北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
2点目、不登校児童・生徒対策についてです。 まず、本市においても不登校の児童生徒が常態化し、特にコロナ禍の中、小学生の不登校児童が増加しております。現在、学校に来ない、来られない児童生徒を不登校と呼ばず、「ホームラーニング」、「ホームスクリング」などと、学校教育を前提にしない多様な形態での学びについても公の教育の一つとして位置づけていこうという認識になってきております。
2点目、不登校児童・生徒対策についてです。 まず、本市においても不登校の児童生徒が常態化し、特にコロナ禍の中、小学生の不登校児童が増加しております。現在、学校に来ない、来られない児童生徒を不登校と呼ばず、「ホームラーニング」、「ホームスクリング」などと、学校教育を前提にしない多様な形態での学びについても公の教育の一つとして位置づけていこうという認識になってきております。
マスクで覆われて見えない部分に虐待が疑われる事象は隠れていないかという点です。マスクで覆われていなければ、子どもの栄養状態による口内炎や口角炎、あと口腔内外の状況が自然と目に止まり、その児童生徒の食事の状況や家庭背景を推察することができました。暴力等による傷跡を察知し、マスクが覆われていることでそれを察知することができなくなってしまう、そうしたことが私は大変懸念しています。
子どもの貧困対策につきましては、子どもの貧困対策計画に基づき、旧北洋銀行西の里支店を活用し、児童センター機能及び生活環境に課題を抱えた小学生への学習・生活支援機能を備えた新たな子どもの居場所づくりを整備をしてまいります。
子どもの権利擁護につきましては、子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待の未然防止や迅速な対応の強化を行うとともに、子どもの権利擁護に関する相談体制及び対応機能の強化を図ってまいります。 子どもの貧困対策につきましては、生活が困難な世帯を対象にした学習塾や習い事に要する費用の一部を支援し、子どもの個性や才能を伸ばす機会の提供を図ってまいります。
今回の市長選で児童館の整備を公約に掲げたことで、東部地区の児童館整備を期待する市民は多く、それぞれの整備をいつまでに取り組むのか、はっきりと市民に知らせていただきたいと思います。事業の具体的な内容、スケジュールについて問います。
公明党の山口代表が今国会での代表質問の中で、「公明党では、子ども医療費助成制度を推進し、未就学児童を対象とした助成制度が全市区町村で実施されています。
放課後子ども教室につきましては、引き続き地域の教育力を活用して、様々な体験や学習活動を実施し、放課後における児童の安全安心な居場所の確保に努めてまいります。 東京2020パラリンピック採火式につきましては、共生社会の実現に向けた機会となるよう、本年８月に本市で実施をしてまいります。 旧島松駅逓所につきましては、老朽化対策など、今後の整備・改修に向けた「整備基本計画」の策定を進めてまいります。
そもそもスタンダードは標準という意味で、この標準に合わせていろいろな規範を定めることを児童・生徒に与え、児童・生徒に画一的な行動規範を求めていくもので、児童・生徒の個性を発揮するのにマイナスの影響を与えるものではないかということで、これまで取り上げてきたところです。
学校等の休業や外出自粛によって、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体による子どもの見守り機会が減少し児童虐待リスクが高まっていることが指摘されています。この強化事業は市町村の養護保護児童対策地域協議会が中核となって支援対象児童の状況を電話や訪問などにより定期的に確認し、必要な支援につなげることを目的としています。
この間、各学校では児童生徒に対し、家庭学習課題の提供、電話等による健康確認や学習相談を行うとともに、児童生徒または保護者の希望に応じた個別相談を行ったところであります。また、５月15日からは動画投稿サイトを活用した支援を始めたところであります。
当市の追加支援策として、児童扶養手当を利用しているひとり親世帯を対象に臨時給付金が検討されています。しかし、第２次補正予算を活用し、ひとり親の通院費医療費助成の実施や、高校入学準備金、通学費などの拡充も実施すべきと考えますが市長の見解を伺います。 新型コロナウイルスの影響で、全国的にDV被害者や子どもの虐待などの件数が増えていることがメディアでも報道されております。
２点目、新型コロナウイルスによる自粛生活により、児童虐待のリスクが高まっているとして、厚生労働省が行ったコロナウイルスの影響調査によると、児童相談所に寄せられた虐待相談件数が例年より１割から２割増加しています。当市の現状は、また感染防止のため、こまめな訪問活動が難しい中、相談体制はどのようになっているのか伺います。
児童虐待防止対策につきましては、児童虐待等に関する専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークによる指導・助言及び関係機関との調整等を行う「子ども家庭総合支援拠点」の設置に向けた検討を進めてまいります。
続きまして、児童虐待防止対策についての質問に移ります。 千葉県野田市で小学４年生の女児が亡くなった事件は、児童相談所が虐待のリスクを認識しながら、親元に帰したほか、小学校側も家庭訪問を行わず、事件発覚後まで家庭の実態を把握できないなど、教育委員会対応の不備や関係機関との連携不足が問題となっております。この事件後、本市として虐待防止対策として強化した点はあるのか、お伺いします。
次に、中学生・高校生の居場所づくりについてでありますが、児童館の施設づくりにあたりましては、中学生・高校生の意見も伺ってまいりたいと考えております。次期総合計画におきまして、幅広い年齢の子どもが児童館を利用しやすい機能の拡充について検討しているところであります。
次に、子どもの権利擁護の推進についてでありますが、児童虐待防止対策として、本年６月に「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、親権者等による体罰の禁止が法定化され衆議院及び参議院の附帯決議においては、体罰が子どもに与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めることとされたところであります。
次に、お手元に配布しております令和元年第２回定例会最終日において議決されました意見書第１号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書から、意見書第６号 看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書まで、以上６件につきましては、７月５日付をもって郵送により各関係機関に提出いたしました。 次に、市長から行政報告について発言を求められておりますので、これを許可します。
──────────────────────────────────────────────────── △日程第３ 議案第２号 北広島市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第３号 北広島市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長（野村幸宏） 日程第３、議案第２号及び議案第３号を議題といたします。
次に、外国籍児童の権利の問題なんですけれども、これで一番問題なのは、外国籍の子どもの学習権をきちんと確保するということです。今年１月に毎日新聞が外国籍の子どもが多い自治体に行ったアンケートですと、全体の２割の子どもが通学していないという実態が出てきています。そういう意味で、本市ではまだ数が少ないのでそういうことがないのかも知れないんですけれども、不就学の背景には児童虐待があったケースもあります。
３ 子どもの虐待問題について ３番目の子どもの虐待問題でございます。 暴力をふるう、満足に食事を与えない等の行動によって、親がわが子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が、相次いで社会問題になってございます。昨年３月の東京都目黒区での女児の虐待死事件、今年１月、千葉県野田市においても、同様に女児が虐待を受けて死亡するという事件の発生。