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  1. 姫路市議会 2018-09-19
    平成30年9月19日厚生分科会−09月19日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-23
    平成30年9月19日厚生分科会−09月19日-01号平成30年9月19日厚生分科会 平成30年9月19日(水曜日)  予算決算委員会厚生分科会 第3委員会室 出席議員  有馬剛朗、三木和成、蔭山敏明、白井義一、  川西忠信、塚本進介、竹中隆一、細野開廣、  苦瓜一成 再開                9時58分 市民局               9時58分 審査対象議案 ・議案第79号 平成29年度姫路市一般会計決算認定について ・議案第82号 平成29年度姫路市国民健康保険事業特別会計決算認定について ・議案第84号 平成29年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について ・議案第90号 平成30年度姫路市一般会計補正予算(第1回) ・議案第91号 平成30年度姫路市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回) 質疑                9時58分 ◆問   広聴費のうち、法律相談業務経費について、いろいろな人に来てもらって相談業務を行っているが、委託先はどこなのか。
    ◎答   兵庫県弁護士会に委託し、法律相談を火曜日から金曜日に、先着6人で、最大2時間実施している。 ◆問   1時間当たり幾らなのか。 ◎答   1時間当たり1万800円である。 ◆問   30分当たり5,000円に消費税を加えるということか。 ◎答   そうである。 ◆問   消費生活センター費について、姫路市消費者協会への委託料が約75万9,000円執行されているが、同協会は実質的には姫路市連合婦人会と同じであり、消費者協会と言いながら、連合婦人会が実施していると聞いている。同協会はどういうことを行い、それによってどのような成果が出ているのか。 ◎答   消費者意識を啓発する事業の委託をしており、さまざまな啓発活動を婦人会活動の中で一体となって行っている。 ◆問   実績報告書はあるのか。 ◎答   冊子の形式ではないが、年間の事業について、いつ行ったかということを報告してもらっている。 ◆問   当該事業の必要性について検証したことはあるのか。 ◎答   消費者に係る啓発事業なので、広い意味では青少年や障害者、高齢者など多くの人にかかわっており、消費者意識の啓発のために必要な事業だと考えているが、現在、実質的に姫路市連合婦人会に委託して行っている形態については、時代に合った形となるよう、今後、消費者啓発全般の取り組みの中で検討していく課題であると認識している。 ◆意見   私は当該事業の廃止に向けて検討するべきではないかと思う。 ◆問   本市でマイナンバーカードを取得している人数は何人で、人口の何%に当たるのか。 ◎答   ことしの9月7日時点で、申請を受け付けた枚数が7万7,096枚、交付済みが6万6,420枚である。申請を受け付けてから交付まで期間を要するため、差が生じている。  申請件数の人口に占める割合は、ことし8月末時点で15.08%であり、県下では20位、中核市では54市中16位である。  交付件数の人口に占める割合は、ことし8月末時点で12.28%であり、県下では20位である。  普及が余り進んでいないが、着実に取り組むべき課題だと認識している。 ◆問   国庫補助金があるとはいえ、マイナンバー業務については市の一般財源からも相当の金額が支出されている。マイナンバーカードを取得することによるメリットは、住民票や戸籍などをコンビニエンスストア等で取得できることが挙げられるが、市役所の窓口以外のコンビニエンスストア等でそういった証明書が交付された件数は、全体の何%なのか。 ◎答   市役所外で交付された件数は、平成30年4月〜8月で9,083件、平成29年度は1万7,168件であり、マイナンバーカードの交付が始まった平成27年度以降の累計は3万3,216件である。  平成29年度は市全体で70万6,812件の交付があった。 ◆問   市役所以外のコンビニエンスストア等では何%が交付されているのかを聞いている。 ◎答   平成30年4月〜7月では、住民票は3.05%、印鑑登録証明書は5.69%、戸籍は1.79%、戸籍の附票は0.48%である。 ◆問   コンビニエンスストア等で住民票などが取得できることが売りになっていたが、今のところ余り活用されていないように思う。  市民局としては、どのように感じているのか。 ◎答   伸び悩んでいる状況であると思う。今後、市役所でのさまざまなサービスのあり方を考えていく中で、さらにマイナンバーを活用した証明書の発行が進むようにPRをしていきたい。 ◆問   マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等で証明書を取得した件数について資料を提供してもらいたい。 ◎答   (分科会中に資料配付) ◆問   外国人等重度障害者等特別給付事業費と外国人等高齢者特別給付事業費について、あわせて約500万円の補助金が歳入となっているが、これはどのような事業か。また、県や国からの補助金なのか。 ◎答   過去、外国人については、国民年金の加入要件に国籍要件があり加入できなかったため、それらの人々への給付金事業である。重度障害者と高齢者については県が半額を負担しており、中度障害者については本市が全額負担している。 ◆問   名古山霊苑での残骨灰の処理事業について説明してもらいたい。 ◎答   有価物についてどれだけの引き取り額の見通しがあり、市に歳入できるかということと、残骨灰の処理に係る業務委託について、それぞれ1トン当たりの単価を示してもらう形で入札を行っている。市にはその差し引き額が雑入となる。  平成29年度の契約は、有価物含有灰引取契約は1トン当たり56万4,516円で、残骨灰処理業務委託は114万480円である。  実績としては引き取り合計額から残骨灰処理業務委託経費を差し引いた898万2,670円が市への収入となっており、前年度より増加している。 ◆問   入札には何社が参加したのか。 ◎答   平成29年度は10社に案内を出し、6社が辞退、4社が参加した。 ◆問   落札する事業者は毎年変わっているのか。 ◎答   平成28年度から現在の方式で入札をしているが、落札者は平成28年度から同じ事業者である。 ◆問   平成30年度も同じ事業者なのか。 ◎答   そうである。  先ほど、答弁の中で、有価物含有灰引取契約金額から残骨灰処理業務委託契約金額を差し引きした額を雑入とすると説明したが、実際には、有価物含有灰引取契約金額を雑入とし、残骨灰処理業務委託契約金額は委託料として支払っている。 ◆問   老人クラブについて、同じ地区に複数の老人クラブがあるが、実態は同じ活動をしているような老人クラブがあることから、昨年の一般会計決算審査特別委員会でも見直すという旨の答弁があったように思うが、どのように対応しているのか。 ◎答   実情を把握した上で、それぞれの老人クラブの規模に応じた補助金の配分見直しを図っている。 ◆要望   老人クラブの数から単純計算すると、1老人クラブ当たりの補助金はさほど大きな金額ではないが、公費であるのでしっかり対応してもらいたい。 ◆問   敬老の日には、各老人クラブがさまざまな催しをするが、網干では、来年の統一地方選挙に立候補する旨を伝えるようなあいさつをする人がいた。補助金を受けている団体が開催する場で、そのような発言をするのはいかがなものかと思ったが、市民局としてはどのように考えるか。 ◎答   各老人クラブの活動においては、節度を持って老人クラブの趣旨に合った活動をすることとしているが、折に触れて説明を行っていきたい。 ◆意見   補助金を受けた団体の行事において、そのような行為はいかがなものかと思う。 ◆問   名古山霊苑の残骨灰処理に関する入札の参加資格を説明してもらいたい。 ◎答   業者登録があり、他市町で同様の業務の実績があることを参加資格としている。 ◆問   入札参加者に市内の業者がいないが、市内には多くのリサイクル関係の事業者や産業廃棄物処理業者がおり、また、当該業務が特殊な業務というわけでもないため、業務実績の有無にかかわらず、市内の事業者も入札できるよう検討してもらいたいがどうか。 ◎答   当該業務委託を導入してから3年が経過したため、課題や入札参加条件について精査し、技術的な要件を考えながら来年度に向けて検討していきたい。 ◆要望   前向きに取り組んでもらいたい。 ◆問   霊苑費の中で、委託料が大きな金額であるが、どこに何を委託しているのか。 ◎答   シルバー人材センターに対して遺骨を骨壺に移すなどの納骨業務や苑内の除草やごみの収集などを委託している。そのほかへの委託も含め、全体としては、墓地に関して25業務、斎場に関して17業務を委託している。 ◆問   霊柩自動車や火葬に関する業務についてはどのように取り扱っているのか。
    ◎答   どちらも本市が運営しており、委託はしていない。斎場について業務を委託しているのは、斎場の清掃や炉の保守点検、待合室の維持管理等である。 ◆問   霊柩自動車の運行状況も数年前と比較すると3分の2程度になっている状況の中、本市職員が霊柩自動車の運行や火葬に関する業務を直営で行う必要があるのか。全国的にも、葬儀に関する業務を取り扱う民間事業者も発展してきており、委託してもよいのではないのか。これらの業務は市役所職員が行わなければならないという明確な基準があるのか。 ◎答   明確に市で義務づけられた業務ではないので、今後、民間活力の利用等を考え、委託について検討していくべき課題であると認識し、検証を進めていく。 ◆問   納骨堂の使用の推移について教えてもらいたい。 ◎答   平成25年度は1,008件、平成26年度は1,028件、平成27年度は1,090件、平成28年度は1,120件、平成29年度は1,247件となっている。 ◆問   利用件数は年々増加しているが、現在の納骨堂のあき状況から考えて、何年くらい対応できるのか。 ◎答   現在約2万7,000体が収容可能である。1年当たり約1,000件の利用、約100件の返還があるが、利用件数が年々ふえることを考慮すると20年程度は対応可能ではないかと思う。 ◆要望   家族葬の普及や墓じまいをするといった時代の流れから、納骨堂の利用が増加する可能性はある。新たに納骨堂をつくるとしても場所や資金が簡単に得られるものではないので、墓に対する情勢については引き続き研究してもらいたい。 ◆問   人権推進費のうち、報償費や需用費について不用額が多いのはなぜか。 ◎答   報償費は各地区総合センターで開催される各種講座の講師への謝礼であるが、予算どおりに執行できていない状況である。  需用費は人権啓発センター、各集会所に係る需用費であるが、それらの経費節減によるものである。 ◆問   教育委員会と連携して新しいコミュニティのあり方を研究していると思うが、公民館をコミュニティ施設とするという方法だけでなく、それぞれの地域の特性や施設を生かして効果的なコミュニティ活動を行うべきだと思う。  各地区総合センターにおいては、積極的に活動しているところと、そうではないところの差が大き過ぎると思う。少なくとも正規職員を配置している総合センターにおいては、本庁がしっかり指導し、活性化させなければならない。1つの総合センターで成功した展示をほかの総合センターでも展示するなど工夫するように心がけてもらいたい。  全市的にコミュニティ活動について議論されているこの時代に、総合センターの中で活動状況に差があることは好ましくない。しっかり研究してもらいたいがどうか。 ◎答   地域のコミュニティ活動のあり方について、公民館をコミュニティ施設とすることは選択肢の1つとして考えている。総合センターや集会所、学校などで、それぞれの地域のコミュニティ活動を活発にするための方策を進めていかなければならないと考えており、年に1回、すべての総合センターを確認し、よいアイデアが出せていない総合センターには助言を行っている。地域にとってよりよい活動の場となるよう、また、地域の人々が集まるよう総合的な取り組みを進め、報償費をさらに活用できるように取り組みたい。 ◆問   名古山霊苑で催事等に参加してもらっている住職に支払う報酬が昔から変わらず、交通費を含めて約1万円だと聞いている。時代の流れに合ったものになるよう検討してもらいたいがどうか。 ◎答   姫路名古山霊苑協会の実情や仕事内容を精査し、工夫していきたい。 ◆問   生涯現役推進室の予算の中で、人が集まる何らかの活動の助成以外に使われる予算はどれくらいあるのか。 ◎答   各種ハンドブックや啓発グッズの作成を行う啓発事業に約305万6,000円、毎年文化センターで開催している生涯現役フェスティバル事業に約650万円執行している。また、地域活動団体への研修事業、退職を控えた人々への講座の開催事業、高齢者による社会貢献活動を行う団体への助成事業や地域のサロンの情報交換会の開催、健康づくりのためのガンバルンバ体操の教室の開催、地域活動の新しい担い手育成の事業、高齢者が作成した作品の展示事業、例年2月に開催する高齢者の文化活動の発表会、高齢者のスポーツ大会事業、健康づくりの講演会などがある。  生涯現役地域活動助成事業として、老人クラブが実施する地域住民との交流を深める事業に約1,137万円を助成している。また、社会奉仕活動、教養・文化活動、健康増進活動などの事業を行った場合に助成する老人クラブ活動事業助成に約2,299万円を執行している。また、老人憩いの家整備補助事業として、老人クラブの人々が集まって活動する事業に約1,003万円を助成している。また、老人クラブたすけあい運動推進事業として、子育て支援や独居高齢者の訪問、施設入所者の見舞い訪問を行う事業に約1,483万円を助成している。そのほか、施設入所者に教養講座を実施している。 ◆問   5年後、高齢者への活動助成はどのようになると考えているのか。 ◎答   今後は高齢者の社会参画、地域活動の促進に取り組む必要があると考えており、高齢者向けのイベントなども重要ではあるが、地域活動とのかかわりを考慮して現状の見直しを行い、コミュニティ活動のあり方とともに資源配分等を検討していかなければならないと考えている。 ◆問   高齢者はふえていく。目標を持って取り組んでいく必要があると考えるので、ふやすべき業務、減らすべき業務を検討してもらいたいがどうか。 ◎答   次期の生涯現役推進計画策定までに課題を整理し、将来目標を見据えた戦略的な取り組みを検討していきたい。 ◆問   マイナンバーを利用してコンビニエンスストア等で証明書を取得することで窓口での仕事が減るなどした場合に、その業務に携わる職員を減らして、その職員を違った業務につかせることについて、どのように考えているのか。 ◎答   市民へのサービスや市民が行う活動への支援を行う中で、新たな技術の活用やコスト・人材の配分は大きな課題である。市民局の中で、施設、サービス、費用、地域への人的な支援などにどのように取り組んでいくかについて、全体的に考慮しマネジメントしていく必要があると考えている。  各課題に単体として取り組んでいくのではなく、中期的な観点から考えていく必要があるので検討を進めていきたい。 ◆要望   引き続き検討してもらいたい。 ◆問   人権啓発センター事業費の主な内容を説明してもらいたい。また、人権啓発センターの展示コーナーには年間何人が訪れているのか。 ◎答   事業費のうち主なものは、人権啓発センターの管理運営費に約300万円、市内での人権学習地域講座などの広報啓発活動事業費に約140万円、企業人権教育研修会及び啓発誌「ゆいぱる」の発行に約50万円などである。  人権啓発センターは平成22年12月に開館しており、これまでの累計で約9万5,000人の入館者がいる。人権啓発センターだとわかって来館してもらっているため、ある程度の啓発効果があるものと考えている。 ◆問   人数はどのように数えているのか。 ◎答   職員が常駐し、数えている。 ◆要望   私が訪れたときは、職員が見当たらなかった。展示コーナーでは、展示しているものの効果の検証をするために、訪れた人に解説を行い、反応を見てもらいたい。 ◆問   学校の教育活動として、児童生徒が当センターを訪れることはあるのか。 ◎答   当センターは学習・研究機能を有しており、学校の児童生徒が来館することもある。その際は、職員が随時解説を行っている。  人権啓発センターでは、1年ごとにテーマを決め、それに応じた展示を行っている。展示の効果検証のために、訪問者へのアンケートの実施による感想・意見の収集について検討していきたい。 ◆要望   職員の数も少なく、難しいかもしれないが、イーグレひめじという立地のよい場所にあるので、有効にセンターを活用できるように取り組んでもらいたい。 ◆問   地縁団体証明手数料とは何か。 ◎答   地方自治法に規定されている認可地縁団体の登記などさまざまな届け出を行う際に必要な証明書を発行する際の手数料である。  平成29年度は、告示事項証明書が159件、印鑑登録証明書が66件である。 ◆問   手数料は1件当たり幾らなのか。 ◎答   1件当たり300円である。 ◆問   本市内で認可地縁団体は幾つあるのか。 ◎答   平成30年4月1日時点で250団体である。 ◆問   兵庫県内における認可地縁団体数の推移はどうか。 ◎答   自治会による不動産取得や登記の必要性が高まっており、財産管理上問題のある登記を整備するなどニーズはふえていると思われる。正確な状況は把握していないが、減っているとは考えられない。 ◆問   連合自治会行政事務委託費について、ほかの政令市や中核市との比較は行っているのか。 ◎答   他都市の情報は収集していないが、今後自治会への支援の取り組みについて検討していく中で、他都市の状況は比較材料として情報収集していく必要があると考えている。 ◆要望   政令市やほかの中核市について情報収集し、提供してもらいたい。 ◆問   地域改善対策厚生資金貸付金元利収入について、収入未済や不納欠損が発生しているが、収入未済額の推移についてはどのように認識しているのか。 ◎答   収入が余り進んでいない。死亡や生活困窮より債権放棄をしており、平成29年度は5件の債権放棄を行っている。現在、職員が2月及び8月に催告書を送付したり、訪問を行っているが、それぞれの実情を把握しながら粘り強く納付指導をしていきたい。 ◆問   債権放棄を行った5件の理由は何か。 ◎答   死亡によるものが4件、生活困窮によるものが1件である。
    ◆問   時効によって債権が消滅したというものはないということか。 ◎答   そうである。 ◆問   これまで強制執行を行ったことはあるのか。 ◎答   収入や財産がない人が多いので、強制執行を行ったことはない。 ◆問   太陽光発電電力売払収入について、どこに設置し、何年前から電力を売っているのか。また、毎年の金額の推移はどうか。 ◎答   中鈴総合センターに平成25年の大規模改修の際から太陽光発電設備を設置している。平成28年度は2万2,300円の売払収入があり、少しふえている。 ◆問   経済産業省で太陽光発電の買取価格を下げようとしている。もし、買取価格が下がった場合、本市の太陽光発電による売電収入はどれくらい下がるのか。 ◎答   太陽光発電を活用した取り組みについては全市的に行っており、その影響についてはここではわからないが、担当部署と連携して情報収集に努めたい。 ◆問   民生費の不用額が大きいが、なぜか。 ◎答   一番不用額が大きかったのは施設整備事業である。平成29年度は3つの総合センターを改修したが、入札残により約1,900万円が不用額となっている。  そのほかは、各地区総合センターでの各種講座の講師への謝礼である報償費について約700万円、人権啓発センターや各集会所の需用費について約200万円の不用額が発生している。 ◆問   予算の見積もりが甘かったというわけではないということか。 ◎答   そうである。 ◆問   市民会館や各市民センターの備品について、壊れていたり足りないものがあるということを聞いた。備品について点検を行ってもらいたいがどうか。 ◎答   市民が使いにくい備品や古くなっているものについては計画的かつ速やかに対応していきたい。 ◆要望   壊れている備品については、回収しておいてもらいたい。 ◆問   保険基盤安定繰入金とはどのようなものなのか。 ◎答   保険基盤安定繰入金は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の軽減対象者について、軽減分を県と分担して負担しているものである。 ◆問   県と市の負担割合はどのようになっているのか。 ◎答   県が4分の3、市が4分の1を負担している。 ◆問   本市の国民健康保険加入者のうち、外国人の割合と医療費の額について説明してもらいたい。 ◎答   医療費については、平成29年3月〜平成30年2月で約7億335万円で本市全体の医療費の1.74%を占める。  国民健康保険加入者は約11万人おり、そのうち外国人は1万5,000人〜2万人程度である。 ◆問   外国人加入者の医療費は全体の1.74%であるが、加入者数は10%以上を占めている。これらの数字に乖離があるのはなぜか。 ◎答   先ほど述べた人数は受診回数をカウントしたものによる延べ人数である。そのため人数と医療費に占める割合を単純に比較すると乖離が生じてしまう。 ◆問   外国人が本市の国民健康保険に加入する場合、特段の要件があるのか。 ◎答   3カ月以上の在留期間のある外国人で姫路市に住民登録をしていれば加入することになる。 ◆問   外国人のうち、本市に住んでいるが、税金は他市に納付しているような人はどの程度いるのか。 ◎答   住民登録をせずに国民健康保険に加入している者はいない。 ◆問   確認するが、医療費全体のうち約1.8%が外国人加入者への医療費であり、複数回受診している人がいるため詳細はわからないが外国人の延べ人数として1万5,000人〜2万人いるということでよいか。 ◎答   外国人加入者への医療費は全体の1.74%、金額にして7億335万円である。  人数については、正確な資料を作成して配付したい。 ◆問   国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の所得階層別の滞納世帯数をまとめた資料を提供してもらいたい。 ◎答   (分科会中に資料配付) ◆問   これらの滞納について、両保険に加入している人は所得の低い人が多く、生活が苦しいため保険料を納付したいが納付できない状況の人もいる。こういった状況をどのように考え、滞納をどのように減らしていこうと考えているのか。また、保険料を納付できず、保険証が交付されないため、病気になっても病院に行きにくいといったことができるだけないようにしてもらいたいがどうか。 ◎答   国民健康保険料の滞納状況は、平成25年度で1万7,000余りの世帯で約22億円であった。平成29年度には、滞納世帯は1万2,715世帯、約16億円と減少している。  保険料を納付したくても納付できない人については、納付相談・指導を行い滞納額を少しでも減らしていく一方で、所得が800万円以上あるにもかかわらず滞納している世帯については、厳正に指導していくことが大切だと考えている。  平成29年度においても、所得ゼロ円の滞納世帯が7,450世帯、所得100万円以下の滞納世帯が2,904世帯と大半を占めており低所得者の納付は難しい一方、所得が800万円を超える世帯についても滞納世帯が31世帯あり、これらの世帯については、厳正に対応していく必要がある。  後期高齢者医療保険料については、平成26年度は905人が滞納しており、滞納合計額は約5,600万円であった。平成29年度は986人とふえており、所得の低い高齢者がふえているものと考えられる。滞納合計額は約4,460万円と指導を行う中で減ってきている。  平成29年度では、所得ゼロ円の滞納人数が628人、滞納額が1,093万円と低所得者の占める割合が非常に高い状況の中で、所得に応じて、厳正に取り立てていくべきところと、分割納付などきめ細やかな指導が必要なところを考えながら、対応していきたい。 ◆問   歳入のうち、国民健康保険料の予算達成率が75.8%となっているが、ほかの政令市や中核市と比較するとどのような状態なのか。 ◎答   予算達成率は他都市と比較していないが、収納率については比較をしている。本市の収納率は平成29年度、全体で94.26%であり、昨年よりも0.05%減少はしているものの、全国の医療保険者数が10万人以上の団体においては上位1割以内の収納率である。 ◆問   収納率についてまとめた資料があれば提供してもらいたい。 ◎答   決算上の予算達成率とは別に、実質的な保険料の収納率について他の中核市及び県内の他市と比較を行っているので、その資料を提供したい。  (分科会中に資料配付) ◆問   収納体制強化事業費の内容について教えてもらいたい。 ◎答   非常勤嘱託職員として納付推進員14人が勤務しており、その報酬が主な費用である。そのほか、役務費として郵送経費等がある。 ◆問   約1,000万円の不用額が出た理由は何か。 ◎答   もともと納付推進員を17人として予算計上していたが、結果として14人しか確保できず、その分の人件費が不用額となっている。 ◆問   3人は辞退したのか。それとも人員を確保できなかったのか。 ◎答   状況に応じて人員を確保することとしており、当初15人を確保していた。被保険者数や滞納額も減少してきており、15人で対応可能だと考えていたが、1人が辞退した。 ◆問   国民健康保険料の滞納について、収入のある世帯については強制執行などを考えてもよいのではないか。 ◎答   収入のある世帯については財産調査をしており、差し押さえできるものについては差し押さえるという姿勢で臨んでいる。 ◆問   財産調査するのは当然として、収入のある世帯は自動車などの動産も所有していると思うが、そういったものを差し押さえたりはしているのか。
    ◎答   平成29年度は預貯金等の照会等を11万6,000件行っており、その中で863件を差し押さえ処分している。預貯金が552件、生命保険が232件、年金・給与が60件、その他が19件であり、金額としては約5,000万円である。  動産については競売にかけるといった処分費用がかかり、その費用に見合う収入が得られるかという疑問もあるため、動産の差し押さえは現在行っていない。 ◆要望   実際にお金が市に入るよう、手段を講じてもらいたい。 ◎市民局   先ほど、外国人の国民健康保険加入数について質問があったが、その分について資料を作成したので提供したい。  (分科会中に資料配付)  外国人の国民健康保険加入者数は、平成30年4月1日時点で3,504人である。全体の加入者数は11万7,138人なので、外国人の加入者が占める割合は2.99%である。 ◆問   保険料を納めないために保険証のとめ置きをされている人が、保険証を交付してもらうよう相談に行ったときに、幾らかでも滞納分を納付してもらわなければ交付できないといったことがあると思うが、何か基準があるのか。 ◎答   個別に収入や生活について相談していく中で支払い金額を決め、保険証を交付している。そのため、急病で病院に行かなければならないといった状況ならば、相談の際に支払いがなくても、納付について誓約書を書いてもらい、保険証を交付するケースもある。納付相談に来た人の状況に応じた対応を行っている。 ◆問   保険証のとめ置きや短期被保険者証の数は何件なのか。 ◎答   平成30年8月末現在、1カ月被保険者証が1,312世帯、2カ月被保険者証が36世帯、4カ月被保険者証がゼロである。窓口交付対象世帯が1,094世帯、被保険者資格証明書世帯が553世帯である。 ◆問   議案第90号の補正予算の内容についてだが、当初予算では国民健康保険財政安定化基金に約45億円を積み立てていたが、このたび約7億円積み立て額をふやすものである。その内訳は繰越金と利子収入であり、結果としてはトータルで約54億円の基金の積み立てがあるということでよいか。 ◎答   当初予算では基金本体には約40億円を積み立てていたが、繰越剰余金がふえたため、約7億円をさらに積み立てるものである。結果、約47億円を積み立てることとしている。 ◆問   繰越剰余金は平成29年度の会計において余った分ということでよいか。 ◎答   予想より加入者数が減り、支出額が減ったため余剰が出た分を積み増ししたということである。 ◆問   当該基金はしばらく使用しないものと思われるがどうか。 ◎答   7年後、団塊の世代の人々が後期高齢者となるまでに十分積み立てておき、今後の社会情勢を見極めながら負担の平準化に活用していきたいと考えている。 市民局終了            11時50分 【厚生委員会(市民局)の審査】 【厚生委員会の意見取りまとめ】 意見とりまとめ          12時09分 ・分科会長報告について  分科会正副会長に一任することに決定。 閉会               12時10分...