札幌市議会 2004-09-21 平成１６年 第３回定例会−09月21日-01号
地域での子育て支援といたしましては、安心して子供を産み育てられる環境をつくるために、待機児童の早期解消に向けた保育所の緊急整備に積極的に取り組み、平成１５年度において６１５人の定員増を実施いたしました。これにより、平成１４年度から１６年度までの３年間で１，２００人規模の定員増を図る計画を、１年前倒しして達成したところであります。
地域での子育て支援といたしましては、安心して子供を産み育てられる環境をつくるために、待機児童の早期解消に向けた保育所の緊急整備に積極的に取り組み、平成１５年度において６１５人の定員増を実施いたしました。これにより、平成１４年度から１６年度までの３年間で１，２００人規模の定員増を図る計画を、１年前倒しして達成したところであります。
また、たびたび質問していることですが、ＤＶや児童虐待などさまざまな問題を抱えて家庭が崩壊となり、夜遅く町中に出ている子供、一晩じゅう歩き回っているような子供を見かけるとの声が多くあり、犯罪に巻き込まれるケースも見られます。 函館は、残念ながら、少年犯罪送致件数が３年続けて全国１位とも聞きました。
最後に、義務教育を修了し児童養護施設を退所したり、里親委託の解除後、社会に自立していくにも、それを支える家庭の基盤が不十分だったり、虐待を受けた子供などの居場所についてはどのようにお考えでしょうか。
３点目は、昨日小谷野議員も話しておりましたが、子供行政を例にとってお話しいたしますが、保育所や児童館、児童手当、児童虐待や母子家庭などは福祉部で、幼稚園や学童保育、放課後育成事業、青少年育成事業などは教育委員会で、乳幼児健診や母子手帳の発行などは保健所で、乳幼児医療は市民部で、子育てでもファミリーサポートは商工観光部でと、担当が多岐に、または複雑に分かれています。
しかしながら、保育ニーズについては、就学前児童数を見ると、平成11年１万371人で入所率は96％であったものが、平成15年度には児童数9,400人で入所率は107.5％となっており、児童人口の年々減少傾向にもかかわらず、直近５年間の保育園の入所状況では、逆に入所率がアップし、超過入所せざるを得ない状況にもなっております。
次に、市道東大通付近の交通安全対策についてでありますが、これまで交通弱者である幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教室を頻繁に開催するとともに、交通量の増加が見込まれる地域には、関係機関に交通安全対策の要請も行っております。
策定推進委員会での検討された意見を大事にするということはもちろん必要ですし、子育て支援は市長の答弁の中にもありますように、従前の子育て支援計画に掲げる、保育に欠ける児童などを中心とした子育てと仕事の両立支援などの取り組みのみならず、子育ての孤立などの要因から児童虐待や引きこもりとなることを防止するために、広く子育てしているすべての家庭への支援という視点に立った取り組みということで御答弁いただきましたので
最後に、児童会館における障害児の受け入れについてであります。 この問題については、私はさきの第２回定例会で取り上げ、当市の児童会館で障害児を受け入れていることを評価しつつ、受け入れの拡大に向けて指導員の増員などを訴えたところであります。しかし、その後ある児童会館に通っていた障害児が本人や親の意に反して児童会館をやめざるを得なくなったのはまことに残念でなりません。
これは，第１章の札幌市の現状と課題において，青少年に関する意識調査結果，また，児童虐待あるいはいじめなど青少年の現状に関する部分を追加したものです。実は，私どもは，素案策定段階でこれらを入れたいと思っていましたが，現状把握として使用した平成15年度の札幌市世論調査の正式な結果公表が素案策定に間に合わなかったため，見合わせていたものです。
そしてまた、今児童虐待だとか家庭内暴力など非常に深刻な状況になってきております。特別保育事業ということも子育て支援ということから非常に重要視されている中で、児童保護費等負担金についても、これも８割しかないと、こんなような話などなど、果たして個別の内容を見ていったときに、ふさわしいものであったのかどうかという疑念を持つとこでございます。
そしてまた、今児童虐待だとか家庭内暴力など非常に深刻な状況になってきております。特別保育事業ということも子育て支援ということから非常に重要視されている中で、児童保護費等負担金についても、これも８割しかないと、こんなような話などなど、果たして個別の内容を見ていったときに、ふさわしいものであったのかどうかという疑念を持つとこでございます。
次に、児童・生徒の不登校と児童虐待の実態について質問をいたします。 不登校の問題は、学校教育、とりわけ義務教育にとって極めて深刻な問題として、本市議会においてこれまで何度か議論がなされてきています。
次に、児童・生徒の不登校と児童虐待の実態について質問をいたします。 不登校の問題は、学校教育、とりわけ義務教育にとって極めて深刻な問題として、本市議会においてこれまで何度か議論がなされてきています。
◎企画財政部長（三浦賢一） 平成１５年１２月末の決算見込みから、さらに剰余金が生じた理由でございますが、１２月末時点での額との比較で申し上げますが、歳入では、市税が収納対策の徹底などにより１億５千８００万円の増、地方交付税が特別交付税で１億７千５００万円の増、国庫支出金が児童福祉施設運営費負担金で一部翌年度清算と見込んでいた額が、現年度に収入されたことにより１億７千万円の増、繰入金が長寿社会生きがい
これは，子供たち一人一人が人権について自分自身の問題としてとらえて対応していく力をはぐくむものですけれども，男女平等教育や性教育等を行う学校における人権教育の充実，さらには，児童虐待に絡んで早期発見・早期対応ということを掲げているところです。 この項目の最後は，生徒指導の充実です。
（西野茂樹議員 登壇） ◆１６番議員（西野茂樹） それでは、順次質問を行いたいと思いますけれども、私の持ち時間は大変少ないわけでありますので、通告をしております１番「公約１０１の展開」のうちの（１）、それから、（３）パート時給の見直しについて、（４）職員の大幅削減について、（６）広域保育について、そして、大きな数字の３の次世代育成支援計画、並びに４の児童虐待防止対策について取り下げ、割愛をさせていただきます
次に、児童虐待について。 日常的に児童虐待の報道を目にするようになり、助けてと叫ぶことができない、まだ多くの子供たちがいるかと思うと、胸が痛みます。改正児童虐待防止法が本年１０月から施行されると承知しておりますが、従来よりさらに踏み込んで、虐待が疑われる段階から通告を促すことが義務づけられております。
今回、６月、小学校６年生の女子児童殺害事件が起きた長崎県では、昨年の７月に、当時１２歳の男子中学生が、４歳の男児を駐車場の屋上から落として死なすという事件が発生しております。その事件を受けて、当時文部科学省で、児童生徒の問題行動への対応を総点検するよう全国の学校に要請し、この４月には、学校と地域住民から成るネットワークを強化し、子供の情報を共有するように指示を出したばかりだということでございます。
報告第８号専決処分の承認を求めることにつきましては、１つ、各種検診委託料の減額要件について、１つ、低い検診率に対する今後の対応と医師団との協議について、１つ、春国岱周辺における国道の防雪さくの改善に対する要望について、１つ、郷土資料保存センターの博物館相当施設指定への準備状況について、１つ、児童会館における障害児の受け入れ経過と今後の対応について、１つ、児童会館への障害児の受け入れ体制の整備と今後の
近年、核家族化の進行、近隣関係の希薄化などを背景に、家庭や地域の子育て力が低下し、育児の孤立化の状況等が進み、家庭に広がる子育ての負担感、不安感が深刻な児童虐待や子供による犯罪等に象徴されるように、子供と家庭をめぐる環境は一段と厳しさを増し、危機的状況にあると言っても過言ではありません。