札幌市議会 2004-06-03
平成１６年第 ２回定例会−06月03日-04号
議案第１２号 札幌市
道路占用料条例及び札幌市
法定外道路条例の一部を改正する条例案
議案第１３号 札幌市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案
議案第１４号
札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案
議案第１５号
札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案
議案第１６号 札幌市
火災予防条例の一部を改正する条例案
議案第２０号 財産の取得の件（学校用地）
議案第２１号 財産の処分の件（札幌市
医師会館建物）
議案第２２号 町の区域を新たに画し，変更し，及び廃止する件
議案第２３号
札幌市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第２４号 市道の認定及び変更の件
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〇
出席議員（６８人）
議 長 武 市 憲 一
副 議 長 西 村 茂 樹
議 員 村 山 秀 哉
議 員 細 川 正 人
議 員 小須田 悟 士
議 員 峯 廻 紀 昌
議 員 桑 原 透
議 員 藤 川 雅 司
議 員 林 家 とんでん平
議 員 谷 沢 俊 一
議 員 芦 原 進
議 員 阿知良 寛 美
議 員 小 形 香 織
議 員 伊 藤 理智子
議 員 佐 藤 典 子
議 員 坂 ひろみ
議 員 長 内 直 也
議 員 村 松 正 海
議 員 山 田 一 仁
議 員 近 藤 和 雄
議 員 三 宅 由 美
議 員 村 上 勝 志
議 員 藤 原 廣 昭
議 員 三 浦 英 三
議 員 青 山 浪 子
議 員 坂 本 恭 子
議 員 熊 谷 憲 一
議 員 五十嵐 徳 美
議 員 恩 村 一 郎
議 員 小 林 郁 子
議 員 勝 木 勇 人
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 横 山 光 之
議 員 馬 場 泰 年
議 員 宮 村 素 子
議 員 大 嶋 薫
議 員 小 野 正 美
議 員 涌 井 国 夫
議 員 本 郷 俊 史
議 員 高 橋 功
議 員 宮 川 潤
議 員 井 上 ひさ子
議 員 高 橋 克 朋
議 員 堀 川 素 人
議 員 笹 出 昭 夫
議 員 三 上 洋 右
議 員 上瀬戸 正 則
議 員 宮 本 吉 人
議 員 畑 瀬 幸 二
議 員 大 西 利 夫
議 員 柿 崎 勲
議 員 義 卜 雄 一
議 員 小 川 勝 美
議 員 飯 坂 宗 子
議 員 原 口 伸 一
議 員 田 中 昭 男
議 員 福 士 勝
議 員 松 浦 忠
議 員 大 越 誠 幸
議 員 高 橋 忠 明
議 員 小 谷 俵 藏
議 員 猪 熊 輝 夫
議 員 川口谷 正
議 員 伊与部 敏 雄
議 員 湊 谷 隆
議 員 小 田 信 孝
議 員 柴 田 薫 心
議 員 佐 藤 美智夫
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〇
欠席議員（なし）
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〇説明員
市 長 上 田 文 雄
助 役 田 中 賢 龍
助 役 福 迫 尚一郎
助 役 小 澤 正 明
収 入 役 牧 野 勝 幸
交通事業管理者
交 通 局 長 黒 田 隆 樹
水道事業管理者
水 道 局 長 小 川 敏 雄
総務局長 濱 田 雅 英
企画調整局長 下平尾 文 子
財政局長 米 田 順 彦
市民局長 佐々木 修 一
保健福祉局長 宮 田 睦 彦
子ども未来局長 平 井 章 彦
環境局長 高 橋 徹 男
経済局長 池 田 捨 成
観光文化局長 北 野 靖 尋
建設局長 田 中 透
都市局長 千 葉 守
下水道局長 波 田 正 明
市立札幌病院長 富 樫 武 弘
消防局長 藤 林 義 廣
教育委員会委員 丹 羽 祐 而
教育委員会教育長 松 平 英 明
選挙管理委員会委員長 越 智 健 一
選挙管理委員会委員 本 舘 嘉 三
人事委員会委員 大 塚 龍 児
人事委員会事務局長 深 谷 仁
監査委員 川 越 公 夫
監査事務局長 佐 藤 勉
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――――――――――――――――
〇
事務局出席職員
事務局長 大久保 裕
事務局次長 山 内 馨
調査担当課長 山 本 祥 一
議事課長 大 島 和 幸
資料係長 山 越 英 明
調査係長 武 田 章 憲
議事係長 出 井 浩 義
常任委員会担当係長 酒 井 欣 洋
特別委員会担当係長 尾 形 英 樹
記録係長 金 田 博 恵
書 記 樅 山 睦 子
書 記 堀 川 秀 樹
書 記 酒 井 智 美
書 記 中 島 禎 司
書 記 本 島 光 二
書 記 松 崎 朗 子
――
――――――――――――――――
〔午後１時開議〕
○議長（
武市憲一） ただいまから，本日の会議を開きます。
出席議員数は，６７人です。
――
――――――――――――――――
○議長（
武市憲一） 本日の
会議録署名議員として
小野正美議員，
原口伸一議員を指名します。
――
――――――――――――――――
○議長（
武市憲一） ここで，
事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
事務局長（大久保裕） 報告いたします。
勝木勇人議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
本日の
議事日程及び
質問順序表は，お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――
○議長（
武市憲一） これより，議事に入ります。
日程第１，議案第２号，第７号から第１６号まで，第２０号から第２４号までの１６件を一括議題とします。
昨日に引き続き，
代表質問を行います。
通告がありますので，順次発言を許します。
芦原進議員。
（
芦原進議員登壇・拍手）
◆
芦原進議員 私は，ただいまから，
公明党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題につきまして質問をいたします。
最初に，
上田市長の
政治姿勢についてであります。
上田市長が就任され間もなく１年，この間，我が会派は，市長の
政治姿勢やさまざまな施策について，野党という立場ではありますが，市政の発展と
市民福祉の向上のため，評価すべきは評価する，すなわち是々非々で，議論を重ね，対応してきたところであります。
市長は，就任当初から対話と参加による
市民自治を
街づくりの基本に据え，
タウントークなどを通じ直接市民の声を聞くとともに，みずからの考えを市民に説明することで，市民とともに考え，ともに悩み，ともに行動することを実践していると理解しております。
また，
街づくりを考える新たな試みとして，
市民参加による１０００人ワークショップの開催や，
市役所改革，新
まちづくり計画，
市民自治の三つの
市民会議が設置され，活発な議論も行われております。
こうしたことに一定の評価をしている市民も少なくなく，我が会派としても，市民が主役となる
街づくりは今後の
行政運営にとって必要なことであり，市長がつくり上げたこれまでの路線から生み出される成果を見守っていきたいと思っているところであります。対話やコミュニケーションを通じ，市民と十分な意思疎通を図ってこそ，身の丈に合った財政運営や，より適切な
行政運営を可能にすると考えるからであります。
市民には，さまざまな考え方を持ち，異なった立場の人もいて，時には利害の対立も生じ，合意形成が難しい課題もありますが，この点に関し，対話と参加を重視する市長の
政治姿勢からこの１年間を振り返り，１８７万人
札幌市民のリーダーである市長としての立場を顧みるときに，我が会派として指摘をしておかなければならない点があることも事実であります。
例えば，自衛隊との関係であります。市長は，自衛隊の
イラク派遣に関し，いち早く反対を表明されましたが，現在，札幌市と自衛隊は非常に密接な関係にあり，特に
雪まつりについては，自衛隊の協力なしには成立し得ないイベントであります。
こうしたことを勘案するなら，市長の個人的な政治信条とは別に，札幌市及び
札幌市民のためにも，まずは自衛隊との良好な協力関係を保つことに努めなければならないのではないかと思うのであります。幸い，３月に新たに赴任された
陸上自衛隊第１１師団長は，さまざまな経過にもかかわらず，今後も
雪まつりには協力していく意向を表明しております。ぜひ，市長には，今後とも自衛隊とは良好な関係を維持していくべきと考えるのであります。
もう一つ例を挙げるとすれば，
敬老優待乗車証，
敬老パス事業の問題があります。敬老パスは施行以来３０年の実績を重ねて，本市の
社会福祉施策，
健康づくり施策の中核的な役割を担っているのであります。
この件について，我が会派は，昨年来，にわかに検討の俎上にのった本事業の議論の進め方について，単なる経費削減の観点からの性急な見直しは不適当であることや，
高齢者福祉施策全体の中で検討すべきこと，さらに，不景気のもとでの高齢者の暮らしへの慎重な配慮を求め，意見を述べてきたところであります。
行財政改革はもちろん必要ではありますが，できることから速やかに実施するべきものと，急激には変えられないものとがあります。この問題についても，幅広く市民の意見を聞くという姿勢を大切にしながら，必ずしも結論を急ぐことはないと考えますので，十分な検討を期待したいと思っております。
上田市長は，２度の選挙を戦い抜いて市長に就任されました。自分の信念に自信を持ち，信条を貫く市長の気持ちも理解できますが，市民にもさまざまな立場と多様な意見を持った人がおります。
上田市長には，１８７万人市民の代表として強いリーダーシップを発揮してほしいと願うものでありますが，同時に，立場の異なる多くの人々を包み込む懐の深さも求めたいものであります。今後ますます厳しい
政治的判断を下さなければならないことが多々あると思いますが，幅広い立場に立った対応を望みたいと思うのであります。
そこで，質問ですが，この１年を振り返りつつ，私の以上の指摘を踏まえ，今後どのような姿勢で札幌市のかじ取りを行おうとするのか，市長のお考えをお伺いいたします。
次に，
規制改革プランについてお伺いいたします。
ここ数年，社会経済の諸分野における規制の撤廃や緩和に向けて，動きが大きく進んでおります。例えば，国では，本年３月１９日に
規制改革・
民間開放推進３か年計画を閣議決定するとともに，本年４月から
規制改革・
民間開放推進会議を設置し，
構造改革特区，
地域再生計画の諸施策などにおいて，より一層の
規制改革を進めようとしているところであります。
一方，札幌市においても，昨年７月に，札幌に元気とにぎわいを創出する
規制改革実行プランを策定し，学校，公園，道路，
地域コミュニティ施設の４部門ごとに
プロジェクト組織を設置して，
規制改革についての
取り組みを進めているところであります。
我が会派は，昨年の第４回
定例市議会の
代表質問において，この
規制改革プロジェクトの
スケジュールや今後の
取り組みについて質問をいたしました。これに対し，
上田市長は，一つ，一律に年限を設けるのではなく，市民の主体的な動きなどを重視しながら，体制が整ったところからモデル的に実施していきたい，二つ，
市民意見を十分に踏まえて取り組んでいきたい，と答弁をしています。
そこで，第１点目の質問でありますが，
プロジェクトの立ち上げからほぼ半年が経過しており，検討がある程度進んでいると思うのでありますが，その後の検討がどの程度進捗しているのか，現状をお伺いいたします。
次に，このような改革を実効性あるものとするためには，
計画項目についての期限や目標，さらに，計画の進め方を明らかにした
実行計画あるいは改革の工程表が欠かせないと思うのであります。
市民の視点に立った行政を進めるという
上田市長の基本的な立場を踏まえれば，この
実行計画を市民に公表し，実施状況を市民とともに検証し，必要に応じて問題点を修正したり
実行計画を見直していくこと，すなわち，計画・プラン，実行・ドゥ，評価・チェック，改善・アクションのマネジメントサイクルの確立が不可欠と考えます。
ところが，昨年７月の
規制改革実行プランには，さきに述べた
計画項目についての期限や目標，さらには計画の進め方などが具体的には記載されていないため，市長が答弁した
モデル事業などが計画的に行われず，せっかくのプランが具体的に進まなくなりはしないかと心配しているところであります。
我が会派は，市が進める
規制改革の実施が
市民生活の向上にとって非常に大切なものであると考えており，
規制改革実行プランが着実に実施されることを望んでいるところであります。また，市が策定を進めている新
まちづくり計画においても，施策の展開方針として適切な規制と緩和が掲げられており，この
規制改革実行プランの内容が新
まちづくり計画に反映されていくことを期待するものであります。
そこで，質問の２点目でありますが，
規制改革をより一層進めるためにも，私は，現
規制改革実行プランを踏まえ，
スケジュールなどを具体化した
実行計画を策定する必要があると考えるのでありますがいかがか，見解をお伺いいたします。
次に，退職時
特別昇給制度の廃止についてお伺いいたします。
国民不在の政治と言われた２０世紀。そして国民主役の政治への脱却が叫ばれる２１世紀。しかしながら，今日，政治不信が高まっているのが現実であり，税金のむだ遣い，不平等，不透明は絶対に許さないとの国民の視線は，ますます厳しさを増しております。
その典型的な事例が，
国会議員や知事，市長などの，リーダーと言われる人たちの国民年金の未加入・未納問題であります。政治家に対する国民の怒りの声は，社会問題として議論と課題を投げかけました。国民・市民は，政治・行政が，国民や市民のためかそうでないかをしっかりと監視しております。市民の目線で見ておかしいものは，きっちりと改革していくべきと考えるものであります。
さて，本年３月３１日の
参議院決算委員会において，我が公明党の
山下議員が，
国家公務員の退職時
特別昇級制度による退職金のかさ上げを見直すべきと迫り，これに対し，人事院の中島総裁が，この際，廃止することで手続を進めてまいりたいと述べ，
制度廃止に取り組む考えを明らかにしました。人事院は，早速４月２日，勤続２０年以上で勤務状況が特に良好な公務員に対する１号俸の昇給を５月１日付で廃止することを決定し，通知をしたのであります。
これまでは，約９割の
国家公務員に適用がなされていたものであります。まさに国みずからの
お手盛り制度で，２００２年度，
国家公務員の退職金の加算額は約４０億円になるとも言われております。去る４月に実施した時事通信社の調査によりますと，４７都道府県中３２都道府県，１３
政令都市中４市が，この制度を廃止または廃止する予定となっております。４
政令都市とは仙台市，千葉市，横浜市，大阪市であります。
札幌市においても，同じく退職時
特別昇給があり，国同様の考え方で退職金が支払われておりますが，
民間企業出身の私には，このような制度が全く理解できません。このような制度は民間では皆無に近いと思います。それどころか，不景気による業績悪化で退職金を減額する企業がふえているのではないでしょうか。
このように，庶民，
市民感覚からかけ離れた退職時
特別昇給制度は積極的に見直すべきであります。特に，
市民派上田市長の
政治姿勢としては当然のこととお考えだったのか，５月１２日の
定例記者会見において，退職時
特別昇給制度の廃止を職員組合に提案したとの発表がありました。
そこで，大切なことでありますので，改めて，札幌市職員の退職時
特別昇給制度の今後の
取り組みについて質問をいたします。
質問の１点目ですが，
上田市長は，この退職時
特別昇給制度廃止の実施についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
質問の２点目は，廃止に踏み切るとしたら，その時期はいつごろなのか，お伺いいたします。
質問の３点目は，平成１６年度に退職時
特別昇給を廃止すると仮定した場合，影響金額はどの程度になるのか，以上，３点についてお尋ねいたします。
次に，安全・安心の
街づくりについてお伺いいたします。
道内における
刑法犯罪は平成８年から増加傾向に転じ，平成１３年から１５年まで３年連続で９万件を突破しております。札幌市における
刑法犯罪も市内８警察署の合計で，平成５年度の
認知件数が３万６，５９０件，検挙数が８，７２１件に対し，平成１５年度は
認知件数が４万１，２９２件，検挙数が７，４３８件と，１０年間で認知数が１２．９％の増，一方，検挙数は１４．７％も減少しており，治安の悪さが顕著になっているのであります。
また，札幌を代表する
繁華街薄野では，以前は深夜の女性のひとり歩きでも安全と言われましたが，ここ数年，以前のように安心して遊べないという声をよく聞くようになってきました。主な原因としては，暴力団・やくざの流入増，また，いわゆるカラス族などの新手の社会現象，風俗産業への外国人の進出などが考えられます。
繁華街の治安悪化は全国的な流れともいえ，新宿の歌舞伎町がその筆頭に位置づけられますが，こうした繁華街での犯罪防止は，一義的には警察の所管であるものの，警察にも物理的な限界があることから，それぞれの地元が犯罪を未然に防ぐ対策を講じる動きも多く見られるようになってきたところであります。
街頭啓発，パトロール，さらには街路灯・防犯灯等の環境整備など，その
取り組みはさまざまありますが，今日，街頭に設置する
監視カメラによる
犯罪抑止効果に注目が集まっております。平成１４年２月に運用開始となった
新宿歌舞伎町のシステムは，６００メートル四方に５０台のカメラを設置し，しかも，２４時間監視することによってかなりの効果を上げていると聞いているところであります。
札幌市においても，生活安全の独自の条例を制定し，
防犯カメラの設置について独自の基準で対応するなど，市民が安全な街で安心して暮らすことのできる
環境づくりを進めることは，今や重要な課題だと思います。
一方，道警では，安全・安心の
街づくりについて，警察による対策のみならず，道民がみずからの安全はみずから守るという認識を基本として，行政・警察・
地域コミュニティー等が相互に連携・協働し，犯罪の未然防止を目的とする活動を推進していくという考え方が重要であるとしております。昨今の
治安維持悪化をかんがみますと，札幌市においても，ますます道警と積極的に連携していくことが必要であると考えます。そして，薄野の繁華街はもちろんのこと，その他の地域においても，安全・安心の
街づくりは市民にとって大変に重要な課題となっていると認識するものであります。
そこで，質問でありますが，以上のような状況，動きを踏まえますと，私は，例えば，市が繁華街などに
防犯カメラを設置したり，道警との連携を一層強化するなどの
取り組みが必要と考えますが，今後，札幌市として，安全・安心の
街づくりをどのように進めていくお考えなのか，お伺いいたします。
次に，
市立札幌病院における
女性専門外来窓口の開設についてお伺いいたします。
我が党では，
女性専門外来の開設に向けて，全国的な
署名活動や自治体への要望を行い，また，国会や地方議会での質問などを通じて，
国立成育医療センターなどの
国立病院や
自治体病院における
女性専門外来設置への道を切り開いてきたところであります。
札幌市においても，
市立札幌病院での
女性専門外来の設置に関し，我が党は，
署名活動を行い，また，議会においても
代表質問を行ってまいりました。その際の答弁では，基本的な考え方として，
女性専門外来を
市立札幌病院に設置すべきとしながらも，解決しなければならない課題があることから，診療体制を含めて検討したいということでありました。
確かに，
女性専門外来は採算に合わない医療でありますし，これを担当する医師には，経験豊かな
女性医師を必要とするなどの課題があることは十分承知をしております。
しかしながら，その間に，
札幌医科大学医学部附属病院では，内科，婦人科，
神経精神科などに
女性専門外来の整備を進めましたし，
市立旭川病院においても，本年４月から内科に
女性専門外来を開設したのであります。そして，そのどちらも非常に予約が多いということであり，
女性専門外来での診察を希望する多くの女性がいるということであります。また，
民間病院では対応が難しい医療を
市立札幌病院が行うことは，その役割の一つではないかと思うのであります。
このようなことを考えますと，
女性専門外来の設置を求める要望を酌み取り，それを市民の声として政策に反映させていくことが重要なことであり，
市立札幌病院に
女性専門外来を設置することは待ったなしの状況にあると考えます。さらに言うと，
女性専門外来の設置は市長の公約であり，
市長就任から１年を経過しようとしているのであります。
そこで，質問いたしますが，
市立札幌病院での本格的な
女性専門外来設置に向け，課題はあるにせよ，まず
女性専門外来の
相談窓口を開設することが必要であると思いますが，
相談窓口を開設するお考えがあるのか，もしあるとすれば開設の時期はいつごろになるのか，お伺いいたします。
次に，札幌市立大学についてお伺いいたします。
市立高等専門学校と高等看護学院の大学化については，大学化検討懇話会から早期開学の提言を受け，平成１８年春の開学を目指し準備が進められております。昨年９月には大学設置に関する基本構想を策定し，また，大学設置準備委員会での審議も進み，近々，基本構想を具体化した基本計画が策定される予定であると伺っております。
市立大学の開学については，市民の期待も大きく，また，我が会派としても大いに期待をしているところであります。
しかしながら，少子化が進み，大学間競争が厳しさを増している現状の中で，市立大学を設置するからには，何といっても個性的で魅力的な大学を目指さなければなりません。そのためには，市立大学の運営を柔軟に行えるようにするとともに，教育研究内容の充実を図る必要があると考えます。
そこで，市立大学について，３点お伺いいたします。
質問の１点目は，市立大学の設置・運営形態についてであります。
ことし４月１日に施行された地方独立行政法人法により，大学の設置・運営形態として公立大学法人制度を導入することが可能となりました。
この公立大学法人制度の主なメリットとしては，４点，考えられます。１点目は，自治体から法人への交付金に使途制限がないことなどにより，大学の創意工夫を生かした柔軟性の高い運営ができることであります。２点目は，目標・計画の設定，第三者評価，大学運営への反映のサイクルを経ることにより，継続的な大学運営の改善が図られること。３点目は，役員に学外者の任用が可能なことや，財務諸表，目標・計画などの公表制度により透明性，効率性の高い大学運営が可能となること。そして，４点目は，教職員の任用形態の多様化や兼職・兼業制限の緩和が可能であることから，産学連携などの地域貢献に
取り組みやすくなることであります。
準備委員会においても，市立大学の設置・運営形態については，公立大学法人制度を導入すべきであるという方針が出されたと伺っております。
そこで，質問ですが，公立大学法人制度のメリットや他の公立大学，国立大学の状況，準備委員会での検討状況を考えると，市立大学の設置・運営形態としては，公立大学法人制度を導入すべきであると考えますがいかがか，お伺いいたします。
質問の２点目は，大学院の設置についてであります。
準備委員会においては，大学院設置の必要性や早期設置を求める意見が相次ぎ，特に基本構想で強調されている地域貢献に取り組んでいくために，可能な限り早期に大学院を設置すべきであるとの意見があり，その結果，デザイン系の大学院が平成２０年４月，看護系の大学院が平成２２年４月の設置を目指すという方向性が出されたと伺っております。
国公立大学における大学院の全国的な設置状況は，平成１５年度の学校基本調査によりますと，国立大学においては１００％，公立大学においても８４．２％が大学院を設置しており，ほとんどの国公立大学が大学院を既に設置しております。
市立大学で学部の開設を予定しているデザイン・看護の両分野を取り巻く社会環境を見ますと，近年，ますます複雑化，高度化してきており，高い資質と能力を兼ね備えた人材育成が求められております。また，近年，大学で行う教育，研究の知的資源を活用し，産学連携の中心的役割を果たしながら地域貢献に積極的に結びつけていくためには，大学院レベルのより高度な教育研究機能が必要であると言われております。
そこで，質問ですが，これまでの準備委員会での学識経験者の意見等を踏まえ，市立大学における大学院の設置について市長はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
質問の３点目は，看護学部の新たな
取り組みについてであります。
札幌市では，高齢化が急速に進み，高齢者に対するケアの重要性が増大しており，看護学部が地域看護の充実に取り組むことによって，市民の疾病予防と健康の保持・増進に貢献していくことを大いに期待しております。
一方，札幌の未来を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことができる社会づくりも極めて重要であり，市立大学看護学部においては，子供たちへのケアの問題に関して積極的に取り組んでいただきたいと考えております。子供たちにとって通院や入院は大きなストレスとなります。このため，病気や入院生活を乗り越える上で，単に治療を受けるだけではなく，心理的なケアを受けることは，大人以上に非常に重要なことであります。
医療機関における子供たちのケアは，医師，看護師，臨床心理士，ケースワーカー，保育士などが連携して取り組むべき課題であり，特に医療従事者がチームとしてケアに取り組む場合，看護師は子供の思いに寄り添う一番身近な存在として，他の職種との調整を図りながら子供の視点に立って配慮していくことが極めて重要であります。こうした
取り組みは，チャイルドライフスペシャリストとして注目され，全国でもまだまだ少ない状況にあり，ぜひ，市立大学看護学部においては子供のケアに先進的に対応し，札幌市はもとより，全道，全国に大きな貢献をもたらす看護師を養成していくべきと考えるのであります。
そこで，質問です。
市立大学の看護学部では，子供たちへのケアに配慮した教育研究にどのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
次に，不登校
児童生徒への対応についてお伺いいたします。
文部科学省の調査報告によりますと，平成１４年度の全国の不登校
児童生徒の数は，前年度に比べて５．４％減少したとはいえ，いまだ１３万１，０００人にも上っております。
札幌市においても，平成１４年度の小・中学校の不登校
児童生徒の数は，前年度と比べて１０６人減少したとの報告がありますが，その総数においては１，５００人を上回る，依然として高い数値となっております。
さて，４月１６日付朝日新聞の記事によりますと，文部科学省の調査結果として，ことし２月の１カ月間すべて，学校を休んだ
児童生徒のうち，２８．２％に当たる
児童生徒が教職員やスクールカウンセラーなどと直接会えていなかったとのことであり，まことに驚くべきことであると思います。
札幌市の場合，ことし２月に１カ月間全部休んだ
児童生徒が６００人以上おり，そのうち約２００人の
児童生徒に学校側はだれも会えていないと聞いております。学校側が会おうとしても会うことができない理由も中にはあろうとは思いますが，それにしても約２００人は多い人数であり，私は大変危惧をしているのであります。
ことしの１月，大阪の岸和田市で中学３年生の男子が親から
虐待を受け，瀕死の状態で発見されるといったショッキングな事件が発生しました。この事件は，学校が不登校生徒であると認識しながらも，積極的にかかわりを持たなかったことが招いた事件と見ることもできます。このことは，単に学校が不登校
児童生徒に会えていなかったという結果だけに問題があるのではなく，学校の不登校
児童生徒に対する
取り組み姿勢に問題があると言っても過言ではありません。
また，不登校の
児童生徒は小学校の高学年から中学生に多いわけですから，この時期は進路を考える上で自分を見つめ直すときでもあり，不登校の長期化は，進路を選択する上での不利益や社会的自立へのリスクとなることが数多くあります。さらに，不登校が深刻化し長期にわたった場合，引きこもりにつながるケースもあり，社会生活が送れないということにもなりかねません。こうしたことから，不登校
児童生徒への早期かつ適切な対応は，極めて重要なことだと考えます。
一方，私は，不登校はさまざまな要因が絡み合って起きていることが多く，実際に学校だけでは対応に苦慮しているケースが結構あるのではないかと思うのであります。こうしたケースについては，当然，関係機関や地域との連携を図って対応していく必要があると思いますが，私は，子供の心の状態によっては，医療機関，特に精神科の医師と連携して取り組むと効果が上がるケースも多いのではないかと思っております。
不登校の子供の中には，医師による治療を必要とする者もおり，そのことにだれも気づかないため対応に苦慮していることが結構あるのではないかと思いますし，こうした場合については，医師が持っている対応のノウハウを有効に活用すべきだと考えるのであります。スクールカウンセラーに対して精神科医による研修会を積極的に行うことにより，スクールカウンセラーの資質の向上を図ることができますし，教師にとってもより専門的なアドバイスを受けることで，個々の
児童生徒への適切な対応ができるようになると思います。そして，このことが本市の不登校
児童生徒の減少につながっていくと考えるのであります。
市議会においても，不登校問題はたびたび取り上げられ，我が会派でも，スクールカウンセラーの配置の拡充が大切であると主張をしてまいりました。教育委員会では，平成７年度から配置校を年々ふやし充実を図っているところでありますが，私は，学校内における相談体制の充実，とりわけ専門的なスクールカウンセラーの配置は不可欠なものであり，早急に全校に配置すべきと考えるものであります。
そこで，質問の１点目ですが，教育委員会は学校に対し，不登校
児童生徒へどのような姿勢で臨むように指導をしているのか，お伺いいたします。
質問の２点目は，スクールカウンセラーについて，速やかに全校に配置すべきであると考えますが，見通しも含めてお伺いいたします。
また，学校やスクールカウンセラーの研修に精神科医を活用することについてどのようにお考えか，あわせてお伺いいたします。
次に，科学技術の振興についてお伺いいたします。
科学技術の世紀と言われた２０世紀から知の世紀と言われる２１世紀へ，今まさに科学技術が新たな知を生み出し，国民の生活や経済活動を持続的に発展させ，また，国際的な貢献を果たす時代に入ろうとしています。そして，２１世紀の科学技術は，安全・安心な社会の構築に資するものでなければならず，真に豊かな社会を実現するための牽引車になることが期待されております。
我が国では，平成７年に科学技術基本法が施行され，国の将来像の一つとして，科学技術創造立国を目指すという姿勢が示され，この法律に科学技術の振興に関する地方公共団体の責務が盛り込まれ，我が国の科学技術振興の一翼を担う立場から，本市が札幌市科学技術振興ビジョンを策定するものと認識しております。
もとより，科学技術は将来の発展の基盤であり，近年，科学技術予算は他の予算と比べて高い伸びを示しております。特に，財政改革への
取り組みが始められた２００２年度以降も，一般会計歳出全体が抑制される中で，科学技術予算は高い伸びを確保しているのであります。
また，内閣府が，ことし２月から３月にかけ，各都道府県，政令市を含む市町村及び経済団体等を対象に実施したアンケート調査によりますと，科学技術予算の充実に対する評価について，方向として適当であり，既に効果があらわれてきていると回答した団体が５．１％，方向として適当であり，今後，効果が期待できると回答した団体が８６．８％にも達し，実に９割以上が科学技術予算の充実に期待しているのであります。
特に，北海道は，公共事業に依存する傾向が強く，経済の自立を図るための体質改善が急務であります。公共工事が削減される中，産・学・官の連携により，新事業，新産業の創出を図り，公共投資依存型の産業構造から脱却し，公共事業にかわる雇用の受け皿を内発的に創出し，本道経済の自立を図ることが喫緊の課題となっているのであります。
そこで，１点目の質問でありますが，道と本市が共同で国に申請したベンチャー創出特区が昨年８月に認定され，今後，本格的に動き出すものと思われますが，その見通しと科学技術振興ビジョンとの関係についてお伺いいたします。
あわせて，道が国に示した道州制特区先行実施の推進プランの科学技術分野における科学技術振興ビジョンとの関係についてもお伺いいたします。
質問の２点目は，北大リサーチ＆ビジネスパーク構想についてであります。
本市の中心部に位置する北海道大学の北キャンパスとその周辺には，大学の研究施設を初め，道立工業試験場などの試験研究機関や産学官連携機能が集積しております。これらの集積を生かし，研究開発から事業化まで一貫して行うことのできる一大拠点を目指した北大リサーチ＆ビジネスパーク構想が掲げられ，産学官連携による
取り組みが進められておりますが，北大北キャンパスにおける技術移転等の課題と北大リサーチ＆ビジネスパーク構想推進協議会の今後の
取り組みについてお伺いいたします。
質問の３点目は，科学教育の充実に向けた今後の施策展開についてであります。
科学技術の振興を図る上で，未来の科学技術を担う子供たちを育成していくことが重要であると考えますが，今後，初等・中等教育における理科・数学教育の充実をどのように図っていくのか，また，具体的な
スケジュールについてもお尋ねいたします。
最後に，豊平区の諸問題について，２点お伺いいたします。
１点目は，豊平区役所前の交差点における交通事故の回避手段についてであります。
言うまでもなく，区役所は，区民のいろいろな活動の核となる場であり，また，生活の発信地でもある大切な拠点であります。そして，豊平区役所の場合，敷地内には区役所のほかに保健センター，区民センターが併設されており，老若男女がそれぞれの用務で離合集散します。ゆえに安全，安心，そして便利でなければなりません。
しかしながら，豊平区役所周辺の環境については，決して安全，安心，そして便利とは言い切れません。駐車場の，一方向への車両出入り規制とスペースの問題，特にＵターンして出入りする車があり，交通事故の危険が常につきまといます。
さらに危険なのは，片側３車線の羊ケ丘通と，同じ３車線の環状通が交差する変則交差点であります。特に，環状通を白石方面から羊ケ丘通へ左折する車両は，運転手の視覚に歩行者等が入りにくいのか，信号機があるものの，自
転車や歩行者と接触するような状況があります。私自身も，区役所側から羊ケ丘通の歩道を横断中，冷やりとした経験は一度や二度ではありません。事実，これまで，悲しいことに死亡事故も起こっています。
このことから，この交差点は，警察庁と国土交通省が平成１５年７月１１日に交通死亡事故の抑制を目的として全国で７９６地区を指定したあんしん歩行エリアの一つに入っているところであります。
豊平区役所かいわいは，月寒公園，陵陽中学校，少し離れて二つの小学校もあり，公園に遊びに行く家族連れや登下校の子供たちもたくさんいます。信号機があっても歩行者が車と接触するという状況は，道路の形状にも問題があると考えるものであります。また，当然のことでありますが，この交差点は，地元豊平区民だけではなく，さまざまな地域の歩行者やドライバーの方々も利用し通過することから，多くの方に交通安全への意識と認識を持っていただき，交通事故の危険を少しでも減らしていくことが最も必要であると考えます。
そこで，質問ですが，豊平区役所前の交差点における交通事故の回避手段として，道路整備等のハードの面とソフトの面の双方から総合的に取り組むべきと考えていますがいかがか，お伺いいたします。
豊平区の諸問題の２点目は，札幌ドームを核とした複合集客交流拠点の形成についてであります。
札幌ドームが開業してことしで４年目を迎えております。この間，世界じゅうを熱狂させたサッカーワールドカップ大会がこの札幌ドームでも開催され，特に，イングランド対アルゼンチン戦は今でも私たち
札幌市民の脳裏に焼きついております。世界の注目を浴びた札幌ドームであります。サッカー，野球，各種イベント，観光等，札幌ドームの来場者数は，過去３年間，年間平均で１８０万人を超えております。
さらに，本年４月，プロ野球球団北海道日本ハムファイターズが札幌ドームを本拠地とし，待望久しかった地元プロ野球球団が誕生しました。４月２日の西武との札幌ドーム開幕戦には，私も鳴り物を持って日本ハムの応援団に加わりましたし，３万５，０００人の大観衆が熱戦に熱きエールを送ったものであります。札幌ドームでは，年間ホームゲーム５２試合，約１００万人の観客が見込まれております。
一方，ドーム周辺は広大な羊ケ丘の丘陵地であり，春夏秋冬織りなす景観と環境も，またすばらしい魅力を備えております。野球，サッカー，その他イベント等，道内外はもとより，海外からも人々が集うこの札幌ドームをさらに魅力アップし，一大複合集客交流の拠点とすべきと考えます。
東京ドームのように遊園地や温浴施設，また水族館などを配置すれば，イベントへの来場客はもちろんのこと，幅広い年齢層の市民が家族や仲間と一日中ドームやその周辺で過ごすことが可能になり，楽しい夢が広がります。雪国の特性を生かし，冬には歩くスキーなど，ウインタースポーツが楽しめる広場，あるいは，子供たちが冬でも遊べる伸び伸び広場をつくり，また，本場札幌のジンギスカンなどの提供があれば，札幌ドーム一帯は，１年を通して人が集い，楽しむことができる魅力ある拠点の形成が可能になります。このことは，さらなる集客による地域への経済効果と活性化を生み出しますし，区民，市民，道民，そして国の内外の人たちとの交流につながるものと期待をしているのであります。
私は，豊平区民の皆様に，豊平区民の日をつくりましょう，その日は，ドームを中心に区民に開放してもらい，終日，楽しく有意義に過ごせる日にしたいとロマンを語ってきました。ぜひとも実現したいものです。
そこで，質問でありますが，札幌市としても長期的展望に立ち，札幌ドームを核とした複合集客交流拠点づくりを民間活力を最大限に生かしながら推進すべきものと考えますが，市長のご所見はいかがか，お伺いいたします。
以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
武市憲一） 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長（上田文雄） ９点ほど，今ご質問がございましたけれども，私からは，私の
政治姿勢についてと
規制改革プランについて，さらには，札幌市立大学の問題についてのご質問にお答えをさせていただきまして，その余は，担当副市長及び教育長からご答弁させていただきたいと思います。
まず，私の
政治姿勢についてのご質問でございますので，お答えをさせていただきます。
私は，就任当初から，市民との徹底した対話を通じて，さまざまな立場の市民の方々の意見を聞くことを念頭に置きまして，
タウントークや，市長とおしゃべりしませんかなどの集会を数多く開催してまいったところでございます。そして，
市役所改革，新まちづくり，
市民自治，この三つの
市民会議を設けまして，
市民参加の機会といったものをふやしながら，市民が主役になる
街づくり，すなわち，
市民自治というものの推進に向けて取り組んでまいったつもりでございます。
この点についてご評価いただきましたことは，大変ありがたく存じます。
私は，多様な価値観，この多様な価値観が共存し，そして，それが調和をするということが市民社会にとって大変重要なことであると考えておりますので，今後も，市政運営に当たりましては各界各層の多くの
市民意見に真摯に耳を傾けながら，市民とともに考え，ともに悩み，ともに行動するということを通じまして，私の施政方針でありますさっぽろ元気ビジョンの実現に全力を傾けていきたいと，このように考えているところでございます。
次に，
規制改革プランについてのご質問でございますので，この点についてお答えをいたします。
まず，
規制改革プロジェクトの検討状況についてでございますが，コミュニティ施設，公園，学校，道路，これらの項目ごとに，現在，施設の利用時間の延長など，それぞれモデル的に実施する事業を含めて選定作業を行っております。８月までには，市民の皆様にその内容を公表したいと考えているところであります。
第２に，
実行計画についてでございますが，お話にもありましたけれども，私も，
規制改革実行プランというものを具体的に進めるためには，項目ごとに期限だとか目標というものを定めて取り組むことが非常に大切であるというふうに考えておりますので，
モデル事業の選定と合わせまして，プランを具体的に進めるための
実行計画を準備していきたいと，このように考えておるところであります。
次に，仮称札幌市立大学についてお尋ねでございますので，お答えいたします。
１点目の市立大学の設置・運営形態についてでありますけれども，公立大学法人制度には，議員が挙げられましたようなメリットがたくさんあるというふうに考えております。さらに，公立大学法人制度は，法人の設立団体であります自治体に裁量を持たせた制度となっておりますので，高い透明性だとか柔軟性，あるいは効率性といったものを確保でき，そして，何よりも地域貢献等に積極的に取り組むことができる，そういう設置・運営形態であると考えております。
大学設置準備委員会においても，公立大学法人制度を導入すべきであるという方針が出されておりますので，前向きに検討しているところであります。基本計画の中で，その方向性について明らかにしていきたいと考えておるところであります。
次に，２点目の大学院の設置についてでありますが，大学院において，より高度な専門性を持った人材を育成するとともに，研究機能を積極的に生かしまして，地域貢献に取り組んでいくということは，市立大学の重要な使命であるというふうに考えております。
準備委員会では，看護系の大学院は，学年進行に合わせて学部が完成いたします平成２２年４月の設置というふうにされております。その一方で，デザイン系の大学院につきましては，地域産業の競争力向上のためにも産学連携への
取り組みが急がれているということから，制度的に最短となります平成２０年４月の設置を目指すこととされております。したがいまして，準備委員会で出されました方向性を尊重し，できるだけ早期の設置を目指してまいりたいと，このように考えているところでございます。
３点目の看護学部の新たな
取り組みについてのお尋ねでございます。
少子化が進む中で，医療機関における子供たちのケアに関する課題に対して積極的に取り組むことは大変重要な課題である，このように思います。
市立大学では，子供たちの心理的ケア，成長発達の援助に関する科目，そして，その実習などを充実させることによりまして，子供たちを心理面からもサポートできる看護職を養成してまいりたいと，このように考えております。
また，子供たちの心理的ケアに関係する団体等と連携をいたしまして，小児看護，医療保育に関する共同研究などに取り組むとともに，今後，小児看護に関する専門的な看護職の大学院レベルでの養成についても検討してまいりたいと，このように考えているところであります。
私からは，以上でございます。
○議長（
武市憲一） 田中副市長。
◎副市長（田中賢龍） 私からは，３点目の退職時
特別昇給制度と，４点目の安全・安心の
街づくりについてお答えをいたします。
まず最初に，退職時
特別昇給制度についてでございます。
１点目の廃止についての考え方でございますが，今般，国において退職時
特別昇給制度を廃止するという制度改正がございました。札幌市においても同様の制度がございますが，この制度を維持することは市民の理解を得られないと考え，廃止すべきであるという判断をいたしたところでございます。
また，廃止時期でございますが，この制度の廃止が個々の職員に影響を与えるものであることから，退職手当自体に係る最近の状況や，北海道，他の政令指定都市の動向，さらには，関係団体との協議の状況等を総合的に勘案した上で，できるだけ早期に実施したいと考えております。
３点目の退職時
特別昇給による影響額でございますけれども，詳細には個々の職員についておのおのの退職手当支給額を積み上げて計算しなければなりませんが，概算で申し上げますと，
特別昇給による影響額は１人当たり約２０万円と試算されますことから，退職者数を４００人と想定いたしますと，札幌市全体では８，０００万円程度になるものと推計されます。
次に，安全・安心の
街づくりについてお答えをいたします。
犯罪の防止は，一義的には確かに警察の権限に属するものではございますけれども，札幌市としましても，これまで，街路灯などの環境整備はもとより，地域住民の自発的な防犯活動に対する支援，さらには道警を初めとする関係団体との情報交換や連携協力など，さまざまな
取り組みを進めてきたところでございます。その結果，子ども１１０番の家や地域防犯ステーション，商店街の
防犯カメラ設置など，地域や業界団体の自発的な防犯活動が行われるようになってきてございます。
犯罪のない
街づくりは，札幌市といたしましても重要な課題であると認識しており，警察，関係機関・団体とのより緊密な連携協力体制を図る中で，ご指摘の繁華街などにおける対応を含めまして，今後，より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
武市憲一） 福迫副市長。
◎副市長（福迫尚一郎） ８番目の科学技術の振興，９番目の豊平区の諸問題については，私からお答えさせていただきます。
まず，科学技術の振興についてお答えいたします。
１点目のベンチャー創出特区の見通しと，現在，策定を進めております科学技術振興ビジョンとの関係，及び道州制特区とビジョンとの関係についてであります。
まず，ベンチャー創出特区の見通しについてでありますが，規制緩和の特例が適用されたことにより，これまでに北大内に企業２社の研究室が設置されておりまして，活発な産学連携による新製品の開発や新産業の創出が期待されているところでございます。
また，科学技術振興ビジョンとベンチャー創出特区との関係につきましては，ビジョンでは，科学技術の振興を図り，産業振興と
市民生活の質の向上，科学教育の充実を目指しており，ベンチャー創出特区は，これらのうちの産業振興を加速させるものと位置づけております。
一方，ビジョンと道州制特区との関係につきましては，３月末に札幌市独自の道州制特区案を北海道に提出したところであり，北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の推進など，ビジョンに基づく科学技術の振興に関する
取り組みが行われております。
次に，２点目の北大リサーチ＆ビジネスパーク構想についてでございますが，北大北キャンパスにおける課題といたしましては，創業を支援する機能を初め，産・学の共同研究や研究成果の技術移転などを促進する機能の充実などが求められているところでございます。これらの課題に対する北大リサーチ＆ビジネスパーク構想推進協議会の
取り組みとしましては，今年度は，産・学・官が一体となり，創業支援事業や大学と企業を結ぶ専門員の配置などを行うこととしております。また，この４月，産・学・官の関係機関によりまして，研究成果の活用を希望する企業を対象にした共同窓口を都心部に設置したところでございます。
３点目の科学教育の充実に向けた今後の施策展開についてであります。
近年，子供たちの理科離れや理科・数学の学力低下が懸念されていることから，今年度は，教育委員会や大学，民間企業などから成る研究会を設置いたしまして，総合的な学習の時間の活用方策や，地域での科学教育の担い手となる人材の発掘など，科学教育の充実を図る施策の調査検討を行ってまいりたいと考えております。
次に，豊平区の諸問題についてお答えさせていただきます。
１点目の豊平区役所前の交差点における交通事故防止についてであります。
当該箇所は，交通事故の発生件数が多い交差点でありまして，議員ご指摘のあんしん歩行エリアにも入っておりますことから，今後，公安委員会と連携して事故の発生状況を検証するとともに，地域の方々のご理解やご協力をも得ながら，交差点の改良など有効な事故防止対策について検討してまいりたいと考えております。
また，これと並行いたしまして，交差点手前に注意喚起の看板設置による安全対策や，交通安全運動期間におきます街頭啓発を当該箇所で重点的に行うなどの交通安全運動も進めてまいります。
いずれにいたしましても，地域の方々と情報を共有し，協力しながら交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
２点目の札幌ドームを核とした複合集客交流拠点の形成につきまして，民間活力を最大限に生かしながら推進すべきとのご提案でございますが，その核となる札幌ドームにおきましては，スポーツイベントを中心として，より一層，集客力を高めていくこととしており，この
取り組みを通じてドームの持つ魅力がさらに評価され，その周辺における民間の開発意欲が高まることが期待できると考えております。
札幌市といたしましても，今後とも，ドームを取り巻くさまざまな情勢変化を注視していくとともに，長期的展望に立ち，民間の活力を最大限に生かしながら，スポーツ文化や集客交流産業の振興にかかわる拠点としての形成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
武市憲一） 小澤副市長。
◎副市長（小澤正明） 私から，
女性専門外来窓口の開設についてお答えいたします。
市立札幌病院における
女性専門外来の
相談窓口につきましては，ことしの秋をめどに開設したいというふうに考えておりまして，現在，女性患者さんが気軽に相談できるような窓口づくりを目指して検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
武市憲一） 松平教育長。
◎教育長（松平英明） 私から，不登校
児童生徒への対応につきましてお答えを申し上げます。
初めに，学校の不登校
児童生徒へのかかわりについての教育委員会の指導についてでありますが，教育委員会といたしましては，これまでの不登校
児童生徒数の増加傾向に対し，平成１４年度に不登校に対する学校の対応状況についての詳細な調査を実施し，その原因の究明に当たってまいりました。この調査からは，不登校の兆しが見られる早い段階から積極的に家庭に働きかけることが必要であるとの分析結果が出されてございます。
この結果を受けまして，各学校に対し，早期に対応するとともに，必要に応じて関係機関と緊密に連携を図るよう，全小・中学校の担当者を一堂に集めた不登校対策連絡会議などにおきまして，指導資料に基づき具体的な対応のあり方を指導しているところでございます。
次に，スクールカウンセラーの全校配置についての見通しと精神科の医師の活用についてであります。
スクールカウンセラーの配置につきましては，今年度，心の教室相談員にかえまして１６校への配置増を図り，中学校９７校のうち４９校に配置いたしましたが，これまで，各学校からは，この制度の目的に沿った成果が報告されているところでございます。
教育委員会といたしましては，スクールカウンセラーの配置は，不登校を初めとするさまざまな課題に対しまして極めて有効であると認識しておりますので，全校配置を目指して努力してまいりたいと考えております。
また，精神科医の活用についてでありますが，これまでも，各学校における研修や生徒指導研究協議会での講演だけでなく，実際の生徒指導上の問題に直接関与していただくなど，精神科医の協力をいただいているところでございます。今後，スクールカウンセラーの研修にも新たに精神科医の協力を要請するなど，精神科医とスクールカウンセラーや関係機関等との連携をより強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
武市憲一） ここで，およそ２０分間休憩いたします。
――
――――――――――――――――
休 憩 午後２時６分
再 開 午後２時３１分
――
――――――――――――――――
○副議長（西村茂樹） これより，会議を再開します。
代表質問を続行します。
伊藤理智子議員。
（伊藤理智子議員登壇・拍手）
◆伊藤理智子議員 私は，日本共産党を代表して，当面する市政の諸問題について質問いたします。
最初に，市長の
政治姿勢についてです。
質問の第１は，年金問題についてです。
参議院で審議されている年金改悪法案に，国民の激しい怒りが集中しています。マスコミ各社の世論調査では，国民の６割から７割が年金法案の今国会での成立に反対，衆議院通過法案に７割が反対，こういう事態は空前のことです。政府・与党は，厚生年金の給付について，現役世代の平均収入の５０％以上を確保，国民年金保険料は１万６，９００円に固定し，これ以上上がりませんと説明していました。しかし，いずれもうそであったことが明らかになりました。
４月１日，衆議院で，小泉首相は，５０％割れがないのかという質問に対して，５０％を維持することを明確にしていると答弁していました。また，４月２６日付公明新聞でも，２０２２年以降も５０％以上を確保，これ以上下げませんとしていました。
ところが，５月１８日の厚生労働委員会で，我が党の小池 晃参議院議員が，ことし６５歳の夫が４０年間厚生年金に加入し，妻が専業主婦の場合，年金受給額が現役世代の５０％を維持するのは７０歳代半ばまでで，８５歳になったときには４３．２％に下がること，ことし４５歳の人の場合だと，５０％を維持するのは６５歳の１年間限りで，
７５歳のときには４５．１％に下がり，８５歳では４０．５％にも下がることを指摘，５０％を維持するというのは受け取り初めだけであることを明らかにしました。
国民年金だけを受給している９００万人の高齢者の平均受給額は，１カ月わずか４万６，０００円にすぎないため，生活保護の平均水準である月８万４，０００円に遠く及ばない実態となっています。生活保護水準にさえ及ばない国民年金まで１５％もの給付引き下げを押しつけることは，国民年金法及び憲法第２５条を国みずからが侵害するものと言わざるを得ません。
国民年金保険料ですが，既に現在月額１万３，３００円にもなっており，札幌市では，４０％以上の加入者が払い切れず，滞納となっていますが，賃金上昇率を反映させて保険料を計算すると，２０１７年度には２万８６０円にもなることが判明，さらに，１３年連続の引き上げが終わる２０１７年度以降も，名目賃金が上昇すれば保険料は際限なく上がっていくことになります。これ以上，国民年金保険料を引き上げることは，国民負担の点からも年金滞納者をふやし，年金の空洞化を招く点からも許されないものです。
改悪案のような年金の受給額の引き下げは，憲法で保障された基本的人権・生存権の問題であると思うのですが，市長はどのように考えておられるのか，受給額の引き下げと保険料の引き上げについて，本市の高齢者にどのような影響を与えるとお考えか，お示しください。
市民の暮らしを守る立場から反対を表明すべきと思いますが，その考えがおありか，また，保険料の引き上げによって年金の空洞化が進むとはお考えにならないのか，あわせてお示しください。（発言する者あり）
与党の税制改正大綱で，２００７年度をめどに社会保障給付全般に要する費用の見直しなどを踏まえつつ，消費税を含む抜本的税制改革を実現すると述べていますが，４月９日，衆院厚生労働委員会で，民主党議員が，勇気を持って消費税を国民の皆さんにお願いする，これは２００７年から先行してやっていくと明言しています。消費税は所得の少ない人ほど負担する割合が重くなる弱い者いじめの税制であり，年金生活者の暮らしを直撃するものです。
市長は，年金改悪と結びついた消費税増税が高齢者の生活に大きな影響を及ぼすことになるとはお考えにならないのか，明確にお示しください。
私ども日本共産党は，国民の生存権を保障し，安心して老後を迎えられるよう最低保障年金制度を提案しています。その内容は，まず，無年金者に月５万円の最低保障年金を支給，国民年金受給者には，最低保障額に現在の給付額の２分の１を上乗せして支給し，厚生年金も一定額までは同様の底上げをするというものです。さらに，年金制度を維持・発展させるために，最低保障年金の財源は，道路特定財源の一般財源化など歳出を見直し，引き下げられた法人税率や所得税の最高税率の見直しや，外国税額控除など大企業向け優遇税制を改めることで確保します。また，巨額の年金積立金は，現在の報酬比例の給付維持に活用しようとしています。このような最低保障年金制度を土台にした年金制度改革こそ，実現すべきと思うのですがいかがか，市長のご所見をお聞かせください。
質問の第２は，平和憲法を守ることについてです。
昨年の総選挙以来，自民党と民主党が改憲を競い合うという前代未聞の状況が続いています。自民党は，参院選後，改憲要綱案作成へ本格論議を開始し，２００５年１１月までに憲法改正案を作成する方針となっています。自民党憲法調査会の憲法改正
プロジェクトチームが４月１５日にまとめた論点整理の素案では，前文に盛り込むべき事項として，誤った平和主義，人権意識への戒め，第９条の見直しを反映させることなどを列挙し，自衛，国際協力のための軍隊は必要で９条２項を改正すべきだ，自衛権の中で個別的・集団的自衛権を認めるのが当たり前だなど，憲法全体を丸ごと書きかえ，アメリカの戦争に参戦する上で障害となっている９条を取り払うことをねらいとしています。
民主党は，ことしじゅうに改憲案のもとになる憲法提案を取りまとめ，２００６年までに改憲案をまとめるとしています。５月３日，ＮＨＫの憲法討論番組で，現在党首となっている岡田克也幹事長は，自衛隊をもっと憲法上明確にしておけばいいとしながら，自衛隊とは別組織の国連待機軍の創設に関連して，憲法を改正し，国連決議に基づき，多国籍軍か国連軍に参加し，場合によっては武力行使を認める，できると書いた方がいいと述べ，国連決議があれば多国籍軍にも参加できるところまで書き込むべきだとの考えを示しています。
自民・民主両党が改憲のスピードを競い合う中，公明党も改憲論議を加速させています。神崎武法代表は，５月１日付の公明新聞紙上で，憲法９条，特に集団的自衛権行使の問題が憲法改正における一つの大きな論点であることは承知している，公明党も９条問題を論議する中でその点も含めて議論していると述べています。
しかし，５月１２日，衆議院の憲法調査会は，中央公聴会を開き，６人の専門家の意見を聴取しましたが，憲法９条改悪論への批判が集中しました。国連軍縮大使も務めた猪口邦子上智大学教授は，日本が軍縮軍備不拡散の分野で強い主張をすれば他国も聞いてくれる，それは，被爆国であるだけでなく，日本が戦後，憲法を誠実に生かしてきたからだ，日本国民は，半世紀間，憲法の理想の実現を目指して努力してきた，この憲法は紛れもなく日本国民のもの，とし，小熊英二慶應大学助教授は，憲法制定当時はアメリカの国益と憲法９条は合致していたが，１９４８年ごろから日本を反共同盟国にするため方針転換し，９条改悪を要求し始めた，と述べ，船曳健夫東京大学教授は，世界は次第に戦争ができなくなっており，世界の方が日本に近づいている，このようなときに憲法９条を変えることは国家百年の計ではない，と述べています。
これまで，周辺事態法，イラク特措法など，自衛隊を海外に派兵するさまざまな法制がつくられてきましたが，そのどれもが憲法９条が歯どめとなって海外で戦争はできないことを建前にしています。９条改悪のねらいは，憲法そのものからこの歯どめを取り払い，アメリカとともに海外で戦争をする国にしようとすることにほかなりません。
そこで，市長に伺います。
日本国民は半世紀間，９条を初めとした憲法の理想の実現を目指して努力してきましたが，９条を否定することは，これまで国民が営々として築いてきた平和の努力を否定することになるとはお考えにならないのか。また，船曳教授が述べているように，世界が近づいてきている９条こそ，日本の誇りであると思うのですがいかがか，ご所見を伺います。
また，全土が戦争状態であるイラクへの自衛隊の派兵について，憲法第９条に抵触するとはお考えにならないのか，市内に駐屯する１１師団の隊員が派兵されることは
札幌市民の問題であると思うのですが，市長は１１師団の派兵についてどのような見解をお持ちか，それぞれ明らかにしてください。
質問の第３は，教育基本法についてです。
２月２５日，自民・民主の有志議員２３５人による教育基本法改正促進委員会の設立総会が行われました。この促進委員会は，改憲右翼団体の中心となっている日本会議が後ろ盾となっているもので，設立総会で民主党の西村真悟衆議院議員は，お国のために命を投げ出すことをいとわない機構，つまり，国民の軍隊が明確に意識されなければならない，この中で国民教育が復活していく，お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す，と発言したと報道されています。教育基本法改定がどこに向かっていくのかが非常に鮮明になる発言です。
また，自民党が見直しにこだわるのは，基本法が憲法と一体の法律として戦前の教育を根本から転換することを目的に制定されたものであるために，教育基本法を改定し，改憲に弾みをつけようとするねらいがあるからです。中曽根元首相は，教育基本法は，その根をつくる意味で，憲法に先駆けて改正しなくてはならない，小泉首相は蛮勇を振るえと発言しています。
しかし，今求められているのは，学校や家庭，地域など，社会全体が協力して教育の困難を解決することです。世界でも例がないような競争的な教育制度や，世界一高い学費，政府の教育内容への介入などの問題があり，基本法との関係では，その民主的な理念や原則を豊かに生かすことこそ求められています。
市長は，教育基本法の理念についてどのようにお考えか，また，改定をねらう動きについてはどうお考えになっているか，伺います。（発言する者あり）
あわせて，基本法の理念を，本市で作成する子供の権利条例に生かす考えがおありか，明らかにしてください。
次に，経済・雇用対策について質問します。
質問の第１は，建設業に対する支援策についてです。（傍聴席から発言する者あり）
長引く不況のもとで，中小零細の建設業者，中でも小規模の工務店や下請業者は，仕事不足，賃金単価の切り下げ，不払い，貸し渋りなどによって倒産や転廃業に追い込まれています。
○副議長（西村茂樹） 静粛に願います。
◆伊藤理智子議員 （続）本市における負債額１，０００万円以上の建設業の倒産件数は，２００３年８９件で，全倒産件数の３５．５％となっており，また，１９９５年から２００２年までの倒産企業の従業員数は，建設業が最も多く，全業種の２８．８％を占めています。
近年の公共事業と民間需要がともに縮小する中で，建設需要の喚起に効果を上げているのが住宅リフォーム資金助成制度です。この制度は，１９９８年に東京都板橋区で始められた制度で，区内の業者に限って発注した工事金額の５％，最高１０万円を区民に助成するという制度です。この板橋区の
取り組みを契機に，多くの他の自治体でも制度化され，第１回定例議会の我が党の
代表質問でも取り上げた兵庫県明石市の事業が明石方式として有名になっています。
明石市においては，助成対象工事を，老朽化，震災などによる住宅の修繕または補修，外壁の塗りかえ，住宅への防犯用感知ライトまたはフェンスの設置などと列記し，助成額は１０％，１０万円を限度としています。明石市の助成額に対する総工事費と物品購入費を合わせた経済効果額は，２０００年度から２００３年度の平均で約１７倍にも上り，経済波及効果は大きく，民間需要の掘り起こし効果が高いものです。
そこで，質問ですが，本市においても，この住宅リフォーム制度の導入について検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
質問の第２は，雇用対策についてです。
道が昨年３月に行った新規高卒者マッチング調査の報告書によりますと，新規高卒者の雇用を取り巻く環境変化として，北海道における新規高卒者求人は，１９９２年に８万人あったものが２００２年には約１万５，０００人と，１０年間で８割以上減少しています。一方，求職者も２万６，０００人から約９，０００人へ６割以上減少していますが，求人数の減少の方が大きいため，求人倍率も年々低下し，就職希望の生徒にとって厳しい状況になっていますと指摘しています。同調査が行った１，１０１事業所への企業アンケートでは，新規高卒者の採用が減少した理由として，景気低迷による業務量の減少，即戦力となる中途採用へのシフト，パート等へのシフトなどを挙げています。
同じく，同調査が行った未内定の生徒１，１２２名へのアンケートでは，生徒は必ずしも，休みが多くて給料が高い仕事を選んでいるわけではなく，自分に適した長続きしそうなものを第一に考えており，最近の新規高卒者はすぐ離職する，腰かけ気分という批判にも反論しています。また，就職できないときはどうしますか，の設問に対して，フリーターと答えた人が６割に上っています。しかし，これらの学生は，フリーターになりたい，就職できなくてもフリーターでよいという考えではなく，あくまでも就職できないときのやむを得ない手段と指摘しております。
これらの調査に基づき，道は「北海道雇用創出プラン 平成１６年度推進計画」を策定し，新しいビジネスモデルの創出による雇用創出６，９００人を初め，１２の重点施策を設定し，１年間で２万５，０００人の雇用創出を図ろうとしています。本市として，道の施策と連動しながらも，本市独自の雇用創出を図ることが求められています。
そこで，道の重点施策の項目にもなっている公的雇用の拡充・展開についてですが，福祉や教育，環境，子育て支援などの行政課題に対応するために，必要な部署へ職員の採用が求められております。
児童虐待が増加する中で，本市の
児童相談所での
児童福祉司の配置は国の基準を満たしておりません。直ちに増員し，充足させるべきです。３５人学級が小学校１年生に導入されましたが，そのための教員の増員は，ほとんどが期限つき教員で賄われました。来年度は２年生への持ち上がりが必要であり，３５人学級の２年生への拡大と，そのための教員採用が必要になります。既に５００人を超える期限つき教員が採用されていますが，その正職員化を求めるものです。保育所の待機
児童数は，ことし１月１日現在，７６３人に上っています。保育所の新設を促進し，保育士の新たな雇用創出を図るべきです。国の消防力基準に比べて，消防職員の数が不足しています。早急に充足を図るべきです。学校図書館への司書配置も課題になっています。
このように，福祉や教育の分野を中心に，本市に求められている公的雇用の拡大に直ちに取り組むべきと考えますが，市長は公的雇用の拡大についていかがお考えか，本市として取り組める最も効果のある雇用対策だと思うのですがいかがか，今後の方針を伺います。
次に，敬老パスの見直し問題について伺います。
市長は，５月２６日の記者会見で，今年度１０月からの改悪を断念しました。私ども日本共産党は，２９年間継続してきた誇るべきこの制度は，現行のまま，一切の差別も制限も加えることなく存続すべきと一貫して求めてきましたが，市長提案の見直し案は，平均３，０００円の自己負担と年額２万３，０００円の利用上限額という二重の改悪で，現在の敬老パスの平均利用金額が４万３，０００円ということですから，利用者の多くが年度途中で使えなくなるような貧弱なもので，全国に例を見ない最悪の見直し案であり，市民の理解を得られないのは当然のことです。そもそも敬老の精神から大きく逸脱して，単なる高齢者向け交通費助成制度にしてしまおうというものです。
また，市長がアンケートや市民集会で作為的，意図的な世論誘導を行ってきた問題を改めて指摘しておきます。
そこで，質問ですが，現在，議会に提出されている請願・陳情は１８２件，署名は５万筆が目前，さらに広がっています。多くの市民は現行どおりの存続を望んでいるのは明らかであり，市民の声にこたえて，この際，敬老パスは現行制度を存続し，見直し案は撤回すべきと考えますがいかがか，改めてご所見を伺います。
また，今年度１０月切りかえの敬老パス交付期限は現行どおり２年間とすべきと思いますが，あくまで来年４月の見直しに固執するおつもりなのか，伺います。
社会状況，経済状況が変わっているから制度を見直すとしていますが，高齢者は，医療費の引き上げ，年金の引き下げなど，かつてなく厳しい生活状況です。こういうときこそ，札幌市が高齢者の暮らしを守るとりでになることが求められており，
市民生活の実態に目を向けるなら，現行制度を守ることが市長の責務と考えますがいかがか，伺います。
敬老パスは，厳しくなる一方の高齢者の生活になくてはならない大切な制度です。市長は，高齢者の生活が苦しくなってきているという認識をお持ちですか。そういう中で，敬老パスが果たしている役割をどう認識しておられるのか，伺います。
次に，子供の権利条例について質問します。
第１回
定例市議会での我が党の
代表質問に対し，川崎市の例も参考にしながら，子供たちが条例づくりに参加できるような仕組みとして，仮称条例検討委員会に子供のための子供の意見部会などを設け，権利条例の主体となる子供たち自身が子供の権利について話し合い，そして意見を述べることができ，さらに，これらの内容が条例づくりに反映できるような組織の設置についても検討していきたいと答弁されました。子供たちの意見表明権を尊重するという立場で，こうした
取り組みを行っていくことは重要だと考えます。
意見表明権は，子どもの権利条約第１２条で規定されている権利で，自分のかかわることについて，自分の思ったことや考えたことをどんな形ででも表明でき，その意見が尊重される権利です。ことしの１月に国連子どもの権利委員会による日本政府への第２回目の勧告の審査の前日に，子どもの声を国連に届ける会代表の中学生から大学生の７人が，それぞれの意見を子どもの権利委員を前に発言しました。その内容は，日本の競争教育の苦痛や息苦しさ，体罰で受けた心の傷，先生主導の学校のあり方，自分の居場所である定時制高校の統廃合の問題などについてでした。最終所見では，この子供たちの意見が丸ごと受けとめられ勧告に反映されました。
そこで，質問ですが，市長は子供の意見表明権についてどのように受けとめ，札幌市の子供の権利条例に具体的に反映していこうとしているのか。国連子どもの権利委員会が，差別の禁止，学校制度の過度に競争的な性格及びいじめを含む学校における暴力に関する勧告が十分にフォローアップされていないと指摘していますが，これらの問題を改善することについて条例に盛り込むべきと考えますがいかがか，伺います。
また，奈井江町では，子どもの権利に関する条例が２００２年度に制定されていますが，この条例を生かして，奈井江町の合併問題の住民投票で，大人とともに子供投票を小学５年生から実施し，子供の意見を反映した実践を行っています。その
取り組みで注目したいのは，住民投票をする前段で町長が住民説明会をしていますが，さらに，小学校，中学校，高校で３５０人の子供たちとも対話し，その前の年にも子供たち３８０人と合併問題について対話をしたということです。こうした
取り組みによって家庭内での親子の対話が進み，投票率のアップにもつながったそうです。一般の投票者は投票率が７３．０１％で，子供の投票率は８７．２１％でした。投票した６年生の子供は，大人と同じように扱ってもらってうれしい，町が発展することを考えて投票しましたと感想を述べています。
子供が権利行使の主体として現実に保障された実践だと考えますが，こうした
取り組みについて市長はどう評価されますか。また，本市においても，こうした参加権が生かされる子供の権利条例が重要だと考えますが，市長は，この点については具体的にどのような考えをお持ちか，伺います。
次に，医療費助成制度について質問します。
今議会に，
乳幼児医療費助成条例の改正案と医療助成費の２億３，３２１万円の減額補正の予算案が提案されています。これは，道が予算議会で医療費助成制度の見直しを決めたことを受けて提案されたものです。
道の見直し内容は，乳幼児医療の助成対象を小学校入学前まで拡大する一方で，障がい者医療を中心に，医療費助成制度の対象者のうち課税世帯に１割負担の導入を行うなど，大幅な改悪となっています。こういう内容の予算案を，自民党や公明党など与党の賛成で，道民の強い反対を押し切って可決しました。障がい者団体などは，この大改悪に今なお反対し，道に対して撤回を求めるとともに，１０月の実施時期前に改善を図るよう運動を続けています。
本市も，道の予算が議決されたのを受け，本定例会に市長から提案がなされました。
私ども日本共産党は，市独自の
取り組みの前進面について一定の評価をするものですが，道の改悪に追随して，病気を持った重度障がい者などに多額の負担の強化を押しつける内容の予算の大幅な減額補正を容認することはできません。
１０月の実施を先送りすることや，具体的な改善策を道に求め，市もさらなる独自の
取り組みを行うことを強く主張し，以下，３点の質問を行います。
質問の第１は，道の見直し内容に対する障がい者団体などの切実な意見についてです。
障がい者団体が道議会へ提出した陳情趣旨で，安定的な医療サービスを受けている障がい者にとっては，安心して医療を受けることができなくなるだけでなく，生存権が脅かされるものであり，極めて深刻な状況となると述べていますが，市長は，障がい者のこのような声をどう受けとめておられるのか，お尋ねします。
質問の第２は，道の医療費助成制度の見直しのやり方についてです。
乳幼児や母子，重度障がい者などの医療費助成事業は，道の事業として実施されてきましたが，道は助成額の半額を負担し，市町村が残る半額を助成することで，道と市町村の共同・協調によって成り立っているものです。
にもかかわらず，高橋道政は，重度障がい者など医療費助成を受ける当事者に，事前に十分な説明も，了解を取りつけることもせず，また，共同・協調事業の一方の当事者である市町村との事前の協議も十分行わず，強行しました。市長は，道のこのようなやり方についてどのように評価されているのか，お尋ねします。
また，このことは，去る５月２１日に芦別市で開催された全道市長会の理事会に参加したある市長からも，道は問答無用のやり方だなどの厳しい批判の声が出されたようですが，市長はどう認識しておられるのか，お示しください。
また，全道市長会として，今回のこうした道のやり方について改善を求めて申し入れを行うことを決めたとのことですが，いつ，どのように対処されるのか，明らかにしてください。
また，札幌市として独自に，道に対して改善を改めて申し入れるべきと考えますが，市長はいかが対処されるのか，お示し願います。
質問の第３は，医療費助成制度の市独自の改善策についてです。
１０月実施までの間に，道に対して改善を強く求めるとともに，市独自でも改善策を行うことが必要です。今回，道が，乳幼児医療の助成は就学前まで拡大しながら，課税世帯には通院と入院の拡大部分に１割負担を導入するとしました。また，重度障がい者医療や母子医療，拡大された父子医療も同様に課税世帯に１割負担を行うものとなっています。
このような道の改悪を受けて，本市は，就学前の子供の入院については，１割負担ではなく，現行のまま一部負担のみとする独自の改善策がとられています。加えて，通院の１割負担の上限額を，道は月額１万２，０００円としていますが，本市は１医療機関３，０００円の上限に抑える努力をしています。
しかし，重度障がい者医療の助成については，通院の月額上限額を１医療機関３，０００円にしているだけで，道の改悪をそのまま受け入れています。
今日，多くの医療機関が院外処方せんを発行していますが，院外処方の調剤薬局も１医療機関となるため，２カ所の病院に通院すると，薬局を含め四つの医療機関を受診したことになり，それぞれ３，０００円の負担で道と同じ１万２，０００円になり，市独自の改善策が何もないことになります。しかも，この制度改悪の対象となる市内の重度障がい者は３万６，０００人もいるため，入院時における１割負担と合わせると，平年度で１８億円の新たな患者負担の強化となります。
このように，重度障がい者の医療費助成制度の改悪で新たに札幌市の障がい者に負担を強化し，その分，道が１０億円，市が８億円浮かすことを市長はよしとされるのか，伺います。
重度障がい者医療の助成を受けている３万６，０００人のうち，課税世帯が５１．６％を占め，老人保健法対象外の７２歳以下の重度障がい者の場合は，５８．８％が課税世帯です。障がいを持ちながら，働いて納税し，しかも，重い複数の病気の治療を続けなければならない重度障がい者に重い負担を強いるものです。
全国の都道府県や政令指定都市では，重度障がい者にこのような負担を押しつけているところはなく，全国の中でも最悪の医療費助成制度の改悪と言わなければなりません。このまま実施に移すことはできないと考えるのですが，市長はいかがお考えか，１０月に向け，道に具体的な改善策を求めるとともに，市としても独自に負担の軽減策などの改善を図るべきですが，いかが対処されるのか，市長のお考えをお示し願います。
次に，札幌新
まちづくり計画について質問します。
この５月に，札幌新
まちづくり計画ビジョン編が発表されました。これは，
上田市長のさっぽろ元気プランにおけるまちづくりのプランとして，従来の５年計画にかえて，２００４年度から２００６年度の３カ年計画となっています。２００４年度の予算は既に執行されており，実質あと２年間でどんな目標を掲げ，何を具体的に進めていくのかが注目されるところです。
計画は，五つの基本目標，１７の重点戦略課題を柱として，今回のビジョン編の策定に続き，７月には重点事業編の素案を発表し，パブリックコメントを経て，９月には重点事業編を策定することになっております。
そこで，今回発表されたビジョン編の内容にも触れながら，以下，３点の質問を行います。
質問の第１は，財政計画及び計画の基本的な性格についてです。
過去の５年計画は，最終年度の５年目は次期５年計画の初年度と重なっておりますから，実質４年間の計画でした。それぞれの執行状況を振り返ってみますと，１９８８年から１９９９年度の第３次長期総合計画では，第１次計画は１兆２，６７５億円，第２次計画は１兆６，０８７億円，第３次は１兆６，９８７億円と，事業規模が増大傾向にありましたが，２０００年度からの第４次長期総合計画第１次５年計画では，２００３年末までの４年間で１兆４，３４９億円，進捗率７６．７％と減少傾向に転じています。
２００４年度から２００６年度の３カ年計画である新
まちづくり計画の事業費はどの程度を見込んでいるのか。これまでの５年計画から３年間に期間が短縮されているだけでなく，本市の中期財政見通しでは，国からの交付税を同額とした場合でも，２００６年度は２６５億円の歳入不足，三位一体改革による交付税の減少を見込んだ場合は，同年度５６５億円の歳入不足と想定しておりますことから，財政規模は相当緊縮したものになることが予想されますがいかがか，また，少ない事業費の中で何を重点にし，どういうものを削減していくのか，基本的な考え方をお示しください。
過去の計画のような開発優先の姿勢を踏襲するのか，限られた財源の中でも，市民の暮らしや福祉にかかわる予算を主役に位置づけてしっかり確保すべきと考えますがいかがか，あわせて伺います。
また，新
まちづくり計画を進めるためには，地方交付税を確保することが当然重要な課題となります。５月２５日，地方６団体による地方財政危機突破総決起大会でも特別決議がなされましたが，来年度の交付税，臨時財政対策債は，少なくとも２００３年度水準を確保するよう国に強く働きかけるべきと思いますが，市長は交付税確保のためにどう対処されるのか，伺います。
質問の第２は，行政の責任についてです。
市長は，５月１２日の
定例記者会見で新
まちづくり計画ビジョン編について，行政ばかりでなくて，市民，そして企業など，これからの札幌のまちづくりといったものを担う，そういう主体がそれぞれ共有すべき理念といったものを示すものと述べ，そのためにビジョン編の策定に当たりましては，市民の視点から見た
街づくりの観点を取り入れることに努力をしたと述べておられます。
市民が主体の
街づくり，
市民参加の
街づくりを進めることは大事な視点ではありますが，しかし一方で，行政の責任を市民や民間に転嫁してはならないと考えます。例えば，ビジョン編の施策の展開方針では，市民との協働推進の項で，市民・企業・行政などさまざまな都市の構成員が連携して公共を担い合う協働型の市政を進める視点から，ＮＰＯなどを活用した事業展開やＰＦＩなど民間の資金やノウハウを活用した事業手法に積極的に
取り組みます，としています。
住民福祉の増進を図るという自治体本来の仕事を，
市民参加の名のもとに安易に民間委託へ移行することは，公的責任を放棄し，市民サービスの低下を招くことが懸念されますが，市長は，新
まちづくり計画を進める行政の責任についてどのように認識しているのか，ご見解を伺います。
質問の第３は，成果指標についてです。
今回の新
まちづくり計画ビジョン編では，例えば町内会，ＮＰＯ，ボランティアなど市民活動に参加経験のある人の割合を５０％に，子育てしやすい街だと思う人の割合を７０％に，障がいのある人に対する市民の理解が深まっていると感じる障がいのある人の割合を４０％から５０％にするなど，参加型及び意識系の目標が数多く見られますが，これらの数値目標はどのように検証していくのか，また，目標達成に向けての
取り組みの方策についてもお示しください。
また，保育所待機
児童数をゼロにする目標を達成するためには，それに見合う保育所建設が必要ですし，街のバリアフリー化など安心，安全のための公共的施設の整備を進めると言うのであれば，地下鉄駅エレベーターの未設置駅６駅半をいつまでに解消するのかなど，具体的な施設整備目標の裏づけが必要になります。
市民の暮らしや福祉にかかわる整備目標については，今後の事業編の策定の中で明確にすべきと考えますがいかがか，成果指標の具体的展開についてどのように取り組むおつもりか，明らかにしてください。
次に，白石区の課題について質問をします。
白石駅の整備については，住民の切実な要望があると，１２年前から我が党としても取り上げてきました。その後，この問題については何度か議論がされ，２００２年の予算委員会の質問に対して，ＪＲ白石駅の橋上化と駅前広場の整備などについて，最も早く進めば２００６年度には工事着工が可能との答弁がされています。
地域住民の期待も大きく，１９９９年にはＪＲ白石駅周辺地区
街づくり協議会を地元町内会などの皆さんで設置し，地域の方々にアンケート活動を行うなど，ＪＲ白石駅周辺の
街づくりに熱心に取り組んでいます。高齢化社会が進む中で，地域住民の要望が最も強いエレベーターの設置など，バリアフリー化について一刻も早く取り組んでほしいという声も切実です。
そこで，質問ですが，国の三位一体改革の中で，２００４年度予算で公共事業関係補助負担金が４，５２７億円削減されました。こうしたことも含めて，札幌市の財政状況が厳しくなる中で，この整備計画に影響はないのか，地域住民の切実な要求であるこうした計画は，我が党としても早急に整備を進めていくべきだと考えますがいかがか，また，現在の進捗状況について伺います。
最後に，手稲区の納骨堂問題，すなわち，宗教法人浄苑寺の手稲区富丘浄苑の建築工事について質問します。
この４月にＢ４判の広告チラシが一般新聞に折り込まれました。それは，「富丘浄苑納骨堂完成（予定）先行予約受付中」とし，「永遠の安らぎの場所，光と自然に包まれた高台から市内を望む，安心と信頼を大切に，壇家になる必要もなく，寄附もございません。宗教，宗派を問わず，仏教，神教，キリスト教，天理教など利用いただけます」さらに，「大仏壇大型２５０万円のところ２００万円，残り３壇。標準壇１８０万円のところ１５０万円。小型壇１２０万円のところ１００万円。ローン可，ご相談に応じます」などというものです。
この募集広告は，壇信徒のための納骨堂ではなく，宗教法人法第６条の公益事業に該当するため，第１種低層住居専用地域に建築することは，札幌市納骨堂設置に関する指導要綱に違反しているものではないでしょうか。この間，市は，石狩支庁と合同で，寺に出向いて指導してきたと聞いていますが，どのような指導をされたのか，伺います。
また，この寺は，昨年の７月２５日，本市に建築確認申請を出したときに，既に寺院として一部納骨堂をつくる計画を持っており，本市は，納骨堂設置に関する指導要綱を説明し，事前協議を行うよう指導したところ，次の日に納骨堂から倉庫に図面を差しかえ，市には倉庫の建築確認申請を出す裏で，納骨堂として既に大量に販売したとの情報もあります。
本市として，このような図面の差しかえについておかしいとは思わなかったのか，どう考えて対応したのか，伺います。
その後，計画の変更があり，申請が一たん取り下げられましたが，昨年９月８日，再び建築確認申請が行われ，本市は，確認申請では異例の登記簿謄本と法務局の図面を添付するよう指示し，９月２４日に確認済み書が交付されたと聞いています。
納骨堂はつくらないとしていたところに，突如として納骨堂建築が進み，先行販売の広告チラシが配布されるに至っています。倉庫の建築確認申請を出しながら納骨堂の先行販売を行っている問題や，本市の納骨堂設置に関する指導も無視したやり方に対する本市の対応が問われています。今後，どう対応するのか，市民の前に明らかにしてください。
以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（西村茂樹） 答弁を求めます。
上田市長。
◎市長（上田文雄） ８点にわたりましてご質問がございましたので，そのうち，私は，１番目の
政治姿勢について，それから４番目の子供の権利条例について，６番目の札幌新
まちづくり計画についてお答えをさせていただき，その余は担当副市長からご答弁をさせていただきたいと思います。
まず，私の
政治姿勢でございますが，年金問題につきまして一括してお答えをさせていただきます。
公的年金は，国民の老後の生活を支えるものとして大変重要な制度の一つであるということは，昨日も申し上げましたけれども，改めて，強く私は認識をしているところでございます。
現在，国会で審議されております年金制度改革の政府案につきましては，少子高齢化の進展やパート労働者の増加などによる社会構造の変化への対応，また，保険料負担と給付の均衡などが主な論点となって議論されているところであります。これによって，
市民生活にさまざまな影響があると指摘もされているところであります。
しかし，札幌市といたしましては，これまでと同様，必要に応じまして，関係機関と連携しながら国に対して意見を申し述べていきたいと，このように考えているところであります。
また，将来の年金制度のあり方につきましては，財源確保の方法としての消費税の扱いとか，お話しにございました考え方に基づく年金制度など，さまざまな意見や提案があることは承知をしているところであります。今後，年金制度の一元化だとか，年金，医療，介護等の社会保障全般を見直す動きともあわせまして，幅広い国民的な議論が行われていく必要があるというふうに思います。
次に，平和憲法についてでございます。
憲法第９条が我が国の平和に大きな役割を果たしてきたのは紛れもない事実でありました。その平和主義につきましては，日本が世界に誇り得る理念として大切にしていかなければならないものと，私は思っております。
次に，イラクへの自衛隊派遣についてでありますが，自衛隊は，イラク特措法に基づき，イラクの人道復興支援活動を行うために派遣されているものでありますが，イラクの現状を見ますと，依然として，極めて緊張した，あるいは緊迫した状態が続いていると言わざるを得ないわけでありまして，このような状況の中での自衛隊派遣に関する私の考えは，昨年１２月２日，３日にこの本会議場で申し述べたことと同じ見解でございます。
しかし，第２陣といたしまして，現にイラクで復興，復旧の支援活動に当たっておられます自衛隊員の多くの方が
札幌市民であるということを考えますと，何よりも無事に帰国されますことを心から強く願っているところでございます。
次に，教育基本法についてのお尋ねでございます。
１点目の教育基本法の理念についてでございますが，教育基本法は，戦後の民主的，文化的，そして平和的な国家の建設を目指すに当たりまして，教育の目標を明示し，教育の基本を確立するために制定された法律であります。
その理念とするところは，まさに，日本国憲法の精神を教育に生かすということにありまして，教育基本法の前文にもございますとおり，個人の尊厳を重んじ，真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに，普遍的にして，しかも，個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及，徹底することにあるというふうに考えているところであります。
次に，２点目の教育基本法の改定の動きについてでございますが，昨年３月の中教審の答申や，これを受けて各政党から意見が出されるなど，教育基本法改正をめぐるさまざまな動きについては私も承知をしているところであります。
私といたしましては，日本国憲法とともにある教育基本法の理念は，これを尊重していくべきものだと考えておりまして，このような立場から，今後の改正をめぐる動きを注目し，注視してまいりたいと，このように考えております。
次に，３点目の教育基本法の理念を子供の権利条例に生かす考えがあるかということについてのご質問でございますけれども，子供の権利条例には，当然にこの理念が反映されるべきものだと考えておるところであります。
次に，子供の権利条例についてのご質問でございますので，これについてお答えをさせていただきます。
まず，子供の意見表明権についてでございますが，この意見表明権こそが最も尊重されるべきものであるというふうに考えております。
子供たちが家庭，学校，地域など日常生活のさまざまな場面で意見表明の実践を積み重ね，そのことを通して主体性を持った
市民自治の担い手として成長していただきたいというのが，私の思いとするところでございます。
また，国連子どもの権利委員会のこのたびの勧告に関しまして，さきの札幌市議会第１回定例会において，国に改善を求める意見書を全会一致で議決していただき，国にそのように議会の意思を表明し，働きかけをしていただいたことにつきましては，大変，私は心強く受けとめているところでございます。
さらに，奈井江町での
取り組みにつきましては，子どもの権利に関する条例を単なる理念規定ではなくて，合併問題という非常に重要な個別課題，具体的な事例について，子供の意見表明権あるいは参加権というものを生かす
取り組みでありますので，示唆に富む実践例であると受けとめているところでございます。
そこで，札幌市の子供の権利条例についてでありますけれども，昨日の林家議員のご質問にお答えしましたとおり，子供を含めた多くの市民にご議論いただきながら，市民手づくりの条例づくりを進めていきたいというふうに考えているところであります。お尋ねの意見表明権などさまざまな事柄をどのように規定をしていくのかについては，市民議論の深まりの過程において具体的になっていくものと認識をしているところでございます。
次に，札幌新
まちづくり計画についてお答えをいたします。
１点目の財政計画及び計画の基本的な性格についてでございます。
一つ目の計画事業費の見積もり，見込みについてでございますが，現在，重点事業編の策定作業中でありますことから，事業規模を申し上げるのは困難でありますけれども，計画の対象を重点化することとしておりますので，前の５年計画と比較して計画期間が３年に短くなるということを考慮いたしましても，なお，さらにスリムなものになると考えているところであります。
二つ目の重点と削減についての基本的な考え方でありますが，ビジョン編で示しました施策の基本方針などに基づいて優先順位の高い事業について重点的に計画化していく一方で，さきに公表した事務事業の総点検に基づきまして，経常的なものを中心にすべての事業を根本から見直していきたいと考えております。
三つ目の市民の暮らしや福祉にかかわる予算につきましては，これまでも十分に配慮してきたところでありまして，今後とも，限られた財源の中ではありますけれども，社会環境や市民ニーズというものを十分に踏まえながら取り組んでまいります。
四つ目の地方交付税の確保につきましては，既に全国市長会や指定都市市長会といった関係団体を通じまして働きかけを行っているところでありますが，今後とも，さまざまな機会をとらえて，貴重な財源の一つであります地方交付税の所要額の確保に相努めてまいりたいと考えております。
次に，２点目の新
まちづくり計画を進める行政の責任についてでありますけれども，協働型のまちづくりを進める趣旨から，ビジョン編におきましては，市民・企業・行政などの都市の構成員それぞれに期待される役割を明らかにするとともに，特に，行政が取り組むべき事柄については施策の基本方針に示しておりますので，その方向性に沿った
取り組みを進めて行政の責任を果たしてまいりたいと，このように考えておるところであります。
次に，３点目の成果指標についてであります。
一つ目の意識系などの数値目標の検証と目標達成に向けての
取り組みにつきましては，指標項目の中には，意識調査を要するなど，毎年度測定することが時間や経費の問題から難しいものも含まれておりますけれども，できる限り定期的な数値の検証に努めてまいりたい，このように思います。
また，成果指標は，市民・企業・行政などが協働してともに目指していく目標でありますことから，必要となる施策を推進するとともに，市民や企業などの
取り組みの促進にもつなげてまいりたいと，このように考えているところであります。
二つ目の成果指標の具体的展開についての
取り組みについてでありますが，市民の暮らしや福祉にかかわる施設の整備を含めて，数値目標を達成するために必要となる事業につきましては，重点事業編において優先的に計画化していきたいと考えておるところであります。
私からは，以上でございます。
○副議長（西村茂樹） 田中副市長。
◎副市長（田中賢龍） 私からは，２点目にご質問がございました経済・雇用対策についてお答えをいたします。
１点目の建設業に対する支援につきましては，既に全庁的な
プロジェクト会議を設置し，体系的な施策の推進に取り組んでいるところでございます。
ご質問にありました住宅リフォームに対する助成制度については，これまでもお答えしておりますとおり，市民の住環境や福祉施策など多様な観点から調査研究すべきものと考えております。
２点目の雇用対策についてであります。
札幌市では，多様な雇用機会の創出と雇用の安定に取り組むため，今年度，雇用推進部を経済局に新設するとともに，公的雇用の拡大については，平成１４年度から３年連続，約２００人の若年層を対象とした臨時職員の直接雇用を行ってきたところでございます。また，教育，福祉などの分野については，国の基準や各事業の実情などを考慮し，必要な人員を確保しているところでございますが，一方で，今後の職員採用においては，人件費や職員数のさらなる抑制も考慮する必要があると思われますことから，慎重に検討していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（西村茂樹） 福迫副市長。
◎副市長（福迫尚一郎） ７番目にご質問がありました白石区の課題につきましては，私からお答えさせていただきます。
ＪＲ白石駅周辺の整備につきましては，地元町内会や
街づくり協議会など地域の方々による主体的な
取り組みが活発に行われておりまして，その期待が大きいこと，また，ＪＲ白石駅における交通結節点機能の向上やバリアフリー化促進の観点からも，優先度の高い事業であると認識しているところであります。したがいまして，今後の公共事業関係費，とりわけ北海道開発予算の動向を見きわめますとともに，札幌市の財政状況を勘案し，地域の方々のご理解とご協力を得ながら，早期事業化に向けた
取り組みをしてまいりたいと考えております。
なお，進捗状況といたしましては，５月２７日に都市計画審議会を経て，告示に向けた手続に入っております。
以上でございます。
○副議長（西村茂樹） 小澤副市長。
◎副市長（小澤正明） 私から，敬老パスの見直し，医療費助成制度，そして手稲区の納骨堂にかかわる質問についてお答えいたします。
まず，
敬老優待乗車証にかかわるご質問についてお答えいたします。
敬老優待乗車証は，敬老の気持ちをあらわすとともに，高齢者に社会参加をしていただくという意義ある制度でありまして，介護予防などの視点からもその果たす役割は大きいものと認識をしております。また，社会経済状況の大きな変化の中で，制度を利用される方にも，これを支える方にも，ともに理解をしていただける形で継続していくことが重要であると考えております。
そこで，この制度のあり方につきましては，これまで，アンケート調査や市民討論会などさまざまな機会を通じ，市民の方からたくさんのご意見，ご議論をいただいたところでありますが，意義あるこの制度はぜひ存続してほしい，そのためには何らかの負担もやむを得ないとお考えの方が多いと認識しているところでございます。
次に，見直しの実施時期についてでありますが，これまで多くの市民の方々から寄せられたご意見などを踏まえた上で，この３月には具体的に検討していただける案を提示したところであり，これについて，さまざまな観点からのご議論もある程度絞り込まれてきていると判断しております。したがいまして，今後，関係機関などとの協議を進めるとともに，制度の運用面や技術面の課題を整理した上で，新たな制度は来年４月をめどに準備を進めてまいりたいと考えております。
次に，医療費助成制度についてお答えいたします。
１点目の北海道の見直し内容に対する障がい者団体などの意見をどのように受けとめているかについてであります。
このたびの自己負担の見直しにつきましては，札幌市にも障がい者団体等から１割負担の導入に反対するさまざまなご意見が寄せられており，そのことにつきましては真摯に受けとめているところでございます。
次に，２点目の道の見直しの進め方についてであります。
今回，道が，市町村との協議が十分でない中で見直しを進めたことに対しましては，北海道市長会においても議論があったところでございますが，道と市町村の共同事業につきましては十分な協議を行った上で政策決定するよう，昨日，市長会から知事に対して申し入れを行ったところでございます。
なお，見直し後の事業の運用に当たりましては，必要に応じて意見を述べてまいりたいと考えております。
次に，３点目の負担軽減にかかわる札幌市独自の改善策についてでありますが，このたびの道の見直しは，急速な高齢化や医療保険制度の改正に伴う事業費の増加，子育て支援の充実などを踏まえ，今後，この制度の安定的な運営を図っていく観点から行われたところでございます。
札幌市といたしましては，道の補助基準に準拠しながらも，通院につきましては１医療機関当たり月額３，０００円の上限を設けるなど，厳しい財政状況の中で，特に重度心身障がい者に配慮した軽減策を講じたところでございます。
次に，手稲区の納骨堂問題についてお答えいたします。
１点目の指導内容についてでありますが，納骨壇の募集広告の内容が，札幌市納骨堂の設置に関する指導要綱に抵触する不適切な表現であったことから，是正させるとともに，同要綱に基づき事前協議を行うよう指導したところでございます。
２点目の建築確認申請時の対応についてでありますが，建築主事が行う確認は，申請された建築計画が建築基準関係規定に適合しているか否かを審査するもので，寺院の一部を納骨堂あるいは倉庫として申請されても，建築基準法上は建築は可能であり，申請後の内容変更についても法的に問題ないことから，確認したものでございます。
３点目の今後の対応についてでありますが，工事中である寺院の一部を倉庫から納骨堂に変更する場合，札幌市納骨堂設置に関する指導要綱に基づく事前協議及び建築基準法に基づく計画変更申請が必要であることから，速やかに手続を行うよう指導しているところであり，今後とも厳正に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（西村茂樹） お諮りします。
本日の会議はこれで終了し，あす６月４日午後１時に再開したいと思いますが，ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（西村茂樹） 異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
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○副議長（西村茂樹） 本日は，これで散会いたします。
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散 会 午後３時２９分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 武 市 憲 一
副議長 西 村 茂 樹
署名議員 小 野 正 美
署名議員 原 口 伸 一...