札幌市議会 2003-02-27 平成１５年第一部予算特別委員会−02月27日-04号
言語障害，難聴，弱視の児童生徒に対応する通級指導教室は，小学校で10校14教室，中学校では１校２教室が設置されております。言語障害，難聴などの障害を持った全市の児童生徒が，この数少ない通級指導教室に通うために，本市は交通費助成を実施しております。2001年度ベースで，小学校で348人，中学校で80人助成していると聞いております。
言語障害，難聴，弱視の児童生徒に対応する通級指導教室は，小学校で10校14教室，中学校では１校２教室が設置されております。言語障害，難聴などの障害を持った全市の児童生徒が，この数少ない通級指導教室に通うために，本市は交通費助成を実施しております。2001年度ベースで，小学校で348人，中学校で80人助成していると聞いております。
次に，第２項 児童福祉費及び議案第５号 平成15年度札幌市母子寡婦福祉資金貸付会計予算について一括質疑を行います。 ◆大嶋薫 委員 私からは，保育所の待機児童対策について何点か伺います。
このほかにも，道路などの都市基盤の充実，高齢社会を見据えた福祉施策を初め，障害者福祉施策や，児童福祉施策の推進，さらには，地球規模での環境保全に向けた取り組み，教育，文化，スポーツ，国際化等の施策の充実など，さまざまな施策を展開され，市民一人一人が，本当に住んでよかった，これからも住み続けたいと心から実感する街づくりを進めてこられたのであります。
昭和23年当時、全国で保育園は1,476カ所、入園児童数は13万5,500人であったのが、児童数は年々減少し、人口に占める子どもの割合が４割から２割に減少している。 平成13年４月１日現在、保育園は全国で２万2,195カ所、入園児童数は179万2,149人と約10倍以上に増加しているのが現状であります。
４番目として、児童手当、特例給付、就学前特例、特別児童手当、児童扶養手当、母子医療など、いろいろな家庭環境を考慮しての養育支援がなされておりますが、その受給者数、近年の推移と分析、あわせてこの制度の問題点がないのか、お伺いをいたしたいと思います。 ５番目として、母子保健事業の内容と受診の状況をお知らせいただきたいと思います。
次に、市長４期目の公約の総括についてでありますが、私なりにソフト、ハード面と分類し、検証してみましたが、やはりハード事業、いわば箱物が多く、例えば拓勇小、児童館、勇武津資料館、あけの保育園、ミール展示館、公住の建設など、ある面では読めなかった事情もわかりますが、昨今の時代背景も考え合わせれば、特に心を豊かにする施策が少ないのが残念であります。
次に、３項目め、福祉行政について、子育て支援対策、児童虐待についてお伺いをいたしたいと思います。 児童虐待は、子供の心に深いダメージを与えるばかりでなく、時にはとうとい命を奪う事件となり、ことしも大きな社会問題として数多く報道がなされております。
このように，動物を飼うことによるいやし，安らぎを得たり，動物の特性を生かした日常生活への支援が広く認められていく状況が進む中，一方では，その動物に対する虐待や不適切な飼育による迷惑行為が後を絶ちません。
このトイレ改造後の児童・生徒の反響は非常に好評であります。きれいになった、明るくなった、また、トイレを大切に、きれいに使いたい。学校側でも、それに花や絵を飾るなど学校独自の工夫もされております。そういう意味では、児童はもとより父母の方々からも、学校で子供たちが大便をするようになったという声も学校から報告を受けております。
小学校低学年で広がりを見せている学級崩壊，キレて凶悪事件を引き起こす１０代の少年たち，いじめ，引きこもり，幼児虐待，援助交際，不登校など，今，次の時代を担う子供たちが悲鳴を上げています。そして，子供たちとどのようにかかわっていけばいいのか，親も社会も苦悩しています。 こうした中，中央教育審議会は，先月，教育基本法の改正を求める中間報告を文部科学大臣に提出しました。
千歳市内をはじめ、石狩・後志・胆振・日高の各支庁からも児童生徒や教員、ＰＴＡなどの教育関係者が集い、総勢４２５人の参加者となりました。 シンポジウムでは、各地のいじめ防止に向けた取り組みの発表や、千歳市内の小学生、中学生、高校生、大学生からの意見発表があったほか、参加した多くの方からも、いじめ防止に対する活発な意見が発表されるなど、大変有意義な集いとなりました。
難病を持つ児童の在宅入浴サービスについて，利用者負担金の軽減や保健師の積極的活用等，利用者のニーズにこたえる体制整備を進めるべきではないか。 児童福祉費では，保育所待機児童の増加に対応するため，本年度より認可保育所移行促進事業を進めているが，設置者の選定方法や条件はどのようになっているのか。
児童虐待問題については，虐待相談件数が急増している状況の中で，児童虐待対応担当課の設置により，虐待への迅速な対応と初期介入の体制が整えられ，児童虐待防止対策が大きく前進したと評価するものであります。 しかしながら，虐待防止の中核機関である児童相談所の職員が，国の基準に達していないのは，大きな問題であると言わざるを得ず，相談指導体制の強化のための児童福祉司の適正配置を強く求めます。
１点目の図書館利用の推移と状況でありますが，中央図書館の場合を見ますと，調べ学習を含む総合的な学習での利用は，４月以降，10月18日現在まででありますけれども，40校，1,383人の小・中学校の児童・生徒が利用しております。これは，昨年同期と比較いたしますと，学校数で約７倍，児童・生徒数で約35倍と，大幅に増加をしている状況となっております。
この事業を効果的かつ多角的に推進していくには，保健の分野にとどまらず，思春期の子供を取り巻くあらゆる分野とのネットワークの構築が必要と考え，教育委員会やＰＴＡ，児童相談所，医療機関などの関係機関の代表者から成る推進懇談会を設置し，連携・調整を図っているところでございます。
平成12年に児童虐待防止等に関する法律，いわゆる児童虐待防止法が公布，施行されて２年が過ぎようとしているわけでございますけれども，その法律の公布施行が過ぎてもなお，連日とは申しませんが，この児童虐待に関する報道，ニュースが流れない日がなかったり，本当に見るたびに，聞くたびに心を痛めているのは私一人だけではないと思いますし，許されていい犯罪はないとは思いますが，とりわけ，やはり子供に対する虐待というのは
このような中で，我が会派が平成９年・１０年の定例会で取り上げて実現をしたコンビニ防犯ステーションや子ども１１０番の家，ＳＯＳタクシーなどに加えて，郵便局，ガソリンスタンドなども緊急時の駆け込み場所として名乗りを上げ，地域ぐるみで児童・生徒の安全確保に努めるという取り組みが広がっております。
幼稚園の定員は、平成１４年５月１日現在で５千２５０人、入園児童数は３千６００人で、入園率は６８．６％であります。 認可保育所の定員は、平成１４年９月１日現在、３千４０９人、入所児童数は４千９７人、入所率は１２０．２％となっており、待機児童数は２８１人であります。 また、保育所及び幼稚園に入っていない就学前児童数は、全市で１万７千５３８人のうち、８千１７１人となっております。
例えば小さいときに両親の離婚に伴う痛手を負っていたり、両親からの養育の怠慢や拒否、心理的な虐待を受けている場合も多いということです。ある調査によりますと、少年院の収容者数の50.3％が保護者から何らかの虐待を受けた経験があるとのことです。
例えば小さいときに両親の離婚に伴う痛手を負っていたり、両親からの養育の怠慢や拒否、心理的な虐待を受けている場合も多いということです。ある調査によりますと、少年院の収容者数の50.3％が保護者から何らかの虐待を受けた経験があるとのことです。