姫路市議会 2018-09-19
平成30年9月19日厚生分科会−09月19日-01号
◎答
兵庫県
弁護士会に
委託し、
法律相談を火曜日から金曜日に、先着6人で、最大2時間実施している。
◆問
1時間
当たり幾らなのか。
◎答
1時間
当たり1万800円である。
◆問
30分
当たり5,000円に
消費税を加えるということか。
◎答
そうである。
◆問
消費生活センター費について、
姫路市
消費者協会への
委託料が約75万9,000円執行されているが、同
協会は実質的には
姫路市
連合婦人会と同じであり、
消費者協会と言いながら、
連合婦人会が実施していると聞いている。同
協会はどういうことを行い、それによってどのような成果が出ているのか。
◎答
消費者意識を
啓発する
事業の
委託をしており、さまざまな
啓発活動を
婦人会活動の中で一体となって行っている。
◆問
実績報告書はあるのか。
◎答
冊子の形式ではないが、年間の
事業について、いつ行ったかということを報告してもらっている。
◆問
当該事業の
必要性について検証したことはあるのか。
◎答
消費者に係る
啓発事業なので、広い意味では青少年や
障害者、
高齢者など多くの人にかかわっており、
消費者意識の
啓発のために必要な
事業だと考えているが、現在、実質的に
姫路市
連合婦人会に
委託して行っている形態については、時代に合った形となるよう、今後、
消費者啓発全般の
取り組みの中で検討していく
課題であると認識している。
◆意見
私は
当該事業の廃止に向けて検討するべきではないかと思う。
◆問
本市で
マイナンバーカードを取得している
人数は何人で、人口の何％に当たるのか。
◎答
ことしの9月7日時点で、申請を受け付けた枚数が7万7,096枚、
交付済みが6万6,420枚である。申請を受け付けてから
交付まで期間を要するため、差が生じている。
申請件数の人口に占める
割合は、ことし8月末時点で15.08％であり、県下では20位、中核市では54市中16位である。
交付件数の人口に占める
割合は、ことし8月末時点で12.28％であり、県下では20位である。
普及が余り進んでいないが、着実に取り組むべき
課題だと認識している。
◆問
国庫補助金があるとはいえ、
マイナンバー業務については市の
一般財源からも相当の
金額が支出されている。
マイナンバーカードを取得することによるメリットは、
住民票や戸籍などを
コンビニエンスストア等で取得できることが挙げられるが、
市役所の窓口以外の
コンビニエンスストア等でそういった
証明書が
交付された
件数は、全体の何％なのか。
◎答
市役所外で
交付された
件数は、
平成30年4月〜8月で9,083件、
平成29年度は1万7,168件であり、
マイナンバーカードの
交付が始まった
平成27年度以降の累計は3万3,216件である。
平成29年度は市全体で70万6,812件の
交付があった。
◆問
市役所以外の
コンビニエンスストア等では何％が
交付されているのかを聞いている。
◎答
平成30年4月〜7月では、
住民票は3.05％、
印鑑登録証明書は5.69％、戸籍は1.79％、戸籍の附票は0.48％である。
◆問
コンビニエンスストア等で
住民票などが取得できることが売りになっていたが、今のところ余り活用されていないように思う。
市民局としては、どのように感じているのか。
◎答
伸び悩んでいる
状況であると思う。今後、
市役所でのさまざまな
サービスの
あり方を考えていく中で、さらに
マイナンバーを活用した
証明書の発行が進むようにＰＲをしていきたい。
◆問
マイナンバーカードを利用して、
コンビニエンスストア等で
証明書を取得した
件数について
資料を提供してもらいたい。
◎答
（
分科会中に
資料配付）
◆問
外国人等重度障害者等特別給付事業費と
外国人等高齢者特別給付事業費について、あわせて約500万円の
補助金が歳入となっているが、これはどのような
事業か。また、県や国からの
補助金なのか。
◎答
過去、
外国人については、
国民年金の
加入要件に
国籍要件があり加入できなかったため、それらの人々への
給付金事業である。
重度障害者と
高齢者については県が半額を負担しており、
中度障害者については
本市が全額負担している。
◆問
名古山霊苑での
残骨灰の
処理事業について説明してもらいたい。
◎答
有価物についてどれだけの引き取り額の見通しがあり、市に歳入できるかということと、
残骨灰の
処理に係る
業務委託について、それぞれ1トン
当たりの単価を示してもらう形で
入札を行っている。市にはその
差し引き額が
雑入となる。
平成29年度の契約は、
有価物含有灰引取契約は1トン
当たり56万4,516円で、
残骨灰処理業務委託は114万480円である。
実績としては引き取り
合計額から
残骨灰処理業務委託経費を差し引いた898万2,670円が市への
収入となっており、前年度より増加している。
◆問
入札には何社が参加したのか。
◎答
平成29年度は10社に案内を出し、6社が辞退、4社が参加した。
◆問
落札する
事業者は毎年変わっているのか。
◎答
平成28年度から現在の方式で
入札をしているが、
落札者は
平成28年度から同じ
事業者である。
◆問
平成30年度も同じ
事業者なのか。
◎答
そうである。
先ほど、答弁の中で、
有価物含有灰引取契約
金額から
残骨灰処理業務委託契約金額を差し引きした額を
雑入とすると説明したが、実際には、
有価物含有灰引取契約
金額を
雑入とし、
残骨灰処理業務委託契約金額は
委託料として支払っている。
◆問
老人クラブについて、同じ地区に複数の
老人クラブがあるが、実態は同じ
活動をしているような
老人クラブがあることから、昨年の
一般会計決算審査特別委員会でも見直すという旨の答弁があったように思うが、どのように対応しているのか。
◎答
実情を把握した上で、それぞれの
老人クラブの規模に応じた
補助金の
配分見直しを図っている。
◆
要望
老人クラブの数から単純計算すると、1
老人クラブ当たりの
補助金はさほど大きな
金額ではないが、公費であるのでしっかり対応してもらいたい。
◆問
敬老の日には、各
老人クラブがさまざまな催しをするが、網干では、来年の
統一地方選挙に立候補する旨を伝えるようなあいさつをする人がいた。
補助金を受けている
団体が開催する場で、そのような発言をするのはいかがなものかと思ったが、
市民局としてはどのように考えるか。
◎答
各
老人クラブの
活動においては、節度を持って
老人クラブの趣旨に合った
活動をすることとしているが、折に触れて説明を行っていきたい。
◆意見
補助金を受けた
団体の行事において、そのような行為はいかがなものかと思う。
◆問
名古山霊苑の
残骨灰処理に関する
入札の
参加資格を説明してもらいたい。
◎答
業者登録があり、他市町で同様の
業務の実績があることを
参加資格としている。
◆問
入札参加者に
市内の業者がいないが、
市内には多くの
リサイクル関係の
事業者や
産業廃棄物処理業者がおり、また、
当該業務が特殊な
業務というわけでもないため、
業務実績の有無にかかわらず、
市内の
事業者も
入札できるよう検討してもらいたいがどうか。
◎答
当該業務委託を導入してから3年が経過したため、
課題や
入札参加条件について精査し、技術的な要件を考えながら来年度に向けて検討していきたい。
◆
要望
前向きに取り組んでもらいたい。
◆問
霊苑費の中で、
委託料が大きな
金額であるが、どこに何を
委託しているのか。
◎答
シルバー人材センターに対して遺骨を骨壺に移すなどの
納骨業務や苑内の除草やごみの収集などを
委託している。そのほかへの
委託も含め、全体としては、墓地に関して25
業務、斎場に関して17
業務を
委託している。
◆問
霊柩自動車や火葬に関する
業務についてはどのように取り扱っているのか。
◎答
どちらも
本市が運営しており、
委託はしていない。斎場について
業務を
委託しているのは、斎場の清掃や炉の
保守点検、待合室の
維持管理等である。
◆問
霊柩自動車の
運行状況も数年前と比較すると3分の2程度になっている
状況の中、
本市職員が
霊柩自動車の運行や火葬に関する
業務を直営で行う必要があるのか。全国的にも、葬儀に関する
業務を取り扱う
民間事業者も発展してきており、
委託してもよいのではないのか。これらの
業務は
市役所職員が行わなければならないという明確な基準があるのか。
◎答
明確に市で義務づけられた
業務ではないので、今後、
民間活力の
利用等を考え、
委託について検討していくべき
課題であると認識し、検証を進めていく。
◆問
納骨堂の使用の推移について教えてもらいたい。
◎答
平成25年度は1,008件、
平成26年度は1,028件、
平成27年度は1,090件、
平成28年度は1,120件、
平成29年度は1,247件となっている。
◆問
利用件数は年々増加しているが、現在の
納骨堂の
あき状況から考えて、何年くらい対応できるのか。
◎答
現在約2万7,000体が収容可能である。1年
当たり約1,000件の利用、約100件の返還があるが、
利用件数が年々ふえることを考慮すると20年程度は対応可能ではないかと思う。
◆
要望
家族葬の普及や
墓じまいをするといった時代の流れから、
納骨堂の利用が増加する
可能性はある。新たに
納骨堂をつくるとしても場所や資金が簡単に得られるものではないので、墓に対する情勢については引き続き研究してもらいたい。
◆問
人権推進費のうち、
報償費や
需用費について
不用額が多いのはなぜか。
◎答
報償費は各
地区総合センターで開催される
各種講座の講師への謝礼であるが、
予算どおりに執行できていない
状況である。
需用費は
人権啓発センター、各
集会所に係る
需用費であるが、それらの
経費節減によるものである。
◆問
教育委員会と連携して新しい
コミュニティの
あり方を研究していると思うが、
公民館を
コミュニティ施設とするという方法だけでなく、それぞれの
地域の特性や
施設を生かして効果的な
コミュニティ活動を行うべきだと思う。
各
地区総合センターにおいては、積極的に
活動しているところと、そうではないところの差が大き過ぎると思う。少なくとも
正規職員を配置している
総合センターにおいては、本庁がしっかり指導し、活性化させなければならない。1つの
総合センターで成功した
展示をほかの
総合センターでも
展示するなど工夫するように心がけてもらいたい。
全市的に
コミュニティ活動について議論されているこの時代に、
総合センターの中で
活動状況に差があることは好ましくない。しっかり研究してもらいたいがどうか。
◎答
地域の
コミュニティ活動の
あり方について、
公民館を
コミュニティ施設とすることは選択肢の1つとして考えている。
総合センターや
集会所、学校などで、それぞれの
地域の
コミュニティ活動を活発にするための方策を進めていかなければならないと考えており、年に1回、すべての
総合センターを確認し、よいアイデアが出せていない
総合センターには助言を行っている。
地域にとってよりよい
活動の場となるよう、また、
地域の人々が集まるよう総合的な
取り組みを進め、
報償費をさらに活用できるように
取り組みたい。
◆問
名古山霊苑で
催事等に参加してもらっている住職に支払う報酬が昔から変わらず、
交通費を含めて約1万円だと聞いている。時代の流れに合ったものになるよう検討してもらいたいがどうか。
◎答
姫路名古山霊苑協会の実情や
仕事内容を精査し、工夫していきたい。
◆問
生涯
現役推進室の
予算の中で、人が集まる何らかの
活動の助成以外に使われる
予算はどれくらいあるのか。
◎答
各種ハンドブックや
啓発グッズの作成を行う
啓発事業に約305万6,000円、毎年
文化センターで開催している生涯
現役フェスティバル事業に約650万円執行している。また、
地域活動団体への
研修事業、退職を控えた人々への講座の
開催事業、
高齢者による
社会貢献活動を行う
団体への
助成事業や
地域のサロンの
情報交換会の開催、
健康づくりのための
ガンバルンバ体操の教室の開催、
地域活動の新しい
担い手育成の
事業、
高齢者が作成した作品の
展示事業、例年2月に開催する
高齢者の
文化活動の
発表会、
高齢者の
スポーツ大会事業、
健康づくりの
講演会などがある。
生涯
現役地域活動助成事業として、
老人クラブが実施する
地域住民との交流を深める
事業に約1,137万円を助成している。また、
社会奉仕活動、教養・
文化活動、
健康増進活動などの
事業を行った場合に助成する
老人クラブ活動事業助成に約2,299万円を執行している。また、
老人憩いの
家整備補助事業として、
老人クラブの人々が集まって
活動する
事業に約1,003万円を助成している。また、
老人クラブたすけあい
運動推進事業として、
子育て支援や
独居高齢者の訪問、
施設入所者の
見舞い訪問を行う
事業に約1,483万円を助成している。そのほか、
施設入所者に
教養講座を実施している。
◆問
5年後、
高齢者への
活動助成はどのようになると考えているのか。
◎答
今後は
高齢者の
社会参画、
地域活動の促進に取り組む必要があると考えており、
高齢者向けのイベントなども重要ではあるが、
地域活動とのかかわりを考慮して現状の
見直しを行い、
コミュニティ活動の
あり方とともに
資源配分等を検討していかなければならないと考えている。
◆問
高齢者はふえていく。目標を持って取り組んでいく必要があると考えるので、ふやすべき
業務、減らすべき
業務を検討してもらいたいがどうか。
◎答
次期の生涯
現役推進計画策定までに
課題を整理し、将来目標を見据えた戦略的な
取り組みを検討していきたい。
◆問
マイナンバーを利用して
コンビニエンスストア等で
証明書を取得することで窓口での仕事が減るなどした場合に、その
業務に携わる
職員を減らして、その
職員を違った
業務につかせることについて、どのように考えているのか。
◎答
市民への
サービスや
市民が行う
活動への
支援を行う中で、新たな技術の活用やコスト・人材の配分は大きな
課題である。
市民局の中で、
施設、
サービス、費用、
地域への人的な
支援などにどのように取り組んでいくかについて、全体的に考慮しマネジメントしていく必要があると考えている。
各
課題に単体として取り組んでいくのではなく、中期的な観点から考えていく必要があるので検討を進めていきたい。
◆
要望
引き続き検討してもらいたい。
◆問
人権啓発センター事業費の主な内容を説明してもらいたい。また、
人権啓発センターの
展示コーナーには年間何人が訪れているのか。
◎答
事業費のうち主なものは、
人権啓発センターの
管理運営費に約300万円、
市内での
人権学習地域講座などの
広報啓発活動事業費に約140万円、
企業人権教育研修会及び
啓発誌「ゆいぱる」の発行に約50万円などである。
人権啓発センターは
平成22年12月に開館しており、これまでの累計で約9万5,000人の
入館者がいる。
人権啓発センターだとわかって来館してもらっているため、ある程度の
啓発効果があるものと考えている。
◆問
人数はどのように数えているのか。
◎答
職員が常駐し、数えている。
◆
要望
私が訪れたときは、
職員が見当たらなかった。
展示コーナーでは、
展示しているものの効果の検証をするために、訪れた人に解説を行い、反応を見てもらいたい。
◆問
学校の
教育活動として、
児童生徒が当
センターを訪れることはあるのか。
◎答
当
センターは学習・
研究機能を有しており、学校の
児童生徒が来館することもある。その際は、
職員が随時解説を行っている。
人権啓発センターでは、1年ごとにテーマを決め、それに応じた
展示を行っている。
展示の
効果検証のために、
訪問者へのアンケートの実施による感想・意見の収集について検討していきたい。
◆
要望
職員の数も少なく、難しいかもしれないが、イーグレひめじという立地のよい場所にあるので、有効に
センターを活用できるように取り組んでもらいたい。
◆問
地縁団体証明手数料とは何か。
◎答
地方自治法に規定されている
認可地縁団体の登記などさまざまな届け出を行う際に必要な
証明書を発行する際の
手数料である。
平成29年度は、
告示事項証明書が159件、
印鑑登録証明書が66件である。
◆問
手数料は1件
当たり幾らなのか。
◎答
1件
当たり300円である。
◆問
本市内で
認可地縁団体は幾つあるのか。
◎答
平成30年4月1日時点で250
団体である。
◆問
兵庫県内における
認可地縁団体数の推移はどうか。
◎答
自治会による
不動産取得や登記の
必要性が高まっており、
財産管理上問題のある登記を整備するなどニーズはふえていると思われる。正確な
状況は把握していないが、減っているとは考えられない。
◆問
連合自治会行政事務委託費について、ほかの
政令市や中核市との比較は行っているのか。
◎答
他都市の情報は収集していないが、今後
自治会への
支援の
取り組みについて検討していく中で、他都市の
状況は
比較材料として
情報収集していく必要があると考えている。
◆
要望
政令市やほかの中核市について
情報収集し、提供してもらいたい。
◆問
地域改善対策厚生資金貸付金元利収入について、
収入未済や
不納欠損が発生しているが、
収入未済額の推移についてはどのように認識しているのか。
◎答
収入が余り進んでいない。死亡や
生活困窮より
債権放棄をしており、
平成29年度は5件の
債権放棄を行っている。現在、
職員が2月及び8月に
催告書を送付したり、訪問を行っているが、それぞれの実情を把握しながら粘り強く
納付指導をしていきたい。
◆問
債権放棄を行った5件の理由は何か。
◎答
死亡によるものが4件、
生活困窮によるものが1件である。
◆問
時効によって債権が消滅したというものはないということか。
◎答
そうである。
◆問
これまで
強制執行を行ったことはあるのか。
◎答
収入や財産がない人が多いので、
強制執行を行ったことはない。
◆問
太陽光発電電力売払収入について、どこに設置し、何年前から電力を売っているのか。また、毎年の
金額の推移はどうか。
◎答
中
鈴総合センターに
平成25年の大
規模改修の際から
太陽光発電設備を設置している。
平成28年度は2万2,300円の
売払収入があり、少しふえている。
◆問
経済産業省で
太陽光発電の
買取価格を下げようとしている。もし、
買取価格が下がった場合、
本市の
太陽光発電による
売電収入はどれくらい下がるのか。
◎答
太陽光発電を活用した
取り組みについては全市的に行っており、その影響についてはここではわからないが、
担当部署と連携して
情報収集に努めたい。
◆問
民生費の
不用額が大きいが、なぜか。
◎答
一番
不用額が大きかったのは
施設整備事業である。
平成29年度は3つの
総合センターを改修したが、
入札残により約1,900万円が
不用額となっている。
そのほかは、各
地区総合センターでの
各種講座の講師への謝礼である
報償費について約700万円、
人権啓発センターや各
集会所の
需用費について約200万円の
不用額が発生している。
◆問
予算の見積もりが甘かったというわけではないということか。
◎答
そうである。
◆問
市民会館や各
市民センターの備品について、壊れていたり足りないものがあるということを聞いた。備品について点検を行ってもらいたいがどうか。
◎答
市民が使いにくい備品や古くなっているものについては計画的かつ速やかに対応していきたい。
◆
要望
壊れている備品については、回収しておいてもらいたい。
◆問
保険基盤安定繰入金とはどのようなものなのか。
◎答
保険基盤安定繰入金は、
国民健康保険料と
後期高齢者医療保険料の
軽減対象者について、
軽減分を県と分担して負担しているものである。
◆問
県と市の
負担割合はどのようになっているのか。
◎答
県が4分の3、市が4分の1を負担している。
◆問
本市の
国民健康保険加入者のうち、
外国人の
割合と
医療費の額について説明してもらいたい。
◎答
医療費については、
平成29年3月〜
平成30年2月で約7億335万円で
本市全体の
医療費の1.74％を占める。
国民健康保険加入者は約11万人おり、そのうち
外国人は1万5,000人〜2万人程度である。
◆問
外国人加入者の
医療費は全体の1.74％であるが、
加入者数は10％以上を占めている。これらの数字に乖離があるのはなぜか。
◎答
先ほど述べた
人数は
受診回数をカウントしたものによる
延べ人数である。そのため
人数と
医療費に占める
割合を単純に比較すると乖離が生じてしまう。
◆問
外国人が
本市の
国民健康保険に加入する場合、特段の要件があるのか。
◎答
3カ月以上の
在留期間のある
外国人で
姫路市に
住民登録をしていれば加入することになる。
◆問
外国人のうち、
本市に住んでいるが、税金は他市に納付しているような人はどの程度いるのか。
◎答
住民登録をせずに
国民健康保険に加入している者はいない。
◆問
確認するが、
医療費全体のうち約1.8％が
外国人加入者への
医療費であり、複数回受診している人がいるため詳細はわからないが
外国人の
延べ人数として1万5,000人〜2万人いるということでよいか。
◎答
外国人加入者への
医療費は全体の1.74％、
金額にして7億335万円である。
人数については、正確な
資料を作成して配付したい。
◆問
国民健康保険料と
後期高齢者医療保険料の
所得階層別の
滞納世帯数をまとめた
資料を提供してもらいたい。
◎答
（
分科会中に
資料配付）
◆問
これらの
滞納について、両
保険に加入している人は
所得の低い人が多く、生活が苦しいため
保険料を納付したいが納付できない
状況の人もいる。こういった
状況をどのように考え、
滞納をどのように減らしていこうと考えているのか。また、
保険料を納付できず、
保険証が
交付されないため、病気になっても病院に行きにくいといったことができるだけないようにしてもらいたいがどうか。
◎答
国民健康保険料の
滞納状況は、
平成25年度で1万7,000余りの
世帯で約22億円であった。
平成29年度には、
滞納世帯は1万2,715
世帯、約16億円と減少している。
保険料を納付したくても納付できない人については、
納付相談・指導を
行い滞納額を少しでも減らしていく一方で、
所得が800万円以上あるにもかかわらず
滞納している
世帯については、厳正に指導していくことが大切だと考えている。
平成29年度においても、
所得ゼロ円の
滞納世帯が7,450
世帯、
所得100万円以下の
滞納世帯が2,904
世帯と大半を占めており低
所得者の納付は難しい一方、
所得が800万円を超える
世帯についても
滞納世帯が31
世帯あり、これらの
世帯については、厳正に対応していく必要がある。
後期高齢者医療保険料については、
平成26年度は905人が
滞納しており、
滞納合計額は約5,600万円であった。
平成29年度は986人とふえており、
所得の低い
高齢者がふえているものと考えられる。
滞納合計額は約4,460万円と指導を行う中で減ってきている。
平成29年度では、
所得ゼロ円の
滞納人数が628人、
滞納額が1,093万円と低
所得者の占める
割合が非常に高い
状況の中で、
所得に応じて、厳正に取り立てていくべきところと、分割納付などきめ細やかな指導が必要なところを考えながら、対応していきたい。
◆問
歳入のうち、
国民健康保険料の
予算達成率が75.8％となっているが、ほかの
政令市や中核市と比較するとどのような状態なのか。
◎答
予算達成率は他都市と比較していないが、収納率については比較をしている。
本市の収納率は
平成29年度、全体で94.26％であり、昨年よりも0.05％減少はしているものの、全国の医療
保険者数が10万人以上の
団体においては上位1割以内の収納率である。
◆問
収納率についてまとめた
資料があれば提供してもらいたい。
◎答
決算上の
予算達成率とは別に、実質的な
保険料の収納率について他の中核市及び県内の他市と比較を行っているので、その
資料を提供したい。
（
分科会中に
資料配付）
◆問
収納体制強化
事業費の内容について教えてもらいたい。
◎答
非常勤嘱託
職員として納付推進員14人が勤務しており、その報酬が主な費用である。そのほか、役務費として郵送経費等がある。
◆問
約1,000万円の
不用額が出た理由は何か。
◎答
もともと納付推進員を17人として
予算計上していたが、結果として14人しか確保できず、その分の人件費が
不用額となっている。
◆問
3人は辞退したのか。それとも人員を確保できなかったのか。
◎答
状況に応じて人員を確保することとしており、当初15人を確保していた。被
保険者数や
滞納額も減少してきており、15人で対応可能だと考えていたが、1人が辞退した。
◆問
国民健康保険料の
滞納について、
収入のある
世帯については
強制執行などを考えてもよいのではないか。
◎答
収入のある
世帯については財産調査をしており、差し押さえできるものについては差し押さえるという姿勢で臨んでいる。
◆問
財産調査するのは当然として、
収入のある
世帯は自動車などの動産も所有していると思うが、そういったものを差し押さえたりはしているのか。
◎答
平成29年度は預貯金等の照会等を11万6,000件行っており、その中で863件を差し押さえ処分している。預貯金が552件、生命
保険が232件、年金・給与が60件、その他が19件であり、
金額としては約5,000万円である。
動産については競売にかけるといった処分費用がかかり、その費用に見合う
収入が得られるかという疑問もあるため、動産の差し押さえは現在行っていない。
◆
要望
実際にお金が市に入るよう、手段を講じてもらいたい。
◎
市民局
先ほど、
外国人の
国民健康保険加入数について質問があったが、その分について
資料を作成したので提供したい。
（
分科会中に
資料配付）
外国人の
国民健康保険加入者数は、
平成30年4月1日時点で3,504人である。全体の
加入者数は11万7,138人なので、
外国人の加入者が占める
割合は2.99％である。
◆問
保険料を納めないために
保険証のとめ置きをされている人が、
保険証を
交付してもらうよう相談に行ったときに、幾らかでも
滞納分を納付してもらわなければ
交付できないといったことがあると思うが、何か基準があるのか。
◎答
個別に
収入や生活について相談していく中で支払い
金額を決め、
保険証を
交付している。そのため、急病で病院に行かなければならないといった
状況ならば、相談の際に支払いがなくても、納付について誓約書を書いてもらい、
保険証を
交付するケースもある。
納付相談に来た人の
状況に応じた対応を行っている。
◆問
保険証のとめ置きや短期被
保険者証の数は何件なのか。
◎答
平成30年8月末現在、1カ月被
保険者証が1,312
世帯、2カ月被
保険者証が36
世帯、4カ月被
保険者証がゼロである。窓口
交付対象
世帯が1,094
世帯、被
保険者資格
証明書世帯が553
世帯である。
◆問
議案第90号の補正
予算の内容についてだが、当初
予算では
国民健康保険財政安定化基金に約45億円を積み立てていたが、このたび約7億円積み立て額をふやすものである。その内訳は繰越金と利子
収入であり、結果としてはトータルで約54億円の基金の積み立てがあるということでよいか。
◎答
当初
予算では基金本体には約40億円を積み立てていたが、繰越剰余金がふえたため、約7億円をさらに積み立てるものである。結果、約47億円を積み立てることとしている。
◆問
繰越剰余金は
平成29年度の会計において余った分ということでよいか。
◎答
予想より
加入者数が減り、支出額が減ったため余剰が出た分を積み増ししたということである。
◆問
当該基金はしばらく使用しないものと思われるがどうか。
◎答
7年後、団塊の世代の人々が後期
高齢者となるまでに十分積み立てておき、今後の社会情勢を見極めながら負担の平準化に活用していきたいと考えている。
市民局終了 １１時５０分
【厚生委員会（
市民局）の審査】
【厚生委員会の意見取りまとめ】
意見とりまとめ １２時０９分
・
分科会長報告について
分科会正副会長に一任することに決定。
閉会 １２時１０分...