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  1. 姫路市議会 2014-09-11
    平成26年9月11日厚生委員会−09月11日-01号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    平成26年9月11日厚生委員会−09月11日-01号平成26年9月11日厚生委員会 平成26年9月11日(木) 厚生委員会 付託議案審査等について(市民局・健康福祉局) 〇請願人による趣旨説明について 9時58分 ○委員長   請願第32号について、請願人から趣旨説明を行いたいとの申し出を受けている。開会前に説明を受けることを許可してよいか。 ◆全委員   異議なし。 〇開会 10時06分 △市民局 10時06分 〇前回の委員長報告に対する回答 ・住民票の写しの誤交付に係る再発防止の徹底について  住民窓口センター職員にDV等支援措置に係る事務について研修し、事務処理を徹底させるとともに、6月19日に出先事務所長会議を開催し、今回の事案の説明と事務処理の徹底を周知した。また、7月14日に開催された総務省のDV等支援制度に係る市区町村説明会の内容をもとに、8月26日に改めて住民基本台帳事務を担当する職員に対する研修を実施した。職員の研修については、今後とも継続して実施していきたいと考えている。チェック体制の強化については、総務省通知に基づき、DV等支援に関する措置の決定や交付の決定、情報の管理・共有などの一連の事務処理を総括的に行う「支援措置責任者」を住民窓口センターに設置するとともに、支援措置申出者に係る住民票の写し等の交付請求がなされた際には、支援措置責任者を含む複数職員による照合・確認を徹底するなど、チェック体制を強化し、加えて、アラーム解除権限の限定、事務処理マニュアルの改定等を行い、再発防止に取り組んでいる。なお、被害女性との協議の結果、8月29日付で、損害賠償金1,301,240円を支払う等の内容で示談が成立している。 〇議案説明 ・議案第112号 姫路市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 〇報告事項説明 ・世界遺産姫路城マラソン2015 ランナー応募状況等について
    〇質疑・質問  10時16分 ◆問   姫路市個人情報保護審議会には、マイナンバー制度の導入によって意見等をいただくことになるだろうが、このたびの条例改正で第三者機関として点検業務も同じ審議会で行ってもらうことになるのか。 ◎答   同審議会には、住民基本台帳に関する事務など、個人番号を利用する各業務のリスク対策を盛り込んだ特定個人情報保護評価に対し、第三者機関として点検を行ってもらう。 ◆問   このたびの条例改正に伴い、専門的な知識のある委員の入れかえや増員はあるのか。 ◎答   現在の委員は、弁護士2人と学識経験者3人の計5人であり、入れかえや増員は考えていない。 ◆問   それぞれ委員は、これから運用される制度について、熟知しているのか。 ◎答   以前から個人情報保護に関するさまざまな業務に携わっているので、これから運用される制度についても、専門的な知識があると考えている。 ◆要望   マイナンバー制度は大変有効制度ではあるが、一方でさまざまなリスクが考えられる。同審議会においては、パブリック・コメントにおける意見も重視しながら、慎重かつ正確に点検を行ってほしい。 ◆問   世界遺産姫路城マラソンの応募者数の内訳を教えてほしい。 ◎答   県内が約11,000人で、そのうち市内が約3,000人である。 ◆問   市外・県外からも多くのランナーが参加されると思うが、対応できるだけの宿泊施設数となっているのか。 ◎答   現在、姫路ホテル議会や姫路旅館ホテル生活衛生同業組合と協議を進めている。また、ホテルエントリー業務については、協賛者である近畿日本ツーリスト株式会社協力を得て、トラブルがなくスムーズに行えるよう準備をしている。 ◆問   ボランティアの応募者数は、当初の見込み数と比較してどうであるか。 ◎答   募集人数は3,000人であるが、若干上回ると予想している。 ◆問   マイナンバー制度は、個人情報の漏えい等が懸念されるが、職員の研修はどのように取り組んでいるのか。 ◎答   マイナンバー制度の概要等に関する説明会は既に開催しており、現在は、特定個人情報保護評価を実施するための職員向けガイドラインを作成し、それをもとに10月下旬に説明会を開催する予定である。 ◆問   個人番号の取り扱いは正規職員に限定する必要があると考えるが、どうであるか。 ◎答   正規職員以外の職員個人番号を取り扱うことになるが、特定個人情報保護評価において、そのことに対するリスクの分析と対策をしっかりと盛り込まないと個人番号を利用できない制度となっている。 ◆問   世界遺産姫路城マラソンに関して、職員の体制はどのようになっているのか。 ◎答   姫路城マラソン推進室の職員数は、正規職員が10人、非常勤嘱託員と再任用職員が4人、臨時職員が3人の計17人である。また、大会当日は700人弱の職員協力してもらう。 ◆問   男女共同参画審議会傍聴者数を5人から10人にふやしてほしいと思うが、どうであるか。 ◎答   会場や資料の都合で事前に傍聴者数を決定しているが、今後はそれらのことも踏まえながら対応していきたい。 ◆問   同一人物が複数の審議会公募委員になっている場合があり、そうならないようにしてもらいたいが、どうであるか。 ◎答   それぞれ同時期に選考する場合があるため、重複してしまう場合がある。今後は調整できるよう検討していきたい。 〇市民局終了 10時37分 △健康福祉局 10時38分 〇前回の委員長報告に対する回答 ・第6期介護保険事業計画における介護保険施設の整備について  特別養護老人ホームの整備については、最も入所優先度の高い第1グループの入所待機者の解消に向けて、第6期計画において整備を進めていく。一方、このたびの介護保険法の改正により、特別養護老人ホームへの新規入所者を原則として要介護3以上の人に限定し、住宅での生活が困難な重度要介護者を支える施設としての機能に重点化することから、要介護の比較的低い人の受け皿として介護専用型指定特定施設の整備を行うこととする。また、増加する認知症高齢者に対するきめ細やかなケアを行うため、認知症高齢者グループホームの整備を行うこととし、整備が進んでいない小規模多機能型居宅介護事業所との併設も含め、整備圏域についても検討することとする。今後も、できる限り住みなれた地域での生活が可能となるよう要介護者や家族が求めるサービス全体のニーズ量を勘案の上、特別養護老人ホームへの入所が真に必要な待機者の解消に向けて施設の整備に取り組んでいく。 〇議案説明 ・議案第106号 平成26年度姫路市一般会計補正予算(第2回) ・議案第114号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第117号 契約締結について(ふれあいの郷養護老人ホーム大規模改修工事請負契約締結) 〇報告事項説明 ・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の状況について ・姫路市成年後見支援センター事業について ・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の制定に関するパブリック・コメント手続の実施結果について 〇質疑・質問  10時55分 ◆問   こども医療費助成制度について、今定例会の市長の答弁において、持続可能な制度を目指して拡充していく方向性が示されたが、今後の具体的な内容について、どのように考えているのか。 ◎答   具体的な内容は、平成27年度予算の編成時において検討していくことになる。 ◆問   財政面の見通しはどうであるか。 ◎答   今後、一般財源が減少していくのは間違いないが、市長の意向もあるので、積極的に取り組みたいと考えている。 ◆問   制度を拡充した場合、市内の医療機関に過重な負担がかかるのではないかと思うが、調整はできているのか。 ◎答   休日・夜間急病センター等の救急医療機関の受診者が急激に増加すると医療体制に影響を及ぼす懸念があるため、考慮する必要がある。 ◆要望   こども医療費助成制度を拡充する場合、さまざまな問題が出てくると思うが、市長の意向が示されたので、しっかりと努力して取り組んでほしい。 ◆問   こども医療費助成制度の拡充にあわせて、医師の確保等、医療体制の強化に対する取り組みは検討しているのか。 ◎答   新たな取り組みは検討していないが、総合診療夏季セミナーの開催や臨床研修医奨励金制度の運用を今後もしっかりと行いながら、医療体制の強化を図っていきたい。 ◆要望   いざという時に市民医師にしっかりと診てもらえる体制をつくっていくことも含めながら、こども医療費助成制度の拡充についても取り組んでほしい。 ◆問   感染症の症状が発生した場合、どのような体制となっているのか。 ◎答   1類・2類感染症患者については、感染症の指定医療機関で入院治療ができる体制となっている。軽症な患者については、初期段階では病名の判断がつきにくいので、サーベイランス等を常時行いながら、患者がふえないように注視している。 ◆問   こども医療費の無料化について、財政的に厳しいのであれば、まずは所得制限を設け生活困窮者を優先に進めていくのがよいと考えるが、この施策に対する本市の理念や最終目標を明確にすることが重要である。見解はどうであるか。 ◎答   これまでは健康福祉局内部で予算を調整して対応してきたが、市長の意向が示されたので、今後はできるだけ大きな制度の枠組を示した上で、段階的な拡充になろうかとは思うが進めていきたい。 ◆問   こども医療費助成制度は県市共同事業である。国や県に対して重点施策としてもっと要望すべきと考えるが、どうであるか。 ◎答   こども医療費が各市町でばらつきがあるのは問題であるので、国や県に対してより一層強く要望していきたい。 ◆問   こども医療費の無料化については、以前から市長から前向きに検討するよう指示があったと聞くが、間違いないか。 ◎答   以前から市長の強い思いはあったが、このたび本市のさまざまな施策を選択する中でいろいろと考慮した結果、改めて外に向けて説明されたと考える。 ◆問   高齢者バス等優待乗車制度について、平成25年度の利用者の実績を教えてほしい。 ◎答 
     決算審査特別委員会までに資料を提供したい。 ◆問   災害時要援護者地域支援協議会組織されていない校区が1校区だけあると聞くが、どこの校区であるのか。 ◎答   野里校区である。これまでワーキングチームを立ち上げて対応されていたが、引き続き取り組んでいただけるよう依頼をしたところである。 ◆問   医療型重度障害者入所施設の整備に係る現状を教えてほしい。 ◎答   市内に施設の整備ができるよう県との協議を継続して行っており、国の補助金が交付されるよう調整しているところである。 ◆問   本市では既に予算化しているのに、整備が進まないのは国や県に何か問題があるのか。 ◎答   国の施設整備に係る補助金予算額がかなり厳しい状況であり、今後、国で補正等を検討されることになろうかと思うので、その動向を注視したい。 ◆問   県は、国の補助金の交付があるかないか見通しもない状況で選考したのか。 ◎答   各地域の要望と国の予算化の状況がマッチングしていないケースがあるようで、すべてが予算化されるという状況ではないと聞いている。 ◆問   自治福祉会館の現在の部屋の配置では利便性に欠けており、(仮称)総合福祉会館に建てかえる際には、入居団体の調整や部屋の配置等を整理する必要があると思うが、どうであるか。 ◎答   (仮称)総合福祉会館は、なるべく福祉に特化した拠点施設としたいので、今後、入居団体の調整を行っていきたい。 ◆問   「感染症患者の発生について(月報)」の中で報道関係者に対して、患者情報についてプライバシーに配慮するようにと記載されているが、この資料のどの部分がプライバシーに当たるのか。 ◎答   今回の資料にはプライバシーに当たる部分はないが、一般的な依頼事項として記載している。 ◆意見   誤解を招くおそれがあるので、余分なことは記載しないほうがよい。 ◆問   市役所東玄関を出た場所に喫煙所があるが、来庁者がよく通る場所でもあり、受動喫煙の観点から問題があるのではないか。 ◎答   以前にも同様の指摘を受け、既に管財課には伝えているが、市民も利用される喫煙所であるので、改めて管財課に検討してもらうよう依頼する。 ◆問   ふれあいの郷養護老人ホーム大規模改修工事について、改修後の定員の増加はあるのか。 ◎答   定員は現状の150人のままであるが、障害者のショートステイ用の居室4人分が新たにふえる。 ◆問   社会情勢等をかんがみ、今後、定員規模をふやしていく必要性はないのか。 ◎答   ふれあいの郷養護老人ホームは建物が古いこともあり、現在、定員割れをしている。このたびの改修工事により、定員は現状どおりだが、空き室を埋められるよう改善したい。 ◆問   姫路学園などの障害者入所施設について、入所待機者が多くいるようだが、今後どのように対処していくのか。 ◎答   国の方針で、入所によるサービスから通所によるサービスへと変更していくことになる。したがって、入所施設をふやす方向性はないので、それにかわるサービスを充実させていけるよう検討していきたい。 ◆問   入所ではなく在宅・通所での対応は実際には難しいように思うが、入所待機者に対して、具体的にどのようなサービス提供を考えているのか。 ◎答   国がヘルパー事業やグループホームの整備等を進めていく方針であるので、本市においても障害福祉計画にのっとって、整備を継続して行っていく考えである。 ◆問   今後のグループホームの整備について、年次計画はどのようになっているのか。 ◎答   今年度に障害福祉計画の改訂を行うので、その中で目標値を定めて整備を進めていくことになる。 ◆問   現行の障害福祉計画においては、グループホームの整備の目標値はどのようになっているのか。 ◎答   平成26年度までの目標値としては139人分である。現在、目標値に到達していないので、できる限り到達できるよう整備を図りたい。 ◆問   ふれあいの郷養護老人ホーム障害者のショートステイ用の居室について、利用するための障害種別等の要件があれば教えてほしい。 ◎答   基本的にどのような障害の方でも受け入れたいと考えている。ただし、当該施設は身体的な介護を要する人が多く入所されていることから、そのような人を中心に利用されるのではないかと考えている。 ◆問   臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金について、申請件数が少ないように感じるが、今後の周知方法について、どのように考えているのか。 ◎答   広く一般には、広報紙、FM GENKI、ケーブルテレビ、タウン誌などにより周知を図っていくことになるが、個別の周知方法は他市町の動向も見ながら検討していきたい。 ◆問   平成24年度に市内においてデング熱の発症が2件あったようだが、どういう状況で感染したのか。また、デング熱への対策について、どのように考えているのか。 ◎答   2件とも海外での感染であり、軽度なものであった。また、重症化や死亡するようなものに対しては厳重な対策を講じなければならないと考えている。 ◆問   臨床研修医奨励金の貸与実績が、初年度と比較して減少しているようだが、本制度効果はどうであるか。 ◎答   平成25年度の実績では、市内の医療機関に在籍する54人の研修医のうち、27人から奨励金の申請があった。申請者のうち市内出身の研修医は4人であり、また18人がそのまま市内の医療機関に残った。ただし、若い医師なので、スキルアップのために今後転出される可能性は高い。臨床研修医奨励金の募集については、市内の実施医療機関だけではなく、全国の医学部にも募集要項を配布し、PRに努めている。 ◆問   救急医療電話相談の利用状況と効果はどうであるか。 ◎答   利用状況は、インフルエンザ等の感染症の流行状況に影響される。電話相談を常時2人で行えるよう人材の確保に努めているところであるが、目標人数12人のところ現在9人であり、完全な2人体制とはなっていない。相談内容は、すぐに受診するべきかどうかといった内容が大半であり、相談した結果、相談者の87%が「一度様子をみる」といった対応をされている。 ◆問   こども医療費の無料化について、財政局の見解を聞くと、本市の財政規模であれば不可能ではないと受けとめたが、ぜひ前向きに進めてもらいたい。見解を聞かせてほしい。 ◎答   財政局の見解は、一般会計予算規模から見て、こども医療費の無料化ができないことはないといった一般論であると理解している。一般財源は今後ふえる見込みがない中で、施策の優先度を見きわめながら進めていくべきものと考えている。 ◆問   こども医療費の無料化を実施している自治体に対して、国はペナルティーを課していると聞いたが、それを廃止するように働きかけてもらいたいが、どうであるか。 ◎答   ペナルティーというのは、恐らく国民健康保険事業の福祉医療にかかる繰り出しに関係する部分のことではないかと思うが、それに関しては担当部署から国へ要望していると思う。 ◆問   高齢者障害者バス優待乗車証がICカードに変更され、高齢者の場合では、ICカードにチャージがされていない場合、1回50円のところを本来の運賃を現金で支払わなければならないようだが、そのことでトラブルは生じていないのか。 ◎答   チャージされたICカードを利用することによって優待が受けられるシステムなので、ご理解いただくしかないと考えている。 〇健康福祉局終了 12時05分 △意見取りまとめ 12時07分 (1)付託議案審査について ・議案第106号、議案第114号及び議案第117号 以上3件については、全会一致で可決または同意すべきものと決定。 ・議案第112号については、賛成多数で可決すべきものと決定。 (2)付託請願審査について ・請願第32号については、全会一致で採択すべきものと決定。 (3)陳情報告について ・陳情第39号について報告。 (4)意見書案について ・厚生委員会委員全員を提出者として議員提出議案を最終日に提出すること、文案は正副委員長に一任すること、提案理由説明は委員長が行うことに決定。 (5)閉会中継続調査について ・別紙のとおり、閉会中も継続調査すべきものと決定。
    (6)委員長報告について ・正副委員長に一任すべきものと決定。 〇閉会 12時22分...