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1. 姫路市議会 2014-09-11
   平成26年9月11日経済委員会−09月11日-01号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成26年9月11日経済委員会−09月11日-01号平成26年9月11日経済委員会 平成２６年９月１１日（木） 経済委員会 〇開会　９時５９分 △産業局　１０時００分 〇前回の委員長報告に対する回答 ・食肉センターの冷蔵庫事故について 　年間約１万５，０００頭の牛・豚の処理を行っており、それに伴う冷蔵庫への搬入、搬出作業は業者に委託している。今回の事故については、委託業者に対し、詳細な作業手順に関する指示を行っていなかったことから発生したものであり、事故後直ちに詳細な作業指示を実施した。今後このような事故が発生しないように委託業者に対し、適切に指導・監督していく。 ・中心市街地活性化基本計画について 　第２期中心市街地活性化基本計画の策定に向け、まちづくり関係者が集まり協議する場である姫路市中心市街地活性化協議会内部に新たに検討組織を立ち上げ、現行計画で整備される姫路駅北駅前広場を初めとする公共空間を利活用したさまざまなイベントや情報発信を通じ、多くの来街者がまちなかを回遊し散策してもらえる仕掛けづくりを検討するとともに、タウンエリアマネージメントを視野に入れた市民が躍動できる体制づくりについても協議していく。その他、素案策定に向け、中心市街地に対する市民ニーズ等の把握とともに数値目標を設定する上での参考にするため８月中旬から市民アンケートを実施している。また、１０月には素案をまとめ、パブリック・コメントを実施し、広く市民に意見を求める予定である。このような手続を経て、年内に計画案をまとめ、国へ提出する予定である。 〇議案説明 ・議案第１１１号　姫路市青果地方卸売市場業務条例について ・議案第１１５号　姫路市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例について 〇報告事項説明 ・水産物直売所について ・姫路市中央卸売市場のあり方について ・中心市街地の商店街におけるWi-Fi社会実験について ・姫路市食肉センターについて
   〇質疑・質問　　１０時３５分 ◆問　 　姫路市中央卸売市場のあり方提言書では、移転新築を前提に検討されたのか。 ◎答　 　現地建替も含めて検討されている。現地で借地を取得する場合は借地権価格を考慮し６割引きであり、なかなか地権者の了解が得られないため、相当額の借地料を支払い続けなければならない。一方で、モータリゼーションの発達により、必ずしも現地でなければ物流に大きな支障をきたすとは考えにくいことから、今後の市場展開を見越した中で適地を探すべきだということである。 ◆問　 　借地面積の割合はどの程度か。 ◎答　 　約６７％である。 ◆問　 　用地取得について、地権者に具体的な価格を提示したことはあるのか。 ◎答　 　正式に方針決定していないので、具体的には協議していない。 ◆問　 　仮に現在の借地を４割の価格で購入する場合、経費は幾らになるのか。 ◎答　 　約１３億円弱である。 ◆問　 　それでは納得しないと思う。買収に時間を要するのではないか。 ◎答　 　困難であると思う。移転先においても地権者が多ければ買収に相当な時間を要することも考えられる。 ◆問　 　現状から売上を上げるために、開設者としてどのような方法があると考えているのか。 ◎答　 　最も早い方法は、場外で流通している生鮮食料品を取り込むことである。また、地道な方法としては、多様化している消費者ニーズに沿った仕入れ、集荷をしていくことであり、現在、集荷機能を果たしている卸売会社と開設者が一緒に産地を回るようなこともしている。 ◆問　 　平成２２年度に国が第９次卸売市場整備基本方針を策定されてから４年間で、売上が上がったものは何があるのか。 ◎答　 　水産と青果の合計における平成２４年に対する平成２５年は、本業のみでは、数量で１０１．８％、金額で９８．３％である。兼業も合わせると、数量で１０２．２％、金額で１０１．２％である。 ◆問　 　平成２２年から平成２４年はどうか。 ◎答　 　下がっている。 ◆問　 　行財政改革推進室から、アクションプランに対して市場からは一度も回答がないと聞いた。なぜ報告しなかったのか。 ◎答　 　行財政改革推進室には回答している。平成１７年度から平成２１年度は起債額の抑制を目標にしていたが、平成１８年度以降は新たな起債はない。また、平成２２年度から平成２６年度は単年度収支の黒字化を目標に掲げており、平成２４年度の決算時点で目標を達成している。 ◆問　 　具体的な数値で示してもらいたい。 ◎答　 　平成２３年度は３４３万１，１７７円の赤字、平成２４年度は２，６１０万３，０９４円の黒字、平成２５年度は６４９万６，０７８円の黒字になっている。 ◆問　 　総務省が定める繰り入れの基準があるが、現状それを超えて繰り入れをしていることはないか。 ◎答　 　基本的には３種類あり、行政指導監督費、市債償還金、基準には明確に位置づけられていない用地借上料等繰入金がある。仮に市場用地の購入費を起債した場合は、元利償還金を市と業者で２分の１ずつ払うことになるので、大きく国の基準を超えていることはない。 ◆問　 　市は市場のあり方検討会にどのように関わっているのか。 ◎答　 　オブザーバーとして出席している。 ◆問　 　提言書では白浜地区を移転先候補地とされている一方で、播磨臨海地域道路を早期に実現しようと市長から国に要望書を提出し、工業出荷額は５兆円規模と言われている。市内でほかに企業立地に適した場所はないのか。 ◎答　 　企業立地推進課では工場団地を持っていない。企業立地の柱として、土地利用ライブラリー制度や遊休地の調査等を行うとともに、民間の不動産業者やデベロッパー等と協力して土地のあっせんや紹介をしている。 ◆問　 　播磨臨海地域道路の早期実現を目指しているのであれば、市場の移転先候補地があがった段階で、あり方検討会に当該候補地は難しいことを伝えるべきではなかったのか。 ◎答　 　業界の判断であり、市が一緒に合意形成したものではない。オブザーバーとして議論を見守る立場にいたので、特に意見は言っていない。 ◆意見　 　市内で企業誘致ができる唯一の場所に市場を移転するのはどうかと思う。播磨臨海地域道路を早期に実現するためにも姫路市が経済政策としてやるべきことは最先端産業の誘致である。 ◆問　 　産業局としては提言書をどのように判断しているのか。 ◎答　 　提言書には場外市場や今後の活性化への取り組み、施設整備の内容等、さらなる検討が必要であると考えられるため、引き続き検討をお願いしている。また、市としてはどうしても当該候補地に移転するという考えはない。肯定はしないが、現段階で否定するものでもない。 ◆要望　 　播磨臨海地域道路の早期実現のためにも、再度検討してもらいたい。 ◆意見　 　転廃助成を行い、事業を継続する者が中心となって民営化するということも一つの考え方であると思う。 ◆意見　 　市場のあり方検討会の人と懇談させていただくことはできないのか。意見を聞き、提案もしたいと考えている。 ◆問　 　青果部が平成２７年度に地方化する予定であり、市場の再整備に当たっての国庫補助の要件が「地方化から３年以内に着工」とされていることから、平成２９年度中の着工が必要である。検討する時間はあまりないが、国庫補助はどの程度か。 ◎答　 　予算の範囲内で、おおむね建築費の３分の１となっており、実際はその７掛け程度ではないかと考えている。 ◆要望　 　時間的な余裕がないから、地権者の多い現地建替よりも移転新築にしようとしていると感じる。投資が無駄にならないようにしっかりと行政主体で時間をかけて検討してもらいたい。 ◆問　 　食肉業界団体から県と市に対して、食肉センターをみずから主体となって、改築、運営したいとの要望書が提出されているが、市としてはどのように進めていこうとしているのか。 ◎答　 　国、県、業界団体で調整を行っている。地域に安全で衛生的な食肉を安定供給することに加え、今後は海外輸出にも対応できる施設にすることで、業績が大きく拡大する見込みがあるため、民間に任せることができると判断している。 ◆問　 　特殊な施設であるため、運営する法人にはできるだけ配慮してもらいたい。 ◎答　 　特定の業者で構成する法人ではなく、食肉協同組合、小売、荷受で構成する法人であると聞いている。 ◆問　 　食肉センター用地の売却金額は幾らか。また、国からの補助はどの程度か。 ◎答　 　建物を鑑定評価し、適正価格で売却したいと考えているが、まだ具体的な金額はわからない。農林水産省からの補助金は、限度はあるが半分程度の可能性があると業者から聞いている。 ◆問　 　民営化した場合でも、学校給食への供給や安全、疾病の対応等、今までどおり守られるのか。 ◎答　 　最も基準が厳しいとされるアメリカやヨーロッパに輸出できるように、恐らく日本で最新鋭の衛生的な食肉処理施設になると思うので、地域にもより高度に衛生処理されたものが提供できる。また、ＢＳＥ等については、現地で保健所の職員である衛生検査員が常駐し検査しており、民間施設になっても引き続き検査を行う。 ◆要望　 　利益は上げないといけないが、市民の安全が１番であるから、きちんと市が関与できる体制にしてもらいたい。 ◆問　 　食肉センターについて、平成２７年度に着工、平成２８年度に竣工予定となっているが、どのようなタイムスケジュールで進めようとしているのか。 ◎答　 　当初は平成２８年度、平成２９年度で調整していたが、業界からの要望があり、急遽前倒しになった。秋に鑑定を行い、順調に進めば、１２月定例会で財産の譲渡議案、２月定例会で関係条例の改正議案を提出し、４月１日の譲渡に向けて鋭意取り組んでいる。委員会の開催など、委員には十分理解してもらえるようにする。 ◆問　 　平成３４年における取扱数量の目標を青果部が５万５千トン、水産物部が３万５千トンと設定されているが、市場の取扱数量が徐々に減少しているなかで、国の中央卸売市場を維持する条件に合わせてその目標値とされているように思う。市としてこの目標をどのように考えているのか。 ◎答　
   　今まで取扱数量の目標を定めることはなかった。目標を定められたことは、前向きに取り組まれたと評価している。最終目標だけではなく各年度の目標も定めて、それをＰＤＣＡサイクルでチェックし、達成できなければ、原因を追求した上で新たな施策を検討されると聞いている。目標が達成できるように、開設者として最大限の協力をしていきたい。 ◆要望　 　目標が達成できるようにしっかりと取り組んでもらいたい。 ◆問　 　食肉センターの新たな施設概要（案）では、牛の処理能力が１日２００頭で、豚については書かれていないが、今後どのように取り組むのか。 ◎答　 　もともと牛と豚の両方を処理していたが、本市の食肉センターでは、圧倒的に牛が多く、豚が年々減少していることから、豚と牛を両方整備することは費用対効果の面で効率上難しい。一方、県内のたつの市にある食肉センターでは、豚の処理が多いため、役割分担ということで、姫路は牛に特化していこうとされている。業界と協議したところ、市内の流通に大きな影響はなく、学校給食も含めて今までどおり問題はないということである。 ◆要望　 　市民に安定供給できるようにしてもらいたい。 ◆問　 　民営化後も市が関わっていくのか。 ◎答　 　畜産農家への支援、市民に安全で衛生的な食肉の安定供給等、民営化後も市として十分に関与していく。 ◆問　 　第９次卸売市場整備基本方針では、市場の改革について明記されているが、どのように考えているのか。開設者として市場の廃止も含めて判断すべきとされている。国から改革を迫られた結果、青果部だけを地方に転換されることに、将来を非常に心配している。 ◎答　 　市場の活性化に向けて、できる限りさまざまなことに取り組んでいきたい。市場の廃止については、本市場は雇用が１，３００人、取扱高が４５０億円もあるため、現実的になかなか難しい。水産物部は今までどおり中央に残りたいという意向であるが、業界から地方化の要望があれば開設者として真摯に受け止めたいと考えている。 ◆問　 　食肉センターの新たな施設概要（案）を見ると、業界は危機感を持って取り組まれている内容である一方、非常にタイトなスケジュールになっている。運営が公から民間に変わることで、地元にとっても大きな影響が生じると思うが、このタイムスケジュールで住民に十分な理解をしてもらえるのか。また、食肉センターを市場と同じ場所に移転することは検討しなかったのか。 ◎答　 　民間に施設譲渡する段階では、外形上は全く変わらないので、地域に影響はないと考えている。地元の方が新会社の役員に就かれる予定であると聞いているので、その方を含め相談していきたいと考えている。業界から今の場所を譲渡してほしいと要望があったので、それに沿う形で進めたいと考えている。 ○委員長　 　市場は開設以来の大きな転換期であり、地方化への取り組み等、議案の審査にも影響があるため、委員から中央卸売市場運営協議会理事を参考人として招致し、意見を聞かせてもらいたいとの声があったが、いかがか。 ◆委員　 　異議なし。 〇産業局終了　１２時０５分 〇休憩　１２時０５分 〇再開　１３時０９分 △環境局　１３時０９分 〇報告事項説明 ・（仮称）姫路市廃棄物処理施設等の設置等に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整に関する条例骨子（案）に関するパブリック・コメント（市民意見）の募集結果について ・環境審議会の答申について 〇質問　１３時２２分 ◆問　 　パブリック・コメントにおいて提出された意見のうち、条例案に反映させるものはあったのか。 ◎答　 　パブリック・コメントを受けて、特に修正すべきと判断したものはない。ただし、夢前町の最終処分場の案件で地元からいただいたさまざまな意見は、骨子の作成段階で反映している。周辺住民等の同意は許可要件となっておらず、これを条例化することは法を逸脱する判断になる。また同意を要件とした条例を制定、運用している自治体には国から見直すように指導が出ている。これから条例を制定するに当たり、住民の意見はあろうかと思うが、それに関しては折り込みにくい。 ◆問　 　夢前町の最終処分場の案件では、住民への周知が十分ではなかったと思う。例えば、自治会長や役員だけに説明するのでは問題がある。周知方法をどのように考えているのか。 ◎答　 　説明会の内容は事業計画書と周知計画書で示されるところ、多くの住民が集まりやすい日時、会場が設定された周知計画であれば、結果的に自治会の役員だけが参加したものになったとしても認めていくことになる。多くの住民が集まりやすい日時、会場の設定になるように、周知計画の提出前から事業者には指導していく。 ◆問　 　市が説明会に出席することはできないのか。 ◎答　 　環境審議会の委員会で、市はオブザーバーとして説明会に出席すべきであるとの意見があった。 ◆問　 　要請があれば説明会に出席するということか。 ◎答　 　説明会の進捗を見届けるという意味で同席することは考えられる。 ◆問　 　市が夢前町の土地を買うといううわさを聞いたが、いかがか。 ◎答　 　近い将来に土地が必要で、市としてその土地が有効に活用できる場合でしか土地を取得することはできない。環境局としては、土地が手に入るのであれば、くれさかクリーンセンター、市川美化センターの移転先候補地の一つとして考えてみたいとは思うが、中央卸売市場や循環器病センターの移転の件もあるので、全庁的にどのような利用ができるかを検討していくべきである。 ◆要望　 　パブリック・コメントでの意見も踏まえ、しっかりと条例化してもらいたい。 ◆問　 　環境審議会の答申に至るまで、何回開催したのか。 ◎答　 　環境審議会は２回、委員会は３回開催した。 ◆問　 　条例の制定はいつ頃を目指しているのか。 ◎答　 　できれば２月議会に上程し、今年度中に制定したいと考えている。 ◆問　 　条例を制定すれば、夢前町の最終処分場にも遡及して適用するのか。 ◎答　 　夢前町の事案は、既に事前相談票の提出まで進んでいるので、この条例は適用できない。ただし、事業者に対しては、できるだけ条例の趣旨に沿う形で事務を進めてもらうように指導していく。 ◆問　 　もう少し早く条例化していたら変わっていたという考えはないのか。 ◎答　 　夢前町の案件については、事前相談票が約２年前に提出されて手続が進んでいるので、少し早めていたとしても、やはり適用できなかったのではないかという判断をしている。今後の産業廃棄物の処理施設に対してはこの条例化で適正に対応していく。 ◆問　 　事業者に対し条例の趣旨にのっとってやってもらいたいというのは要望にすぎないのではないか。強制力はあるのか。 ◎答　 　極論を言えば、指導要綱による手続ですら事業者に対しての要望にすぎず、強制力は一切ない。そういうことも含めて今回条例化に至ったわけである。事業者に対しては、この条例に沿って指導しており、説明会もできるだけ市の意向に沿った方法で開催してもらえると考えている。 ◆問　 　ごみ処理場は、市民にとって近隣では受けたくない施設ではあるが、どこかには必要な施設であることを啓発すると同時に科学的見地を示して、市民の理解が得られるようにすべきではないか。 ◎答　 　廃棄物やリサイクル、ごみの減量について、エコパークあぼしの環境楽習センターや、９月２７日、２８日の２日間に大手前公園で開催する環境フェスティバル等を通じて市民の理解を得るために啓発している。すぐに効果が出るものもあれば、じっくりと時間をかけるべきものもある。子どもに環境学習の機会を設けて、大人になったときにごみに対する考え方が今とは少し変わると思うので、もう少し時間をかけて取り組んでいく。 ◆問　 　地域の思いとしては、市であれば安心するが、民間になると不安になる。この住民の不安にすぐに応えられるようにすべきではないか。 ◎答　 　市に専門組織を設けることは難しい。ただし、このような事務は承継していかなければならない事務であり、何らかの形で担当者を育成していく必要がある。経験だけが引き継がれて、知識が引き継がれないこともあるので、日頃からの研修や専門職の派遣等も含めて改めて人事当局に要望していく。 ◆問　 　大的中学校周辺にメガソーラーが設置されてから、周辺の気温が上がったのではないかと聞いた。市内２６カ所に大型メガソーラーを設置しているため、全市的に問題が出ていないかを調査してもらいたいが、いかがか。 ◎答　 　斜面等に太陽光パネルを設置したことで生活環境が変わるのではないかという記事を見たことがある。経常的、継続的に調査をしないと現時点の気温を測るだけでは結果が出ない。メガソーラーは再生可能エネルギーの中で最も注目されており、その弊害はあまり語られていない。すぐにできるかどうかはわからないが、測定の方法や対応方法について考えたい。 〇環境局終了　１４時００分 △水道局　１４時０２分 〇報告事項説明 ・甲山低区配水池耐震化事業について 〇質問　１４時０７分 ◆問　 　甲山低区配水池耐震化事業について、既設の配水池を止めずに新設するということか。 ◎答　 　既設配水池に加えて、同規模の配水池を新設することで、事故等があったときに対策がとれるようにする。耐震化にあわせて容量をふやすものである。 ◆問　 　債権の放棄について、今後毎年この程度の件数が出てくるのか。 ◎答　 　債権管理条例に基づき、どのように放棄していくかを検討してきた。今回が初年度で、これから毎年幾らかは出てくる。
   ◆問　 　今回の件数は何年分のものか。 ◎答　 　平成９年度以降のもので、以前は、水道料金は公債権で時効が５年とされていたが、最高裁で私債権であるという結論が出たことで、時効が２年とされた。外部監査から放棄できるものは放棄するように市として考えるべきであるとの指摘があり、それを受けて市全体で私債権を放棄する条例が策定された。 ◆問　 　広報ひめじに水道事業の概要を掲載したことはあるのか。 ◎答　 　ホームページには掲載しているが、広報ひめじにこれだけの紙面を掲載したことはない。水道事業の現状を市民に理解してもらうべきという意見を踏まえ、広報するものである。水道事業は決して潤沢な経営状況ではないことも周知しないといけない。 ◆問　 　内容はまだ修正できるのか。 ◎答　 　素案であり、意見があれば修正は可能である。 ◆問　 　水道料金の値上げを前提にしている内容に見えるが、いかがか。 ◎答　 　厳しい経営状況であるが、値上げを前提にした広報ではない。市民に現状を理解してもらいたい。 ◆要望　 　水道事業を円滑に実施するためにも、市民の理解が得られるように取り組んでもらいたい。 ◆問　 　未収金の１件の最高額は幾らか。 ◎答　 　何百万円のものがあり、分割で払ってもらっている。今回、債権放棄の報告をしたものは、連絡が取れずに状況もわからないものである。 〇水道局終了　１４時２７分 〇閉会　１４時２８分...