支給などにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、
就学援助制度について保護者へのお知らせをより早い段階でできないかとのお尋ねでございますけれども、現在でも新小・中１年生を対象に、１月下旬にお送りする入学通知書にその旨を記載しております。また、新学年が始まってすぐの４月当初にも、改めて全てのご家庭に
お知らせリーフレットを配付しているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明）
中島総務部長。
○総務部長（中島 真）登壇 総務部長でございます。
私からは、ご質問３項目めの保育教諭、幼稚園教諭、保育士の給与につきまして、お答え申し上げます。
この事柄につきましては、さきの９月の本会議におきましてお答えいたしましたとおり、保育士の給与に一元化するべきであると考えているところでございます。本市の幼稚園教諭及び保育士の現行の給与水準につきましては、県下の他市、そして特例市と比べまして高い状況となっております。とりわけ幼稚園教諭の給与水準につきましては、保育士と比べてさらにより高い状況となっているところであります。また、既に
認定こども園を設置しております他都市のほとんどが、保育士に適用しております
行政職給料表に一元化しているところでもございます。加えまして、今後、幼稚園、保育所、
認定こども園の間で異動等による人事交流、こうしたことも行われることや、本市の他の職員との給与水準のバランス、さらに財政状況など総合的に検討した結果、現行の保育士に適用しております
行政職給料表へ一元化することが適当であると判断したものでございます。今後、給与の一元化に当たりましては、幼稚園教諭が意欲とやりがいを持てるよう、経過措置に工夫を凝らしたり、幼稚園現場から要望のあります子どもと接する時間をふやすための職場環境の整備などにつきまして、検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
コミュニティ推進部長（福田ひとみ）登壇
コミュニティ推進部長でございます。
ご質問の４項目めの平和映画会について、１点目と２点目を合わせてお答え申し上げます。
平和映画会の市民会館での実施につきましては、戦後７０年に当たる昨年度を１つの節目とし、今年度からは地域に出向き、誰もが参加しやすい、とりわけ子どもたちが戦争の事実を知り、平和について考えることができるような取り組みへと変更したところでございます。具体的には、８月に地域の小学生が来場しやすいよう、明石の戦災記録写真を初め、空襲に関する資料などを展示する
平和パネル展の会場近くにございます明石小学校、高丘東小学校、山手小学校３校の図書室などを会場として実施させていただきました。
平和映画会開催につきましては、広報あかしを初めとし、
市ホームページ、
明石ケーブルテレビによる案内のほか、自治会、学校、公共施設などでのポスターの掲示やチラシの配布などによりまして、市民の皆様へお知らせをさせていただいたところでございます。今後の取り組みにつきましては、引き続き
平和パネル展に合わせて、平和映画会を市内各小学校を中心に広げてまいります。さらに効果的な広報の推進を行い、参加者増に向けた工夫も進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） それぞれ答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
１項目めの介護予防・
日常生活支援総合事業についてなんですけれども、平成２９年、来年４月から新制度に移るわけですが、この内容が本当にもう複雑で、市民にとってわかりづらいものになっています。今、要支援を受けておられる方、要支援１、２の方は、自分は一体４月からどうなるんだろうと不安を抱いているというのが現実だと思います。この新制度について、市民にはいつごろ、どのように説明されるのか、お聞かせください。
○議長（深山昌明）
松岡地域総合支援担当部長。
○
地域総合支援担当部長（松岡正純）
地域総合支援担当部長でございます。
平成２９年度の制度変更に向けましては、当然これから市のほうの広報、また、
ホームページ等を通じて、事業の変更の周知をしますとともに、まずは利用者の方々を担当します
ケアマネジャーさんのほうに、しっかりと制度を理解いただきまして、その利用者本人さんの状況に応じた変更内容につきまして、直接、利用者の方々に説明いただけるように、現在１１月から
サービス事業所等の説明会を開始しておりまして、それを順次開催することによりまして、まず関係者の方々に制度の理解をいただき、その関係者の方々がそれぞれの利用者の方々に説明をいただけるように、今、説明会等を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 現在利用されておられる方、また、事業所とつながっておられる方については、そういうふうな説明をしていただけるということなんですけれども、これから介護、要支援ですね、考えておられる方とか若い方については、どのようにお知らせされるのかお聞かせください。
○議長（深山昌明）
松岡地域総合支援担当部長。
○
地域総合支援担当部長（松岡正純）
地域総合支援担当部長でございます。
一般市民の方々につきましては、市の広報、また、市の
ホームページ等でしっかりと周知をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） ２項目めについて再質問いたします。
就学援助についてなんですけれども、国会では５月２４日の
文教科学委員会で、日本共産党の
田村智子参議院議員が、就学援助の支給引き上げとともに入学準備金も２月から３月に支給するよう強く求め、これに対し文部科学省は、児童生徒が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけることを約束しました。また、文部科学省は１７年度予算の概算要求で、入学準備金をほぼ倍額に引き上げる方向で要求しています。他市でも入学準備金、２月、３月に支給されるところ、また、先ほども言いましたように、２万幾らかの準備金が支給されるわけですけれども、中学校においては１１万円以上の準備金が要るということで、余りにも差があるということで、入学準備金の増額を図っておられる市町村もあります。明石市でも２月、３月の支給とともに支給額の引き上げを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
就学援助の額の増額という再質問でございます。先ほども申し上げましたように、
就学援助制度につきましては、義務教育の機会均等を図るために、教育に係る学用品費等の一部を援助する制度ということで、明石市におきましては国の基準に従いまして支給をしております。増額につきまして、先ほどご紹介があったように、国からの、またそういう増額の支給の基準の見直しがあれば、それについては明石市についても考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 入学準備金で、中学校の１年間で１１万幾らかのお金が要るということなんですけれども、このほかに入学するときにはクラブ費が要るんですね。文化部とスポーツ部ではクラブ費は違うかと思うんですけれども、スポーツ部に関しましては服ですね、クラブの共通の服とか、そういうのでまたこれプラス何万円もかかってくるわけですね。そういうことも考えまして、ぜひ国のほうに市からも要望などを出していただきたいと思います。
次に移ります。３項目めの保育教諭、幼稚園教諭、保育士の給与についての確認ですが、保育士給与に合わせるというのは、まだ決定されたということではないのでしょうか、お聞きします。
○議長（深山昌明）
中島総務部長。
○総務部長（中島 真） 総務部長でございます。
その件につきましては、現在、幼稚園の教諭が加入いたします教職員組合、それから幼稚園長会と、給与の一元化について適宜協議させてもらっております。そういうことで、市としましては処遇の一元化を先ほど答弁の中ですべきだということで、保育士給与に合わすべきだというお話をさせていただきました。その方向で幼稚園教諭からの理解も得られるよう、丁寧な協議、説明を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（深山昌明） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） まだ決定ではないということで、これから幼稚園の教諭と、組合と話し合っていくということをお聞きしました。いずれにしましても、生涯賃金が一番若い方で１,０００万円近く減額されるということは、本当に大変なことです。幼稚園の先生方との話し合いはこれからということなんですけれども、先生方の意見も十分お聞きし、十分な話し合いを持っていただきたいと思います。
４項目め、平和映画会について再質問いたします。今年度、小学校３カ所で行われたということですが、入場者はどういう状況だったんでしょうか。入場者数です。
○議長（深山昌明） 福田
コミュニティ推進部長。
○
コミュニティ推進部長（福田ひとみ）
コミュニティ推進部長でございます。
楠本議員からの再度のご質問にお答え申し上げます。本年度の参加者につきましては、３校合わせまして９０名参加いただきました。そのうちの８割が子どもたちでございました。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 今年度初めてということなので、私としましては、ちょっと数が少ないんかなというふうに思ったんですけれども、初めてということで、まあ何年か積み重ねていけば、またふえてくるかなとも思います。本当は毎年、各小学校でできればいいんですけれども、スタッフが足りるのかな、どうかなというところで、それも難しいかなと考えるんですけれども。今まで平成２６年度までは明石市で１カ所、市民会館で８５０人から１,１００人の方が集っておられたということで、この９０名と比べると、もう本当に大きな差があると思うんですけれども、地域で数カ所の小学校の持ち回りと、市民会館での映画会も並行して行うということはできないのかどうかお聞きします。
○議長（深山昌明） 福田
コミュニティ推進部長。
○
コミュニティ推進部長（福田ひとみ）
コミュニティ推進部長でございます。
平和映画会の市民会館での実施でございますが、これまで２２年間、市民会館で開催してまいりました。先ほどもお答え申し上げましたが、戦後７０年に当たる昨年度を１つの節目として、今後は地域に出向き、そして多くの小学校を中心として展開をさせていただきたいと思っております。誰もが参加しやすい取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 楠本議員。
○議員（楠本美紀） 各小学校でこれからも行われるということで、私としましては、６年間で１回はそこの小学校に回ってこれるような、最低その数が必要かなと思っています。地域の方にも協力いただいて、それから市民会館でしていたときも、結構、学童の方なんかも、学童の夏の行事として組み入れて、そこに参加されていたということもありますので、その該当される小学校の学童の方も、ぜひここに参加していただけるように、前もって、学童の行事が決まってしまう前に、何らかの方法で連絡していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（深山昌明） 福田
コミュニティ推進部長。
○
コミュニティ推進部長（福田ひとみ）
コミュニティ推進部長でございます。
放課後児童クラブの参加のお話でございますけれども、今回も放課後児童クラブのほうからは、たくさんの方がご参加をいただいております。議員仰せのとおり、これからも各小学校、早い時期に放課後児童クラブのほうにもきちっと連絡をさせていただき、案内をさせていただきまして、たくさんの方にご参加いただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
○議長（深山昌明） 次に、尾仲利治議員、発言を許します。
○議員（尾仲利治）登壇 私は、通告に従い３項目質問いたします。
まず、子どもたちが生き生きと学校生活を送れる環境整備についてお伺いをいたします。
まず、モデル３校で始まった中学校給食についてお聞きいたします。本年９月２６日より、予定よりおくれましたが大蔵中学校、高丘中学校、魚住中学校で始まった中学校給食の状況と課題をお聞かせください。
次に、小中学校における空調設備についてお伺いいたします。空調設備導入は、児童生徒にとって、特に熱中症対策など、体調管理をするためには大変喜ばしいことであり、児童生徒のみならず、現場で働く先生方を初め、多くの職員は大変喜んでいると思います。そこで、お伺いいたします。市長の公約である空調設備は小中学校普通教室と中学校の音楽室のみに設置されることとなりましたが、なぜ他の特別教室には設置されないのでしょうか。小野市を見ても、全ての教室に設置されています。市長のお考えをお聞かせください。また、空調設備と同時に、まずは中学校の夏休みの縮小を考えているとお聞きいたしますが、真意をお聞かせください。小中学校の空調設備がそろってから夏休みを縮小するなら、学校現場と保護者がよく話し合い、決定すればよいのではないかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
次に、小学校１年生の３０人以下学級についてお伺いいたします。ことし３月より、市内の小学校１年生の３０人以下学級を実施しています。その成果と課題をお聞かせください。
次に、小中学校のノー残業デー（ノー部活デー）は定着しているかお聞きいたします。ノー残業デーは、県教育委員会も提唱し、実現するように求めていますが、明石市の実態はどのようになっているのかお聞かせください。
次に、明石市における保育所の待機児童解消についてお聞きいたします。
平成２９年度には待機児童ゼロを実現することについて、お聞きいたします。現在、明石市は、平成２９年度には待機児童ゼロを目指して取り組みを進めていますが、見通しはどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。
次に、保育士の確保についてお聞きいたします。どの自治体も待機児童ゼロを目指して取り組んでいますが、施設・設備は整っても保育士の確保が難しいと聞きますが、明石市としてどのような対策を講じているのかお聞きいたします。
次に、保育所、幼稚園、
認定こども園のそれぞれの役割についてお伺いいたします。保育所、幼稚園、
認定こども園を今後どのように明石市内に展開しようとしているのか、お伺いをいたします。ゼロ歳から５歳までの子どもをどのように受け入れようとしているのか。将来の明石のまちづくりにも大いにかかわる話です。将来の明石のまちづくりを見据えて、どのように考えているのかお聞かせください。
次に、明石市内における外来種・獣害についてお伺いいたします。
明石市内の外来種は、動物、植物ともに多種にわたっていますが、実態調査はされているのかお聞かせください。
次に、ミシシッピアカミミガメ対策のその後についてお聞きいたします。明石市内には瀬戸川、赤根川、谷八木川、明石川など多くの川や１０４もの池があります。そこには近年、大変多くのミシシッピアカミミガメが生息しています。何とかこれらを駆除し、日本古来のイシガメやクサガメを守りたいとのことで、環境部が中心になって対策を講じてきました。長年取り組んできた成果も出てきているとお聞きいたしておりますが、その対策と成果をお聞かせください。
次に、ヌートリアとアライグマの対策についてお聞きいたします。一時期、ヌートリアがよくキャベツ畑や畑の物を荒らすなど、新聞で報道されていましたが、その後どのようになっているのでしょうか。また、近年、アライグマをよく見かけると聞きますが、ヌートリアやアライグマのここ５年間の出現状況と対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、ジャンボタニシへの対策についてお伺いをいたします。ジャンボタニシの市内での出現状況と対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、市内における獣害対策についてお聞きいたします。市内における獣害はあるのか、また、どのような動物なのかお聞かせください。また、大久保町の北部山林の近くの畑でイノシシが出没して、せっかく収穫を楽しみにしていたが荒らされてだめになってしまったと聞きました。現状と対策をお聞かせください。
以上です。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
ご質問第１項目めの、子どもたちが生き生きと学校生活を送れる環境整備について、順次お答え申し上げます。
まず、１点目のモデル校３校で始まった中学校給食についてでございますが、これまでの状況につきましては、９月２６日からの給食開始に先立ち行ったリハーサルにおきましては、給食センターでの調理に時間を要したことから、学校への給食到着時刻が予定よりも遅くなるといったことがございましたが、給食センターの調理等の訓練の継続により、開始後は時間どおりに給食を届けることができております。また、学校におきましても、開始当初におきましては、食器の並べ方や給食当番による配食分量の際に若干戸惑いがあったところでございますが、教室内配膳や配食ぐあいの要領、手順の確認などを行い、現在では子どもたちもなれたことから、円滑に給食を実施できているところでございます。こうした中、給食に髪の毛や虫などが入るといった事案が発生したことを受けまして、教育委員会といたしましては、委託業者の調理手順の確認を徹底するとともに、学校とも協議を重ね、給食当番の衣服の適切な着用の指導を行うなど、異物混入のリスク低減を図ってまいりました。また、これらの事案につきましては、その詳細をホームページやモデル校の保護者の方々には文書でお知らせをして、不安を払拭できるよう努めております。こうした取り組みの結果、現在ではおおむね落ちつき、順調に給食を進めているところでございます。今後も同様の事案の発生を防止し、安全安心な学校給食とするため、適切に対応ができるよう、各学校と協議を進めているところでございます。引き続き全校実施を視野に入れ、学校と協議、調整を行いつつ、安全で円滑な給食に努めてまいります。
次に、２点目の小中学校における空調設備設置についてでございますが、中学校におきましては、先月１１月中に設置工事が完了し、この１２月から各中学校において一斉に稼働いたしております。また、小学校におきましても２年計画で整備する予定でございますが、平成２９年度に工事を予定する１４小学校分につきましては、国の第２次補正予算により、１０月に交付金の採択を受けましたので、今回の１２月議会に補正予算議案を提出させていただいているところでございます。残る平成３０年度に予定する１４小学校分につきましても、財源確保を図りながら整備できるよう努めてまいります。なお、特別教室への設置につきましては、普通教室を主とした整備状況を踏まえた上で、各校での利用状況も考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。空調設備設置によりまして、夏場におきましては、体調面のほか学習面におきましても、集中力や持続力の問題が解消されます。また、学習指導要領の改訂に伴い、単に繰り返し学習による基礎・基本の定着だけでなく、今まで以上に授業時間にアクティブ・ラーニングを取り入れていく必要がございます。夏季休業中に授業を実施することで授業時間をふやし、児童生徒に育成すべき資質、能力をより身につけさせたいと考えております。特に中学校におきましては標準授業時数の確保が難しい現状から、ゆとりのある教育課程を組み、指導の充実を図るため、まずは中学校において来年度、平成２９年度から夏休みの短縮を行ってまいりたいと考えております。短縮時期や日数等、具体的な内容につきましては、学校現場及び保護者のご意見も聞き、年内に決定してまいりたいと考えております。
次に、３点目の小学１年生の３０人以下学級についてでございますが、就学前教育から小学校教育への学びの接続を円滑にし、小１プロブレムの解消を図るとともに、個に応じたきめ細やかな指導により、教育活動のより一層の充実を図ることを趣旨として、本年度より小学校第１学年の３０人以下学級を実施しているところでございます。各学校への聞き取りから挙げられる成果といたしましては、まず学習面につきましては、児童数が少ない分、子どもの発言や発表の機会がふえ、授業参加がより積極的になった。学習内容の理解度、定着度を確認したり、家庭学習の様子を把握したりするなど、丁寧に個別指導を行うための時間が確保できているなどの意見があります。また、生活面では、小学校入学当初の新しい環境や生活形態に関して、よりきめ細やかな指導のもと、無理なく身についていく児童が多い。生活指導上の課題に即した個別指導がしやすくなったなどの意見が多く見られました。また、指導の工夫といたしまして、ペアや班活動を生かした協働的な学習に時間を多くとるなど、３０人学級のメリットを生かした指導がなされております。保護者のほうからも、子どもが先生とコミュニケーションがとりやすい、子どもが一人一人しっかりと見守られており、安心感がある、教室に余裕があり学習しやすいといった意見をいただいております。教育委員会といたしましては、実施したアンケートの結果について考察し、改めまして小学校３０人以下学級導入の趣旨につき、各学校と共通理解をしていくとともに、具体的な指導方法の工夫等を促し、その成果を確かなものとさせ、学力向上につなげていきたいと考えております。
最後に、４点目の小中学校のノー残業デー（ノー部活デー）は定着しているのかについてでございます。教職員の勤務時間の適正化に向けまして、明石市におきましては教職員定時退勤日として、全ての小・中・特別支援学校におきまして、週に１日設定しているところでございます。各校におきましては、ノー会議デーの設定や会議のペーパーレス化、会議の終了時刻を定めるなど、会議の効率化を進めたり、学校業務や校務分掌のデータ等を電子化したりするなど、さまざまな取り組みを進め、各校ともきっちり実施できるよう努めているところでございます。また、平日のノー部活デーにつきましては、全ての中学校において週に１日設定しておりますが、定期考査前に集中的に実施をしたり、部ごとに実施したりするなど工夫をした上で実施をしている状況でございます。教育委員会といたしましては、こうした取り組みを着実に進めるためには、管理職の意識改革も重要であることから、校長の目標管理面談におきまして、学校業務改善についての項目を設け、全ての校長から聞き取るとともに、その実施について指導をしているところでございます。さらに、県教育委員会が実施する学校業務改善推進事業に係る情報交換会議等に、関係学校長と関係課職員がともに出席をいたしまして、すぐれた取り組みを進める学校等の情報を収集し、市内全体に情報提供するなど、全ての学校で完全に実施できるよう努めているところでございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 前田
こども未来部長。
○
こども未来部長（前田 豊）登壇
こども未来部長でございます。
私のほうからは、２項目めの明石市における保育所の待機児童解消について、お答えいたします。
１点目の平成２９年度には保育所の待機児童ゼロを実現することについてと、２点目の保育士の確保について、合わせてお答えいたします。本市では、平成２９年４月の待機児童の解消を目指し、保育所及び
認定こども園の新設や分園の開設、既存保育所の定員増により、合計２１園で、約１,０００人の受入枠の拡充を進めており、施設整備については一定のめどが立ってきているところでございます。待機児童解消につきましては、受け皿の拡大を図るという量の確保とともに、保護者が安心して預けられるよう保育の質の確保が非常に重要であり、その担い手となる保育士の確保が喫緊の課題と認識しております。そこで、本市ではこれまで保育所見学バスツアーや、保育士就職フェアを開催し、市内の保育事業者と求職活動をする保育士をつなぐ機会を設けてまいりました。また、保育士への採用一時金の支給や、保育士の家賃負担を軽減する住宅借り上げ制度の創設などのさまざまな保育士の処遇改善策を積極的に進めており、さらには１１月から市のホームページで、市内民間保育所の求人情報の公開を行うとともに、１２月より保育士の子どもが保育所へ優先入所できるよう、選考基準の見直しを図ったところでございます。１,０００人規模の保育所受入枠を拡充することに伴い、保育士は新たに約１９０人必要と見込んでおりますが、１１月時点において、このうちの１００人以上が既に確保されており、保育士の確保も進んできている状況でございます。これから保育士の採用活動が終盤を迎えるときであり、できる限り多くの質の高い保育士が市内の保育園に集まるよう、第２回目の保育士就職フェアを開催することや、採用内定後の研修会を実施するなど、平成２９年４月に向けた積極的な取り組みをさらに進めてまいります。これらの取り組みを進めてきたところではございますが、１１月に実施いたしました来年度の保育所利用の申し込みにおいて、利用希望者の総数が約２,１００人と、昨年に比べ７００人の大幅な増加となっており、平成２９年４月には一定規模の待機児童が発生する見込みでございます。したがいまして、待機児童解消に向けた対策を１年延長し、国の目標年度と同様の平成３０年４月の解消に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目、保育所、幼稚園、
認定こども園のそれぞれの役割についてお答えいたします。本市におきましては、子どもを未来を担う宝と捉え、こどもを核としたまちづくりを進めているところであり、昨年３月には、子どもも親も輝ける、安心子育て、いきいきあかしの基本理念のもと、妊娠から学童期までの全ての子どもや子育て家庭を切れ目なく支えるために、明石市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。現在、この計画に基づき、各種施策を推進しているところですが、待機児童の解消や地域の子育て支援の充実など、多様な保育ニーズへの対応が求められており、それらの実現に向け、既存施設の適正配置や有効活用の観点から、市立幼稚園や保育所の果たすべき役割、今後のあり方について検討を行っているところでございます。保育所につきましては、共働き世帯など、保護者にかわって保育が必要なゼロ歳から５歳のお子さんをお預かりしており、また、幼稚園では４歳児、５歳児を中心に就学前教育を行っておりますが、保育所におきましては、保護者の就労意欲の高まりにより、入所児童が大幅に増加し、待機児童が発生する一方、幼稚園においては、園児数の減少により余裕教室が生まれるなど、施設利用のアンバランスが発生しております。このような状況に対応するため、本市におきましては、保育所と幼稚園の両方のよさ、機能をあわせ持った
認定こども園の設置を推進し、保護者の就労の有無に関係なく、全ての子どもに対し、質の高い教育・保育を行っていきたいと考えているところでございます。本年４月に二見幼稚園と二見保育所を一体化し、二見こども園を開設いたしましたが、今後はまずは中学校区に１園の
認定こども園を整備し、地域の子育ての拠点としていく方針でございます。また、将来のまちづくりの中心となる子どもたちのために、今後は３歳児保育の拡充、特別支援の充実、地域の子育て支援のさらなる充実等を図っていく必要がありますが、そのために財源を生み出す必要がございますことから、民間活力の活用や施設の統廃合もあわせて検討しているところでございます。今後とも市立施設のさらなる有効活用と効率的な運営を行うとともに、市立の就学前教育・保育施設が、市全体の教育・保育の質の向上などの先導的な役割を果たしていくよう努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問第３項目めの、明石市内における外来種・獣害についての、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、１点目の市内の外来種実態調査についてでございますが、本市ではため池や河川を対象にしたアカミミガメ防除調査のほか、海、里山、ため池、河川など、さまざまなエリアで自然環境調査を実施しており、調査エリア内では外来種の生息、生育について確認しており、今後も引き続き自然環境調査等により外来種の生息、生育状況の把握に努めてまいります。
次に、２点目のアカミミガメ対策のその後についてでございますが、アカミミガメは強い繁殖力を持つこと、オニバス等の希少種を含む水草などを食べること、在来の亀類の生活環境を奪うことから、生態系に大きな被害を及ぼすため、本市といたしましてはその対策に取り組んでいるところでございます。これまでにペットとして飼われていたアカミミガメの放逐防止のため、あかしの生態系を守る条例の制定や、アカミミガメを引き取るカメダイヤルの設置を行ってきたところでございます。また、市内の河川やため池で繁殖したアカミミガメを対象に防除調査を実施し、５年間で８,０００匹以上のアカミミガメを捕獲いたしました。今年度は環境省が策定したアカミミガメ対策推進プロジェクトでモデル地区として選定されたこともあり、環境省や水系を同じくする神戸市と共同でアカミミガメ対策を行っているほか、ため池管理者などの市民に呼びかけまして、清水新田や西島等で、市民主体でのアカミミガメ防除を実施していただきました。また、防除した亀の活用方法としまして、堆肥化の実験を行っているところでございます。これらの取り組みにより、防除した河川では、アカミミガメが着実に減少している様子が確認できました。また、ハスの増加を確認したため池もございます。今後は、アカミミガメの繁殖を抑えるよう、市民主体の持続可能な防除のあり方の検討、市民へのさらなる啓発活動の実施、国、県、神戸市等の近隣自治体との連携強化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 北條
産業振興部長。
○
産業振興部長（北條英幸）登壇
産業振興部長でございます。
３項目めの３点目から５点目について、お答えいたします。
３点目の、ヌートリアとアライグマへの対策についてでございますが、ヌートリアにつきましては、明石市内では２０年ほど前から、アライグマにつきましては１０年ほど前から農作物への被害情報が寄せられまして、兵庫県猟友会明石支部と協力して捕獲しているところでございます。また、この２種類の外来生物に関しましては、県下でも増加傾向にあることから、捕獲許可がなくても捕まえることができるよう、アライグマは平成１８年、ヌートリアは平成１９年に防除計画を策定し、捕獲に努めているところでございます。捕獲につきましては、被害通報のあった農地や家屋にわなを設置する方法で行っておりまして、捕獲状況について５年前と昨年度を比較いたしますと、ヌートリアは１９頭から１５頭で横ばい傾向ですが、アライグマは１２頭から４４頭と年々増加しております。今年度におきましても、１１月時点でヌートリア６頭、アライグマ４３頭を捕獲しており、特にアライグマの増加が顕著となっております。近年ではアライグマが屋根裏に住みついている、あるいは庭の金魚が食べられるなどといった生活被害による通報が多くなっているところでございます。なお、各市町での個別対応には限界があるため、県に対しましても対応策の検討をお願いしておりますが、これといった決め手がないのが現状でございます。また、本市では、防除計画の見直しを行い、来年度以降、一定の研修を受けた農業者がみずから捕獲できるようにしたところでございますが、物理的な捕獲には限界があるため、今後はネットや電気柵により、圃場への侵入を防ぐなど、自己防衛策も合わせて実施していただくことが重要になってくるものと考えております。
次に、４点目のジャンボタニシへの対策についてお答えいたします。ジャンボタニシに関しましては、その存在が確認されてはいたものの、これまでは特に農作物被害が出ている状況ではございませんでしたが、ことしにつきましては一部の水田で田植え直後の苗が食害されるという被害が発生いたしました。兵庫県の農業改良普及センターによりますと、適宜に農薬を散布する、真冬に圃場を耕して寒気にさらす、田植え直後は極力水を浅く管理するなど、適切に対応すれば被害を防ぐことは十分可能であるとの見解をいただきまして、防除方法、管理方法をまとめた資料を作成し、稲作農家に配布したところでございます。
５点目の、市内における獣害についてでございますが、松陰地区の一部で昨年冬ごろからイノシシの目撃情報があり、圃場に侵入したとの声を聞いております。加えて市民からは、怖い、危険である等の通報があり、有害鳥獣として猟友会に委託して捕獲に努め、昨年度は３頭、今年度は１１月末時点で４頭を捕獲しております。しかしながら、イノシシの行動範囲は極めて広く、市域をまたいでいるため、単独市町での対応は困難であることから、兵庫県市長会からも、広域での対応に関する要望を県に対して行っているところでございます。いずれにいたしましても、有害動物に関しましては今後も捕獲に努めてまいりますが、一方で生産者による自己防衛も必要になってくると考えられます。今後、県やＪＡ等関係団体と協力して、自己防衛方法の周知等を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） それでは、お答えいただきましたが、ちょっと時間の関係もありまして、全部再質問というわけにはいかないと思いますので、はしょっていきたいと思います。
まず、モデル校３校で始まった中学校給食なんですけども、これにつきましては今、割と順調にいってるというふうなお答えがございましたけども、人員は足りておるんでしょうか、人員ですね、いわゆる給食、配膳室、あるいは教室まで持っていく、このことについてどのような段取りになっているのかをお聞きしておきたいと思います。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
配膳等の時間的なことにつきましても、リハーサルの中で少しもたもたしているところもあったわけでございますけども、その後、学校側ともいろいろ協議をした中で、我々、委託業者のほうに配膳員の配備もお願いをしているわけですが、そのあたり先生方、また、生徒たちの動きもあって、今のところ順調に進んでいるというところでございます。
○議長（深山昌明） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 順調にいってるということなんですが、１０月だったでしょうか異物混入が新聞報道されました。非常にショッキングでしたけども、これについてはその後、今のお話では順調だということなんですけども、異物混入についてはどういうふうな認識をされているのか、お伺いをしておきます。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
給食開始当初に数多くの異物混入がありましたことが報道されまして、議会の皆様へも大変ご心配をおかけしたわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、見つかった異物については、当然、まずどういうところで混入をしたのか、どういったところの由来なのかといったものも調査をいたしました。その中で、食材由来というものも実際にはございましたので、そういったものにつきましては食材業者にきっちり管理をするよう申し上げておりますし、また、それ以外のものにつきましては、実際に見つかった状況などから見ますと、調理過程での混入というのは非常に考えづらいものがたくさんございます。そういうこともございまして、先ほど申し上げましたように、学校内での例えば少しほこりの清掃をするとか、そういった衣服のつけ方をきっちり指導していただくなどの対応もさせていただきました。何よりも、やはり保護者の方が不安感を抱かないためには、正しい情報をきっちりお伝えするということが大事だろうというふうに考えておりましたので、先ほど申し上げましたように
ホームページ等でお伝えするとともに、今、中学校のほうとも、どういう形でどういう情報をしっかり伝えていくのかということについても、きっちりそのあたりのルールを決めてまいりたいということで、現在、話し合いをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） おおむねいいと、良好に推移しているというふうに解釈させてもらいますが、全てはもう食の安全安心に尽きると思います。それが一番大事だろうと。それで、またお答えの中でも食の安全安心というようなことを言われてましたけども、非常に大事なことだと思います。子どもたちの中には、実はアレルギー対策を必要とする子どもたちもいるわけですね。そのアレルギー対策はどうなっているのか。一応お聞きはしておりますけども、対策としてどのようにアレルギー対策を考えておられるのかお聞きしておきます。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
給食におけるアレルギー対応につきましては、以前からもご答弁申し上げてますとおり、３段階での実施ということで考えておりまして、まず当初、これ実際には１週間程度だったんですけども、アレルギーを持つ子どもさんに対しては、基本的にはそれを食べない、例えば牛乳なら飲まないという形で対応させていただきました。その後、献立表をしっかり見ていただいて、いわゆるアレルギー物質が含まれるものについては、よけれるものはよける、食べれないものは食べないという形で、今はそういう第２段階での対応をさせていただいております。第３段階といたしましては、今度は除去食、主たるアレルゲン物質につきましては取り除く除去食というものを予定しておりますので、それにつきましては今の対応の中で、しっかり個々の子どもたちのアレルギー対応の必要性等を見きわめた上で、準備が整った時点で導入をしていきたい、実施をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） それでは、空調設備について再度お伺いをしておきたいと思います。これは案でありますけども、明石市こども総合支援条例というのを提案されておりますけども、市長が言う子どもを中心としたまちづくり、こどもを核としたまちづくり、これは非常に私としては大賛成であります。非常にいいことだなと思いますが、しかし、親御さんにとってみれば、空調設備はもう当然、どの教室にもあると思っていると思うんですけども、残念ながら明石市におきましては、普通教室と中学校の音楽室のみ、それも複数音楽室がある学校もありますけども、１校１教室だけだというふうなことも聞いておりますけども、他の自治体を見ましても、例えば小野市とかは全教室についていると、最初からですね。にもかかわらず、親御さんにとってみれば、もう当然、普通教室につくということは、特別教室もつくであろうと思っているんですけれども、実際のところそうではなかったということでありますが、これについて市長の公約でもあることだったんですけれども、市長に最初に答えてほしかったんですが、市長のご見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
まずは、なぜ特別教室には設置していないのかという部分につきまして、私のほうからお答え申し上げたいと思います。特別教室には設置しないということではなくて、どうしても空調設備の整備には多額の費用がかかります。先ほどから申し上げておりますとおり、教育委員会の現場におきましては、中学校給食の実施でありますとか、あと体に障害のある子どもたちのためのバリアフリーの整備でありますとか、いろんなところでたくさんの費用がかかります。その中で事業の優先順位を考えていく上で、また、財源をしっかり確保していく上で、まずは子どもたちが長時間、一番長い時間を過ごす普通教室等から整備をしていくという方針でさせていただいてるものでございまして、特別教室等につきましても、今後の状況を見ながら、財源とも相談しながら、十分考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（深山昌明） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 私は現場におるときには美術科の教員でありました。そうしますと、ほぼ１００％美術室を使っておったんですね。ヨーロッパとか日本史の中の美術史を教えるときは普通教室を使っておったと思いますけれども、残念ながらほとんどがもう特別教室を使っておったというふうな、こういうふうな教科になりますと、非常に困ると思うんですが、その点は今、お答えになりましたけども、つけないというんじゃなくて、つけるんだということでありますけれども、じゃあそれがいつつくのか、明確な時期はできますか、日にちを言えることができますか、その点についてお伺いします。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
いつ整備できるのかといった再質問でございます。先ほども申し上げましたように、空調設備の整備には非常にたくさん、多額の費用がかかります。その中で、我々、できるだけ財源を確保しながら、具体的には国の交付金を確保しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。その中で、中学校、小学校については２カ年という形で、これも小中学校普通教室だけでも３カ年でもって整備をしていく考え方でございます。先ほど申し上げましたように、まず小学校の１年度目、１４校分につきましては今回、国の前倒しの補助金の採択がなされましたので、何とか今年度から来年度にかけて整備をしていきたいと思いますけども、その次の残りの１４校分につきましても、これから国で協議される中で、何とか我々としても国の交付金を確保していくということをまず考えております。その上で、さらに、先ほどから申し上げておりますように、いろんな課題がございます。その中で優先順位をつけながら、しっかり財源を確保して、整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 私は市長に答えてほしかったんですけども、市長はどのように思っているんですか。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 改めてでありますが、こどもを核としたまちづくり、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。この間も子ども関連分野につきましては、相当額の予算の重点化も図ってきた認識でございます。既に部長のほうからも答弁がございましたが、あれもこれも、どれもこれも大事なことばかりの中で、どのように優先順位をつけながら現実的な対応をしていくかというテーマだと思っております。議員ご指摘のことは、ある意味ごもっともでありまして、特別教室にエアコンをつけないとは全く考えておりません。ただ、具体的にお金を伴いますし、国の交付金のテーマもございますので、引き続き国ともよく相談をしながら対応してまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） エアコンは特別教室にはつけないということはわかりました。つけないということが、つけないという断定的な言い方は避けて、つけるんだけれども、しかし、今のお話では、いつつくかどうかはわからないというふうな状況だったと思います。私、知ってる中では、特別教室に室外機がついて、その窓の前に室外機がついてしまったために、特別教室には当面はつかないということですから、窓も当然、夏になったらあけると思うんですけれども、そうなると今度、熱い空気がまた入ってくるというふうなことで、特別教室で大変困るんじゃないかなと思うんですが、そういう教室は把握されてますか。それともう１つ、体調管理が非常にしにくい子どもたちもおると聞いておりますけれども、例えば川崎ぜんそくとか、いろんなぜんそくの関係もあると思うんですけども、そういう子どもたちの人数ですね、把握されているのかどうか。体調管理が難しいという人ですね、そういう子どもたちはどのように考えておられるのか、お伺いをしておきます。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
まず、最初のご質問であります室外機、今回、例えば中学校では普通教室と音楽教室に空調設備を整備したわけでございますが、その室外機を置く位置ということでございますが、今回、効率性でありますとか、そのあたりを考慮いたしまして、いわゆる電気のエアコンではなく、重立ってはガスヒートポンプ方式のエアコンを多く採用しているところでございます。そうなりますと、当然ガスのものは、室外機につきましては、電気のものよりも室外機が少し大きくなるという部分はございます。その中で、室外機をどこに置くのかということで、大きくなるのでほとんどの場合は屋上に置けませんので、学校の敷地内のどこに置くのかにつきまして、当然、設計上の問題からもある程度候補を絞った上で、各学校とも相談をさせていただきながら、できるだけ先ほどおっしゃられたように、室外機ですから当然そこからはまた別の空気も出てまいりますので、そういった影響が少ない部分について、学校とも協議しながら決定をして設置してきたところでございます。
また、体調管理が難しい子どもの把握ということでございますが、これにつきましてはエアコンの設置以前からも、当然、学校のほうでそういったものは養護教諭とも相談をしながら把握をしているところでございまして、また、その子どもたちについては、個別にそれぞれ学校の中で対応すべきところは対応していくという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 尾仲議員。
○議員（尾仲利治） 非常に室外機が大きくなるということは、私も見ておりましたので、結構大きいなと思っておったんですけども、ちょっと調査を求めておきたいと思います。本当に学校ですね、それぞれ室外機が適正な場所に置かれているのか、きちんと把握をしてもらいたいと思うんですね。実際、教科によっては随分と支障が考えられる教科もあるんではないかというふうに思っております。これは意見として言っておきたいと思います。
引き続き、小中学校のノー残業デーですけれども、これは非常に十分な調査がされた結果そうなっているのか。実際、今現在はどの程度、市内の小中学校でできているのかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
教職員の勤務時間の適正化というところで、先ほどもお答え申し上げましたように、明石市におきましては、教職員の定時退勤日という形で設定をしているところが全てでございます。その中で、小中学校の中で、３５校ではほぼそれが週１日は実施ができているんではないかという調査結果でございまして、残りの学校につきましても、週１日は今のところ達成はできておりませんけども、月２日以上につきましては、何とか定時退勤日というものが実施できているという状況であるというふうに聞いております。また、平日のノー部活デーにつきましても、先ほど申し上げましたように、毎週１日という形ではなかなか実施はできていないわけでございますけども、定期考査のときに集中的に実施をしたりという形で工夫をする中で、中学校１３校のうち９校については、ほぼ延べますと週１日ぐらいの割合で設定ができて、実施ができているというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 次に、林 健太議員、発言を許します。
○議員（林 健太）登壇 真誠会、林 健太でございます。通告に従い、順次ご質問させていただきます。
初めに、（仮称）動物愛護センターに関して、本市が中核市に移行することに伴い、県から移譲される各種事務のうち、動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法に基づく事務の実施に当たり、捕獲や引き取りを行った犬、猫などの収容などを行う施設として、動物愛護センターの整備を進めなければなりません。そこで、３点質問いたします。
１つ目は、殺処分ゼロについて。本市では、殺処分ゼロを掲げており、それに関しては大変すばらしいことであり、また、命の重みを考えれば当たり前のことなのかもしれません。しかし、その当たり前を突き通すことは大変難しいことでもあります。殺処分ゼロを目指すには、大きく３つの段階的対策が必要であると考えております。１つ目は、水際作戦と言いましょうか、そもそも殺処分の対象となるような望まれない繁殖を抑えること。平成２６年に兵庫県が全ての県民の指針と位置づける動物愛護管理推進計画によれば、猫の引き取り数の７８％が子猫とされております。その件数に比例して、多くの子猫が殺処分となっています。しかし、そのほとんどは不妊手術等で未然に防ぐことができたのではないかと言われております。２つ目は、飼い主の飼養の途中放棄や遺棄を抑えること。こちらも動物愛護管理推進計画によると、引き取り割合としてかみ癖や鳴き声など、飼い主側の飼養管理に原因があるものが２９％、飼い主や犬が病気、子猫や子犬の世話ができないなど、意識やモラルの低さが原因であるものが５５％とされております。そして最後に、いかに次の飼い主を見つけるかということ。昨今では少しずつではありますが、行政からの譲り受けに対して認知が上がってきたとあります。しかしながら、まだまだ全体の割合からするとごくわずかでございます。これをボランティア団体などといかに協力して伸ばしていくかが大切です。それらを踏まえて、どのように殺処分ゼロを目指すのか、市の見解を問います。
次に、（仮称）動物愛護センターへの寄附制度についてでございます。（仮称）動物愛護センター整備については、新設することからイニシャルコストがかかり、獣医等の新たなる職員雇用も含め、ランニングコストがかかるなど、多額の費用が発生いたします。そこで、他県、他市で実施されているように、寄附などで少しでも賄うことができないかと考えます。例えば、神奈川県では動物愛護センター建てかえに対して寄附を募っております。また、福岡市では、福岡市動物愛護事業寄附金を募ったり、川崎市では川崎市動物愛護基金寄附金と川崎ふるさと応援寄附金として、ふるさと納税の活用などがございます。本市でもふるさと納税応援プランの７番目、動物とともに暮らしやすいまちの実現へや、また、一般寄附として物品寄附なども受け入れるようですが、正直申し上げまして非常にわかりにくい。よりわかりやすく、そして寄附という善意を行っていただきやすいよう、本市でも窓口設置やその方法について考えられないのか、見解を問います。
次に、（仮称）動物愛護条例に関して、現在、本市においては、兵庫県が定める動物愛護管理推進計画や、動物の愛護及び管理に関する条例が適用されておりますが、（仮称）動物愛護センターの整備に伴い、本市オリジナルの動物愛護に関する条例が必要になってくるかと考えます。その条例整備や方向性について本市の見解を求めます。
２項目め、踏切の安全対策について。大久保駅東側に位置する板額踏切について質問いたします。ＪＲ大久保駅から東へ約３５０メートルに位置する板額踏切に関して、早期に安全対策を行う必要があると考えます。この踏切は、地域住民にとって大久保駅の南北を行き来するためになくてはならない反面、大きな悩みの１つでもあります。交通渋滞はもとより渋滞を招く原因ともなっている、なかなか開かない踏切であること。また、踏切内の道路幅が狭いこと。渋滞の観点から申し上げますと、平成１７年には駅東側に八木松陰線が、翌年平成１８年には駅西側に福田大窪線が開通されるなど、交通量はピーク時よりは減少しているものの、近年、また増加傾向にあることや、先日、踏切北側に道路が開通されたこと、そして今後のＪＴ跡地の利活用などで、さらに多くの往来が予想されます。また、自動車のほかに自転車も日に１,５００台以上の往来があり、自動車、自転車、さらには歩行者が混在する場面が多く見受けられます。本市としても、白線の引き直しや標識の設置など、できる限りの試みは行っているようですが、住民がより安全で安心できる解決策をとる必要があると考えます。市の見解を問います。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、第１項目めの（仮称）動物愛護センター設立についての１点目から３点目について、順次お答え申し上げます。
１点目の、殺処分ゼロについてでございますが、本市におきましては、人と動物の共生をテーマに、人と動物が互いに共生できるまちの観点から、殺処分ゼロを目指した施策を展開していきたいと考えております。殺処分ゼロを目指すためには、殺処分の対象となる数を減らすこと。飼い主が動物を最終飼養して飼うこと。次の飼い主を見つけることの３つが重要なことでございまして、これを実現するための具体的な施策を検討していきたいと考えております。また、市民の皆様が、人も動物も全ての命を大切にするという気持ちをお持ちいただけますよう、適正な飼い方や動物愛護意識の醸成など、市民への意識啓発についても積極的に取り組みたいと考えております。このような殺処分ゼロを目指す明石らしい動物愛護の取り組みを進めていくためには、動物にかかわる団体や市民ボランティアとの連携が大切でございまして、これら団体等の知識を活用し、幅広いネットワークづくりを行いながら、命を尊重した協働の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
２点目の、（仮称）動物愛護センターへの寄附制度についてでございますが、動物愛護センターを円滑に運営していくためには、積極的な寄附や財源の確保を行っていくことが重要でございます。本市では平成２８年６月からふるさと納税がリニューアルされ、その中で動物とともに暮らしやすいまちの実現へをテーマに、人と動物がともに適正に暮らせる環境づくり、収容した犬、猫の殺処分ゼロに向けた取り組みなどの事業に対しまして、ふるさと納税を行うことができるようになりました。しかしながら、さらなる財源確保のため、動物愛護センターに窓口を設けることや、イベントにおきまして寄附を募るなど、積極的に方策を検討し、心ある市民の皆様のさらなる動物愛護推進に協力したいという思いを、最大限に生かせますよう取り組んでまいります。
３点目の、（仮称）動物愛護条例の制定についてでございますが、本市におきましては、まずは動物愛護ビジョンを策定し、殺処分ゼロを目指す理念や方向性などを示してまいりたいと考えております。そして、このビジョンの周知とともに、条例制定のために動物に対する愛護、飼育動物の適正管理など、明石市が抱える課題についての検証を行いまして、動物にかかわるさまざまな立場や考え方につきましても整理を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 舟橋土木交通部長。
○土木交通部長（舟橋秀和）登壇 土木交通部長でございます。
私からは、ご質問の２項目め、踏切の安全対策についてお答えいたします。
現在、明石市内にはＪＲ踏切が１７カ所、山陽電鉄踏切が３５カ所、合計５２カ所の踏切がございます。道路と鉄道の交差する区間につきましては、交通の円滑化や安全確保の観点から、原則、立体交差とすることとされておりますが、費用面や沿道の土地利用の状況から、その多くは立体交差が困難な状況となってございます。このため、従来からある平面道路の踏切につきましては、鉄道事業者と連携しながら、必要に応じて拡幅などの構造改良を行うとともに、危険性が高く、また、利用の少ない踏切につきましては、廃止や通行規制などに努めてまいりました。
ＪＲ板額踏切の安全対策につきましては、当該踏切の東西に位置する八木松陰線と福田大窪線の道路整備に取り組み、平成１７年度と平成１８年度には、それぞれＪＲとの立体交差部を供用開始し、板額踏切の交通量の分散を図る対策に取り組んできたところでございます。この取り組みによりまして、１日約６,４００台であった自動車の交通量を、平成２１年度には約４,０００台へと４割減少させることができました。また、平成２５年度には、市からＪＲ西日本に安全対策について要請し、自動車と歩行者などを分離するための白線を、ＪＲは踏切内に、市は踏切前後の道路に引くなどの交通安全対策を行ってまいりました。しかしながら、板額踏切につきましては、ピーク時の遮断時間が４０分を超える、いわゆるあかずの踏切であり、地域から市に対しまして改善を求める声が多く寄せられております。そうしたことから、今後の対策につきましては、平成２９年３月に、国道２５０号と県道明石高砂線を結ぶ八木松陰線（谷八木工区）が完成することによりまして、国道２号と国道２５０号及び県道明石高砂線が南北の幹線道路で結ばれることとなりまして、板額踏切の交通量の軽減につながるものと考えております。また、快速や普通列車など列車の速度を判断して、踏切の遮断時間を変更する、いわゆる賢い踏切の導入により、遮断時間を減少させる対策もあることから、踏切の遮断時間などの課題解決に向けまして、ＪＲ西日本としっかりと協議をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 林議員。
○議員（林 健太） １つ目の殺処分ゼロに関してなんですけれども、これは調べれば調べるほど、非常に難しいことではあると思います。これからの職員さんのご苦労を考えると、安易なことは申し上げれませんけれども、全国的な事例というところを十分鑑みまして、期限の許す限り、さまざまな検討をしていただきたいという思いでございます。
２つ目の寄附に関してなんですけれども、窓口設置に今、意欲を示していただいているということで幸いでございます。また、イベントでも寄附を募るということなんですけれども、もちろんそれに関しては非常によいことだと思いますが、イベントとなると、やはり単発的なものにもなってしまいますので、例えば動物愛護センターのホームページもつくるでしょうから、そこに広告バナーといいますか、寄附バナーみたいな形で設置すれば、毎月の寄附も見込めるでしょうし、あと市内にもある、例えばなんですけど、コカ・コーラさんなどの飲料メーカーと提携して、飲み物を購入すれば自動的に売上の何円かが寄附されるなど、そういった形の寄附型の自動販売機を市役所を初め公共施設に設置することなども、検討してみてはいかがでしょうか。もちろん寄附という面もあるんですけれども、先ほどの答弁の中でも殺処分ゼロに向けて大切であると言われた市民への啓発にもつながります。一度お考えいただけませんでしょうか。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
議員ご提案の広告バナーでありますとか、寄附型の自動販売機、これら積極的な財源確保は、啓発を進める上でも大変重要なことと考えておりますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 林議員。
○議員（林 健太） ３つ目の（仮称）動物愛護条例に関してですけれども、ビジョンを明確にするということは極めて大切であると私も考えます。答弁の中にあった、飼育動物の適正管理というところで１点提案があるんですけれども、本市でも猫の登録制度を導入してみてはどうかということでございます。といいますのは、昨今、猫との共生に対して新たに条例を制定する自治体が多く見られます。例えば、お隣の神戸市でも、神戸市人と猫との共生に関する条例が先日制定されたほか、和歌山県では、猫の飼い主への対策や野良猫の対策、地域猫対策の推進などを改正した和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例が、平成２９年４月１日から、翌年から施行されます。また、本市でも検討している動物愛護ビジョンの猫に特化したような形として、昨年、茨城県が茨城県猫の適正飼養のガイドラインとして制定されまして、言い出せば切りはないんですけれども、また、けさのニュースでも山梨県庁が猫の集まり場となっておりまして、県庁施設への影響や近隣住民との、商店とのトラブルになっているということが取り上げられておりまして、昨今の猫ブームにより、飼い主の件数も伸びておりますし、登録や管理といえば、もしかしたら聞こえはよくないのかもしれませんけれども、飼い主にも自覚と責任を持っていただき、また猫に対しても、飼い主家族の一員だよということを認めてあげる観点からも、猫の登録制度の導入を考えてもらえないでしょうか。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
猫の登録制度に関する再度のご質問にお答え申し上げます。犬に関しましては、狂犬病予防法に基づきまして、登録、予防注射を義務づけられております。狂犬病発生等の非常事態に備えているところでございまして、猫につきましては、登録制度はございませんが、猫の飼育に関するさまざまなトラブルが社会問題化している状況にございます。そういう状況を鑑みまして、関係団体やボランティアのご意見をお聞きしながら、議員ご指摘の猫の登録制度についても今後、検討してまいります。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 林議員。
○議員（林 健太） よろしくお願いします。２項目めの踏切に関してですけれども、ＪＲ側との協議もあろうことですし、賢い踏切の導入を検討していただけるということで、それは非常にありがたいことでございます。周辺整備と賢い踏切の導入で、渋滞緩和に対しては本当に効果的であるというのは間違いないでしょうし、あとは安全面なんですけれども、先ほどの答弁の中に、自動車と歩行者の分離のための外側線を設置ということがありますけれども、その外側線が非常に狭いという。なかなか歩行者も自動車との接触に危険を感じながら歩く、自動車、自転車もそうですけれども。それで、車道の拡幅というよりも、踏切幅を拡幅してから、歩行者専用レーンなどをつくるなどすれば、歩行者が安心して通れますし、また自転車も押せば歩行者専用レーンは通れるかと思いますので、そのあたりのご提案をさせていただきますけれども、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 舟橋土木交通部長。
○
土木交通部長（舟橋秀和）
土木交通部長でございます。
議員の再度のご質問にお答えいたします。踏切を拡幅して、その中に歩行者専用レーンを設けられないかというご質問でございますが、踏切の拡幅につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、これまで鉄道事業者と連携しながら、必要に応じて交通安全対策に取り組んできたところでございます。そうしたことから、議員ご発言の板額踏切におきましても、踏切の拡幅につきまして安全対策の１つの方法と考えられます。そうしたことから、踏切とその前後の道路において、交通状況、交通の混雑状況や、その踏切、道路に隣接する土地の利用状況なども踏まえまして、今後、ＪＲとしっかりと協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 林議員。
○議員（林 健太） 改めてまた協議していただけるということで、よろしかったでしょうか。
○議長（深山昌明） 舟橋
土木交通部長。
○
土木交通部長（舟橋秀和）
土木交通部長でございます。
再度ＪＲとの協議というご質問でございますが、先ほどもご答弁しましたとおり、踏切の遮断時間を減少させる対策と合わせまして、踏切の拡幅についても今後協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、午後１時とします。
午前１１時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 １時 再開
○議長（深山昌明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
松井久美子議員、発言を許します。
○議員（松井久美子）登壇 公明党の松井久美子でございます。
１項目めに、明石港周辺のまちづくりについて質問いたします。
兵庫県から本年１０月に、明石港の砂利揚げ場を平成３０年度末で廃止するとの発表がありました。私も突然のことで大変驚きました。しかし、砂利揚げ場に関しましては、廃止や移転をめぐってさまざまな議論が過去から継続していて、明石市の長年の懸案事項が大きく前進するのではと大変期待をしているところです。そこで、この砂利揚げ場の跡地と、その周辺を含めた東外港地区の早急な再開発の計画が必要となってきます。兵庫県の意向を受けて明石市として、どのように明石港周辺のまちづくりに取り組もうとされるのか、１点目にお聞きいたします。
さて、待ちに待ちました明石駅前再開発ビル、パピオスあかしもオープンし、明石駅前が明るく、そして美しくなり、新しい息吹を感じる毎日です。２点目ですが、そんな中、砂利揚げ場の廃止が、国の認定を受けた第２期中心市街地活性化基本計画において平成３２年までに策定が予定されています明石港周辺利活用計画に、どのような影響があるのでしょうか。
３点目ですが、私は、以前より風光明媚な明石海峡を臨む大蔵海岸に、市民の皆さんが憩えるレストランの設置や、災害等が起きたときには海からも支援活動ができる港の整備が必要であると本会議で質問を重ねてまいりましたが、なかなか進んでいません。しかし、このたびの県の発表から、明石港の再整備が大きく動き出しそうです。明石港は大きく本港地区、東外港地区、西外港地区に分かれています。本港地区にあるジェノバ高速船乗り場や水産物分場の前面水域は、狭隘で多くの漁船やプレジャーボートが行き交い危険な状況です。さらに周辺道路は狭く、高速船の発着時や分場の昼市には関係車両が停留するため、交通安全上も大きな課題となっています。そこで、砂利揚げ場とフェリー跡地、その周辺を含めた東外港地区の再開発に当たりましては、砂利揚げ場跡地にこれらの本港地区の機能を移転するとともに、生活航路だけでなく、１,０００トンクラスの大型クルーズ船が発着できる港として集約したほうがいいのではと考えます。明石港を東瀬戸内海の玄関の港とした整備が必要と考えます。そこに明石のシンボルである海や魚をテーマに、多くの人が集える観光施設や明石の名産品や海産物の直売所、観光案内所などが併設できれば、たくさんの観光客を呼べると考えます。本港地区の旅客乗り場や水産分場が移転した後には、その跡地を活用し、観光バスの停留所に活用する等、まちのにぎわいの拠点が整備されるのではないでしょうか。さらに、地震などの大規模災害の有事の際には、医療船停泊基地として、人や物資の輸送に利用できる港の整備が必要であると考えます。そうなれば、淡路島を含め、兵庫県広域の安全対策にも寄与できると思うのです。ことしの１０月より兵庫県主催で明石港東外港地区再開発検討委員会が設置され、市民からのアイデア募集もされています。明石市にとっては、またとない好機到来のこのチャンスを決して逃すことなく、県、国等の関係機関としっかり連携し、明石港周辺のまちづくりに取り組んでいただきたいと提案いたします。
２項目めは、あかし女性の活躍推進会議の政策提言を踏まえた今後の取り組みについてです。
国が重点的な取り組みとして、女性の活躍推進を進めている中、私は、明石市の女性の活躍を応援したい一心で、昨年より明石市の女性の応援フォーラムの開催や、市内の女性のネットワークの必要性を本会議で訴えてまいりました。そして、私はことしの夏の生活文化常任委員会の視察でも、先進的な取り組みをされています横浜市を視察させていただき、１１月５日には、会派議員とともに林文子横浜市長もご出席された横浜ネットワーク会議、横浜ウーマンビジネスフェスタにも参加させていただきました。明石市の取り組みとしましては、本年２月にあかし女性応援フォーラムが開催され、市内でさまざまな分野で活躍されている２００人以上の方々が参加してくださり、情報交換や今後の課題等について語り合い、交流ができたことは、明石にとって画期的な取り組みであったと思います。さらには、１１月１２日には、兵庫全県レベルで実施されています第３１回ひょうご女性未来会議が初めて明石市で開催され、井戸知事、泉市長もご出席され、参加者の皆様からも明石市の取り組みに大変高い評価を聞いたところでございます。一方、女性の活躍に向けた環境整備の取り組みに当たりましては、子育て、保育、学童、介護といったさまざまな分野で活躍する女性、産業界関係者や学識者、公募市民で構成するあかし女性の活躍推進会議を本年５月に市に設置し、女性が働き続けるために必要な環境整備、仕組みなどの議論を重ね、有効な方策を提案するなど、女性の活躍を後押しする会議になりました。私も毎回傍聴に行かせていただきましたが、このあかし女性の活躍推進会議から市長への政策提言が、１２月の常任委員会で報告されるとお聞きしています。
１点目として、その特徴や内容についてお聞きいたします。
２点目に、この政策提言を踏まえて今後の市の方針や施策にどのように反映し、取り組みを進めていくのか。また、市内の事業者などにどのようにかかわっていくのかを質問いたします。
３項目めは、産前・産後の切れ目のない子育ての支援についてです。
乳幼児を育てる保護者のおよそ６人に１人が子育てに孤立を感じていると言われていますので、妊産婦が安心して出産、子育てができるような支援体制が必要です。核家族にとってはなおさらです。夫の応援や近くに手助けしてくれる親族等があればいいのですが、子育てに関しては不安を感じている母親が大変多く、孤独感や不安解消に向けた取り組みが必要です。ことし、私も２人目の孫が生後１カ月で、保育所に通っている上の子からのひどい風邪に感染し、入退院を繰り返しました。母親は新生児につきっきりですし、私も大変な経験をしました。近くで支援できる人がいなかった場合、どうなるのかと痛切に思いました。明石市でも産前・産後の支援策はいろいろとあると思うのですが、広く周知をされているのか、現状をお聞きしたいと思います。この１２月議会に、明石市こども総合支援条例が提案され、切れ目のない子育て支援として、市民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できるよう、妊娠、出産及びその後の子育てにおけるさまざまな段階及び状況に応じた必要な施策を講ずるものと規定されていますが、これらを実効性あるものにしていくためにも、今後の具体的な施策展開についてお聞きいたします。
○議長（深山昌明） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
ご質問１項目めの明石港周辺のまちづくりにつきまして、１点目から３点目に順次お答え申し上げます。
まず、１点目の明石港東外港地区について、市の考え方はについてでございますが、明石港及びその周辺地域は、およそ３０年前より明石海峡大橋関連事業の一環として、新たなにぎわいの創出や回遊性の向上を目指しまして、港湾管理者の兵庫県とともに再整備に向けて取り組んでまいったところでございます。しかしながら、これまで明石港の総合的な利活用につきましては、砂利揚げ場の課題などから長期的に取り組むことといたしまして、当面の課題となっておりました明石海峡における旅客航路の維持・向上に向けた海上交通の活性化に、関係機関とともに取り組んでまいったところでございます。こうした中、中心市街地におきましては、このたび明石駅前南地区再開発事業が完成するなど、駅前周辺の姿が大きく変わる状況を踏まえて、兵庫県において長年懸案となっておりました明石港砂利揚げ場とその周辺地域を含めた東外港地区について、広域行政の立場に立って、中心市街地の南の拠点としての将来像を示す再開発計画に取り組むため、ことしの１０月に検討委員会が立ち上がったところでございます。明石港の砂利揚げ場を含む東外港地区再開発の具体的な取り組みにつきましては、これからこの検討委員会で十分議論、検討されていくことになるわけでございますが、この地区の利活用につきましては、観光や産業の振興はもとより、まちづくりや地域活性化の視点からも意義があるものと考えておりますことから、本市といたしましても、この検討委員会に参画をいたしまして、兵庫県を初め関係機関と連携して計画づくりにかかっているところでございます。
次に、２点目の第２期中心市街地活性化基本計画で策定する予定の明石港周辺利活用計画への影響はについてでございますが、ことし３月に国から認定を受けました第２期明石市中心市街地活性化基本計画におきましては、明石港周辺利活用計画を平成３２年度までに策定いたすことといたしております。これまでもその策定に当たりましては、兵庫県と意見交換を密にしながら進めてまいりましたが、このたび先ほど申し上げました明石港の砂利揚げ場の周辺を含む東外港地区の再開発計画を、港湾管理者でございます兵庫県が中心となりまして検討されていますことから、当市の利活用計画につきましては、この再開発計画を十分反映させたものとなるよう、兵庫県を初め関係機関と連携をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の明石港周辺のにぎわいづくり及び災害時に対応できる港の整備についてでございますが、議員からいろいろと先ほどご提案いただきましたが、これは明石のまちの新たな集客施設、にぎわいづくりとして中心市街地の活性化だけではなく、広く地域の活性化、また、防災の視点からも、この検討委員会におきましてさまざまに検討されていくものと考えているところでございます。市といたしましても、明石のまちづくりとの整合性を十分踏まえながら、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、松井議員の２項目め、女性の活躍推進に関する総論部分について、答弁申し上げたいと思います。
松井議員のほうからもいろいろご説明いただいたとおりでございまして、これからの時代にとって女性の活躍というのは非常に重要なテーマでありまして、明石のまちづくりにおいても最重点課題の１つだと、当然ながら思っております。この間、松井議員からもさまざまなご提案なども賜りまして、それらを踏まえまして、フォーラムの開催であるとか、推進会議の開催など、取り組みを進めてきたところでありますが、まだまだこれからさらに一層加速して頑張っていく必要があると思っております。
この点について私の考えといたしましては、女性の活躍推進というテーマにつきまして、女性の皆さん頑張ってください的なことではなくて、女性が活躍できる環境整備をしっかりと行政や社会が責任を持ってやっていくことが重要だと思っております。そういった観点からは、えてして子育てや介護などにつきましても、どちらかといえばかなり女性のほうに負担が行っている現実がございますので、子育てや介護という問題もあわせてしっかり取り組むことも重要だと思っておりますし、また、行政である明石市そのものが、このテーマについてしっかりと向き合い、できることを始めることも重要だと思っております。そういった観点から、既に明石市では幹部級の職員に３名の女性の職員が、しっかりと部長級として頑張っていただいているところでございますけれども、さらに一層、できる限りのことをやっていきたいと思っておりますし、また、採用に際しましても、本年女性につきましては女性に限定した採用説明会などもさせていただいて、よりできる限りの、可能な限りの女性活躍に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。このたび、推進会議の皆様に大変ご熱心なご議論を賜ったわけでございますので、それだけしっかりとご議論賜った内容につきましては、しっかりと受けとめさせていただいて、できることから順次、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 福田
コミュニティ推進部長。
○
コミュニティ推進部長（福田ひとみ）登壇
コミュニティ推進部長でございます。
私からは、あかし女性の活躍推進会議の政策提言を踏まえた今後の取り組みについての１点目、２点目につきまして、合わせてお答え申し上げます。
政策提言の特徴といたしましては、女性が働きやすい環境を整備するために有効な方策として、子育てや介護などと仕事を両立させるための環境整備に加え、情報通信技術を活用したテレワークや短時間勤務による就労時間の柔軟な運用など、一人一人がそれぞれの状況に応じた働き方が可能となるよう、多様な働き方を検討する必要が指摘されたところでございます。そして、女性活躍の推進とともに、男女がともにみずからの選択において、一人一人の能力を発揮できる社会を実現するために、今後の市の施策を検討する上での方向性や有効と考えられる施策などについてまとめられております。具体的な内容といたしましては、複数の事業所によります企業内保育所の共同設置を初め、保育、介護などの質を維持するための人材の活用方策としての地域人材バンクの創設、また、子育てや介護による離職を余儀なくされた離職者に対する復職支援の充実のほか、企業などに対しまして、テレワーク、フレックスタイムなどの導入に向けた相談や啓発事業を推進するとともに、さらに多様な働き方の推進に関する企業、事業間のネットワークの構築などが提案されております。また、企業などの取り組みを活性化させるためには、まず事業主としての市役所における先導的な取り組みを進めていく必要性も指摘されており、そのための施策として職員採用時における女性限定説明会の継続実施などが提案されております。さらには、社会制度、慣行の見直し、意識改革の必要性についても触れられており、一定期間の育児休業の制度化により、男性の育児休業取得率を向上させることや、配偶者手当の見直しを取り組むよう促しております。
今後は、今回取りまとめられました政策提言を踏まえまして、特にハローワークと連携した女性の就労相談の充実強化や、事業所におけます取り組みの優良事例の情報発信、異分野・異業種交流会の開催などの各種施策に取り組むとともに、平成２９年度のあかし男女共同参画プランに取り入れてまいりたいと考えております。また、市役所みずからが優良モデル事業所となるよう、明石市特定事業主行動計画に基づき進めてまいりたいと思っております。あわせまして、
市ホームページを活用した情報発信や、来年２月に開催を予定しておりますあかし女性応援フォーラムでは、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいる優良事例を紹介するパネルディスカッションなどを通じまして、市民や事業所などへ取り組みを促すよう、周知・啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇
子育て支援担当部長でございます。
ご質問３項目めの、産前・産後の切れ目のない子育て支援について、順次お答えいたします。
第１点目の、本市の産前・産後の支援の現状について、本市におきましては現在もさまざまな支援を実施しております。まず、育児支援家庭訪問事業としまして、体調不良などで家事等が困難な妊産婦の家庭を対象にホームヘルパーを派遣して、調理、洗濯など日常的な家事、育児の手伝いをする産前産後・子育て応援ヘルパー派遣の実施や、出産や子育てへの不安がある方、育児ストレスや孤立感を抱える家庭を看護職や保育士が訪問し、専門的な相談に応じる子育て訪問相談を実施しており、平成２７年度には、合わせて延べ８２世帯、１,１４１回の利用実績がありました。また、民生児童委員が４カ月までの乳児がいる家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、保健師による妊婦訪問、新生児訪問、さらには民間企業の協力により、赤ちゃんの駅を設置するなど、地域、社会全体での見守りによる子育て支援に取り組んでいるところです。
これらの支援策につきましては、
市ホームページや広報紙を初め、昨年から導入した子育て応援アプリへの掲載、あかし子育て情報誌にこにこの配布、事業パンフレットの市施設への設置、地域の会議等での紹介などにより周知を図っております。また、先ほどの育児支援家庭訪問事業の周知と利用促進を目的として、子どもを出産したご家庭にヘルパーを２時間無料で派遣する子育てスタート応援券を配付するなど、施策の周知に努めているところです。対象者のみに限らず、親族や地域を初め支援に協力する周囲の方々にも広くわかりやすく周知することが、支援を浸透させる上で重要であるとの認識のもと、今後も引き続き積極的なＰＲに努めてまいります。
２点目の、妊産婦が安心して子育てができるサービスの充実についてでございますが、このたび制定予定の明石市こども総合支援条例においても、妊娠、出産及びその後の子育てにおける切れ目のない子育て支援について規定を設けているところであり、本年１１月より開始した２４時間体制での相談を受け付けるあかし子育て相談ダイヤルの運用を初め、来年より子育て世代包括支援センターにおいて開始予定の妊婦への全数面接の実施など、より丁寧な対応をしてまいります。市民・健康部等関係部署と連携し、妊娠期からの子育ての不安に寄り添い、サービスを提供することで、切れ目のない子育て支援への取り組みをさらに推進してまいります。
現在実施しているヘルパー派遣制度についても、もっと使ってみたいと思われるように周知していくとともに、宿泊を前提に児童を短期間預かる子育て家庭ショートステイ事業につきましても、保護者の病気や出産などを初め、育児に疲れたときの一休みに気軽に使うことができるサービスとして周知を図ってまいります。さらに、市内で新たに開設する母子生活支援施設において、母子でのショートステイ利用を可能にするとともに、例えば日帰りや夕方の短時間の一時預かりができるようにするなど、より利用しやすいサービスの実施をしてまいりたいと考えております。今後も民生児童委員を初め、ボランティア団体、あかし子育て応援企業など、事業者とも連携協力の上、市全体で妊産婦を温かく見守り、安心して子育てができるまちづくりの推進に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 松井議員。
○議員（松井久美子） １項目めの、明石港周辺のまちづくりについて、再度質問をさせていただきます。今まで砂利揚げ場の移転も申し上げましたが、移転とか廃止をめぐって、そしてたこフェリーが撤退した後の跡地の利用とか、その土地を買うとか買わないとか、いろんな議論がありましたけれども、今回、県のほうから砂利揚げ場を平成３０年度までに廃止するというお話がありましたので、本当に明石の海辺の整備が進むのではないかと思っております。
そこで、市長にお尋ねしたいんですが、例えば県はここを、砂利揚げ場を廃止した際に、その広い土地を定期借地にするか、民間売却にするか、そうしたどちらかの形をもって整備されるのではないかと私は考えます。そこで、明石市が、県も、また今現在立ち上がってます東外港地区の再開発検討委員会でも、明石市の意向は絶対無視はできないと思いますが、しかし、ここでしっかりと明石市のビジョンが確定していなかったならば、やはり県主導になってしまうと思うんです。そこで明石市のしっかりとしたお考えがどうなのかということを、市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 松井議員からの再度のご質問でございます。これも松井議員ご指摘のとおり、この場所は本当に明石にとって重要な、まさに海の玄関口でございます。長年の歴史的経緯もある中で、今回、県のほうから一定の方向性が示されたことを受けまして、市としても検討委員会のメンバーとして、今、県としっかりと協議を進めているところでございます。
そういった中で、議員ご指摘のとおり、やはり明石のまちの話でございますので、明石のまちとしても、その方向性、ちょうど幸いに最近明石市は明るい話題もふえてきておりますので、それをさらに加速させる方向で、にぎわいづくりでありますとか、海のよさを生かすであるとか、そういった観点も含めまして、しっかりと皆さんの声を踏まえながら、一定の方向づけをしていきたいと考えております。
○議長（深山昌明） 松井議員。
○議員（松井久美子） しっかりとお願いいたします。
それでは、３項目めの産前・産後の取り組みです。佐野
子育て支援担当部長から、今、ショートステイ、疲れたときにお母さんも子どもさんも預かっていただけるとか、本当に何かうれしいなという、そういうことが気軽にできるような施策が市民に浸透していけば、子育てに悩む人、そしてまた、本当に自信をなくしている人に、本当に優しいまちづくりになるのかと思います。本当にそういう周知をしっかりとしていただきたいと思います。私、その明石市の子育ては日本一、私もそう思っているんですけれども、医療費が無料、そして保育料の第２子以降無料、全てすばらしいんですけれども、この産前・産後が少し、メニューがあるにもかかわらず少し周知が徹底されていないのかなと思う部分がありますので、ここをしっかりとしていただきたいと思います。
そこで１点気になっているのが、子育て訪問相談や産前・産後の育児支援ヘルパーの派遣の予算額に対しまして、利用実績がまだ少ないように思うんです。ここをもう少し周知していただいたら、予算額いっぱい市民の皆さんに使っていただけるのではないかと思うんですが、ここはいかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）
子育て支援担当部長でございます。
子育て訪問相談ですとか、産前・産後ヘルパーの利用を進めるということにつきましては、家庭で育児をされておられる皆様にとりまして、育児負担の軽減等を図るために、大変重要なことというふうに思っております。まずは子育て中の保護者の方が利用していただけるように、そのお立場に立ちまして、再度、受け付け方法ですとか、利用内容につきまして、利用しやすいものに見直すというふうな形で、一度検討してまいりたいとも思います。ただ、いずれにしましても、妊娠期からの切れ目のない支援の中で、そのお一人お一人に寄り添う形で、どんなサービスが必要かということを一緒に話をさせていただきながら、丁寧に紹介をさせていただいて、活用していただくというところが重要だというふうに思っておりますので、しっかり努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 次に、丸谷聡子議員、発言を許します。
○議員（丸谷聡子）登壇 丸谷聡子です。発言通告に従いまして、５項目について質問いたします。
まず、１項目めは、コウノトリが舞う自然豊かな明石のまちづくりについてです。
本市は、５０年後の明石のまちの方向性を示した明石市都市ビジョン（素案）において、まちづくりの３つの柱の１つに、便利さと豊かな自然が共存するまちを掲げています。本市は、緩やかな河岸段丘の地形から、里山、田畑、ため池、水路、河川、明石海峡から播磨灘に面した１５.９キロメートルに及ぶ海岸と自然が水の流れでつながっているという特徴を持っています。ですが、ただ水がたまっているだけの川やため池や海は、豊かな自然とは言えません。そこに小さな営みがあり、その命がつながり、生態系を支える生物の多様性がなければ、豊かな自然とは言えないのです。明石において豊かな自然を５０年後の未来につなぐまちづくりを進めていくためには、本市ならではの生態系全体を俯瞰した上で、それに対応した施策展開が必要です。そのためには、兵庫県など関連団体との連携や明石版レッドリストの作成、情報共有した上での適正な保護、保全、再生への仕組みづくりが急務であることから、次の３点についてお聞きします。
まず、１点目は、兵庫県のため池コウノトリプロジェクトとの連携についてお聞きします。兵庫県では、今年度からコウノトリが飛来する地域づくりを推進する事業が始まっています。コウノトリは魚やカエル、昆虫、貝などを食べることから、コウノトリが生息する場所は多くの生き物が暮らす豊かな環境だと言えます。そこで、兵庫県は、本年度よりコウノトリを生物多様性や自然再生の指標とし、東播磨地域の豊かな地域づくりを促進することを目的に、いなみ野ため池ミュージアムのシンボルプロジェクトとして、ため池コウノトリプロジェクトの取り組みを始めています。本市もコウノトリが飛来した記録があることから、調査及び生物量増加の取り組みのモデル地区として選定されています。このプロジェクトとの連携の状況と、今後どのように推進していくのかをお聞きします。
２点目は、明石の大切な生きものリスト（明石版レッドリスト）の作成についてです。コウノトリは生物多様性あかし戦略においても、目指すべき生態系のシンボルとして、将来のイメージ図にも描かれています。私は、昨年６月と１２月の本会議において、コウノトリをシンボルとした明石の生態系の保全と生物多様性あかし戦略推進組織の早期設置を申し上げてきました。ようやく本年３月に、生物多様性あかし戦略推進会議が開催され、明石の生物多様性にかかわる多くの方々が今後の方向性をともに考え、資料やデータの提供などにご協力くださっています。
さて、本年２月１０日の神戸新聞に、明石市内に生息する在来種のトノサマガエルの数が激減しているおそれがあると自然保護団体のメンバーが警鐘を鳴らしている。２０１５年に市内の主要なため池などで動植物の状況を調べた際、見かけたのは１度きりという記事が掲載されました。今まで普通に見られていた、また、他の地域ではまだ普通に見られているトノサマガエルが明石では激減しているというのです。私はそこまでとは思っていませんでしたので、とても驚きました。このことからも、生物多様性あかし戦略推進会議の次のアクションとして、今あるデータをもとに明石の地域の自然の状況を的確に把握し、戦略の行動計画にある指針づくりに向けて、明石の大切な生きものリストの作成が急がれます。そこで、リストの作成についての進捗状況と今後の取り組みについてお聞きします。
３点目は、明石の大切な生き物を守るための情報の共有についてです。先日、市民の方から、埋め立てが予定されている市内のため池に、アンペライという珍しい水草があるようだ、との情報提供がありました。アンペライは、別名ネビキグサと言い、兵庫県内では明石市と家島諸島にだけ生育が確認されている兵庫県絶滅危惧種Ｂランクに指定される貴重な水草です。この情報を受けて、急遽、推進会議のメンバーを初め多くの方々のご尽力により埋め立てをしない半分の池にアンペライを移植したということがありました。このことからは幾つもの課題が見えてきました。中でも一番の課題は、庁内での情報共有がなされていなかったということです。環境部局は、アンペライの存在を把握していましたが、他の部局には伝わっていませんでした。生物多様性戦略を策定している本市としては、あってはならないことだと思っています。自然豊かな明石のまちづくりを進めていくためには、作成したリストの情報を庁内で共有し、保護、保全、再生へとつなげる仕組みづくりが必要です。今後どのように取り組んでいかれるのかを問います。
次に２項目め、和食文化を伝える学校給食について、次の２点についてお聞きします。
１点目の和食の日について。和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されました。登録申請の際にまとめられた和食の特徴として、多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、健康的な食生活を支える栄養バランス、自然の美しさや季節の移ろいの表現、正月などの年中行事との密接なかかわりの４つが上げられています。日本は南北に長く、海、山、里と表情豊かな自然が広がっているため、各地で地域に根差した多様な食材が用いられています。さらには、一汁三菜を基本とする食事スタイルは理想的な栄養バランスと言われており、うまみを上手に使うことによって、動物性油脂の少ない食生活を実現し、日本人の長寿や肥満防止に役立っています。
このような背景の中、本市の小学校給食でも１１月に、だしで味わう和食の日を実施されたと聞いています。私も多くの子どもたちから、おいしかった、次が楽しみ、おみそ汁とおかずだと御飯がおいしくてたくさん食べられたなどの声を聞いています。京都市では、月に１度程度、和食推進の日として、和（なごみ）献立を提供しています。だしのうまみを味わうことができる汁物や、季節感のある伝統行事などにちなんだ献立、旬の果物や和菓子など、和食の特徴やよさが伝わるように工夫されています。本市も明石の風土や気候に合った伝統的な食文化を伝える和食給食を定期的に実施できないでしょうか、見解を伺います。
２点目は、和食の基本である米飯給食をふやすことについてです。和食の基本は御飯です。県内の約半数である２０市町で米飯給食が週４日以上となっています。本市においても、和食文化の継承だけでなく、地産地消や食育の観点からも米飯給食の回数を現在の週３日からふやせないでしょうか、見解を伺います。
３項目めは、放課後児童クラブについてです。
本市の放課後児童クラブについては、昨日の質問にもありましたが、待機児童、施設確保、人材不足と課題が山積しています。その中で特に以下の２点についてお聞きしたいと思います。
１点目は、指導体制の充実についてです。本年度、主任指導員の配置や資格要件を緩和した補助指導員制度の導入の予算が計上されていますが、進捗状況についてお聞きします。
２点目は、今後の見通しについてです。指導員不足により、いまだに待機児童が出ている現状があります。来年度以降の入所希望者の増加やニーズの多様化にどのように対応していくのかを問います。
４項目めは、ひとり親家庭の支援についてです。
全てのひとり親世帯が経済的な貧困状態にあるわけではありませんが、その割合は高く、平成２５年国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は２０１２年の時点で５４.６％、大人が２人以上いる世帯の貧困率が１２.４％ですから、その深刻さは明らかです。本市においては、ことしの８月、ひとり親家庭の悩みや困り事を把握し、負担や不安の解消に向けた取り組みの参考にするためのアンケート調査を実施されました。８０％を超える回収率だとお聞きしていますから、本市におけるひとり親家庭の実態や課題が明らかになったものと思われます。そこで、以下の２点についてお聞きします。
１点目、明石市ひとり親家庭等アンケートについて、アンケートからどのような課題が抽出されたのか、課題解決のために今後どのような施策展開をしていくのかお聞きします。
２点目は、母子家庭等医療費助成の所得制限緩和についてです。兵庫県行財政構造改革推進方策により、平成２６年７月から所得基準が改正されたため、ひとり親の母または父のうち、約３分の１の方が医療費助成の対象者から外れてしまいました。母子家庭等医療費助成の所得基準は、例えばお子さんが２人おられる家庭では、改正前は２６８万円でしたが、改正後はわずか９５万円になってしまいました。この基準だと少し仕事を頑張って収入がふえると医療費助成が受けられなくなってしまいます。神戸市では、本年７月から、ひとり親家庭支援施策の充実を図るため所得制限を緩和し、助成を改正前の基準まで拡充しています。本市も子どもについては中学３年生までは無料、高校生については改正前の基準で助成している点は評価できるのですが、親は低い基準のままです。親の医療費は家庭の大きな負担となることから、体が少々つらくても病院に行かず我慢しているというお母さんの声をよくお聞きします。ひとり親家庭の親の健康は、子どもにとって何よりもかえがたいライフラインです。今回のアンケートでも、仕事を頑張って収入が少しふえると手当や母子医療助成が受けられなくなって困るなどの声が出ています。この声を市はどう受けとめ改善していくのか、市の見解を伺います。
５項目めは、環境にやさしいリユース食器の活用についてです。
リユース食器とは、繰り返し洗って再使用、すなわちリユースする食器の総称です。全国のさまざまなイベントで使用されているリユース食器ですが、日本三大祭りの１つとして有名な祇園祭でも導入しており、プラスチック製のトレーとカップを実行委員会が用意し、飲食物を販売するお店に使ってもらったところ、平成２５年は来場者５０万人で約５７トンのごみが出たのに対し、リユース食器を利用した平成２６年は、来場者数６２万人と１２万人ふえたにもかかわらず、ごみは前年より約１５トンも減ったという結果が出ています。２０２０年開催の東京オリンピックでも使用を検討されているそうです。また、吹田市では資源リサイクルセンターでリユース食器の貸し出しをしており、近隣自治体も利用しているとお聞きしています。そこで、以下の２点についてお聞きします。
１点目、リユース食器の活用について、本市もごみ減量対策の見える化と市民啓発の１つとしてリユース食器を活用できないでしょうか、見解を伺います。
２点目、イベントへの利用について、多くの地域イベントでリユース食器が利用されていることから、本市も導入を推進してはどうでしょうか、見解を伺います。
以上、５項目についてご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 北條
産業振興部長。
○
産業振興部長（北條英幸）登壇
産業振興部長でございます。
私のほうからは、１項目めのコウノトリが舞う自然豊かな明石のまちづくりについての１点目にお答えさせていただきます。
兵庫県のため池コウノトリプロジェクトとの連携についてでございますが、兵庫県には全国で最も多い農業用のため池があり、中でも東播磨地域はため池が集中する日本有数のため池密度を誇っているところです。この東播磨の自然景観や伝統行事など、固有のため池文化を育んできたため池とそれを結ぶ水路を、地域のかけがえのない財産として保全し、次代につないでいこうといういなみ野ため池ミュージアム構想が掲げられ、地域一体となってため池保全等を推進しており、本市や明石市ため池協議会連絡会も参加しているところでございます。本年度からいなみ野ため池ミュージアムの新たな取り組みとして、ため池コウノトリプロジェクトが立ち上げられております。このプロジェクトは、ため池に飛来するコウノトリをシンボルとして、地域主体の生息環境づくりを進めることにより、ため池の魅力の１つである生態系の再生を促進し、地域づくりや地域活性化を総合的に推進することを目的としております。コウノトリは兵庫県の県鳥、国の特別天然記念物、国内希少野生動植物種などに指定されており、平野部の淡水域における生態系の食物連鎖の最上位に位置する大型の肉食鳥類でございます。そのため、多くの生物が生育、生息する豊かな環境の指標となる種であり、本市においても平成１９年に魚住町金ケ崎地区、平成２５年には大久保町西島の納戸池近くの水田及び二見町西二見の野々池に飛来した記録が報告されているところでございます。本市におけるコウノトリ定着の候補地として江井ヶ島の皿池が選定されており、江井ヶ島ため池協議会がこのプロジェクトに参加しております。本年度はコウノトリの餌量増加対策を検討するために、水系の連続性調査、水田の餌動物密度調査、ため池の魚類再生産性調査が行われたところです。このほかにも餌場の確保と魚量増加のため住民ワークショップや住民の手でつくるため池の浅瀬造成が予定されているところです。本市は、いなみ野ため池ミュージアム運営協議会の構成員であることから、今後も情報共有を密にし、十分に連携を図るとともに、明石市ため池協議会活動を引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私のほうからは、ご質問第１項目めの２点目と３点目、そして第５項目めについてお答えいたします。
まず、第１項目めのコウノトリが舞う自然豊かな明石のまちづくりについての２点目、明石の大切な生きものリストの作成についてでございますが、市ではこれまでに環境基本計画を協働で推進する組織でありますエコウイングあかしや、日本野鳥の会ひょうごなどの環境保護団体にボランティアでのご協力をいただき、生物多様性あかし戦略を推進するため、生物多様性あかし戦略推進会議をこれまで５回開催いたしまして、意見交換を行ってまいりました。会議では、各参加者の認識を共有するため、机上の議論だけにとどまることなく、実際に現場観察を行ったところでございます。推進会議におきましては、さまざまな議論を行う中で、明石にとって希少な生物をリスト化することにつきまして、参加者からも提案が実際ございました。市では、これまでに海、里山、ため池、河川など、さまざまなエリアで自然環境調査を実施してきておりまして、環境省や兵庫県のレッドデータブックで希少とされております生物についても、生息、生育していることを確認しております。市としましても、これら希少な生物の生息、生育の状況を把握するとともに、保護、保全を推進するに当たっての一定の指標とするため、リストの作成が有効なものになると認識しております。現在、戦略推進会議では、明石の大切な生きものリスト作成に向け、推進会議に参加する各団体や市が保有する調査データの整理を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、３点目の明石の大切な生き物を守るための情報の共有についてでございますが、あかし生物多様性戦略では、自然環境調査データを保全活動に生かすことが求められておりまして、そのための情報の共有が重要なものであると認識しております。今後、明石の大切な生きものリストを作成しまして、生物多様性保全活動に活用するとともに、公共事業等の実施に当たっては、兵庫県が作成しております生物多様性配慮指針、これもあわせて庁内周知と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、集約した情報の中には、公開することで希少種の乱獲が懸念されるものなど、取り扱いに注意を要するものもございます。情報の共有については、保全活動に悪影響を及ぼさないよう最善の注意を払い、慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、第５項目めの環境にやさしいリユース食器の活用についてでございますが、１点目のリユース食器の活用、２点目のイベント等への利用について、一括して答弁させていただきます。
本市では、現在、不用品の再使用に対する市民意識の高揚を図るため、再生家具並びに古本のリユースに取り組んでおるところでございます。リユース食器についてでございますが、使い捨て容器の削減による資源の節約、ごみ発生量の削減、さらに利用者への環境啓発の効果を期待することができ、大小さまざまなイベント等でリユース食器の使用を促進する動きが各地で進んでいることは認識しているところでございます。本市といたしましては、衛生管理体制や費用対効果などの課題はございますが、既に取り組んでいる他都市を参考にいたしまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）登壇
教育委員会事務局部長でございます。
私のほうからは、２項目めと３項目めのご質問にご答弁申し上げます。
初めに、２項目めの和食文化を伝える学校給食についてのご質問に、順次お答え申し上げます。１点目の和食の日についてでございますが、日本の伝統的な食習慣の形成や地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの長期的な観点から、学校給食で伝統的な和食や郷土料理などを提供することは、非常に意義があるというふうに考えております。これまでも天然食材であります昆布、削り節、煮干しでだしを取るなど工夫を重ねながら、筑前煮でありますとか、キンピラ、なますなどを献立に積極的に取り入れてきているところでございます。その一環といたしまして、本市小学校給食におきましては、去る１１月２４日の和食の日に、和食給食としてサンマの筒煮、糸コンニャクのうま煮、すまし汁などのだしのうまみや香りを十分に味わってもらえる献立を提供いたしました。これは子どもたちにだしに代表される和食のよさを知ってもらうとともに、献立表等でのＰＲ等を通じまして、和食文化とは何かを考えるきっかけの日とすることを目的として企画したものでございます。このような取り組みを月１回など定期的に実施できないかというご質問でございますが、企画に当たりまして、国の定めるエネルギー量を満たす献立を作成することが難しいという課題がございました。そうしたことからも定期的な実施というわけではなく、ふだんの給食において、より一層和食の内容を含んだ献立を提供、充実することで対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の和食の基本である米飯給食をふやすことについてでございますが、本市の学校給食におきましては、昭和５６年度に週２回の米飯給食を導入し、その後、平成２０年１月からは実施回数を週３回にふやして実施してきたところでございます。しかしながら、文部科学省は、食の安心・安全の確保、食料自給率の向上や環境への配慮などの観点から、米飯給食を週に３回以上実施することを目標として掲げており、さらに今後は段階的な実施回数の増加を促すとしております。このため、本市におきましても、これまでさらに米飯給食の回数を増加することはできないか検討を行ってきているところでございますが、幾つかの課題がございます。その課題のうち、一番大きなものは価格面でございます。米飯はパンに比べまして単価が高く、米飯給食の実施回数をふやせば、給食費に影響することが懸念されております。平成２８年度の契約単価では、パンに比べ１食当たり約１１.４２円高く、その分、副食費、おかずの費用が圧迫をされ、その内容の低下につながりかねません。特に今年度から学校給食費を引き上げたばかりでございますが、ご存じのとおり野菜価格の高騰に伴い、食材購入費がはね上がってきているほか、１２月からは精米の価格が上昇することが見込まれていることもあり、現在の給食費会計は非常に苦しい状況でございます。そのほか海外の情勢によっては、さらなる円安が進行することも懸念されておりまして、現行の給食費をできるだけ長く維持するためには、現時点ではこれ以上食材費が上昇する要因はできるだけ避けたいというふうに考えております。また、米飯はパンよりも残食が多く、平成２７年度の残食量調査結果では、年間の平均残食率はパンが約４.０％に対し、米飯は約５.７％とパンより約１.７％も残食が多いことがわかっています。ちなみに米飯用の精米につきましては、明石市におきましてはこれまでのところ全て明石産米を使用しておりますが、現在の収穫量では米飯回数の増加には対応できないと聞いており、今後、中学校給食のほうも全校での給食実施を控えている中で、さらに米飯給食の回数を実施するとなると、このあたりも課題であるというふうに考えております。このような理由から、現段階ではすぐに米飯給食の実施回数をふやすことは難しいと考えておりますが、経済情勢、また、他市の動き等も踏まえながら、何とか実施回数をふやすことができないか、今後も引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、ご質問第３項目めの放課後児童クラブについて、これも順次お答え申し上げます。
１点目の指導体制の充実についてでございますが、本年４月から児童クラブの指導員の賃金につきまして、子どもの健全育成という業務の重要性を踏まえ、指導員の意欲とやりがいの向上、そして優秀な人材の安定的な確保のため、処遇の改善を行ったところでございます。また、補助指導員制度につきましては、安定期な指導員の確保のため、検討を進めてきたものでございまして、現在、資格要件を教員免許や保育士資格などの資格を有する者のみとしておりますが、資格要件の緩和を行い、早急に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、資格要件の緩和に当たりましては、保育の質を維持するため、補助指導員につきましては子育て経験や子どもにかかわるボランティア活動等に携わった経験のある者等を要件とするとともに、運営委員会とも調整しながら、十分な研修を行った上で配置をしてまいります。主任指導員制度につきましては、各児童クラブにおける責任体制の明確化及び指導育成体制の充実を図るため、各児童クラブへ配置することを検討してまいりました。しかしながら、今年度につきましては、当初から指導員の欠員が生じていたことから、まずは指導員の安定的な確保を優先したため、現時点では主任指導員を配置することはできておりません。今後、保育の質の向上のためにも、主任指導員の配置につきまして、運営委員会とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の今後の見通しについてでございますが、市内２８小学校区の児童クラブにつきましては、昨日もご答弁申し上げましたが、平成２７年、昨年度は２,５０６人であった入所児童が、本年度４月現在では２,６４１人、また、来年度平成２９年度の入所希望者アンケートにおきましては約３,０００人となるなど、入所児童数は年々増加をしてきております。そのような中、指導員につきましては、先ほど述べましたとおり、資格要件の緩和により、安定的な確保に取り組んでまいります。また、施設の確保につきましても、各小学校の教室の保有数、現在のクラス配置状況、今後の学校児童数の推計を踏まえ、学校施設の活用を基本に、必要となる施設を確保してまいります。これらの取り組みによりまして、就学前児童の積極的な待機児童解消策の推進による今後の児童クラブ入所希望者の増加に対応し、昨日も答弁いたしましたように、特に小１の壁を感じることがないよう、１年生、または２年生などの低学年の入所希望者全員を必ず受け入れられるよう取り組んでまいります。さらには、入所希望者の増加や保護者ニーズの多様化にも対応するため、ＮＰＯ法人、また、地域団体等による運営など、運営体制の強化、拡充につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 佐野
子育て支援担当部長。
○
子育て支援担当部長（佐野洋子）登壇
子育て支援担当部長でございます。
ご質問第４項目めの、ひとり親家庭の支援について、順次お答えいたします。
まず、１点目の明石市ひとり親家庭等アンケートについてでございますが、ひとり親家庭の悩みや困り事などを把握し、負担や不安の解消に向けた取り組みの参考とするため、ことし８月に初めて行い、２,２０５件の回答を得ました。主な結果でございますが、就労状況や困り事などは、厚生労働省が平成２３年度に実施した全国母子世帯等調査結果と同様の状況が見られ、約８割の方が就労されており、最も多い雇用形態はパート、アルバイトで約４割を占め、次いで正社員が約３割となっています。困り事につきましては、ひとり親になった当初も現在も選択肢の中から、お金に困っていると回答した方が最も多く、負担に感じている支出は食費、住宅費と続いています。また、児童扶養手当の１カ月分ずつの受け取りを約４割の方が希望しておられ、特にひとり親になって２年未満の方においては６割の方が希望しています。最後に、相談相手の有無につきましては、約７割の方が親兄弟、約６割の方が友人に相談していると回答した一方で、約１割の方が相談相手はいないと回答しており、市としましては、孤立を防ぐため、ひとり親家庭交流会や相談の充実に取り組む必要性を再認識したところでございます。このほか、自由記載におきましては、子どもの進学費用が不安、公的な学習支援の場が欲しい、現況届の受け付けを土日にもしてほしいなどがございました。アンケートの結果につきましては分析を要するところですが、ひとり親家庭にとって生活の安定を図る支援が重要であり、相談しやすい窓口として、ひとり親家庭応援窓口の設置や総合相談会の継続実施とともに、さらなる就労支援の強化を図ってまいりたいと考えております。また、希望者の多かった児童扶養手当の１カ月分ずつの受け取りにつきましては、別途検討しているところでございまして、子どもの進学等への経済的不安を解消するため、ライフプランセミナーの実施を検討しております。多数の意見をいただいた児童扶養手当の現況届の受け付けにつきましては、土日や夜間にも受け付ける日を設けるなど、届け出の負担の軽減を図るほか、引き続きアンケート結果をもとに、ひとり親家庭の生活の安定を目指した取り組みについて検討を行いまして、また子どもの健やかな育ちの支援に努めてまいります。
続きまして、２点目の母子家庭等医療費助成の所得制限緩和についてでございますが、本市の母子家庭等医療費助成制度は、母子家庭の母、父子家庭の父及び児童を対象に医療費を助成するもので、助成期間は児童が１８歳に達する年度の末まで、または、高校課程等に在学する児童においては２０歳までとなっております。本制度は、県の補助事業でございまして、平成２６年７月、県の第３次行革プランにより制度の見直しがなされ、以降、所得制限を児童扶養手当の一部支給対象者から全部支給の対象者へと変更し、また、一部負担金は外来、１医療機関当たり月２回まで１回６００円をご負担いただいていたものを８００円に、入院の場合は一月当たり１割で２,４００円を上限としていたものを３,２００円に上げたものです。平成２８年１０月末現在、本制度の助成対象者数は約２,１２０人で、うち高校生は約６００人でございます。本市では、子どもの健やかな育ちを応援する方針から、高校生につきましては従前の所得制限を維持するとともに、一部負担金につきましても従前どおり負担限度額を引き上げることなく助成しております。ひとり親の母親、父親は、子どもの養育と生計の担い手という２つの役割を１人で担っていることから、母親、父親が心身ともに健康を維持することは、子どもの健やかな成長にとって大変重要なことと認識しておりますので、身体や心の健康維持、促進のための各種情報の提供や相談体制の充実を図ってまいります。なお、所得制限の緩和につきましては、今後、県及び近隣市の動向も踏まえながら研究してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ご答弁いただきましたので、幾つか再質問させていただきたいと思います。
まず、１項目めのコウノトリが舞う明石の豊かな自然についてですけれども、この１項目めの１点目につきましては、コウノトリが来ることが目的ではなくて、コウノトリが来るような生物多様性に配慮した地域づくりをしましょうということだと私も認識してるんですけれども、ぜひこういった県から助成を受けられているこの機会に、本市の農業のブランド化であるとか、地域の活性化とか、地域の誇りを高めるような、そういう意識醸成につなげていただくような展開をぜひしていただきたいと思いますので、県としっかり連携していただきたいということを申し上げたいと思います。
引き続き２点目ですけれども、明石の大切な生きものリストをつくっていくというご答弁をいただきましたが、できるだけこれ、早く作成していただきたいと考えていますが、大体いつごろまでに作成しようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
明石の大切な生きものリストの完成時期についてご質問がございました。現在のところ、各団体が保有するデータの集約に向けまして、作業を進めているところでございます。データ量等の把握もかなり必要でございますので、目標としましては、平成２９年度内、平成３０年３月ということで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 今回のアンペライのようなこともありましたので、できるだけ、これは本当に多くの方のお力をおかりしないといけませんけれども、できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。
３点目ですけれども、実際にリストができたら保全活動や市のいろんな施策に生かしていくというご答弁をいただきましたけれども、やはりこれ、リストを配っているだけでは、実際に使えないものになりますし、先ほどご答弁ありましたみたいに、希少種の扱いにも配慮が必要ですので、やはり生物多様性を推進する担当職員の配置を明確にしておくということが、今後、大事になってくると思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（深山昌明） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
担当職員というのが、ちょっとわかりにくいんですけれども、今は環境総務課の計画係の職員が、エコウイングの事務局でありますとか、実際に自然部会の催しでありますとか、一緒に調査とかは同行させていただいています。そういう意味では、そういう職員にしっかりとノウハウがたまるようにということで、教育というのはおこがましいですけれども、しっかりそういうふうに対応していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 職員さんもそうやってノウハウを身につけていただくと同時に、庁内でその環境部の環境総務課がそういった事業を担っているということを、ぜひ周知しておいていただいて、何か工事のときには必ず環境総務課に聞いていただくというような、そういった連携をお願いしたいと思います。知らないうちに明石の大切な生き物が消えてしまうというようなことがないように、ぜひそういった体制づくりを万全にしていただきたいと思います。
２項目めの、和食文化を伝える学校給食についてです。米飯給食の回数をふやすことについてですが、野菜の高騰など、いろんな事情があると思いますけれども、この辺が落ちつけば、週４日というのは可能だというふうに判断してよろしいでしょうか。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
米飯給食の実施回数をふやすことについての改めての質問でございますが、先ほど申し上げましたように、まず一番大きな要因は価格面でございますが、そのほかにも申し上げましたように、学校給食の大きな要素でございます栄養面から、いろんな献立のものを考えておりますので、何とかできる方向では考えていきたいと思っておりますが、必ずしもすぐにできるということは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） なかなか難しいということだったんですが、そのあたり教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（深山昌明） 公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
今まで献立については、随分と工夫を重ねて、子どもたちに食の多様性ということについても提供してきているところでございます。部長が答弁しましたように、価格面を初め、幾つかの課題はあるんですが、こういった米飯の重要性ということを鑑みながら、回数増に向けてはしっかりと検討はしていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 明石の保育所は基本的に御飯なんですね。パンは月に１回程度というふうにお聞きしています。保育所に通っている子どもたちにちょっとインタビューしてみたんです。給食で何が好き。そしたら、御飯とおみそ汁とか、御飯とおかずとかいう答えが返ってきたんですね。本当に日本人の食事の基本だなといって、私も本当に感激したんですけれども、やっぱり子どものときのこういう食習慣ってすごく大事だと思います。せっかく明石の保育所や
認定こども園ではこういう米飯中心の献立をされているのですから、ぜひ小学校に上がっても、そういったことが続くように、できるだけ早い時期に考えていただけたら、何か工夫をしてお願いできたらと思います。
引き続き３項目めに行かせていただきます。放課後児童クラブについてです。これ、主任指導員の配置のことなんですけれども、もう少し具体的に、なぜ配置が今の段階でできていないのか、課題をお聞きしたいと思います。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
主任指導員の配置につきまして、今の現時点で配置できていない理由ということでございますが、先ほども申し上げましたように、今年度につきましては、何分指導員の確保について全力で運営委員会とともにやってきたということが、第一番の大きな理由でございまして、それ以外にも先ほど申し上げましたように、今後、配置をしていく上で、実際のところ我々教育委員会側と運営委員会側とで主任指導員の配置の仕方についても、若干すれ違いといいますか、違う考え方で、全て合致しているわけではございません。そのあたりにつきまして、ことし夏ぐらいから十分協議をしてきてるわけでございますが、そのあたりのすり合わせをしっかり十分した上で、配置をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） これ、予算がついているんですね。そういった見込みもきちっと考えた上で予算はついているものだというふうに認識をしていたんですが、これ２７校区一斉というのは現実的には難しいと私も思います。とにかく１校でも２校でも、できるクラブから主任を引き受けていただいて、うまくいくのかいかないのか、いかないなら何が問題なのか、まずは検証する、モデル的なそういう検証することから、まず始められる必要があると思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
今、ご提案ございましたように、例えばモデル的に１カ所か２カ所、数カ所から配置をしていくというのも１つの考え方でございますので、そのあたりも踏まえながら、十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） ぜひ今年度中に、そういったモデルをしっかりつくっていただいて、しっかり検証していただく、それで主任指導員制度がいいのか悪いのかも含めて、検証していただくようにお願いしたいと思います。
次に、補助指導員制度についてなんですけれども、資格要件を緩和されるということですから、これ一刻も早く進めていただきたいんですけれども、これはいつごろから実施される予定でしょうか。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
何よりも保育の質の確保というものが大事ということで、少し時間もかかっておりましたが、そういうことも言ってられない状況になってきておりますので、これにつきましては一刻も早い、例えば年明けすぐにでも、そういう緩和をやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） その緩和された資格要件の中で、子育て経験や子どもにかかわるボランティアの経験のある方というのはとてもよいと思いますが、研修の充実というのはすごく大事だと思うんです。それから、兵庫県が実施されている放課後児童支援員認定資格研修は、２年、１,０００時間以上勤務実績があれば受講できるということですので、こういった資格取得にチャレンジすることを採用の要件として、子育て経験が資格につながるようにしていただきたいのですが、そうすれば向上心を持った方が来てくださると思いますし、運営が持続可能になっていくと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（深山昌明）
東教育委員会事務局部長。
○
教育委員会事務局部長（東 俊夫）
教育委員会事務局部長でございます。
今、ご提案いただきましたように、当然のことながら今、経過期間ということで、実際に資格を持っている者につきましても、順次そういう研修に参加をしていただいている状況でございます。当然、長く働いていただくためにも、そういった資格を目指していただく方を、ぜひ優先的に採用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 丸谷議員。
○議員（丸谷聡子） 最後に、教育長にお聞きしたいんですけれども、本市は平成１５年から放課後児童クラブの運営委員会に委託をしてきました。その当時から比べると、国の制度も、それから保護者の働き方や放課後児童クラブに対するニーズも随分変わってきていると思います。今の状況では、本当に運営委員会の方々もご苦労されていると思うんですね。今後は先ほどの答弁にもありましたように、ＮＰＯであるとか、まちづくり組織など、多様な主体を考えていく必要もあるというふうに私も考えます。何でも委託先にお任せしているんではなくって、例えば一時的にでも市の職員が入られるなど、委託のあり方も含めて、新しい発想で抜本的な体制の改革が求められているんじゃないかというふうに思ってます。運営委員会の委員も、今は学校関係者であるとか、関係団体を中心とした組織であるんですけれども、これからもし主任指導員制度がうまくいくようであれば、現場の主任指導員さんがその運営委員会のメンバーになって、学識経験者や行政の方と一緒に、日ごろの課題とか今後の方針について現場を知ってる者同士が議論すると、そういう場でなければ、いつまでたっても改善されないんではないかというふうに考えます。今のこの大変な状況を乗り越えていくための教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（深山昌明） 公家教育長。
○教育長（公家 裕） 教育長でございます。
ご指摘のように、年々、入所希望者が増加している状況の中で、現在の運営委員会の状況は大変よく頑張っていただいているということは、そういうふうに承知しているところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、ＮＰＯ法人等いろんな形での委託とか、そういう部分について十分検討していく必要があるというふうに考えております。また、体制等についての見直しとか、そのあたりの強化についても、しっかりと検討していく時期には来ているというふうに思っておりますので、改めて十分な検討をしたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） それでは、この際、暫時休憩をいたします。
再開は、２時４０分といたします。
午後 ２時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ２時４０分 再開
○議長（深山昌明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
辰巳浩司議員、発言を許します。
○議員（辰巳浩司）登壇 真誠会の辰巳浩司です。発言通告に従い、順次質問を行います。
まず、最初の質問は、地方創生の取り組みにおけるシティセールスについてです。
人口減少問題の克服と地域の持続的な発展を目指して、平成２７年１１月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生に向けた取り組みが、国を挙げて進められています。本市においても、昨年１２月に、人口対策、地域活性化を推進する指針として、２０６０年までの人口動向を示す明石市人口ビジョンと、２０１９年度までの５カ年の計画を示す明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、目標としてトリプルスリーを掲げて、子どもを産み育てやすい環境づくりや、本のまち明石の推進などを通じたまちのにぎわいづくりに鋭意取り組んでいるところであり、大いに期待しています。一方で、この目的を達成するために、こうした取り組みに加えてその成果によって高まった地域、明石の魅力を内外の人々や企業等の団体にアピールし、地域、明石に目を向けてもらうことが必要であると考えており、そのためにはまちを売り込むシティセールスの視点が不可欠ではないかと考えています。先日のＢ－１グランプリスペシャルではすばらしい結果が出ましたが、地方創生におけるシティセールスの役割と、今後の取り組みについて２点質問をします。
次に、明石市のスポーツ推進についての質問です。
２０１９年にはラグビーワールドカップ日本大会が、２０２０年には東京オリンピック、パラリンピックが、そして２０２１年には関西ワールドマスターズゲームズと今後、世界的なスポーツの祭典が日本国内で開催されることになり、国内でのスポーツの関心の高まりを感じています。このような中、本年、平成２８年には、３月に明石市立明石商業高等学校が第８８回選抜高等学校野球大会においてベスト８に勝ち進み、９月のリオデジャネイロパラリンピックでは、明石市にゆかりのある上地選手や別所選手の活躍がメディアにおいて数多く取り上げられるなど、スポーツを通じた明るい話題と感動を本市にもたらしてくれました。また、市内に目を向けると、年間を通じてスポーツ活動が実施されており、まちのにぎわいづくりや市民の健康保持増進、生きがいづくりに大きく寄与しているのではないかと考えています。そこで質問ですが、明石市におけるスポーツ推進の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 私のほうからは、辰巳議員ご質問の１項目め、地方創生に向けた取り組みに関して、シティセールス、それに関する総論部分について答弁申し上げたいと思います。
議員のほうからもお話がございましたが、明石はもともといいところでございまして、海のまちであり、時のまちであり、歴史のまちでもあるわけであります。海に関しましては、タコやタイやアナゴ、ノリなどなど、おいしいものがいっぱいあります。それを生かした食べ物でもあります明石の玉子焼、これにつきましては今お話しいただきましたように、このたび本当にまち一丸となってＢ－１グランプリスペシャルでゴールドをとれたことは、これは本当に市民一丸となった成果だと思っております。議員の皆様方も数多く、半分を超える議員さんが、わざわざ東京まで駆けつけていただき、ともに一丸となって今回、頑張れたことが、今回のゴールドにつながっていると思います。市民の代表である議員各位を初め、市民３０万人一緒になって、また私、先ほどから３０万人と言いながら、本当は３０万人じゃなくて、明石出身で東京首都圏に暮らしておられる方もたくさん会場に足を運んでいただいたわけでありますので、市民３０万人のみならず、明石にゆかりのある明石出身者も含めた皆さんが思いを１つにした結果、今回のゴールドグランプリにつながったと思っております。改めて、明石はもともといいまちであり、しっかりそのことを発信すれば、ちゃんと人はわかっていただけると。明石のまちを選んでいただけるという意味において意を強くし、さらにしっかり頑張っていかなければいけないという意を強くしているところでございます。
そして、この海のまちにつきましては、さらにこれから展開も図っていくわけでありますが、それに加えて、例えば時のまち、これにつきましても明石は子午線も通っております。天文科学館というものもございます。そういったいいものをさらに生かして、いろんなことが可能ではないかと私、思っておりますし、歴史、文化のまちにつきましても、例えば秋祭り、非常に盛んでありまして、こういった部分は、きょうあしたつくれるものではありません。先達たちが長い間頑張ってこられた蓄積がございますので、そういったものを生かしたまちづくりであるとか、築城４００年、市制１００周年と同時でございますので、そういった明石城のよさなどもしっかりと発信していきたいと考えております。また、歴史文化に関しましては、明石は源氏物語にも記されている、本当に歴史ある文化の薫り高いまちでございまして、そういう観点からも本のまちという観点からも、さらにいろいろ発信できることはあろうかと思っております。いずれにいたしましても、こういったシティセールスは、まち一丸となって市民と一緒になって発信してこそ効果が出てくるものだと思っていますので、これからもいろいろと知恵を絞り、頑張っていきたいと思います。ぜひ応援のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 違口調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（違口哲也）登壇 調整担当部長でございます。
１項目めの、地方創生への取り組みにおけるシティセールスについての２点のご質問に、順次お答えいたします。
まず、１点目の地方創生におけるシティセールスの役割についてでございますが、本市におきましては、昨年策定した明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、明石のトリプルスリーを掲げ、さまざまな施策を展開しているところでございます。こうした取り組みの効果もあり、平成２５年から増加に転じていた人口は、ことしに入っても増加しているところであり、この流れを確かなものとし、さらに加速していくためには、交通利便性や温暖な気候などの明石の住みやすさや、海、時、歴史、文化など、多くのたからものをさらに発信するとともに、子育て施策を初め、総合戦略の取り組みによって高まったまちの魅力をアピールし、明石にもっと目を向けてもらうことが必要であると考えております。また、多岐にわたる取り組みを十分に行うためには、先ほども市長からありましたように、行政だけではなく、市民や企業など地域の人々の参加と協力を得ることが不可欠であり、そのためには地域の人々への地域への理解と愛着、帰属意識を高めることが重要であると考えております。以上のような観点から、シティセールスは地方創生への取り組みをより効果的に展開するための施策として有効であると考えております。今後とも庁内関係部局はもとより、各種関係団体などと連携しながら、さらなる魅力の発信に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、２点目のシティセールスにおける今後の取り組みについてでございますが、本市が目指すシティセールスの方向性につきましては、地域イメージの向上、交流人口の増加、定住人口の増加の大きく３つであると考えております。これらの目的は相互に密接に関係しており、バランスよく取り組んでいくことが、好循環により一層高い成果が期待できると認識しております。また、その一方で交流人口と定住人口では、訴求すべき地域の魅力やアピールすべき対象が異なるため、ターゲットを明確にし、戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。特に定住人口の増加を図るための取り組みのターゲットでございますが、本市の人口動向については、他市より充実した子育て施策の効果もあり、２０代、３０代を中心とした若い世代の転入が増加している傾向があることから、引き続き近隣地域や大阪周辺の地域に、明石の子育てのしやすさ、住みやすさを発信してまいります。また、首都圏に向けた取り組みといたしましては、この１２月から兵庫県と連携いたしまして、首都圏在住で明石への移住を検討している方を対象として、宿泊費を補助する宿泊無料で明石の食・まち・子育てお試しツアーを実施しているところでございます。こうした制度を活用しながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（深山昌明） 武川文化・
スポーツ部長。
○文化・
スポーツ部長（武川敬嗣）登壇 文化・
スポーツ部長でございます。
私からは、ご質問２項目めの、明石市のスポーツ推進についてに順次お答えをいたします。
１点目の、スポーツ推進の現状についてでございますが、本市におきましては、平成２３年に明石市スポーツ振興計画を策定し、基本理念であるスポーツを楽しみ、支え、つながるまち明石の実現に向けて、市民の皆さんが生涯にわたってスポーツに親しむとともに、競技力の向上にも結びつくように、幅広いスポーツの推進施策を展開しているところでございます。まず、明石市体育協会に委託をしまして、明石市総合体育大会を開催していただくとともに、体育協会に加盟されている各スポーツ団体には、年間を通じた競技大会や各地域でのスポーツ教室を開催していただくなど、幅広い年齢層の市民の皆さんがスポーツに親しむ場を提供させていただいております。また、明石市スポーツ推進委員の皆さんには、各地域において誰でも手軽に参加できるニュースポーツの体験教室を開催していただいております。さらにヴィッセル神戸やプロ野球ＯＢ選手にご協力をいただきまして、子どもたちが専門的な知識と経験を持った指導者から、スポーツの楽しさとスポーツを続ける大切さを教えていただいております。一方、ビーチスポーツで活性化しようと考えております大蔵海岸につきましては、明石海峡大橋を臨む絶好のロケーションとアクセスのよさに加え、ビーチスポーツに適した砂を整備していることを内外にアピールしてきた結果、関西大学ビーチバレーボール男女選手権大会が毎年開催されるとともに、近年では全国的規模のビーチサッカーの大会が開催されるようになってまいりました。本年にはビーチサッカー日本代表とタヒチ代表との国際親善試合が開催され、選手の皆さんや主催者である日本サッカー協会から、同海岸に対して高い評価をいただいているところでございます。
次に、２点目のスポーツ推進の今後についてでございますが、先ほど議員からご紹介ありましたけれども、本年３月には選抜高等学校野球大会、いわゆる春の選抜に明石商業高校が初めて出場し、堂々のベスト８進出を果たしました。また、９月に行われましたリオデジャネイロパラリンピックでの上地選手と別所選手の活躍などは、記憶に新しいところでございます。２０１９年にはラグビーワールドカップ、２０２０年にはオリンピック、パラリンピックが日本で開催されます。上地選手や別所選手に加え、２人に続く有望な若手選手も育ってきていることから、市といたしましては、これらの選手を激励、応援することで、市民の皆さんのスポーツへの関心を高めてまいりたいと考えております。今後も市民の皆さんが、生涯にわたってスポーツに親しむことができるように、幅広いスポーツ施策を一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 辰巳議員。
○議員（辰巳浩司） ご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。
まず、シティセールスについてなんですが、さきのＢ－１グランプリで市長が声をからして頑張ってトップセールスされていた姿を見て、本当に心強く思いました。それとまた、シティセールスのさらなる取り組みに期待をしているところでございます。ただ、答弁の中にもあったように、まちの魅力を発信することについてですが、行政だけではやっぱり限界があると僕も思っています。Ｂ－１なんかは、本当に官民一体となってすばらしい結果が出たわけですが、今後、やっぱり市民の方々とか地域の企業さんたちを巻き込んで、どのような形で取り組んでいくのかお聞かせください。
○議長（深山昌明） 違口調整担当部長。
○
政策部調整担当部長（違口哲也） 調整担当部長でございます。
シティセールスにおける企業や市民を巻き込んだ取り組みというご質問ですが、先ほどからありましたように、まさにＢ－１グランプリの結果というのが、まさにそういった結晶だと思っております。引き続き我々行政だけではなく、市民や企業、団体はもちろん、明石市に愛着を持つ人々を巻き込んで取り組んでいくということは、非常に重要な視点というふうに認識しているところでございます。これまで広報紙で明石の魅力を市民に再認識していただけるような特集を掲載してきたり、昨年度に実施した転入キャンペーンや、先ほどの宿泊無料で明石の食・まち・子育てお試しツアーでは、市民にも明石のまちのＰＲやおもてなしをしていただくような仕掛けづくりをしてきているところでございます。また、企業を巻き込んだ取り組みといたしましては、タウン誌や住宅販売会社などにも積極的に情報提供を行うことによって、各社の紙面とか広告に本市の取り組みを掲載していただいているところです。今後はさらに子育てや環境分野など、本市のまちづくりと企業イメージがマッチするような企業への働きかけによって、お互いがウインウインとなるようなＰＲの仕掛けづくりにも取り組んでいきたいと思います。引き続き推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 辰巳議員。
○議員（辰巳浩司） 本当に職員の方々も、本当に一生懸命やられて、今回のＢ－１のときもたくさんの職員が東京までいらっしゃったことを見まして、本当に感謝といいますか、ねぎらいの言葉もまた皆さん、差し上げていただきたいなと思っています。来年度も明石市にとって楽しい話題、明るい話題をたくさん提供してくれることを願いまして、シティセールスの質問は終わりたいと思います。
次に、明石市のスポーツ推進について質問させていただきます。少し市長にお伺いしたいんですが、やはりことしスポーツ界もいい話題がたくさんあったと思うんですね。３月の明商の選抜のベスト８もそうですし、パラリンピックも明石ゆかりの選手が活躍したということは、本当に明るい話題がたくさんあったんですが、数年後には国内で大きなスポーツの祭典が行われます。やはり、スポーツの振興、推進ですね、ますます支援をしていかなあかんと私は思ってるんですけど、明商を含めて、市長の考え方をお聞かせ願えますか。
○議長（深山昌明） 泉市長。
○市長（泉 房穂） スポーツに関する辰巳議員からの再度の質問でございます。スポーツというのは本当にいいもんだと思います。もちろんスポーツする本人もそうでしょうけども、やはり見ている者も勇気が与えられます。今回の、例えば明商の活躍というものは、もちろん明商にとってもすごいことですけど、明石のまちそのものにとっても全国に名前をとどろかせていただいたということからしても、本当にスポーツというのは可能性の宝庫だなと思っております。今、議員ご指摘のとおり、これから東京オリンピック、パラリンピックに向けても、ますます全体として機運も高まってくると思います。その前年の２０１９年は、ラグビーのワールドカップも行われ、まさにその年は市制１００周年、築城４００年にも当たるわけでありまして、しっかりとスポーツに関する機運を盛り上げていきたいと思いますし、当市としては、そういった活動している団体がより活動しやすいようにサポートを続けていきたいと考えております。
○議長（深山昌明） 次に、佐々木 敏議員、発言を許します。
○議員（佐々木 敏）登壇 公明党の佐々木です。
１項目め、明石の水道行政についてお尋ねいたします。
今、多くの自治体で水道が財政的に大変になりつつあります。浄水場、配水場が大規模な改修時期に差しかかり、市内に張りめぐらされた配水管も取り変えていかなければなりません。報道によりますと、既に水道料金の値上げに踏み切った自治体もあるようです。水道の財源は、原則、水道をご利用いただいている皆様からの水道料金で賄われていると理解しております。将来、水道利用者の皆様にご負担をおかけするようにもなると思いますが、水道料金の大幅な改定は、市民の皆様の生活に及ぼす影響も大きくなります。水道料金に大きな改定がないように計画していくことも大事なことであると思います。
そこで、１点目のお尋ねです。浄水場、配水場、配水管の改修には多額の費用を要すると思いますが、大丈夫ですか。
続いて２点目、現在、水道行政の大きな転換点が近づいていると認識しております。将来の展望をお考えになっていると思いますが、その展望をお尋ねしたいと思います。
２項目め、市民にとって便利な市役所についてお尋ねいたします。３点お聞きしたいと思いますが、３つとも複数の市民の皆さんからお聞きした要望です。
１点目、公共施設・公共物に担当課と連絡先の表示をしませんかということです。市内には多くの公共施設、公共物がありますが、連絡先が表示されているもの、されていないものがあります。市民の皆さんが公共施設、公共物に何か気づかれた点があったり、ふぐあいを発見されたとき、連絡先が表示されているとすぐに連絡できます。連絡先がないと不便です。この際、連絡先を表示するようにしたらと思いますが、いかがでしょうか。ふぐあいがあったときに、速やかに連絡をいただくと市も助かると思いますが、いかがでしょう。
２点目、税金・公共料金の支払いをクレジットカード払いができるようにしませんかということです。クレジットカード払いができるようになると、自宅のパソコン等から支払いができるようになり、大変便利になります。また、年金生活になった高齢者は、収入が一定額になるので、少しでも節約しようとされております。その高齢者にとってクレジット払いの際にポイントがつくのは結構な節約につながります。クレジット払いの検討をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、市の窓口で高齢者の来庁者に対しては、耳元でゆっくり話すようにしませんかということです。市民の方から時々電話をいただきます。それは、市の職員の人が説明をしてくれたが聞き取りにくかったとか、内容が理解できなかったというお話です。言うまでもなく説明してくれた職員の方は、説明したことに精通し、何度もいろいろな方に説明されていると思います。一般の市民の方はもちろんよく理解されてお帰りだと思います。ところが、高齢者は耳も遠くなり、また、理解力も衰えてまいります。その上、相手のことをおもんぱかり、一生懸命に説明していただいているのにわからないとは言いにくいなと思ってしまうようです。どうかそういう奥ゆかしい市民の方もいることをご理解いただき、わかりやすい言葉で明瞭に説明していただけるようにお願いいたします。
３項目め、高齢者・障害者の安心・安全のためについてお尋ねいたします。
最近、世間が結構せわしなくなっております。このようにせわしなくなったのはいつのころからかと考えてみますと、どうもパソコンが普及し、携帯電話が普及したころからではないかと思います。パソコンと携帯電話によって、また、その他の便利な製品によって、非常に暮らしやすくなりました。連絡は相手がどこにいてもすぐつきます。また、多くの人に瞬時に同じ連絡もできます。便利になったものです。その反面、多くの人が追い立てられるように仕事をし、大変忙しそうで余裕がありません。社会全体が早い速度で動き、その弊害があらゆるところで発生しています。人の心が病んでパワハラが起こり、追い詰められて自殺者が出ております。定年後は田舎で暮らそうという動きも、このこととは無関係ではないと思います。せわしなさの中で、最も被害を受けているのが高齢者と障害者であると私は思います。便利なものは便利なものとして使いこなし、もっとゆったりとした気持ちでゆっくりと生きることが、高齢者と障害者に温かいまちをつくるのではないかと思います。そこで、４点お尋ねいたします。
１点目、明石駅周辺などの市の中心部の混雑する歩道では、自転車に乗らず、自転車からおりて押すようにしませんかということです。明石駅南の中心市街地活性化も一段落し、今後、にぎわいは増していくと思われます。恐らく非常に混雑するのではないかと思います。そうなると、歩道上で最も危険なのが自転車です。今のようにベルを鳴らしながら結構なスピードで走られると、そのうちとんでもない事故になります。そうなると、自転車に乗っている人も大変になります。また、ベルを鳴らしていても聞こえない人もいるのです。たとえ聞こえていても、後ろからベルが鳴ったとき、右によけたらいいのか、左によけたらいいのかわかりません。自転車も左右どちらによけてくれるのでしょうか。このように特に何も決まっていない中で自由に自転車は走っているのです。混雑しているところでは大事故になる前に、この際、自転車をおりて押すようにしてもらったらと思いますが、どうでしょうか。
２点目、歩道に縁石のあるバス停では、バスは縁石から７０センチから１メートル離れてとまるようにお願いしませんかということです。バス停でバスからおりた途端に転ぶ人を時々見かけるようになりました。歩道の縁石にきっちりつけてくれるといいのですが、縁石から３０センチから５０センチ程度の中途半端な位置にとめられると、高齢者は縁石までまたぐことができずに、バスと縁石の間におりることになります。後から他の乗客がおりてくるので焦った高齢者が縁石につまずいて転んでしまうということが起こっております。縁石にきっちりつけてとまることが難しいのであれば、逆に縁石までの距離を大きくしてとまってもらうことをお願いすべきだと思います。そのために後続の車がバスを追い抜けなくて待つことになると思います。それでいいと思います。高齢者の安全第一で実行したらいいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、市職員が市民を訪問したときは、用務終了後、お困りのことがないか、また、悪質商法・詐欺商法にだまされていないか確認するようにしませんかということです。私は、高齢者の人から用事を頼まれたときに、必ず用事終了後に、悪質商法等にやられていないか聞くようにしております。意外なほど多くの人がやられております。懸命に節約しながら暮らしておられる市民の皆さんが、悪い人に金を取られております。市にとって大きな損失です。悪い人に取られるぐらいなら市に寄附していただけたらと思います。それはともあれ、市民の安全安心を守る市職員として、用務で市民の皆さんのお宅を訪問したときは、必ず悪い人にだまされていないか確認をしていただきたいと思います。そして、消費生活センターをご案内する等、しっかり手を打っていただきたいと思います。そのために時間が少しくらいかかっても、市民の貴重な財産を守るためにはいいと思います。最終的には詐欺と悪質商法を撲滅できれば、活性化に大きな効果を期待できると思います。
４点目、市として地元の商店・病院を大切にする運動を呼びかけませんかについてです。高齢者、障害者にとって、自宅の近くに商店、病院があるということは便利である以上に非常に大切なことです。ところが、利用者が少なく、商店、病院が廃業すると、初めて大変なことになったと気づく人が多いのです。私も近くの商店が廃業されたとき、多くの方から残念だ、大変なことになったとお聞きいたしました。ふだんからそこにある商店、病院がなくなってしまうということを想像する人は余りいないのではないかと思います。今は若くて元気な人も、そのうち年をとって近くの商店、病院がありがたくなるものです。地域全体で地域にある商店、病院を大切にするということを、みんなで常日ごろから確認し、実行することが今後ますます大事になってくると思います。例えば、３回に１回、４回に１回ぐらいは少々高くても地元で買うということが、将来のご自分を守ることにつながっていくのではないかと思います。市としてこういうことをしっかり市民の皆さんにお願いすること。それが安心安全を守ることにつながっていくのではないかと思いますが、どうでしょうか。
以上。
○議長（深山昌明） 西川
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（西川 勉）登壇
公営企業管理者・水道部長でございます。
私のほうからは、ご質問第１項目めの、明石市の水道行政についての１点目と２点目について、まとめてお答えさせていただきます。
本市水道事業についてでございますが、近年、水道使用者の節水意識の高揚や節水型機器の普及に伴い、水需要の減少傾向が続いております。過去１０年を見ますと、給水人口がほぼ横ばいにもかかわらず、年間有収水量は平成１８年度では約３,４６０万立方メートルに対し、平成２７年度は約３,２３３万立方メートルと、約２２７万立方メートル減少し、それに伴い給水収益は平成１８年度では約６０億９,０００万円に対し、平成２７年度は約５４億５,０００万円と、約６億４,０００万円の減少となっており、この減少傾向は今後も続くものと予測されます。一方、高度経済成長期に整備された水道施設が一斉に更新期を迎え、その整備に多額の経費が見込まれるなど、本市水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、平成２６年１１月から１年間、明石市水道事業の今後のあり方懇話会を設置し、学識経験者、公募市民等により、将来にわたって安定して事業経営を続けるための方策について検討を行いました。平成２７年１１月には、懇話会から将来の水源構成、施設の適正配置、経営形態等について取りまとめた提言をいただき、このたび明石市水道事業経営戦略（案）を策定いたしました。経営戦略では、次の３点を大きな方針として掲げております。
１点目としましては、水量水質が不安定な水源である明石川河川水の代替水源として、他事業体からの水道水の受水を目指します。２点目としましては、明石川河川水を浄水処理している明石川浄水場、鳥羽浄水場を段階的に廃止します。３点目としましては、技術継承、技術連携、施設の共同利用など、近隣事業体と広域的な連携を図ります。経営戦略では以上の方針に基づき事業経営を行うことにより、計画期間中の平成２９年度から平成３８年度までの１０年間は料金改定を見送ることができるものと試算しております。しかしながら、投資を抑え経費を削減しても、今後の水需要の動向により、将来的には基本水量や逓増制のあり方といった現行の料金体系の見直しを含め、水道料金の改定について検討を進めていくことが必要であると考えております。なお、経営戦略につきましては、現在、パブリックコメントを実施しており、その結果を踏まえ、来年３月に公表したいと考えております。今後は、この経営戦略を明石市水道事業における最上位計画と位置づけ、市民生活に欠かすことのできない水道水を、将来においても安全、安心、安定でかつ効率的に供給し続けることができるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 福田理事。
○理事（技術担当）（福田成男）登壇 技術担当理事でございます。
私からは、ご質問２項目めの、市民にとって便利な市役所についての１点目、公共施設・公共物に担当課と連絡先の表示をしないかについてお答え申し上げます。
先ほど議員から、市民の立場に立った貴重なご意見ありがとうございます。市内におきましては、多くの市民の皆様が利用いたします道路や公園を初めとする公共施設、また、公共物につきましては、市民の皆様にとって安全でなおかつ利用しやすいことが求められているところでございます。例えば、私どもが管理いたします道路の附属施設である街路灯や、カーブミラーに球切れとか、また、器具の破損があったときに、どこに連絡したらいいのかということがあろうかと思いますけれども、目につきやすい箇所に管理番号や連絡先、また電話番号、こういったものを表示いたしましたラベルを張り付けているところでございます。また、歩道橋に設置いたしておりますエレベーターにつきましても、同様に利用に当たっての注意事項、また、事故や故障があったときの連絡先、対処方法、こういったことをわかりやすく説明した表示板を設置いたしております。つきましては、多くの市民の皆様が利用いたします公共施設などを、より一層安全でわかりやすい形にしていくため、さらなる精査をいたしまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 岸本財務部長。
○財務部長（岸本智洋）登壇 財務部長でございます。
私からは、２項目めの２点目、税金・公共料金をクレジットカードで支払いできるようにしないかについて、お答えをいたします。
クレジットカードでの支払いにつきましては、近年、電気料金、携帯電話料金、買い物等、あらゆる場面での活用が広がっており、市税の納付につきましても県下では５市町で導入されている状況でございます。クレジット払いは納税者にとりましてはスマートフォンやパソコンを利用して、時間や場所を選ばずに納付できること。カード会社による立てかえ払いとなるため、実質上、後払いや分割払いができることなどの利便性がございます。一方で、市にとりましては、導入に当たり収納会社への初期費用、ランニングコスト、収納システムの改修費など、かなりの費用を要することから、これらの費用に見合う徴収率の向上等の効果が得られるかが課題となっております。既に導入しておられる他市の状況を見ますと、納税者にポイントがつくかわりに、相当分の手数料の負担を求めておりまして、結果として利用率は約０.７％程度にとどまっており、徴収率の向上には余りつながっていない状況にあるのではないかと考えております。したがいまして、現時点におきましては、市税におけるクレジット払いの導入は予定しておりませんが、引き続き他市の状況や費用対効果も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 豊島市民・健康部長。
○市民・健康部長（豊島まゆみ）登壇 市民・健康部長でございます。
ご質問第２項目めの３点目、市の窓口で高齢の来庁者に対しては、耳元でゆっくり話すようにしないかについて、お答えいたします。
高齢者が相談や申請等で来庁される福祉、保険、健康等の各部署の窓口におきましては、できるだけ大きな声でゆっくりと説明を行い、内容についてご理解いただけるよう努めているところでございます。また、窓口では番号札の横に、耳の聞こえづらい方はお申し出くださいという表示をするとともに、お呼びしても窓口に来られない場合には、職員が窓口カウンターの外へ出て、市民の方に直接近寄っていきまして、耳元でお声かけをさせていただいていることもございます。本市が昨年４月に施行いたしました手話言語・障害者コミュニケーション条例は、障害のある方に限らず、高齢者を含む全ての市民を対象に、コミュニケーション手段を確保しようとすることを趣旨としてございます。この条例の趣旨をしっかり踏まえまして、これからも引き続き来庁される市民の皆様へのご説明やご案内につきましても、大きな声でゆっくり話すことはもとより、制度が複雑になる中、わかりやすい説明や質問しやすい雰囲気づくりを心がけ、今後一層、お一人お一人に寄り添った丁寧な窓口対応に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（深山昌明） 野村理事兼福祉部長。
○理事（
安全安心担当）兼福祉部長（野村信一）登壇 理事兼福祉部長でございます。
私からは最後３項目めの、高齢者・障害者の安心・安全のためににつきまして、順次お答えいたします。
まず、１点目の明石駅周辺などの混雑する道路での自転車の通行についてのご質問でございますが、道路交通法の規定により、一定幅のある歩道以外では自転車での走行が禁じられているものの、歩道上での自転車と歩行者の接触事故は多々発生しており、特に高齢者、障害者が被害に遭った場合には、大きなけがになることが懸念されます。現在、市では、交通安全教室で歩行者最優先の指導を行っているところでございますが、高齢者、障害者の安全確保の一環として、これから年末を迎える時期でもございますので、交通安全啓発の中で一層の周知を図ってまいりたいと考えております。また、自転車をおりて通行させるとする規制につきましては、交通管理者である明石警察署との協議を検討してまいります。
次に、２点目の歩道に縁石のあるバス停での停車位置に関してでございますが、バスの停車位置によって、高齢者、障害者の方が降車される際につまずきなどが心配されるという点については、公共交通の安全という点で日常的に注意が必要な場面と認識しております。その際、バスの車体、あるいは縁石の形状等によって、安全な停車方法も変わるものと思われますので、バス停車の状況に応じて、ドライバーが細心の注意を払うことが何よりも重要であると考えています。これまでの負傷事案等について、改めてバス事業者に確認をとった上で、より安全な停車が行われますよう、改めて要請をしてまいります。
続いて、３点目の市職員が高齢者宅を訪問したときに、お困り事や悪質商法・詐欺商法の被害等を確認してはとのご提案でございますが、高齢者を狙った特殊詐欺等による被害が後を絶たない中で、市職員が公務による自宅訪問で高齢者宅に立ち寄る際等に注意を呼びかけることは、被害防止や早期対応につながるものと考えますので、庁内の訪問業務を確認した上で、ご提案の趣旨に沿って具体的な対応方法を検討いたします。
最後に、４点目の市として地元の商店・病院を大切にする運動をというご質問は、コミュニティー醸成のための地域資源の活用について例示として挙げられたものと受けとめています。まず、商店に関してでございますが、生活スタイルの変化などにより、地域密着型の店舗が撤退を余儀なくされる事例が見られる中、昨年度、市が買い物不便地での移動販売事業を実験的に導入し、それを継続する形で今年度から民間事業者による事業化が実施されているところでございます。また、病院に関してでございますが、これからの超高齢社会における介護・医療が地域での連携を求められる地域包括ケアシステムでは、在宅医、つまり地域のお医者さんが重要な役割を担うとされております。こうした地域資源や地域包括ケアを推進する市の取り組みの中で、市民の皆様に地域資源について関心を高めていただければというふうに考えております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深山昌明） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） １項目め、明石の水道行政について再質問をさせていただきます。配水管の改修についてですけれども、最近、地震に強い配水管が開発されたと聞いております。地震のときに断水を少しでも防ぐために、この配水管を使ったらと思いますが、明石市はどうされておりますでしょうか。
○議長（深山昌明） 西川
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（西川 勉）
公営企業管理者・水道部長でございます。
配水管、水道管の耐震化の件でございますけれども、水道部といたしましては、水道管布設工事や、老朽管の布設がえ工事には、全てにわたって耐震性、そして耐久性にすぐれた管の、耐震性ダクタイル鋳鉄管などの管を使っているところでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） 続いて、同じく水道行政についてお尋ねいたします。兵庫県から浄水で購入されております県水についてでございますけれども、単価が高いと言われておりますが、今後、明石市としてどうされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（深山昌明） 西川
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（西川 勉）
公営企業管理者・水道部長でございます。
県水、兵庫県営水道からの受水でございますけれども、県水の単価は議員ご指摘のとおり他の水源と比べると割高となっております。しかしながら、水質水量が安定しており、災害時等の危険分散の観点からも、複数水源の１つとして保有すべきであると考えております。なお、県水の購入単価につきましては、これまでも県水の構成団体から成る広域水道連絡協議会を通じて、料金値下げの要望を行ってまいりましたが、引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） 同じく水道行政についてお聞きいたします。明石の地下水でございますけれども、非常に良質であるとお聞きをしております。この地下水の今後の利用方法について、お聞きをしたいと思います。
○議長（深山昌明） 西川
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（西川 勉）
公営企業管理者・水道部長でございます。
地下水についてのお尋ねでございますけれども、地下水につきましては、本市では水道事業創設以来、水源の全てを水質の良好な地下水に依存しておりましたが、昭和３０年代以降、過剰な取水が原因で地下水位が低下し始め、海水が内陸部まで侵入することによって起こる塩水化が進行してまいったところでございます。このため地下水の延命化と取水抑制を図るため、新たに昭和４３年から河川取水を開始し、また、昭和６３年からは県営水道受水を開始して、水源の多様化を行い、地下水の涵養を図ってまいったところでございます。さらに地下水の揚水を抑えるためには、河川水の有効利用拡大を目的に、平成１４年４月から、明石川浄水場において、また、平成２２年１０月から鳥羽浄水場において、それぞれ高度浄水処理施設を稼働したところでございます。これらの施策等により、水道事業における地下水のくみ上げ量につきましては、ピークの昭和５８年度の年間２,９７０万立方メートルから、平成２７年度には年間１,３８６万立方メートルと約５３％の抑制を行ってきたところでございます。今後も地下水の過剰なくみ上げを抑制し、限りある資源である地下水の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（深山昌明） 佐々木議員。
○議員（佐々木 敏） 水は人が生きていく上で欠かすことができないという意味で、命の水というふうに言われております。明石の水道行政が着実に堅実に今後も進んでいかれるよう祈念させていただいて、質問を終わります。
○議長（深山昌明） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後３時３１分 散会...