釧路市議会 2004-06-16 06月16日－01号
したがいまして、ケースによっては虐待と判別するのに、大変これは難しい事例もございますけれども、今後は基幹型在宅介護支援センターを拠点といたしまして、対応職員のスキルアップや家庭内の虐待事例等に接することの多い在宅介護支援センター、あるいは訪問介護事業者、あるいは居宅介護支援事業者などの関係機関の連携強化とあわせ、高齢者の虐待防止に向けたネットワークの構築などについても検討を進めていきたいと、このように
したがいまして、ケースによっては虐待と判別するのに、大変これは難しい事例もございますけれども、今後は基幹型在宅介護支援センターを拠点といたしまして、対応職員のスキルアップや家庭内の虐待事例等に接することの多い在宅介護支援センター、あるいは訪問介護事業者、あるいは居宅介護支援事業者などの関係機関の連携強化とあわせ、高齢者の虐待防止に向けたネットワークの構築などについても検討を進めていきたいと、このように
最近の児童虐待とか小学生の事件、特に暗いニュースを聞くたびに日本の社会システムが崩壊してきたのではないかと、また、どうしたら安心できる社会をつくることができるのだろうかと考え込んでしまいます。今国会で問題となった年金改正につきましても、少子化をどうやって食いとめることができるのかという問題を考えると、人としての生き方を左右してしまう問題もはらんでいると思ってございます。
10代で衝撃的な青少年犯罪が依然として相次ぎ、いじめ、児童虐待、少女売春などが起きており、多くの国民が心を痛めています。
ここで伺いますけれども、帯広市として、子供の権利条約に基づく学童保育を中心とした児童・生徒の放課後の生活の充実についてどのような取り組みをされているでしょうか。 また、放課後の遊び場づくりについてどのようにとらえているか、お聞きいたします。 次に、子供の命、人権を守る児童虐待についてお伺いいたします。 児童虐待の相談が急増し、胸を締めつけられるような事件が相次いでおります。
ここで伺いますけれども、帯広市として、子供の権利条約に基づく学童保育を中心とした児童・生徒の放課後の生活の充実についてどのような取り組みをされているでしょうか。 また、放課後の遊び場づくりについてどのようにとらえているか、お聞きいたします。 次に、子供の命、人権を守る児童虐待についてお伺いいたします。 児童虐待の相談が急増し、胸を締めつけられるような事件が相次いでおります。
帯広市の児童保育センターは、昭和40年より小学校１年生から３年生までの留守家庭児童対策として、各小学校下１カ所に開設し、児童の健全育成を図ってまいりました。入所児童数は、少子化現象に反し、最近５年間では年々増加し、昨年では21の児童保育センターに1,094名が入所しております。管理運営は、帯広市保育協会に委託しており、地元住民による運営委員会が運営しております。
帯広市の児童保育センターは、昭和40年より小学校１年生から３年生までの留守家庭児童対策として、各小学校下１カ所に開設し、児童の健全育成を図ってまいりました。入所児童数は、少子化現象に反し、最近５年間では年々増加し、昨年では21の児童保育センターに1,094名が入所しております。管理運営は、帯広市保育協会に委託しており、地元住民による運営委員会が運営しております。
保育室など処遇スペースにつきましては，厚生労働省の定める基準を確保するとともに，使用期間中の入所児童の安全性を確保いたしまして，処遇の低下が生じないよう努めてまいりたいと考えております。 ◆林家とんでん平 委員 次に，大切なことを聞きたいと思うのですけれども，区の子育て支援センターの新たな機能であります子育て支援機能と職員の配置についてお伺いしたいと思います。
これらの健診は，乳幼児が健全に育っていることを確認する場ですが，それはまた発達の異常を発見することであり，子供への虐待の早期発見や発生予防にもつながっています。
次に，不登校児童生徒への対応についてお伺いいたします。 文部科学省の調査報告によりますと，平成１４年度の全国の不登校児童生徒の数は，前年度に比べて５．４％減少したとはいえ，いまだ１３万１，０００人にも上っております。
本市においては，未就学児童の半数以上が在家庭という状況であることを考慮しますと，子育てに関しての不安を抱える専業主婦層が身近に，また気軽に子育て支援に関して相談ができる場所が必要と考えるところであります。
校則や決まりについては、児童会、学級で決まり、約束として、基本的なことは児童が決めているところが多くありました。 中学校では校則については、父母や生徒代表での見直しや、学級討議を経て、生徒主体で見直している実態がうかがえました。
2003年度、全国の児童相談所が処理した児童虐待の相談は約２万7,000件となり、児童虐待防止法が施行された2000年度に比べ約9,000件ふえております。最近のテレビや新聞等において、数多くの児童虐待における内容の悲惨なニュースを見聞きするたびに心が痛み、事前に救う手だてはなかったものかと深く考えるものです。
2003年度、全国の児童相談所が処理した児童虐待の相談は約２万7,000件となり、児童虐待防止法が施行された2000年度に比べ約9,000件ふえております。最近のテレビや新聞等において、数多くの児童虐待における内容の悲惨なニュースを見聞きするたびに心が痛み、事前に救う手だてはなかったものかと深く考えるものです。
子ども企画課では，児童に関する施策の統括調整，次世代育成支援対策の総合的な研究，企画，立案，児童会館，ミニ児童会館の整備及び維持管理，それから，放課後児童健全育成事業等を担当してございます。 また，子どもの権利推進課におきましては，少年の健全育成に関する事業の調査研究，企画，実施，子供の権利の推進に関すること，少年にかかわる非行の未然防止，指導・相談業務などに関する事務を行っております。
また、図書選定ツアーにつきましては、児童生徒はもとより、一般に至るまで、市民参加の蔵書選定を推進するため、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。
児童福祉費では，児童虐待の問題が複雑多様化していることから，専門的な知識を有する保健師を児童相談所に配置することにより，相談体制を強化すべきと考えるが，どうか。要保護児童の多くが施設で養育されているが，家庭的な環境の中で子供を養育することが望ましく，里親への委託を積極的に行うべきと思うが，どうか。
それから，育児不安の軽減と虐待発生予防への支援，子供と母親への健康支援，小児医療の充実，これら四つの基本施策を立ててございます。
特に、このたびの新たな観点からの特別支援教育の推進にかかわり、軽度発達障がいのある児童生徒も含め、障がいのある児童生徒が将来に向かって社会参加や自立を図ることができるよう支援するということであります。
次に，児童虐待についてであります。 虐待していた親は，子供のころに虐待を受けていたということが全国の事例から証明されております。この世代間にわたる虐待の連鎖を防ぐためにも，児童相談所の役割は重要であります。国の基準を満たす児童福祉司の配置を求めるとともに，相談所の機能強化を図るために，保健の視点を加えた多面的な支援が可能となる保健師の配置を強く求めます。